(57)【要約】【課題】製油所や石油化学工場などにおける危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを無線ＬＡＮによって単独で送信することができる防爆型画像送信装置、及びそのような防爆型画像送信装置を利用した危険地区における画像伝送システムを提供する。【解決手段】ネットワーク機能を有するネットワークカメラ２０とともに、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０を耐圧防爆構造とされた本体側筐体１０に収容し、その耐圧防爆構造を維持して本体側筐体１０の外側に延長されるアンテナケーブル４１によって無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０に接続される外部アンテナ４０を、外部アンテナ４０が送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用して耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体５０に、その耐圧防爆構造が維持されるように収容する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機能を有するネットワークカメラとともに、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットが、耐圧防爆構造とされた本体側筐体に収容され、
前記本体側筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに接続される外部アンテナが、前記外部アンテナが送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用して耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体に当該耐圧防爆構造を維持して収容されたことを特徴とする防爆型画像送信装置。
【請求項２】
前記アンテナケーブルが、防爆型ケーブル接続器によって任意の長さで切り離し可能とされた請求項１に記載の防爆型画像送信装置。
【請求項３】
前記本体側筐体が透明耐圧素材にて形成されたドーム状収容部を有し、前記ネットワークカメラのカメラモジュールを前記ドーム状収容部内に位置させた請求項１又は２のいずれか一項に記載の防爆型画像送信装置。
【請求項４】
前記ネットワークカメラが、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の防爆型画像送信装置。
【請求項５】
前記外部アンテナが、指向型アンテナである請求項１〜４のいずれか一項に記載の防爆型画像送信装置。
【請求項６】
非危険地区に設置された無線ＬＡＮサーバーと、
危険地区に設置され、前記無線ＬＡＮサーバーとの無線ＬＡＮによる双方向通信が可能な防爆型画像送信装置とを具備し、
前記防爆型画像送信装置が、ネットワーク機能を有するネットワークカメラとともに、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットを耐圧防爆構造とされた本体側筐体に収容し、かつ、前記本体側筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに接続される外部アンテナを、前記外部アンテナが送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用して耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体に当該耐圧防爆構造を維持して収容してなることを特徴とする画像伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって単独で送信することができる防爆型画像送信装置、及びそのような防爆型画像送信装置を利用した危険地区における画像伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製油所や石油化学工場などにあっては、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区での業務管理及び製造設備の保守などを行うために、非危険地区に管理施設を設けるとともに、この管理施設と危険地区に設置されている各種設備との間で種々のデータを送受信して集中管理している。
【０００３】
そして、このようなデータの送受信を行うに際しては、現場の状況を映像で監視するために撮影された画像データについても管理施設に伝送することが望まれるところ、例えば、特許文献１などには、危険雰囲気中で用いられる防爆型の監視カメラが提案されている。
【特許文献１】特開平９−８０６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の防爆型監視カメラは、カメラに起因する誘爆や火災の発生を防止するために防爆構造とするとともに、危険雰囲気中であってもカメラに直接触れることなく焦点調整が可能となるように工夫されているが、ズーム機能、パン機能、チルト機能などの諸機能を備えていない。このため、特許文献１の防爆型監視カメラは固定式となっており、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などの操作ができない。
【０００５】
また、特許文献１の防爆型監視カメラから出力される画像は、アナログ信号によるものである。このため、管理施設まで信号を伝送するには同軸ケーブルで配線しなければならず、上記諸機能を備えて遠隔地からの操作を可能とするにしても、特殊な遠隔操作信号を画像伝送用の通信ケーブルとは別のケーブルを用いて送信する必要があった。
【０００６】
一方、近年にあっては、非危険地区の管理施設と危険地区に設置されている各種設備との間におけるデータの送受信に、無線ＬＡＮが注目されている。無線ＬＡＮによれば、通信ケーブルの敷設が不要となり、コスト面で有利である。
しかしながら、特許文献１の監視カメラで撮影された画像データを無線ＬＡＮで伝送するには、アナログ信号をデジタル信号に変換しなければならない。このためには、デジタル信号への変換器であるエンコーダーを防爆構造とする必要があるが、現状では、防爆型エンコーダーは実現できていない。
【０００７】
また、近年にあっては、無線ＬＡＮの通信方式に容易に接続できる、いわゆるネットワークカメラが普及するようになってきた。このようなネットワークカメラには、ズーム機能、パン機能、チルト機能などの諸機能を備え、ネットワークに接続された操作端末からの遠隔操作が可能とされたものもある。そこで、ネットワークカメラを本質安全防爆構造として、危険地区において撮影した画像データを無線ＬＡＮにより伝送することも考えられる。
しかしながら、危険地区での可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などの誘爆を避けるために、ズーム、パン、チルトなどを行う駆動機構を防爆化するのが難しいという問題があった。
【０００８】
また、耐圧防爆構造とされた各種の機器は、その耐圧防爆構造を実現するために相当の重量物となってしまうことが避けられない。そして、そのような重量物をいくつも組み合わせて設置するのでは、その作業に要する労力も多大のものとなってしまうため、これを考慮した改善も必要になってくる。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、製油所や石油化学工場などにおける危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを無線ＬＡＮによって単独で送信することができる防爆型画像送信装置、及びそのような防爆型画像送信装置を利用した危険地区における画像伝送システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防爆型画像送信装置は、ネットワーク機能を有するネットワークカメラとともに、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットが、耐圧防爆構造とされた本体側筐体に収容され、前記本体側筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに接続される外部アンテナが、前記外部アンテナが送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用して耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体に当該耐圧防爆構造を維持して収容された構成としてある。
【００１１】
このような構成とした本発明に係る防爆型画像送信装置によれば、危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを、例えば、非危険地区に設置した無線ＬＡＮサーバーなどに単独で送信することができる。
【００１２】
また、本発明に係る防爆型画像送信装置は、前記アンテナケーブルが、防爆型ケーブル接続器によって任意の長さで切り離し可能とされた構成とすることで、運搬、設置する際に、本体側筐体とアンテナ側筐体とに分離して、これらを別々に運ぶことが可能になる。
【００１３】
また、本発明に係る防爆型画像送信装置は、前記本体側筐体が透明耐圧素材にて形成されたドーム状収容部を有し、前記ネットワークカメラのカメラモジュールを前記ドーム状収容部内に位置させた構成とすることができ、このとき、カメラモジュールの形状、大きさを考慮してドーム状収容部を設計することで、広い撮影範囲を確保することができる。
【００１４】
また、本発明に係る防爆型画像送信装置は、前記ネットワークカメラが、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備えている構成とすることにより、ネットワークに接続された操作端末によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することができるようになる。
【００１５】
また、本発明に係る防爆型画像送信装置は、前記外部アンテナが、指向型アンテナである構成とすることができ、これによって距離の長い無線伝送が可能になる。
【００１６】
また、本発明に係る画像伝送システムは、非危険地区に設置された無線ＬＡＮサーバーと、危険地区に設置され、前記無線ＬＡＮサーバーとの無線ＬＡＮによる双方向通信が可能な防爆型画像送信装置とを具備し、前記防爆型画像送信装置が、ネットワーク機能を有するネットワークカメラとともに、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニットを耐圧防爆構造とされた本体側筐体に収容し、かつ、前記本体側筐体の外側に当該耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブルによって前記無線ＬＡＮ双方向通信ユニットに接続される外部アンテナを、前記外部アンテナが送受信する電波信号を透過する電波透過材料を少なくとも一部に使用して耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体に当該耐圧防爆構造を維持して収容してなる構成としてある。
【００１７】
このような構成とした本発明に係る画像伝送システムによれば、危険地区にある監視対象を撮影した画像データを、無線ＬＡＮによって無線ＬＡＮサーバーに伝送することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データの送信、伝送を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００２０】
［防爆型画像送信装置］
まず、本発明に係る防爆型画像送信装置の実施形態について説明する。
ここで、図１は、本実施形態に係る防爆型画像送信装置の概略を示す説明図であり、図２は、本実施形態に係る防爆型画像送信装置の構成を概念的に示すブロック図である。
【００２１】
これらの図に示す例において、防爆型画像送信装置１は、それ自身がネットワーク機能を備え、ネットワークに直接接続可能とされたネットワークカメラ２０と、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０と、無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０に接続されて無線ＬＡＮ信号を送受信する外部アンテナ４０と、これらに必要な電力を供給する電力供給部６０とを備えている。
ここで、電力供給部６０と各機器との接続状態についての図示は省略するが、電力供給部６０から各機器への電力の供給は、例えば、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は登録商標）方式によってなされるようにすることができる。
【００２２】
また、防爆型画像送信装置１は、それぞれが独立して耐圧防爆構造とされた本体側筐体１０とアンテナ側筐体５０とを有している。本体側筐体１０には、ネットワークカメラ２０と、無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０と、電力供給部６０とが収容される。アンテナ側筐体５０には、本体側筐体１０の外側に、その耐圧防爆構造を維持して延長されるアンテナケーブル４１によって、本体側筐体１０に収容された無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０に接続される外部アンテナ４０が収容される。
【００２３】
図１に示す例において、本体側筐体１０は、本体部１１と、蓋部１２と、ドーム状収容部１３とを有している。これらの部材は、ガスケットなどの密封部材を介して互いに圧着された状態で固定されており、本体側筐体１０は、耐圧防爆構造の全閉容器とされる。
【００２４】
本体部１１は、有底筒状の金属製部材として形成されている。蓋部１２は、本体部１１の開口部を覆う蓋状の金属製部材であり、図３に示すように、周縁に沿ってほぼ等間隔に配置されたボルト１４を締め付けることによって、本体部１１に固定されている。
ここで、図３は、本体側筐体１０を平面視する説明図である。
【００２５】
また、本体部１１には、耐圧防爆構造を維持して本体側筐体１０の内側から外側にケーブルを延長するためのケーブルジョイント１１１，１１２が設けられている。このケーブルジョイント１１１，１１２は、例えば、ゴム製の円筒部材からなるケーブルパッキンなどの封止手段が内装されており、ケーブルを挿通した状態で封止できるようになっている。
【００２６】
また、ドーム状収容部１３は、蓋体１２の上方にドーム状に突出するように取り付けられている。ドーム状収容部１３は、例えば、耐圧透明ガラスなどの透明な耐圧素材で形成することができる。特に図示しないが、ドーム状収容部１３は、例えば、その下端側に水平に張り出すフランジ部を形成し、このフランジ部を、密封部材を介して蓋体１２の内面側に圧着させた状態で固定するなどすればよい。
【００２７】
図２に示すように、ネットワークカメラ２０は、鏡筒に保持された一又は複数のレンズと、ＣＣＤ又はＣＭＯＳなどの撮像素子とを基本構成として備えるカメラモジュール２１、撮像素子で撮像した被写体の映像をデジタル化して画像データに変換するエンコーダー２２、エンコーダー２２で変換した画像データを圧縮符号化する圧縮変換部２３、及び圧縮符号化された画像データを送出するネットワーク通信部２４を備えている。
【００２８】
このようなネットワークカメラ２０は、ドーム状収容部１３内にカメラモジュール２１が位置するようにして、本体側筐体１０に収容される。このとき、カメラモジュール２１の形状、大きさを考慮してドーム状収容部１３を設計することで、広い撮影範囲を確保することができる。
【００２９】
また、ネットワークカメラ２０は、少なくともズーム機能、パン機能、又はチルト機能のうち一つの機能を備えているのが好ましい。この場合、ドーム状収容部１３内にカメラモジュール２１を位置させるにあたり、ドーム状収容部１３の内面側とカメラモジュール２１との距離を一定に保つことで、上記諸機能に伴って動くカメラモジュール２１との干渉を避けることができる。
【００３０】
また、ネットワークカメラ２０には、そのネットワーク通信部２４を介して無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０が接続されている。無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０に接続されるアンテナケーブル４１は、本体側筐体１０のケーブルジョイント１１１から筐体外に延長されて外部アンテナ４０に接続される。
同様に、電力供給部６０に接続される電源ケーブル６１は、本体側筐体１０のケーブルジョイント１１２から筐体外に延長され、所定の電力供給原に接続される。
【００３１】
無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０は、外部アンテナ４０が送受信するＬＡＮ信号に基づいて、無線ＬＡＮによる双方向通信を可能とするものであれば、その具体的な構成は特に制限されない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１などの通信規格に準拠して、後述する画像伝送システム（図４など参照）において、無線ＬＡＮアクセスポイント２００を介して行う無線ＬＡＮサーバー１０１との双方向通信を実現できるものであればよい。
なお、無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０は、光信号と電気信号とを相互に変換する光・電気変換器を備えることにより、光信号と電気信号のいずれによっても通信が可能となるようにすることもできる。
【００３２】
これにより、防爆型画像送信装置１は、製油所や石油化学工場などのような、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを、防爆型とされた他の無線ＬＡＮ通信機器（後述する画像伝送システムの第二実施形態で用いる中継器を除く）を必要とせずに単独で、非危険地区にある計測室、事務室などの管理施設１００に設置した無線ＬＡＮサーバー１０１に、無線ＬＡＮによって送信することができる。そして、その際には、ネットワークに接続された無線ＬＡＮサーバー１０１などからの端末操作によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することも可能である。
【００３３】
一方、アンテナケーブル４１によって無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０に接続される外部アンテナ４０は、耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体５０内に、その耐圧防爆構造が維持されるように収容されている。図１に示す例において、アンテナ側筐体５０には、ケーブルジョイント５３が設けられている。そして、アンテナ側筐体５０の耐圧防爆構造が維持されるように、ケーブルジョイント５３によりアンテナ側筐体５０内にアンテナケーブル４１を引き込んで、外部アンテナ４０にアンテナケーブル４１を接続してある。
【００３４】
アンテナ側筐体５０は、外部アンテナ４０が送受信する電波信号（ＬＡＮ信号）を透過する電波透過材料からなる電波透過部材５１と、金属製の基台５２とからなっている。電波透過部材５１を形成する電波透過材料としては、電波信号の伝送損失を抑制できるものを適宜選択するが、例えば、耐熱強化ガラス、耐圧ガラス、硬質樹脂などが利用できる。
電波透過部材５１は、外部アンテナ４０の周囲を覆うように、一端が閉口する筒状の部材として形成することができる。そして、電波透過部材５１の他端側の開口部から外部アンテナ４０を挿通するとともに、外部アンテナ４０の基部が固定された基台５２で、電波透過部材５１の開口部を閉塞することによって、アンテナ側筐体５０が耐圧防爆構造をなすようにしてある。
【００３５】
外部アンテナ４０には、指向性の高い指向型アンテナを用いるのが好ましい。このような指向型アンテナとしては、例えば、８エレメント八木型が利用できる。防爆型画像送信装置１は、耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体５０内に外部アンテナ４０が単独で収容されており、外部アンテナ４０の設置位置を外部アンテナ４０の指向性に応じて自由に定めることができる。このため、外部アンテナ４０に指向型アンテナを用いると、アクセスポイントが備えるアンテナが無指向型であっても３００ｍ程度の距離の長い無線伝送が可能となる。さらに、アクセスポイントが同様の指向型アンテナを備えていれば、最大で１，０００ｍ程度のより距離の長い無線伝送が可能となる。
【００３６】
また、図１に示す例では、外部アンテナ４０と無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０とを接続するアンテナケーブル４１は、防爆型ケーブル接続器４２によって任意の長さで切り離すことができるようになっている。このようにすることで、防爆型画像送信装置１を運搬、設置する際に、本体側筐体１０とアンテナ側筐体５０とに分離して、これらを別々に運ぶことが可能になる。
【００３７】
防爆型画像送信装置１は、ネットワークカメラ２０などを収容する本体側筐体１０と、外部アンテナ４０を収容するアンテナ側筐体５０とを別々に有し、それぞれが耐圧防爆構造とされている。このため、総重量が数十ｋｇにも及ぶ相当の重量物となってしまうことが避けられない。このような重量物を運ぶのは容易ではなく、特に、複数階建てのプラントエリアの上層階に監視対象がある場合に、そのような高所まで運ぶのは重労働であり、また、そのような高所での重量物を扱った作業は容易ではない。
このため、本実施形態では、防爆型ケーブル接続器４２によってアンテナケーブル４１を切り離して本体側筐体１０とアンテナ側筐体５０とを別々に運べるようにし、これによって、作業労力が軽減できるようにした（このとき、本体側筐体１０とアンテナ側筐体５０は、各機器を収容した状態で、それぞれ約２５ｋｇ以下となっているのが好ましい）。特に、防爆型画像送信装置１は、前述したように、無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３０を備えることから、ネットワークカメラ２０で撮影した画像を単独で送信することができ、防爆型とされた他の無線ＬＡＮ通信機器を必要としない。このため、防爆型画像送信装置１の設置作業や、撤去作業に要する労力をより軽減させることが可能である。そして、そのような作業労力の低減は、とりわけ、複数の監視対象の間を台車に載せて移動しながら仮設と撤去を繰り返して行うような場合に有効である。
【００３８】
［危険地区における画像伝送システム］
次に、本発明に係る危険地区における画像伝送システムの実施形態について説明する。
【００３９】
(第一実施形態)
図４は、本発明に係る危険地区における画像伝送システムの第一実施形態の概略を示すブロック図である。
本実施形態の画像伝送システムは、例えば、製油所や石油化学工場などのような、可燃性ガス、可燃性液体の蒸気などが存在するおそれのある危険地区に設置した防爆型画像送信装置１によって、危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを、非危険地区にある計測室、事務室などの管理施設１００に設置した無線ＬＡＮサーバー１０１に、無線ＬＡＮによって伝送するためのものである。
【００４０】
図４に示す例では、光ケーブルなどの通信ケーブル１０３が、非危険地区から危険地区まで敷設されており、この通信ケーブル１０３によって、危険地区に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント２００が、管理施設１００に設置された無線ＬＡＮサーバー１０１にスイッチングハブ１０２を介して接続されている。
なお、これらの設備は、既存のものをそのまま利用することができるので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
防爆型画像送信装置１の構成は、前述した通りであり、防爆型とされた他の無線ＬＡＮ通信機器を必要とせずに、危険地区にある監視対象を撮影し、その画像データを、無線ＬＡＮによって無線ＬＡＮサーバー１０１に単独で送信することができる。そして、その際には、ネットワークに接続された無線ＬＡＮサーバー１０１などからの端末操作によって、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などを遠隔で操作することも可能である。
また、防爆型画像送信装置１は、外部アンテナ４０が耐圧防爆構造とされたアンテナ側筐体５０内に単独で収容されており、外部アンテナ４０の設置位置を外部アンテナ４０の指向性に応じて自由に定めることができるようになっている。このため、外部アンテナ４０に指向型アンテナを用いることで、アクセスポイント２００が備えるアンテナが無指向型であっても３００ｍ程度の距離の長い無線伝送が可能となる。さらに、アクセスポイント２００に同様の指向型アンテナを備えることで、最大で１，０００ｍ程度のより距離の長い無線伝送が可能となる。
また、防爆型画像送信装置１は、これを設置する際や、撤去する際に、防爆型ケーブル接続器４２によってアンテナケーブル４１を切り離すことができるようになっている。このため、作業時には本体側筐体１０とアンテナ側筐体５０とを別々に設置場所へ運び、設置作業の最終段階でアンテナケーブル４１を接続するようにすれば、その作業労力の軽減を図ることもできる。
【００４２】
（第二実施形態）
図５は、本発明に係る危険地区における通信システムの第二実施形態の概略を示すブロック図である。
本実施形態が、前述した第一実施形態と異なるのは、無線ＬＡＮ防爆型中継器３００によって、防爆型画像送信装置１から送信された画像データを中継している点にある。すなわち、本実施形態では、防爆型スイッチングハブ４００を介して接続された防爆型アクセスポイント５００によって防爆型画像送信装置１から送信された画像データを受信し、これを無線ＬＡＮ防爆型中継器３００から無線ＬＡＮサーバー１０１へと中継するようになっている。
【００４３】
ここで、防爆型のスイッチングハブ４００としては、例えば、本出願人が先に出願した特願２００６−１４２１１０で提案した防爆型スイッチングハブを利用することができ、防爆型の無線ＬＡＮアクセスポイントとしては、本出願人が先に出願した特願２００５−８２９７で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器や、特願２００６−１４２１１０で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器などを利用することができる。
【００４４】
また、無線ＬＡＮ防爆型中継器３００としては、例えば、本出願人が先に出願した特願２００７−２００３９４号で提案した無線ＬＡＮ防爆型中継器などを利用することができ、具体的には、図６に示すものが利用できる。
図６に示す無線ＬＡＮ防爆型中継器３００は、筐体３５０内に、無線ＬＡＮによる双方向通信を行う無線ＬＡＮ双方向通信ユニット３１０、及び必要な電力を供給する電力供給部３３０を収容してある。
【００４５】
筐体３５０は、耐圧防爆構造とされた、容器本体と蓋体とからなる金属製の全閉容器とすることができる。
また、筐体３５０には、耐圧防爆構造を維持して筐体３５０の外側にケーブルを延長するためのケーブルジョイント３５１，３５２，３５３が設けられている。これらのケーブルジョイント３５１，３５２，３５３は、例えば、ゴム製の円筒部材からなるケーブルパッキンなどの封止手段が内装されており、ケーブルを挿通した状態で封止できるようになっている。
【００４６】
筐体３５０内に収容された双方向通信ユニット３１０には、ケーブルジョイント３５１から筐体３５０の外側に延長されたアンテナケーブル４１によって、外部アンテナ４０が接続されている。
また、図示する例では、ＰｏＥ方式によって電力供給がなされるようにしており、双方向通信ユニット３１０と電源供給部３３０とがＰｏＥ給電ケーブル３１３で接続されている。電源供給部３３０に接続された通信ケーブル３１１、電源ケーブル３３１は、それぞれ、ケーブルジョイント３５２、ケーブルジョイント３５３から筐体３５０の外側に延長されている。そして、通信ケーブル３１１は、防爆型スイッチングハブ４００に接続され、電源ケーブル３３１は、所定の電力供給原に接続される。
なお、外部アンテナ４０、これを収容するアンテナ側筐体５０、アンテナケーブル４１は、前述した防爆型画像送信装置１に用いたものと同様のものを用いることができるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
このように、本実施形態では、無線ＬＡＮ防爆型中継器３００によって、防爆型画像送信装置１から送信されてきた画像データを中継することで、監視対象が、管理施設１００から遠く離れたところにある場合であっても、防爆型画像送信装置１によって撮影された画像データを無線ＬＡＮサーバー１０１に送信することができる。すなわち、監視対象が無線ＬＡＮの環境が整っていない場所にあり、防爆型画像送信装置１の伝送距離では足りなかったり、途中に遮蔽物あったりするような場合には、防爆型画像送信装置１とともに、所定の位置に中継器を設置することで、無線ＬＡＮサーバー１０１に画像データを送信することが可能になる。
このとき、複数の中継器を介して画像データを伝送するようにしてもよいが、中継器の設置場所が危険地区に隣接する非危険地区となる場合には、非防爆型の中継器を用いてもよいのはいうまでもない。
【００４８】
また、特に図示しないが、本実施形態にあっては、無線ＬＡＮアクセスポイント５００に、例えば、無線ＬＡＮアダプタが取り付けられたコンピュータや、送受信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの送受信機を無線で接続し、これらの送受信機器と防爆型画像送信装置１との間で、無線ＬＡＮによる双方向通信がなされるようにすることも可能である。そして、これらの送受信機器で監視対象を撮影した画像データを受信したり、その際に、防爆型画像送信装置１を操作して、画像のズーム、カメラの水平動作（パン）や上下動作（チルト)などができるようにしたりすることも可能である。
また、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント５００に無線で接続させた防爆型の移動カメラを作業者に持たせるなどして、監視対象の近隣などを撮影した画像データを、防爆型画像送信装置１によって撮影された画像データとともに無線ＬＡＮサーバー１０１に送信することも可能である。
【００４９】
本実施形態が、前述した第一実施形態と異なるのは以上の点であり、他は共通の構成を備えているので、他の構成についての説明は省略する。
【００５０】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、製油所や石油化学工場などのプラントに限定されるものではなく、その他、食品業、鉄鋼業などを含む防爆機器を必要とする装置産業全般に対して、有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る防爆型画像送信装置の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】本発明に係る防爆型画像送信装置の実施形態の構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係る防爆型画像送信装置の実施形態における本体側筐体を平面視する説明図である。
【図４】本発明に係る危険地区における画像伝送システムの第一実施形態の概略を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る危険地区における画像伝送システムの第二実施形態の概略を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る危険地区における画像伝送システムの第二実施形態で利用する無線ＬＡＮ防爆型中継器の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１          防爆型画像送信装置
１０        本体側筐体
２０        ネットワークカメラ
３０        無線ＬＡＮ双方向通信ユニット
４０        外部アンテナ
４２        防爆型ケーブル接続器
５０        アンテナ側筐体
５１        電波透過部材
１０１            無線ＬＡＮサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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