(57)【要約】【課題】感知器を、リモコン等を用いずにリモート操作できるようにする。【解決手段】監視対象の異常を検知する感知部１２と、所定の検知エリアを構成し、その検知エリアへの人や物の侵入を検知する非接触センサ１５ａを有した人体検知部１５と、人体検知部１５による人や物の侵入検知を、感知器１の特定機能に割り付けて、制御コマンドとして登録する機能割付手段１７と、人体検知部１５による人や物の侵入検知があったときには、前記機能割付手段１７によって割り付けられた機能を実行させる制御部１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異常を検知する感知部と、
所定の検知エリアを構成し、その検知エリアへの人や物の侵入を検知する非接触センサを有した人体検知部と、
前記人体検知部による人や物の侵入検知を、感知器の特定機能に割り付ける機能割付手段と、
前記人体検知部による人や物の侵入検知があったときには、機能割付手段によって割り付けられた機能を実行させる制御部とを備えた感知器。
【請求項２】
請求項１において、
前記人体検知部に人や物の侵入検知のための閾値を設定する設定部を更に備えた感知器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記人体検知部の作動を禁止する禁止手段を更に備えた感知器。
【請求項４】
請求項１〜３において、
前記制御部は、前記監視対象の異常を検知している間は、前記人体検知部による人や物の侵入検知を無効とする感知器。
【請求項５】
請求項１〜３において、
前記制御部は、前記監視対象の異常を検知している間は、前記閾値を、監視対象を監視している監視モード時よりも高いレベルに変更する感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸の天井面あるいは壁面に設置され、監視対象の異常を感知すると、警報を出力する感知器のリモート操作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば次の非特許文献１にあるように、不審者に侵入等を検知する防犯センサでは、ワイヤレスリモコンにより、警戒、解除をリモート操作するタイプのものが市販されている。
【０００３】
また、リモコンによる操作が可能な感知器の例として、次の特許文献１には、空間に一定の離隔距離を隔てて対向配置された分離型減光式煙感知器の光軸合わせを、リモコン操作器を用いて遠隔操作する技術が開示されている。
【非特許文献１】http://www.hapima.com/prd/02000329/02000329201/
【特許文献１】特開平08-062135号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような防犯センサ、あるいは感知器は、専用のリモコンでなければ操作できないようになっているため、リモコンを含めるとコストが高くなるという問題があった。そこで、本発明は、リモート操作が可能でありながら、コストが抑えられた感知器の新規な構成を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による感知器は、監視対象の異常を検知する感知部と、所定の検知エリアを構成し、その検知エリアへの人や物の侵入を検知する非接触センサを有した人体検知部と、前記人体検知部による人や物の侵入検知を、感知器の特定機能に割り付ける機能割付手段と、前記人体検知部による人や物の侵入検知があったときには、前記センサ・機能割付手段によって割り付けられた機能を実行させる制御部とを備える。
【０００６】
前記感知器は、前記人体検知部に人や物の侵入検知のための閾値を設定する設定部を更に備えてもよく、前記人体検知部の作動を禁止する禁止手段を更に備えてもよい。
【０００７】
また、前記制御部は、前記監視対象の異常を検知している間は、前記人体検知部による人や物の侵入検知を無効としてもよく、あるいは、前記警報を出力させている間は、前記閾値を、監視対象を監視している監視モード時よりも高いレベルに変更してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人体検知部によって、検知エリアへの人や物の進入を検知するので、天井面に設置された感知器の操作釦に手が届かなくても、居住者が感知器に近づくだけでリモート操作できる。また、赤外線リモコン等を必要としないのでコストが抑えられ、引紐が不要なので美観に優れる。
【０００９】
また、設定部によって人体検知部に所望の閾値を設定できるので、閾値を調整することにより、居住者が感知器を操作するために手を伸ばしても検知しない、あるいは離れた場所の居住者を検知して誤動作する等の事態を防止できる。
【００１０】
また、禁止手段によって人体検知部の作動を禁止すれば、感知器が壁面に設置されている場合に、居住者が感知器の正面を通り過ぎても、その居住者を検知して誤動作する虞がない。
【００１１】
また、監視対象の異常を検知している間は、人体検知部による人や物の侵入検知を無効とする、あるいは、人体検知部の閾値を、監視対象を監視している監視モード時よりも高いレベルに変更する構成では、人体検知部が火災の熱あるいは煙等を人や物として誤検出して警報が停止してしまう等の事態が防止できるで、より安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、住戸の天井面あるいは壁面に設置され、監視対象の異常を感知すると、警報を出力する感知器に関するもので、例えば、火災感知器、ガス漏れ感知器等に好適である。また、これらの感知器は有線、あるいは無線によって連動して警報を出力する感知器にも適用できる。以下では、火災感知器を実施例として、本発明を図に従って詳細に説明する。
【００１３】
図１は実施例の基本構成を示した機能ブロック図、図２は実施例の外観を示した斜視図、図３は、実施例の内部構造を示した縦方向の破断図である。
【００１４】
この感知器１は、火災要因として煙あるいは熱を検出する感知部１２と、例えば「ヒュンヒュン、火事です、火事です」等の警報メッセージを出力する出力部１３と、警報停止操作等を受け付ける操作部１４と、所定の検知エリアへの人や物の進入を検知する非接触センサ１５ａを有した人体検知部１５と、感知部１２等の各部を自己診断する試験部１６と、人体検知部による人や物の侵入検知を、感知器１の特定機能に割り付けて、制御コマンドとして登録する機能割付手段１７と、各部を制御する制御部１８等で構成されている。
【００１５】
ここに、１２ａは感知部１２を収容した感知ヘッドで、保護、防虫カバーによって保護されている。１３ａは出力部１３を構成するスピーカのための通音孔、１４ａは操作部１４を構成する操作釦である。また、１９は電子部品を搭載した回路基板である。
【００１６】
非接触センサ１５ａは、検知エリア内を監視する赤外線センサあるいは超音波センサ等で構成され、人体検知部１５は、非接触センサ１５ａの出力信号が、予め設定された閾値を超えると、検知信号を出力するようになっている。なお、非接触センサ１５ａは、検知エリアの角度的な広がりを規制するために、本体カバーに設けられた筒状の通孔２２の奥に配置されている。なお、非接触センサ１５ａの配置はこれに限定されず、他の位置としても構わない。
【００１７】
機能割付手段１７は、誤操作を防止できる小型のスイッチ、例えば、本体カバーの小孔からボールペンの先等で操作するようにしたマイクロスイッチ等で構成できる。例えば、この機能割付手段１７が操作される毎に、制御部１８は、人体検知部１５による人や物の侵入検知に対して、警報停止、自己診断の実行等の機能をサイクリックに割り付けて、その割付け情報を図示しない記憶部等に登録する。この割り付けは、感知器１の設置時に行うことが望ましい。もちろん、ここで割り付け可能な機能に特別の制限はない。なお、人体検知部１５による人や物の侵入検知に対して、警報停止、あるいは自己診断の実行を固定的に割り付けてもよい。また、どのような機能が割り付けられたかを音声によって報知することが望ましい。
【００１８】
図４は、非接触センサ１５ａの検知エリアの広がりを示した模式図で、検知エリアは、通孔２２から所定角度、所定距離を有した広がりとして規定される。
【００１９】
また、２０は、人体検知部１５の作動を禁止する禁止手段で、例えば感知器１の設置角度を検出する加速度センサ等によって構成してもよい。この場合、禁止手段２０は、感知器１が天井面に設置されていると判断すると、人体検知部１５の進入検出を許可する一方、壁面に設置されていると判断すると、人体検知部１５の作動を禁止する。
【００２０】
また、２１は人体検知部１５に、上記閾値を設定する設定部で、例えば、回転つまみを備えたボリュームで構成されている。ここで設定変更される閾値は、非接触センサ１５ａの出力信号のレベルに対するものでも、出力信号が特定レベルを超えた回数に対するものでもよい。設定部２１によって、閾値を低い値から高い値へ設定変更すると、人体検知部１５は、人や物が感知器１により接近し、あるいはより長時間接近していなければ、検知信号を出力しなくなる。
【００２１】
図５、図６は、人体検知部１５の動作を説明する２つの波形図で、いずれも非接触センサ１５ａの出力信号の時間変化と、人体検知部１５の検知信号のタイミングとを示している。ここで、閾値は、非接触センサ１５ａの出力信号が特定レベル（図中の水平線）を超えた回数に対するものとしており、図５ではその値として１回が設定され、図６ではその値として３が設定されている。図から理解されるように、閾値として低い値が設定されていると、非接触センサ１５は早いタイミングで検知信号を出力するが、閾値として高い値が設定されていると、非接触センサ１５は遅いタイミングで検知信号を出力する。つまり、閾値を高くすると、人体検知部１５は、人や物の侵入検知の感度が低くなる。
【００２２】
特に本発明によれば、感知器１は、居住者が感知器１に近づくだけで、リモート操作が可能な点に特徴があり、そのため、制御部１８は、人体検知部１５による人や物の侵入検知があったときには、機能割付手段によって割り付けられた機能を実行させる。
【００２３】
従って、天井面に設置された感知器１の操作釦１４ａに手が届かなくても、感知器１をリモート操作できるので利便である。また赤外線リモコン等を必要としないのでコストが抑えられ、引紐も不要なので美観に優れる。
【００２４】
また、設定部２１の操作によって、人体検知部１５に所望の閾値を設定できるので、適切に閾値を調整をすれば、居住者が感知器１を操作するために手を伸ばしても検知しない、あるいは離れた場所の居住者を検知して誤動作する等の事態を防止できる。
【００２５】
また、禁止手段２０は、感知器１が壁面に設置されていると判断した場合には、人体検知部１５の作動を禁止するので、居住者が感知器１の正面を通り過ぎただけで、その居住者を検知して誤動作する虞もない。
【００２６】
なお変形例として、制御部１８は、感知部１２が監視対象の異常を検知している間は、人体検知部１５の作動を禁止、あるいは人や物の進入検知を無効とする構成としてもよい。また、感知部１２が監視対象の異常を検知している間は、人体検知部１５の閾値を、監視対象を監視している監視モード時よりも高いレベルに変更する構成としてもよい。これらの構成では、感知器１が火災を感知して警報を出力している間は、火災の熱あるいは煙等を人体として誤検出して警報が停止してしまう等の事態が防止できるので、より安全である。なお、試験部１６の自己診断によって異常を検出している間も、人体検知部１５の作動を禁止、あるいは人や物の進入検知を無効とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例の基本構成を示した機能ブロック図である。
【図２】実施例の外観を示した斜視図である。
【図３】実施例の内部構造を示した縦方向の破断図である。
【図４】検知エリアの広がりを示した模式図である。
【図５】人体検知部の動作を説明する波形図である。
【図６】人体検知部の動作を説明する他の波形図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      感知器
１２    感知部
１５    人体検知部
１５ａ  非接触センサ
１７    機能割付手段
１８    制御部
２０    禁止手段
２１    設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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