(57)【要約】【課題】  幹線と分岐線とを連結する連結具を安定して保持することができると共に、作業者との位置関係に影響されることなく連結具を確実に保持することができ、幹線と分岐線とを連結具に接続する作業や、取り外す作業を容易に行なうことができる間接活線作業用工具及び間接活線作業用先端工具を提供することを課題とする。【解決手段】  架設された幹線と該幹線から分岐する分岐線とを連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体から両端部が突出するように連結具本体に挿通され、連結具本体を挿通方向から締め付ける締付部材とを備える連結具を対象に、該連結具を保持する間接活線作業用工具であって、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持する一対の挟持部を備え、該一対の挟持部は、締付部材の両端部を支持する支持部を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2010124622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設された幹線及び該幹線から分岐する分岐線を連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体から両端部が突出するように連結具本体に挿通され、連結具本体を挿通方向から締め付けることで幹線及び分岐線を連結具本体に固定して連結状態とする締付部材とを備える連結具を保持するための間接活線作業用工具であって、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持する一対の挟持部を備え、該一対の挟持部は、締付部材の両端部を支持する支持部を備えることを特徴とする間接活線作業用工具。
【請求項２】
前記支持部は、締付部材の両端部のうち少なくとも一方の端部が締付部材の挿通方向を軸に回転するのを防止する回転防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用工具。
【請求項３】
前記一対の挟持部は、連結具本体を挟持した状態において、一対の挟持部のうち少なくとも一方の挟持部が支持部よりも基端側で連結具本体側に屈曲するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接活線作業用工具。
【請求項４】
架設された幹線及び該幹線から分岐する分岐線を連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体から両端部が突出するように連結具本体に挿通され、連結具本体を挿通方向から締め付けることで幹線及び分岐線を連結具本体に固定して連結状態とする締付部材とを備える連結具を保持するための間接活線作業用先端工具であって、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持する一対の挟持部を備え、該一対の挟持部は、締付部材の両端部を支持する支持部と、間接活線作業用把持工具の先端部に取り付け可能に構成された取付部とを備えることを特徴とする間接活線作業用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設された幹線と該幹線から電路を分岐する分岐線とを連結する連結具を対象に、該連結具を保持する間接活線作業用工具及び間接活線作業用先端工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔や電柱に架設された幹線（例えば、高圧配電線等）に分岐線（例えば、引下線等）を連結して電気的に電路を分岐し、高圧カットアウトや変圧器等を介して一般家庭等への電力の供給が行なわれている。この際、幹線と分岐線との連結には、専用の連結具が用いられている。該連結具は、幹線と分岐線とを連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体に挿通されて連結具本体を挿通方向から締め付ける締付部材とを備えるものである。また、連結具は、幹線及び分岐線を連結した状態の下端部に環状のバネ部材が備えられている。
【０００３】
前記締付部材は、連結具本体に挿通された状態でその両端部が連結具本体から突出するように構成されている。例えば、締付部材としては、ボルト部材とナット部材とから構成されるものが備えられている。該ボルト部材は、連結具本体に挿通された状態で連結具本体から突出した一端部に頭部（以下、ボルト頭部と記す）が形成され、連結具本体から突出した他端部にはナット部材が螺合するように構成されている。そして、ナット部材を締め込むことで、締付部材の挿通方向から連結具本体が締め付けられ、幹線及び分岐線が連結具を介して連結されるように構成されている。
【０００４】
かかる連結具を架設された幹線及び分岐線に対して取り付け取り外しする際には、連結具を専用の間接活線作業用工具で保持した状態で作業が行なわれている。該間接活線作業用工具としては、連結具のバネ部材と連結して連結具を支持する連結具支持具が用いられている。該連結具支持具は、絶縁操作棒の先端に接続されて使用される間接活線作業用先端工具（以下、先端工具と記す）である。そして、連結具支持具は、バネ部材を挿入可能に構成された溝部を備え、該溝部にバネ部材が挿入された状態でバネ部材を固定可能に構成されたものである。
【０００５】
一方、連結具支持具を用いずとも、絶縁ヤットコ等の間接活線作業用把持工具（以下、把持工具と記す）を用いて把持可能に構成された連結具がある（特許文献１参照）。かかる連結具は、その一部に把持部を備えるものであり、該把持部を把持工具で把持することで、容易に連結具を保持することができるものである。
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の連結具支持具は、連結具の下端部に備えられたバネ部材と連結することで連結具を支持するため、連結具の下方付近から作業する必要がある。このため、作業者が連結具の下方付近に近づけない状況（例えば、他の配電設備等が設置されている状況等）では、連結具支持具と連結具とを接続することが困難となってしまう。また、連結具支持具は、バネ部材と連結されるため、安定して連結具を支持することができず、ナット部材を回転させた際の力によって連結具との連結が外れてしまうことがある。また、ナット部材を回転させた際の力等がバネ部材に直接加わることになるため、バネ部材自体が連結具本体から外れてしまうこともあり、作業性が大変悪いものとなっている。
【０００７】
また、通常、連結具は、分岐線と接続された状態で幹線に対して取り付け取り外しがされるため、分岐線の一端部に連結具が吊り下げられた状態となる場合がある。このような状態では、作業者に対してバネ部材の位置が定まらないため、連結具支持具と連結具との連結がより一層困難となってしまう。
【０００８】
一方、把持部を備える連結具は、把持工具によって把持部を確実に把持することができるため、作業者との位置関係に影響されることなく連結具を把持することが可能となり、確実に連結具を保持することができる。ところが、既に架設された幹線及び分岐線を連結している連結具には、把持部を備えていないものが多数あり、それらをすべて把持部を備えるものに取り替えることは、多大なコストと手間がかかってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、幹線と分岐線とを連結する連結具を安定して保持することができると共に、作業者との位置関係に影響されることなく連結具を確実に保持することができ、幹線と分岐線とを連結具に接続する作業や、取り外す作業を容易に行なうことができる間接活線作業用工具及び間接活線作業用先端工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる間接活線作業用工具は、架設された幹線及び該幹線から分岐する分岐線を連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体から両端部が突出するように連結具本体に挿通され、連結具本体を挿通方向から締め付けることで幹線及び分岐線を連結具本体に固定して連結状態とする締付部材とを備える連結具を保持するための間接活線作業用工具であって、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持する一対の挟持部を備え、該一対の挟持部は、締付部材の両端部を支持する支持部を備えることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成の間接活線作業用工具によれば、締付部材の両端部が突出する方向から本体を挟持する一対の挟持部が締付部材の両端部を支持する支持部を備えることで、挟持部が連結具本体を挟持した際に支持部が締付部材の両端部を支持して確実に連結具を保持することができる。
【００１２】
具体的には、一般的な連結具は、金属製の素材で形成されているため、滑り易く、安定して挟持することは困難であり、喩え、挟持できたとしても、相当の力が必要となる。しかしながら、一対の挟持部が連結具本体を挟持した際に、挟持部に備えられた支持部が連結具本体から突出した締付部材の両端部を支持するため、一対の挟持部の間に連結具本体を安定して挟持することができる。このため、少ない力でも連結具を確実に保持することが可能となる。また、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持することができる状況であれば、支持部が締付部材の両端部を支持することができるため、作業者との位置関係に影響されることなく連結具を確実に保持することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる間接活線作業用工具は、前記支持部が締付部材の両端部のうち少なくとも一方の端部が締付部材の挿通方向を軸に回転するのを防止する回転防止手段を備えることが好ましい。
【００１４】
かかる構成の間接活線作業用工具によれば、前記支持部が締付部材の少なくとも一方の端部が締付部材の挿通方向を軸に回転するのを防止する回転防止手段を備えることで、幹線及び分岐線を連結具に対して取り付け取り外しをする際に、連結具を安定して保持することができる。
【００１５】
例えば、締付部材がボルト部材とナット部材とから構成され、締付部材の一端部に形成されたボルト頭部を支持する支持部が回転防止手段を備えている場合、締付部材の挿通方向を軸にボルト頭部が回転するのを回転防止手段が防止することで、ボルト部材の他端側に螺合されたナット部材を回転させた際に、ボルト部材がナット部材と共に回転してしまうことを防ぐことができる。また、ボルト部材が連結具本体と係合している場合や、ナット部材の締め付けが強い場合であっても、ナット部材を回転させた際に連結具自体が締付部材（即ち、ボルト部材）を軸に回転してしまうことを防ぐことができる。このため、幹線及び分岐線が連結具に接続された状態において、ナット部材を回転させる力が幹線や分岐線に加わることがなく、幹線や分岐線の損傷を防ぐことができる。また、ボルト部材の回転が防止されるため、ナット部材を回転させる力をナット部材に効率的に伝えることができる。
【００１６】
また、本発明にかかる間接活線作業用工具は、前記一対の挟持部が連結具本体を挟持した状態において、一対の挟持部のうち少なくとも一方の挟持部が支持部よりも基端側で連結具本体側に屈曲するように構成されることが好ましい。
【００１７】
かかる構成の間接活線作業用工具によれば、一対の挟持部が連結具本体を挟持した状態で、少なくとも一方の挟持部が基端側で連結具本体側に屈曲するように構成されることで、幹線及び分岐線を連結具に接続する際に、他の間接活線作業用工具（例えば、間接活線作業用ラチェット等）と干渉することを防止することができる。
【００１８】
例えば、ボルト部材とナット部材とから構成された締付部材がボルト頭部とナット部材との間で連結具本体を締め付けるように構成される場合や、締付部材がボルト部材のみから構成されて連結具本体と螺合している場合には、幹線及び分岐線を連結具に接続するに際し、ボルト頭部やナット部材に間接活線作業用ラチェット等を連結して回転させることとなる。
【００１９】
このような場合、間接活線作業用ラチェット等の可動範囲に挟持部の基端側が位置していると、挟持部の基端側が間接活線作業用ラチェット等と干渉し、作業性が悪くなってしまうことがある。しかしながら、そのような場合であっても、連結具本体を挟持した状態において、一対の挟持部のうち少なくとも一方が支持部よりも基端側で連結具本体側に屈曲することで、連結具本体を挟持した際に、間接活線作業用ラチェット等の可動範囲から挟持部の基端側が退避した状態となり、間接活線作業用ラチェット等と挟持部とが干渉するのを防止することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる間接活線作業用先端工具は、架設された幹線及び該幹線から分岐する分岐線を連結可能に構成された連結具本体と、該連結具本体から両端部が突出するように連結具本体に挿通され、連結具本体を挿通方向から締め付けることで幹線及び分岐線を連結具本体に固定して連結状態とする締付部材とを備える連結具を保持するための間接活線作業用先端工具であって、締付部材の両端部が突出する方向から連結具本体を挟持する一対の挟持部を備え、該一対の挟持部は、締付部材の両端部を支持する支持部と、間接活線作業用把持工具の先端部に取り付け可能に構成された取付部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成の間接活線作業用先端工具によれば、挟持部が間接活線作業用把持工具（以下、把持工具と記す）に取り付け可能に構成されることで、必要に応じて挟持部を把持工具に取り付けて用いることができ、幹線及び分岐線と連結具を接続する作業や、取り外す作業に把持工具を併用することができる。
【００２２】
具体的には、把持工具は、様々な間接活線作業に併用されるものであるが、その先端部は、一般的に金属製であるため、全体が金属製である連結具を把持工具を用いて把持しようとしても、滑ってしまい安定して把持することができない。このため、連結具を保持する他の間接活線作業用工具を用意する必要がある。しかしながら、一対の挟持部が間接活線作業用の把持工具に取り付け可能に構成されることで、幹線及び分岐線と連結具と接続する作業や、取り外す作業に把持工具を併用することができるため、作業に用いる工具を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、幹線と分岐線とを連結する連結具を安定して保持することができると共に、作業者との位置関係に影響されることなく連結具を確実に保持することができ、幹線と分岐線とを連結具に接続する作業や、取り外す作業を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について図１〜４を参照しながら説明する。
【００２５】
まず初めに、本実施形態に係る間接活線作業用工具１は、架設された幹線Ｃａと該幹線Ｃａから電路を分岐する分岐線Ｃｂとを連結する際に使用する連結具Ａを対象とするものである。そこで、まず初めに、本実施形態が対象とする連結具Ａについて説明する。
【００２６】
連結具Ａは、図１に示すように、幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとの一部の被覆が剥がされて導線が露出した部分（以下、導線部）が接続されることで幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを電気的に連結するように構成されている。一般的には、導線部は、幹線Ｃａの所定箇所と分岐線Ｃｂの一端部とに設けられている。
【００２７】
また、連結具Ａは、幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを連結可能に構成された連結具本体Ａ１と、該連結具本体Ａ１に挿通された状態で連結具本体Ａ１を挿通方向から締め付ける締付部材Ａ２とを備えるものである。該締付部材Ａ２は、連結具本体Ａ１に挿通された状態で両端部が連結具本体Ａ１から突出するように構成されている。
【００２８】
連結具本体Ａ１は、幹線Ｃａを接続する幹線接続部Ａ１１と、分岐線Ｃｂを接続する分岐線接続部Ａ１２とを備えている。幹線接続部Ａ１１は、連結具本体Ａ１の一端側（幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを連結した状態の上端側）に備えられている。具体的には、幹線接続部Ａ１１は、幹線Ｃａを間に挟み込む一対の凹溝から構成され、該凹溝が連結具本体Ａ１の一端縁に沿って横断するように形成されている。
【００２９】
また、連結具本体Ａ１は、幹線接続部Ａ１１を構成する一対の凹溝をそれぞれ備える一対の部材から構成されている。具体的には、連結具本体Ａ１は、対向して配置される一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂから構成されている。該幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂは、対峙するそれぞれの面の一端部に前記一対の凹溝の一方が形成されている。なお、幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂの対峙する面を内面といい、内面に対向する面を外面という。
【００３０】
また、連結具本体Ａ１は、正面視略四角形状に形成される。具体的には、連結具本体Ａ１は、一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂが正面視略四角形状に形成されると共に、その四角形状に形成された面同士を対峙させるように配置されることで、全体として正面視略四角形状に形成されている。また、連結具本体Ａ１は、導電性の素材（例えば、鉄等の金属製の素材）を用いて構成されている。
【００３１】
また、連結具本体Ａ１の他端部（幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを連結した状態の下端部）には、環状のバネ部材Ａ１３が備えられている。該バネ部材Ａ１３は、連結具本体Ａ１の他端部に設けられたバネ部材取付部Ａ１４に取付けられている。具体的には、バネ部材Ａ１３は、一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂの他端部に設けられたバネ部材取付部Ａ１４ａ，Ａ１４ｂに取り付けられ、一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂの他端部を連結するように構成されている。
【００３２】
また、バネ部材取付部Ａ１４ａ，Ａ１４ｂは、バネ部材Ａ１３によって内面側に付勢されることで、一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂの一端側が離間する方向に可動するように構成されている。具体的には、バネ部材取付部Ａ１４ａ，Ａ１４ｂは、締付部材Ａ２が連結具本体Ａ１を締め付けた状態から緩められることで、バネ部材Ａ１３の作用によって、幹線接続部Ａ１１を構成する一対の凹溝がバネ部材取付部Ａ１４を基点に離間する方向に可動するように構成されている。
【００３３】
また、分岐線接続部Ａ１２は、連結具本体Ａ１の外面に備えられ、分岐線Ｃｂを連結具本体Ａ１の外面に接続するように構成されている。具体的には、分岐線接続部Ａ１２は、一対の幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂのうち少なくとも一方の外面に備えられている。本実施形態においては、分岐線接続部Ａ１２は、幹線挟込部材Ａ１１ａの外面に備えられている。より詳しくは、分岐線接続部Ａ１２は、幹線挟込部材Ａ１１ａの外面に形成された分岐線固定溝Ａ１２ａと、分岐線Ｃｂの導線部を幹線挟込部材Ａ１１ａ側に付勢して分岐線固定溝Ａ１２ａに固定する分岐線固定部材Ａ１２ｂとから構成されている。
【００３４】
分岐線固定溝Ａ１２ａは、幹線挟込部Ａ１１に平行して連結具本体Ａ１を横断するように形成されている。一方、分岐線固定部材Ａ１２ｂは、一枚の板状に形成され、分岐線固定溝Ａ１２ａが形成された幹線挟込部材Ａ１１ａの外面に略平行するように備えられている。そして、締付部材Ａ２によって連結具本体Ａ１が締め付けられることで、分岐線Ｃｂの導線部を幹線挟込部材Ａ１１ａ側に付勢して固定するように構成されている。
【００３５】
一方、締付部材Ａ２は、連結具本体Ａ１の略中央部を挿通するように備えられ、その両端部が連結具本体Ａ１から突出するように構成されている。具体的には、締付部材Ａ２は、ボルト部材Ａ２１とナット部材Ａ２２と座金部材Ａ２３（本実施形態においては、平座金及びバネ座金）とから構成されている。ボルト部材Ａ２１は、その一端部（連結具本体Ａ１から突出する締付部材Ａ２の一端部）にボルト頭部Ａ２１ａが形成され、該ボルト頭部Ａ２１ａから他端方向に伸びるボルト軸Ａ２１ｂを備えるものである。また、締付部材Ａ２は、その他端側（連結具本体Ａ１から突出するボルト部材Ａ２１の他端側）にナット部材Ａ２２及び座金部材Ａ２３が備えられている。また、ボルト頭部Ａ２１ａ及びナット部材Ａ２２は、それぞれが正面視多角形状（本実施形態においては、六角形状）に形成されている。
【００３６】
また、ボルト部材Ａ２１は、分岐線固定部材Ａ１２ｂと幹線挟込部材Ａ１１ａ，Ａ１１ｂとを挿通した状態で連結具本体Ａ１に取付けられ、ボルト頭部Ａ２１ａ（ボルト部材Ａ２１の一端部）が分岐線固定部材Ａ１２ｂ側に突出すると共に、ボルト軸Ａ２１ｂの他端部（ボルト部材Ａ２１の他端部）が幹線挟込部材Ａ１１ｂ側に突出するように構成されている。また、連結具本体Ａ１から突出したボルト部材Ａ２１の他端側には、ナット部材Ａ２２が螺合しており、ナット部材Ａ２２と連結具本体Ａ１との間に座金部材Ａ２３が配置されている。
【００３７】
また、ボルト部材Ａ２１は、連結具本体Ａ１と係合するように構成される。具体的には、ボルト部材Ａ２１は、ボルト軸Ａ２１ｂがボルト頭部Ａ２１ａの近傍で連結具本体Ａ１（本実施形態においては、幹線挟込部材Ａ１１ａ）と係合するように構成されている。これにより、ナット部材Ａ２２を締めたり緩めたりする際にボルト部材Ａ２１がナット部材Ａ２２と共に供回りしないように構成されている。
【００３８】
また、ボルト軸Ａ２１ｂは、連結具本体Ａ１との係合部に分岐線Ｃｂの導線部を挿通可能に構成された分岐線挿通孔（図示せず）を備えている。該分岐線挿通孔は、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが連結具Ａに接続された状態において、分岐線固定部材Ａ１２ｂと幹線挟込部材Ａ１１ａとの間に位置するように構成されている。
【００３９】
かかる構成の連結具Ａは、ナット部材Ａ２２を回転させて緩めることで、幹線接続部Ａ１１を構成する一対の凹溝が離間し、且つ、分岐線固定部材Ａ１２ｂが幹線挟込部材Ａ１１ａから離間するように構成されている。また、ナット部材Ａ２２を回転させて締め込むことで、幹線接続部Ａ１１を構成する一対の凹溝が対峙するように接近し、分岐線固定部材Ａ１２ｂが幹線挟込部材Ａ１１ａ側に付勢するように構成されている。
【００４０】
そして、連結具Ａに幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂを接続する際には、まず初めに、ナット部材Ａ２２を緩めた状態にする。そして、分岐線Ｃｂの導線部をボルト軸Ａ２１ｂに形成された幹線挿通孔に挿通させ、先端部を屈曲させる。これにより、ナット部材Ａ２２が緩んだ状態（つまりは、分岐線固定部材Ａ１２ｂが幹線挟込部材Ａ１１ａから離間した状態）であってもボルト軸Ａ２１ｂから分岐線Ｃｂが抜け落ちることが防止される。次に、幹線Ｃａの導線部を幹線接続部Ａ１１を構成する一対の凹溝の間に配置する。そして、ナット部材Ａ２２を締め込むことで、幹線Ｃａの導線部は、一対の凹溝に挟み込まれた状態となる。また、分岐線Ｃｂの導線部は、分岐線固定部材Ａ１２ｂによって幹線挟込部材Ａ１１ａ側に付勢されて固定される。これにより、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂは、連結具Ａに接続された状態となる。
【００４１】
なお、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが接続された連結具Ａは、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂと連結具Ａとの接続された部分を収容する連結具カバーによって保護されている。該連結具カバーは、締付部材Ａ２が貫通する方向から連結具Ａを挟み込むように連結具Ａを収容可能に構成されている。具体的には、連結具カバーは、連結具Ａを収容した状態で、ボルト頭部Ａ２１ａ側に位置するボルト側カバーと、ナット部材Ａ２２側に位置するナット側カバーとから構成されている。また、ボルト側カバーとナット側カバーとは、一端側（連結具Ａを収容した状態の上端側）同士が一体的に連結され、他端側（連結具Ａを収容した状態の下端側）同士が連結具Ａを収容した際に対峙した状態で係合可能に構成されている。
【００４２】
次に本実施形態に係る間接活線作業用工具１の特徴的部分について説明する。間接活線作業用工具１は、間接活線作業用把持工具Ｉ（以下、把持工具Ｉと記す）に着脱可能に構成された間接活線作業用先端工具（以下、先端工具と記す）である。また、間接活線作業用工具１が連結される把持工具Ｉとしては、一対の先端部が接離可能に構成されたアーム部を供えるものが好ましく、例えば、絶縁ヤットコ等を用いることができる。
【００４３】
また、間接活線作業用工具１は、図２及び図３に示すように、連結具本体Ａ１を挟持する挟持部１１を備えるものである。該挟持部１１は、連結具本体Ａ１から突出した締付部材Ａ２の両端部を支持する支持部１２と、把持工具Ｉの先端部に取り付け可能に構成された取付部１３とを備えるものである。また、挟持部１１は、一端部（具体的には、先端部）に支持部１２を備え、他端部（具体的には、基端部）に取付部１３を備えている。
【００４４】
挟持部１１は、締付部材Ａ２の両端部が連結具本体Ａ１から突出する方向から連結具本体Ａ１を挟持するように構成されている。具体的には、挟持部１１は、一対の挟持部１１ａ，１１ｂから構成され、挟持部１１ａが締付部材Ａ２の一端側（ボルト頭部Ａ２１ａ側）から連結具本体Ａ１に当接するように構成され、挟持部１１ｂが締付部材Ａ２の他端側（ナット部材Ａ２２側）から連結具本体Ａ１に当接するように構成されている。
【００４５】
また、挟持部１１は、支持部１２よりも他端側（つまりは、挟持部１１の基端側）が所定の方向に屈曲するように形成されている。具体的には、連結具本体Ａ１を一対の挟持部１１ａ，１１ｂが挟持した状態において、一対の挟持部１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方が支持部１２よりも他端側で連結具本体Ａ１側に屈曲するように構成されている。より詳しくは、一対の挟持部１１ａ，１１ｂが連結具本体Ａ１を挟持した状態において、挟持部１１ａの他端側は、連結具本体Ａ１から離れる方向（外側方向）に屈曲し、また、挟持部１１ｂの他端側は、連結具本体Ａ１の方向（内側方向）に屈曲するように構成されている。これにより、挟持部１１ｂの他端部は、連結具本体Ａ１を挟持した状態において、連結具本体Ａ１の略下方に位置することとなる。
【００４６】
また、一対の挟持部１１ａ，１１ｂは、それぞれ異なる角度で屈曲している。具体的には、挟持部１１ａは、挟持部１１ｂが屈曲する角度よりも小さい角度で屈曲するように形成されている。より詳しくは、一対の挟持部１１ａ，１１ｂが連結具本体Ａ１を挟持した際に、それぞれの一端側同士が略平行するように他端側が異なる角度で屈曲している。このため、架線に取り付けられた連結具Ａの下方から離れた位置からの作業であっても、連結具本体Ａ１を一対の挟持部１１ａ，１１ｂが平行な状態で挟持することができ、確実に連結具Ａを保持することが可能となっている。
【００４７】
また、挟持部１１は、連結具本体Ａ１を挟持した状態において、バネ部材Ａ１３と干渉しないようにする干渉防止孔１４を備えている。該干渉防止孔１４は、挟持部１１ａ，１１ｂに備えられた干渉防止孔１４ａ，１４ｂから構成され、挟持部１１ａ，１１ｂが連結具本体Ａ１を挟持した状態において、バネ部材Ａ１３の一部が挿入可能な位置に形成されている。
【００４８】
また、挟持部１１は、絶縁性を有する板部材を用いて形成される。具体的には、挟持部１１は、金属製の素材が長方形状に形成され、その長手方向の一端部に支持部１２を備えると共に、他端部に取付部１３が備えられている。また、挟持部１１は、連結具本体Ａ１を挟持した状態において、バネ部材Ａ１３よりも下方位置で屈曲するように形成されている。
【００４９】
また、挟持部１１は、連結具カバーの取り外しを行なうカバー取外部１５を備える。該カバー取外部１５は、挟持部１１の一端側の先端部に備えられる。具体的には、カバー取外部１５は、挟持部１１ａ，１１ｂの先端部に形成されたカバー取外部１５ａ，１５ｂから構成され、挟持部１１の先端部がテーパー状に形成されたものである。そして、連結具カバーが連結具Ａを収容した状態において、ボルト側カバーとナット側カバーとの係合した他端部間に差込み可能に構成されている。これにより、ボルト側カバーとナット側カバーとの係合を容易に解くことができ、連結具カバーの取り外しを容易に行なうことが可能となっている。
【００５０】
支持部１２は、挟持部１１の一端部に設けられる。また、支持部１２は、挟持部１１を貫通するように形成された貫通孔１２１と、該貫通孔１２１の外周に沿って連続的に形成されたスペーサ部１２２とから構成されている。また、支持部１２は、一対の挟持部１１ａ，１１ｂの一端部に備えられた支持部１２ａ，１２ｂから構成されている。そして、支持部１２ａは、連結具本体Ａ１から突出した締付部材Ａ２の一端部又は他端部のうち少なくとも一方を支持可能に構成されると共に、支持部１２ｂは、連結具本体Ａ１から突出した締付部材Ａ２の一端部又は他端部のうち少なくとも他方を支持可能に構成されている。
【００５１】
また、貫通孔１２１は、挟持部１１ａ，１１ｂを貫通するように形成された貫通孔１２１ａ，１２１ｂとから構成され、それぞれが丸孔状に形成されている。具体的には、貫通孔１２１ａ，１２１ｂは、座金部材Ａ２３の外径よりも大きく形成されると共に、貫通孔１２１ａがボルト頭部Ａ２１ａを挿入可能に形成され、貫通孔１２１ｂがナット部材Ａ２２、ボルト軸Ａ２１ｂを挿入可能に形成されている。
【００５２】
また、スペーサ部１２２は、貫通孔１２１ａ，１２１ｂの外周に沿って一体的に形成されたスペーサ部１２２ａ，１２２ｂとから構成されている。具体的には、スペーサ部１２２ａ，１２２ｂは、座金部材Ａ２３の外周を包囲可能に形成されている。また、貫通孔１２１ａ，１２１ｂの厚みとスペーサ部１２２ａ，１２２ｂの厚みとの合計は、座金部材Ａ２３の厚みと略等しくなるように形成されている。具体的には、連結具本体Ａ１を一対の挟持部１１ａ，１１ｂが挟持した状態において、座金部材Ａ２３の外周が貫通孔１２１ｂ及びスペーサ部１２２ｂによって包囲されるように構成されている。より詳しくは、２〜１０ｍｍ程度の厚みとなるように形成されることが好ましい。
【００５３】
また、支持部１２は、締付部材Ａ２の両端部を支持した状態において、連結具本体Ａ１に対する締付部材Ａ２の挿通方向を軸に少なくとも一方の端部が回転するのを防止する回転防止手段１２３を備える。該回転防止手段１２３は、締付部材Ａ２の少なくとも一方の端部が締付部材Ａ２の挿通方向を軸に回転するのを防止するように構成されている。具体的には、回転防止手段１２３は、支持部１２を構成する貫通孔１２１の内周が締付部材Ａ２の端部の形状に対応するように形成されている。本実施形態においては、回転防止手段１２３は、締付部材Ａ２の一端部、即ち、ボルト頭部Ａ２１ａを支持する支持部１２ａに備えられている。より詳しくは、貫通孔１２１ａの内周には、正面視六角形状に形成されたボルト頭部Ａ２１ａの複数の角部が嵌まり込む凹凸が周方向に連続的に形成されている。このため、様々な角度で貫通孔１２１ａにボルト頭部Ａ２１ａを挿入することができ、連結具Ａを様々な角度から挟持することが可能となる。
【００５４】
また、取付部１３は、一対の挟持部１１ａ，１１ｂの他端部に備えられた取付部１３ａ，１３ｂから構成されている。また、取付部１３は、把持工具Ｉの先端部を挿入可能に構成された先端挿入部１３１と、該先端挿入部１３１に挿入された把持工具Ｉの先端部を固定する先端固定手段１３２とを備えている。また、取付部１３は、挟持部１１ａ，１１ｂに備えられた取付部１３ａ，１３ｂから構成され、取付部１３ａ，１３ｂは、先端挿入部１３１ａ，１３１ｂと先端固定手段１３２ａ，１３２ｂとを備えている。
【００５５】
先端挿入部１３１は、把持工具Ｉの先端部を挿入可能に構成された挿入空間を有し、該挿入空間内に先端固定手段１３２の一部が出退可能に構成されている。また、先端固定手段１３２は、把持工具Ｉの先端部に形成された凹部と係合する係合部を備え、該係合部が先端挿入部１３１の挿入空間内に出退可能に構成されている。また、先端固定手段１３２は、先端挿入部１３１との間に弾性部材を備え、先端挿入部１３１に挿入された把持工具Ｉの先端部と係合した状態で該先端部を付勢するように構成されている。
【００５６】
次に、かかる構成の間接活線作業用工具１の使用方法について説明する。
【００５７】
まず初めに、一対の挟持部１１ａ，１１ｂを把持工具Ｉの先端部に連結する手順について説明する。具体的には、一対の挟持部１１ａ，１１ｂをスペーサ部１２２ａ，１２２ｂ同士が対向するように配置し、先端挿入部１３１ａ，１３１ｂのそれぞれに把持工具Ｉの先端部をそれぞれ挿入する。そして、先端固定手段１３２ａ，１３２ｂを把持工具Ｉの一対の先端部に係合させ、挟持部１１ａ，１１ｂと把持工具Ｉとを固定する。
【００５８】
次に、間接活線作業用工具１を用いて連結具Ａを保持する際の手順について説明する。具体的には、一対の挟持部１１ａ，１１ｂの間に連結具Ａが位置するように把持工具Ｉを操作する。具体的には、締付部材Ａ２（つまりは、ボルト部材Ａ２１）の両端部が連結具本体Ａ１から突出する方向に一対の挟持部１１ａ，１１ｂが位置するように把持工具Ｉを操作する。そして、把持工具Ｉを操作して一対の先端部を閉じることで、一対の挟持部１１ａ，１１ｂが連結具本体Ａ１を締付部材Ａ２の両端部が突出する方向から挟持する。
【００５９】
この際、締付部材Ａ２の一端部（ボルト頭部Ａ２１ａ）は、貫通孔１２１ａの内側に挿入されてその外周が支持される。また、ボルト頭部Ａ２１ａは、貫通孔１２１ａに備えられた回転防止手段１２３の凹凸によってボルト軸Ａ２１ｂを軸に回転しないように固定される。一方、締付部材Ａ２の他端部のボルト軸Ａ２１ｂ、ナット部材Ａ２２は、貫通孔１２１ｂに挿入され、座金部材Ａ２３は、貫通孔１２１ｂとスペーサ部１２２ｂとの内側に位置している。そして、貫通孔１２１ｂとスペーサ部１２２ｂとによって座金部材Ａ２３を介してボルト部材Ａ２１の他端部が支持される。
【００６０】
以上のように、第一実施形態にかかる間接活線作業用工具１によれば、幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを連結する連結具Ａを安定して保持することができると共に、作業者との位置関係に影響されることなく連結具Ａを確実に保持することができ、幹線Ｃａと分岐線Ｃｂとを連結具Ａに接続する作業や、取り外す作業を容易に行なうことができる。
【００６１】
即ち、前記間接活線作業用工具１は、締付部材Ａ２の両端部が突出する方向から連結具本体Ａ１を挟持する一対の挟持部１１を備え、該一対の挟持部１１が締付部材Ａ２の両端部を支持する支持部１２を備えることで、挟持部１１が連結具本体Ａ１を挟持した際に締付部材Ａ２の両端部が支持部１２によって支持されるため、確実に連結具Ａを保持することができる。
【００６２】
具体的には、一対の挟持部１１が連結具本体Ａ１を挟持した際に、挟持部１１に備えられた支持部１２が連結具本体Ａ１から突出した締付部材Ａ２の両端部を支持するため、一対の挟持部１１の間に連結具本体Ａ１を安定して挟持することができる。このため、少ない力でも連結具Ａを確実に保持することが可能となる。また、締付部材Ａ２の両端部が突出する方向から連結具本体Ａ１を挟持部１１で挟持できる状況であれば、作業者との位置関係に影響されることなく連結具Ａを確実に保持することができる。例えば、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが接続された状態の連結具Ａの下方からだけでなく、側方からであっても連結具Ａを確実に保持することができる。
【００６３】
また、前記間接活線作業用工具１は、支持部１２を一端部に備える一対の挟持部１１が連結具本体Ａ１を挟持した状態において、一対の挟持部１１のうち少なくとも一方の挟持部１１が支持部１２よりも他端側で連結具本体Ａ１側に屈曲するように構成されることで、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂを連結具Ａに接続する際に、他の間接活線作業用工具と干渉することを防止することができる。
【００６４】
具体的には、ナット部材Ａ２２に間接活線作業用ラチェットＩＩを連結して回転させる際に、連結具本体Ａ１を挟持した状態において、一対の挟持部１１ａ，１１ｂのうち少なくとも一方が支持部１２ａ，１２ｂよりも他端側で連結具本体Ａ１側に屈曲することで、連結具本体Ａ１を挟持した際に、間接活線作業用ラチェットＩＩの可動範囲から挟持部１１の他端側が退避した状態となり、間接活線作業用ラチェットＩＩと挟持部１１とが干渉するのを防止することができる。
【００６５】
また、前記間接活線作業用工具１は、締付部材Ａ２の両端部のうち少なくとも一方の端部が締付部材Ａ２の挿通方向を軸に回転するのを防止する回転防止手段１２３を備えることで、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂを連結具Ａに接続、或いは、取り外しする際に、連結具Ａを安定して保持することができる。
【００６６】
具体的には、締付部材Ａ２の一端部のボルト頭部Ａ２１ａを支持部１２が支持した際に、回転防止手段１２３が締付部材Ａ２の挿通方向を軸とするボルト頭部Ａ２１ａの回転を防止することで、ボルト部材Ａ２１の他端側に螺合されたナット部材Ａ２２を回転させた際に、連結具Ａ自体がボルト部材Ａ２１を軸に回転してしまうことを防ぐことができる。このため、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが連結具Ａに接続された状態において、ナット部材Ａ２２を回転させる力が幹線Ｃａや分岐線Ｃｂに加わることがなく、幹線Ｃａや分岐線Ｃｂの損傷を防ぐことができる。また、ボルト部材Ａ２１の回転が防止されるため、ナット部材Ａ２２を回転させる力をナット部材Ａ２２に効率的に伝えることができる。
【００６７】
また、前記間接活線作業用工具１は、把持工具Ｉの先端部に連結可能に構成され連結部１３を備えることで、必要に応じて挟持部１１を把持工具Ｉに連結して用いることができ、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂと連結具Ａを接続する作業や、取り外す作業に把持工具Ｉを併用することができ、作業に用いる工具を簡素化することができる。
【００６８】
＜第二実施形態＞
次に本発明の第二実施形態について、図５を用いて説明する。第二実施形態に係る間接活線作業用工具１’は、第一実施形態に係る間接活線作業用工具１と比較すると、主に支持部１２’の構成が異なるものであり、それに伴い、挟持部１１の構成も一部異なる点を有する。従って、以下では第一実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００６９】
支持部１２’は、一対の挟持部１１ａ，１１ｂのそれぞれの一端部に備えられた支持部１２ａ’，１２ｂ’から構成される。また、支持部１２’は、挟持部１１の一端部が一端側に向かって開放するように形成された開放部１２１’と、該開放部１２１’の外形に沿って連続的に形成されたスペーサ部１２２’とから構成されている。
【００７０】
開放部１２１’は、締付部材Ａ２の両端部を差し入れ可能に構成されている。具体的には、開放部１２１’は、挟持部１１の一端縁から挟持部１１の長手方向に沿って伸びる一対の直線部１２１’’（直線部１２１ａ’’，１２１ｂ’’）と該直線部１２１’’の他端部（挟持部１１の他端側の端部）を連結する半円状の半円部１２１’’’（半円部１２１ａ’’’，１２１ａ’’’）とから構成されている。即ち、支持部１２’は、挟持部１１の一端側に開口するＵ字状の形状を有するものである。
【００７１】
また、一対の直線部１２１’’は、支持部１２ａ’，１２ｂ’を構成する一対の直線部１２１ａ’’１２１ｂ’’から構成され、一対の直線部１２１ａ’’１２１ｂ’’は、それぞれの間に締付部材Ａ２の端部を差し入れ可能に構成されている。具体的には、一対の直線部１２１ａ’’は、その間にボルト頭部Ａ２１ａの全体が配置可能に構成され、また、一対の直線部１２１ｂ’’は、その間に座金部材Ａ２３の全体が差し入れ可能に構成されている。
【００７２】
また、半円部１２１’’’は、締付部材Ａ２の両端部の外周に沿うように形成されている。具体的には、支持部１２’が締付部材Ａ２の両端部を支持した状態において、支持部１２ａ’を構成する半円部１２１ａ’’’は、ボルト頭部Ａ２１ａの外形の略半分を覆うように形成されている。また、支持部１２ｂ’を構成する半円部１２１ｂ’’’は、座金部材Ａ２３の外形の略半分を覆うように形成されている。
【００７３】
以上のように、第二実施形態に係る間接活線作業用工具１’によれば、支持部１２’が、挟持部１１の一端側に開放し、Ｕ字状に形成された開放部１２１’と該開放部１２１’の外形に沿って連続的に形成されたスペーサ部１２２’とから構成されることで、連結具本体Ａ１から突出した締付部材Ａ２の両端部の側方から挟持部１１を接近させて開放部１２１’に差し入れることができ、締付部材Ａ２の両端部を支持することができる。このため、締付部材Ａ２の両端部が突出する方向に挟持部１１ａ，１１ｂを配置することが困難な状況であっても、容易に連結具本体Ａ１を挟持することができ、連結具Ａと作業者との位置関係に影響されることなく、安定して連結具Ａを保持することができる。
【００７４】
なお、本発明に係る間接活線作業用工具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７５】
例えば、上記第一及び第二実施形態における間接活線作業用工具１，１’は、把持工具Ｉの先端部に着脱可能に構成された先端工具として構成されているが、これに限定されるものではなく、挟持部が把持工具Ｉの先端部と一体的に形成され、連結具Ａを保持するための間接活線作業用工具であってもよい。
【００７６】
また、上記第一及び第二実施形態では、挟持部１１ａが締付部材Ａ２の一端側から連結具本体Ａ１に当接し、挟持部１１ｂが締付部材Ａ２の他端側から連結具本体Ａ１に当接するように構成されているが、これに限定されるものではなく、ボルト部材Ａ２１が連結具本体Ａ１と係合していない場合には、挟持部１１ａが締付部材Ａ２の他端側から連結具本体Ａ１に当接し、挟持部１１ｂが締付部材Ａ２の一端側から連結具本体Ａ１に当接するようにしてもよい。この場合、支持部１２ａに備えられた回転防止手段１２３がナット部材Ａ２２の回転を防止し、ボルト部材Ａ２１を回転させることで幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂを連結具Ａに取り付け取り外しが行なわれてもよい。
【００７７】
また、上記第一及び第二実施形態では、締付部材Ａ２がボルト部材Ａ２１、ナット部材Ａ２２及び座金部材Ａ２３から構成された連結具Ａを対象としているがこれに限定されるものではなく、図６に示すように、締付部材Ａ２がボルト部材Ａ２１のみから構成された連結具Ａ’を対象としてもよい。具体的には、ボルト部材Ａ２１と連結具本体Ａ１とが螺合するように構成され、ナット部材Ａ２２と座金部材Ａ２３を備えていない場合には、ボルト頭部Ａ２１ａにラチェットＩＩを連結して回転させることになる。この場合には、挟持部１１ａをボルト軸Ａ２１ｂの他端部側に配置し、挟持部１１ｂをボルト頭部Ａ２１側に配置して連結具本体Ａ１を挟持するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記第一実施形態では、回転防止手段１２３が貫通孔１２１に備えられているが、これに限定されるものではなく、更に、スペーサ部１２２に備えられてもよい。これにより、貫通孔１２１だけでなくスペーサ部１２２においても締付部材Ａ２の一端部、即ち、ボルト頭部Ａ２１ａの回転が防止されるため、より確実に締付部材Ａ２の回転を防止することができる。
【００７９】
また、上記第一及び第二実施形態では、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが連結具Ａを介して間接的に連結されているがこれに限定されるものではなく、幹線Ｃａ及び分岐線Ｃｂが連結具Ａによって直接連結されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第一実施形態にかかる間接活線作業用工具が対象とする連結具を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図２】第一実施形態にかかる間接活線作業用工具を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図３】第一実施形態にかかる間接活線作業用工具が連結具を保持した状態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図４】第一実施形態にかかる間接活線作業用工具が連結具を保持した状態であって、ナット部材に間接活線作業用ラチェットが連結された状態を示す側面図。
【図５】第二実施形態にかかる間接活線作業用工具を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図６】第一実施形態にかかる間接活線作業用工具が連結具とは異なる種類の連結具を保持した状態であって、ボルト頭部に間接活線作業用ラチェットが連結された状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００８１】
１，１’…間接活線作業用工具、１１，１１ａ，１１ｂ…挟持部、１２，１２ａ，１２ｂ…支持部、１３，１３ａ，１３ｂ…取付部、１４，１４ａ，１４ｂ…干渉防止孔、１５，１５ａ，１５ｂ…カバー取外部、１２１，１２１ａ，１２１ｂ…貫通孔、１２１’，１２１ａ’，１２１ｂ’…開放部、１２１’’，１２１ａ’’，１２１ｂ’’…直線部、１２１’’’，１２１ａ’’’，１２１ａ’’’…半円部、１２２，１２２ａ，１２２ｂ…スペーサ部、１２３…回転防止手段、１３１，１３１ａ，１３１ｂ…先端挿入部、１３２，１３２ａ，１３２ｂ…先端固定手段、Ａ…連結具、Ａ１…連結具本体、Ａ１１，Ａ１１ａ，Ａ１１ｂ…幹線挟込部材、Ａ１２…分岐線接続部、Ａ１２ａ…分岐線固定溝、Ａ１２ｂ…分岐線固定部材、Ａ１３…バネ部材、Ａ１４，Ａ１４ａ，Ａ１４ｂ…バネ部材取付部、Ａ２…締付部材、Ａ２１…ボルト部材、Ａ２１ａ…ボルト頭部、Ａ２１ｂ…ボルト軸、Ａ２２…ナット部材、Ａ２３…座金部材、Ｃａ…幹線、Ｃｂ…分岐線、Ｉ…間接活線作業用把持工具、ＩＩ…間接活線作業用ラチェット
【図１】
2010124622.tif 000003
【図２】
2010124622.tif 000004
【図３】
2010124622.tif 000005
【図４】
2010124622.tif 000006
【図５】
2010124622.tif 000007
【図６】
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