(57)【要約】【課題】点検漏れを低減し、且つ作業手順の適正化を図ることができる点検計画作成システムを提供する。【解決手段】点検計画表を作成するために点検対象物に係るデータを入力する入力手段１と、入力手段１により入力されたデータに基づいて点検計画を作成する点検計画作成手段２と、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を展開する点検箇所・点検部位展開手段６と、展開された点検箇所及び点検部位ごとに点検計画に係る点検計画表を作成する点検計画表作成手段５と、複数のフォーマットを格納するフォーマットＤＢ８と、点検計画を作成するために定めた運用手順を記憶する運用手順ＤＢ９と、点検対象物に変更が生じた場合に既に作成された点検計画と変更箇所を比較した点検計画変更比較表を作成する点検計画変更手段３と、各手段の同期制御を行なう制御手段４と、を備えて構成される。【選択図】図１
2010165024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所を構成する構築物、系統、及び機器に係る点検を行なうために事前に用意する点検計画表を自動的に作成する点検計画作成システムであって、
前記点検計画表を作成するために発電所設備に係るデータを入力する入力手段と、該入力手段により入力されたデータに基づいて点検計画を作成する点検計画作成手段と、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を展開する点検箇所・点検部位展開手段と、展開された点検箇所及び点検部位ごとに該点検計画に係る点検計画表を作成する点検計画表作成手段と、複数のフォーマットを格納するフォーマットデータベースと、前記点検計画を作成するために定めた運用手順を記憶する運用手順データベースと、前記各手段の同期制御を行なう制御部を備え、
前記制御手段は、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を前記点検箇所・点検部位展開手段により展開し、各点検箇所及び点検部位ごとに点検内容及び作業内容を明示すると共に点検の回数を時系列に作成することを特徴とする点検計画作成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、発電所設備の点検に係る入力データに変更が生じた場合に、既に作成された点検計画と変更箇所を比較した点検計画変更比較表を作成する点検計画変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の点検計画作成システム。
【請求項３】
前記運用手順データベースには、発電所設備を管理するためのランクを定めた保守管理の重要度と、点検時に実施すべき保全の種類を定めた保全方式と、点検を実施するタイミングを定めた実施時期と、点検の具体的な項目を定めた点検・試験項目と、点検を実施する頻度を定めた実施頻度と、前記点検・試験項目に基づいて具体的な点検・試験内容を定めた点検・試験内容と、定期事業者検査該当項目、前記保全方式及び実施頻度の選定根拠を定めた保全方式・実施頻度の選定根拠とを少なくとも記憶したことを特徴とする請求項１に記載の点検計画作成システム。
【請求項４】
前記保全方式においては、前記構築物、系統、及び機器の故障を未然に防止あるいは故障発生率を低減するために行う予防保全を複数の保全方式として体系的に構築したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の点検計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検計画作成システムに関し、さらに詳しくは、点検すべき対象物に係るデータを入力することにより、自動的に点検計画表を作成する点検計画作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から発電所を構成する構築物、系統、及び機器の点検は、法令・規格・基準等を基に発電所が独自に定めた点検基準により実施されている。その中でも、分解点検、部品取替えなどの点検期間を定めた点検項目に係る点検計画については、各担当又は部署で定めたフォーマットに基づいて、手作業により作成して実施していた。そのため、点検項目の漏れや、作業手順の適正化が図れない場合が発生して、点検作業の効率を低下させ、最悪の場合は、点検漏れによる障害の発生を来たす虞があった。また、手作業による作成のため、データをコンピュータにより一元管理することが難しかった。
特許文献１には、保守員の負担を軽減できると共に、不適切な点検計画、点検データの処理を招く可能性を少なくする電気設備点検データ処理装置について開示されている。それによると、定期的に点検する電気設備の機器仕様を保管する機器仕様書作成部と、点検基準をもとに長期の点検計画を設計する点検計画設計部と、当該年度に実施する点検対象機器、取替部品を工種番号毎に抽出し、作業依頼するための依頼書を作成する依頼書作成部と、この依頼書をもとに電気設備の点検を実施し、点検データの記録を作成する点検記録作成部と、点検データとその結果である完了や未完および点検時の補修・不適合履歴を長期点検計画の当該年度の実績として登録する実績処理部と、これらの点検実績の情報をもとに次年度以降の長期点検計画を修正する点検計画修正部と、を備えている。
【特許文献１】特開平８−２７８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、当該年度の点検実績に基づいて次年度以降の長期点検計画を修正するものであり、設備の新設又は変更に伴う点検計画について対応できないといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、各設備ごとに設備名等を入力して点検計画を作成し、その設備に係る点検箇所及び点検部位を展開して各点検箇所及び点検部位ごとに点検計画表を自動的に作成することにより、点検漏れを低減し、且つ作業手順の適正化を図ることができる点検計画作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、発電所を構成する構築物、系統、及び機器に係る点検を行なうために事前に用意する点検計画表を自動的に作成する点検計画作成システムであって、前記点検計画表を作成するために点検対象物に係るデータを入力する入力手段と、該入力手段により入力されたデータに基づいて点検計画を作成する点検計画作成手段と、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を展開する点検箇所・点検部位展開手段と、展開された点検箇所及び点検部位ごとに該点検計画に係る点検計画表を作成する点検計画表作成手段と、複数のフォーマットを格納するフォーマットデータベースと、前記点検計画を作成するために定めた運用手順を記憶する運用手順データベースと、前記各手段の同期制御を行なう制御手段とを備え、前記制御手段は、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を前記点検箇所・点検部位展開手段により展開し、各点検箇所及び点検部位ごとに点検内容及び作業内容を明示すると共に点検にかかる作業員の員数を時系列に作成することを特徴とする。
本発明では、点検計画表を作成するために、まず、点検計画のフォーマットを読出し、そのフォーマットに従って、点検対象である設備等のデータを入力手段から入力する。制御手段は入力されたデータから設備名を判断して、該当する運用手順をデータベースから読み出し、その運用手順に従って点検計画を作成する。このとき、点検計画を印刷して出力しておいても構わない。つぎに、作成された点検計画より当該設備の点検箇所及び点検部位を展開する。設備によっては、点検箇所及び点検部位は膨大な数になる場合があるが、漏れなく展開する。次に、展開された点検箇所及び点検部位ごとに、点検内容と作業内容を抽出して点検計画を時系列に作成する。これにより、点検計画と点検計画表がリンクして、点検漏れを防止し、且つ作業手順の適正化を図ることができる。
【０００５】
請求項２は、前記制御手段は、点検に係る入力データに変更が生じた場合に、既に作成された点検計画と変更箇所を比較した点検計画変更比較表を作成する点検計画変更手段を更に備えたことを特徴とする。
設備等の点検に係る入力データは、設備の改造、修理等により設備を変更する場合、或いは、点検計画に基づいて実施した点検結果について妥当性を評価した結果、点検計画を変更する場合がある。この何れか、又は両方の理由により設備または点検方法を変更する場合は、既に作成された点検計画と変更箇所を比較して点検計画変更比較表を作成する。これにより、変更による点検計画の変更を明確に認識することができる。
【０００６】
請求項３は、前記運用手順データベースには、発電設備を管理するためのランクを定めた保守管理の重要度と、点検時に実施すべき保全の種類を定めた保全方式と、点検を実施するタイミングを定めた実施時期と、点検の具体的な項目を定めた点検・試験項目と、点検を実施する頻度を定めた実施頻度と、前記点検・試験項目に基づいて具体的な点検・試験内容を定めた点検・試験内容と、定期事業者検査該当項目，前記保全方式及び実施頻度の選定根拠を定めた保全方式・実施頻度の選定根拠と、を少なくとも記憶したことを特徴とする。
点検の運用手順は標準化しておく必要がある。即ち、保守管理の重要度は幾つかのランクを設け、そのランクにより管理基準を設定して点検を行なう。また、保全方式は、基本的には予防保全を前提とし、点検する設備の点検箇所や部位により最適な保全方式を選択する。また、点検の実施時期は、その点検設備の状態に応じて設定する。また、点検・試験項目は、分解、非破壊、特性試験、及び機能・性能試験に分けて行なう。また、点検の実施頻度は、法定に定められた点検項目はそれを遵守するように設定し、それ以外は、個別の条件を考慮し設定する。また、点検・試験内容は、点検試験項目ごとに具体的な点検内容を設定する。また、保全方式・実施頻度の選定根拠は、法令、運転実績、環境、故障モード、設計的知見、及び科学的知見等から判断する。これにより、設備データが変更されると、その設備に最適な運用手順が選択され、点検項目の漏れを防止することができる。
【０００７】
請求項４は、前記保全方式においては、前記構築物、系統、及び機器の故障を未然に防止あるいは故障発生率を低減するために行なう予防保全を複数の保全方式として体系的に構築したことを特徴とする。
保全方式は大きく分けると、予防保全と事後保全に分けられる。ここで、予防保全は、更に時間計画保全と状態監視保全に分けられ、状態監視保全は更に、傾向監視保全と日常保全に分けられる。このように、予防保全を複数の保全方式として体系的に構築することにより、上位概念から順次、下位概念に保全方式を決定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、点検計画表を作成するために、まず、点検計画のフォーマットを読出し、そのフォーマットに従って、点検対象である設備等のデータを入力手段から入力する。制御手段は入力されたデータから設備名を判断して、該当する運用手順をデータベースから読み出し、その運用手順に従って点検計画を作成する。つぎに、作成された点検計画より当該設備の点検箇所及び点検部位を展開し、展開された点検箇所及び点検部位ごとに、点検内容と作業内容を抽出して点検計画を時系列に作成するので、点検計画と点検計画表がリンクして、点検漏れを防止し、且つ作業手順の適正化を図ることができる。
また、設備等の点検に係る入力データは、設備の改造、修理等により設備を変更する場合、或いは、点検計画に基づいて実施した点検結果について妥当性を評価した結果、点検計画を変更する場合は、既に作成された点検計画と変更箇所を比較して点検計画変更比較表を作成するので、変更による点検計画の変更を明確に認識することができる。
また、点検の運用手順は標準化してデータベース化しておくので、設備等が設定されると、その設備に最適な運用手順が選択され、点検項目の漏れを防止することができる。
また、予防保全を複数の保全方式として体系的に構築することにより、上位概念から順次、下位概念に保全方式を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態に係る点検計画作成システムの機能構成を示すブロック図である。この点検計画作成システム１００は、発電所を構成する構築物、系統、及び機器に係る点検を行なうために事前に用意する点検計画表（図４参照）を自動的に作成する点検計画作成システムであって、点検計画表を作成するために点検対象物に係るデータを入力する入力手段１と、入力手段１により入力されたデータに基づいて点検計画（図３参照）を作成する点検計画作成手段２と、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を展開する点検箇所・点検部位展開手段６と、展開された点検箇所及び点検部位ごとに点検計画に係る点検計画表を作成する点検計画表作成手段５と、複数のフォーマットを格納するフォーマットデータベース（以下、ＤＢと記す）８と、点検計画を作成するために定めた運用手順を記憶する運用手順ＤＢ９と、点検対象物に変更が生じた場合に既に作成された点検計画と変更箇所を比較した点検計画変更比較表を作成する点検計画変更手段３と、作成した点検計画及び点検計画表を印刷出力する出力手段７と、作成した点検計画及び点検計画表に係るデータを格納する記憶手段１０と、各手段の同期制御を行なう制御手段４と、を備えて構成される。ここで、制御手段４は、作成された点検計画に基づいて点検箇所及び点検部位を点検箇所・点検部位展開手段６により展開し、各点検箇所及び点検部位ごとに点検内容及び作業内容を明示すると共に点検の回数を時系列に作成する。
即ち、本実施形態では、点検計画表を作成するために、まず、点検計画のフォーマットをフォーマットＤＢ８から読出し、そのフォーマットに従って、点検対象である設備等のデータを入力手段１から入力する。制御手段４は入力されたデータから設備名を判断して、該当する運用手順を運用手順ＤＢ９から読み出し、その運用手順に従って点検計画を作成する。このとき、点検計画を出力手段７で印刷して出力しておいても構わない。つぎに、作成された点検計画より当該設備の点検箇所及び点検部位を点検箇所・点検部位展開手段６により展開する。設備によっては、点検箇所及び点検部位は膨大な数になる場合があるが、漏れなく展開する。次に、展開された点検箇所及び点検部位ごとに、点検内容と作業内容を抽出して点検計画作成手段５により点検計画を時系列に作成する。これにより、点検計画と点検計画表がリンクして、点検漏れを低減し、且つ作業手順の適正化を図ることができる。
【００１０】
図２は本発明の点検計画作成システムの動作を説明するフローチャートである。点検計画を追加・変更する要因は、設備を新設するか、或いは変更する場合である。そこでまず、設備を新設するのか或いは変更するのかを判断する（Ｓ１）。新設する場合は（Ｓ１でＹＥＳ）、フォーマットＤＢ８から点検申請書のフォーマットを読み出す（Ｓ２）。操作者はそのフォーマットを画面で見ながら、入力手段１から必要なデータを入力する（Ｓ３）。制御手段４は入力されたデータに基づいて、運用手順ＤＢ９から該当する運用手順を読み出す（Ｓ４）。そして、運用手順に従って図３のような点検計画を作成する（Ｓ５）。制御手段４は、作成した点検計画を記憶手段に記憶しておく（Ｓ６）。制御手段４は、記憶した点検計画に記憶された設備名等から、その設備の点検箇所及び点検部位を展開する（Ｓ７）。展開された点検箇所及び点検部位に対して点検内容、作業内容を検索し、各点検箇所及び点検部位ごとに個々の点検を時系列に設定して点検計画表を作成する（Ｓ８）。その結果は、出力手段７によりプリントアウトされる（Ｓ９）。
【００１１】
一方、ステップＳ１で設備を変更する場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、或いは点検の結果、設備に変更の必要性が発生した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御手段４は、既に作成された点検計画を読出し、変更箇所と比較した点検計画変更比較表を作成する（Ｓ１１）。その内容が承認されると（Ｓ１２でＹＥＳ）、点検計画を変更する（Ｓ１３）。ステップＳ１２で承認されない場合は（Ｓ１２でＮＯ）、点検計画変更比較表を修正する（Ｓ１５）。
即ち、点検に係る入力データに変更が生じた場合は、制御手段４は、既に作成された点検計画と変更箇所を比較した点検計画変更比較表を作成する点検計画表変更手段３を更に備えている。設備等の点検に係る入力データは、設備の改造、修理等により設備を変更する場合、或いは、点検計画に基づいて実施した点検結果について妥当性を評価した結果、点検計画を変更する場合がある。この何れか、又は両方の理由により設備または運用方法を変更する場合は、既に作成された点検計画と変更箇所を比較して点検計画変更比較表を作成する。これにより、変更による点検計画の変更を明確に認識することができる。
【００１２】
図３は点検計画の一例を示す図である。本発明に係る点検計画１５は、設備区分２０、機器名称／機器番号２１、系統名称２２、保守管理の重要度２３、安全機能の重要度分類２４、供給信頼性区分２５、品質保証計画グレード分け考慮事項２６、保全方式２７、実施時期２８、点検・試験項目２９、実施頻度３０、点検試験内容３１、選定根拠３２等から構成されている。各記載内容について説明する。設備区分２０は、決められた「設備区分」により区分して記載する。機器名称／機器番号２１は、保全の対象とする機器名称及び機器番号を記載する。例えば、主蒸気隔離弁（内側）、ＡＶ０２−１Ａ／１Ｂ／１Ｃ／１Ｄタービン駆動原子炉給水ボンプ、Ｐ２０４−１Ａ／１Ｂ等である。系統名称２２は、保全の対象とする機器が属する系統名称を記載する。保守管理の重要度２３は、以下の３項目から選定する。
（ａ）Ｍａ：安全機能の重要度分類がクラス１のもの
（ｂ）Ｍｂ：安全機能の重要度分類がクラス２またはクラス３以下であって供給信頼性重要度が１のもの
（ｃ）Ｍｃ：安全機能の重要度分類がクラス３以下であって、かつ供給信頼性重要度が２のもの
【００１３】
また、安全機能の重要度分類２４は、例えば、「発電用軽水炉型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」に定められている重要度分類により選定する。供給信頼性区分２５は、供給信頼性区分については、以下の２項目から選定する。
（ａ）１：当該機器の故障により、直接減停電へ移行するおそれのある機器
（ｂ）２：当該機器の故障によっても、直接影響のないもの
また、品質保証計画グレード分け決定に際しての考慮事項２６は、以下の項目を考慮すること。
（ａ）プロセスおよび原子力施設の複雑性、独自性、または斬新性の程度
（ｂ）プロセスおよび原子力施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティーの程度
（ｃ）検査または試験による原子力安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度
（ｄ）作業または製造プロセス、要員、要領および装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度
（ｅ）運転開始後の原子力施設に対する保守、供用期間中検査および取替えの難易度
【００１４】
また、保全方式２７は、以下の項目から選定する。
（ａ）Ａ：時間計画保全
（ｂ）Ｂ：傾向監視保全
（ｃ）Ｃ：日常保全
（ｄ）Ｄ：事後保全
また、実施時期２８は、以下の項目から選定する。
（ａ）Ａ：運転中
（ｂ）Ｂ：停止中
（ｃ）Ｃ：必要時
また、点検・試験項目２９は、以下の項目から選定する。
（ａ）分解検査
（ｂ）開放点検
（ｃ）外観点検（外観検査）
（ｄ）非破壊試験
（ｅ）特性試験
（ｆ）漏えい試験
（ｇ）機能・性能試験
（ｈ）その他
【００１５】
また、実施頻度３０は、以下の項目から選定する。
（ａ）１回／○ケ月（○には該当する頻度の数字を入れる。）
（ｂ）１回／○年（○には該当する頻度の数字を入れる。）
（ｃ）１回／○定検（○には該当する頻度の数字を入れる。）
（ｄ）必要時
（ｅ）−（上記（ａ）〜（ｄ）以外の場合）
また、点検・試験内容３１は、具体的な点検・試験内容を記載する。
また、保全方式・実施頻度の選定根拠３２は、以下の項目から選定する。
（ａ）ａ：適用法令、適用規定および適用規格
（ｂ）ｂ：運転成績や故障実績、トラブル経験などの運転経験
（ｃ）ｃ：使用環境や設置環境
（ｄ）ｄ：劣化、故障モード
（ｅ）ｅ：機器の構造等の設計的知見
（ｆ）ｆ：各種科学的知見
【００１６】
例えば、設備区分２０として「原子炉冷却系統」、機器名称／機器番号２１として「原子炉再循環系電動機」、系統名称２２として「原子炉再循環系」と入力手段１から入力した場合、制御手段４は、保守管理の重要度２３はＭｂ「安全機能の重要度分類がクラス２またはクラス３以下であって供給信頼性重要度が１のもの」と設定し、安全機能の重要度分類２４は「３」と設定し、供給信頼性区分２５は１「当該機器の故障により、直接減停電へ移行するおそれのある機器」と設定し、品質保証計画グレード分け決定に際しての考慮事項２６は設定せず、保全方式２７はＡ「時間計画保全」と設定し、実施時期２８はＢ「停止中」と設定し、点検・試験項目２９は「分解点検」、「非破壊試験」、「特性試験」、「機能・性能試験」と設定し、実施頻度３０は、それぞれ「１／６定期点検、１／６定期点検、１／１定期点検、１／６定期点検」と設定し、点検・試験内容は、詳細内容は省略するが各点検・試験項目ごとに設定し、選定根拠３２は、保全方式及び実施頻度に対して各点検・試験項目ごとに設定し、ここでは全て「ｂ：運転成績や故障実績、トラブル経験などの運転経験」と設定する。
【００１７】
即ち、運用手順ＤＢ９には、発電所設備を管理するためのランクを定めた保守管理の重要度２３と、点検時に実施すべき保全の種類を定めた保全方式２７と、点検を実施するタイミングを定めた実施時期２８と、点検の具体的な項目を定めた点検・試験項目２９と、点検を実施する頻度を定めた実施頻度３０と、点検・試験項目２９に基づいて具体的な点検・試験内容を定めた点検・試験内容３１と、保全方式２７及び実施頻度２８の選定根拠を定めた保全方式・実施頻度の選定根拠３２と、を少なくとも記憶した。そして、点検の運用手順は標準化しておく必要がある。即ち、保守管理の重要度２３は幾つかのランクを設け、そのランクにより管理基準を設定して点検を行なう。また、保全方式２７は、基本的には予防保全５１を前提とし、点検する設備の点検箇所や部位により最適な保全方式を選択する。また、点検の実施時期２８は、その点検設備の状態に応じて設定する。また、点検・試験項目２９は、分解、非破壊、特性試験、及び機能・性能試験に分けて実施頻度を設定して行なう。また、点検の実施頻度３０は、法定に定められた点検項目はそれを遵守するように設定し、それ以外は、点検箇所や部位により設定する。また、点検・試験内容３１は、点検試験項目２９ごとに具体的な点検内容を設定する。また、保全方式・実施頻度の選定根拠３２は、法令、運転実績、環境、故障モード、設計的知見、及び科学的知見等から判断する。これにより、設備等が設定されると、その設備に最適な運用手順が選択され、点検項目の漏れを防止することができる。
【００１８】
図４は点検計画表の一例を示す図である。本発明に係る点検計画表１６は、設備区分３５、機器名称／機器番号３６、系統名称３７、点検箇所３８、点検部位３９、員数４０、点検内容４１、作業内容４２、定期事業者検査該当項目４３、実施頻度４４、定期点検回数または年度４５等から構成されている。そして、設備区分３５、機器名称／機器番号３６、系統名称３７の内容は、図３の点検計画１５と同様であり、点検箇所３８、点検部位３９を点検箇所・点検部位展開手段６から展開する。ここでは、点検箇所３８、点検部位３９として夫々「固定子」が設定され、員数４０は「１」、詳しい内容は省略するが、各点検箇所・点検部位ごとに点検内容４１、作業内容４２が設定される。また、定期事業者検査該当項目４３は「非該当」として設定し、実施頻度は各点検箇所・点検部位ごとに設定する。また、各点検箇所・点検部位ごとに定期点検回数または年度４５が時系列に設定される。このとき、定期点検の進捗状態を同時に表示する（例えば、定期点検回数または年度ごとに、定期点検完了が●、定期点検予定が○で表示する）。
【００１９】
図５は保全の体系を示す図である。保全方式５０は、構築物、系統、及び機器の故障を未然に防止あるいは故障発生率を低減するために行なう予防保全５１を複数の保全方式として体系的に構築した。即ち、保全方式５０は大きく分けると、予防保全５１と事後保全５２に分けられる。ここで、予防保全５１は、更に時間計画保全５３と状態監視保全５４に分けられ、状態監視保全５４は更に、傾向監視保全５５と日常保全５６に分けられる。このように、予防保全５１を複数の保全方式として体系的に構築することにより、上位概念から順次、下位概念に保全方式を決定することができる。
【００２０】
ここで、各用語の定義について説明する。予防保全５１とは、構築物．系統および機器の故障を未然に防止あるいは故障発生率を低減するために行う保全方法である。時間計画保全５３は構築物、系統および機器に対し定められた時間計画に従って点検・保修等の処置を行う保全である。傾向監視保全５５は、構築物、系統および機器の使用もしくは使用中における状態確認あるいは傾向監視を行うとともに、科学的知見により劣化の進展状況、寿命の予測や評価を行い、これに基づき妥当と判断される時期に点検・保修等の処置を行う保全である。日常保全５６は、巡視点検、定期試験、その他の方法によって構築物、系統および機器の使用もしくは使用中における状態を監視するとともに、適宜、フィルタ等の清掃、消耗品の取替等の処置を行う保全である。また、事後保全５２とは、構築物、系統および機器の機能喪失発見後に要求機能遂行状態に復旧させるために行う保全である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る点検計画作成システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の点検計画作成システムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】点検申請書の一例を示す図である。
【図４】点検計画書の一例を示す図である。
【図５】保全の体系を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  入力手段、２  点検申請書作成手段、３  点検計画書変更手段、４  制御手段、５  点検計画書作成手段、６  点検箇所・点検部位展開手段、７  出力手段、８  フォーマットＤＢ、９  運用手順ＤＢ、１０  記憶手段、１００  点検計画作成システム
【図１】
2010165024.tif 000003
【図２】
2010165024.tif 000004
【図３】
2010165024.tif 000005
【図４】
2010165024.tif 000006
【図５】
2010165024.tif 000007