(57)【要約】【課題】  過去のトラブルに関する報告書を活用することにより、製造設備に発生したトラブルを復旧させるための情報を、従来よりも容易に且つ適切に報知できるようにする。【解決手段】  タイトルとトラブルの発生原因とを含むトラブル報告書２１の夫々について、タイトルの形態素分析を行い、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する。そして、抽出した分類語がタイトルに含まれているトラブル報告書２１に記録されているトラブルの発生原因に対して形態素分析を行い、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語を抽出する。そして、分類語と、その分類語から得られた原因候補語とをグルーピングして格納する。製造設備のトラブルを検知すると、そのトラブル名と一致する分類語とグルーピングされている原因候補語を取得すると共に、その原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書の情報を取得して表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造設備のトラブルに対して操業を支援するための操業支援方法であって、
タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込みステップと、
前記取り込みステップにより取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納ステップと、
前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出ステップと、
前記分類語抽出ステップにより抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成ステップと、
前記トラブル分類情報生成ステップにより生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納ステップと、
前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出ステップと、
前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成ステップと、
前記トラブル原因分類情報生成ステップにより生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納ステップと、
前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより、製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報を表示装置に表示する表示ステップと、を有することを特徴とする操業支援方法。
【請求項２】
前記分類語抽出ステップにより形態素分析を行うことにより得られた形態素、又は前記分類語抽出ステップにより抽出された分類語から、前記言語辞書に登録されている、製造設備のトラブルとは無関係な単語であるノイズ語を除去する第１のノイズ語除去ステップと、
前記原因候補語抽出ステップにより形態素分析を行うことにより得られた形態素、又は前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語から、ノイズ語を除去する第２のノイズ語除去ステップと、を有することを特徴とする請求項１に記載の操業支援方法。
【請求項３】
前記分類語抽出ステップ又は前記原因候補語抽出ステップにより行われた形態素分析の結果を表示装置に表示する分析結果表示ステップと、
前記分析結果表示ステップにより表示された形態素分析の結果に基づきユーザによって指定された単語を前記言語辞書に登録する辞書登録ステップと、を有することを特徴とする請求項２に記載の操業支援方法。
【請求項４】
前記分類語抽出ステップ又は前記原因候補語抽出ステップは、前記辞書登録ステップにより前記言語辞書に単語が登録されると、当該言語辞書を用いて形態素分析を再度行って、前記分類語又は前記原因候補語を再度抽出することを特徴とする請求項３に記載の操業支援方法。
【請求項５】
前記トラブル報告書について、所定の様式中のどの位置にどのような情報が記載されるかを紐つける様式の定義をユーザによる操作の内容に従って作成して記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記取り込みステップにより取り込まれたトラブル報告書のデータを、前記記憶ステップにより記憶された様式の定義に則った電子ファイル形式のデータに変換する変換ステップとを有し、
前記トラブル報告書格納ステップは、前記変換ステップにより変換されたトラブル報告書のデータをデータベースに格納することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の操業支援方法。
【請求項６】
製造設備のトラブルに対して操業を支援するための操業支援システムであって、
タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込み手段と、
前記取り込み手段により取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納手段と、
前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出手段と、
前記分類語抽出手段により抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成手段と、
前記トラブル分類情報生成手段により生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納手段と、
前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出手段と、
前記原因候補語抽出手段により抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成手段と、
前記トラブル原因分類情報生成手段により生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納手段と、
前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知手段と、
前記検知手段により、製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出手段により抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を表示装置に表示する表示手段と、を有することを特徴とする操業支援システム。
【請求項７】
製造設備のトラブルに対して操業を支援するためのコンピュータプログラムであって、
タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込みステップと、
前記取り込みステップにより取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納ステップと、
前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出ステップと、
前記分類語抽出ステップにより抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成ステップと、
前記トラブル分類情報生成ステップにより生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納ステップと、
前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出ステップと、
前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成ステップと、
前記トラブル原因分類情報生成ステップにより生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納ステップと、
前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより、製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報を表示装置に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操業支援方法、操業支援システム、及びコンピュータプログラムに関し、特に、製造設備の操業を支援するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄鋼等の製造ラインにおける製造プロセスが高度化している。また、製造現場の作業者の減少や非熟練化が進んでいる。このような状況下では、製造設備にトラブルが発生した場合に、そのトラブルを復旧させるために必要な情報を、コンピュータを使って作業者に報知して、製造設備の操業を支援することが求められる。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の技術では、次のようにして製造設備の操業を支援するようにしている。まず、搬送装置の異常が発生した場合に、発生した異常事象をデータベースに自動記録し、発生した異常事象に対する復旧作業が終わった後に、異常事象に対する注釈や復旧手順等をデータベースに記録する。その後、当該搬送装置に異常が発生したときに、データベースに蓄積されている異常事象を検索し、検索した異常事象及びその復旧手順を作業手順書として作業者に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１９２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の技術では、異常事象に対する復旧作業が終了した後、異常の内容を見直して適切に分類する作業（データベースの保守）が必要となる。また、発生した異常事象を検索する際に使用するキーワードを、管理者の操作に従って事前に登録する必要がある。また、製造設備にトラブルが発生した場合に、そのトラブルに関する報告書が作成されることになるが、その報告書は、その場限りのものであり、後に十分に活用されるものではなかった。以上のように、従来の技術では、製造設備に発生したトラブルを復旧させるために、きめ細かな情報を作業者に提供することが容易ではなかった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、過去のトラブルに関する報告書を活用することにより、製造設備に発生したトラブルを復旧させるための情報を、従来よりも容易に且つ適切に報知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操業支援方法は、製造設備のトラブルに対して操業を支援するための操業支援方法であって、タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込みステップと、前記取り込みステップにより取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納ステップと、前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出ステップと、前記分類語抽出ステップにより抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成ステップと、前記トラブル分類情報生成ステップにより生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納ステップと、前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出ステップと、前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成ステップと、前記トラブル原因分類情報生成ステップにより生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納ステップと、前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知ステップと、前記検知ステップにより、製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された情報を表示装置に表示する表示ステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の操業支援システムは、製造設備のトラブルに対して操業を支援するための操業支援システムであって、タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込み手段と、前記取り込み手段により取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納手段と、前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出手段と、前記分類語抽出手段により抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成手段と、前記トラブル分類情報生成手段により生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納手段と、前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出手段と、前記原因候補語抽出手段により抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成手段と、前記トラブル原因分類情報生成手段により生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納手段と、前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により、前記製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出手段により抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を表示装置に表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、製造設備のトラブルに対して操業を支援するためのコンピュータプログラムであって、タイトルとトラブルの発生原因とが少なくとも記録されたトラブル報告書のデータを取り込む取り込みステップと、前記取り込みステップにより取り込まれたトラブル報告書のデータをデータベースに格納するトラブル報告書格納ステップと、前記データベースに格納された複数のトラブル報告書のデータに含まれるタイトルに対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する分類語抽出ステップと、前記分類語抽出ステップにより抽出された分類語を含むトラブル分類情報を生成するトラブル分類情報生成ステップと、前記トラブル分類情報生成ステップにより生成されたトラブル分類情報をデータベースに格納するトラブル分類情報格納ステップと、前記分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されたトラブルの発生原因に対して、言語辞書を用いて形態素分析を行って、トラブルの発生原因の候補となる語を表す原因候補語を抽出する原因候補語抽出ステップと、前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語を含むトラブル原因分類情報を生成するトラブル原因分類情報生成ステップと、前記トラブル原因分類情報生成ステップにより生成されたトラブル原因分類情報をデータベースに格納するトラブル原因分類情報格納ステップと、前記製造設備にトラブルが発生したことを検知する検知ステップと、前記検知ステップにより、製造設備にトラブルが発生したことが検知されると、発生したトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて前記原因候補語抽出ステップにより抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを、前記データベースから取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された情報を表示装置に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タイトルとトラブルの発生原因とを含む複数のトラブル報告書に含まれるタイトルに対して形態素分析を行い、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する。そして、抽出した分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書に記録されているトラブルの発生原因に対して形態素分析を行い、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語を抽出する。その後、製造設備のトラブルを検知すると、そのトラブル名に対応する分類語と、当該分類語に基づいて抽出された原因候補語と、当該原因候補語がトラブルの発生原因に含まれるトラブル報告書に記録された情報とを取得して表示する。したがって、過去のトラブルに関する報告書を活用することにより、製造設備に発生したトラブルを復旧させるための情報を、従来よりも容易に且つ適切に報知できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、操業支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル分析装置と、トラブルガイダンス装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、タイトル分析機能を実行する際に、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、形態素分析を実行した後に、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル報告書のタイトルを分析したときに、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル原因分析機能を実行する際に、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、形態素分析を実行した後に、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、トラブルの発生原因を分析したときに、トラブル分析装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル分析結果データベースに格納されるトラブル分類情報及びトラブル原因分類情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル発生検知部が有するテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示し、製造設備で発生したトラブルを復旧させるためのガイダンスを行う際に、トラブルガイダンス装置に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル分析装置における処理の概要の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示し、図１２のステップＳ３におけるタイトル分析処理の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態を示し、図１２のステップＳ４における原因分析処理の詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態を示し、トラブルガイダンス装置１２における処理の概要の一例を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態を示し、専用用語辞書、ノイズ語辞書の内容を更新する際のトラブル分析装置１１の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態を示し、ノイズ語表示欄に表示される内容の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル報告書の様式程度登録画面（図（ａ））と、トラブル報告書の様式（図（ｂ））の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態を示し、トラブル報告書登録画面（図（ａ））と、トラブル報告書フォーマット変換確認画面（図（ｂ））の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、操業支援システムの構成の一例を示す図である。
図１において、操業支援システム１０は、トラブル分析装置１１と、トラブルガイダンス装置１２と、操業状況監視装置１３とを有し、これらは、ＬＡＮ１４等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
ここで、トラブル分析装置１１は、オフライン（鉄鋼製造ライン等の製造ラインの稼働状態とは無関係に別個に）でも動作することが可能なものであるのに対し、トラブルガイダンス装置１２及び操業状況監視装置１３は、オンラインで動作するものである。すなわち、トラブルガイダンス装置１２及び操業状況監視装置１３は、製造設備（作業者）側で使用されるものであるのに対し、トラブル分析装置１１は、管理者側で使用されるものである。
【００１３】
図２は、トラブル分析装置１１と、トラブルガイダンス装置１２の機能的な構成の一例を示す図である。トラブル分析装置１１、トラブルガイダンス装置１２、及び操業状況監視装置１３は、例えばパーソナルコンピュータを用いることにより実現される。尚、トラブル分析装置１１、トラブルガイダンス装置１２、及び操業状況監視装置１３には、ディスプレイ及びユーザインターフェースが接続されている。また、トラブル分析装置１１には、スキャナが接続されている。
【００１４】
＜トラブル分析装置＞
図２において、トラブル分析装置１１は、トラブル報告書取り込み部１１ａ、トラブル報告書データベース１１ｂ、トラブル分析部１１ｃ、日本語辞書１１ｄ、専門用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆ、及びトラブル分析結果表示部１１ｇを有している。
［トラブル報告書取り込み部、トラブル報告書データベース］
トラブル報告書取り込み部１１ａは、作業者や操業管理者等が作成したトラブル報告書２１を入力して、テキストデータを含む電子データを取り込む。トラブル報告書２１には、予め設定した様式に則り所定の欄に、トラブルの発生日時と、トラブル報告書のタイトル（トラブルの内容を端的に表す文言）と、トラブルの発生状況と、トラブルの発生原因と、トラブルに対して施行した対策とが記録されている。入力されるトラブル報告書２１は、紙片に記載されたものであっても、イメージやテキストデータを含む電子データであってもよい。
【００１５】
更に、トラブル報告書２１には、上記の情報に加えて付加的情報も記録されている。付加的情報としては、トラブルによって作業が休止した時間である作業休止時間や、トラブルによって生産ができなかったton数又はトラブルによって不良になったton数を示す歩留まり影響等がある。また、トラブル報告書２１が既に電子データになっている場合には、付加的情報として、トラブルの状況を示す音声や、トラブルの状況を示す画像（動画像・静止画像）や、トラブルが発生した場所や設備の図面等の情報が含まれていてもよい。
尚、トラブル報告書のタイトルと、トラブルの発生原因とが記録されていれば、トラブル報告書２１に記録される情報は、前述したものに限定されない。
【００１６】
トラブル報告書２１が紙製であり、作業者が前述した情報をトラブル報告書２１に手書き等で記入するものである場合、トラブル報告書取り込み部１１ａは、トラブル報告書２１に書かれている前述した情報について、テキストデータからなるトラブル報告データを次のようにして得る。すなわち、管理者は、トラブル分析装置１１に接続されているスキャナからなるユーザインターフェースを操作して、トラブル報告書２１に書かれている前述した情報をイメージデータ（画像データ）として入力する。そして、トラブル報告書取り込み部１１ａは、入力された情報に基づいて、トラブル報告書２１のトラブル報告データを得る。この他、手書き又は機械文字認識機能（ＯＣＲ）や、音声入力及び音声認識機能等を用いて、トラブル報告書２１のテキストデータ形式のデータを得るようにしてもよい。また、トラブル報告書２１が紙製である場合、トラブル報告書取り込み部１１ａは、以上のようなトラブル報告書２１のデータの他に、トラブル報告書２１に記載された画像データ（イメージデータ、例えばＧＩＦやＪＰＥＧデータ）や、トラブル報告書２１に付随している図面等の画像データ（例えばＧＩＦやＪＰＥＧデータ）を得ることができる。トラブル報告書２１の画像データは、トラブル分析装置１１に接続されているスキャナを用いることにより得られる。又、トラブル報告書２１に書かれている前述した情報をイメージデータ（画像データ）として入力する代わりに、作業者がテキストデータとしてトラブル報告書２１をキーボードや電子媒体で入力するようにしてもよい。
【００１７】
一方、トラブル報告書２１が電子データである場合、トラブル分析装置１１は、例えばフォーマット変換ツールを用いて、トラブル報告書２１に記録及び付随している前述した情報を読み取って、トラブル分析装置１１の中で用いる所定の様式のトラブル報告書２１のデータを得る。
トラブル報告書取り込み部１１ａは、以上のようにして、テキストデータ及びイメージデータからなるトラブル報告書２１のトラブル報告データを取り込んで、当該トラブル報告書２１のトラブル報告データに対して、当該トラブル報告書２１それぞれを識別するトラブルＩＤを付し、それらをトラブル報告書データベース１１ｂに格納する。
【００１８】
上記フォーマット変換ツールでは、例えば、所定の様式中のどの位置にどのような情報が記載されるかを紐つける様式の定義をあらかじめ記憶させておくことで、所定の様式に則った電子ファイル形式で作成されたトラブル報告書２１が登録されると、当該トラブル報告書２１に記録及び付随している前述した情報を、様式の定義情報に基づき自動的に識別し読み取ることができる。なお、前述の様式定義については、固定的なプログラムによる実装に限定されず、様式定義の登録用画面プログラムを設けておくことにより、作業者が所定の様式を変更したい場合には、作業者が前述の様式の定義を変更できるようにしてもよい。そして、様式の定義の種類は複数であってもよい。
【００１９】
図１８（ａ）は、トラブル報告書２１の様式定義登録画面の一例を示す図である。また、図１８（ｂ）は、列・行からなる表形式で記入されたトラブル報告書２１の様式の一例を示す図である。
図１８（ｂ）に示したトラブル報告書２１の様式の定義情報１８２を図１８（ａ）に示した様式定義登録画面１８１を用いて登録する場合、図１８（ａ）に示した様式定義登録画面１８１の“様式ファイルのフォルダ−ファイル名”入力欄１８１ａに様式の定義情報の電子ファイルを格納したフォルダ名とファイル名とを作業者が指定する。この指定は、参照ボタン１８１を用いて行うことができる。続いて、図１８（ａ）の例では、“情報項目の位置”入力欄１８１ｃの“トラブルの発生日時”の位置（列：行）として“開始位置＝Ｂ：３、終了位置＝Ｂ：３”を入力し、“トラブル報告書のタイトル”の位置（列：行）として“開始位置＝Ｂ：４、終了位置＝Ｂ：５”を入力しており、同様に“トラブルの発生状況”、“トラブルの発生原因”、“トラブルに対して施行した対策”についても開始位置と終了位置と入力し、作業者が登録ボタン１８１ｄを押すことにより、様式の定義情報が登録されて、例えばトラブル報告書データベース１１ｂと同じ記憶装置に記録される。なお、複数の様式の定義情報を識別するために、複数の様式の定義情報の電子ファイルそれぞれを同じフォルダ（図１８（ａ）の例では“￥テンプレート”）に格納し、各電子ファイル名には、例えば“名称＋報告様式１”というように順番を付記するとよい。
【００２０】
図１９（ａ）は、作業者によって電子ファイル形式で作成されたトラブル報告書２１を読み込むときのトラブル報告書登録画面の一例を示す図である。また、図１９（ｂ）は、トラブル報告書フォーマット変換確認画面の一例を示す図である。
図１８（ｂ）に示した様式に則った電子ファイル形式で作成されたトラブル報告書２１の情報を図１９（ａ）に示すトラブル報告書登録画面１９１を用いて登録する場合、トラブル報告書登録画面１９１の“トラブル報告書のフォルダ−ファイル名”入力欄１９１ａにトラブル報告書２１が格納されているフォルダ名（トラブル分析装置１１内またはネットワーク経由のパスを指定）とトラブル報告書２１のファイル名を、参照ボタン１９１ｂを用いる等して入力して登録ボタン１９１ｃを押すことにより、前述の様式の定義情報に則った各情報項目と内容との紐つけが実行される。この際、トラブル報告書２１のファイル名として、当該トラブル報告書２１の様式名（例えば“報告様式１”）を含んだ名称しておくとよい。また、トラブル報告書２１の電子ファイルの第１行に“報告様式１”を記載しておくことによっても、各トラブル報告書２１の電子ファイルと、当該トラブル報告書２１の記載様式とが紐つけられる。いずれにしても、各トラブル報告書２１の電子ファイルにその記載様式情報を含ませておく。
【００２１】
１件のトラブル報告書２１の情報だけを登録するときには、各情報項目と内容との紐つけは図１９（ｂ）に示したトラブル報告書フォーマット変換確認画面１９２に表示され、作業者によって変換内容が確認され登録ボタン１９２ａが押されると、各情報項目と内容とが紐つけられてトラブル報告書データベース１１ｂに記録されるようにしてもよい。
【００２２】
また、複数のトラブル報告書２１の情報を一括して登録するときには、図１９（ａ）に示したトラブル報告書登録画面１９１にて、複数のファイルを選択できるようにする。その際には、上記のトラブル報告書フォーマット変換確認画面１９２は表示しない。
【００２３】
トラブル報告書データベース１１ｂには、以下の各情報が相互に紐つけられて記録される。
・  トラブルＩＤ
・  トラブルの発生日時
・  トラブル報告書のタイトル
・  トラブルの発生状況
・  トラブルの発生原因
・  トラブルに対して施行した対策
・  付加的情報
・  トラブル報告書の画像データ（付随する図面等の画像データを含む）
以上の情報のうち、トラブル報告書のタイトル、トラブルの発生状況、トラブルの発生原因、及びトラブルに対して施行した対策は、平文のテキストデータとして格納される。
【００２４】
［辞書］
日本語辞書１１ｄは、国語辞典に相当する電子辞書である。日本語辞書１１ｄには、以下の項目の情報が登録されている。
・  表層語
・  原形
・  品詞
・  活用形
尚、日本語辞書１１ｄは、一般的な国語の電子辞書であればよく、トラブル分析装置１１がネットワークに接続できる場合には、ネットワーク経由で利用できる電子辞書を日本語辞書１１ｄの代わりに利用するようにしてもよい。
【００２５】
専門用語辞書１１ｅは、本操業支援システムが適用される製造設備側で専門的に使用される用語であって、日本語辞書１１ｄには登録されていない専門用語（例えば鉄鋼用語）が登録された電子辞書である。専門用語辞書１１ｅにも、日本語辞書１１ｄと同じ項目の情報（表層語、原形、品詞、活用形）が登録されている。尚、インターネット上で利用できる専門用語辞書がある場合には、専門用語辞書１１ｅの代わりに、その専門用語辞書を利用するようにしてもよい。
ノイズ語辞書１１ｆは、トラブルとは無関係な語であるノイズ語が登録された電子辞書である。ノイズ語辞書１１ｄには、原形のみが登録されている。
尚、日本語辞書１１ｄと専門用語辞書１１ｅとが、１つの辞書となっていてもよい。
以上のように本実施形態では、日本語辞書１１ｄと専門用語辞書１１ｅとノイズ語辞書１１ｆとによって、言語辞書の一例が実現される。
【００２６】
［トラブル分析部、トラブル分析結果表示部］
トラブル分析部１１ｃは、トラブル報告書データベース１１ｂから各トラブル報告データを読み込んで、当該トラブル報告データの基のトラブル報告書２１に記録されていた"トラブル報告書のタイトル"を分析するタイトル分析機能と、トラブル報告書２１に記録されていた"トラブルの発生原因"を分析するトラブル原因分析機能とを有する。また、トラブル分析結果表示部１１ｇは、トラブル分析部１１ｃが有する"タイトル分析機能及びトラブル原因分析機能"で処理された結果をディスプレイに表示する表示機能を有する。
【００２７】
（１）タイトル分析機能
まず、タイトル分析機能について説明する。
図３は、タイトル分析機能を実行する際に、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図３に示す画面３０において、管理者が、参照ボタン３１をクリックして、トラブル報告書データベース１１ｂにおける"トラブル報告書２１のデータ"の格納場所を指定すると共に、カラム選択欄３２にて「件名」を選択した上で、読み込みボタン３３をクリックする。そうすると、トラブル分析部１１ｃは、管理者によって指定された格納場所（トラブル報告書データベース１１ｂ内）に格納されている複数の"トラブル報告書２１のデータ"から、トラブル報告書のタイトルを抽出すると共に、当該トラブル報告書２１のデータに付与されているトラブルＩＤを抽出する。そして、トラブル分析結果表示部１１ｇは、トラブル分析部１１ｃによって抽出された情報を画面３０の表示領域３４に表示する。図３に示す例では、トラブルＩＤとして２〜１４が付与されているトラブル報告書２１のタイトルが、トラブルＩＤの小さいものから順に、トラブルＩＤと共に上から表示されている。
【００２８】
次に、図３に示した画面３０において、管理者が、形態素分析ボタン３５をクリックすると、トラブル分析部１１ｃは、日本語辞書１１ｄと、専門用語辞書１１ｅを参照しながら、前述したようにして抽出した"トラブル報告書のタイトル"に対し、トラブルＩＤ毎に形態素分析（形態素解析）を行う。尚、ノイズ語辞書１１ｆについては必ずしも参照する必要はない。なお、形態素分析とは、コンピュータ等による自然言語処理において周知の基礎的技術のひとつであって、例えば日本語の文法知識や辞書を用いて、自然言語で書かれた文を形態素（言語にて意味を有する最小単位：語彙、単語）に分割し、各語彙の品詞を判別する処理をさす。
図３に示した例のうち、トラブルＩＤとして２が付与されているトラブル報告書２１のタイトルは、「トリマークリアランス調整。大捲き」である。トラブル分析部１１ｃは、このタイトルについて、以下のようにして形態素分析を行う。
「トリマークリアランス」（名詞）、「調整」（名詞）、「。」（記号）、「大」（接頭詞）、「捲く」（動詞）
【００２９】
トラブル分析部１１ｃは、このような形態素分析を、トラブルＩＤ毎に個別に行い、トラブル分析結果表示部１１ｇは、その結果を画面３０に表示する。
図４は、形態素分析を実行した後に、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図４において、形態素分析を実行した結果は、画面３０の表示領域４１に表示される。図４に示す例では、トラブルＩＤとして２〜１４が付与されているトラブル報告書２１のタイトルに対して形態素分析を行った結果が、トラブルＩＤの小さいものから順に、トラブルＩＤと共に上から表示されている。
【００３０】
次に、図４に示した画面３０において、管理者が、フィルタリングボタン４２をクリックすると、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語辞書１１ｆを参照し、前述した形態素分析により得られた形態素が、トラブル分析に無用なノイズ語であるか否かを判定し、ノイズ語である形態素を、形態素分析の結果から削除してフィルタリングを行う。
そして、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語を除いた形態素のうち、最大出現頻度の形態素（単語）を、発生トラブル名を分類するための分類語として抽出する。
【００３１】
ここで、最大出現頻度の形態素が複数ある場合、トラブル分析部１１ｃは、例えば、次のようにして優先順位を付けて最大出現頻度の形態素を決定する。すなわち、トラブル分析部１１ｃは、最大出現頻度の形態素の抽出元である"トラブル報告書のタイトル"が属する"トラブル報告書のデータ"に含まれる付加的情報（作業休止時間、歩留まり影響）を、複数の最大出現頻度の形態素の夫々について参照する。そして、トラブル分析部１１ｃは、参照した付加的情報のうち、最も問題のある付加的情報を抽出し、その付加的情報に関連する形態素を、最大出現頻度の形態素として決定する。ここで、問題のある付加的情報とは、例えば、最長の作業休止時間や、ton数の最も大きい歩留まり影響である。したがって、例えば、最長の作業休止時間と、ton数の最も大きい歩留まり影響との双方に関連する形態素（双方に関連する形態素がない場合には一方の形態素）が、最大出現頻度の形態素として決定されることになる。なお、当該問題のある付加的情報は予め設定してトラブル分析部１１ｃに保持させておくとよい。
【００３２】
トラブル分析部１１ｃは、以上のようにして抽出した"最大出現頻度の形態素"と、その最大出現頻度の形態素の出現数と、その最大出現頻度の形態素に関連するトラブルＩＤとをグルーピングしたトラブル分類情報を生成して、トラブル報告書データベース１１ｂに格納する。このようにトラブル分類情報には、以下の情報が含まれる。
・  最大出現頻度の形態素（発生トラブル名を分類するための分類語）
・  最大出現頻度の形態素の出現数
・  トラブルＩＤの集合
次に、トラブル分析部１１ｃは、トラブル分類情報を生成したものを除いて、最大出現頻度の形態素を再度抽出し、トラブル分類情報を生成する。トラブル分析部１１ｃは、全ての形態素についてトラブル分類情報を生成するまで（全てのトラブルＩＤをグルーピングするまで）このような処理を繰り返し行う。
【００３３】
以上の処理が終わると、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル分類情報を、トラブルガイダンス装置１２に送信する。また、トラブル分析結果表示部１１ｇは、ノイズ語を除いた形態素と、トラブル分類情報と、トラブル報告書２１のタイトルとを画面３０に表示する。
図５は、トラブル報告書２１のタイトルを分析したときに、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図５において、ノイズ語を除いた形態素は、画面３０の表示領域５１に表示される。図５に示す例では、トラブルＩＤとして２〜１４が付与されているトラブル報告書２１のタイトルの形態素のうち、ノイズ語を除く形態素が、トラブルＩＤの小さいものから順に、トラブルＩＤと共に上から表示されている。また、画面３０の表示領域５２には、ノイズ語として除去する内容が表示される。
【００３４】
トラブル分類情報は、画面３０の表示領域５３に表示される。表示領域５３には、最大出現頻度の形態素（単語）が、その出現数が多いものから順に、その出現数と共に上から表示されている。具体的に、図５に示す例では、最大出現頻度の形態素（単語）として最初に抽出された形態素が「トリム」であり、その出現数が「３３」であることが表示されている。また、出現数が多い形態素を相対的に右側に表示することにより、出現数が多い形態素を管理者が把握し易くできるようにしている。
この表示領域５３に表示されている形態素を管理者が選択すると、画面３０の表示領域５４に、その形態素を含む"トラブル報告書２１のタイトル"が表示される。図５に示す例では、トラブル報告書２１のタイトルが、トラブルＩＤの小さいものから順に、トラブルＩＤと共に上から表示されている。具体的に、画面３０の表示領域５４には、「トリム」を含む"トラブル報告書２１のタイトル"が表示されている。
尚、本実施形態では、表示領域５３の表示されている形態素を管理者が選択していない場合には、表示領域５３で最も上に表示されている形態素を含む"トラブル報告書２１のタイトル"が表示領域５４に表示されるようにしている。
【００３５】
（２）トラブル原因分析機能
次に、トラブル原因分析機能について説明する。尚、トラブル原因分析機能の説明において、前述したタイトル分析機能と同じ部分についての詳細な説明は省略する。
図６は、トラブル原因分析機能を実行する際に、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図６に示す画面３０において、管理者が、参照ボタン３１をクリックして、トラブル報告書データベース１１ｂにおける"トラブル分類情報"の格納場所を指定すると共に、カラム選択欄３２にて「原因」を選択した上で、読み込みボタン３３をクリックする。そうすると、トラブル分析部１１ｃは、トラブル報告書データベース１１ｂに格納されている"トラブル分類情報"のうち、管理者によって指定された格納場所に格納されているトラブル分類情報に含まれる形態素（分類語）がタイトルに含まれるトラブル報告書２１のデータを抽出する。そして、トラブル分析部１１ｃは、抽出した"トラブル報告書２１のデータ"から、トラブルの発生原因を抽出する。そして、図６に示すように、トラブル分析結果表示部１１ｇは、トラブル分析部１１ｃにより抽出された情報を、画面３０の表示領域３４に表示する。
【００３６】
次に、図６に示した画面３０において、管理者が、形態素分析ボタン３５をクリックすると、トラブル分析部１１ｃは、日本語辞書１１ｄと専門用語辞書１１ｅを参照しながら、前述したようにして抽出した"トラブルの発生原因"に対し、トラブルＩＤ毎に形態素分析（形態素解析）を行う。
図７は、形態素分析を実行した後に、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図７において、形態素分析を実行した結果は、画面３０の表示領域４１に表示される。
【００３７】
次に、図７に示した画面３０において、管理者が、フィルタリングボタン４２をクリックすると、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語辞書１１ｆを参照し、前述した形態素分析により得られた形態素がノイズ語であるか否かを判定し、ノイズ語である形態素を、形態素分析の結果から削除してフィルタリングを行う。
そして、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語を除いた形態素のうち、最大出現頻度の形態素を、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語として抽出する。尚、最大出現頻度の形態素が複数ある場合には、前述したように、付加的情報を用いる等して、最大出現頻度の形態素を決定する。
【００３８】
次に、トラブル分析部１１ｃは、決定した最大出現頻度の形態素が、図６に示した画面３０で管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれている分類語であるか否かを判定する。前述したように分類語は、発生トラブル名を分類するものである。一方、ここで決定される最大出現頻度の形態素は、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語である。したがって、これら分類語及び原因候補語が異なるものにする必要がある。そこで、本実施形態では、このような判定を行うようにしている。
【００３９】
この判定の結果、最大出現頻度の形態素が、図６に示した画面３０で管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれている分類語である場合、トラブル分析部１１ｃは、その最大出現頻度の形態素をキャンセルし、その次に出現頻度が高い形態素を最大出現頻度の形態素とする。尚、その次に出現頻度が高い形態素が複数ある場合には、前述したように、付加的情報を用いる等して、最大出現頻度の形態素を決定する。
【００４０】
そして、トラブル分析部１１ｃは、管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれる分類語と、以上のようにして決定した"最大出現頻度の形態素（原因候補語）"と、その最大出現頻度の形態素（原因候補語）の出現数と、その最大出現頻度の形態素（原因候補語）に関連するトラブルＩＤとをグルーピングしたトラブル原因分類情報を生成して、トラブル報告書データベース１１ｂに格納する。
次に、トラブル分析部１１ｃは、トラブル分類情報を生成したものを除いて、最大出現頻度の形態素を再度抽出し、トラブル原因分類情報を生成する。トラブル分析部１１ｃは、全ての形態素についてのトラブル原因分類情報を生成するまで（全てのトラブルＩＤをグルーピングするまで）このような処理を繰り返し行う。
【００４１】
以上の処理が終わると、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル原因分類情報を、トラブルガイダンス装置１２に送信する。また、トラブル分析結果表示部１１ｇは、ノイズ語を除いた形態素と、トラブル原因分類情報と、トラブルの発生原因とを画面３０に表示する。
図８は、トラブルの発生原因を分析したときに、トラブル分析装置１１に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図８において、ノイズ語を除いた形態素は、画面３０の表示領域５１に表示される。また、トラブル原因分類情報は、画面３０の表示領域５３に表示される。表示領域５３には、最大出現頻度の形態素が、トラブルの原因の候補となる語（トラブルの原因候補語）として、その出現数が多いものから順に、その出現数と共に上から表示されている。具体的に、図８に示す例では、最大出現頻度の形態素として最初に抽出された形態素が「原板」であり、その出現数が「１５」であることが表示されている。この場合、トラブルの原因が、原板にある可能性が高いと推測される。
また、表示領域５３の表示されている形態素を管理者が選択すると、画面３０の表示領域５４に、その形態素を含む"トラブルの発生原因"が表示される。
【００４２】
＜トラブルガイダンス装置＞
図２において、トラブルガイダンス装置１２は、トラブル分析結果取得部１２ａ、トラブル分析結果データベース１２ｂ、トラブル発生検知部１２ｃ、トラブルガイダンス生成部１２ｄ、及びトラブルガイダンス表示部１２ｅを有している。
［トラブル分析結果取得部、トラブル分析結果データベース］
トラブル分析結果取得部１２ａは、前述したようにしてトラブル分析装置１１（トラブル分析部１１ｃ）から送信された"トラブル分類情報及びトラブル原因分類情報"を受信し、トラブル分析結果データベース１２ｂに格納する。
図９は、トラブル分析結果データベース１２ｂに格納されるトラブル分類情報及びトラブル原因分類情報の一例を示す図である。具体的に図９（ａ）は、トラブル分類情報の一例を示し、図９（ｂ）は、トラブル原因分類情報の一例を示す。
【００４３】
［トラブル発生検知部］
トラブル発生検知部１２ｃは、プロセスデータ名と、正常操業範囲と、発生トラブル名とが予め相互に対応付けられたテーブルを有する。ここで、プロセスデータ名とは、操業状況監視装置１３から送信される"製造設備における操業状況を示すプロセスデータ"の名称である。正常操業範囲とは、そのプロセスデータが示す操業状況が正常である範囲を示す情報である。発生トラブル名とは、そのプロセスデータが示す操業状況が異常である場合に、その異常がどのような名称のトラブルであるかを示す情報である。本実施形態では、この発生トラブル名が、トラブル分類情報及びトラブル原因分類情報に含まれる形態素と同一のものとなるようにする。
図１０は、トラブル発生検知部１２ｃが有するテーブルの一例を示す図である。図１０に示すテーブル１００の例では、発生トラブル名として、トラブル分類情報及びトラブル原因分類情報に含まれる「トリム」が登録されている。
【００４４】
トラブル発生検知部１２ｃは、操業状況監視装置１３から送信されたプロセスデータから、プロセスデータ名と、操業状況とを抽出し、抽出した"プロセスデータ名及び操業状況"とテーブル１００とを照合して、製造設備にトラブルがあったか否かを判定する。
尚、本実施形態では、トラブル発生検知部１２ｃが、操業状況監視装置１３から送信されたプロセスデータに基づいて、製造設備にトラブルがあったか否かを判定するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、作業者が、トラブルガイダンス装置１２に接続されているユーザインターフェースを操作して、発生トラブル名に相当する情報を入力し、この情報により製造設備にトラブルがあったことを検知するようにしてもよい。
【００４５】
［トラブルガイダンス生成部］
トラブルガイダンス生成部１２ｄは、トラブル発生検知部１２ｃによって、製造設備にトラブルがあったと判定され、製造設備のトラブルが検知されると、トラブル発生検知部１２ｃによって抽出されたプロセスデータ名に対応付けられている発生トラブル名をテーブル１００から取得する。
そして、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、取得した発生トラブル名と同一の形態素を分類語として含むトラブル原因分類情報を、トラブル分析結果データベース１２ｂから抽出する。
また、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、抽出したトラブル原因分類情報に含まれるトラブルＩＤをトラブル分析装置１１に送信し、トラブル分析装置１１から、当該トラブルＩＤに対応する"トラブル報告書２１のデータと、図面やトラブル報告書２１本体の画像データと"を取得する。
【００４６】
［トラブルガイダンス表示部］
トラブルガイダンス表示部１２ｅは、トラブルガイダンス生成部１２ｄで抽出されたトラブル原因分類情報と、トラブルガイダンス生成部１２ｄでトラブル分析装置１１から取得された"トラブル報告書２１のデータ及び画像データ"とを、製造設備で発生したトラブルを復旧させるためのトラブルガイダンス情報として、トラブルガイダンス装置１２に接続されているディスプレイに表示する。尚、トラブルガイダンス情報を表示する際に、トラブル分析結果データベース１２ｂに登録されているトラブル分類情報を参照するようにしてもよい。
図１１は、製造設備で発生したトラブルを復旧させるためのガイダンスを行う際に、トラブルガイダンス装置１２に接続されているディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
図１１に示す画面１１０において、トラブル原因分類情報に含まれる分類語が、発生トラブル名として表示される。また、トラブル原因分類情報に含まれる原因候補語が、表示領域１１１に表示される。また、表示領域１１１に表示されている原因候補語の中から作業者によって選択された原因候補語が"トラブルの発生原因"に含まれている"トラブル報告書２１のデータ"の内容が、表示領域１１２に表示される。
【００４７】
尚、本実施形態では、表示領域１１２に表示されている"トラブル報告書２１のデータの内容"の１つが、作業者によって選択されると、そのトラブル報告書２１の画像データが画面１１０の上に表示されるようにしている。
図１１に示す例では、作業者は、原板が原因でトリムに関するトラブルが生じたと推測し、その原板がトラブルの原因となっているトラブル報告書２１を参照している状態を示している。作業者は、このトラブル報告書２１を手掛かりとして、トラブルを復旧するための作業を行う。
【００４８】
＜トラブル分析装置の処理＞
次に、図１２のフローチャートを参照しながら、トラブル分析装置１１における処理の概要の一例を説明する。
まず、ステップＳ１において、トラブル報告書取り込み部１１ａは、トラブル報告書２１のデータを取り込む。このとき、トラブル報告書２１本体や、トラブル報告書２１に付随している図面等の画像データがある場合、トラブル報告書取り込み部１１ａは、その画像データも取り込む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１の処理を行うことにより取り込みステップの一例が実現される。
【００４９】
次に、ステップＳ２において、トラブル報告書取り込み部１１ａは、取り込んだトラブル報告書２１のデータに対して、トラブル報告書２１を識別するトラブルＩＤを付し、それらをトラブル報告書データベース１１ｂに格納する。尚、トラブル報告書２１のデータと共に、トラブル報告書２１本体やトラブル報告書２１に付随している図面等の画像データを取り込んだ場合には、当該トラブル報告書２１のデータ及び画像データを相互に関連付けるようにする。これにより、トラブルＩＤに、トラブル報告書２１のデータと、トラブル報告書２１本体の画像データと、トラブル報告書２１に付随している図面等の画像データとが、トラブル報告書データベース１１ｂ内で紐付けられる。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２の処理を行うことによりトラブル報告書格納ステップの一例が実現される。
【００５０】
次に、ステップＳ３において、トラブル分析部１１ｃは、前述したタイトル分析機能に基づく処理を実行し、トラブル分析結果表示部１１ｇは、当該タイトル分析機能に基づく処理の結果を、トラブル分析装置１１に接続されたディスプレイに表示する。このステップＳ３の詳細については後述する。
次に、ステップＳ４において、トラブル分析部１１ｃは、前述したトラブル原因分析機能に基づく処理を実行し、トラブル分析結果表示部１１ｇは、当該トラブル原因分析機能に基づく処理の結果を、トラブル分析装置１１に接続されたディスプレイに表示する。このステップＳ４の詳細についても後述する。
【００５１】
［タイトル分析処理］
次に、図１３のフローチャートを参照しながら、図１２のステップＳ３におけるタイトル分析処理の詳細な処理を説明する。
まず、ステップＳ１１において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、当該管理者によって指定された格納場所（トラブル報告書データベース１１ｂ）に格納されている"トラブル報告書２１のデータ"から、トラブル報告書のタイトルの内容を読み出す。そして、トラブル分析結果表示部１１ｇは、トラブル分析部１１ｃによって読み出された"トラブル報告書のタイトル"の内容を画面３０の表示領域３４に表示する（図３を参照）。尚、ここでは、管理者の操作に従って、トラブル報告書のタイトルの内容を読み出すようにしたが、管理者の操作によらずに、トラブル報告書のタイトルの内容を自動的に読み出すようにしてもよい。
【００５２】
次に、ステップＳ１２において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、ステップＳ１１で読み出したトラブル報告書のタイトルに対し、形態素分析を行う。この形態素分析は、ステップＳ１１で読み出した全てのトラブル報告書のタイトルについて個別に行われる。トラブル分析結果表示部１１ｇは、形態素分析の結果を画面３０の表示領域４１に表示する（図４を参照）。
次に、ステップＳ１３において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、形態素分析によって得られた各形態素のうち、ノイズ語となるものを削除する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１３の処理を行うことにより第１のノイズ語除去ステップの一例が実現される。
【００５３】
次に、ステップＳ１４において、トラブル分析部１１ｃは、全てのトラブル報告書のタイトルに含まれるノイズ語を除いた形態素のうち、最大出現頻度の形態素を、発生トラブル名を分類するための分類語として取り出す。
次に、ステップＳ１５において、トラブル分析部１１ｃは、ステップＳ１４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が複数あるか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が複数ある場合には、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６に進むと、トラブル分析部１１ｃは、前述したように、付加的情報に基づいて、複数の形態素に優先順位を付け、優先順位が最も高い形態素を最大出現頻度の形態素として選択する。そして、ステップＳ１７に進む。
【００５４】
一方、ステップＳ１５において、ステップＳ１４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が１つだけであると判定された場合には、ステップＳ１６を省略してステップＳ１７に進む。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を行うことにより分類語抽出ステップの一例が実現される。
【００５５】
以上のようにしてステップＳ１７に進むと、トラブル分析部１１ｃは、最大出現頻度の形態素（発生トラブル名を分類するための分類語）と、その最大出現頻度の形態素の出現数と、その最大出現頻度の形態素に関連するトラブルＩＤとをグルーピングしたトラブル分類情報を生成して、トラブル報告書データベース１１ｂに格納する。トラブル分類情報の具体例は、図９（ａ）に示したとおりである。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１７の処理を行うことによりトラブル分類情報生成ステップの一例が実現される。
【００５６】
次に、ステップＳ１８において、トラブル分析部１１ｃは、ステップＳ１１で取り込んだ全てのトラブル報告書についてトラブル分類情報を生成したか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１１で取り込んだ全てのトラブル報告書についてトラブル分類情報を生成していない場合には、ステップＳ１４に戻り、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル分類情報に含まれるトラブル報告書を除くトラブル報告書の形態素から、最大出現頻度の形態素を取り出す。以上のようにして全てのトラブル報告書についてトラブル分類情報を生成するまで、ステップＳ１４〜Ｓ１８を繰り返し行う。
そして、全てのトラブル報告書についてトラブル分類情報を生成すると、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル分類情報を、トラブルガイダンス装置１２に送信する。
次に、ステップＳ２０において、トラブル分析結果表示部１１ｇは、ノイズ語を除いた形態素と、トラブル分類情報と、トラブル報告書２１のタイトルとを画面３０の表示領域５１に表示する（図５を参照）。
【００５７】
［原因分析処理］
次に、図１４のフローチャートを参照しながら、図１２のステップＳ４における原因分析処理の詳細な処理を説明する。
まず、ステップＳ２１において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、トラブル報告書データベース１１ｂに格納されている"トラブル分類情報"のうち、管理者によって指定された格納場所に格納されているトラブル分類情報に含まれる形態素（分類語）がタイトルに含まれているトラブル報告書２１のデータを取り出す。
そして、トラブル分析部１１ｃは、取り出した"トラブル報告書２１のデータ"から、トラブルの発生原因の内容を読み出す。そして、トラブル分析結果表示部１１ｇは、トラブル分析部１１ｃによって読み出された"トラブルの発生原因"の内容を画面３０の表示領域３４に表示する（図６を参照）。
【００５８】
次に、ステップＳ２２において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、ステップＳ２１で読み出したトラブルの発生原因に対し、形態素分析を行う。この形態素分析は、ステップＳ２１で読み出した全てのトラブルの発生原因について個別に行われる。トラブル分析結果表示部１１ｇは、形態素分析の結果を画面３０の表示領域４１に表示する（図７を参照）。
次に、ステップＳ２３において、トラブル分析部１１ｃは、画面３０に対する管理者の操作に従って、形態素分析によって得られた各形態素のうち、ノイズ語となるものを削除する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２３の処理を行うことにより第２のノイズ語除去ステップの一例が実現される。
【００５９】
次に、ステップＳ２４において、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語を除いた形態素のうち、最大出現頻度の形態素を、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語として取り出す。
次に、ステップＳ２５において、トラブル分析部１１ｃは、ステップＳ２４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が複数あるか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ２４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が複数ある場合には、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６に進むと、トラブル分析部１１ｃは、前述したように、付加的情報に基づいて、複数の形態素に優先順位を付け、優先順位が最も高い形態素を最大出現頻度の形態素として選択する。そして、ステップＳ２７に進む。
【００６０】
一方、ステップＳ２５において、ステップＳ２４で取り出した"最大出現頻度の形態素"が１つだけであると判定された場合には、ステップＳ２６を省略してステップＳ２７に進む。
以上のようにしてステップＳ２７に進むと、トラブル分析部１１ｃは、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理で得られた最大出現頻度の形態素が、ステップＳ２１において管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれている分類語であるか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理で得られた最大出現頻度の形態素が、ステップＳ２１において管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれている分類語である場合には、ステップＳ２８に進む。
【００６１】
ステップＳ２８に進むと、トラブル分析部１１ｃは、その最大出現頻度の形態素をキャンセルして、ステップＳ２４に戻り、その次に出現頻度が高い形態素を最大出現頻度の形態素として取り出す。以上のようにしてステップＳ２４〜Ｓ２６の処理で得られた最大出現頻度の形態素が、分類語と一致しなくなるまで、ステップＳ２４〜Ｓ２８を繰り返し行う。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２１〜Ｓ２８の処理を行うことにより原因候補語抽出ステップの一例が実現される。
【００６２】
以上のようにして、ステップＳ２４〜Ｓ２６の処理で得られた最大出現頻度の形態素が、ステップＳ２１において管理者によって指定されたトラブル分類情報に含まれている分類語でないと判定されると、ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９に進むと、トラブル分析部１１ｃは、最大出現頻度の形態素（トラブルの発生原因の候補となる原因候補語）と、その最大出現頻度の形態素の出現数と、その最大出現頻度の形態素に関連するトラブルＩＤとをグルーピングしたトラブル原因分類情報を生成して、トラブル報告書データベース１１ｂに格納する。トラブル原因分類情報の具体例は、図９（ｂ）に示したとおりである。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２９の処理を行うことによりトラブル原因分類情報生成ステップの一例が実現される。
【００６３】
次に、ステップＳ３０において、トラブル分析部１１ｃは、ステップＳ１１で取り込んだ全てのトラブル報告書についてトラブル原因分類情報を生成したか否かを判定する。この判定の結果、ステップＳ１１で取り込んだ全てのトラブル報告書についてトラブル原因分類情報を生成していない場合には、ステップＳ２４に戻り、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル原因分類情報に含まれるトラブル報告書を除くトラブル報告書の形態素から、最大出現頻度の形態素を取り出す。以上のようにして全てのトラブル報告書についてトラブル原因分類情報を生成するまで、ステップＳ２４〜Ｓ３０の処理を繰り返し行う。
【００６４】
次に、ステップＳ３１において、トラブル分析部１１ｃは、図１３のフローチャートによって得られた全てのトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成したか否かを判定する。
この判定の結果、図１３のフローチャートによって得られた全てのトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成していない場合には、ステップＳ２１に戻る。そして、管理者は、図３に示した画面３０において、未だ選択していないトラブル分類情報を選択し、図１３のフローチャートによって得られた全てのトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成するまで、ステップＳ２１〜Ｓ３１の処理を繰り返し行う。
【００６５】
以上のようにして全てのトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成すると、ステップＳ３２に進み、トラブル分析部１１ｃは、生成したトラブル原因分類情報を、トラブルガイダンス装置１２に送信する。
次に、ステップＳ３３において、トラブル分析結果表示部１１ｇは、ノイズ語を除いた形態素と、トラブル原因分類情報と、トラブルの発生原因とを画面３０の表示領域５１に表示する（図８を参照）。
【００６６】
尚、ここでは、ステップＳ３１において、図１３のフローチャートによって得られた全てのトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成したか否かを判定するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、所定数のトラブル分類情報に含まれる分類語についてトラブル原因分類情報を生成したか否かを判定するようにしてもよい。
【００６７】
＜トラブルガイダンス装置の処理＞
次に、図１５のフローチャートを参照しながら、トラブルガイダンス装置１２における処理の概要の一例を説明する。
まず、ステップＳ４１において、トラブル分析結果取得部１２ａは、トラブル分析装置１１から、トラブル分類情報又はトラブル原因分類情報を受信したか否かを判定する。この判定の結果、トラブル分類情報又はトラブル原因分類情報を受信した場合には、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２に進むと、トラブル分析結果取得部１２ａは、受信した情報をトラブル分析結果データベース１２ｂに格納する。トラブル分類情報の一例は図９（ａ）に、トラブル原因分類情報の一例は図９（ｂ）に示した通りである。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ４２の処理を行うことによりトラブル分類情報格納ステップ、トラブル原因分類情報格納ステップの一例が実現される。
【００６８】
一方、ステップＳ４１において、トラブル分類情報又はトラブル原因分類情報を受信していないと判定された場合には、ステップＳ４３に進む。ステップＳ４３に進むと、トラブル発生検知部１２ｃは、操業状況監視装置１３から送信されたプロセスデータから、プロセスデータ名と、操業状況とを抽出し、抽出した"プロセスデータ名及び操業状況"とテーブル１００とを照合して、製造設備にトラブルがあったか否かを判定する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ４３の処理を行うことにより検知ステップの一例が実現される。
【００６９】
次に、ステップＳ４４において、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、ステップＳ４３でトラブル発生検知部１２ｃによって抽出されたプロセスデータ名に対応付けられている発生トラブル名を、前述したようにして予め内容が設定されているテーブル１００から取得する。
次に、ステップＳ４５において、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、ステップＳ４４で取得した発生トラブル名と同一の形態素を分類語として含むトラブル原因分類情報を、トラブル分析結果データベース１２ｂから抽出する。そして、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、当該抽出したトラブル原因分類情報に含まれるトラブルＩＤをトラブル分析装置１１に送信し、トラブル分析装置１１から、当該トラブルＩＤに対応する"トラブル報告書２１のデータ"を取得する。尚、このトラブル報告書２１のデータに、トラブル報告書２１本体や図面等の画像データが関連付けられている場合、トラブルガイダンス生成部１２ｄは、当該画像データも取得する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ４４、４５の処理を行うことにより取得ステップの一例が実現される。
【００７０】
次に、ステップＳ４６において、トラブルガイダンス表示部１２ｅは、ステップＳ４５で得られた"原因分類情報とトラブル報告書２１のデータ（及びトラブル報告書２１本体や図面等の画像データ）"を、製造設備で発生したトラブルを復旧させるためのトラブルガイダンス情報として、トラブルガイダンス装置１２に接続されているディスプレイに表示する（図１１を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ４６の処理を行うことにより表示手段の一例が実現される。
【００７１】
以上のように本実施形態では、タイトルとトラブルの発生原因とを含むトラブル報告書２１のデータを取り込み、複数のトラブル報告書２１の夫々について、タイトルの形態素分析を行い、その結果に基づいて、発生したトラブル名を分類するための分類語を抽出する。そして、抽出した分類語がタイトルに含まれるトラブル報告書２１に記録されているトラブルの発生原因に対して形態素分析を行い、その結果に基づいて、トラブルの発生原因の候補となる原因候補語を抽出する。そして、分類語と、その分類語から得られた原因候補語と、それら分類語及び原因候補語を含むトラブル報告書に付与されているトラブルＩＤとをグルーピングしたトラブル原因分類情報を格納しておく。その後、製造設備のトラブルを検知すると、そのトラブル名と一致する（又は対応する）分類語と共にグルーピングされている原因候補語を取得すると共に、その原因候補語がトラブルの発生原因に含まれているトラブル報告書の情報を取得する。そして、取得した情報を表示して作業者に報知する。
したがって、過去のトラブルに関するトラブル報告書を活用することにより、製造設備に発生したトラブル（操業トラブル）を復旧させるための有効な情報を、従来よりも容易に且つ適切に作業者に報知することができる。これにより、製造設備に発生したトラブル（操業トラブル）に対して、効率よく適切に対処することが可能になる。
【００７２】
また、本実施形態では、ノイズ語を除去した上で、分類語や原因候補語を抽出するようにしたので、トラブルを反映した分類語や原因候補語を迅速に且つ確実に抽出することができる。これにより、製造設備に発生したトラブル（操業トラブル）を復旧させるための情報として、より有効な情報を作業者に報知することができる。
尚、このように本実施形態では、ノイズ語を除去した上で、分類語や原因候補語を抽出するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、分類語や原因候補語を抽出した後、それらがノイズ語であった場合には、次に出現頻度の高い形態素を分類語や原因候補語として採用するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、トラブル分析装置１１とトラブルガイダンス装置１２を別々のコンピュータで構成したが、これらを同一のコンピュータで構成してもよい（すなわち、１つの装置で構成してもよい）。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆに予め登録している専門用語、ノイズ語を使用するようにした。専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容が充実していれば、このようにしてもよいが、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容が充実していない場合には、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を充実させる必要がある。そこで、本実施形態では、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を充実させるようにしている。このように本実施形態は、前述した第１の実施形態に、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を充実させるための構成・処理を追加したものになる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１５に付した符号と同一の符号を付すこと等により、詳細な説明を省略する。
【００７５】
本実施形態では、図２に示したトラブル分析装置１１のトラブル分析部１１ｃが、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆにアクセスして、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を更新するようにしている。
図１６のフローチャートを参照しながら、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を更新する際のトラブル分析装置１１の処理の一例を説明する。
図１６のフローチャートは、図１３のフローチャートのステップＳ１２とステップＳ１３との間で実行されるものである。
【００７６】
まず、画面３０の表示領域４１に形態素分析の結果が表示された後（図４を参照）、管理者は、その表示領域４１に表示された形態素（単語）の中から、専門用語やノイズ語として登録すべき単語があるかを判断する。この判断の結果、専門用語やノイズ語として登録すべき単語があると判断すると、トラブル分析装置１１に接続されているユーザインターフェースを操作して、専門用語、ノイズ語として登録すべき単語の情報を入力し、当該単語の登録を促す。このとき、本実施形態では、専門用語として単語を登録する場合、管理者は、当該単語の"表層語、原形、品詞、活用形"を入力する。一方、ノイズ語として単語を登録する場合、管理者は、当該単語の原形を入力する。
以上のように本実施形態では、例えば、図１３のステップＳ１２において、形態素分析の結果を画面３０の表示領域４１に表示することにより、分析結果表示ステップの一例が実現される。
【００７７】
そして、図１６のステップＳ５１において、トラブル分析部１１ｃは、管理者によって、ノイズ語として登録すべき単語が指定されたか否かを判定する。この判定の結果、ノイズ語として登録すべき単語が指定されていない場合には、後述するステップＳ５３に進む。一方、ノイズ語として登録すべき単語が指定された場合には、ステップＳ５２に進む。
ステップＳ５２に進むと、トラブル分析部１１ｃは、ノイズ語として登録すべき単語をノイズ語辞書１１ｆに登録する。これにより、ノイズ語辞書１１ｆに、新たなノイズ語（原形）が登録される。このようにした場合、ノイズ語が増えるので、トラブル報告書のタイトルの形態素分析をより適切に行うために、新たなノイズ語が１つの形態素となるようにこの新たなノイズ語を考慮して、図１３のステップＳ１２の処理を行う。ただし、ステップＳ５２から図１３のステップＳ１３に進むようにしてもよい。
【００７８】
尚、このようにしてノイズ語が新たに登録されると、画面３０の表示領域５２のノイズ語表示欄に、新たに登録されたノイズ語が既存のノイズ語と共に表示される（図５、図１７を参照）。図１７（ａ）は、ノイズ語が新たに登録される前に、画面３０の表示領域５２のノイズ語表示欄に表示される内容の一例を示し、図１７（ｂ）は、ノイズ語が新たに登録された後に、画面３０の表示領域５２のノイズ語表示欄に表示される内容の一例を示す。図１７に示す例では、「ＤＳ」、「内」、「発生」がノイズ語として新たに登録されたことを示している。
【００７９】
前述したように、ステップＳ５１において、ノイズ語として登録すべき単語が指定されていないと判定された場合には、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３に進むと、トラブル分析部１１ｃは、管理者によって、専門用語として登録すべき単語が指定されたか否かを判定する。この判定の結果、専門用語として登録すべき単語が指定されていない場合には、ノイズ語も専門用語も更新しないので、そのまま図１３のステップＳ１３の処理を行う。
【００８０】
一方、専門用語として登録すべき単語が指定された場合には、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４に進むと、トラブル分析部１１ｃは、専門用語として登録すべき単語を専門用語辞書１１ｅに登録する。これにより、専門用語辞書１１ｅに、新たな専門用語（表層語、原形、品詞、活用形）が登録される。このようにした場合、専門用語が増えるので、トラブル報告書のタイトルの形態素分析をより適切に行うために、新たな専門用語が１つの形態素となるようにこの新たな専門用語を考慮して、図１３のステップＳ１２の処理を行う。ただし、ステップＳ５２から図１３のステップＳ１３に進むようにしてもよい。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ５２、５４の処理を行うことにより辞書登録ステップの一例が実現される。
【００８１】
以上のように本実施形態では、トラブル報告書のタイトルに対する形態素分析の結果に基づいて管理者によって指定された単語を、専門用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆに登録して、それらの内容を更新するようにした。したがって、専用用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆの内容を充実させるようにすることができ、製造設備に発生したトラブル（操業トラブル）を復旧させるための情報として、より一層有効な情報を作業者に報知することができる。
【００８２】
尚、本実施形態では、専門用語辞書１１ｅとノイズ語辞書１１ｆの双方を更新するようにしたが、これらのうち、何れか一方を更新するようにしてもよい。また、本実施形態では、専門用語辞書１１ｅとノイズ語辞書１１ｆに単語を追加する場合を例に挙げて説明したが、これに加えて、専門用語辞書１１ｅとノイズ語辞書１１ｆから単語を削除するようにすることを行ってもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、トラブル報告書のタイトルに対する形態素分析の結果に基づいて管理者によって指定された単語を、専門用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆに登録するようにした。しかしながら、必ずしもこのようなタイミングで単語を登録する必要はない。例えば、トラブルの発生原因に対する形態素分析の結果に基づいて管理者によって指定された単語を、専門用語辞書１１ｅ、ノイズ語辞書１１ｆに登録するようにしてもよい。
【００８４】
尚、以上説明した本発明の各実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
また、以上説明した本発明の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  操業支援システム
１１  トラブル分析装置
１１ａ  トラブル報告書取り込み部
１１ｂ  トラブル報告書データベース
１１ｃ  トラブル分析部
１１ｄ  日本語辞書
１１ｅ  専門用語辞書
１１ｆ  ノイズ語辞書
１１ｇ  トラブル分析結果表示部１１ｇ
１２  トラブルガイダンス装置
１２ａ  トラブル分析結果取得部
１２ｂ  トラブル分析結果データベース
１２ｃ  トラブル発生検知部
１２ｄ  トラブルガイダンス生成部
１２ｅ  トラブルガイダンス表示部
１３  操業状況監視装置
１４  ＬＡＮ
２１  トラブル報告書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010108478.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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