(57)【要約】【課題】火事のレベルに応じた警報メッセージを出力する住宅用火災警報器を提供する。【解決手段】複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部１４と、火災の検知条件をそれぞれ異ならせた第１、第２の検知部１１、１２と、第１の検知部１１が火災を検知すると、警報メッセージ格納部１４に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方、第２の検知部１２が火災を検知すると、警報メッセージ格納部１４に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる制御部１９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と、
火災の検知条件をそれぞれ異ならせた第１、第２の検知部と、
前記第１の検知部が火災を検知すると、前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方、前記第２の検知部が火災を検知すると、前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる制御部とを備えた住宅用火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の検知部は熱センサ、前記第２の検知部は煙センサであり、
前記第１の警報メッセージは避難警報、前記第２の警報メッセージは火災警報になっている住宅用警報器。
【請求項３】
請求項２において、
他の警報器に制御信号を伝送する通信部を更に備え、
前記制御部は、前記第１の検知部が火災を検知すると、他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる住宅用火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の煙や熱を検知すると警報メッセージを出力する住宅用火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の非特許文献にあるように、近時、広く市販されている住宅用火災警報器は、火災（熱または煙）を検知すると、その検知信号が検知器内部で予め設定された閾値を超えたときに、例えば「ピー、ピー、火事です。火事です」というような警報メッセージを出力するようになっている。
【非特許文献１】http://biz.national.jp/Ebox/jukeiki/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような火災警報器は、熱を検知する熱センサか、煙を検知する煙センサのいずれか一方しか備えていないので、緊急に避難を要する重大な火事なのか、初期消火レベルの火事なのか判断できないという問題があった。そこで、本発明は、火事のレベルに応じた警報メッセージを出力する住宅用火災警報器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による住宅用火災警報器は、複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部と、火災の検知条件をそれぞれ異ならせた第１、第２の検知部と、前記第１の検知部が火災を検知すると、前記警報メッセージ格納部に登録されている第１の警報メッセージを選択して出力させる一方、前記第２の検知部が火災を検知すると、前記警報メッセージ格納部に登録されている第２の警報メッセージを選択して出力させる制御部とを備える。
【０００５】
更に望ましくは、前記第１の検知部は熱センサ、前記第２の検知部は煙センサで構成され、前記第１の警報メッセージは避難警報、前記第２の警報メッセージは火災警報になっている。
【０００６】
また、本発明による住宅用火災警報器は、他の警報器に制御信号を伝送する通信部を更に備え、前記制御部は、前記第１の検知部が火災を検知すると、他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、第１の検知部、第２の検知部を備えており、そのいずれか一方が故障しても、残った側が、閾値を超えた熱あるいは閾値を超えた煙を検知すれば、警報メッセージが出力されるので、より安全性が高くなる。
【０００８】
第１の検知部は熱センサ、第２の検知部は煙センサであり、第１の警報メッセージは避難警報、第２の警報メッセージは火災警報になっている構成では、避難警報として、避難を促す緊急性の高い内容とし、第２の警報メッセージは、火災警報として、確認を促す緊急性の低い内容とする。このように、火災の初期に反応する煙センサと、炎が燃えさかって温度上昇しているときに反応する熱センサとで警報メッセージを切り換えられるので、警報メッセージを聞いただけで、緊急に避難を要する重大な火事なのか、初期消火レベルの火事なのか判断できる。
【０００９】
警報器は、第１の検知部が火災を検知すると、他の警報器に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる構成では、火事になると、全ての警報器から警報メッセージが出力されるので、離れた部屋にいる居住者が逃げ遅れるという虞がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する
【００１１】
図１は、実施例の回路的な構成を示した機能ブロック図である。この警報器１は、熱センサで構成された第１の検知部１１と、煙センサで構成された第２の検知部１２と、電源電池２０の電圧低下等を自己診断する試験部１３と、複数の警報メッセージを予め登録した警報メッセージ格納部１４と、警報メッセージ格納部１４に登録された警報メッセージを出力する音声出力部１５と、発光ダイオード等で構成された表示部１６と、警報停止等の操作を受け付ける操作部１７と、無線あるいは有線で他の警報器と制御信号を相互に伝送する通信部１８と、各部を制御するマイクロコントローラ等で構成された制御部１９と、電源電池２０とを備えている。
【００１２】
図２（ａ）、図２（ｂ）は、実施例をそれぞれ正面および側面から見たときの外観図で、感知器１が壁面に取り付けられた様子を示している。図において、２１は、検知ヘッドであって、検知ヘッド２１の外面には、第１の検知部１１が露出しており、検知ヘッド２１の内部には、第２の検知部１２が収容されている。１７ａは、操作部１７を構成する押釦で、透光性の樹脂からなり、表示部１６を構成する発光ダイオードを内部に収容している。１７ｂは引紐で押釦１７ａと連動する。また、１８ａは、通信部１８のアンテナである。
【００１３】
図３は、検知ヘッド２１の構造を説明するための分解図である。検知ヘッド２１は、第１の検知部１１を構成するサーミスタを実装した基板２１ａと、第２の検知部１２として発光部１２ａ、受光部１２ｂを取り付けた裏蓋２１ｂと、遮光しつつ空気の流通を許容するラビリンス壁２１ｃと、防虫保護カバー２１ｄからなる。裏蓋２１ｂ、ラビリンス壁２１ｃ、防虫保護カバー２１ｄには、組み付け時に、第１の検知部１１を検知ヘッド２１の外面まで導くための通孔２１ｅが設けられている。
【００１４】
第１の検知部１１は、熱センサとしてサーミスタを用いた構成で、そのサーミスタに定期的に試験電流を通じさせて抵抗値を読み取ることで温度を測定する。なお、サーミスタの替わりに熱電対を用いてもよい。
【００１５】
一方、第２の検知部１２は、裏蓋２１ｂとラビリンス壁２１ｃとで構成される煙検知室に進入した煙粒子を検出するもので、具体的には、発光ダイオード等で構成された発光部１２ａから光を照射して、煙粒子によって反射された反射光を、ホトダイオード等で構成された受光部１２ｂで受光して光電変換する仕組みの煙センサになっている。
【００１６】
警報メッセージ格納部１４には、少なくとも、第１の検知部１１が火災を検知したときに出力すべき第１の警報メッセージと、第２の検知部１２が火災を検知したときに出力すべき第２の警報メッセージと、試験部１３が自己診断により電源電池２０の電圧異常を検知したときに出力すべき報知メッセージとが予め登録されている。
【００１７】
例えば、第１の警報メッセージは、避難警報として、例えば「ピーピー、熱検知部が作動しました。火事です、避難してください」のように、避難を促す緊急性の高い内容とし、第２の警報メッセージは、火災警報として、例えば「ピーピー、煙検知部が作動しました。火事の可能性がありますので確認してください」のように、確認を促す緊急性の低い内容としてもよい。また、報知メッセージは「電池が消耗しています。交換してください」のようなメッセージとしてもよい。
【００１８】
警報器１の基本動作は、次のようになっている。すなわち、まず、制御部１９は、自己診断のタイミングか否か（例えば１時間毎）を判断し、自己診断のタイミングであれば、試験部１３を作動させて自己診断する。その結果、電圧異常であれば、音声出力部１５から報知メッセージを出力すると共に表示部１６を点灯させる。
【００１９】
次いで、火災検知のタイミングであるか否か（例えば５秒毎）を判断し、火災検知のタイミングであれば、第１の検知部１１と、第２の検知部１２とを作動させ、閾値を超えた熱、あるいは煙を検知したか否かを判断する。
【００２０】
その結果、第１の検知１１が閾値を超えた熱を検知しておらず、かつ第２の検知部１２が閾値を超えた煙を検知しないならば、自己診断のタイミングか否かの判断に戻る。
【００２１】
しかしながら、第１の検知部１１が閾値を超えた熱を検知したならば、音声出力部１５から避難警報メッセージを出力させると共に、表示部１６を早い周期で点滅させる。
【００２２】
また、第１の検知部１１が閾値を超えた熱を検知しておらず、かつ第２の検知部１２が閾値を超えた煙を検知していれば、音声出力部１５から火災警報メッセージを出力させる共に、表示部１６を遅い周期で点滅させる。
【００２３】
そして、避難警報メッセージあるいは火災警報メッセージを出力した後は、次の火災検知タイミングになるまで、操作部１７で警報停止操作があった否かを判断する。その結果、警報停止操作がなされたならば、警報メッセージの出力を停止したまま所定時間待機する。
【００２４】
一方、警報停止操作がなされないまま、次の火災検知タイミングになれば、再び、検知部１１と、第２の検知部１２とを作動させる処理に戻る。このような構成によれば、第１の検知部１１、第２の検知部１２のいずれか一方が故障しても、残った側が、閾値を超えた熱あるいは閾値を超えた煙を検知すれば、警報メッセージが出力されるので、より確実に動作する安全性の高い警報器を提供できる。
【００２５】
図４は、上記基本動作の処理手順を示したフローチャート（Ｓ１０１〜Ｓ１１５）である。
【００２６】
この基本動作では、第１の検知部１１が閾値を超えた熱の検知を検知した場合は、第２の検知部１２による閾値を超えた煙の検知があった否かに関わらず、避難警報メッセージを出力するようにしている。つまり、熱の検知を煙の検知よりも優先して判断している。これは、高熱の発生は、火事によるものしか有り得ないので、緊急性の高い避難警報によって避難を促すべきであるが、煙の発生は、火災によるものだけでなく、調理等によって発生することもあり、まだ高熱が発生していないならば、たとえ火事であっても初期消火レベルのはずであるから、火災警報で確認を促す方が望ましいという考察による。また、通常、火事の進行では、煙の濃度は急峻に上昇するが、温度は緩慢に上昇するという傾向もある。
【００２７】
従って、第１の検知部１１における熱に対する閾値は、従来の熱式火災警報器と同様の閾値を設定すべきであるが、第２の検知部１２の煙に対する閾値は、従来の煙式火災警報器よりも早い段階で煙を検知するような閾値を設定することが望ましい。このようにすれば、煙濃度がまだ余り上昇していない、つまり初期火災の段階で火災警報メッセージを出力できるので、より安全である。
【００２８】
図５は、火災における熱および煙濃度の時間変化を例示したグラフである。ここでは、上記のより望ましい閾値の具体例として、熱に対する閾値として８０°Ｃ、煙濃度に対する閾値として１５％／ｍが設定されている。時刻ｔ１では、第２の検知部１２が閾値を超えた煙を検知するので、火災警報メッセージが出力されている。その後、時刻ｔ２では、第１の検知部１１が閾値を超えた熱を検知するので、避難警報メッセージが出力されている。
【００２９】
また、警報器１は、他の警報器に制御信号を伝送する通信部１８を更に備え、制御部は、第１の検知部１１が火災を検知すると、他の警報器１に連動要求信号を送信して連動警報メッセージを出力させる構成とし、本発明を複数の警報器１が無線、あるいは有線で相互に接続された警報システムに適用してもよい。そうすれば、火事になると、全ての警報器１から警報メッセージが出力されるので、離れた部屋にいる居住者が逃げ遅れるという虞もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例の回路的な構成を示した機能ブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、実施例をそれぞれ正面および側面から見たときの外観図である。
【図３】検知ヘッドの構造を説明するための分解図である。
【図４】実施例における基本動作の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】火災における熱および煙濃度の時間変化を例示したグラフである。
【符号の説明】
【００３１】
１    住宅用火災警報器
１４  警報メッセージ格納部
１１  第１の検知部
１２  第２の検知部
１８  通信部
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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