(57)【要約】【課題】シリンダに弁を着脱する作業において、作業員の負担や危険性を低減させることが可能な弁着脱装置を提供する。【解決手段】圧縮機の下側から取り付ける弁を上昇及び下降させて圧縮機に着脱する圧縮機の弁着脱装置Ｄであって、弁を保持可能な弁保持部２６と、弁保持部２６を支持する上側支持部７６の上昇及び下降が可能な昇降部３２と、圧縮機を設置した設置面上に取り付けられ、且つ昇降部３２を水平移動可能に支持する下側水平移動部３４と、弁保持部２６と昇降部３２との間に介装し、且つ弁保持部２６を揺動可能に支持する揺動部２８と、弁保持部２６と昇降部３２との間に介装し、且つ揺動部２８を水平移動可能に支持する上側水平移動部３０を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の下側から取り付ける弁を上昇及び下降させて前記圧縮機に着脱する圧縮機の弁着脱装置であって、
前記弁を保持可能な弁保持部と、当該弁保持部を支持する上側支持部の上昇及び下降が可能な昇降部と、前記圧縮機を設置した設置面上に取り付けられ、且つ前記昇降部を水平移動可能に支持する下側水平移動部と、前記弁保持部を揺動可能に支持する揺動部と、当該揺動部を水平移動可能に支持する上側水平移動部と、を備え、
前記揺動部及び前記上側水平移動部を、前記弁保持部と前記昇降部との間に介装したことを特徴とする圧縮機の弁着脱装置。
【請求項２】
前記弁保持部の揺動角度を規制する揺動角度規制部材を備え、
前記揺動角度規制部材を、前記揺動部に対して着脱自在とすることを特徴とする請求項１に記載した圧縮機の弁着脱装置。
【請求項３】
前記揺動部の水平移動を規制する揺動部側水平移動規制部材を備え、
前記揺動部側水平移動規制部材を、前記弁保持部及び前記上側水平移動部に対して着脱自在とすることを特徴とする請求項１または２に記載した圧縮機の弁着脱装置。
【請求項４】
前記昇降部の水平移動を規制する昇降部側水平移動規制部材を備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した圧縮機の弁着脱装置。
【請求項５】
前記圧縮機を、往復圧縮機とし、
前記弁を、吸入弁及び吐出弁のうち少なくとも一方とすることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載した圧縮機の弁着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機のシリンダが備える弁をシリンダの下方で上昇及び下降させて、シリンダに着脱する際に用いる圧縮機の弁着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製鉄所やガス製造取扱所等の施設では、インパクトレンチやインパクトドライバ等、圧縮空気を動力源として作動する工具を用いることが多い。このため、このような施設では、圧縮空気の供給源として、往復圧縮機（レシプロコンプレッサー）等の圧縮機を設置する。
ところで、一般的には、圧縮機のシリンダに取り付けた弁（吸入弁・吐出弁）に損傷等が発生すると、空気漏れが発生して圧縮機の稼動効率が低下する。したがって、圧縮機に対し、稼動効率の低下を抑制するためには、損傷等が発生した弁をシリンダから着脱して、弁の交換・補修等を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、着脱対象となる弁が、圧縮機の下側から取り付ける弁、すなわち、シリンダの下面（圧縮機の設置面と対向する面）に取り付けた弁である場合、シリンダに弁を着脱する際に、例えば１５[ｋｇ]程度の重量物である弁を、作業員が人力により弁の重量を支持した状態で作業を行う必要がある。このため、シリンダの下面に取り付けた弁を着脱する作業は、作業員の負担が大きく、また、危険を伴う作業となるという問題がある。
このような問題に対し、シリンダの下面に取り付けた弁を着脱する作業を、例えば、特許文献１に記載の装置を用いて行うことにより、作業員の負担や危険性を低減させる解決策がある。
【０００４】
特許文献１に記載の装置は、昇降用の油圧機構を有し、且つ水平移動が可能な台車と、この台車上に設置され、且つ水平移動及び回転が自在な主テーブルと、この主テーブル上に設置された支持テーブルを備えている。
このような装置を用いて、シリンダから弁を取り外す際には、台車をシリンダの下方に移動させ、さらに、支持テーブルを弁の下方へ移動させる。そして、支持テーブルを油圧機構により上昇させて弁の下方に配置し、シリンダから弁を取り外して支持テーブルで支持した後、油圧機構により支持テーブルを下降させる。
一方、弁をシリンダへ取り付ける際には、弁を支持テーブルで支持した状態で、台車をシリンダの下方に移動させ、さらに、支持テーブルを弁の下方へ移動させる。そして、弁を支持している支持テーブルを油圧機構により上昇させて、シリンダの下面に弁を取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、圧縮機を設置した施設の構造や状態によっては、圧縮機の設置面に対してシリンダが傾斜し、油圧機構により弁を上昇させる方向が、シリンダに対する弁の取り付け方向に対して傾斜している場合がある。この場合、シリンダへ弁を取り付ける際に、シリンダに対して、弁の取り付け角度を調整する必要がある。
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、シリンダに対する弁の取り付け方向に対して弁を傾斜させる機構が無いため、シリンダに対して弁の取り付け角度を調整する作業は、作業員が人力により弁の重量を支持した状態で行う作業となる。このため、作業員の負担や危険性が増加するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、弁の重量を支持するために要する作業員の負担を減少させるとともに、シリンダに対して弁の取り付け角度を調整することが可能な、圧縮機の弁着脱装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、圧縮機の下側から取り付ける弁を上昇及び下降させて前記圧縮機に着脱する圧縮機の弁着脱装置であって、
前記弁を保持可能な弁保持部と、当該弁保持部を支持する上側支持部の上昇及び下降が可能な昇降部と、前記圧縮機を設置した設置面上に取り付けられ、且つ前記昇降部を水平移動可能に支持する下側水平移動部と、前記弁保持部を揺動可能に支持する揺動部と、当該揺動部を水平移動可能に支持する上側水平移動部と、を備え、
前記揺動部及び前記上側水平移動部を、前記弁保持部と前記昇降部との間に介装したことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によると、圧縮機の下側から取り付ける弁を上昇及び下降させて圧縮機に着脱する際に、弁を保持可能な弁保持部を、弁を上昇及び下降させる方向に対して、揺動させることが可能となる。
このため、弁を上昇させる方向が、シリンダに対する弁の取り付け方向に対して傾斜している場合であっても、弁保持部に弁を保持した状態で、シリンダに対して、弁の取り付け角度を調整することが可能となる。
また、弁を下降させる方向が、シリンダに対する弁の取り外し方向に対して傾斜している場合であっても、弁保持部に弁を保持した状態で、シリンダに対して、弁の取り外し角度を調整することが可能となる。
【０００９】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記弁保持部の揺動角度を規制する揺動角度規制部材を備え、
前記揺動角度規制部材を、前記揺動部に対して着脱自在とすることを特徴とするものである。
本発明によると、弁をシリンダの下方で上昇させてシリンダへ取り付ける際に、弁の上昇方向に対して、弁保持部の揺動角度を規制することが可能となる。
このため、弁のシリンダへの取り付け角度を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダに対する弁の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１０】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記揺動部の水平移動を規制する揺動部側水平移動規制部材を備え、
前記揺動部側水平移動規制部材を、前記弁保持部及び前記上側水平移動部に対して着脱自在とすることを特徴とするものである。
本発明によると、弁をシリンダの下方で上昇させてシリンダへ取り付ける際に、揺動部の水平移動を規制することが可能となる。
このため、揺動部の上側水平移動部に対する水平方向の位置を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダに対する弁の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１１】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記昇降部の水平移動を規制する昇降部側水平移動規制部材を備えることを特徴とするものである。
本発明によると、弁をシリンダの下方で上昇させてシリンダへ取り付ける際に、下側水平移動部に対する昇降部の水平移動を規制することが可能となる。
このため、昇降部の下側水平移動部に対する水平方向の位置を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダに対する弁の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００１２】
次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記圧縮機を、往復圧縮機とし、
前記弁を、吸入弁及び吐出弁のうち少なくとも一方とすることを特徴とするものである。
本発明によると、往復圧縮機のシリンダが備える吸入弁及び吐出弁のうち少なくとも一方を、シリンダの下方で上昇及び下降させてシリンダに着脱する作業において、作業員の負担や危険性を低減させることが可能となる。
このため、往復圧縮機のシリンダに取り付けた吸入弁や吐出弁に損傷等が発生しても、損傷等が発生した弁を効率良く、また、安全に着脱することが可能となるため、往復圧縮機に対し、稼動効率の低下を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、弁保持部に弁を保持した状態で、シリンダに対して、弁の取り付け角度を調整することが可能となるため、シリンダに対して弁を着脱する作業において、作業員の負担や危険性を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態の弁着脱装置の適用対象となる圧縮機の一部を示す図である。
【図２】弁の構成を示す図である。
【図３】図１中に円ＩＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図であり、シリンダの下面に取り付けた弁の状態を示す図である。
【図４】第一実施形態の弁着脱装置を上方から見た斜視図である。
【図５】弁着脱装置から揺動角度規制部材及び揺動部側水平移動規制部材を取り外した状態を示す図である。
【図６】図４のＶＩ線矢視図である。
【図７】図４のＶＩＩ線矢視図である。
【図８】揺動角度規制部材の上面図である。
【図９】揺動部側水平移動規制部材の上面図である。
【図１０】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、弁着脱装置を設置する設置工程を示す図である。
【図１１】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、弁を保持する弁保持工程を示す図である。
【図１２】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、シリンダに対して弁の水平位置を位置決めする水平位置決め工程を示す図である。
【図１３】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、シリンダに対して弁の上下位置を位置決めする上下位置決め工程を示す図である。
【図１４】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、シリンダに対して弁の上下位置を位置決めする上下位置決め工程を示す図である。
【図１５】弁をシリンダに取り付ける作業工程のうち、シリンダに対して弁の上下位置を位置決めする上下位置決め工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図３を用いて、本実施形態の圧縮機の弁着脱装置（以下、「弁着脱装置」と記載する）を適用する対象となる圧縮機について説明する。
図１は、弁着脱装置の適用対象となる圧縮機Ｃの一部を示す図である。
図１中に示すように、圧縮機Ｃは、往復圧縮機（レシプロコンプレッサー）であり、内部でピストン（図示せず）が往復運動を行う、円筒形のシリンダ１を備えている。
【００１６】
シリンダ１は、その外周面に、吸入弁または吐出弁である複数の弁２を備えている。本実施形態では、弁２の重量が、１５[ｋｇ]程度とする。
複数の弁２は、それぞれ、シリンダ１の外周面に取り付けられた状態で、弁カバー４により覆われている。
また、図１中に示すように、複数の弁２には、シリンダ１の下面（圧縮機Ｃの設置面Ｂと対向する面）に取り付けた弁２ａと、シリンダ１の外周面のうち、弁２ａよりも上方に取り付けた弁２ｂがある。
【００１７】
シリンダ１の下面に取り付けた弁２ａは、圧縮機Ｃの下側から取り付ける弁２である。このため、弁２ａをシリンダ１に対して着脱し、圧縮機Ｃに着脱する際には、弁２ａを、比較的狭い空間である、シリンダ１の下方（シリンダ１と設置面Ｂとの間に形成される空間）で上昇及び下降させて、作業を行うこととなる。一方、弁２ｂをシリンダ１に対して着脱する際には、シリンダ１の下方と比較して広い空間において、作業を行うことが可能である。
【００１８】
本実施形態の弁着脱装置は、複数の弁２のうち、特に、シリンダ１の下面に取り付けた弁２ａを、シリンダ１の下方で上昇及び下降させてシリンダ１に着脱する作業に用いる装置である。
ここで、図１中に示すように、圧縮機Ｃの設置面Ｂにおいて、シリンダ１の下方には、取り付けボルトを螺合させるタップ座６が形成されている。取り付けボルトは、後述する下側枠体部を、圧縮機Ｃの設置面Ｂに取り付けるためのボルト部材である。
タップ座６は、その上面に、取り付けボルトの先端側を挿入可能なタップ座側取付け孔８を有しており、タップ座側取付け孔８の内周面には、取り付けボルトの外周面に形成した雄ねじを螺合させる雌ねじが形成されている。
【００１９】
また、圧縮機Ｃの設置面Ｂにおいて、タップ座６を形成する位置は、下側枠体部の長さや、シリンダ１に対する弁２ａの取り付け位置等に応じて設定する。
この場合、図１中に示すように、シリンダ１が、例えば、弁２ａの取り付け位置を二箇所備えている場合は、これらの取り付け位置の下方に、後述する下側枠体部及び下側案内レールが配置されるように、タップ座６を形成する位置を設定する。
【００２０】
図２は、弁２の構成を示す図である。なお、弁２ａ及び弁２ｂは、共に同様の構成であるため、以下の説明は、弁２ａ及び弁２ｂに共通である。
図２中に示すように、弁２は、弁本体１０と、弁押え１２から形成されている。
弁本体１０は、円板状に形成されており、シリンダ１内の圧力変化に応じて変位し、その内部に、気体の流路を開放または閉塞するバルブ（図示せず）を備えている。なお、気体の流路は、弁本体１０の厚さ方向に形成される。
また、弁本体１０の外径面には、段差が形成されており、この段差を境界にして、弁本体１０は、大径部１０ａと、大径部１０ａよりも小径の小径部１０ｂに区分されている。大径部１０ａと小径部１０ｂとの境界には、周方向の全体に亘り、ゴム等の弾性材料で形成されたＯリング１４が取り付けられている。このＯリング１４は、小径部１０ｂと後述する小径凹部との間に形成される隙間を閉塞可能な形状及び弾性で形成されている。
【００２１】
弁押え１２は、円環部１６と、三本の支持脚部１８と、三つの弁固定片２０を備えている。
円環部１６は、円環状に形成されており、その外径面が弁本体１０の大径部１０ａと連続するように、上端側で弁本体１０の大径部１０ａと接触している。
三本の支持脚部１８は、それぞれ、円環部１６の径方向から見て略Ｌ字形に形成されており、円環部１６の厚さ方向から見て等間隔に配置されている。また、三本の支持脚部１８は、それぞれ、一方の端部が円環部１６の下端側に連続しており、他方の端部が円環部１６の中心付近において互いに結合している。したがって、支持脚部１８の両端部間には、円環部１６の厚さ方向から見て、等間隔に隙間が形成されている。また、三本の支持脚部１８を結合した部分と円環部１６との間には、円環部１６の径方向から見て、隙間が形成されている。
【００２２】
三つの弁固定片２０は、板状部材であり、それぞれ、三本の支持脚部１８に取り付けられている。
具体的には、弁固定片２０は、円環部１６の厚さ方向に延在する固定ピン２２を用いて、支持脚部１８のうち、円環部１６の径方向から見て屈曲している部分の下面に取り付けられている。具体的には、各弁固定片２０は、支持脚部１８に対し、固定ピン２２の軸回りへ回転可能に取り付けられている。
これにより、弁固定片２０を固定ピン２２の軸回りへ回転させると、弁固定片２０の一部を、円環部１６の厚さ方向から見て、弁２の外径面よりも突出した状態、または、弁２の外径面から突出していない状態とすることが可能となる。
【００２３】
図３は、図１中に円ＩＩＩで囲んだ範囲及びその周辺の拡大図であり、シリンダ１の下面に取り付けた弁２ａの状態を示す図である。
図３中に示すように、シリンダ１の下面に取り付ける弁２ａは、シリンダ１の外周面に形成された凹部である弁配置凹部２４内に配置される。
弁配置凹部２４は、小径凹部２４ａと、大径凹部２４ｂと、フランジ部２４ｃを備えている。
【００２４】
小径凹部２４ａは、弁本体１０の大径部１０ａの外径よりも小さく、且つ弁本体１０の小径部１０ｂが嵌合可能な内径に形成されている。本実施形態では、小径凹部２４ａと弁本体１０の小径部１０ｂとの間に形成される隙間（小径凹部２４ａと弁本体１０の小径部１０ｂとの間に形成される、小径部１０ｂの径方向に沿った隙間）が、０．１[ｍｍ]程度である場合について説明する。
大径凹部２４ｂは、小径凹部２４ａよりもシリンダ１の外周面側に配置されており、弁本体１０の大径部１０ａが嵌合可能な内径に形成されている、
【００２５】
また、小径凹部２４ａ及び大径凹部２４ｂは、弁２ａ全体を収納可能な形状に形成されている。
フランジ部２４ｃは、大径凹部２４ｂよりもシリンダ１の外周面側に配置されており、大径凹部２４ｂよりも弁配置凹部２４の中心側へ突出している。
フランジ部２４ｃの突出量は、具体的には、弁固定片２０を固定ピン２２の軸回りへ回転させ、弁固定片２０の一部を、円環部１６の厚さ方向から見て、弁２ａの外径面よりも突出した状態とすると、この突出した弁固定片２０の一部が、円環部１６の厚さ方向から見て、フランジ部２４ｃと対向する突出量である。
【００２６】
これにより、小径凹部２４ａ及び大径凹部２４ｂ内に弁２ａ全体を収納した状態で、弁固定片２０の一部を、円環部１６の厚さ方向から見て、フランジ部２４ｃと対向させると、弁固定片２０が、弁配置凹部２４に対する弁２ａの抜け止めとして機能する。
一方、弁固定片２０を固定ピン２２の軸回りへ回転させ、弁固定片２０全体が、円環部１６の厚さ方向から見て、弁２ａの外径面から突出していない状態とすると、弁配置凹部２４に対する弁２ａの出し入れが自由な状態となる。
【００２７】
次に、図１から図３を参照しつつ、図４から図９を用いて、本実施形態の弁着脱装置Ｄの構成を説明する。
図４は、本実施形態の弁着脱装置Ｄを上方から見た斜視図である。
図４中に示すように、本実施形態の弁着脱装置Ｄは、弁保持部２６と、揺動部２８と、上側水平移動部３０と、昇降部３２と、下側水平移動部３４と、揺動角度規制部材３６と、揺動部側水平移動規制部材３８を備えている。なお、本実施形態では、弁着脱装置Ｄの総重量を、１０[ｋｇ]程度とする。
弁保持部２６は、円板状の台座部４０と、三本の保持バー４２を備えている。
台座部４０は、弁２を載置可能な形状に形成されており、中心及びその付近に、台座部４０を軽量化するための肉抜き４４が形成されている。
【００２８】
また、台座部４０の外径面には、後述する上側貫通孔４６と連通する台座部側貫通孔４８が形成されている。台座部側貫通孔４８の内周面には、後述する水平移動規制ピン５０の雄ねじと螺合可能な雌ねじ（図示せず）が形成されている。
三本の保持バー４２は、それぞれ、台座部４０の外径面に取り付けられている。
具体的には、保持バー４２の下端側は、台座部４０の外径面から突出した突出部に対し、台座部４０の径方向と直交する方向へ回転可能に取り付けられている。また、保持バー４２のうち、台座部４０の外径面と対向する部分には、保持用ボルト５２が挿通されている。そして、保持用ボルト５２の先端側は、台座部４０の外径面に設けられたボルト嵌合孔（図示せず）内に螺合している。
保持バー４２の上端側には、弁押え１２の支持脚部１８のうち、弁本体１０と対向する部分に嵌合して、三本の支持脚部１８を結合した部分と円環部１６との間に形成される隙間内に配置される保持爪５４が形成されている。
【００２９】
そして、保持用ボルト５２の先端側をボルト嵌合孔内に螺合させた状態で、保持用ボルト５２を回転させると、保持バー４２の下端側が、台座部４０の径方向と直交する方向へ回転する構成となっている。
また、保持バー４２の下端側を、台座部４０の径方向と直交する方向へ回転させると、台座部４０の厚さ方向（鉛直方向）から見て、台座部４０の中心と保持爪５４との距離が変化する。
したがって、台座部４０に弁２を載置した状態で、先端側をボルト嵌合孔内に螺合させた保持用ボルト５２を回転させ、台座部４０の中心と保持爪５４との距離を減少させると、保持爪５４を弁押えに嵌合させることが可能となる。一方、台座部４０に弁２を載置した状態で、先端側をボルト嵌合孔内に螺合させた保持用ボルト５２を回転させ、台座部４０の中心と保持爪５４との距離を増加させると、保持爪５４を弁押えから離間させることが可能となる。
以上により、弁保持部２６は、弁２を着脱自在に保持可能な構成となっている。
【００３０】
揺動部２８は、弁保持部２６と昇降部３２との間に介装されている。
以下、図４を参照しつつ、図５を用いて、揺動部２８の構成を説明する。
図５は、弁着脱装置Ｄから揺動角度規制部材３６及び揺動部側水平移動規制部材３８を取り外した状態を示す図である。なお、揺動角度規制部材３６及び揺動部側水平移動規制部材３８の詳細な構成については、後述する。
図５中に示すように、揺動部２８は、傾斜軸５６と、軸受台座部５８を備えている。
傾斜軸５６は、基端側に球体である球状部６０を有する棒状部材であり、先端側を台座部４０の下面に固定している。具体的には、傾斜軸５６の先端側は、台座部４０の下面において中央に設けられた傾斜軸嵌合孔（図示せず）内に嵌合している。
【００３１】
台座部４０と球状部６０との間には、隙間が形成されており、この隙間には、揺動角度規制部材３６及び揺動部側水平移動規制部材３８が配置される。
軸受台座部５８は、直方体であり、上面（弁保持部２６と対向する面）の中央に、球状部６０が回転自在に嵌合する軸受孔６２を備えている。
また、軸受台座部５８の下面には、後述する上側案内レール６４と摺動可能に嵌合する上側凹部（図示せず）が形成されている。なお、上側凹部は、下方に開口する凹状溝である。
傾斜軸５６の軸方向を鉛直方向に対して平行に向けた状態から、軸受孔６２に嵌合させた球状部６０を回転させると、傾斜軸５６の上端側が鉛直方向に対して傾斜する。これにより、台座部４０及び保持バー４２が、鉛直方向に対して揺動することとなる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、図５中に示すように、軸受孔６２に嵌合させた球状部６０の回転に伴い、傾斜軸５６の上端側が鉛直方向に対して傾斜可能な最大角（揺動角度）を、１０[°]とした場合について説明する。なお、軸受孔６２に嵌合させた球状部６０の回転に伴い、傾斜軸５６の上端側が鉛直方向に対して傾斜可能な最大角（揺動角度）は、１０[°]を超える角度としてもよく、また、０[°]を超え、且つ１０[°]未満の角度としてもよい。
以上により、揺動部２８は、弁保持部２６を揺動可能に支持している。
【００３３】
以下、図４を用いた説明に復帰する。
上側水平移動部３０は、弁保持部２６と昇降部３２との間に介装されており、上側枠体部６６と、上側案内レール６４を備えている。
上側枠体部６６は、上方（弁保持部２６と対向する方向）に開口する断面コ字状の部材であり、上下方向から見て長方形に形成されている。
また、上側枠体部６６の側面には、後述する下側貫通孔６８と連通する枠体部側貫通孔７０が形成されている。枠体部側貫通孔７０の内周面には、水平移動規制ピン５０の雄ねじと螺合可能な雌ねじ（図示せず）が形成されている。
【００３４】
上側案内レール６４は、上側枠体部６６の長手方向に延在するレールであり、上側枠体部６６の上面（弁保持部２６と対向する面）において、中心付近に固定されて、上側枠体部６６へ向けて突出している。
ここで、図４を参照しつつ、図６を用いて、軸受台座部５８及び上側案内レール６４の詳細な構成について説明する。
図６は、図４のＶＩ線矢視図である。なお、図６中では、説明のために、傾斜軸５６と、上側枠体部６６と、軸受台座部５８及び上側案内レール６４以外の図示を省略している。
図６中に示すように、軸受台座部５８の下面に形成されている上側凹部７２は、上側案内レール６４と摺動可能に嵌合する凹状溝であり、軸受台座部５８は、上側凹部７２を介して、上側案内レール６４上に載置されている。
以上により、上側水平移動部３０は、揺動部２８を水平移動可能に支持している。
【００３５】
以下、図４を用いた説明に復帰する。
昇降部３２は、例えば、自動車が備えるタイヤ交換用のパンタグラフジャッキと同様の構成であり、一対のアーム部７４と、上側支持部７６と、下側支持部７８と、昇降操作部８０を備えている。
一対のアーム部７４は、それぞれ、上部アーム部材８２と、下部アーム部材８４と、連結軸８６と、連結ブロック８８を備えている。
上部アーム部材８２は、一方の端部が、上側支持部７６へ回転可能に支持されており、他方の端部が、連結軸８６を介して、下部アーム部材８４の一方の端部と回転可能に連結している。
【００３６】
下部アーム部材８４の他方の端部は、下側支持部７８へ回転可能に支持されている。
連結ブロック８８は、上部アーム部材８２と下部アーム部材８４との間に配置されており、連結軸８６を支持している。
上側支持部７６は、上側水平移動部３０の下方に配置されて、揺動部２８及び上側水平移動部３０を介して、弁保持部２６を下方から支持している。具体的には、上側支持部７６は、上側水平移動部３０の下面に固定されている。
下側支持部７８は、その下面に、後述する下側案内レール９０と摺動可能に嵌合する下側凹部（図示せず）が形成されている。なお、下側凹部は、下方に開口する凹状溝である。
【００３７】
また、下側支持部７８は、下側突出部９２と、下側ロックピン９４を備えている。
下側突出部９２は、下方に突出して、後述する下側枠体部９６の側面と重なる板状部材である。
下側ロックピン９４は、下側突出部９２を貫通するロックピン挿通孔（図示せず）内の雌ねじに螺合する雄ねじを外周面に有するボルト部材であり、下側枠体部９６の側面を押圧している。
下側ロックピン９４の雄ねじをロックピン挿通孔内の雌ねじに螺合させて、下側ロックピン９４の先端側により下側枠体部９６の側面を押圧すると、下側水平移動部３４に対する昇降部３２の水平移動が規制される。
すなわち、下側突出部９２と、下側ロックピン９４は、昇降部３２の水平移動を規制する昇降部側水平移動規制部材を形成する。
【００３８】
昇降操作部８０は、昇降ねじ軸９８と、回転入力部１００を備えている。
昇降ねじ軸９８は、外周面に雄ねじを有する棒状部材である。
また、昇降ねじ軸９８は、一対のアーム部７４のうち一方が備える連結ブロック８８を貫通するとともに、一対のアーム部７４のうち他方が備える連結ブロック８８が有する雌ねじに、雄ねじを螺合している。
回転入力部１００は、昇降ねじ軸９８の端部に固定されており、把持部１０２と、工具取り付け部１０４を備えている。
【００３９】
把持部１０２は、昇降ねじ軸９８と同軸に回転可能な円板状の部材であり、作業者の手等で把持可能な形状に形成されている。
工具取り付け部１０４は、把持部１０２に対して、把持部１０２を回転可能に取り付けられており、インパクトレンチ等の工具を取り付け可能な形状に形成されている。なお、本実施形態では、工具取り付け部１０４の形状を、インパクトレンチの回転部分を嵌合可能な形状（六角柱状）に形成した場合について説明する。
【００４０】
そして、作業者による人力、あるいは、作業者が使用するインパクトレンチ等の工具を介して、把持部１０２を介して昇降ねじ軸９８を回転させると、一対のアーム部７４が上下方向に屈伸して、上側支持部７６が上昇または下降する。
以上により、昇降部３２は、揺動部２８及び上側水平移動部３０を介して弁保持部２６を支持する、上側支持部７６の上昇及び下降が可能に形成されている。
下側水平移動部３４は、昇降部３２の下方に配置され、且つ圧縮機Ｃ設置面Ｂ上に取り付けられており、下側枠体部９６と、下側案内レール９０を備えている。
下側枠体部９６は、圧縮機Ｃの設置面Ｂ上に載置されて、上方（昇降部３２と対向する方向）に開口する断面コ字状の部材であり、上下方向から見て長方形に形成されている。
【００４１】
また、下側枠体部９６は、水平面（昇降部３２と対向する面）を上下方向に貫通するボルト挿通孔１０６を有している。
ボルト挿通孔１０６は、下側枠体部９６を圧縮機Ｃの設置面Ｂ上に取り付ける際に用いる取り付けボルト（図示せず）を、挿通可能な形状に形成されている。
下側案内レール９０は、下側枠体部９６の長手方向に延在するレールであり、下側枠体部９６の上面（昇降部３２と対向する面）において、中心付近に固定されて、昇降部３２へ向けて突出している。
【００４２】
ここで、図４を参照しつつ、図７を用いて、下側支持部７８及び下側案内レール９０の詳細な構成について説明する。
図７は、図４のＶＩＩ線矢視図である。なお、図７中では、説明のために、下側支持部７８及び下側水平移動部３４以外の図示を省略している。
図７中に示すように、下側支持部７８の下面に形成されている下側凹部１０８は、下側案内レール９０と摺動可能に嵌合する凹状溝であり、下側支持部７８は、下側凹部１０８を介して、下側案内レール９０上に載置されている。
以上により、下側水平移動部３４は、昇降部３２を水平移動可能に支持している。
【００４３】
次に、図４を参照しつつ、図８を用いて、揺動角度規制部材３６の構成について説明する。
図８は、揺動角度規制部材３６の上面図である。
図４及び図８中に示すように、揺動角度規制部材３６は、一対の規制部材形成部１１０を組み合わせて形成されており、上下方向（鉛直方向）から見て円環状となっている。
規制部材形成部１１０は、板状部材であり、半円本体部１１０ａと、規制部材側フランジ部１１０ｂから形成されている。
半円本体部１１０ａは、半円形に形成されており、その曲率は、傾斜軸５６の形状（外径等）に応じて設定されている。具体的には、一対の規制部材形成部１１０を組み合わせて形成した空隙部の形状は、傾斜軸５６の外径と合致する形状に形成されている。
【００４４】
本実施形態では、半円本体部１１０ａの、傾斜軸５６の軸方向に沿った厚さを、傾斜軸５６の軸方向を鉛直方向に対して平行に向けた状態で、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間と同一とする。なお、半円本体部１１０ａの、傾斜軸５６の軸方向に沿った厚さを、傾斜軸５６の軸方向を鉛直方向に対して平行に向けた状態で、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間未満としてもよい。
規制部材側フランジ部１１０ｂは、半円本体部１１０ａの両端に連続しており、ボルト部材を挿通可能な挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００４５】
そして、揺動角度規制部材３６を揺動部２８に対して取り付ける際には、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間に、傾斜軸５６の外周面を包囲する状態で、一対の規制部材形成部１１０を配置するとともに、規制部材側フランジ部１１０ｂに形成した挿通孔同士を連通させる。そして、この連通させた挿通孔に挿通したボルト部材にナットを螺合させて、一対の規制部材形成部１１０を組み合わせ、揺動角度規制部材３６を形成して、揺動部２８に対して取り付ける。
以上により、揺動角度規制部材３６は、揺動部２８に対して着脱自在に形成されており、弁２の上昇及び下降方向に対する弁保持部２６の傾斜角度（揺動角度）を規制する。
【００４６】
次に、図４を参照しつつ、図９を用いて、揺動部側水平移動規制部材３８の構成について説明する。
図９は、揺動部側水平移動規制部材３８の上面図である。
図４及び図９中に示すように、揺動部側水平移動規制部材３８は、水平移動規制フレーム部１１２と、規制板材１１４と、水平移動規制ピン５０を備えている。
水平移動規制フレーム部１１２は、傾斜軸５６の軸方向から見てコ字状に形成した板状部材である。
水平移動規制フレーム部１１２の、傾斜軸５６の軸方向に沿った厚さは、傾斜軸５６の軸方向を鉛直方向に対して平行に向けた状態で、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間未満とする。
【００４７】
規制板材１１４は、水平移動規制フレーム部１１２のうち、上側枠体部６６の側面と平行な面に取り付けた板状部材であり、側面視で、水平移動規制フレーム部１１２よりも上方及び下方へ突出している。
規制板材１１４のうち、水平移動規制フレーム部１１２よりも上方に突出する部分には、水平移動規制ピン５０が貫通する上側貫通孔４６が形成されている。
また、規制板材１１４のうち、水平移動規制フレーム部１１２よりも下方に突出する部分には、水平移動規制ピン５０が貫通する下側貫通孔６８が形成されている。
水平移動規制ピン５０は、外周面に雄ねじを有するボルト部材である。
【００４８】
そして、揺動部側水平移動規制部材３８を弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して取り付ける際には、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間に、水平移動規制フレーム部１１２を配置する。さらに、台座部側貫通孔４８に合致させた上側貫通孔４６に挿通した水平移動規制ピン５０の雄ねじを、台座部側貫通孔４８の内周面に形成した雌ねじに螺合させる。これに加え、枠体部側貫通孔７０に合致させた下側貫通孔６８に挿通した水平移動規制ピン５０の雄ねじを、枠体部側貫通孔７０の内周面に形成した雌ねじに螺合させて、揺動部側水平移動規制部材３８を弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して取り付ける。
【００４９】
以上により、揺動部側水平移動規制部材３８は、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して着脱自在に形成されており、揺動部２８の水平移動を規制する。
なお、本実施形態の弁着脱装置Ｄは、台座部側貫通孔４８に合致させた上側貫通孔４６に挿通した水平移動規制ピン５０と、枠体部側貫通孔７０に合致させた下側貫通孔６８に挿通した水平移動規制ピン５０を抜くことにより、弁保持部２６及び揺動部２８と上側水平移動部３０及び昇降部３２とを分割することが可能である。
また、本実施形態の弁着脱装置Ｄは、下側突出部９２から下側ロックピン９４を取り外すことにより、昇降部３２と下側水平移動部３４とを分割することが可能である。
【００５０】
（着脱作業）
次に、図１から図９を参照しつつ、図１０から図１５を用いて、本実施形態の弁着脱装置Ｄを用いて、シリンダ１に弁２を着脱する着脱作業工程を説明する。なお、以下の説明では、着脱作業の対象とする弁２を、シリンダ１の下面に取り付ける弁２ａとする（図１参照）。
以下、シリンダ１に弁２を着脱する着脱作業工程のうち、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程について説明する。
なお、シリンダ１に弁２を着脱する着脱作業工程のうち、シリンダ１から弁２を取り外す作業工程は、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程の概ね逆順で行うため、その説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の弁着脱装置Ｄを用いて行う、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、弁着脱装置Ｄを設置する設置工程と、弁２を保持する弁保持工程と、シリンダ１に対して弁２の水平位置を位置決めする水平位置決め工程を有する。これに加え、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めする上下位置決め工程と、弁配置凹部２４内に弁２を設置する弁設置工程を有する。
【００５２】
図１０は、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程のうち、弁着脱装置Ｄを設置する設置工程を示す図である。
図１０中に示すように、弁着脱装置Ｄを設置する設置工程では、下側枠体部９６が有するボルト挿通孔１０６を、タップ座６が有するタップ座側取付け孔８と連通させる。さらに、ボルト挿通孔１０６に挿通した取り付けボルト１１６の先端側を、タップ座側取付け孔８に螺合させる。これにより、下側水平移動部３４を圧縮機Ｃの設置面Ｂ上に取り付ける。なお、下側水平移動部３４は、着脱作業工程を行う際に限らず、常に、圧縮機Ｃの設置面Ｂ上に取り付けておいてもよい。
【００５３】
このとき、下側枠体部９６は、下側案内レール９０の一方の端部が、上方にシリンダ１等が存在しない作業空間を確保可能な位置に配置され、且つ下側案内レール９０の他方の端部が、弁配置凹部２４の下方を通過する位置に配置されるように、圧縮機Ｃの設置面Ｂに設置する。
下側水平移動部３４を圧縮機Ｃの設置面Ｂ上に取り付けた後、下側支持部７８の下側凹部１０８を下側案内レール９０に嵌合させて、下側支持部７８を下側案内レール９０上に載置し、下側水平移動部３４により昇降部３２を水平移動可能に支持する。
【００５４】
ここで、下側支持部７８を下側案内レール９０上に載置する際には、予め、弁保持部２６及び揺動部２８と上側水平移動部３０及び昇降部３２とを連結しておく。これにより、下側支持部７８を下側案内レール９０上に載置すると、弁着脱装置Ｄを圧縮機Ｃの設置面Ｂに設置することとなる。
なお、弁保持部２６及び揺動部２８と上側水平移動部３０及び昇降部３２とを分割した状態で、下側支持部７８を下側案内レール９０上に載置した後、弁保持部２６及び揺動部２８と上側水平移動部３０及び昇降部３２とを連結して、弁着脱装置Ｄを圧縮機Ｃの設置面Ｂに設置してもよい。
【００５５】
弁着脱装置Ｄを圧縮機Ｃの設置面Ｂに設置すると、設置工程を終了する。そして、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、弁２を保持する弁保持工程へ移行する。
図１１は、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程のうち、弁２を保持する弁保持工程を示す図である。
図１１中に示すように、弁２を保持する弁保持工程では、台座部４０に弁２を載置した状態で、先端側をボルト嵌合孔内に螺合させた保持用ボルト５２を回転させ、台座部４０の中心と三箇所の保持爪５４との距離を、それぞれ、減少させる。そして、三箇所の保持爪５４を、それぞれ、弁押え１２に嵌合させて、弁保持部２６により弁２を保持する。
【００５６】
ここで、台座部４０に弁２を載置する際には、予め、揺動部２８に対して揺動角度規制部材３６を取り付けることにより、弁２の上昇及び下降方向（鉛直方向）に対する弁保持部２６の傾斜角度（揺動角度）を規制した状態としておく。
具体的には、弁２のシリンダ１への取り付け角度を弁２の上昇及び下降方向と平行に向けた後、この状態を維持するように、揺動部２８に対して揺動角度規制部材３６を取り付け、さらに、弁保持部２６に弁２を保持する。これにより、弁２のシリンダ１への取り付け角度を設定した状態を維持することが可能となる。
【００５７】
これに加え、台座部４０に弁２を載置する際には、予め、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して揺動部側水平移動規制部材３８を取り付けることにより、揺動部２８の水平移動を規制した状態としておく。
具体的には、揺動部２８を上側水平移動部３０の中心へ配置した後、この状態を維持するように、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して揺動部側水平移動規制部材３８を取り付けた後、弁保持部２６に弁２を保持する。これにより、揺動部２８の上側水平移動部３０に対する水平方向の位置を設定した状態を維持することが可能となる。
【００５８】
揺動部２８を上側水平移動部３０の中心へ配置した状態を維持するように、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して揺動部側水平移動規制部材３８を取り付けると、傾斜軸５６の中心軸と、上側水平移動部３０の中心が、側面視で重なることとなる。
この状態で、弁保持部２６に弁２を保持すると、弁２の中心と、傾斜軸５６の中心軸と、上側水平移動部３０の中心が、側面視で重なることとなる。
また、台座部４０に弁２を載置する際の作業は、台座部４０の上方にシリンダ１等が無い空間等、台座部４０の上方に作業空間を確保した状態で行う。
弁保持部２６により弁２を保持すると、弁保持工程を終了する。そして、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、シリンダ１に対して弁２の水平位置を位置決めする水平位置決め工程へ移行する。
【００５９】
なお、本実施形態では、設置工程を行った後に弁保持工程を行ったが、これに限定するものではなく、弁保持工程を行った後に設置工程を行ってもよい。
図１２は、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程のうち、シリンダ１に対して弁２の水平位置を位置決めする水平位置決め工程を示す図である。
図１２中に示すように、シリンダ１に対して弁２の水平位置を位置決めする水平位置決め工程では、下側案内レール９０上に載置した下側支持部７８を、水平方向（下側案内レール９０の軸方向）に移動させて、弁配置凹部２４の下方に弁２を配置する。
【００６０】
本実施形態では、予め、下側枠体部９６のうち、弁配置凹部２４の下方と対応する位置に、塗装等によりマーキングを施しておく。これに加え、予め、下側支持部７８の中心位置に、塗装等によりマーキングを施しておく。
具体的には、下側枠体部９６のうち、弁配置凹部２４の中心から下方に延在する直線（図１２中に破線で示すセンター位置）と重なる位置に、塗装等によりマーキングを施しておく。これに加え、下側支持部７８のうち、上側水平移動部３０の中心と側面視で重なる位置に、塗装等によりマーキングを施しておく。
ここで、水平位置決め工程の前工程である弁保持工程では、弁２の中心と、傾斜軸５６の中心軸と、上側水平移動部３０の中心が、側面視で重なる状態としている。
【００６１】
このため、下側支持部７８を水平方向へ移動させる際には、下側枠体部９６に施したマーキングと、下側支持部７８に施したマーキングとが、鉛直方向で連続する位置に移動させる。これにより、弁配置凹部２４の中心、弁２の中心、傾斜軸５６の中心軸、上側水平移動部３０の中心及び下側支持部７８の中心が、側面視で重なる状態となる。これは、図１２中に示す「センター位置」に、弁配置凹部２４の中心、弁２の中心、傾斜軸５６の中心軸、上側水平移動部３０の中心及び下側支持部７８の中心が、側面視で重なる状態である。
【００６２】
ここで、本実施形態では、下側支持部７８の水平方向への移動を、作業員の手作業等、人力により行う場合について説明する。
なお、下側案内レール９０上に載置した下側支持部７８を、水平方向に移動させる際には、予め、上側支持部７６を下降させて、弁保持部２６に保持した弁２がシリンダ１と接触しない状態としておく。
弁配置凹部２４の下方に弁２を配置した後、ロックピン挿通孔内の雌ねじに雄ねじを螺合させた下側ロックピン９４により下側枠体部９６の側面を押圧して、下側案内レール９０に対する下側支持部７８の水平移動を規制する。これにより、昇降部３２の水平移動を規制し、シリンダ１に対して、弁２の水平位置を位置決めする。
【００６３】
シリンダ１に対して、弁２の水平位置を位置決めすると、水平位置決め工程を終了する。そして、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めする上下位置決め工程へ移行する。
図１３から図１５は、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程のうち、シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めする上下位置決め工程を示す図である。なお、上下位置決め工程は、図１３から図１４、図１４から図１５中に示す順番で進行する。
図１３中に示すように、シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めする上下位置決め工程では、工具取り付け部１０４に取り付けたインパクトレンチ等の工具と、作業員の手作業により、把持部１０２を介して昇降ねじ軸９８を回転させ、一対のアーム部７４を上方に伸展させる。なお、図１３中には、工具取り付け部１０４、把持部１０２及び昇降ねじ軸９８の回転方向を、半円形の矢印で示している。
【００６４】
そして、一対のアーム部７４を上方に伸展させることにより、上側支持部７６を上昇させて、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させる。なお、図１３中には、弁保持部２６に保持した弁２の上昇方向を、矢印で示している。
上側支持部７６を上昇させて、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させることにより、図１４中に示すように、弁保持部２６に保持した弁２を、弁本体１０の小径部１０ｂ側から、弁配置凹部２４内に挿入する。
【００６５】
なお、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させる際には、当初、工具により把持部１０２を介して昇降ねじ軸９８を回転させ、上昇した弁２がシリンダ１に近づいた時点で、作業員の手作業により、把持部１０２を介して昇降ねじ軸９８を回転させることが好適である。これにより、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させる際に、微調整を必要としない段階では、工具により短時間且つ少ない労力で、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させることが可能となり、作業効率を向上させることが可能となる。
このとき、揺動部２８に揺動角度規制部材３６を取り付けるとともに、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に揺動部側水平移動規制部材３８を取り付けている。したがって、弁２のシリンダ１への取り付け角度を設定した状態と、揺動部２８の上側水平移動部３０に対する水平方向の位置を設定した状態が維持されている。
【００６６】
このため、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させると、水平位置決め工程において、シリンダ１に対する弁２の水平位置を位置決めした状態を維持しながら、弁保持部２６に保持した弁２を、弁本体１０の小径部１０ｂ側から、弁配置凹部２４内に挿入することが可能となる。
ここで、弁本体１０の小径部１０ｂが弁配置凹部２４のフランジ部２４ｃに下方から接触する場合等、弁保持部２６に保持した弁２を弁配置凹部２４内に挿入できない場合には、弁保持部２６及び上側水平移動部３０から揺動部側水平移動規制部材３８を取り外して、揺動部２８の水平移動を可能とする。なお、小径部１０ｂがフランジ部２４ｃに下方から接触する要因としては、例えば、圧縮機Ｃの設置面Ｂが、シリンダ１に対して傾斜している等がある。
【００６７】
具体的には、上側貫通孔４６及び下側貫通孔６８に挿通した水平移動規制ピン５０を、それぞれ、上側貫通孔４６及び下側貫通孔６８から取り外す。これに加え、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間から、水平移動規制フレーム部１１２を取り外す。
揺動部２８の水平移動を可能とした後、揺動部２８を水平方向（上側案内レール６４の軸方向）に移動させて、弁保持部２６に保持した弁２を水平方向に移動させる。そして、弁保持部２６に保持した弁２を弁配置凹部２４内に挿入可能な位置に配置した状態で、上側支持部７６を上昇させて、弁保持部２６に保持した弁２を、弁本体１０の小径部１０ｂ側から弁配置凹部２４内に挿入する。
【００６８】
なお、揺動部２８を水平方向に移動させること無く、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させて、弁保持部２６に保持した弁２を弁配置凹部２４内に挿入可能な場合には、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に揺動部側水平移動規制部材３８を取り付けた状態で、弁保持部２６に保持した弁２を弁配置凹部２４内に挿入してもよい。
弁保持部２６に保持した弁２を、弁本体１０の小径部１０ｂ側から弁配置凹部２４内に挿入した後、さらに、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させ、図１５中に示すように、弁保持部２６に保持した弁２全体を、下方から弁配置凹部２４内に挿入して、シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めする。
【００６９】
なお、弁保持部２６に保持した弁２全体を、下方から弁配置凹部２４内に挿入する際には、予め、三つの弁固定片２０の一部を、それぞれ、円環部１６の厚さ方向から見て、弁２の外径面から突出していない状態としておく。
このとき、弁本体１０の小径部１０ｂが弁配置凹部２４の大径凹部２４ｂに下方から接触する場合等、弁本体１０の小径部１０ｂを弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入できず、弁保持部２６に保持した弁２全体を弁配置凹部２４内に挿入できない場合には、揺動部２８から揺動角度規制部材３６を取り外す。これにより、弁２の上昇及び下降方向に対する弁保持部２６の傾斜角度（揺動角度）を、最大角（１０[°]）とする。
【００７０】
具体的には、規制部材側フランジ部１１０ｂの挿通孔に挿通したボルト部材からナットを取り外し、台座部４０と球状部６０との間に形成されている隙間から、一対の規制部材形成部１１０を取り出す。
弁２の上昇及び下降方向に対する弁保持部２６の傾斜角度（揺動角度）を最大角とした後、軸受孔６２に嵌合させた球状部６０を回転させ、傾斜軸５６の上端側を鉛直方向に対して傾斜させて、弁保持部２６を揺動させる。これにより、弁本体１０の小径部１０ｂを、弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入可能な位置に配置する。
【００７１】
そして、弁本体１０の小径部１０ｂを、弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入可能な位置に配置した状態で、上側支持部７６を上昇させて弁保持部２６に保持した弁２を上昇させ、弁本体１０の小径部１０ｂを弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入する（図３参照）。これにより、シリンダ１に対して、弁２の上下位置を位置決めする。
なお、弁保持部２６を揺動させること無く、弁保持部２６に保持した弁２を上昇させて、弁本体１０の小径部１０ｂを弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入可能な場合には、揺動部２８に揺動角度規制部材３６を取り付けた状態で、弁本体１０の小径部１０ｂを弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入してもよい。
【００７２】
シリンダ１に対して弁２の上下位置を位置決めすると、上下位置決め工程を終了する。そして、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程は、弁配置凹部２４内に弁２を設置する弁設置工程へ移行する。
弁配置凹部２４内に弁２を設置する弁設置工程では、弁本体１０の小径部１０ｂを弁配置凹部２４の小径凹部２４ａ内に挿入した弁２に対し、三つの弁固定片２０の一部を固定ピン２２の軸回りへ回転させ、それぞれ、円環部１６の厚さ方向から見て、弁２の外径面よりも突出した状態とする（図２及び図３参照）。これにより、弁配置凹部２４内から弁２が脱落することを防止可能な状態とする。
【００７３】
弁配置凹部２４内から弁２が脱落することを防止可能な状態とした後、先端側をボルト嵌合孔内に螺合させた保持用ボルト５２を回転させ、台座部４０の中心と保持爪５４との距離を増加させる。そして、三箇所の保持爪５４を、それぞれ、弁押え１２から離間させて、弁保持部２６による弁２の保持状態を解除する（図１１参照）。
弁保持部２６による弁２の保持状態を解除した後、工具取り付け部１０４に取り付けたインパクトレンチ等の工具により、把持部１０２を介して昇降ねじ軸９８を回転させ、一対のアーム部７４を下方に収縮させ、上側支持部７６を下降させる。これにより、弁保持部２６を弁配置凹部２４の外部へ移動させる。
【００７４】
弁保持部２６を弁配置凹部２４の外部へ移動させた後、弁配置凹部２４を弁カバー４（図１参照）で覆い、弁設置工程を終了する。これにより、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程を終了する。
なお、弁２をシリンダ１に取り付ける作業工程を終了した後は、弁保持部２６及び揺動部２８と上側水平移動部３０及び昇降部３２とを分割することともに、昇降部３２と下側水平移動部３４とを分割することが、弁着脱装置Ｄの搬送・格納が容易となるため、好適である。
【００７５】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、弁２を保持可能な弁保持部２６と、弁保持部２６を支持する上側支持部７６の上昇及び下降が可能な昇降部３２と、圧縮機Ｃを設置した設置面Ｂ上に取り付けられ、且つ昇降部３２を水平移動可能に支持する下側水平移動部３４を備える。これに加え、弁保持部２６を揺動可能に支持する揺動部２８と、揺動部２８を水平移動可能に支持する上側水平移動部３０を備え、揺動部２８及び前記上側水平移動部３０を、弁保持部２６と昇降部３２との間に介装する。
【００７６】
このため、圧縮機Ｃの下側から取り付ける弁２を上昇及び下降させてシリンダ１に着脱する際に、弁保持部２６を、弁２を上昇及び下降させる方向に対して、揺動させることが可能となる。
その結果、弁２を上昇させる方向が、シリンダ１に対する弁２の取り付け方向に対して傾斜している場合であっても、弁保持部２６に弁２を保持した状態で、シリンダ１に対して、弁２の取り付け角度を調整することが可能となる。
【００７７】
また、弁２を下降させる方向が、シリンダ１に対する弁２の取り外し方向に対して傾斜している場合であっても、弁保持部２６に弁２を保持した状態で、シリンダ１に対して、弁２の取り外し角度を調整することが可能となる。
これにより、シリンダ１に対して弁２を着脱する作業において、作業員の負担や危険性を低減させることが可能となるため、作業員の疲労や負傷を抑制することが可能となるとともに、作業効率の向上が可能となる。
【００７８】
（２）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、揺動部２８に対して着脱自在であり、且つ弁保持部２６の揺動角度を規制する、揺動角度規制部材３６を備える。
このため、弁２をシリンダ１の下方で上昇させてシリンダ１へ取り付ける際に、弁保持部２６の揺動角度を規制することが可能となる。
その結果、弁２のシリンダ１への取り付け角度を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダ１に対する弁２の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００７９】
（３）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、弁保持部２６及び上側水平移動部３０に対して着脱自在であり、且つ揺動部２８の水平移動を規制する揺動部側水平移動規制部材３８を備える。
このため、弁２をシリンダ１の下方で上昇させてシリンダ１へ取り付ける際に、揺動部２８の水平移動を規制することが可能となる。
その結果、揺動部２８の上側水平移動部３０に対する水平方向の位置を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダ１に対する弁２の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００８０】
（４）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、下側突出部９２及び下側ロックピン９４により形成された、昇降部３２の水平移動を規制する昇降部側水平移動規制部材を備える。
このため、弁２をシリンダ１の下方で上昇させてシリンダ１へ取り付ける際に、下側水平移動部３４に対する昇降部３２の水平移動を規制することが可能となる。
その結果、昇降部３２の下側水平移動部３４に対する水平方向の位置を設定した状態を維持することが可能となり、シリンダ１に対する弁２の取り付け作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００８１】
（５）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、圧縮機Ｃを往復圧縮機とし、シリンダ１の下方で上昇及び下降させてシリンダ１に着脱する弁２を、吸入弁及び吐出弁のうち少なくとも一方とする。
このため、往復圧縮機のシリンダ１が備える吸入弁及び吐出弁のうち少なくとも一方を、シリンダ１の下方で上昇及び下降させてシリンダ１に着脱する作業において、作業員の負担や危険性を低減させることが可能となる。
その結果、往復圧縮機のシリンダ１に取り付けた吸入弁や吐出弁に損傷等が発生しても、損傷等が発生した弁を効率良く、また、安全に着脱することが可能となるため、往復圧縮機に対し、稼動効率の低下を抑制することが可能となる。
【００８２】
（６）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、回転入力部１００が、インパクトレンチ等の工具を取り付け可能な形状に形成した、工具取り付け部１０４を備えている。
このため、一対のアーム部７４を上下方向に屈伸させて、上側支持部７６を上昇または下降させる際に、作業員の手による作業だけでなく、工具を用いた作業を行うことが可能となる。
その結果、弁保持部２６に保持した弁２を上昇または下降させる際に、微調整を必要としない段階では、工具取り付け部１０４に取り付けた工具により、短時間且つ少ない労力で、弁保持部２６に保持した弁２を上昇または下降させることが可能となる。
これにより、シリンダ１に対して弁２を着脱する作業に対し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００８３】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、揺動角度規制部材３６を備える構成としたが、これに限定するものではなく、揺動角度規制部材３６を備えていない構成としてもよい。
（２）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、揺動部側水平移動規制部材３８を備える構成としたが、これに限定するものではなく、揺動部側水平移動規制部材３８を備えていない構成としてもよい。
（３）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、昇降部側水平移動規制部材を備える構成としたが、これに限定するものではなく、昇降部側水平移動規制部材を備えていない構成としてもよい。
【００８４】
（４）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、圧縮機Ｃを往復圧縮機（レシプロコンプレッサー）としたが、これに限定するものではなく、圧縮機Ｃを、スクリューコンプレッサー、スクロールコンプレッサー、ターボコンプレッサー等としてもよい。
（５）本実施形態の弁着脱装置Ｄでは、下側支持部７８の下面に、昇降部３２へ向けて突出している下側案内レール９０と摺動可能に嵌合する下側凹部１０８を形成し、下側凹部１０８と下側案内レール９０を介して、下側水平移動部３４が、昇降部３２を水平移動可能に支持する構成とした。しかしながら、下側水平移動部３４が、昇降部３２を水平移動可能に支持する構成は、これに限定するものではない。すなわち、例えば、下側案内レール９０と下側支持部７８とを、公知のリニアガイド装置と同様の構成とすることにより、モータ等の駆動源を用いて、下側水平移動部３４が、昇降部３２を水平移動可能に支持する構成としてもよい。この場合、下側案内レール９０は、リニアガイド装置が備える案内レールを構成し、下側支持部７８は、リニアガイド装置が備えるスライダに対応する部材に取り付ける。
【００８５】
また、例えば、下側案内レール９０と下側支持部７８とを、公知のボールねじ装置と同様の構成とすることにより、モータ等の駆動源を用いて、下側水平移動部３４が、昇降部３２を水平移動可能に支持する構成としてもよい。この場合、下側案内レール９０を、ボールねじ装置が備えるねじ軸に置き換え、下側支持部７８は、ボールねじ装置が備えるナットに対応する部材に取り付ける。
【００８６】
（実施例）
以下、図１から図１５を参照して、上記の第一実施形態で説明したものと同様の構成を有する弁着脱装置Ｄを用い、製鉄所に設置した複数の圧縮機Ｃに対し、シリンダ１の下方で上昇及び下降させて弁２をシリンダ１に着脱した結果を示す。
なお、複数の圧縮機Ｃは、三台の窒素コンプレッサーと、四台のコークス炉ガスコンプレッサーであり、七台の圧縮機Ｃは全て、レシプロコンプレッサー（往復圧縮機）である。
【００８７】
また、着脱対象となる弁は、圧縮機Ｃのシリンダ１が備える弁２のうち、シリンダ１の下方で上昇及び下降させてシリンダ１に着脱する四つの弁２であり、吸入弁及び吐出弁である。
シリンダ１に対する弁２の着脱作業は、圧縮機Ｃの定期点検・検査時に行い、その頻度は、七台の圧縮機Ｃに対し、それぞれ、二年に一回とする。したがって、一年間に行う、シリンダ１に対する弁２の着脱作業は、３．５回となる。
【００８８】
次に、従来の方法を用いて、シリンダ１に対する弁２の着脱作業を行った結果と、第一実施形態で説明したものと同様の構成を有する弁着脱装置Ｄ（以下「本発明の弁着脱装置Ｄ」と記載する）を用いて、シリンダ１に対する弁２の着脱作業を行った結果を比較する。
・作業時間
一台の圧縮機Ｃに対して、四つの弁２の着脱作業、すなわち、四回の取り付け作業と、四回の取り外し作業の、計八回の着脱作業を行った結果、従来の方法では、計八回の着脱作業に対し、約２４０分の時間を要していたところ、本発明の弁着脱装置Ｄでは、計八回の着脱作業に対し、約８０分の時間で行うことが可能となった。
【００８９】
具体的には、従来の方法では、一回の取り付け作業または取り外し作業に対し、約３０分の時間を要していたが、本発明の弁着脱装置Ｄでは、一回の取り付け作業または取り外し作業に対し、約１０分の時間で行うことが可能となった。
これにより、従来の方法では、一台の圧縮機Ｃに対する作業全体に対し、約５６時間を要していたが、本発明の弁着脱装置Ｄでは、一台の圧縮機Ｃに対する作業全体を、約５３時間２０分で行うことが可能となった。
【００９０】
・補修費
また、従来の方法では、弁２の着脱作業に、三人の作業員を必要としていたが、本発明の弁着脱装置Ｄでは、弁２の着脱作業を、二人の作業員で行うことが可能となった。
これにより、弁２の着脱作業に要する補修費を、一台の圧縮機Ｃに対する作業に対し、三万円ほど削減することが可能となった。
したがって、本発明の弁着脱装置Ｄでは、従来の方法と比較して、一年間に行うシリンダ１に対する弁２の着脱作業に対する補修費を、十万五千円ほど削減することが可能となった。
以上の結果から、本発明の弁着脱装置Ｄを用いて、圧縮機Ｃのシリンダ１に対する弁２の着脱作業を行うことにより、従来の方法を用いる場合と比較して、作業効率の向上及び補修費の削減が可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００９１】
１    シリンダ
２    弁
１０  弁本体（大径部１０ａ、小径部１０ｂ）
１２  弁押え
１６  円環部
１８  支持脚部
２０  弁固定片
２２  固定ピン
２４  弁配置凹部（小径凹部２４ａ、大径凹部２４ｂ、フランジ部２４ｃ）
２６  弁保持部
２８  揺動部
３０  上側水平移動部
３２  昇降部
３４  下側水平移動部
３６  揺動角度規制部材
３８  揺動部側水平移動規制部材
４０  台座部
４２  保持バー
４６  上側貫通孔
４８  台座部側貫通孔
５０  水平移動規制ピン
５２  保持用ボルト
５４  保持爪
５６  傾斜軸
５８  軸受台座部
６０  球状部
６２  軸受孔
６４  上側案内レール
６６  上側枠体部
７４  アーム部
７６  上側支持部
７８  下側支持部
８０  昇降操作部
９０  下側案内レール
９４  下側ロックピン
９６  下側枠体部
１０４  工具取り付け部
１０６  ボルト挿通孔
１１０  規制部材形成部（半円本体部１１０ａ、規制部材側フランジ部１１０ｂ）
１１２  水平移動規制フレーム部
１１４  規制板材
Ｃ    圧縮機
Ｂ    圧縮機の設置面
Ｄ    弁着脱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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