(57)【要約】【課題】物品収容ケースの大きさ（容積）を変化させることができるようにする。【解決手段】すべての筒状体（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）は、相互に対応する横断面形状を有し、隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にあるとともに、先順の筒状体と後順の筒状体とが、両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する上昇位置関係との間を相対的に変位可能に、当該先順の筒状体の壁部１２と当該後順の筒状体の壁部１２とが、可撓性を有する連結シート５０によって連結されている。【選択図】図３
2010254311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、
複数の筒状体を有し、
前記すべての筒状体は、相互に対応する横断面形状を有し、
前記複数の筒状体のうち最先順の筒状体には底部が設けられており、
前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、
先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にあるとともに、
先順の筒状体と後順の筒状体とが、両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係との間を相対的に変位可能に、当該先順の筒状体と当該後順の筒状体とが、可撓性を有する連結材によって連結されている、
物品収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収容ケースであって、
前記複数の筒状体は、各々、複数の壁部を有する角筒状をなし、
前記連結材は、前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の壁部の幅にほぼ対応する幅を有する連結シートである、
物品収容ケース。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品収容ケースであって、
前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて先順の筒状体と後順の筒状体とが前記略同一高さ関係にある基本状態において、前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体と最先順の筒状体とを相対的変位不能に結合する結合材が設けられている、
物品収容ケース。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体には、その内部空間を遮る状態と遮らない状態との間を変位可能に遮障材が設けられている、
物品収容ケース。
【請求項５】
請求項４に記載の物品収容ケースであって、
前記遮障材は、前記最後順の筒状体の内部のうちの相反する位置に設けられた一対の紐材である、
物品収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が収容されるケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の物品を輸送等するために、ケース（容器，箱）が使用される場合が多い。
保冷状態・保温状態を維持しつつ搬送するためには、断熱効果を有するケースが使用される。
【０００３】
従来の物品収容ケースとしては、例えば、次のようなものがある。
その物品収容ケースは、底部，相対向する一対の第１壁部，相対向する一対の第２壁部，蓋部を有している。それらは、各々、表裏一対の合成樹脂のシートの隙間に断熱材が配設されて形成されている。
底部は長方形状をしている。各第１壁部（その下縁部）は、底部の各短辺に結合されている。各第２壁部（その下縁部）は、底部の各長辺に結合されている。また、隣接する第１壁部・第２壁部（その側縁部）同士も結合されている。
蓋部（その一縁部）は、一方の第２壁部（その上縁部）に対して開閉可能に設けられている。
【０００４】
ところで、物品収容ケース内に収容される物品については、それが少ない又は小さい場合（全体としての体積が小さい場合）がある一方で、多い又は大きい場合（全体としての体積が大きい場合）もある。
そこで、物品が多い又は大きい場合を想定して、大きい物品収容ケース（正確には、容積が大きい物品収容ケース）を用意すると、物品が少ない又は小さい場合には、内部に空きの空間が生じて、省スペースが図れないこととなる。
また、種々の大きさ（容積）の物品収容ケースを用意しておくのも効率が悪い。
【０００５】
なお、本発明に関連する技術分野において、特許文献１に開示された先行技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、大きさ（容積）を変化させることができる物品収容ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、請求項１に係る発明は、内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、複数の筒状体を有し、前記すべての筒状体は、相互に対応する横断面形状を有し、前記複数の筒状体のうち最先順の筒状体には底部が設けられており、前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の横断面が後順の筒状体の横断面の内部に収容され得る関係にあるとともに、先順の筒状体と後順の筒状体とが、両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係と、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係との間を相対的に変位可能に、当該先順の筒状体と当該後順の筒状体とが、可撓性を有する連結材によって連結されている、物品収容ケースである。
【０００９】
「両者がほぼ同一高さ位置に位置する」には、「両者が同一高さ位置に位置する」も含まれるものとする。
「連結材」には、シート状のものの他、紐状のもの等が適用され得る。
【００１０】
筒状体の高さについては、すべての筒状体がほぼ同一（同一を含む）の高さを有している態様が代表例であるが、それに限らず、すべて又は一部の筒状体が、他の筒状体と異なる高さを有していてもよい。
その場合は、隣接する２つの筒状体の組み合わせにおける「両者がほぼ同一高さ位置に位置する略同一高さ関係」「後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する後順高位置関係」については、各々の所定の高さ部位を基準に判断されることとなる。
【００１１】
この発明の物品収容ケースでは、次の作用効果が得られる。
この物品収容ケースでは、複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体と後順の筒状体とは、連結材によって連結されつつ、略同一高さ関係（両筒状体がほぼ同一高さ位置に位置する関係）と後順高位置関係（後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に位置する関係）との間を相対的に変位可能である。
このため、隣順の２つの筒状体からなる組み合わせの各々において、両筒状体がいずれかの高さ関係となることによって、物品収容ケース全体としての高さが変化することとなる。
このようにして、この物品収容ケースでは、収容される物品（その合計）の体積（高さ）に応じて、高さを調整することが可能となる。
すなわち、収容される物品（その合計）の体積が大きい（高さが高い）場合には、全体の高さが高い状態とされることによって、その物品を収容することが可能であるとともに、収容される物品（その合計）の体積が小さい（高さが低い）場合には、全体の高さが低い状態とされることによって、省スペースが図られることになる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の物品収容ケースであって、前記複数の筒状体は、各々、複数の壁部を有する角筒状をなし、前記連結材は、前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の壁部の幅にほぼ対応する幅を有する連結シートである、物品収容ケースである。
【００１３】
「ほぼ対応する」には「対応する」も含まれるものとする。
連結シート（連結材）については、角筒状の筒状体のすべての壁部に対応する態様に限らず、一部の壁部に対応する態様もあり得る。
すなわち、筒状体が長方形断面を有する四角筒状の場合、一対の長辺及び一対の短辺のすべてに対応する態様に限らず、一対の長辺又は一対の短辺のみに対応する態様もあり得る。
【００１４】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、連結材が、複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体の壁部の幅に少なくともほぼ対応する幅を有する連結シートである。
このため、この連結シートによって、両筒状体が確実に連結される。
また、仮に、後順の筒状体の下縁部が先順の筒状体の上縁部よりも高い位置にも位置し得る態様の場合でも、連結シートがすべての壁部に対応する態様の場合には、隣接する連結シートの間から収容された物品が抜け出る（物品収容ケースの内部から脱落する）おそれが低いこととなる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の物品収容ケースであって、前記複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて先順の筒状体と後順の筒状体とが前記略同一高さ関係にある基本状態において、前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体と最先順の筒状体とを相対的変位不能に結合する結合材が設けられている、物品収容ケースである。
【００１６】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１又は請求項２に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースが基本状態（複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、先順の筒状体と後順の筒状体とが略同一高さ関係にある状態）の際において、結合材によって最後順の筒状体と最先順の筒状体とが相対的変位不能に結合されることによって、複数の筒状体における隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、後順の筒状体が先順の筒状体よりも高い位置に変位することが防止される。
こうして、この物品収容ケースは、基本状態に維持されることとなる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の物品収容ケースであって、前記複数の筒状体のうち最後順の筒状体には、その内部空間を遮る状態と遮らない状態との間を変位可能に遮障材が設けられている、物品収容ケースである。
【００１８】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースがいずれかの昇伸状態（すなわち、少なくとも、最後順の筒状体が最先順の筒状体よりも高い位置に位置する状態）の際に、遮障材が最後順の筒状体の内部空間を遮る状態とされることによって、その遮障材が収容された物品の上部に当接し、最後順の筒状体が下降することが防止される。
こうして、この物品収容ケースは、その所定の昇伸状態に維持される。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の物品収容ケースであって、前記遮障材は、前記最後順の筒状体の内部のうちの相反する位置に設けられた一対の紐材である、物品収容ケースである。
【００２０】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、一対の紐材同士が結合されることによって、その結合された両紐材が最後順の筒状体の内部空間を遮る状態となり、収容された物品の上部にその紐材が当接し、最高順の筒状体が下降することが防止される。
こうして、この物品収容ケースは、容易に所定の昇伸状態に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す斜視図である。基本状態を示す。
【図２】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す斜視図である。最大限の昇伸状態を示す。
【図３】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す分解斜視図（そのうち、昇伸状態の際に上側に位置する要素を示す図）である。
【図４】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す分解斜視図（そのうち、第１筒状体及び第４筒状体を示す図）である。
【図５】本発明の一実施例の物品収容ケースにおける第３筒状体及び第４筒状体等の位置関係を示す部分拡大縦断面図である。（ａ）は、略同一高さ関係の状態を示し、（ｄ）及び（ｅ）は、最大限の後順高位置関係の状態を示す。（ｂ）及び（ｃ）は、その間の状態を示す。（ｅ）は、第４筒状体及び第３筒状体が一体となって上昇した状態を示す。
【図６Ａ】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す縦断面図である。基本状態を示す。
【図６Ｂ】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す縦断面図である。中程度の昇伸状態を示す。
【図６Ｃ】本発明の一実施例の物品収容ケースを示す縦断面図である。最大限の昇伸状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の一実施例である物品収容ケースについて、図面に基づいて説明する。なお、その物品収容ケースが水平面に載置された状態に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図４に示すように、この物品収容ケースは、４つの筒状体（第１〜第４筒状体）１０Ａ〜１０Ｄ，３組の連結シート５０（連結材）を有している。
この物品収容ケースでは、４つの筒状体（第１〜第４筒状体）１０Ａ〜１０Ｄがいわゆる「いれこ」状態に組み合わされている。
そして、この物品収容ケースは、基本状態（図１，図６Ａ）と最大限の昇伸状態と（図２，図６Ｃ）との間（その中間の状態を含む）を変相可能である。
【００２４】
図２及び図６Ｃに示すように、第１筒状体（最先順の筒状体）１０Ａは、この物品収容ケースが昇伸状態の際に最も下に位置する筒状体である。図１及び図４に示すように、第１筒状体１０Ａには、底部２０が設けられている。
図２及び図６Ｃに示すように、第２筒状体１０Ｂ，第３筒状体１０Ｃは、この物品収容ケースが昇伸状態の際に、下から２番目，３番目に位置する筒状体である。
第４筒状体（最後順の筒状体）１０Ｄは、この物品収容ケースが昇伸状態の際に、最も上に位置する筒状体である。図１及び図３等に示すように、第４筒状体１０Ｄには、蓋部４０が開閉可能に設けられている。
【００２５】
図１〜図４に示すように、４つのすべての筒状体（第１〜第４筒状体）１０Ａ〜１０Ｄは四角筒状をしており、相互に対応する長方形状の横断面形状を有している。
すなわち、各筒状体１０Ａ〜１０Ｄは、２対の壁部１２（一対の長辺壁部１２ａ，一対の短辺壁部１２ｂ）を有している。
すべての筒状体１０Ａ〜１０Ｄは、ほぼ同一の高さを有している。
【００２６】
次に、４つのすべての筒状体（第１〜第４筒状体）１０Ａ〜１０Ｄのうちの隣順の２つの筒状体の関係について説明する。第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとの組み合わせを中心に説明する。
【００２７】
図１〜図３，図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃの横断面における外側の大きさは、第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄの横断面における内側の大きさよりも若干小さなものとされている。
すなわち、第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃの横断面は、第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄの横断面の内部に収容され得る関係にある。これは、両筒状体１０Ｃ，１０Ｄを連結する連結シート５０（後述）の存在するスペースも考慮した上でのことである。
【００２８】
上述のことは、隣順の２つの筒状体からなる他の組み合わせについても同様である。
すなわち、第２筒状体１０Ｂの横断面は、第３筒状体１０Ｃの横断面の内部に収容され得る関係にある。また、第１筒状体１０Ａの横断面は、第２筒状体１０Ｂの横断面の内部に収容され得る関係にある。
【００２９】
図２，図３，図５，図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとは、４枚（２対）１組の連結シート５０（５０ａ，５０ｂ）によって連結されている。
すべての連結シート５０は、合成樹脂によって形成され、可撓性を有している。すべての連結シート５０は、矩形状をしている。連結シート５０が本発明の連結材に該当する。
【００３０】
図２及び図３に示すように、一方の一対の連結シート５０ａは、第３筒状体１０Ｃの一対の長辺壁部１２ａと第４筒状体１０Ｄの一対の長辺壁部１２ａとを各々連結している。
その各連結シート５０ａの幅は、第３筒状体１０Ｃの各長辺の長さ（各長辺壁部１２ａの幅）にほぼ対応している（正確には、連結シート５０ａの幅の方が若干短い）。
他方の一対の連結シート５０ｂは、第３筒状体１０Ｃの一対の短辺壁部１２ｂと第４筒状体１０Ｄの一対の短辺壁部１２ｂとを各々連結している。
その各連結シート５０ｂの幅は、第３筒状体１０Ｃの各短辺の長さ（各短辺壁部１２ｂの幅）に対応している（正確には、連結シート５０ｂの幅の方が若干短い）。
【００３１】
図２及び図５に示すように、各連結シート５０の一端部（基端部）は、第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃの各壁部１２の外面の上縁部近傍に結合されている。
各連結シート５０の他端部（先端部）は、第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄの各壁部１２の内面のほぼ中央高さ部分に結合されている。
【００３２】
図３及び図５に示すように、各連結シート５０の長さ（高さ）は、各筒状体１０Ａ〜１０Ｄ（図２，図６Ａ〜図６Ｃも参照）の高さのほぼ半分である。
正確には、各連結シート５０のうち、第３筒状体１０Ｃ及び第４筒状体１０Ｄに対する結合のための結合代（しろ）（いずれも図３において二点鎖線で示す）を除いた部分、すなわち、両結合代（しろ）の間の部分の長さ（高さ）が、各筒状体１０Ａ〜１０Ｄの高さのほぼ半分（半分より若干短い）である。
【００３３】
こうして、図５に示すように、隣順の２つの筒状体の組み合わせである第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃと第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄとは、略同一高さ関係（図５（ａ））と最大限の後順高位置関係（図５（ｄ）（ｅ））との間を相対的に変位可能である。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、略同一高さ関係とは、第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃと第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄとがほぼ同一高さ位置に位置する関係である。
図５（ｂ）〜（ｅ）に示すように、後順高位置関係とは、第４筒状体（後順の筒状体）１０Ｄが第３筒状体（先順の筒状体）１０Ｃよりも高い位置に位置する関係である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとが略同一高さ関係の状態においては、両筒状体１０Ｃ，１０Ｄを連結する各連結シート５０の基端部（第３筒状体１０Ｃと結合されている部分）は、その先端部（第４筒状体１０Ｄと結合されている部分）よりも高い位置に位置する。その状態で、各連結シート５０は、ほぼ鉛直な平面状となっている。
【００３６】
一方、図５（ｄ）及び（ｅ）に示すように、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとが最大限の後順高位置関係の状態においては、両筒状体１０Ｃ，１０Ｄを連結する各連結シート５０の先端部（第４筒状体１０Ｄと結合されている部分）は、その基端部（第３筒状体１０Ｃと結合されている部分）よりも高い位置に位置する。その状態で、各連結シート５０は、ほぼ鉛直な平面状となっている。
また、その状態で、第４筒状体１０Ｄの下縁部と第３筒状体１０Ｃの上縁部とがほぼ一致する（第４筒状体１０Ｄの下縁部の方が、第３筒状体１０Ｃの上縁部より若干低い）。
【００３７】
また、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとが略同一高さ関係と最大限の後順高位置関係との間（すなわち、中程度の後順高位置関係等）の状態においては、両筒状体１０Ｃ，１０Ｄを連結する各連結シート５０は、その基端部とその先端部との間の部分において折れ曲がった状態となる。
【００３８】
上述のことは、隣順の２つの筒状体からなる他の組み合わせについても同様である。
すなわち、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第２筒状体１０Ｂと第３筒状体１０Ｃとは、４枚（２対）１組の連結シート５０によって連結されている。
また、第１筒状体１０Ａと第２筒状体１０Ｂとは、４枚（２対）１組の連結シート５０によって連結されている。
【００３９】
図１，図２，図４に示すように、第１筒状体１０Ａの各長辺壁部１２ａの外面には、各々、結合片２２が設けられている。各結合片２２は、その基縁部において、各長辺壁部１２ａの外面の下縁部（幅方向におけるほぼ中央部）に対して回動可能（姿勢変位可能）に結合されている。
各結合片２２の幅は、第１筒状体１０Ａの各長辺の長さ（各長辺壁部１２ａの幅）にほぼ対応している。
図４に示すように、各結合片２２の内面には、面ファスナ（オス）２３（結合材）が設けられている。
第１筒状体１０Ａの各長辺壁部１２ａの外面には、各結合片２２の面ファスナ（オス）２３に対応して、面ファスナ（メス）２４が設けられている。
また、同じく図４に示すように、第１筒状体１０Ａの各短辺壁部１２ｂの内面のうちの上縁部近傍（短辺壁部１２ｂの幅方向におけるほぼ中央部）には、各々、面ファスナ（メス）２７（結合材）が設けられている。
【００４０】
図１〜図４に示すように、蓋部４０は、その一縁部において、第４筒状体１０Ｄの一方の長辺壁部１２ａの上縁部に対して回動可能に結合されている。
蓋部４０には、蓋本体部４２及び折り曲げ部４４がある。
蓋本体部４２は、第４筒状体１０Ｄの開口部に対応している。折り曲げ部４４の内面には、面ファスナ（オス）４５が設けられている。
折り曲げ部４４の面ファスナ（オス）４５に対応して、第４筒状体１０Ｄの他方の長辺壁部１２ａの外面のうちの上縁部近傍には、面ファスナ（メス）３５が設けられている。
【００４１】
第４筒状体１０Ｄの各長辺壁部１２ａの外面のうちの下縁部近傍には、面ファスナ（メス）３３（結合材）が設けられている。各面ファスナ（メス）３３は、第１筒状体１０Ａの各結合片２２の面ファスナ（オス）２３に対応している。
また、第４筒状体１０Ｄの各短辺壁部１２ｂには、各々、結合片３６が設けられている。
各結合片３６は、可撓性を有するとともに、その基端部において、各短辺壁部１２ｂの上縁部近傍（内面）の中央部（短辺壁部１２ｂの幅方向における中央部）に対して回動可能（姿勢変位可能）に結合されている。
図４に示すように、各結合片３６の内面には、面ファスナ（オス）３７（結合材）が設けられている。各面ファスナ（オス）３７は、第１筒状体１０Ａの面ファスナ（メス）２７に対応している。
【００４２】
図１〜図４に示すように、第４筒状体１０Ｄには、一対の紐材６０が設けられている。
各紐材６０は、その基端部において、第４筒状体１０Ｄの各短辺壁部１２ｂの上縁部近傍（内面）の中央部（短辺壁部１２ｂの幅方向における中央部）に対して取り付けられている。各紐材６０は可撓性を有している。この一対の紐材６０が本発明の遮障材に該当する。
なお、各紐材６０の基端部は各結合片３６の基端部よりも上側に位置し、各紐材６０及び各結合片３６が第４筒状体１０Ｄの内部に位置する状態で、紐材６０よりも結合片３６の方が下側（短辺壁部１２ｂの内面の側）に位置する。
【００４３】
図４に示すように、一方の紐材６０の先端部及びその近傍にわたって面ファスナ（オス）６１が設けられている。それに対応して、他方の紐材６０の先端部及びその近傍にわたって面ファスナ（メス）６２が設けられている。
図１及び図３に示すように、両紐材６０は、通常においては、重力に基づいて、第４筒状体１０Ｄの各短辺壁部１２ｂの内面（図１）又は外面（図３）にほぼ沿って下方に垂れた状態にある。
一方、図２，図６Ｂ（二点鎖線），図６Ｃ（実線）に示すように、使用者の操作によって、両紐材６０は、第４筒状体１０Ｄの断面を横切った状態で、面ファスナ（オス）６１・面ファスナ（メス）６２において、着脱可能に相互に結合され得る。
【００４４】
次に、この物品収容ケースの使用方法及び作用効果について説明する。
図１及び図６Ａに示すように、収容される物品が少ない又は小さい場合（全体としての体積が小さい場合）には、この物品収容ケースは基本状態とされる。
すなわち、隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、両筒状体が略同位置高さ関係にある。すなわち、第１筒状体１０Ａと第２筒状体１０Ｂとが略同一高さ関係にあり、第２筒状体１０Ｂと第３筒状体１０Ｃとが略同一高さ関係にあり、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとが略同一高さ関係にある。
こうして、この物品収容ケースの全体としての高さが、第１筒状体１０Ａの高さとなっている。
【００４５】
その状態で、図１に示すように（図４も参照）、第１筒状体１０Ａの各結合片２２（面ファスナ（オス）２３）が、第４筒状体１０Ｄ（面ファスナ（メス）３３）に対して結合される。
また、第４筒状体１０Ｄの各結合片３６（面ファスナ（オス）３７）が、第１筒状体１０Ａ（面ファスナ（メス）２７）に対して結合される。
このようにして、第１筒状体１０Ａと第４筒状体１０Ｄとが、相対的変位不能に結合される。
こうして、この物品収容ケースは基本状態に維持される。すなわち、第４筒状体１０Ｄ等が上方に変位するように操作されても、先順の筒状体に対して相対的に上方に変位することが阻止されている。
【００４６】
一方、図２，図６Ｂ，図６Ｃに示すように、収容される物品が多い又は大きい場合（全体としての体積が大きい場合）には、この物品収容ケースは昇伸状態とされる。
その際は、まずは、第１筒状体１０Ａと第４筒状体１０Ｄとの結合が解除される。
すなわち、図４に示すように、第１筒状体１０Ａの各結合片２２（面ファスナ（オス）２３）が、第４筒状体１０Ｄ（面ファスナ（メス）３３）から剥離され、適宜、第１筒状体１０Ａ（面ファスナ（メス）２４）に対して結合される。また、第４筒状体１０Ｄの各結合片３６（面ファスナ（オス）３７）が、第１筒状体１０Ａ（面ファスナ（メス）２７）から剥離される。
【００４７】
そして、使用者によって第４筒状体１０Ｄが上方に変位するように操作されることに基づいて、この物品収容ケースは、一般的には、次のように、昇伸状態に変相する。
まず、図５（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）に示すように、第４筒状体１０Ｄが、第１〜第３筒状体１０Ａ〜１０Ｃに対して上昇する。
図５（ｄ）に示すように第４筒状体１０Ｄが第３筒状体１０Ｃに対して最も高い位置に位置した（両筒状体１０Ｃ，１０Ｄが最大限の後順高位置関係となった）後は、次に、図５（ｅ）及び図６Ｂに示すように、第４筒状体１０Ｄ及び第３筒状体１０Ｃが一体となって、第１・第２筒状体１０Ａ，１０Ｂに対して上昇する。
第３筒状体１０Ｃが第２筒状体１０Ｂに対して最も高い位置に位置した（両筒状体１０Ｂ，１０Ｃが最大限の後順高位置関係となった）後は、第４筒状体１０Ｄ〜第２筒状体１０Ｂが一体となって、第１筒状体１０Ａに対して上昇する。
そして、最終的には、図２及び図６Ｃに示すように、第２筒状体１０Ｂが第１筒状体に対して最も高い位置に位置する（両筒状体１０Ａ，１０Ｂが最大限の後順高位置関係となる）こととなり、この物品収容ケースは最大限の昇伸状態となる。
【００４８】
すなわち、図２及び図６Ｃに示すように、最大限の昇進状態とは、隣順の２つの筒状体からなる組み合わせのすべてにおいて、両筒状体が最大限の後順高位置関係にある状態である。すなわち、第１筒状体１０Ａと第２筒状体１０Ｂとが最大限の後順高位置関係にあり、第２筒状体１０Ｂと第３筒状体１０Ｃとが最大限の後順高位置関係にあり、第３筒状体１０Ｃと第４筒状体１０Ｄとが最大限の後順高位置関係にある。
そして、この物品収容ケースが最大限の昇伸状態にある際には、この物品収容ケースの全体の高さは、第１〜第４筒状体１０Ａ〜１０Ｄの高さの合計とほぼ同一である。
【００４９】
なお、上述のように、この物品収容ケースが基本状態から昇進状態に変相する操作が行われる際には、図６Ａに示すように、収容される物品（収容される物品のすべてのうちの一部の場合を含む）Ｂが、この物品収容ケース（第１筒状体１０Ａ）に予め収容されていることが有効である。
その場合は、その重みによって、上述の操作の際に、第１筒状体１０Ａを含んだ物品収容ケース全体が基本状態のまま上昇することが確実に阻止されて、この物品収容ケースは、円滑に昇進状態に変相する。
【００５０】
図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、この物品収容ケースが基本状態以外の状態の場合、すなわち、最大限の昇伸状態（図６Ｃ）、又は、中程度の昇伸状態（図６Ｂ）等（基本状態と最大限の昇伸状態との間の状態）の場合には、収容されるべき物品のすべてがこの物品収容ケースに収容された後に、次のようにされる。
すなわち、一対の紐材６０が、ほぼ水平に延びた状態で、その面ファスナ（オス）６１・面ファスナ（メス）６２において相互に結合される。
こうして、結合状態の両紐材６０は、ほぼ水平に延びつつ、第４筒状体１０Ｄの断面を横切る状態となる（その状態が図６Ｂでは二点鎖線で示され、図６Ｃでは実線で示されている）。
このため、重力に基づいて第４筒状体１０Ｄが下降しようとする際に、その結合状態の紐材６０が、収容された物品Ｂ（その上部）に対して当接し、第４筒状体１０Ｄが下降することが阻止される。
こうして、この物品収容ケースは、所定の昇進状態に維持される。
【００５１】
なお、この物品収容ケースが基本状態から昇進状態に変相される際に、隣順の筒状体間の摩擦によって、前述のようには各筒状体が上昇しない場合もある。
すなわち、例えば、第４筒状体１０Ｄが上昇する際に、第４筒状体１０Ｄが第３筒状体１０Ｃに対して最も高い位置となる（両筒状体１０Ｃ，１０Ｄが最大限の後順高位置関係となる）前の段階で、第３筒状体１０Ｃ等も上昇する場合もあり得る。
そのようにして各筒状体が上昇して、この物品収容ケースが最大限ではない昇進状態とされて使用されていた場合においては、その後、震動等によって、中間の筒状体が下降する場合もある。
しかしながら、上述のように結合状態の紐材６０によって第４筒状体１０Ｄが下降することは阻止され、この物品収容ケースの全体の高さは、所定のものに維持される。
これも「所定の昇進状態に維持される」の一態様である。
【００５２】
また、いずれにおいても、この物品収容ケースに物品が収容された後に、蓋部４０（図１，図２等）が閉じられ、折り曲げ部４４（面ファスナ（オス）４５）が第４筒状体１０Ｄの長辺壁部１２ａ（面ファスナ（メス）３５）に対して結合され、この物品収容ケースは閉塞状態とされる。
【００５３】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施例にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【００５４】
例えば、上記実施例は、４つの筒状体（１０Ａ〜１０Ｄ）を有するものであるが、筒状体の数は、２つ，３つ、又は５つ以上でもよい。
また、上記実施例における各要素を結合させる面ファスナについては、そのオス・メスが逆にされてもよい。
また、各要素を結合させるものとして、例えば、ホック（フック）等、面ファスナ以外のものが使用されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０Ａ  第１筒状体（筒状体）
１０Ｂ  第２筒状体（筒状体）
１０Ｃ  第３筒状体（筒状体）
１０Ｄ  第４筒状体（筒状体）
１２  壁部    １２ａ  長辺壁部    １２ｂ  短辺壁部
２０  底部
２３  面ファスナ（オス）（結合材）
２７  面ファスナ（メス）（結合材）
３３  面ファスナ（メス）（結合材）
３７  面ファスナ（オス）（結合材）
５０（５０ａ，５０ｂ）  連結シート（連結材）
６０  紐材（遮障材）
【図１】
2010254311.tif 000003
【図２】
2010254311.tif 000004
【図３】
2010254311.tif 000005
【図４】
2010254311.tif 000006
【図５】
2010254311.tif 000007
【図６Ａ】
2010254311.tif 000008
【図６Ｂ】
2010254311.tif 000009
【図６Ｃ】
2010254311.tif 000010