(57)【要約】【課題】電気機器内に配線される電線について高いノイズ除去効果を安定的に実現すると共に，該電線の配線作業を行う作業者の安全性を確保することができ，また，ノイズを除去するための導電性部材の離脱を防止することで該導電性部材が当該電子機器内部の活電部に触れることに起因する不具合を防ぐことのできる配線シールド構造及びこれを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】電線のシールド構造Ｘでは，電線１０を固定するワイヤホルダ３０の包囲部３２の脚部３２１が，導電性及び弾性を有する導電性ガスケット４０の開口４１に挿通されている。また，導電性ガスケット４０は，グランドに接続されたシャーシ２０に接触して配置されている。そして，ワイヤホルダ３０の包囲部３２の開閉部３２３によって，該包囲部３２で包囲された電線１０と包囲部３２に挿通された導電性ガスケット４０とが圧接されている。【選択図】図１
2010219204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に搭載される複数の電気回路を接続する一又は複数の電線が，前記電子機器のグランドに接続された接地部材に電気的に接続されることによって構成された電線のシールド構造であって，
前記電線を包囲する包囲部を有してなり，前記電線の配線経路上において該電線を前記接地部材に固定する一又は複数の電線固定部材と，前記電線固定部材の包囲部が挿通される開口が形成された導電性及び弾性を有する導電性弾性部材とを備えてなり，
前記導電性弾性部材が，前記開口に前記電線固定部材の包囲部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置され，
前記電線固定部材の包囲部が，該包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させるものであることを特徴とする電線のシールド構造。
【請求項２】
前記電線固定部材の包囲部が，前記包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させて該導電性弾性部材を弾性変形させることにより前記電線及び前記導電性弾性部材を密着させるものである請求項１に記載の電線のシールド構造。
【請求項３】
前記電線固定部材の包囲部が，前記包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させると共に，前記導電性弾性部材を前記接地部材に圧接させることにより前記導電性弾性部材を弾性変形させ，前記導電性弾性部材を前記電線及び前記接地部材に密着させるものである請求項１又は２のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項４】
前記導電性弾性部材が，前記導電性弾性部材の端面から前記開口に亘って形成されて前記包囲部を前記開口に挿脱可能とする切り欠きを有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項５】
前記導電性弾性部材の開口が，該導電性弾性部材の中心に対して上下及び／又は左右の対称性を有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項６】
前記導電性弾性部材が，前記電線固定部材の包囲部のうち前記電線の両側に位置する二つの脚部に対応する二つの開口を有してなり，前記二つの開口に前記二つの脚部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項７】
前記導電性弾性部材が，複数の前記電線固定部材の包囲部が挿通される複数の開口を有してなり，前記複数の開口に前記複数の包囲部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項８】
前記導電性弾性部材が，弾性を有する芯材が導電性を有する被覆部材で被覆されることにより導電性及び弾性を有する導電性ガスケットである請求項１〜７のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項９】
前記導電性弾性部材が，弾性を有するゴム材料に導電性材料が混合されることにより導電性及び弾性を有する導電性ゴム又は導電性スポンジである請求項１〜７のいずれかに記載の電線のシールド構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電線のシールド構造を備えてなる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，液晶テレビジョン受像機などの電子機器に搭載された複数の電気回路の間に接続される電線からのノイズを低減するために採られる電線のシールド構造及びこれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，液晶テレビジョン受像機などの電子機器内では，各種機能を具現する複数の電子回路の間が信号線などを含む電線で接続される。このとき，その電線を介して伝送される電気信号の周波数が高いほど，該電線からのノイズ（電磁波）の不要輻射が問題となる。例えば，液晶テレビジョン受像機内に配線される電線では，数１０〜数１００ＭＨｚ以上の高周波数の電気信号が伝送される。そのため，電線からのノイズが他の電線上の電気信号に影響することや，アナログチューナー等に影響を与えて映像にビート（うなり）が生じることなどが懸念される。
一方，例えば特許文献１には，アルミ箔などで形成された導電性を有するガスケットテープを，液晶テレビジョン受像機内に配線される電線に貼り付けることにより，該電線の被覆を当該液晶テレビジョン受像機のシャーシに電気的に接続することが提案されている。これにより，電線からのノイズの不要輻射の低減を図ることができる。
また，特許文献２には，電線を二つのＬ字型フェライトコアによって狭持する構成が開示されている。このような構成によっても電線からのノイズの不要輻射を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５６４０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記特許文献１に係る発明では，電線に貼り付けられるガスケットテープが，剥離しやすいアルミ箔などで形成されているため，その一部が剥離して他の電気回路などに接触し，電気機器の故障の原因になるおそれがある。また，アルミ箔などのガスケットテープは薄層であるため，該ガスケットテープの貼り付けを伴う配線作業において作業者がその端部で傷を負うおそれもあり安全性が低いという問題もある。
また，前記特許文献２に係る発明において，電線を狭持する二つのＬ字型フェライトコアは，一般に硬質なものであって，スポンジのような弾力性を有するものではない。そのため，Ｌ字型フェライトコアによって電線を狭持しても，そのＬ字型フェライトコアと電線との接触面積はその接触点のみであり，電線からフェライトコアに十分にノイズを逃すことができるとは言い難く，ノイズ除去について高い効果を得ることはできない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，電気機器内に配線される電線について高いノイズ除去効果を安定的に実現すると共に，該電線の配線作業を行う作業者の安全性を確保することができ，また，ノイズを除去するための導電性部材の離脱を防止することで該導電性部材が当該電子機器内部の活電部に触れることに起因する不具合を防ぐことのできる配線シールド構造及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，電子機器に搭載される複数の電気回路を接続する一又は複数の電線が，前記電子機器のグランドに接続された接地部材に電気的に接続されることによって構成された電線のシールド構造に適用されるものであって，前記電線を包囲する包囲部を有してなり，前記電線の配線経路上において該電線を前記接地部材に固定する一又は複数の電線固定部材と，前記電線固定部材の包囲部が挿通される開口が形成された導電性及び弾性を有する導電性弾性部材とを備えており，前記導電性弾性部材が，前記開口に前記電線固定部材の包囲部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置され，前記電線固定部材の包囲部が，該包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させるものであることを特徴として構成されている。
このように構成された本発明に係る電線のシールド構造においては，前記導電性弾性部材が，前記開口に前記包囲部が挿通されることによって固定されているためその離脱が防止されている。これにより，前記導電性弾性部材が離脱して当該電子機器内部の活電部に触れることに起因する不具合を防ぐことができる。そして，前記電線及び前記導電性弾性部材が圧接されるため接触面積が十分に確保されている。従って，当該電線のシールド構造では，前記電線に弾性を有しない硬質の部材を接触させてシールド構造を構成する場合に比べて高いノイズ除去効果を安定的に得ることができる。前記導電性弾性部材は柔軟性を有するため，従来のようなアルミ箔などで形成されたガスケットテープに比べて安全性も高い。
【０００６】
例えば，前記電線固定部材の包囲部は，前記包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させて該導電性弾性部材を弾性変形させることにより前記電線及び前記導電性弾性部材を密着させることにより，前記電線を前記導電性弾性部材を介して前記接地部材に電気的に接続する。
さらに，前記電線固定部材の包囲部は，前記包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させると共に，前記導電性弾性部材を前記接地部材に圧接させることにより前記導電性弾性部材を弾性変形させ，前記導電性弾性部材を前記電線及び前記接地部材に密着させるものであってもよい。
ところで，前記導電性弾性部材が，前記導電性弾性部材の端面から前記開口に亘って形成されて前記包囲部を前記開口に挿脱可能とする切り欠きを有してなることが望ましい。これにより，前記導電性弾性部材を前記電線固定部材に容易に着脱させることができる。
【０００７】
また，前記導電性弾性部材の開口は，該導電性弾性部材の中心に対して上下や左右の対称性を有するものであることが望ましい。これにより，前記導電性弾性部材を配置するときにその方向に配慮する必要がなくなるため組み立て作業性が高まる。
さらに，前記導電性弾性部材が，前記電線固定部材の包囲部のうち前記電線の両側に位置する二つの脚部に対応する二つの開口を有してなり，前記二つの開口に前記二つの脚部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置されてなることが考えられる。
また，前記導電性弾性部材が，複数の前記電線固定部材の包囲部が挿通される複数の開口を有してなり，前記複数の開口に前記複数の包囲部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置されてなることも考えられる。
【０００８】
具体的に，前記導電性弾性部材は，弾性を有する芯材が導電性を有する被覆部材で被覆されることにより導電性及び弾性を有する導電性ガスケットである。また，前記導電性弾性部材は，弾性を有するゴム材料に導電性材料が混合されることにより導電性及び弾性を有する導電性ゴム又は導電性スポンジであってもよい。
ところで，本発明は，前述した電線のシールド構造を備えてなる電子機器の発明として捉えることも可能である。即ち，当該電子機器は，前記電線を包囲する包囲部を有してなり，前記電線の配線経路上において該電線を前記接地部材に固定する一又は複数の電線固定部材と，前記電線固定部材の包囲部が挿通される開口が形成された導電性及び弾性を有する導電性弾性部材とを備えており，前記導電性弾性部材が，前記開口に前記電線固定部材の包囲部が挿通されると共に前記接地部材に接触して配置され，前記電線固定部材の包囲部が，該包囲部で包囲された前記電線と前記包囲部に挿通された前記導電性弾性部材とを圧接させるものであることを特徴として構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，前記導電性弾性部材が，前記開口に前記包囲部が挿通されることによって固定されているためその離脱が防止されている。これにより，前記導電性弾性部材が離脱して当該電子機器内部の活電部に触れることに起因する不具合を防ぐことができる。そして，前記電線及び前記導電性弾性部材が密着して接触面積が十分に確保される。従って，当該電線のシールド構造では，前記電線に弾性を有しない硬質の部材を接触させてシールド構造を構成する場合に比べて高いノイズ除去効果を安定的に得ることができる。前記導電性弾性部材は柔軟性を有するため，従来のようなアルミ箔などで形成されたガスケットテープに比べて安全性も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電線のシールド構造Ｘを説明するための図。
【図２】本発明の実施例１に係る電線のシールド構造Ｘ１を説明するための図。
【図３】本発明の実施例２に係る電線のシールド構造Ｘ２を説明するための図。
【図４】本発明の実施例３に係る電線のシールド構造Ｘ３を説明するための図。
【図５】導電性ガスケットの他の例を説明するための図。
【図６】本発明の実施例５に係る電線のシールド構造Ｘ４を説明するための図。
【図７】本発明の実施例６に係る電線のシールド構造Ｘ５を説明するための図。
【図８】ワイヤホルダの各種変形例を説明するための図。
【図９】本発明の実施例８に係る電線のシールド構造Ｘ６を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
本実施の形態に係る電線のシールド構造Ｘ（以下，「シールド構造Ｘ」と略称する）は，液晶テレビジョン受像機を始めとする各種の電子機器において採用されるものであって，特に高周波数（数１０〜数１００ＭＨｚ以上）の電気信号を伝送する電線からのノイズ除去に好適である。例えば，前記シールド構造Ｘは，液晶テレビジョン受像機において，該液晶テレビジョン受像機のメイン制御回路と，液晶パネルやバックライトなどの駆動を制御する各種の周辺回路とを接続する一又は複数の電線のシールド構造として採用される。なお，本発明は，前記シールド構造Ｘを備えてなる液晶テレビジョン受像機などの電子機器の発明としても捉えることができる。
【００１２】
まず，図１を用いて本発明に係る電線のシールド構造の一例である前記シールド構造Ｘについて説明し，その後各種の変形例について説明する。なお，図１は前記シールド構造Ｘを説明するための図であって，当該シールド構造Ｘが採用される電子機器内の一部分のみを示したものである。
ここに，図１（ａ）はシールド構造Ｘの組み立て後の平面図である。また，図１（ｂ），図１（ｄ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図であって，図１（ｂ）はシールド構造Ｘの組み立て後，図１（ｄ）は組み立て前の状態を示している。さらに，図１（ｃ），図１（ｅ）は図１（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図であって，図１（ｃ）はシールド構造Ｘの組み立て後，図１（ｅ）は組み立て前の状態を示している。なお，図１（ｆ）はシールド構造Ｘで用いられる導電性ガスケット４０の部品図である。
【００１３】
図１（ａ）に示すように，当該シールド構造Ｘは，電子機器に搭載される複数の電気回路を接続する電線１０と，前記電子機器のグランドに接続されたシャーシ２０（接地部材の一例）と，前記電線１０の配線経路上において該電線１０を前記シャーシ２０に固定するワイヤホルダ３０（電線固定部材）と，導電性及び弾性を有する導電性ガスケット４０（導電性弾性部材の一例）とを備えて構成されている。以下に説明するように，当該シールド構造Ｘは，前記電線１０の被覆を前記シャーシ２０に電気的に接続することによって浮遊容量を低下させるよう構成されたものである。
前記シャーシ２０は，前記電子機器の構造を決定するアルミや鉄などの導電性を有する金属材料で形成されたものであって，前記電子機器に搭載される各種の電気回路の共通グランドとして用いられる。
【００１４】
前記ワイヤホルダ３０は，図１（ａ）〜（ｅ）に示すように，該ワイヤホルダ３０を前記シャーシ２０に固定するための固定部３１と，前記電線１０を包囲する包囲部３２とを有している。なお，前記ワイヤホルダ３０は，前記電子機器における前記電線１０の配線経路上に一又は複数設けられる。
ここで，前記電線１０のノイズ除去の観点からすれば，前記ワイヤホルダ３０は，前記電線１０の被覆を前記シャーシ２０に電気的に接続可能な導電性を有する材料で形成されたものであることが望ましいが，前記シールド構造Ｘでは，後述するように前記導電性ガスケット４０によって前記電線１０のノイズ除去が図られるため，前記ワイヤホルダ３０は導電性を有さない樹脂などによって形成されたものであってもよい。
【００１５】
前記固定部３１は，例えば前記シャーシ２０に形成された開口を通じて表面側から裏面側に向けて挿通されることにより，該シャーシ２０の裏面側の開口縁部に係合することによって前記ワイヤホルダ３０を前記シャーシ２０に固定するものである。なお，前記固定部３１の構造はこれに限られず，前記ワイヤホルダ３０を前記シャーシ２０にビス止めするものなど，従来周知の各種の固定手法を採用すればよい。
前記包囲部３２は，底部３２０と，該底部３２０から立設された脚部３２１及び脚部３２２と，該脚部３２１の上端から延設された開閉部３２３とを有している。前記開閉部３２３は，前記脚部３２１との境界を支点に開閉自在に構成されている。
また，図１（ｄ）に示すように，前記脚部３２２の上端と前記脚部開閉部３２３の先端とには，相互に係合する凹部３２２ａと凸部３２３ａとが形成されている。これにより，前記開閉部３２３は，該開閉部３２３の凸部３２３ａが前記脚部３２２の凹部３２２ａに係合することによって閉じた状態で維持される。なお，前記凸部３２３ａ及び前記凹部３２２ａの係合は，前記開閉部３２３に対して上方向に力を作用させることによって解除可能である。
【００１６】
一方，前記導電性ガスケット４０は，図１（ｆ）に示すように，弾性を有する芯材４０ａが，導電性を有する被覆部材４０ｂで被覆されることによって形成されたものである。なお，前記導電性ガスケット３１全体の厚みは例えば５．５ｍｍ程度であることが考えられる。これにより，前記導電性ガスケット４０は，スポンジなどの弾性部材が有する弾力性と金属などの導電体が有する導電性とを共に有している。
例えば，前記芯材４０ａは，スポンジ状の発泡性樹脂であって，前記被覆部材４０ｂは，ポリエステル繊維にニッケルや銅などによる金属メッキが施された金属繊維である。具体的に，前記被覆部材４０ｂは，ポリエステル織布にニッケル及び銅による金属メッキが施されることにより０．０５［Ω／ｓｑ］の表面抵抗率を有するものであることが考えられる。
なお，前記導電性ガスケット４０における前記電線１０の配線方向と同方向（長手方向）における両端面は，前記被覆部材４０ｂによって被覆されていない。従って，前記導電性ガスケット４０への厚み方向の加圧により該ガスケット４０は弾性変形し得る。また，前記電線１０の配線方向と垂直な方向における両端面が前記被覆部材４０ｂによって被覆されており，前記電線１０の配線方向と同方向の両端面が前記被覆部材４０ｂによって被覆されていない構成であってもよい。
【００１７】
また，前記導電性ガスケット４０には，図１（ｆ）に示すように，その中央部に上下及び左右に対称性を有する開口４１が形成されている。なお，前記開口４１は，上下又は左右のいずれか一方に対称性を有するもの（即ち線対称）であってもよい。このように上下や左右に対称性を有する前記導電性ガスケット４０を用いることで，該導電性ガスケット４０の取り付け作業時にその方向性に配慮する必要が無く作業性を高めることができる。
前記開口４１は，前記ワイヤホルダ３０の前記脚部３２１及び前記開閉部３２３を挿通させるために前記導電性ガスケット４０の表裏面を貫通して形成された開口であって，該脚部３２１及び開閉部３２３の外径よりも若干広く形成されたものである。なお，ここでは，前記開口４１に前記脚部３２１及び前記開閉部３２３が挿通される場合を例に挙げて説明するが，前記開口４１に前記脚部３２２が挿通されることも他の実施例として考えられる。
【００１８】
以下，前記シールド構造Ｘの組み立て作業を説明しつつ，当該シールド構造Ｘの具体的構造を説明する。なお，ここで説明する組み立て作業は単なる一例に過ぎず，結果的に図１（ａ）〜（ｃ）に示すシールド構造Ｘが構成されるものであれば，各種工程の順序や内容は適宜変更してもよい。
まず，図１（ｄ），（ｅ）に示すように，前記開閉部３２３が開かれた状態で，前記固定部３１によって前記ワイヤホルダ３０を前記シャーシ２０に固定する。
そして，前記導電性ガスケット４０の開口４１に前記ワイヤホルダ３０の脚部３２３及び脚部３２１に挿通させ，該導電性ガスケット４０を前記ワイヤホルダ３０に装着する。これにより，前記導電性ガスケット４０は，前記ワイヤホルダ３０の底部３２０及び前記シャーシ２０に接触した状態となる。
次に，前記ワイヤホルダ３０の外側で前記シャーシ２０に接触する前記導電性ガスケット４０を該シャーシ２０に接着する。このとき，前記導電性ガスケット４０は，導電性を有する導電性両面テープや導電性を有する導電性接着剤などによって前記シャーシ２０に接着する。これにより，前記導電性ガスケット４０は前記シャーシ２０に電気的に接続される。
その後，前記電線１０を前記ワイヤホルダ３０の包囲部３２内における前記導電性ガスケット４０上に載置させる。図１（ｄ），（ｅ）は，係る工程までを実施した結果を示している。
【００１９】
そして，図１（ａ）〜（ｃ）に示すように，前記ワイヤホルダ３０の開閉部３２３を閉じることにより，前記包囲部３２により前記電線１０及び前記導電性ガスケット４０の一部を包囲する。これにより，前記電線１０は前記ワイヤホルダ３０によって前記シャーシ２０に固定される。
ここで，前記電線１０，前記ワイヤホルダ３０，前記導電性ガスケット４０の寸法は，前記ワイヤホルダ３０の前記開閉部３２３が閉じられることで前記包囲部３２によって形成される包囲空間に前記導電性ガスケット４０が配置されたときに，該包囲空間の幅が前記電線１０の外径よりも小さくなる関係にある。即ち，前記包囲部３２の包囲空間の厚みは，前記導電性ガスケット４０及び前記電線１０の合計寸法よりも小さい。
そのため，図１（ｄ），（ｅ）に示すように前記包囲部３２内に前記ガスケット４０及び前記電線１０が配置された状態で，前記ワイヤホルダ３０の開閉部３２３が閉じられると，図１（ａ）〜（ｃ）に示すように，前記開閉部３２３によって，前記包囲部３２で包囲された前記電線１０と前記包囲部３２の脚部３２１に挿通された前記導電性ガスケット４０とが圧接されて前記導電性ガスケット４０が弾性変形し，該電線１０及び前記導電性ガスケット４０が密着することになる。
従って，前記導電性ガスケット４０に換えて弾性を有さない硬質な部材（フェライトコアなど）を用いる場合に比べて，前記電線１０及び前記導電性ガスケット４０の接触面積が増加するため，該電線１０からのノイズを前記シャーシ２０に電気的に接続された前記導電性ガスケット４０に，より多く逃がすことができる。また，前記電線１０及び前記導電性ガスケット４０の合計の厚みが前記包囲部３２の包囲空間より大きくても前記導電性ガスケット４０の弾性変形により前記開閉部３２３を閉じることができるため，外形寸法が異なる前記電線１０に対応することが可能である。
【００２０】
以上説明したように，前記シールド構造Ｘでは，前記ワイヤホルダ３０によって前記電線１０が前記導電性ガスケット４０に圧接されることにより，該電線１０の被覆が前記導電性ガスケット４０を介して前記シャーシ２０に電気的に密着されるため，該電線１０からのノイズの除去効果を高めることができる。
また，前記導電性ガスケット４０は，前記ワイヤホルダ３０の脚部３２１及び開閉部３２３に挿通されることによって離脱が防止されているため，前記導電性ガスケット４０が離脱して当該電子機器内部の活電部に触れることに起因する不具合を防ぐことができる。さらに，前記導電性ガスケット４０は弾性を有する部材であって，ある程度の厚みを持つものであるため，薄層のアルミ箔などのガスケットテープを用いる場合に比べて，組み立て作業を行う際の負傷のおそれを低減することができ，作業者の安全性を確保することができる。
【００２１】
ところで，本実施の形態では，前記導電性ガスケット４０を導電性弾性部材の一例として説明したが，前記導電性ガスケット４０に換えて，導電性及び弾性を有する導電性ゴムや導電性スポンジを用いることも考えられる。前記導電性ゴムや前記導電性スポンジには前記導電性ガスケット４０と同等の導電性を有するものもあり，前記導電性ゴムや前記導電性スポンジを用いることが前記導電性ガスケット４０を用いる場合に比べてコスト的に有利な場合があるためである。
ここに，前記導電性ゴムは，例えばフッ素ゴム，ウレタン，シリコーンゴムなどの非導電性及び弾性を有するゴム材に，カーボンブラック，金属粉末，金属繊維などの導電性充てん剤（導電性材料）を混合することによって形成されたものである。前記導電性ゴムには，体積抵抗率が０．００４［Ω／ｍｍ3］程度の製品もある。
また，前記導電性スポンジは，非導電性及び弾性を有するスポンジ状の発泡性樹脂に導電性材料が混合されて形成されたものである。例えば，前記導電性スポンジは，フッ素ゴム，ウレタン，シリコーンゴムなどのゴム材に導電性充てん剤（導電性材料）を混合すると共に，熱分解性の化学発泡剤を配合し加熱するなどの方法によって形成される。前記導電性スポンジには，体積抵抗率が０．０５［Ω／ｍｍ3］程度の製品もある。
【実施例１】
【００２２】
以下に説明する実施例１〜８においては，前記実施の形態で説明した構成要素と同様の構成要素について同じ符号を付してその説明を省略する。また，前記実施の形態及び実施例１〜８各々の構成は適宜組み合わせてもよい。
ここに，図２は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ１を説明するための図であって，図２（ａ），（ｂ）は図１（ｂ），（ｃ）と同様の状態を示すものである。
図２に示すように，本実施例１に係るシールド構造Ｘ１には，前記ワイヤホルダ３０（図１参照）に換えてワイヤホルダ３０’が用いられている。前記ワイヤホルダ３０’は，前記ワイヤホルダ３０と同様に，前記底部３２０，前記脚部３２１，前記脚部３２２，前記開閉部３２３を備えているが，前記固定部３１を有していない点で前記ワイヤホルダ３０と構成を異にする。
一方，前記シャーシ２０には，前記ワイヤホルダ３０’の前記脚部３２１及び前記開閉部３２３と前記脚部３２２との各々を挿通するための開口２０ａ，２０ｂが形成されている。
【００２３】
そして，前記シールド構造Ｘ１の組み立て作業においては，まず，前記シャーシ２０の裏面側から前記ワイヤホルダ３０‘の前記脚部３２１及び前記開閉部３２３と前記脚部３２２との各々が前記開口２０ａ，２０ｂに挿通される。
次に，前記ワイヤホルダ３０’の前記脚部３２１及び前記開閉部３２３に前記導電性ガスケット４０の開口４１を挿通し，前記電線１０を該導電性ガスケット４０上に載置する。
その後，前記ワイヤホルダ３０’の前記開閉部３２３を閉じることによって，前記ワイヤホルダ３０’は前記シャーシ２０に固定され，前記電線１０は前記ワイヤホルダ３０に固定される。このとき，図２（ａ），（ｂ）に示すように，前記ワイヤホルダ３０’は，前記電線１０及び前記導電性ガスケット４０を圧接させると共に，該導電性ガスケット４０を前記シャーシ２０に圧接させる。これにより，前記導電性ガスケット４０は弾性変形して前記電線１０及び前記シャーシ２０の両方に密着することになる。
このような構成によれば，前記導電性ガスケット４０及び前記シャーシ２０の接触面積を広くすることができると共に，該導電性ガスケット４０を前記シャーシ２０に密着させてこれらの間の導電率を高めることで前記電線１０のノイズ除去効果をより高めることができる。なお，前記ワイヤホルダ３０’は，前記導電性ガスケット４０を前記電線１０及び前記シャーシ２０に圧接させるための単なる一例に過ぎず，同様の作用を発揮する状態で前記電線１０及び前記導電性ガスケット４０を固定し得るものであればよい。例えば，前記実施の形態で説明した前記シールド構造Ｘ（図１参照）において，前記ワイヤホルダ３０の底部３２０に開口を形成しておくことにより，該開口を通じて前記導電性ガスケット４０が前記シャーシ２０に圧接されることが考えられる。さらに，前記底部３２０を省略して，前記脚部３２１及び前記脚部３２２各々を前記シャーシ２０に固定する構造も考えられる。
【実施例２】
【００２４】
ここに，図３は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ２を説明するための図であって，図３（ａ）は当該シールド構造Ｘ２で用いられる導電性ガスケット５０，図３（ｂ）はシールド構造Ｘ２の平面図を示したものである。
本実施例２に係るシールド構造Ｘ２は，図３（ａ），（ｂ）に示すように，前記導電性ガスケット４０（図１参照）に換えて，導電性ガスケット５０を用いる点で前記シールド構造Ｘと構成を異にする。
具体的に，図３（ａ）に示す前記導電性ガスケット５０では，前記ワイヤホルダ３０を挿通するための開口５１が，該導電性ガスケット４０の中心よりも左側に偏った位置に形成されており，該導電性ガスケット５０において左右方向の対称性を有してない。そのため，図３（ｂ）に示す前記シールド構造Ｘ２では，前記導電性ガスケット５０の配置に際して該導電性ガスケット５０の方向性に配慮する必要があり，前記シールド構造Ｘに比べて前記導電性ガスケット４０及び前記シャーシ２０の接触面積は狭くなる。
しかしながら，このように構成された当該シールド構造Ｘ２においても，前記電線１０を前記導電性ガスケット５０に圧接させることにより，該電線１０のノイズを前記導電性ガスケット５０を介して前記シャーシ２０に逃がすことができることに変わりはない。
【実施例３】
【００２５】
ここに，図４は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ３を説明するための図であって，図４（ａ）は当該シールド構造Ｘ３で用いられる導電性ガスケット６０，図４（ｂ）はシールド構造Ｘ３の平面図を示したものである。
本実施例３に係るシールド構造Ｘ３は，図４（ａ），（ｂ）に示すように，前記導電性ガスケット４０（図１参照）に換えて，導電性ガスケット６０を用いる点で前記シールド構造Ｘと構成を異にする。
具体的に，図４（ａ）に示す前記導電性ガスケット６０では，前記ワイヤホルダ３０の脚部３２１や開閉部３２３を挿通するために形成された開口６１が，該脚部３２１や開閉部３２３の外径に比べて小さいものである。
前記導電性ガスケット６０を用いる前記シールド構造Ｘ３では，図４（ｂ）に示すように，前記導電性ガスケット６０の開口６１を押し広げることによって，前記ワイヤホルダ３０の脚部３２１や開閉部３２３を該開口６１に挿通することで，該導電性ガスケット６０を各種のサイズの前記ワイヤホルダ３０に装着することができる。
【実施例４】
【００２６】
ここに，図５（ａ），（ｂ）は，前記導電性ガスケット４０の他の例である導電性ガスケット７０，７２を説明するための図である。
図５（ａ）に示すように，導電性ガスケット７０は，該導電性ガスケット７０の端面から前記開口４１に亘って形成された切り欠き７１を有している。前記切り欠き７１は，前記ワイヤホルダ３０の包囲部３２の脚部３２１や開閉部３２３を前記開口４１に挿脱可能とするものである。
これにより，前記導電性ガスケット７０を用いた前記シールド構造Ｘを組み立てる際には，前記切り欠き７１を開いて前記脚部３２１や前記開閉部３２３を前記開口４１に挿脱させることができるため，該組み立て作業を容易に行うことができ，作業効率を向上させることができる。なお，前記切り欠き７１を通じて前記開口４１に前記脚部３２１や開閉部３２３が挿通されると，該切り欠き７１が閉じられるため前記導電性ガスケット７０の前記ワイヤホルダ３０からの脱落は防止される。
【００２７】
一方，図５（ｂ）に示すように，導電性ガスケット７２は，該導電性ガスケット７２の開口４１から外周に向けて形成された複数の切り欠き７３を有している。
前記導電性ガスケット７２は，前記切り欠き７３を有しているため，前記ワイヤホルダ３０の包囲部３２の脚部３２１や開閉部３２３を前記開口４１に挿脱させる際に，該開口４１を容易に拡開させることができるため，様々なサイズの前記ワイヤホルダ３０に対応することが可能であり，汎用性に優れる。
【実施例５】
【００２８】
ここに，図６は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ４を説明するための図であって，図６（ａ）は当該シールド構造Ｘ４で用いられる導電性ガスケット８０，図６（ｂ）はシールド構造Ｘ４の平面図を示したものである。
本実施例４に係るシールド構造Ｘ４は，図６（ａ），（ｂ）に示すように，前記導電性ガスケット４０（図１参照）に換えて，導電性ガスケット８０を用いる。ここに，前記導電性ガスケット８０は，二つの前記ワイヤホルダ３０を挿通するための二つの開口８１ａ，８１ｂを有している。
そして，図６（ｂ）に示すように，当該シールド構造Ｘ４では，前記導電性ガスケット８０は，前記開口８１ａ，８１ｂに二つの前記ワイヤホルダ３０が挿通されると共に，前記シャーシ２０に接触して配置される。これにより，一枚の前記導電性ガスケット８０により複数のワイヤホルダ３０に対応することができる。なお，前記導電性ガスケット８０に形成される開口の数は２つに限られずより多くの前記ワイヤホルダ３０に対応する開口が形成されてもよい。
【実施例６】
【００２９】
ここに，図７は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ５を説明するための図であって，図７（ａ）は当該シールド構造Ｘ５で用いられる導電性ガスケット９０，図７（ｂ）はシールド構造Ｘ５の平面図，図７（ｃ）は図７（ｂ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図を示したものである。
図７（ａ）に示すように，前記導電性ガスケット９０は，前記ワイヤホルダ３０の包囲部３２のうち前記電線１０の両側に位置することとなる前記脚部３２１及び脚部３２２に対応する二つの開口９１ａ，９１ｂを有している。
そして，図７（ｂ），（ｃ）に示すように，当該シールド構造Ｘ５では，前記導電性ガスケット９０が，二つの前記開口９１ａ，９１ｂに二つの前記脚部３２１，３２２が挿通されると共に，前記シャーシ２０に接触して配置される。
これにより，前記導電性ガスケット９０を前記脚部３２２の外側の前記シャーシ２０にも接触させ，該導電性ガスケット９０及び該シャーシ２０の接触面積を拡大することができるため，前記電線１０のノイズ除去効果を高めることができる。
【実施例７】
【００３０】
ここに，図８（ａ）〜（ｃ）は，前記ワイヤホルダ３０の包囲部３２（図１参照）の各種変形例を説明するための図である。
図８（ａ）に示す包囲部３４は，前記底部３２０から立設した２つの脚部３４ａと，該脚部３４ａから延設された２つの開閉部３４ｂとを有している。ここで，前記開閉部３４ｂは図８（ａ）に示す状態を維持するための弾性を有している。
当該包囲部３４では，前記開閉部３４ｂを弾性変形させることで，前記導電性ガスケット４０や前記電線１０を，前記底部３２０，前記脚部３４ａ，前記開閉部３４ｂで包囲された包囲空間に配置させることが可能である。このとき，前記包囲空間に配置された前記導電性ガスケット４０及び前記電線１０は，前記開閉部３４ｂの弾性力によって圧接されて前記導電性ガスケット４０が弾性変形することにより密着される。
【００３１】
また，図８（ｂ）に示す包囲部３５は，前記底部３２０の一端から立設されて他端に向けて形成された脚部３５ａを有するものである。前記脚部３５ａは弾性を有しており，前記底部３２０との間に所定の開放部３５ｂを形成している。
当該包囲部３５では，前記脚部３５ａを弾性変形させることで，前記開放部３５ｂから前記導電性ガスケット４０や前記電線１０を，前記底部３２０及び前記脚部３５ａで包囲された包囲空間に配置させることが可能である。このとき，前記包囲空間に配置された前記導電性ガスケット４０及び前記電線１０は，前記脚部３４ａの弾性力によって圧接されて前記導電性ガスケット４０が弾性変形することにより密着される。
【００３２】
一方，図８（ｃ）に示す包囲部３６は，前記底部３２０の両端から立設された針金などの変形自在の脚部３６ａ，３６ｂを有するものである。
当該包囲部３６では，前記脚部３６ａに前記導電性ガスケット４０を挿通させ，該導電性ガスケット４０上に前記電線１０を載置させた後，該脚部３６ａ及び脚部３６ｂを図示する矢印方向にねじることによって，該電線１０を前記導電性ガスケット４０に圧接させて該導電性ガスケット４０を弾性変形させ，該導電性ガスケット４０及び前記電線１０を密着させることができる。
【実施例８】
【００３３】
ここに，図９は，前記シールド構造Ｘの他の例であるシールド構造Ｘ６を説明するための図であって，図９（ａ）はシールド構造Ｘ６の平面図，図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図を示したものである。
図９（ａ），（ｂ）に示すように，当該シールド構造Ｘ６では，前記導電性ガスケット４０を前記脚部３２１及び前記開閉部３２３に挿通させ，該導電性ガスケット４０を前記ワイヤホルダ３０の底部３２０の下部に折り返した後，該ワイヤホルダ３０が前記シャーシ２０に固定される。なお，前記導電性ガスケット４０には，前記ワイヤホルダ３０の固定部３１を挿通させるための開口が形成されている。
これにより，前記導電性ガスケット４０を，前記電線１０及び前記シャーシ２０の両方に密着させた状態で設置することができる。例えば，係る構成は，既存のワイヤホルダ３０を用いて前記電線１０及び前記シャーシ２０の電気的な結合をできるだけ強めるために好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は，液晶テレビジョン受像機を始めとする各種の電子機器への利用が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…電線
２０…シャーシ
３０…ワイヤホルダ
３１…固定部
３２…包囲部
３２０…底部
３２１，３２２…脚部
３２３…開閉部
４０…導電性ガスケット
４０ａ…芯材
４０ｂ…被覆部材
４１…開口
Ｘ…電線のシールド構造
【図１】
2010219204.tif 000003
【図２】
2010219204.tif 000004
【図３】
2010219204.tif 000005
【図４】
2010219204.tif 000006
【図５】
2010219204.tif 000007
【図６】
2010219204.tif 000008
【図７】
2010219204.tif 000009
【図８】
2010219204.tif 000010
【図９】
2010219204.tif 000011