(57)【要約】【目的】ユーザーが、「どのような場所で、どのような行動をしながら、すなわち、どのような行為状況及び周囲状況の下で」、自己のバーチャルショップを利用してくれたのかを、マーケティング用データとして収集する。【構成】ユーザーがネットワークを介してショップ側に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文データを発生するための注文データ発生手段と、前記注文を行うときのユーザーの行為状況又はその周囲状況に関するデータを発生するためのユーザー状況データ発生手段と、前記注文データ発生手段からの注文データと前記ユーザー状況データ発生手段からのユーザー状況データとを互いに関連付けるための関連付け手段と、これらの関連付けられた注文データ及びユーザー状況データを、前記バーチャルショップ側のコンピュータに送信する送信手段と、を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ」との間で取引を行うときのその取引に関する取引関連データを発生するための取引関連データ発生手段と、
ユーザーがネットワークを介してショップとの間で取引を行うときのユーザーが居る場所（現在位置）に関する場所関連データを発生するための場所関連データ発生手段と、
前記場所関連データ発生手段からの場所関連データを、前記取引関連データ発生手段からの取引関連データと関連付けて、「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に送信する場所関連データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする、場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項２】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ」との間で取引を行うときのその取引に関する取引関連データを発生するための取引関連データ発生手段と、
ユーザーがネットワークを介してショップとの間で取引を行うときのユーザーの行為状況に関するユーザー行為状況関連データを発生するためのユーザー行為状況関連データ発生手段と、
前記行為状況関連データ発生手段からのユーザー行為状況関連データを、前記取引関連データ発生手段からの取引関連データと関連付けて、「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に送信するためのユーザー行為状況関連データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項３】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文のための注文データを発生するための注文データ発生手段と、
前記注文を行うときのユーザーの現在位置データを求めるための現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段からの現在位置データを、前記注文データ発生手段からの注文データと関連付けて、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するための現在位置データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項４】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その代金決済のための代金決済データを発生するための代金決済データ発生手段と、
前記代金決済データを発生又は送信するときのユーザーの現在位置データを求めるための現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段からの現在位置データを、前記代金決済データ発生手段からの代金決済データと関連付けて、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するための現在位置データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項５】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に商品又はサービスの注文を行うとき、その注文のための注文データを発生するための注文データ発生手段と、
前記注文を行うときのユーザーの行為状況に関するユーザー行為状況関連データを発生するためのユーザー行為状況関連データ発生手段と、
前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザー行為状況関連データを、前記注文データ発生手段からの注文データと関連付けて、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するためのユーザー行為状況関連データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項６】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その代金決済のための代金決済関連データを発生するための代金決済関連データ発生手段と、
前記代金決済関連データを作成又は送信するときのユーザーの行為状況に関するユーザー行為状況関連データを発生するためのユーザー行為状況関連データ発生手段と、
前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザー行為状況関連データを、前記代金決済関連データ発生手段からの代金決済関連データと関連付けて、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するためのユーザー行為状況関連データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項７】
ユーザーがネットワークを介して「遠隔地のショップ、並びに、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンターその他の機関を含むショップ側」に商品又はサービスの代金決済を行うとき、その代金決済のための電子マネーを発生させるための電子マネー発生手段と、
前記代電子マネーを発生又は送信するときのユーザーの行為状況に関するユーザー行為状況関連データを発生するためのユーザー行為状況関連データ発生手段と、
前記ユーザー行為状況関連データ発生手段からのユーザー行為状況関連データを、前記電子マネー発生手段からの電子マネーと関連付けて、前記「ショップ側」のコンピュータに送信するためのユーザー行為状況関連データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項８】
商品又はサービスを注文するための注文データを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に送信するための注文データ送信手段と、
この注文データと関連付けてユーザーの現在位置に関連する場所関連データ又はユーザーの現在の行為状況データを前記「ショップ側」に送信するための場所関連データ又は行為状況データ送信手段と、
「もしユーザーが場所関連データ又は行為状況データをショップ側に送信してくれれば、注文に対応する代金を所定金額又は所定割合だけ割り引きすること」をユーザーに提示する代金割引提示手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項９】
商品又はサービスを注文するための注文データを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に送信するための注文データ送信手段と、
この注文データと関連付けてユーザーの現在位置に関連する場所関連データ又はユーザーの現在の行為状況データを前記ショップ側に送信するための場所関連データ又は行為状況データ送信手段と、
前記場所関連データ又は行為状況データを受信したとき、前記注文に対応する代金を所定金額又は所定割合だけ割り引きして算出する割引代金算出手段と、
この割引された代金をユーザーに提示するための割引代金提示手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１０】
商品又はサービスを注文する注文データを「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関などの、ショップ側」に送信するための注文データ送信手段と、
前記注文データを受信したとき、「もしユーザーから、ユーザーの現在位置に関連する場所関連データ又はユーザーの現在の行為状況データが送信されれば、そのことにより割引される代金」を算出するための割引代金算出手段と、
この割引された代金をユーザーに提示するための提示手段と、
この提示された割引代金の支払関連データと関連付けて前記の場所関連データ又は行為状況データを前記「ショップ側」に送信するための場所関連データ又は行為状況データ送信手段と、
を備えたことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１１】
請求項１において、前記場所関連データ発生手段は、ユーザーの現在位置を特定するための位置座標データを発生するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１２】
請求項１において、前記取引関連データ発生手段は、ユーザーが前記「ショップ側」に支払う商品又はサービスの代金に相当する電子マネーを「取引関連データ」として発生させる電子マネー発生手段である、ことを特徴とする、場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１３】
請求項１において、
前記場所関連データ送信手段は、ユーザーが取引関連データが送信されるとき、自動的に、場所関連データを送信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１４】
請求項２において、前記取引関連データ発生手段は、ユーザーがショップ側に支払う商品又はサービスの代金に相当する電子マネーを「取引関連データ」として発生する電子マネー発生手段である、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１５】
請求項２において、前記ユーザー行為状況関連データ送信手段は、前記取引関連データが送信されるとき、自動的に、ユーザー行為状況関連データを送信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１６】
請求項３において、前記の現在位置データを送信する送信手段は、前記注文データが送信されるとき、自動的に、現在位置データを送信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【請求項１７】
請求項４において、前記の現在位置データを送信する手段は、前記の代金決済データが送信されるとき、自動的に、現在位置データを送信するものである、ことを特徴とする場所又は行為状況を要素とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショップ側が、商品サービスをユーザーに提供するとき、ユーザーがそれらの商品やサービスを注文したとき又はユーザーがその商品やサービスの代金決済（電子決済、クレジットカード、電子マネーなどによる代金決済）をしたときの、ユーザー側の状況を収集することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアなどでは、レジ清算時に、買い物客の年齢層や性別を店員がＰＯＳレジスタに打ち込んで、来店客のマーケティング用データの収集を行い、これを、店舗の商品政策に生かすようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型の顧客が店舗を訪れるタイプのショップでは、前記のようなＰＯＳレジでのマーケティング用データの収集で充分である。しかし、最近は、インターネットなどのショップ（仮想店舗）が急増している。他方、顧客（ユーザー）の側も、携帯型パソコン・携帯情報端末（ＰＤＡ）・携帯電話機などの普及による「モバイル（移動）環境」の充実により、バーチャルショップに商品やサービスを注文し代金決済するときのユーザーの「居場所」や「行動状況」は、自宅の中（リビングルーム、トイレ、寝室、浴室など）、街中（道路の上、広場の中、駅の前など）、レストランやビアホールなどの店舗の中、海水浴場の砂浜の上、海に浮かべたヨットの上、湖に浮かべたボートの上、プールの中、スキー場の中、ゴルフのコースの中、飛行機の中、列車の中、公園の中、など様様である。また、「スキー場の中」という同じ「居場所」でも、ゲレンデで滑っているのか、食事しているのか、休憩しているのか、入浴中なのか、など様様な行為状況が考えられる。
バーチャルショップを初めとするショップ（バーチャルショップ以外の現実の店舗も含む）側としては、このような「モバイル」環境下にあるユーザーに適切な広告宣伝活動などを行うためには、自己の店舗（バーチャルショップなど）を利用してくれたユーザーが、「どのような場所で、どのような行動をしながら、すなわち、どのような行為状況及び周囲状況の下で」、自己のバーチャルショップを利用してくれたのかを、マーケティング用データとして収集する必要がある。本発明は、このような課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（用語説明など）
本明細書において、「ショップ側」という用語は、原則として、「遠隔地のショップ、又は、このショップ又はそのユーザーのために運営されるセンター的な機関（例えば、複数のインターネット上のバーチャルショップが協同で注文を受け付けたり協同で代金決済するための団体、銀行やクレジット会社や電子マネー発行会社が運営する団体であって複数のショップ又はユーザーのために注文受け付けや代金決済を仲介するための団体、複数のバーチャルショップが出店しているインターネット上のバーチャルモール（電子商店街）であって複数の出店しているバーチャルショップのために代金決済や注文受け付けや商品配送を仲介するバーチャルモール、など）など」を意味するが、例外的に、「遠隔地のショップ」のみを意味する場合もある。
本発明において、「取引関連データ」とは、例えば、その取引内容を示すデータ、その取引を識別するための取引識別データ、その取引の注文データ、その取引の注文確認データ、その取引の代金決済のための代金決済関連データ、などを含む。
本発明において、「場所関連データ」とは、例えば、場所の名称や地名などのデータ、場所を特定・識別するための場所識別用の位置座標データ、などを含む。
本発明において、「ユーザー行為状況関連データ」とは、例えば、ユーザーがその取引のときに行っている活動の内容、その活動内容を識別するための識別データ、ユーザーの活動に関連するユーザーの周囲の環境・天候・気候風土などに関するデータ、その取引をしたときのユーザーの生活時間帯データ、ユーザーの周囲状況、などを含む。
本発明において、「代金決済関連データ」は、「代金支払の方法（クレジットカード、電子マネー、デビットカード、銀行振込み、などの代金支払手段の種類）、代金支払の日時（予定日時を含む）、代金支払の金額、などの代金決済（代金支払が中心）に関連するデータ」を言う。
本発明において、前記の「場所関連データ、現在位置データ、行為状況関連データ」を送信する手段が、前記の取引関連のデータ（注文＝購入又は利用の申込みデータ、注文予約データ、電子マネーなどを含む代金決済データ、など）が送信されるとき、自動的に、「場所関連データ、現在位置データ、行為状況関連データ」を送信するものである、というときの「自動的に」の意味は、「前記の「場所関連データ、現在位置データ、行為状況関連データ」を送信するための装置のハードウェア又はソフトウェアの生産時の予めの設定により又はユーザーの予めの設定などにより、ユーザー側の特別な操作を必要とすることなく、自動的に」という意味である。
なお、本発明において、「現在位置データ」という用語は、「場所関連データ」という概念の一つの形態であり、「場所関連データ」という概念の中に包含されるものである。
また、本発明において、「場所データ」と「場所関連データ」はほぼ同一の意味で使用している。
また、本発明において、「場所データ又は場所関連データ」は、位置座標データや住所や施設・建物の名称などがあるが、これらのどれか一つだけでもよいし、これらを複数組合せたものでもよい。
本発明において、「場所データ・場所関連データ（現在位置データを含む）」には、(1)マーケティング用データとして利用するため、及び、(2)取引用データとして利用するため、という２つの経済的・技術的意味がある。すなわち、上記(1)のマーケティング用データとしての利用とは、ユーザーから「場所データ、場所関連データ」を送ってもらうことにより、商品やサービスを提供する企業側のマーケティング用データ（企業側で新しい商品やサービスの開発や広告活動をするための参考となるデータ）として利用するという意味である。また、上記(2)の取引用データとしての利用とは、ネットワークを介して取引（商品やサービスの注文・予約・購入・代金決済など）をするとき、「ユーザー側の場所データ・場所関連データ」が「取引の成立、又は、取引上の義務の履行」のため必要となることがあるが、そのようなときのために利用するということである。ここで、上記(2)の「取引用データとしての利用」について、説明する。例えば、ユーザーが携帯電話や携帯型パソコンや携帯型情報通信端末などを使用して、「自分が現在居る場所に、ある商品を、今すぐ（又は、２時間後に、又は、１９９９年１１月２０日の午後３時になどのように、配達日時を指定して）配達してほしい」と注文することがある。この場合の「ユーザーが現在居る場所」としては、例えば、街角の道路上、ある公園の中、ある図書館などの建物や施設の中、ある海水浴場の海岸の砂浜の一角、ある山のハイキングコースの途中の道端、など、様々な場所が考えられる。また、その「ユーザーが現在居る場所」の特定方法としては、ＧＰＳ受信機により出力された位置座標データ、住所データ、施設名や建物名などの場所関連データ、などが考えられる。ユーザーとしては、「ある商品の購入と、その商品の配達（ユーザーが現在居る場所への配達）のサービス」を注文するとき、その注文用データや支払用データ（電子マネーなど）などと共に、場所データ・場所関連データを送信する必要がある。また、この注文を受ける企業側としては、この「場所データ・場所関連データ（現在位置データを含む）」を送信してもらうことにより、この場所データ・場所関連データに基づいて、「ユーザーが現在いる場所」を特定・認識することができ、そして、「その場所に、ユーザーが指定した日時に、注文された商品を配達すること」が可能になる。このように、「場所データ・場所関連データ（現在位置データを含む）」は、「取引（商品やサービスの注文・注文予約・購入・代金決済・商品配達・サービス提供など）を行うための取引データ」としても利用できるのである。
また、本明細書において、「ショップ」とは、(1)インターネットなどのネットワーク上に存在する「バーチャルショップ」（バーチャルモール、電子店舗、仮想店舗）だけでなく、(2)「現実の店舗」、すなわち、「現実の店舗」がインターネットや携帯電話などのネットワーク（通信網）を利用して遠隔の顧客と情報交信し、遠隔の顧客に対してリアルタイムに小売販売やサービスの提供業務を行うという販売・サービス形態（顧客＝ユーザーがインターネット通信機器や携帯電話機などの「モバイル端末＝移動体通信端末」を利用して「現実の店舗」とデータや会話をやり取りして取引するという取引形態、すなわち、ネットワークを利用したリアルタイム遠隔販売（遠隔サービス）などの新しい取引形態）を採用する店舗（現実の店舗）も、本発明の「ショップ」に含まれる（なお、前記(2)の販売形態は、本出願人の出願による特開平１０−２２８５０６号公報（この公報は本発明の先行文献として本明細書に取り込む）に具体的に開示している）。（この部分は、平成１１年７月２６日出願の国内優先権主張出願において追加）。
とにかく、いずれにせよ、本発明の「ショップ」は、ユーザー＝顧客が居る場所と離れた遠隔の地にあるショップである、ということが要件である。なぜなら、「顧客とショップが互いに遠隔の地に離れている場合」すなわち「顧客の居場所がそのままではショップ側が認識できない場合」に、本発明の意味・メリットがあるからである。（「現実の店舗」に顧客が出向いて、その中で顧客が注文・代金決済をするという従来の現実の小売店舗では、取引時の顧客の居場所は現実の店舗の場所と同じであるから、ショップ側で顧客の場所データを求める必要はない）。なお、この部分は、平成１１年７月２６日出願の国内優先権主張出願において追加）。
本明細書において、「取引関連データ」の中には、(1)ユーザー側からの注文データ、商品購入申し込みデータ、又はサービス利用申し込みデータ、(2)バーチャルショップ側からユーザー側に送信した注文内容確認データ、注文受信確認データ、又は申し込み承諾確認データ、(3)ユーザー側からの代金決済のための代金決済（代金決済）関連データ（例えば、電子マネーデータ、デビットカードなどを利用した銀行に対する自己の銀行口座の残高の範囲内でのバーチャルショップへの代金振込み依頼データ、クレジットカードを利用したクレジット会社に対する自己の信用の範囲内でのバーチャルショップへの代金振込み依頼（与信依頼）データ、(4)その取引内容を示すデータ、(5)その取引を識別するための取引識別データ、(6)その取引の注文データ、(7)その取引の注文確認データ、などがありうる。なお、前記の「代金決済関連データ（代金決済関連データ）」には、例えば、電子マネーデータ、銀行に対する商品代金のバーチャルショップへの振込み依頼データ、クレジット会社に対する商品代金のバーチャルショップへの振込み依頼（与信依頼）データ、などがある（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
また、本明細書において、「ユーザー側の情報通信端末」は、「個人携帯型」情報端末や、自動車に載せられた「車載型」端末などのような、「移動体情報通信端末（モバイル端末）」が望ましい。なぜなら、このような「移動体」（モバイル環境）に居るユーザーの場所関連データは、企業（バーチャルショップ）側のマーケティング用データとして極めて価値が高いからである。しかし、本明細書における「ユーザー側の情報通信端末」には、家庭やオフィス（事務所）で固定して使用する「固定型」の情報端末（デスクトップ型パソコンなど）も含めてよい。なぜなら、家庭やオフィスに居るユーザーの注文や代金決済などの取引においても、企業側にとっては、「その注文や代金決済などの取引をしてくれたユーザーがどのような場所又は地域からアクセスしているのか、そのユーザーがどのような場所又は地域をその住居又は職場としている人なのか」などの場所関連データは、マーケティング上重要なデータと成り得るからである（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
また、本発明のように、「ユーザーの場所関連データ」が得られることにより、企業側にとっては、「注文や代金決済などの取引をするユーザーの時間帯データ（マーケティング用データの一つ）」をも得ることができるというメリットもある。すなわち、バーチャルショップにとっては、ユーザーは全世界に広がっているが、各国毎の時差の存在から、単にユーザーと注文や代金決済などの取引を行うだけでは、「ユーザーがこの取引を行ったのはどのような生活時間帯か、ユーザーは一日の中のどの生活時間帯に自社との間で多くの取引をしてくれるのか」というマーケティング用データを得ることはできないが、本発明において「場所関連データ」が得られれば、時差を計算して、「時間帯データ」を求めることができる（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
本明細書において、「マーケティング用データ」とは、「海水浴場、東京都渋谷の公園通りの街頭、東京ドーム球場の中、などのような、そのままマーケティングデータにできるデータ」だけでなく、「位置座標データなどのような、そのままではマーケティングデータにできないが、それを元にデータベースを検索したり加工することによりマーケティングデータにできるデータ」をも含むものである（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
また、本明細書において、「場所関連データ」には、ＧＰＳやＰＨＳ（簡易型携帯電話）を利用して得られる現在位置座標データ、地名データ、施設名データ、地域属性データ（都市部・田園地帯・山岳・海岸・若者が多い場所、などのような地域の属性を示すデータ）、などを含む。また、ユーザーのプライバシー保護や誘拐などの犯罪防止のため、「現在位置座標データ」に代えて、「現在より数分前などの所定時間前のユーザーの位置座標データ」や「現在位置座標を含むある程度広域の位置データ（ユーザーの位置を例えば１００ｍ〜５０ｍ程度ぼかした位置座標データ、つまり、わざと精度を粗くした位置座標データ）を「場所関連データ」としてもよい（この部分の記載は、平成１１年７月２３日付けの優先権主張出願で追加））。
また、本明細書において、ユーザーの行為状況に関する「行為状況関連データ」は、例えば、ユーザーがその取引のときに行っている活動の内容、その活動内容を識別するための識別データ、ユーザーの活動に関連するユーザーの周囲の環境・天候・気候風土などに関するデータ、その取引をしたときのユーザーの生活時間帯データ、などが含まれる（この部分の記載は、平成１１年７月２３日付けの優先権主張出願で追加））。
また本明細書において、ユーザーの現在位置データなどの「場所関連データ」や「ユーザー行為状況関連データ」（本明細書の中では、「ユーザー行為状況関連データ」を「ユーザー状況データ」を記していることがある）を、注文データや代金決済データと関連付けて送信するときの「関連付け」とは、(1)現在位置データやユーザー状況データを、注文データや代金決済データと「一緒に、すなわち、同時に」送信する場合（「一緒に、すなわち、、同時に」送信すれば、それらが互いに関連していることがバーチャルショップ側に分かる）、(2)現在位置データなどのユーザー状況データを、注文データや支払データと「一緒に、すなわち、同時に」は送信しないが、現在位置データなどのユーザー状況データを送信するとき、それらに「注文データや代金決済データの識別番号（ＩＤ）」を添付・付加したり、それらに「注文データの中の商品名や個数などのマーケティングの観点から重要な情報のみ」を添付・付加するなどの方法で関連付けて送信する場合、などがありうる。
本明細書において「（注文のための）注文データ」とは、例えばバーチャルショップのインターネット上のホームページから取り寄せた注文書の様式の中にユーザーが注文する商品名や注文個数などの所定事項を記入・入力したデータであって、商品・サービスの注文（商品・サービスの購入申し込み）のために必要なデータである。
また、本明細書において「（代金決済のための）代金決済データ」とは、代金決済のために必要なデータであって、例えば、(1)代金相当の貨幣価値を有する電子マネー、(2)代金相当額の金額を自己の銀行口座から即座に引き落としてバーチャルショップ側に送金することを銀行側に求めるデータ、(3)代金決済のために代金相当額の与信（クレジット）を求め（クレジットカードの承認を求め）ると共にその与信金額をバーチャルショップ側に送金することをクレジット会社側に求めるデータ、などを含む。
また本明細書において、「代金決済」とは、（１）(1)電子マネーの送信による支払、(2)電子決済（ユーザーが、バーチャルショップのインターネット上のホームページの画面上で、パソコンに自分の口座がある銀行の口座番号と暗証番号を入力すれば、購入した商品・サービスの代金を即座に銀行口座から引き落とすなどの仕組み）による支払（いわゆる「電子決済」の方式）、(3)デビットカードによる支払、などの即時決済と、（２）クレジットカードによる支払（信用決済＝信用取引＝掛売り。商品・サービスの購入と代金決済との間に時間的ずれのある取引）と、を含むものである。
また、本明細書において、「ユーザー状況データ」とは、「バーチャルショップへの商品・サービスの注文やその代金決済のとき、ユーザーは、どのような季節の、どのような曜日の、どのような時間帯に、又は、どのような場所で、どのような行為をしているのか」というユーザーの様子やユーザーの周囲の環境の様子を示すためのデータである。この「ユーザー状況データ」には、「ユーザーの様子やその周囲の状況をそのまま示すデータ」だけでなく、それを推論・判断するための基礎となる基礎データ（実施形態５などで後述する、図７の現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１２、及び時計部１３からのデータであって、ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりするための基礎データ）をも含むものである。
【０００５】
また、次のような実施形態も、本発明の範囲内である（２０００年２月３日の国内優先権主張出願で追加）。
すなわち、ユーザーが、商品又はサービスを注文するために、「遠隔地のショップ側」（「遠隔地のショップ」のために設立されたネットワークに接続された「センター（センターを構成するコンピュータ）」を含む）にアクセスしたとき、ショップ側のサーバーが、そのユーザーに対して、「もし、ユーザーがショップ側に、ユーザーの現在位置に関する場所関連データ又はユーザーの行為状況データを送信してくれたら、ユーザーからの注文に対応する代金を所定金額又は所定割合だけ割り引くこと」を提示する、又は、「もし、ユーザーがショップ側に、ユーザーの現在位置に関する場所関連データ又はユーザーの行為状況データを送信してくれたら、このことにより所定金額又は所定割合だけ割り引かれる代金」を提示する（値引き額を提示する）。これにより、ショップ側は、ユーザーに、注文データや代金決済データだけでなく場所関連データをも送信するように促す（これにより、ショップ側は、この場所関連データを、マーケティング用データ（商品の開発や販売促進に役立つデータ）やユーザーへのサービスのためのデータ（ユーザーへの商品の配達場所の把握や、ユーザーの現在位置や現在の行為状況に応じた商品の包装の仕方などの参考に役立つデータ）として活用できるという効果が得られる）ことができ、さらに、割引金額を提示することによりユーザーに注文を促すことができる（これにより、シッョプ側は、ユーザーからの注文の増大による売上の増大が期待できるという効果が得られる）。
また、ユーザーが、商品又はサービスを注文するために、「遠隔地のショップ側」（「遠隔地のショップ」のために設立されたネットワークに接続された「センター（センターを構成するコンピュータ）」を含む）に対して、注文データ（注文対象の商品のデータなどを含む）を送信したとき、ショップ側のサーバーは、そのユーザーに対して、「ユーザーがショップ側に、ユーザーの現在位置に関する場所関連データ又はユーザーの行為状況データを送信してくれたことにより所定金額又は所定割合だけ割り引かれる代金」を提示する（値引き額を提示する）。これにより、ショップ側は、ユーザーに、「注文後の代金決済データだけでなく場所関連データ又はユーザーの行為状況データをも送信することによりユーザーが得られる、代金割引というユーザー側の利益」を提示して、ユーザーに、場所関連データ又はユーザーの行為状況データを送信することを促すことができる（これにより、ショップ側は、ユーザーが送信してくれる場所関連データ又はユーザーの行為状況データを、マーケティング用データ（商品の開発や販売促進に役立つデータ）やユーザーへのサービスのためのデータ（ユーザーへの商品の配達場所の把握や商品の包装の仕方などの参考に役立つデータ）として活用できるという効果が得られる）。
そして、ユーザーが、前記の提示された割引代金のための支払関連データ（例えば、前記割引代金に相当する電子マネーのデータ）と自己（ユーザー）の場所関連データ又はユーザーの行為状況データとを前記ショップ側に送信したときは、前記ショップ側は、前記割引代金で代金決済をするようにする。
本発明の内容は、本明細書の特許請求の範囲に記載した内容のとおりである。本明細書においては、本明細書の特許請求の範囲の記載をこの「課題を解決するための手段」の項目において援用することとし、そのまま転写することは省略する。
【発明の効果】
【０００６】
発明の効果（その１）
本発明によれば、バーチャルショップ側のコンピュータが、「商品・サービス注文時のユーザーの状況」や「代金決済（クレジットによる支払も含む）時のユーザーの状況」などのマーケティング用データを、収集できるようになる。
すなわち、モバイル環境の下では、ユーザーは、例えば、「海水浴場の砂浜の上で、自宅に帰ったらすぐピザを食べたいので、帰宅時間にピザを宅配するようにバーチャルショップに注文し、代金を電子マネーやクレジツトカードで支払う」、「ドライブしながら、ある楽曲が聞きたくなった（ある映画が見たくなった）ので、その楽曲（映画）のデータのダウンロードをバーチャルショップに注文して、代金を電子マネーなどで支払う」、「旅先で、毛皮のコートが欲しくなったので、バーチャルショップのインターネットのホームページを呼び出して商品展示画面を見ながら選択して注文し、代金を銀行口座からの即時引き落としで支払う」など、ユーザーがバーチャルショップから商品・サービスを注文したり代金決済をするときの「ユーザー状況」はさまざまである。このような場合、バーチャルショップ側としては、ユーザーがどのような状況のとき、そのような注文や代金決済をするのかを、マーケティング用データとして収集したいはずである。本発明はそのような新しい要請に有効に応えられるシステムである。
また、本発明のように、「ユーザーの場所関連データ」が得られることにより、企業側にとっては、「注文や代金決済などの取引をするユーザーの時間帯データ（マーケティング用データの一つ）」をも得ることができるというメリットもある。すなわち、バーチャルショップにとっては、ユーザーは全世界に広がっているが、各国毎の時差の存在から、単にユーザーと注文や代金決済などの取引を行うだけでは、「ユーザーがこの取引を行ったのはどのような生活時間帯か、ユーザーは一日の中のどの生活時間帯に自社との間で多くの取引をしてくれるのか」というマーケティング用データを得ることはできないが、本発明において「場所関連データ」が得られれば、時差を計算して、「時間帯データ」を求めることができる（この部分の記載は、平成１１年７月２３日出願の国内優先権主張出願で追加）。
発明の効果（その２）
また、本発明では、ユーザー側から企業側に向けて、取引データ（注文データ＝購入・利用の申込みデータ、注文予約データ、電子マネーデータなどの代金決済データなど）と関連付けて「ユーザーの、場所データ＝場所関連データ（現在位置データを含む）」を送信することにより、企業側がユーザーに対して「ユーザーが注文した商品を、ユーザーが現在居る場所に、ユーザーが指定した日時に、配達する」というサービスを提供することが可能になる。この場合は、ユーザー側が企業側に送信する「ユーザーの場所データ・場所関連データ」は、取引を十分に成立させるための又は取引上の義務を十分に履行するための「取引（商品やサービスの注文、注文予約、代金決済、商品やサービスの配達・提供などの要素から構成される取引）用のデータ」として（「マーケティング用データ」としてでなく）利用されることになる。
例えば、ユーザーが、「チョコレートという商品を今すぐユーザーが現在居る場所に配達してもらいたい」という注文データ（又は、注文データとその代金決済データ）を企業（ショップ）側に送信し、それと関連付けて、自分の現在位置（例えば、神奈川県のある海水浴場の砂浜の上、とする）を示す場所データをも送信した場合は、企業側は、「ユーザーの現在位置が、神奈川県のある海水浴場の砂浜の上であるということ」を認識できるので、企業側は、「配達を注文されたチョコレートの商品が太陽熱で溶けないように、保冷剤をチョコレートと共に包装袋の中に入れるようにし、さらに、チョコレートが海水で濡れないように、防水加工された包装袋の中にチョコレートを入れて配達する」などの、きめ細かい消費者サービスが可能になる。
また、例えば、ユーザーが「バーベキューのためのセットの新品を至急、自分が現在居る場所に、配達して欲しい」という注文データ（又は注文データとその代金決済データ）を送信し、それと一緒に現在位置データ（例えば、新潟県のあるキャンプ場に居る、ということを示すデータ）をも送信したときの例を考える。この場合は、企業側は、例えば、キャンプ場のデータベースを検索して、ユーザーの現在位置に該当するキャンプ場の使用環境（例えば、商用電源は使えるか、水道水の供給状況はどうか、など）を検索し、そのキャンプ場の環境に最も適したバーベキュー・セットを選んで、ユーザーの現在位置に届ける、ということが可能になる。また、これと共に、企業側は、そのユーザーの居るキャンプ場に関する情報を電子メールでユーザーに提供したり、ユーザーが注文していないが必要・有用である商品の販売又はレンタルのための配達サービスの広告（例えば、「そのキャンプ場に商用電源を使える施設がないときは、小型の自家発電装置の配達をしてもよいですがどうですか？」という広告）を、電子メールなどでユーザーに送信するなどの、きめ細かな消費者サービスが可能になる。
また、企業側は、上記のように、ユーザーの現在位置を知ることができるので、「ユーザーの現在位置に即した商品やサービスの提供をユーザーに呼びかける広告データ」をユーザーに電子メールなどで送信することもできる。例えば、上記の最初の例では、企業側は、「ユーザーの現在位置が、神奈川県のある海水浴場の砂浜の上であるということ」を認識できるので、「今海水浴場におられるなら、浮き輪やゴムボートも一緒に、今すぐお客様の折られる場所に配達できますがどうですか？」とか「水泳やスキューバダイビングの講習サービスを行う指導員を、今すぐお客様のおられる場所に派遣できますがどうですか？」などの広告データを、電子メールなどでユーザー側に送信することができる。

発明の効果（その３）
また、本発明では、ユーザー側から企業側に向けて、取引データ＝取引関連データ（注文＝購入申込みデータ、注文予約データ、電子マネーデータなどの代金決済データなど）と関連付けて「ユーザーの現在の行為状況データ」を送信することにより、企業側がユーザーに対して「ユーザーが注文した商品を、ユーザーの現在の行為状況に適合させた形で、配達する」というサービスを提供することが可能になる。この場合は、ユーザー側が企業側に送信する「ユーザーの現在の行為状況データ」は、取引を十分に成立させるための又は取引上の義務を十分に履行するための「取引（商品やサービスの注文、注文予約、代金決済、商品やサービスの配達・提供などの要素から構成される取引）用のデータ」として（「マーケティング用データ」としてでなく）利用されることになる。
例えば、ユーザーが、「昼食のための弁当を、今すぐ配達して欲しい」という注文（又は、注文データとその代金決済データ）を送信し、それと関連付けて、自分の現在位置（例えば、富山県のある海岸、とする）を示す場所データと、「現在、自分は釣りを楽しんでいる」というユーザー行為状況データとを、企業（ショップ）側に送信した場合、を考える。この場合は、企業側は、「ユーザーの現在位置が、富山県のある海岸であること」と「ユーザーが現在釣りを楽しんでいること」を認識できるので、企業側は、「配達を注文された昼食用の弁当を配達するだけでなく、それと同時に、釣りに必要な道具や餌などをも一緒にユーザーの居る場所に持っていく」ことが可能になる。この場合、「釣りに必要な道具や餌など」は、ユーザーが注文したものではないので、ユーザーが購入する義務は無いが、ユーザーの居る場所でユーザーに提示すれば、ユーザーが購入してくれることもあるであろうし、そのユーザーが過去に何度も注文してくれた「お得意様」であるときは顧客サービスとして無料で提供（無償譲渡）することも可能である。いずれにしても、上記の「釣りをしている」というユーザー行為状況データは、企業側にとって、「新たな取引行為のためのデータ」と成り得るものである。
また、このように、「ユーザーが現在、釣りをしている」というユーザー行為状況データを送信してもらった企業側としては、その行為状況データに基づいて、ユーザーの現在位置に該当する海岸の釣りに関する情報を、データベースから検索して、その情報をユーザーに電子メールなどで提供する（有料で提供したり、無料で提供する）こともできるし、また、「釣りの道具や餌などの釣りに関する商品が必要でしたら、今すぐ配達できますが、どうですか？」という広告データを、ユーザーに電子メールなどで送信することもできる。

発明の効果（その４）
本発明によれば、「遠隔地のショップ側」では、「ユーザーから前記場所関連データや行為状況データを（注文データや代金決済データなどの取引関連データと関連付けて）送信してもらうこと」により、前記の送信してもらった場所関連データや行為状況データを、マーケティング用データ（商品の開発や販売促進に役立つデータ）として活用することや、ユーザーへのサービスのためのデータ（ユーザーへの商品の配達場所の把握や商品の包装の仕方などの参考に役立つデータ）として活用することができる（例えば、ユーザーが現在居る場所に迅速に商品を届けることにより顧客サービスを向上させる、ユーザーが現在居る場所が暑い場所であるときは注文された商品が食品であるときは商品の包装に保冷剤を入れる、顧客が現在テニスの試合をしているときは注文された商品が飲料であるときは試合中でも飲みやすい補助容器を商品に添付する、などの顧客サービスを行うためのデータとして活用することができる）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１について述べるような形態である。
【実施例１】
【０００８】
実施形態１．
図１において、１はネットワーク（本実施形態１ではインターネット）２上のバーチャルショップ側のサーバー、３は、インターネット２に接続されたユーザー側の携帯情報端末である。また、４はユーザーがバーチャルショップに商品又はサービスを注文するための注文データを発生するための注文データ発生部である。この注文データ発生部４により発生される「注文データ」には、注文する商品・サービスの名称、代金金額、代金決済方法（クレジットカード、銀行口座引き落とし、電子マネーの送信など）などのデータが含まれる。この注文データ発生部４による注文データの発生は、例えば、ユーザーがキーボードなどから構成されるユーザー入力部６４からデータ入力することにより、発生される。
また、６５は、ユーザーの会員識別番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などのユーザーを識別するための識別データ（個人情報）と、ユーザーの性別、年齢層、趣味、職種などの顧客属性（マーケティング用データとなりうるもの）とが、記録されている。
図１において、５は、ユーザー属性データ発生部５は、前記ユーザーデータ記録部６５から、前記のユーザーの顧客属性データを読みとって、「前記バーチャルショップに送信するべきユーザー属性データ」を発生させるユーザー属性データ発生部である。また６１は、ユーザー個人識別データ発生部６１は、前記ユーザーデータ記録部６５から、前記のユーザーの識別データ（個人情報）を読みとって、「前記バーチャルショップに送信すべきユーザー個人識別データ」を発生させるユーザー個人識別データ発生部である。また、６は、前記の注文データを発生するときのユーザーの居場所・行為状況（どこで、どんな環境の下で、何をしているのか、などの状況）を示すユーザー状況データを発生するためのユーザー状況発生部である。このユーザー状況データ発生部６の構成及び動作については、図２を参照して後述する。
また、図１において、７は、前記注文データ発生部４からの注文データ、前記ユーザー属性データ発生部５からのユーザー属性データ、前記ユーザー個人識別データ発生部６１からのユーザー識別データ、及び、前記ユーザー状況データ発生部６からのユーザー状況データを、それらを互いに関連付けて又はそれらを一緒に、バーチャルショップ側に送信するための送信データ（注文のための送信データ）を発生するための送信データ発生部である。なお、この「注文のための送信データ」の中には、システムとして一律に又はユーザーの選択により、前記のユーザーの個人識別データを含めないようにしてもよい（ユーザーのプライバシー保護のため）。
すなわち、図３は、前記「注文のために送信する、送信予定データ」の一例を示すものである。この「送信予定データ」は、前記の注文データ発生部４、ユーザー属性データ発生部５、ユーザー個人識別データ発生部６１、及び、ユーザー状況データ発生部６に接続された送信データ表示部６２に、表示される。図３はこの送信データ表示部６に表示された画面を示す一例である。図３に示すように、この画面には、一番上に、「送信予定データの一覧」という文字（タイトル）が表示されている。そして、この下には、注文の内容を示す「取引内容」のブロック６６、「ユーザー顧客属性」を示すブロック６７、「ユーザー状況」を示すブロック６８、及び、「ユーザーの個人識別データ（個人情報）」を示すブロック６９が、表示されている。
【０００９】
本実施形態では、「ユーザーが神奈川県の湘南海岸という海水浴場でボートに乗っているとき、ある楽曲（例えば、サザンオールスターズの「○○○」という曲」を聴きたいと思いついたとき、その楽曲データのダウンロード（携帯情報端末３のハードディスクへの取り込み）をバーチャルショップに注文するとき」を想定して説明する。この場合、前記送信データ表示部６２の画面においては、次のような情報が表示される。すなわち、前記「取引内容」ブロック６６には、注文する商品又はサービスの名称（この場合は、楽曲データのダウンロード）、そのダウンロード・サービスの代金価格、その代金の支払方法（電子マネーの送信、銀行口座からの即時引き落とし、クレジットカードによる支払いなど）などのデータが表示される。これらのデータは、例えば、前記ユーザー入力部６４を使用してユーザーが入力する。また、「ユーザー顧客属性」をブロック６７には、ユーザーの性別、年齢層、趣味、職種などの顧客属性が表示される。これらの顧客属性は、例えば、前記ユーザーデータ記憶部６５から入力される。また、「ユーザー状況」ブロック６８には、ユーザーが、そのとき（その注文をしている今現在）、どのような季節で、どのような天候で、どのような曜日のどのような時間帯に、どのような場所（地域・地名）のどのような場所特性（地域特性）の場所で、どのような行動をしているのか、というユーザー状況のデータを表示する（なお、このような「ユーザー状況」をどのように発生するのかは、図２を参照して後述する）。
【００１０】
なお、ここで、前記の「場所特性（地域特性）」とは、海水浴場、ホテル、公園、街路、湖、山、田舎道、田園、野球場、テニス場、ゴルフ場、プール、学校、保育園、温泉街、温泉旅館、などのような、「位置データ（地図上の経度・緯度情報）や住所地や地名など」とは切り離した「場所の属性・特性」のことである。すなわち、「温泉街」は、山口県山口市の湯田温泉の温泉街、山口県豊浦郡の川棚温泉の温泉街、山口県長門市の湯本温泉の温泉街など、全国（又は世界）中に多数存在するが、それらは、「場所（山口県山口市などの住所地）」の如何を問わず、同じ「温泉街」という「共通の特性・属性・テーマ・ジャンル」を有している。そのような「共通の特性・属性・テーマ・ジャンル」を、本明細書では「場所特性」と呼んでいる。
【００１１】
本実施形態では、ユーザーは、図３に示すような「送信予定データの一覧」を、前記送信データ表示部６２に表示させながら、「本当に送信するデータ」を決定する。すなわち、ユーザーは、図３に示す画面を表示させながら、例えば、「個人識別データは自己のプライバシー保護のため送信したくない」と考えたときは、「ユーザー識別データ」ブロック６９を消去して、「送信データ」から排除する。つまり、この場合、「ユーザー識別データ」は、「送信予定データ」には入っていたが、ユーザーの希望・選択により、「送信データ」からは排除されたことになる。
また、本実施形態では、後述のように、「ユーザー状況データ」のほとんどは、ユーザーが個別に入力しなくても、センサなどからのデータに基づくコンピュータによる推論により自動的に発生されるようになっている。しかし、この自動的に発生された「ユーザー状況データ」をそのままバーチャルショップに送信するのでなく、ユーザーの希望・選択により訂正することを可能にしている。例えば、図３の「ユーザー状況」ブロック６８に示すように、ユーザーの行動状況として「海水浴」というデータが自動的に発生されたとして、ユーザーは本当はボートに乗っているのなら、ユーザーの選択により、ユーザーが、キーボードなどから構成されるユーザー入力部６３（図１）を使用して、前記「ユーザー状況」ブロック６８の中の「海水浴」を「ボート（に乗る）」と訂正することができる。
【００１２】
また、図１において、７は、前記の注文データ発生部４からの注文データ、ユーザー属性データ発生部５からのユーザー属性データ、ユーザー個人識別データ発生部６１からのユーザー識別データ、及び、ユーザー状況データ発生部６からのユーザー状況データを、互いに関連付けて「送信予定データ」を作成し、ユーザーの選択・訂正を加えた上で本当に送信する「送信データ」を発生するための送信データ発生部である（この「送信データ」の中には、前記のユーザー個人識別データは、プライバシー保護のため、含めないようにすることができる。この「含めないようにする」ためには、個別にユーザーが選択することや、全ての場合に一律に含めないようにシステムを予め設定しておくこと、などが可能である）。また、図１において、８は、前記「送信データ」をバーチャルショップ側に送信するための送信部である。
【００１３】
図２は、図１のユーザー状況データ発生部６の構成の一例を示すものである。図２において、１１はユーザーが注文データ発生時の自己の状況データ（どこで何をしているのか、など）をキーボードなどで入力するためのユーザー入力部である。また、１２はカレンダー（暦）のデータを記憶したカレンダー部、１３は時刻データを発生させる時計部、１４はユーザーの現在位置を特定するための現在位置特定部（例えば、従来より公知のように、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信機やＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）などで構成される）、１５はユーザーの周囲の温度・気圧・湿度などを測定するためのセンサ類（温度センサ、気圧センサ、湿度センサなどを含む）、１６はユーザーの周囲の音を収集するマイク、１７はユーザーの周囲の風景・景色を撮像するＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ、１８は各地の気候・風土を地名や地図や位置座標データなどと関連つけて記録した気候風土データベース、１９は地図データベース、２０はユーザーの行動パターン（例えば、ユーザーは月曜の夕方はテニスをしている、火曜日の夕方は水泳をしている、平日の昼間は会社でデスクワークをしている、平日の朝８時から９時の間は電車で通勤している、などのユーザーの生活パターン）を記録したユーザー行動パターンデータベースである。
【００１４】
また、図２において、２１は前記の符号１２から２０までの構成要素からのデータに基づいて、そのときのユーザー状況（「ユーザーがどこで何をしているのか」などのユーザーの「行為状況及び周囲状況」）を推論するための推論部である。この推論部２１には、そのとき（ユーザーがバーチャルショップに注文するとき）の季節を推論する季節推論部２１ａ、そのときの天候を推論するための天候推論部２１ｂ、そのときの曜日を推論する曜日推論部２１ｃ、そのときの時間帯（できれば、生活時間帯が望ましい）を推論するための時間帯推論部２１ｄ、そのときの場所を推論するための場所推論部２１ｅ、そのときの場所特性を推論するための場所特性推論部２１ｆ、そのときのユーザーの行動（活動）内容を推論するための行動内容推論部２１ｅ、などを含んでいる。例えば、前記季節推論部２１ａは、カレンダー部１２、現在位置特定部１４、気候風土データベース１８、及び地図データベース１９などからのデータに基づいて、ユーザーが居る場所の季節を推論する（例えば、１２月に南半球のオーストラリアに居るときは、真夏だと推論する）。また、前記天候推論部２１ｂは、センサ類１５からのデータ（ユーザーの居る場所の気温、湿度、気圧などのデータ）及び気候風土データベース１８からのデータに基づいて、ユーザーが居る場所の天候を推論する。また、前記時間帯推論部２１ｄは、前記時計部１３、現在位置特定部１４、気候風土データベース１８、及び地図データベース１９などからのデータに基づいて、ユーザーのそのときの生活時間帯を推論する（例えば、ユーザーが北欧の「白夜」の季節に北欧のある国に滞在してその現地時間午後９時のとき、「夕方の生活時間帯」と推論する）。また、前記場所推論部２１ｅは、現在位置特定部１４、時計部１３、地図データベース１９などからのデータに基づいて、ユーザーのそのときの居場所の場所（住所地）を推論する。また、前記場所特性推論部２１ｆは、現在位置特定部１４、時計部１３、地図データベース１９、マイク１６、及びカメラ１７などからのデータに基づいて、ユーザーのそのときの居場所の場所特性（例えば、街頭、海岸、列車の中、レストランの中、自宅の寝室、温泉街、など）を推論する。また、前記ユーザー行動推論部２１ｇは、カレンダー部１２、時計部１３、現在位置特定部１４、マイク１６、カメラ１７、地図データベース１９、ユーザーの行動パターンデータベース２０などからのデータに基づいて、そのときのユーザーの行動（例えば、プールで水泳をしている、自宅のリビングルームでテレビを見ている、など）を推論する。
このようにして推論部２１による推論により導き出されたデータは、ユーザー状況データ発生部２２に送信される。また、これらのデータは、ユーザー状況表示部６４に表示される。この表示を見ながら、ユーザーは、ユーザー入力部１１を使用して、ユーザー状況のデータを訂正することができる（以上、図２参照）。
【実施例２】
【００１５】
実施形態２．
図４は、ユーザーがバーチャルショップ側に、注文した商品又はサービスの代金を電子マネーにより支払をするときに、バーチャルショップ側に「そのときのユーザーの状況（行為状況・周囲状況）」を収集させるためのシステムを示す。図４において、図１と同一の部分には同一の符号をふしている（これは、図５以下も同様である）。図４において、３１はユーザーの電子マネーを記録したマネーカード（ＩＣカード）、３２はこのカード３１を読み取るためのカードリーダ、３３は前記カードリーダ３２を介してカード３１から所定金額の電子マネーを取り込んで発生させる（店舗側に送信させるための電子マネーをカード３１から取り寄せる）ための電子マネー発生部である。この実施形態２では、電子マネーとユーザー属性データとユーザー状況データとが互いに関連つけられて、バーチャルショップ側のコンピュータ１に送信される。
【００１６】
なお、実施形態２において、前記の電子マネーデータ、ユーザーの顧客属性データ、及びユーザー状況データと共に、ユーザーを識別・特定するためのユーザー識別データ（会員番号、氏名、住所、電話番号などの個人データ）を一緒に送信してもよいし、この識別データはプライバシー保護のため送信しないようにしてもよい。ユーザー識別データを送信する場合は、バーチャルショップ側は、ユーザーに対してポイントサービスを提供するなどして「顧客の囲い込み」「ワン・トー・ワンマーケティング」が可能になる。他方、前記の個人データなどのユーザー識別データを送信しない場合は、ユーザーのプライバシー保護を確保することができる。
【実施例３】
【００１７】
実施形態３．
図５において、７２は銀行口座即時引き落とし申請データ発生部、４２はインターネット２に接続された銀行側のコンピュータ（サーバー）である。本実施形態３では、ユーザーが発生した電子決済データ（銀行口座即座引き落とし申請データ）は、ユーザーの顧客属性データ及びユーザー状況データと共に、まず、銀行側コンピュータ４２に送信される。銀行側コンピュータ４２では、この送られた電子決済データに基づいて、ユーザーの銀行口座から前記代金を即時に代金を引き落とす。そして、銀行側コンピュータ４２は、この「前記代金を即時に銀行口座から引き落とした」ということを示す代金引き落としデータ（口座引き落とし承認データ、すなわち、引き落とし済み報告データ）を、前記ユーザーの顧客属性データ及びユーザー状況データと共に、バーチャルショップ側に送信する。
【実施例４】
【００１８】
実施形態４．
図６において、７３はクレジット申請データ発生部、５２はインターネット２に接続されたクレジット会社側のコンピュータ（サーバー）である。本実施形態４では、ユーザーが発生したクレジット申請データは、ユーザーの顧客属性データ及びユーザー状況データと共に、まず、クレジット会社側コンピュータ５２に送信される。クレジット側コンピュータ５２では、この送られたクレジット申請データに基づいて、ユーザーに信用を付与すると決定したときは、そのことを示すクレジツト承認データを、前記ユーザーの顧客属性データ及びユーザー状況データと共に、バーチャルショップ側に送信する。なお、クレジットのためのデータ処理の流れとしては、前記の説明とは別に、ユーザーが発生したクレジット申請データ（クレジットカードの番号などを含む）は、顧客属性データ及びユーザー状況データと共に、いったんバーチャルショップ側に送信されて、バーチャルショップ側からクレジツト会社側にクレジット申請データが送信されるようにしてもよい。
【実施例５】
【００１９】
実施形態５．
図７は本発明の実施形態５を示す図である。図５において、図１から図４までに開示した部分と同一のものには同一の符号をふして説明を省略する。この実施形態５では、ユーザー側の携帯情報端末３には、ＧＰＳ受信機やＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム＝簡易型携帯電話）の位置検索システムなどを搭載してユーザーの現在位置座標データ（緯度・経度・高度のデータ）を特定する現在位置特定部１４、ユーザーの周囲の気温・湿度・気圧などを測定するためのセンサ類１５、ユーザーが自分で自己の現在（注文時又は代金決済時）の行動状況を入力するためのキーボードなどから成るユーザー入力部１１、カレンダー（暦）のデータを記録したカレンダー部１２、及び、時刻データを出力する時計部１３、を含んでいる。これらの前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータは、「ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況」を推論したり特定したりするための基礎データとなるものである。
【００２０】
また、前記端末３は、ユーザーがバーチャルショップへの注文のためのデータを入力・作成するための注文データ発生部４、及び、ユーザーがバーチャルショップへの注文した商品又はサービスの代金決済を行うための電子マネーを発生させるための電子マネー発生部３３、を含んでいる。この電子マネー発生部３３は、例えば、ユーザーが保有する電子マネーを記録したＩＣカードとカードリーダなどで構成される。
また、前記端末３は、関連付け部８１を含んでいる。この関連付け部８１は、前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３などから出力される「ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりするための基礎データ」を、前記注文データ発生部４からの注文データと関連付けるものである。また、この関連付け部８１は、前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３などから出力される「ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりするための基礎データ」を、前記電子マネー発生部３３からの電子マネーと関連付けることも行うことができる。
【００２１】
前記端末３には、送信部８が備えられている。この送信部８は、バーチャルショップ側のコンピュータに、(1)前記注文データ発生部４からの注文データ、(2)前記電子マネー発生部３３からの電子マネー、(3)前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ（ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりするための基礎データ）を、インターネット２を介して送信する。前記送信部８が、前記の(3)の「前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ（ユーザーの注文時又は代金決済時の行動状況や周囲環境の状況を推論したり特定したりするための基礎データ）」（以下、この(3)の「前記現在位置特定部１４、センサ類１５、ユーザー入力部１１、カレンダー部１１、及び時計部１３からのデータ」を、「基礎データ」と呼ぶ）を送信する形態（場合）は、例えば次の（１）から（６）までの６つの場合がありうる。
（１）注文データを送信するとき、それと同時に（それと一緒に）、基礎データを送信する。このように、注文データと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、注文データと基礎データは、それだけで、「関連付け」られたことになる。なぜなら、注文データと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、バーチャルショップ側では、その基礎データは一緒に送られてきた注文データと関連したものなのだなと理解できるからである。
（２）注文データを送信した後に、「その注文データのＩＤ（識別番号）」を添付・付加した形で基礎データを送信する。このようにすれば、基礎データの送信は、注文データの送信と同時でなくてもよい。
（３）注文データを送信した後に、「その注文データの内容である商品名と注文個数などのマーケティングの観点から重要な事項のみのデータ」を添付・付加した形で、基礎データを送信する。このようにすれば、バーチャルショップ側では、基礎データを商品名・数量などのデータと関連付けることができる。他方、ユーザー側では、注文データのＩＤなどと基礎データとの関連付けをしない（つまり、ユーザーを特定するユーザー識別データを含まないデータのみを、基礎データと関連付けることがてきる）ので、自己のプライバシーが保護される。
（４）電子マネーを送信するとき、それと同時に（それと一緒に）、基礎データを送信する。このように、電子マネーと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、電子マネーと基礎データは、それだけで、「関連付け」られたことになる。なぜなら、電子マネーと同時に又は一緒に基礎データを送信すれば、バーチャルショップ側では、その基礎データは一緒に送られてきた電子マネーと関連したものなのだなと理解できるからである。
（５）電子マネーを送信した後（又は前）に、「その電子マネーのＩＤ（識別番号）」を添付・付加した形で基礎データを送信する。このようにすれば、基礎データの送信は、電子マネーの送信と同時でなくても、必要な「関連付け」が行える。
（６）電子マネーを送信した後（又は送信する前）に、「その電子マネーの内容である商品名と注文個数などのマーケティングの観点から重要な事項のみのデータ」を添付・付加した形で、基礎データを送信する。このようにすれば、バーチャルショップ側では、基礎データを商品名・数量などのデータと関連付けることができる。他方、ユーザー側では、電子マネーのＩＤなどと基礎データとの関連付けをしないので、自己のプライバシーが保護される。電子マネーは「匿名性」を有しているものもあるが、ＩＤを有している電子マネーも存在する。なお、この（６）の方式は、電子マネーとの関連付けだけではなく、「銀行口座からの即時引き落とし申請データ」や「クレジットカードによるクレジット（与信）申請データ」などとの関連付けでも、適用できる。つまり、銀行口座からの即時引き落とし申請データ」や「クレジットカードによるクレジット（与信）申請データ」などでは、ユーザーＩＤが必要なので、この（６）の方式により（すなわち、ユーザーを識別するデータを含まない商品名や商品個数のみを、基礎データと関連付けて送信することにより）、ユーザーのプライバシーを保護することは、大きな意味を持つ。
【００２２】
図７において、上記のような（１）〜（６）のいずれかの方法で送信されて来た基礎データは、バーチャルショップ側のコンピュータ（サーバー）１に受信され、さらにこのサーバー１に備えられたユーザー状況推論部２１に送られる。ユーザー状況推論部２１では、この送られてきた基礎データと、地図データベース１９、気候・風土データベース１８、及び天候データベース８２などからのデータとを付き合わせて、ユーザーの行動状況（ユーザーは注文又は代金決済のとき何をしているのか）及びユーザーの周囲の環境状況（ユーザーが注文又は代金決済をしたときのその周囲の環境はどうのようなものか、季節は何か、時間帯は何か、天候は何か、場所はどこか、その場所の場所特性はどのようなものか、など）を、推論する。すなわち、例えば、前記推論部２１は、ユーザー側から送信される現在位置データと時刻データとカレンダーデータとに基づいて、天候データベース８２を参照しながら、ユーザーが注文又は代金決済したときのユーザーの居る場所の天候を特定する。また、推論部２１は、現在位置特定部１４からの現在位置データに基づいて、地図データベースを参照して、「ユーザーが注文時又は代金決済時にどのような場所に居たのか」を推論することができる。そして、前記推論部２１は、この場合、「山口県山口市湯田の街中」とか「山口県長門市湯本の交叉点の前」などの場所の位置データ（所在地のデータ）だけでなく、「温泉街」「温泉旅館の中」「温泉街のカラオケボックスの中」などの場所特性（場所属性）のデータをも、地図データベースなどを使用して推論することができる。
なお、図７のユーザー状況推論部２１の内容は、図２に示した推論部２１と同様のものである。すなわち、この実施形態５では、実施形態１においてはユーザー側の端末３に備えられていた推論部２１を、バーチャルショップ側サーバー１に備えるようにしたものである。このようにすれば、ユーザー側の端末３の負担が軽くなり、端末３の低コスト化・軽量化も可能になる。
【００２３】
なお、図７においては、ユーザー側の端末３では、代金決済のためのデータ発生部として、電子マネー発生部３３を備えるようにしているが、これに代えて又はこれに加えて、「ユーザーの銀行口座からの代金金額の即時引き落としとバーチャルショップ側へのその引き落とし金額の送金を申請するデータ」を発生する「銀行口座引き落としデータ発生部」（図５の符号７２参照）や、「クレジット会社に代金金額相当のクレジット（与信）とその与信金額のバーチャルショップへの送金を申請するデータ」を発生する「クレジット申請データ発生部」（図６の符号７３参照）をも、備えるようにしてもよい。そして、前記の基礎データを、前記の「銀行口座引き落としデータ」や「クレジット申請データ」と関連付けて、バーチャルショップ側に送信するようにしてもよい。
なお、前記の各実施形態において、ユーザーが自己の状況データ（基礎データも含む）を送信すると、バーチャルショップ側では、商品・サービスの価格を割り引きするなどの特典を与えることができる。バーチャルショップ側では、ユーザー状況データの送信を受けることにより、自社の商品・サービス開発のためのマーケティング用データが得られるので、価格割引を行うだけの価値がある。
【００２４】
なお、本発明では、図７の現在位置特定部１４からの現在位置データ（緯度・経度などの位置座標データ）だけを、注文データと関連付けてバーチャルショップ側に送信する（又は、電子マネーなどの代金決済データと関連付けてバーチャルショップ側に送信する）だけでも、バーチャルショップ側では、ユーザーの注文時又は代金決済時の状況をある程度知ることができるというメリット（マーケティング用データを得るメリット）が得られる。
また、本発明では、ＧＰＳ受信機などで取得した「高精度の位置座標データ」をそのままバーチャルショップ側に送ると、ユーザーのプライバシーを侵害する場合もありうる（例えば、ユーザーが他人に知られたくない場所に居るときなど）。そこで、本発明では、例えば、図７の現在位置特定部１４で得られた「高精度な位置座標データ」を少し変更した上で送信するようにしてもよい。例えば、前記の「高精度な位置座標データ」を１０ｍから００ｍ程度の範囲で位置を示すデータ」に変換して、それを前記の注文データや代金決済データと関連付けて送信するようにしてもよい。
【実施例６】
【００２５】
実施形態６．（図８に示す実施形態６は、平成１１年７月２３日付けの国内優先権主張出願において追加）
図８（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の実施形態６（この実施形態６の中で、図８（ａ）〜（ｄ）のような変形例がある）を示す図である。
図８（ａ）の例
図８（ａ）において、１０１はユーザーが携帯する携帯情報端末、１０２はこの端末１０１に備えられた（内臓された）取引ＩＤを記録するための取引ＩＤ記録部である。取引ＩＤ記録部１０２は、ユーザーがバーチャルショップと取引を行うとき、その取引の内容を特定するための識別データ（例えば、バーチャルショップ側から確認のためにユーザーに送信されるもの）である。なお、本実施形態では、前記取引ＩＤ記録部１０２は、「取引識別データ」から成る取引ＩＤだけでなく、「取引の内容を示すデータ」を取引ＩＤとして使用してもよい（つまり、本明細書では、「取引の内容を示すデータ」も、「取引ＩＤ」の一つの形態として、「取引ＩＤ」の概念の中に含まれる）。
また、１０３は場所関連データ記録部である。この場所関連データ記録部１０３が記録する「場所関連データ」は、例えば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信機により特定されるユーザーの現在位置座標データ、ＧＰＳ受信機からのユーザーの数分又は数十分前の位置座標データ（ユーザーの現在位置座標データをむやみに送信するとユーザーにとって誘拐などの犯罪に利用される恐れがあるため、ユーザーの現在位置ではなく現在より少し前の時点の位置座標データを送信することも考えてよく、本明細書ではこれも「ユーザーが取引をするときの、場所関連データ」の一つである）、ユーザーが居る場所の地名（例えば、東京都の渋谷の公園通り、青山通り、横浜市の中華街など）、ユーザーが居る場所の施設名（例えば、上野美術館、帝国劇場、サントリーホールの中、横浜市の山下公園、外人墓地、東京ドーム球場、千葉県の幕張メッセ、東京デズニーランド、帝国ホテル、青山通りノレストラン○○○の中、琵琶湖の中、富士山の頂上、など）などがありうる（これらは、いずれも、企業にとってマーケティング用データとなりうるものである）。なお、前記の場所関連データは、ユーザーが入力部１０７を使用して入力することができる。
また、１０４はユーザーの行為状況関連データを記録するための行為状況関連データ記録部である。この「行為状況関連データ」の中には、例えば、「美術館の中を鑑賞中、観劇中、コンサートを聴いているところ、食事中、ショッピング中、テニスの練習中、水泳の練習中、ハイキング、職場への通勤中」などのようなユーザーの行動に関するデータ、「天気は晴れ、天候は曇り、雪」などのユーザーの周囲の天候に関するデータ、「自動車の中、電車の中、飛行機の中、地下鉄の中、田園地帯、海水浴場、都会の雑踏、山の中、地下鉄の駅の構内」などのユーザーの周囲の環境に関するデータ、「熱帯雨林、サバンナ、寒冷気候、秋、冬、春、夏、湿気が多い」などの気候風土に関するデータ、「夕方、早朝、朝の通勤時間帯、昼間、深夜」などの時間帯に関するデータ、などがあり得る（これらは、いずれも、企業にとってマーケティング用データとなりうるものである）。なお、前記の行為状況関連データは、ユーザーが入力部１０７を使用して入力することができる。
また、１０５は電子マネーデータ（貨幣価値データ）を記録する電子マネー記録部で、一種の「電子財布」の機能を有するものである。この電子マネー記録部１０５への電子マネーの記録方法としては、例えば、ユーザーが銀行との間でオンラインで、自己の銀行口座に預金している金額の範囲内で、所定の貨幣価値の電子マネーを引き出して、電子マネー記録部１０５に記録する。
また、１０６は送信部で、前記取引ＩＤ記録部１０２、場所関連データ記録部１０３、行為状況関連データ記録部１０４、電子マネー記録部１０５からのデータを、それぞれ独立に、又は互いに関連付けて、他（バーチャルショップ側コンピュータ１０９など）に送信するためのものである。
また、１０７は入力部で、ユーザーが、「バーチャルショップと取引をしているときの、ユーザーが居る場所に関する場所関連データや行為状況関連データ」などを入力するためのものである。この入力部１０７は、キーボード、タッチペン、ポインティングデバイス（スライスパッドやアキユポイントなど）、マイク（マイクからの音声を認識するための音声認識装置を含む）などから構成される。
また。１０８はインターネットなどのネットワーク、１０９はインターネット１０８に接続されたバーチャルショップ側コンピュータ（サーバー）である。
ユーザーは、バーチャルショップ側コンピュータ１０９と取引ＩＤや電子マネーなどの取引関連データをやりとりするとき、自己の場所関連データや行為状況関連データを、「取引ＩＤや代金決済用電子マネーなどのような、取引関連データ」と関連付けて、バーチャルショップ側に送信することができる。このようにすれば、バーチャルショップ側では、これらのユーザーから送信してもらった場所関連データや行為状況関連データを取引ＩＤにより整理しデータベース化することにより、「ユーザーは、果たして、どのような場所に居るときに、どのような行動をしているときに、又はどのような環境・天候・気候のときに、自社の商品やサービスを注文したり代金決済したりしてくれているのか」を把握することができるので、バーチャルショップ側としては、例えば「屋外広告を出すときは、どのような場所・どのような施設（運動施設、劇場、博物館、遊園地など）に出せば、広告のコストパフォーマンスが良いか」などの情報を知ることができ、前記場所関連データをマーケティング活動に有効に利用することができる。
図８（ｂ）の例
図８（ｂ）において、図８（ａ）と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。図８（ｂ）において、１０３ａは情報携帯端末１０１に内臓されたＧＰＳ受信機、１０３ｂはＧＰＳ受信機１０３ａからの位置座標データに基づいて地図データベース１０３ｃ（情報携帯端末１０１に内臓されている）を検索して該当する場所の地名や施設名などの場所関連データを求めるための場所関連データ検索部（情報携帯端末１０１に内臓されている）、である。
この図８（ｂ）の例では、ユーザーの現在位置座標データがＧＰＳ受信機１０３ａにより例えば所定時間毎に自動的に（又はユーザーが操作・指示したときだけ）測定される。そして、この測定された位置座標データは、ＧＰＳ受信機１０３ａから場所関連データ検索部１０３ｂに送信される。場所関連データ検索部１０３ｂは、地図データベース１０３ｃから、前記位置座標データに対応する地名や施設名などの場所関連データを自動的に検索し、送信部１０６に送る。よって、この図８（ｂ）の例では、ユーザーが自分で入力部１０７（図８（ａ）参照）を使用して場所関連データを入力しなくても、携帯端末１０１により自動的にユーザーの取引時の場所関連データが求められて、バーチャルショップ側に「取引ＩＤ（注文内容データ、注文内容を識別するための注文識別データ、など）や電子マネー（代金決済データ）などのような、取引関連データデータ」と共に送信することができる。
図８（ｃ）の例
図８（ｃ）において、図８（ｂ）と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。図８（ｃ）において、１１０はインターネット１０８に接続された場所関連データ検索用コンピュータ（サーバー）、１１１はこの検索用コンピュータ１１０に接続された地図データベース用記録装置である。
この図８（ｃ）の例の動作の一例を説明する。ユーザーの情報携帯端末１０１からは、ＧＰＳ受信機１０３ａで得られたユーザーの現在位置座標データが、「取引ＩＤや電子マネーデータ（代金決済用データ）などのような、取引関連データ」と関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信される。バーチャルショップ側コンピュータ１０９では、前記の送信されてきた電子マネーデータについては、取引ＩＤと関連付けて、商品代金として受領する。また、バーチャルショップ側コンピュータ１０９は、前記の送信されてきた現在位置座標データについては、そのままの形ではマーケティング用データとして使用できないので、この現在位置座標データを、取引ＩＤ（この「取引ＩＤ」の中には、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスが含まれているものとする）と関連付けて、インターネット１０８上の場所関連データ検索用コンピュータ１１０に送信する。前記検索用コンピュータ１１０では、この送られてきた現在位置座標データに基づいて、地図データベース１１１を検索して、前記の現在位置座標データに対応する地名や施設名などの「場所関連データ」を求めて、これを前記取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に電子メールで返信する（前述のように、取引ＩＤにはバーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスが含まれているので、検索用コンピュータ１１０はバーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスを知ることができる）。バーチャルショップ側コンピュータ１０９では、この返信されてきた場所関連データと取引ＩＤとにより、商品・サービスのマーケティング用データを作成することができる。
図８（ｄ）の例
図８（ｄ）において、図８（ｃ）と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。図８（ｄ）の動作の一例を説明する。ユーザーの情報携帯端末１０１からは、電子マネー記録部１０５からの電子マネー（代金相当額の）が取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信される。また、ほぼ同時に、ユーザーの情報携帯端末１０１から、ＧＰＳ受信機１０３ａで得られたユーザーの現在位置座標データが、取引ＩＤ（この取引ＩＤの中には、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスも含まれているものとする）と関連付けて、検索用コンピュータ１１０に送信される。検索用コンピュータ１１０では、この送信されてきた現在位置座標データに基づいて、地図データベース１１１を検索して、前記の現在位置座標データに対応する地名や施設名などの「場所関連データ」を求めて、これを前記取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に電子メールで送信する（前述のように、取引ＩＤには、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスが含まれているので、検索用コンピュータ１１０は、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に前記の得られた場所関連データを電子メールで送信することができる）。バーチャルショップ側コンピュータ１０９では、この送信されてきた場所関連データと取引ＩＤとにより、商品・サービスのマーケティング用データを作成することができる。
【実施例７】
【００２６】
実施形態７．（図９に示す実施形態７は、平成１１年７月２３日付けの国内優先権主張出願において追加）
図９（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態７（この実施形態７の中で、図９（ａ）及び（ｂ）のような変形例がある）を示す図である。
図９（ａ）の例
図９（ａ）において、図８と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。図９（ａ）において、１２１はユーザーが携帯する情報携帯端末、１２２はこの情報携帯端末１２１に内臓されている銀行口座番号（又はクレジットカード番号）記録部、１２３はインターネット１０８などのネットワークに接続された銀行の口座管理用（又はクレジット会社の与信管理用）のコンピュータ、である。また、図９（ａ）において、１１０はユーザー又はバーチャルショップ側コンピュータ１０９から送信された位置座標データに基づいて、地図データベース１１１などを検索することにより、前記位置座標データに対応する場所データ（地名、施設名、地域特性などのような、マーケティング用データとなり得る場所データ）を求める場所データ検索用コンピュータ、である。なお、この場所データ検索用コンピュータ１１０は、ユーザー個人の現在位置座標データなどのユーザーのプライバシー情報を扱うことになるため、例えば銀行やクレジット会社などの公共性の高い金融機関などが共同で設立した信用性の高い「センター」に設置されるものであることが望ましい。
次に、図９（ａ）のシステムの動作を説明する。ユーザーがインターネット上のバーチャルショップ側コンピュータ１０９にアクセスして、ある商品又はサービスを購入するときは、まず、商品又はサービスの購入申し込み（注文）データを、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信する。すると、バーチャルショップ側コンピュータ１０９からユーザーの購入申し込みに対する承諾通知と共に、取引ＩＤが返信されてくる。この取引ＩＤは、ユーザーとバーチャルショップとの間での、以後の商品の受け渡しや代金決済の行為を識別するためのデータである。この取引ＩＤは、取引ＩＤ記録部１０２に記録される（なお、取引ＩＤの代わりに、取引内容（取引の契約が成立した日時、取引対象である商品・サービスの名称と代金金額などの取引の内容）を示すデータを、使用してもよい）。
前記の取引ＩＤ記録部１０２からの取引ＩＤ、銀行口座番号（又はクレジットカード番号）記録部１２２からの銀行口座番号（又はクレジットカード番号）、及び、ＧＰＳ受信機１０３ａからの現在位置座標データを、送信部１０６に送る（図９（ａ）の(1)、(2)、(3)のデータの流れを参照）。送信部１０６は、まず、取引ＩＤと前記銀行口座番号（又はクレジットカード番号）を含む代金振込み（又は与信）依頼（銀行又はクレジット会社への、自己に代わってバーチャルショップに商品・サービスの代金を振り込んで欲しい、という依頼）とを、互いに関連付けて、インターネット１０８を介して、銀行の口座管理用（又はクレジット会社の与信管理用）のコンピュータ１２３に送信する（図９（ａ）の(4)のデータの流れを参照）。
銀行の口座管理用（又はクレジット会社の与信管理用）のコンピュータ１２３では、前記(4)のデータを受けて、ユーザーの銀行口座の残高（又は、与信・信用データ）をチェックして、代金の振込み依頼に応じられると判断したときは、バーチャルショップの銀行口座に代金を振り込み（与信を行い）、そのこと（代金振込み済みの事実又は与信を行うと通知）の通知を取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信する（図９（ａ）の(5)のデータの流れ参照）。この代金振込みの通知（又は与信＝クレジットを行うとの通知）を受けた後に、バーチャルショップ側では、ユーザーから注文された商品を宅配便で送ったり、ユーザーから注文された楽曲や映画などのコンテンツをユーザー側に送信するサービスを行う。
他方、ユーザーの情報携帯端末１２１の送信部１０６は、ユーザーの現在位置座標データ（又は、数分前などの所定時間前のユーザーの位置座標データ）を取引ＩＤと関連付けて、前記場所データ検索用コンピュータ１１０に送信する（図９（ａ）の(6)のデータの流れ参照）。なお、前記取引ＩＤには、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスのデータも含まれているものとする。前記場所データ検索用コンピュータ１１０は、地図データベース１１１などを使用して、送信されてきた位置座標データ（本明細書では、前述のように、「そのままではマーケティングに活用できない位置座標データ」なども、「マーケティング用データ」に含めている）に基づいて、マーケティングに活用できる情報（場所データ）を求め、その場所データを、取引ＩＤ（このときの「取引ＩＤ」の内容については、後述）と関連付けて、電子メールなどで、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信する（図９（ａ）の(7)のデータの流れを参照）。これにより、バーチャルショップ側では、前記場所データを取引ＩＤに基づいて整理することにより、例えば、「この商品は、海水浴場に居るユーザーから注文が多い」とか、「この商品は東京の渋谷の公園通りを歩いているユーザーからの注文が多い」とか、「この商品は富士山の頂上に居るユーザーからの注文が多い」などのような、マーケティングに活用できる場所データを得ることができる。他方、ユーザーは、自己の「現在位置座標データ」をそのまま個々のバーチャルショップ側に送信するときは自己のプライバシーが侵害されたり、自己の誘拐などの犯罪に悪用される危険がある。そこで、例えば銀行やクレジット会社などの公共性の高い金融機関などが共同で設立した信用性の高いセンターに設置された場所データ検索用コンピュータ１１０に自己の「現在位置座標データ」を送るようにし、この場所データ検索用コンピュータ１１０が、前記場所データを取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に送信するようにすれば、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性を低減させられるようになる（すなわち、前記場所データ検索用コンピュータ１１０がバーチャルショップ側コンピュータ１０９に対して、前記「場所データ」と関連付けて送信する「取引ＩＤ」には、「ユーザーの個人的情報を特定できる情報やプライバシー情報」は除外するようにし、例えば、「販売された商品・サービスの種類や代金などの情報」だけを含めるようにするのが望ましい）。
図９（ｂ）の例
次に、図９（ｂ）の例について説明する。図９（ｂ）において、図９（ａ）と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
次に、図９（ｂ）のシステムの動作を説明する。この図９（ｂ）では、図９（ｂ）の(1)〜(5)のデータの流れは、図９（ａ）と同じである。この図９（ｂ）では、ユーザーの現在位置座標データが取引ＩＤと関連付けられて、ユーザー側の端末１２１からバーチャルショップ側コンピュータ１０９に、直接に送信される（図９（ｂ）の(6)のデータの流れを参照）。そして、バーチャルショップ側コンピュータ１０９は、この送信されてきた位置座標データと取引ＩＤ（この取引ＩＤの中には、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスのデータも含まれている）とを、インターネット１０８を介して、場所データ検索用コンピュータ１１０に送信する（図９（ｂ）の(7)のデータの流れを参照）。場所データ検索用コンピュータ１１０では、地図データベース１１１などを使用しながら、前記位置座標データからマーケティング用データと成り得る場所データを求めて、それを取引ＩＤと関連付けて、バーチャルショップ側コンピュータ１０９に電子メールで送信する（前記のように、「取引ＩＤ」の中にはバーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスも含まれているので、場所データ検索用コンピュータ１１０は、バーチャルショップ側コンピュータ１０９の電子メールアドレスを知ることができる）（図９（ｂ）の(8)のデータの流れ参照）。これにより、バーチャルショップ側では、「この楽曲のコンテンツのダウンロード・サービスは、湘南海岸の海水浴場に居るユーザーから多く注文される（よって、湘南海岸の海水浴場に、楽曲のコンテンツのダウンロード・サービスの屋外看板を供えるのがマーケティング上有効）」とか、「この映画のコンテンツのダウンロードサービスの注文は、東京の赤坂ブリンスホテルなどの都市型ホテルに宿泊している客からの注文が多い（よって、東京の都市型ホテルのロビーに、映画のダウンロード・サービスの広告ポスターを貼るとマーケティング上有効）」などのような、マーケティングに活用できる場所データを得ることができる（なお、本明細書では、前述のように、「そのままではマーケティングに活用できないが、データベースで検索したり加工することによりマーケティングに活用できる位置座標データ」なども、「マーケティング用データ」に含めている）。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２を示す図である。
【図５】本発明の実施形態３を示す図である。
【図６】本発明の実施形態４を示す図である。
【図７】本発明の実施形態５を示す図である。
【図８】本発明の実施形態６を示す図である（平成１１年７月２３日付け国内優先権主張出願で追加）。
【図９】本発明の実施形態７を示す図である（平成１１年７月２３日付け国内優先権主張出願で追加）。
【図１】
2010079925.tif 000003
【図２】
2010079925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010079925.tif 000009
【図８】
2010079925.tif 000010
【図９】
2010079925.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
ユーザー側端末に備えられたＧＰＳ受信機により得られる、前記取引をするときのユーザーが居る若しくは居た場所を示すＧＰＳデータもしくは位置座標データを、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する位置座標データ受信手段と、
前記受信したＧＰＳデータもしくは位置座標データを、又は、この「ＧＰＳデータもしくは位置座標データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、場所特定データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための、住所（住所の一部を含む）、地名、施設名、若しくは海岸や山や湖の名称などの、データ）、若しくは場所属性データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す、例えば温泉、商店街、海岸、山、湖、劇場、レストラン、テニスコート、若しくは野球場などのような場所の属性を示す、データ）を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときの、ユーザーが居た場所に関する、ＧＰＳデータ、位置座標データ、場所特定情報、若しくは場所属性情報」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記ＧＰＳデータ、位置座標データ、場所特定情報、若しくは場所属性情報を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項２】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
前記取引をするときのユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す場所属性データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す、例えば温泉、商店街、海岸、山、湖、劇場、レストラン、テニスコート、若しくは野球場などのような場所の属性を示す、データ）を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する場所属性データ受信手段と、
前記受信した場所属性データを、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときにユーザーが居た場所の属性を示す場所属性データ」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記場所属性データを、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項３】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
ユーザー側端末を使用してユーザーが入力した「前記取引をしているとき若しくはその直前におけるユーザーの行動を示す情報」（前記取引をしているときに若しくは前記取引をする直前まで行っていた、ユーザーの行動（前記取引以外の行動）を示す情報であって、例えば、買い物、海水浴、登山、観劇、食事、テニス、野球観戦などのような行動を示す情報）を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する行動情報受信手段と、
前記受信したユーザーの行動を示す情報を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときのユーザーの行動を示す情報」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記「前記取引のときのユーザーの行動を示す情報」を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項４】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
ユーザー側端末に備えられたセンサ（マイクなどの音センサ、カメラなどの画像センサも含む）により取得される「ユーザーの周囲の、気温、気圧、湿度、音、若しくは風景画像を示す情報」を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信するセンサ情報受信手段と、
前記受信した「ユーザーの周囲の、気温、気圧、湿度、音、若しくは風景画像を示す情報」を、又は、これに基づいて求められる情報を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときのユーザーの周囲の、気温、気圧、湿度、音、若しくは風景画像を示す情報、又は、これに基づいて求められる情報」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記「ユーザーの周囲の、気温、気圧、湿度、音、若しくは風景画像を示す情報、又は、これに基づいて求められる情報」を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項５】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる「コンテンツもしくはプログラム」の取引（前記「コンテンツもしくはプログラム」の取得もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る「コンテンツもしくはプログラム」の取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
前記「コンテンツもしくはプログラム」の取引をするときにユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための場所特定データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための、住所もしくはその一部、地名、施設名、海岸や山や湖の名称などの、データ）を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する場所特定データ受信手段と、
前記受信した場所特定データを、前記取引データ又は前記取引の対象となった「コンテンツもしくはプログラム」のデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各「コンテンツもしくはプログラム」から、「そのコンテンツもしくはプログラムが取引されたときにユーザーが居た場所を特定するための場所特定データ」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記場所特定データを、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各コンテンツもしくはプログラムと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項６】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
ユーザー側端末に備えられたＧＰＳ受信機により得られる、前記取引をするときのユーザーが居る場所を示すＧＰＳデータもしくは位置座標データ、又は、この「ＧＰＳデータもしくは位置座標データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、場所特定データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための、住所（住所の一部を含む）、地名、施設名、若しくは海岸や山や湖の名称などの、データ）、若しくは場所属性データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す、例えば商店街、海岸、山、劇場、レストラン、テニスコート、若しくは野球場などのような場所の属性を示す、データ）を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する場所情報受信手段と、
前記受信した「ＧＰＳデータ、位置座標データ、場所特定データ、若しくは場所属性データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、「前記取引をしているとき若しくはその直前におけるユーザーの行動を示す情報」（前記取引をしているときに若しくは前記取引をする直前まで行っていた、ユーザーの行動（前記取引以外の行動）を示す情報であって、例えば、買い物、海水浴、登山、観劇、食事、テニス、野球観戦などのような行動であって、前記場所属性に対応する行動、を示す情報）を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときのユーザーの行動を示す情報」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記ユーザーの行動を示す情報を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項７】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
（ａ）ユーザー側端末に備えられたＧＰＳ受信機により得られる、前記取引をするときのユーザーが居る若しくは居た場所を示すＧＰＳデータもしくは位置座標データ、
（ｂ）上記「ＧＰＳデータもしくは位置座標データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、場所特定データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための、住所（住所の一部を含む）、地名、施設名、若しくは海岸や山や湖の名称などの、データ）、若しくは場所属性データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す、例えば温泉、商店街、海岸、山、湖、劇場、レストラン、テニスコート、若しくは野球場などのような場所の属性を示す、データ）、
（ｃ）ユーザー側端末を使用してユーザーが入力した「前記取引をしているとき若しくはその直前におけるユーザーの行動を示す情報」（前記取引をしているときに若しくは前記取引をする直前まで行っていた、ユーザーの行動（前記取引以外の行動）を示す情報であって、例えば、買い物、海水浴、登山、観劇、食事、テニス、野球観戦などのような行動を示す情報）、又は、
（ｄ）ユーザー側端末に備えられたセンサ（マイクなどの音センサ、カメラなどの画像センサも含む）により取得される「ユーザーの周囲の、気温、気圧、湿度、音、若しくは風景画像を示す情報」を、
ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する情報受信手段と、
前記受信した各情報又はこの情報から得られる情報を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、前記各情報を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記各情報を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。
【請求項８】
「ユーザー側と、ユーザー側とは遠隔の地に在るショップ側（ショップ側に代わってショップ側のためにユーザー側との間で取引のためのデータを送信又は受信するセンター側を含む）との間で、ネットワークを介して行われる取引（ここでの「取引」とは、商品もしくはサービスの購入もしくは利用又はその予約に関する注文もしくは申込、又はそれに関する代金支払、をいう）に際して、ショップ側がユーザー側から得る情報」を利用して、ショップ側にとって有用なマーケティングデータなどを得るためのデータベースを構築するための、ショップ側のコンピュータシステムに備えられた又はショップ側のコンピュータシステムにより実現される、マーケティング等に利用可能なデータベースを作成するための装置であって、
或る商品（コンテンツもしくはプログラムを含む）又はサービスの取引を行うために必要な取引データを、ユーザー側端末から受信する取引データ受信手段と、
ユーザー側端末に備えられたＧＰＳ受信機により得られる、前記取引をするときのユーザーが居る場所を示すＧＰＳデータもしくは位置座標データ、又は、この「ＧＰＳデータもしくは位置座標データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、場所特定データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所を特定するための、住所（住所の一部を含む）、地名、施設名、若しくは海岸や山や湖の名称などの、データ）、若しくは場所属性データ（前記ユーザーが居る若しくは居た場所の属性を示す、例えば商店街、海岸、山、劇場、レストラン、テニスコート、若しくは野球場などのような場所の属性を示す、データ）を、ネットワークを介して、前記取引データと対応付けて、ユーザー側端末から受信する場所情報受信手段と、
前記受信した「ＧＰＳデータ、位置座標データ、場所特定データ、若しくは場所属性データ」及び地図データベースからのデータなどに基づいて求められる、「前記取引をしているとき若しくはその直前におけるユーザーの行動を示す情報」（前記取引をしているときに若しくは前記取引をする直前まで行っていた、ユーザーの行動（前記取引以外の行動）を示す情報であって、例えば、買い物、海水浴、登山、観劇、食事、テニス、野球観戦などのような行動であって、前記場所属性に対応する行動、を示す情報）を、前記取引データ又は前記取引の対象となった各商品もしくはサービスのデータと対応付けて、記録しておくための記録手段であって、前記各商品もしくはサービスから、「その商品もしくはサービスが取引されたときのユーザーの行動を示す情報」を検出もしくは抽出できるように、記録しておくための記録手段と、
前記ユーザーの行動を示す情報を、それと対応付けて受信された取引データ又はこれにより特定される取引対象としての各商品もしくはサービスと対応付けて、前記記録手段に書き込む情報書込み手段と、
を備えたことを特徴とする、マーケティングなどに適用可能なデータベースを作成するための装置。