(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体を据付面に容易且つ短時間に据え付けでき、据付位置を微細に調整できる据付構造を提供する。【解決手段】据付構造１は、振動によって筐体２が倒れることを防止し、筐体を据付面３に据え付ける。据付構造は、筐体を保持する保持部材１０と、保持部材と重なりあう部分にて連結部材によって保持部材と連結し、厚み方向に貫通している貫通口を有し、据付面に据え付けられる据付部材３０と、貫通口の周方向に回転自在となるように貫通口に嵌合し、回転することで据付面に対する据付部材の据付位置を調整し、据付面に対する筐体の据付位置を調整する調整部材５０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動によって筐体が倒れることを防止し、前記筐体を据付面に据え付ける据付構造であって、
前記筐体を保持する保持部材と、
前記保持部材と重なりあう部分にて連結部材によって前記保持部材と連結し、厚み方向に貫通している貫通口を有し、前記据付面に据え付けられる据付部材と、
前記貫通口の周方向に回転自在となるように前記貫通口に嵌合し、前記周方向に回転することで前記据付面に対する前記据付部材の据付位置を調整し、前記保持部材と前記据付部材とを介して前記据付面に対する前記筐体の据付位置を調整する調整部材と、
を具備することを特徴とする据付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの振動によって筐体が倒れることを防止し、筐体を床などの据付面に据え付ける据付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器や電子機器を有する筐体には、例えば地震などの振動に対して転倒及び倒壊することを防止するために、筐体を床などの据付面に据え付ける据付構造が配設されている。
【０００３】
図５に示すように、据付構造１００は、幅方向から平面視した際に略コの字形状を有している。据付構造１００は、幅方向から平面視した際に略Ｌの字形状を有し図示しない筐体を保持する保持部材１１０と、幅方向から平面視した際に略Ｌの字形状を有しボルト等の連結部材１２０によって保持部材１１０と連結し、例えば図示しない床などの据付面に据え付けられる据付部材１３０とを有している。
【０００４】
保持部材１１０は、略Ｌ字の一方の辺であり筐体２を保持する保持部１１０ａと、Ｌ字の他方の辺であり連結部材１２０によって据付部材１３０と連結する連結部１１０ｂとを有している。
【０００５】
また据付部材１３０は、Ｌ字の一方の辺であり連結部材１２０によって連結部１１０ｂと連結する連結部１３０ａと、Ｌ字の他方の辺であり据付面に配設される配設部１３０ｂとを有している。
【０００６】
保持部１１０ａには、筐体を保持部１１０ａに固定する例えばボルト等の固定部材のための貫通口１１０ｃが配設されている。貫通口１１０ｃは、保持部１１０ａの長さ方向（以下、前後方向）に沿って配設され、それぞれ保持部１１０ａの幅方向（以下、左右方向）において所望な間隔離れている。  
また連結部１３０ａには、連結部１３０ａを据付面に固定する図示しない例えばボルト等の固定部材のための貫通口１３０ｃが配設されている。貫通口１３０ｃは、連結部１３０ａの左右方向に沿って配設され、それぞれ保持部１１０ａの左右方向において所望な間隔離れている。  
貫通口１１０ｃと貫通口１３０ｃとは、長穴である。
【０００７】
筐体が図示しない固定部材などによって保持部１１０ａに保持され、連結部１１０ｂと連結部１３０ａが連結部材１２０によって連結し、連結部１３０ａは固定部材によって据付面に据え付けられる。
【０００８】
このとき筐体は貫通口１１０ｃを中心に据付構造１００に対して前後方向に移動し、据付構造１００は貫通口１３０ｃを中心に据付面に対して左右方向に移動する。これにより筐体は、据付位置を前後左右方向に調整されて、据付面に配設される。
【０００９】
例えば特許文献１には、電子機器装置を床面などに固定させる際に、据付作業を前面から行えるようにし、壁面設置を可能にすると共に、据付作業の作業性を向上させる電子機器装置の据付け固定金具構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−６５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図５に示す据付構造１００において、据付面に対する筐体の据付位置は、筐体と据付構造１００とを前後左右方向に移動させ、固定部材で固定することで調整される。しかしながらこのような据付位置を調整する作業は、手間がかかり、時間がかかってしまう。
【００１２】
また貫通口１１０ｃ，１３０ｃは長穴であるために、微細な位置調整が困難となってしまう。
【００１３】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、筐体を据付面に容易且つ短時間に据え付けでき、据付位置を微細に調整できる据付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は目的を達成するために、振動によって筐体が倒れることを防止し、前記筐体を据付面に据え付ける据付構造であって、前記筐体を保持する保持部材と、前記保持部材と重なりあう部分にて連結部材によって前記保持部材と連結し、厚み方向に貫通している貫通口を有し、前記据付面に据え付けられる据付部材と、前記貫通口の周方向に回転自在となるように前記貫通口に嵌合し、前記周方向に回転することで前記据付面に対する前記据付部材の据付位置を調整し、前記保持部材と前記据付部材とを介して前記据付面に対する前記筐体の据付位置を調整する調整部材と、を具備することを特徴とする据付構造を提供する。
【００１５】
また本発明は目的を達成するために、前記貫通口は、前記筐体側から前記据付面側に向かって縮径し、前記調整部材は、前記筐体側から前記据付面側に向かって縮径していることを特徴とする上記に記載の据付構造を提供する。
【００１６】
また本発明は目的を達成するために、前記貫通口は、段差部を有する凸形状の断面を有し、前記調整部材は、段差部を有する凸形状の断面を有し、前記調整部材における前記段差部は、前記貫通口における前記段差部に当接することで、前記貫通口からの前記調整部材の抜け落ちを防止していることを特徴とする上記に記載の据付構造を提供する。
【００１７】
また本発明は目的を達成するために、前記調整部材は、前記調整部材の厚み方向に貫通し、前記調整部材の平面方向に沿って形成されている長穴である貫通口と、前記貫通口を貫通し、前記貫通口の長軸方向に沿って前記貫通口内を移動可能で、前記据付部材を前記据付面に固定する固定部材と、を有していることを特徴とする上記に記載の据付構造を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筐体を据付面に容易且つ短時間に据え付けでき、据付位置を微細に調整できる据付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、据付構造の斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す状態から調整部材が回転した際の据付構造の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、据付構造を示す図である。図２（ｂ）は、据付構造の概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、据付構造によって筐体を据付面に据え付ける状態を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、据付構造によって筐体を据付面に据え付ける状態を示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、据付構造によって筐体を据付面に据え付ける状態を示す斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、据付構造によって筐体を据付面に据え付ける状態を示す斜視図である。
【図３Ｅ】図３Ｄは、据付構造によって筐体を据付面に据え付ける状態を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、貫通口と調整部材の変形例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、貫通口と調整部材の変形例を示す図である。
【図５】図５は、従来の据付構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとを参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１と図２に示すように据付構造１は、幅方向から平面視した際に略コの字形状を有している。据付構造１は、例えば地震などの振動によって筐体２が倒れることを防止し、筐体２を床などの据付面３に据え付ける。この筐体２は、図示しない電気機器や電子機器を有している。
【００２１】
図１に示すように据付構造１は、幅方向から平面視した際に略Ｌの字形状を有し筐体２を保持する保持部材１０と、幅方向から平面視した際に略Ｌの字形状を有しボルト等の連結部材２０によって保持部材１０と連結し、据付面３に据え付けられる据付部材３０と、据付面３に対する据付部材３０の据付位置を調整し、保持部材１０と据付部材３０とを介して据付面３に対する筐体２の据付位置を調整する調整部材５０とを有している。
【００２２】
保持部材１０と据付部材３０と調整部材５０とは、どのような材質で構成されていてもよく、例えば金属材料で構成された金具である。
【００２３】
図２に示すように保持部材１０は、略Ｌ字の一方の辺であり筐体２を保持する保持部１０ａと、Ｌ字の他方の辺であり連結部材２０によって据付部材３０と連結する連結部１０ｂとを有している。  
つまり保持部材１０は、Ｌ字の一辺である保持部１０ａにて筐体２を保持する。  
ここで保持部１０ａと連結部１０ｂとは、一体であっても別体であってもよい。
【００２４】
また図２に示すように据付部材３０は、Ｌ字の一方の辺であり連結部材２０によって連結部１０ｂと連結する連結部３０ａと、Ｌ字の他方の辺であり据付面３に配設される配設部３０ｂとを有している。
【００２５】
つまり据付部材３０は、保持部材１０のＬ字の他辺である連結部１０ｂと、自身のＬ字の一辺である連結部３０ａにて重なる。据付部材３０は、この重なりあう部分（連結部１０ｂ，３０ａ）にて連結部材２０によって保持部材１０と連結する。またこの据付部材３０は、Ｌ字の他辺である配設部３０ｂにて据付面３に据え付けられる。  
ここで連結部３０ａと配設部３０ｂとは、一体であっても別体であってもよい。
【００２６】
図２に示すように連結部１０ｂは、連結部材２０が貫通する貫通口１０ｃを例えば２つ有している。また連結部３０ａは、連結部材２０が貫通し、貫通口１０ｃに対向している貫通口３０ｃを例えば２つ有している。
【００２７】
貫通口１０ｃ，３０ｃは、据付構造１の幅方向（連結部１０ｂ，３０ａの幅方向でもある、以下、左右方向と称する）において、それぞれ所望な間隔離れている。貫通口１０ｃ，３０ｃは、左右方向において、対称に配設されている。
【００２８】
なお図２に示すように貫通口１０ｃ，３０ｃは、据付構造１の高さ方向（連結部１０ｂ，３０ａの長さ方向でもある、以下、高さ方向と称する）に沿って形成されている長穴でもよい。
【００２９】
図１に示すように保持部１０ａには、筐体２を保持部１０ａに固定する例えばボルト等の固定部材７０のための貫通口１０ｄが２つ配設されている。貫通口１０ｄは、左右方向沿って配設されている長穴であり、それぞれ左右方向において所望な間隔離れている。貫通口１０ｄは、左右方向において、対称に配設されている。
【００３０】
図２と図３Ｂとに示すように据付部材３０は、Ｌ字の他辺である配設部３０ｂにて、高さ方向（配設部３０ｂの厚み方向）に貫通している貫通口３１を中央に有している。
【００３１】
貫通口３１は、筐体２側から据付面３側に向かって縮径している。より詳細には、この貫通口３１は、段差部３２を有する凸形状の断面を有している。
【００３２】
そのため高さ方向において、筐体２側における貫通口３１の径と据付面３側における貫通口３１の径は、異なる。より詳細には、貫通口３１は、筐体２側に配設される筐体側貫通口３１ａと、筐体側貫通口３１ａと連通し、筐体側貫通口３１ａよりも縮径である据付面側貫通口３１ｂとを有している。
【００３３】
上述した図１と図２とに示すように調整部材５０は、この貫通口３１の周方向に回転自在となるように貫通口３１に嵌合する。嵌合した調整部材５０は、貫通口３１の周方向に回転することで据付面３に対する据付部材３０の据付位置を調整する。これにより調整部材５０は、保持部材１０と据付部材３０とを介して据付面３に対する筐体２の据付位置を調整する。
【００３４】
貫通口３１に嵌合する調整部材５０は、貫通口３１と同様に、筐体２側から据付面３側に向かって縮径している。より詳細には、図２（ｂ）に示すようにこの調整部材５０は、段差部５１を有する凸形状の断面を有している。
【００３５】
この段差部５１は、段差部３２に当接することで、貫通口３１からの調整部材５０の抜け落ちを防止している。
【００３６】
このように調整部材５０は、貫通口３１の縁に沿って、据付部材３０の厚み方向の周方向に回転可能である。言い換えると、貫通口３１を有する据付部材３０は、調整部材５０を段差部３２にて回転可能となるように保持している。
【００３７】
また調整部材５０は、調整部材５０の厚み方向に貫通している貫通口５３と、貫通口５３を貫通し、据付部材３０（配設部３０ｂ）を据付面３に固定する固定部材５５とを有している。
【００３８】
貫通口５３は、調整部材５０の平面方向（前後方向と左右方向）に沿って形成されている長穴である。固定部材５５は、貫通口５３の長軸方向に沿って貫通口５３内を移動可能である。固定部材５５は、図３Ｅに示すように据付面３に配設される例えばアンカーナットなどの被固定部材６０と締結することで、据付部材３０（配設部３０ｂ）を据付面３に固定する。
【００３９】
次に図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとを参照して本実施形態における動作方法について説明する。  
図３Ａに示すように保持部材１０において、固定部材７０が貫通口１０ｄを貫通し筐体２と係合する。このとき保持部材１０における筐体２の配置位置は、固定部材７０が貫通口１０ｄを貫通する貫通位置によって（固定部材７０が貫通口１０ｄの長軸方向に移動することによって）、左右方向に調整される。これにより保持部１０ａは、筐体２の左右方向の配置位置を調整した状態で、筐体２を保持する。
【００４０】
次に図３Ｂに示すように保持部材１０と据付部材３０とにおいて、連結部材２０は貫通口１０ｃ，３０ｃとに係合する。これにより、保持部材１０と据付部材３０とは、連結部材２０によって連結する。
【００４１】
なお貫通口１０ｃと貫通口３０ｃとが長穴である場合、貫通口１０ｃと貫通口３０ｃとを対向させた状態で高さ方向にずらし、連結部材２０が貫通口１０ｃ，３０ｃとに係合することで、据付構造１の高さ位置が調整される。
【００４２】
次に、図３Ｃに示すように調整部材５０が貫通口３１（筐体側貫通口３１ａと据付面側貫通口３１ｂ）に回転可能に嵌合する。このとき段差部５１が段差部３２に当接するために、調整部材５０は貫通口３１からの抜けを防止されている。
【００４３】
次に図３Ｄに示すように固定部材５５は、貫通口５３に挿入される。このとき調整部材５０は、固定部材５５が据付面３に配設されている被固定部材６０に対向するように、貫通口３１の周方向に回転する。固定部材５５は、被固定部材６０に対向すると、図３Ｅに示すように被固定部材６０と締結する。
【００４４】
このとき、固定部材５５は、貫通口３１の長軸方向に沿って移動して、被固定部材６０に対向し、被固定部材６０と締結してもよい。
【００４５】
これにより据付部材３０は、調整部材５０によって据付面３に対する据付位置を調整され、固定部材５５によって据付面３に固定される。
【００４６】
なお調整部材５０が貫通口３１に対して回転することで、左右方向と前後方向とにおける、据付面３に対する据付部材３０（据付構造１）の据付位置が調整され、据付構造１における据付部材３０と保持部材１０とを介して据付面３に対する筐体２の据付位置が調整される。
【００４７】
また据付面３に対する据付部材３０（配設部３０ｂ）の固定位置は、固定部材５５が貫通口５３を貫通する貫通口５３の長軸方向に沿って移動して被固定部材６０と締結することで、左右方向と前後方向とに調整される。
【００４８】
このように本実施形態では、貫通口３１に対して調整部材５０を回転させ、回転させた後に固定部材５５と被固定部材６０とを締結させることで、筐体２を据付面３に容易且つ短時間に据え付けでき、据付位置を微細に調整することができる。
【００４９】
また本実施形態では、調整部材５０を貫通口３１に対して全周に渡って回転させることができるために、据付面３に対する筐体２の据付位置を広範囲に確保することができる。
【００５０】
また本実施形態では、固定部材７０によって筐体２を保持部１０ａに固定した後において、貫通口３１に対して調整部材５０を回転させ、回転させた後に固定部材５５と被固定部材６０とを締結させることで、筐体２と保持部１０ａとの固定を解除することなく、筐体２の据付位置を調整することができる。
【００５１】
また本実施形態では、貫通口３１に対して調整部材５０を回転させ後に固定部材５５と被固定部材６０とを締結するために、締結の忘れを防止することができる。
【００５２】
また本実施形態では、貫通口３１の断面形状を段差部３２を有する凸形状とし、調整部材５０の断面形状を段差部５１を有する凸形状とし、段差部５１を段差部３２に当接させることで、貫通口３１からの調整部材５０の抜け落ちを容易に防止することができる。
【００５３】
また本実施形態では、固定部材５５を貫通口５３の長軸方向に沿って貫通口５３内を移動させることができるために、据付構造１を据付面３に据え付けるための自由度をより広く確保することができる。
【００５４】
なお段差部３２，５１は、段差部５１が貫通口３１からの調整部材５０の抜け落ちを防止できれば、図４Ａに示すように曲面を有していてもよい。また貫通口３１と調整部材５０とは、凸形状の断面に限定することなく、図４Ｂに示すように高さ方向において、筐体２側から据付面３側に向かって縮径し、曲面を有していてもよい。
【００５５】
なお本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００５６】
１…据付構造、２…筐体、３…据付面、１０…保持部材、１０ａ…保持部、１０ｂ…連結部、１０ｃ…貫通口、１０ｄ…貫通口、２０…連結部材、３０…据付部材、３０ａ…連結部、３０ｂ…配設部、３０ｃ…貫通口、３１…貫通口、３１ａ…筐体側貫通口、３１ｂ…据付面側貫通口、３２…段差部、５０…調整部材、５１…段差部、５３…貫通口、５５…固定部材、６０…被固定部材、７０…固定部材。
【図１】
2010165952.tif 000003
【図２】
2010165952.tif 000004
【図３Ａ】
2010165952.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
2010165952.tif 000008
【図３Ｅ】
2010165952.tif 000009
【図４Ａ】
2010165952.tif 000010
【図４Ｂ】
2010165952.tif 000011
【図５】
2010165952.tif 000012