(57)【要約】  【課題】  建築構造用および木造構造用骨組みの剛性や強度を向上でき、施工が容易であり、等価減衰定数が大きく、エネルギー吸収効果が高く、剛性・耐力・減衰量・変形能力などに関する設計の自由度が高く、また材料および機能面からメンテナンスがフリーなダンパー装置を提供する。  【解決手段】  本ダンパー装置１は、内筒状剛性部材１３の外周側に同内筒状剛性部材１３を囲繞するように外筒状剛性部材１２を同心状に配置するとともに、内外の剛性部材１２・１３間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体１４を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなる。また、内外の前記剛性部材１２・１３が、軸方向に相対変位するのを制限するストッパー２１０を備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなるダンパー装置であって、
内外の前記剛性部材が、軸方向に相対変位するのを制限するストッパーを備えていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記ストッパーが、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のいずれか一方に、軸方向に所定の間隔をあけて設けられる第１突起部と第２突起部と、他方に、前記第１突起部と第２突起部の間であって当該第１突起部および第２突起部とに当接可能に設けられる第３突起部とからなることを特徴とする請求項１記載のダンパー装置。
【請求項３】
内外の前記剛性部材が軸方向に相対変位していない状態で、前記第１突起部と第３突起部との間隔、および前記第２突起部と第３突起部との間隔が、前記エネルギー吸収体の厚さの２〜４倍であることを特徴とする請求項２記載のダンパー装置。
【請求項４】
内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなるダンパー装置であって、
内外の前記剛性部材が、周方向に相対回転するのを制限する回転ストッパーを備えていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
前記回転ストッパーが、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のいずれか一方に、軸方向に沿って形成された凸条部と、他方に形成され前記凸条部が摺動可能に嵌入される長溝部とからなることを特徴とする請求項４記載のダンパー装置。
【請求項６】
前記エネルギー吸収体のせん断弾性係数が、Ｇ＝０．２〜１．４Ｎ／ｍｍ2の範囲にあり、等価減衰乗数が、Ｈｅｑ＝１５〜３０％の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項７】
内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合し、
前記エネルギー吸収体よりも高剛性の延伸性プラグを、前記内筒状剛性部材と前記外筒状剛性部材との内外の筒状壁間に跨り、かつ前記エネルギー吸収体に対し軸方向に直交する方向に貫通させて設けたダンパー装置であって、
前記延伸性プラグが、前記エネルギー吸収体の剛性に対して、少なくとも５〜１０倍の剛性を有することを特徴とするダンパー装置。
【請求項８】
前記延伸性プラグが、取替え可能に設けられていることを特徴とする請求項７記載のダンパー装置。
【請求項９】
前記延伸性プラグの両端部にネジ部を設けるとともに、内外の前記剛性部材の筒状壁にネジ穴をそれぞれ設け、前記延伸性プラグの一端を前記内筒状剛性部材に、他端を前記外筒状剛性部材に対してそれぞれネジ止め可能にしたことを特徴とする請求項８記載のダンパー装置。
【請求項１０】
前記延伸性プラグの拘束機構を設けたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項１１】
前記拘束機構が、前記延伸性プラグの貫通口を有し、前記内筒状剛性部材に対して同心状に間隔をあけて配置される複数枚の鋼板からなることを特徴とする請求項１０記載のダンパー装置。
【請求項１２】
前記拘束機構が、前記延伸性プラグの貫通口を有し、前記内筒状剛性部材に対して同心状に間隔をあけて配置され、前記エネルギー吸収体と積層構造をなす複数の鋼管であることを特徴とする請求項１０記載のダンパー装置。
【請求項１３】
前記拘束機構が、前記延伸性プラグを囲むスプリングであることを特徴とする請求項１０記載のダンパー装置。
【請求項１４】
前記エネルギー吸収体を内外の前記剛性部材間に配置して加硫したのち、前記エネルギー吸収体に、前記延伸性プラグを前記外筒状剛性部材のネジ穴から前記内筒状剛性部材のネジ穴まで挿入可能な空洞部を設け、前記延伸性プラグの一端を当該内筒状剛性部材に、他端を当該外筒状剛性部材に、それぞれネジ止めすることにより形成したことを特徴とする請求項９記載のダンパー装置。
【請求項１５】
前記延伸性プラグの表面に非接着処理を施し、当該延伸性プラグの一端を前記内筒状剛性部材のネジ穴に、他端を前記外筒状剛性部材のネジ穴にそれぞれネジ止めしたのち、前記エネルギー吸収体を内外の当該剛性部材間に介在させて加硫することにより形成したことを特徴とする請求項９記載のダンパー装置。
【請求項１６】
前記空洞部の容積に対する前記延伸性プラグの充填率が、前記エネルギー吸収体の常温状態において、９０％〜１２０％の範囲であることを特徴とする請求項１４記載のダンパー装置。
【請求項１７】
内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合し、
高減衰性の延伸性プラグを、前記内筒状剛性部材と前記外筒状剛性部材との内外の筒状壁間に跨り、かつ前記エネルギー吸収体に対し軸方向に直交する方向に貫通させて設けたダンパー装置であって、
前記延伸性プラグが、当該エネルギー吸収体の剛性に対して、少なくとも５〜１０倍の剛性を有することを特徴とするダンパー装置。
【請求項１８】
前記延伸性プラグの頭部側が、前記外筒状剛性部材のネジ穴に挿入されたキャップで覆われていることを特徴とする請求項７〜１７のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項１９】
前記内筒状剛性部材および前記外筒状剛性部材が、前記エネルギー吸収体と接する面において、凹凸形状を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項２０】
内外の前記剛性部材間に、前記エネルギー吸収体のシール機構を備えたことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項２１】
前記シール機構が、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のうちいずれか一方に全周にわたって形成された環状溝部と、他方に取付けられ前記環状溝部に嵌入される環状パッキンとからなることを特徴とする請求項２０記載のダンパー装置。
【請求項２２】
前記シール機構が、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のうち、いずれか一方の周面に全周にわたって一体に形成された環状シール部からなり、該環状シール部の先端周面が、他方の周面に摺動可能に当接することを特徴とする請求項２０記載のダンパー装置。
【請求項２３】
粘弾性部材または弾性部材を同心状に配置された内筒部材と外筒部材との間に介在させて加硫接着してエネルギー吸収リング部材を形成し、内筒状剛性部材とその外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように同心状に配置された外筒状剛性部材とを前記エネルギー吸収リング部材を介して一体的に結合してなることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２４】
前記エネルギー吸収リング部材の内筒部材を前記内筒状剛性部材に、前記エネルギー吸収リング部材の外筒部材を前記外筒状剛性部材にそれぞれネジ止めにより固定したことを特徴とする請求項２３記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として建築構造物および土木構造物の振動低減用にたとえば骨組み状態で使用するほか、産業用機械、建造物などの設置状態における振動の吸収緩和部材ならびに自動車、家電製品などの振動の吸収部品としても適用可能なダンパー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記構造物用骨組みの振動低減には、従来、主として、骨組みの部材間にブレースや方杖を取り付けることによって、上記骨組みの剛性や強度を高めて、振動の低減を図っていた。しかし、従来のブレースや方杖は強度抵抗型の部材で、剛性や強度を向上する機能は備えているが、エネルギーを吸収する機能には乏しく、たとえば地震、強風による揺れや振動、および走行する車両の近傍で生じる家屋や建造物などの振動を低減する等価減衰定数（Ｈeq）についてはブレースの場合で１０％程度であり、地震などで発生する振動エネルギーを十分に吸収しきれない。また、ブレースに対し圧縮力が作用すると、図１３に示すように、座屈が生じるおそれがある。
【０００３】
さらに、従来より、車両自体や機械設備自体の振動低減やその他の振動エネルギー吸収にオイルダンパーが用いられているが、このオイルダンパーはオイルダンパーが介設される部材両端間の振動速度がゼロ、つまり停止状態の場合には、耐力が発生しないという問題がある。しかも、オイルダンパーは図１４に示すような構造が一般的であるため、エネルギーを吸収するためには十分に長いストロークを確保する必要があるため、コンパクトな製品が製造し難く、適用範囲が制限される。また、オイルダンパーは速度や温度に対して影響を受け易いうえに、油圧の調整や油漏れのほか、ごみや埃の侵入防止のための対策およびメンテナンスが必要であり、さらに製作には精密な加工が要求される。
【０００４】
また、摩擦ダンパーについても、摩擦面の摩耗・腐食やごみ・埃の侵入防止対策が必要なうえ、摩擦面の種類によっては、振動数依存性をもつものや比較的早期に焼き付きが生じるものがある。そして、従来の一般的なオイルダンパー、摩擦ダンパーおよび鋼材ダンパーなどのダンパーは、等価減衰定数（Ｈｅｑ）は約２０〜２５％であり、地震発生時などに振動エネルギーを十分に吸収できないおそれがある。
【０００５】
上述したようなブレースや方杖などの部材は、地震時に骨組みに作用するエネルギーを吸収する振動減衰性能を持っていないか、持っていても低いため、設計強度を越えるような大地震の発生時には筋かい等の部材が最初に降伏し、破断あるいは損傷に至る。そして前記部材が一旦破断あるいは損傷した後は同部材による住宅全体としての本来の強度増大効果は望めなくなり、住宅全体が崩壊に至ってしまう。したがって、設計強度を越えるような大地震に対して十分な耐震性能を確保することができないだけでなく、たとえ住宅全体が崩壊しなかったとしても、破断あるいは損傷した補強用部材を交換しない限り、住宅全体を元の強度に復元させることができない。
【０００６】
そこで、復元機能を有し、地震時などにおいて振動減衰性能を発揮させられる制振ダンパーや仕口ダンパーが提案されている（たとえば、特許文献１，２参照）。しかしながら、特許文献１，２に記載のものにおいても、等価減衰定数が比較的小さく、地震発生時などに振動エネルギーを十分に吸収できないおそれがあること、構造が複雑で、製作に手間がかかることなど、それぞれ改良の余地がある。
【０００７】
これらの課題を解決する技術に、出願人によるダンパー装置がある（特許文献３）。このダンパー装置は、内外の筒状剛性部材と、それらの間に介在させる粘弾性エネルギー吸収体との三部材で最小限構成され、骨組みの強度を高めるとともに、内外の剛性部材間で相対的な圧縮力と引っ張り力が作用したときにエネルギー吸収体が吸収緩和して振動等を減衰させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報（段落００１１〜００１５及び図１〜図３）
【特許文献２】特開２００３−２４７２６９号公報（段落００１６〜００２５及び図１〜図３）
【特許文献３】特開２００７−２７８４１１号公報（段落００３０〜００３４及び図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３のダンパー装置は、以下の点で課題があった。
【００１０】
・過変位（過剰変位）に対するストッパー（制止機能）を有していない。
【００１１】
・ダンパーの回転（ねじれ）方向に対する制御（防止）機構を有していない。
【００１２】
・減衰材としてのプラグ（鉛他）の取替え機構を有していない。
【００１３】
・減衰材としてのプラグ（鉛他）の設置方法が不明。
【００１４】
・減衰材としてのプラグ（鉛他）の拘束機構を有していない。
【００１５】
・減衰材としてのプラグ（鉛他）が有効に機能する充填率が不明。
【００１６】
・トリガー機能の条件（トリガー機能の定義、設計条件等）が不明。
【００１７】
・粘弾性体（ゴム）と内筒及び外筒との定着条件が不明。
【００１８】
・粘弾性エネルギー吸収体の特性範囲が不明。
【００１９】
・一体成型とした場合のゴム収縮に対する接着面への影響が懸念。
【００２０】
・耐久性向上のための粘弾性体小口部分のシール（密閉）が必要。
【００２１】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、建築構造用および木造構造用骨組みの剛性や強度を向上でき、施工が容易であり、等価減衰定数が大きく、エネルギー吸収効果が高く、剛性・耐力・減衰量・変形能力などに関する設計の自由度が高く、また材料および機能面からメンテナンスがフリーなダンパー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記の目的を達成するために本発明に係るダンパー装置は、内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなるダンパー装置であって、
内外の前記剛性部材が、軸方向に相対変位するのを制限するストッパーを備えていることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成を有する本発明のダンパー装置によれば、内外の筒状剛性部材とエネルギー吸収体との三部材で最小限構成され、軸状物であり、長さを用途に応じて任意に調整できる。そして、内筒状剛性部材と外筒状剛性部材とを建築構造物用骨組みの地震時などに相対変位の生じそうな部材間に取り付けることにより骨組みの強度を高めるとともに、内外の剛性部材間で相対的な圧縮力と引っ張り力が作用したときにエネルギー吸収体が吸収緩和して振動等を減衰させる。特に、エネルギー吸収体の粘弾性度または弾性度を調整することが可能なため、使用する建築物の骨組みや壁部の強度に容易に応じさせられる。また、たとえば柱と土台および基礎との間で外筒状剛性部材の側面を柱の側面に固定する一方、内筒状剛性部材内を貫通するボルトにより頭部を内筒状剛性部材の上端に係止させ、ボルトの下端側を土台に螺着し、さらにその下端を貫通して基礎に固着することにより、ホールドダウン金物の一部として使用する場合には、地震時に土台からの柱の抜けを阻止するとともに、柱の抜け動作の繰り返しによる振動に対しエネルギー吸収体が伸縮して吸収緩和する。
【００２４】
さらに、このダンパー装置によれば、地震等による大きな振動を受けても、ストッパーにより内外の剛性部材が軸方向に過剰に相対変位するのを制限できるので、エネルギー吸収体が破断したり、内外の剛性部材から剥離したりするのを防止できる。
【００２５】
本発明の請求項２に係るダンパー装置は、前記ストッパーが、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のいずれか一方に、軸方向に所定の間隔をあけて設けられる（一体に形成された）第１突起部と第２突起部と、他方に、前記第１突起部と第２突起部の間であって当該第１突起部および第２突起部とに当接可能に設けられる（接触可能な位置に一体に形成された）第３突起部とからなることを特徴とする。
【００２６】
このようなダンパー装置によれば、簡単な構成で、内外の剛性部材の相対的な軸方向変位を制限することが可能である。各突起部は、相互に当接する際の衝撃に耐えるよう、溶接などの方法で内外の剛性部材に対して一体に形成することが望ましい。
【００２７】
請求項３に係るダンパー装置のように、内外の前記剛性部材が軸方向に相対変位していない状態で、前記第１突起部と第３突起部との間隔、および前記第２突起部と第３突起部との間隔が、前記エネルギー吸収体の厚さの２〜４倍であることが好ましい。２倍以下の間隔では、振動を吸収緩和する能力が低く、４倍以上の間隔では、エネルギー吸収体が内外の剛性部材から剥離する恐れがあるからである。
【００２８】
請求項４に係るダンパー装置は、内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合してなるダンパー装置であって、
内外の前記剛性部材が、周方向に相対回転するのを制限する回転ストッパーを備えていることを特徴とする。
【００２９】
上記の構成を有するダンパー装置によれば、内外の剛性部材間に相対的な回転・ねじれが作用したときに、回転ストッパーによりその回転・ねじれを防止できる。さらに、回転ストッパーは、上記した軸方向の相対変位を制限するストッパーと併用して同一のダンパー装置に設けることも可能である。
【００３０】
請求項５に係るダンパー装置は、前記回転ストッパーが、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のいずれか一方に、軸方向に沿って形成された凸条部と、他方に形成され前記凸条部が摺動可能に嵌入される長溝部とからなることを特徴とする。
【００３１】
このようなダンパー装置によれば、簡単な構成で回転・ねじれを制止できるうえ、凸条部と長溝部との接触抵抗により、ダンパー装置の減衰能力が向上するという利点も有する。
【００３２】
請求項６に係るダンパー装置は、前記エネルギー吸収体のせん断弾性係数が、Ｇ＝０．２〜１．４Ｎ／ｍｍ2の範囲にあり、等価減衰乗数が、Ｈｅｑ＝１５〜３０％の範囲にあることを特徴とする。粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体としては、この範囲のせん断弾性係数が最も実用性がある。また、等価減衰乗数については、１５％以下では内外の剛性部材間で相対的な圧縮力と引っ張り力が作用したときにエネルギー吸収体が吸収緩和して振動等を減衰させることができず、また、３０％以上では粘弾性部材または弾性部材の適用範囲を超えてしまうため、この範囲が望ましい。
【００３３】
請求項７に係るダンパー装置は、内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合し、前記エネルギー吸収体よりも高剛性の延伸性プラグを、前記内筒状剛性部材と前記外筒状剛性部材との内外の筒状壁間に跨り、かつ前記エネルギー吸収体に対し軸方向に直交する方向に貫通させて設けたダンパー装置であって、
前記延伸性プラグが、前記エネルギー吸収体の剛性に対して、少なくとも５〜１０倍の剛性を有することを特徴とする。
【００３４】
上記の構成を有するダンパー装置であれば、エネルギー吸収体と延伸性プラグとを組み合わせることにより、建築物構造や木造構造に適合した強度とエネルギー吸収力の両方をダンパー装置に持たせることができ、また延伸性プラグは、通常、エネルギー吸収体に対し必要な個数を挿入して取付けるので、強度とエネルギー吸収力の調整が容易に行える。さらに、延伸性プラグの剛性を、エネルギー吸収体の剛性に対して少なくとも５〜１０倍としているので、延伸性プラグにトリガーとしての機能を持たせることができる。すなわち、たとえば風や輸送機関などから発生する微小な振動に対しては、延伸性プラグの剛性により内外の剛性部材間に軸方向の変位が生じることがなく、ダンパー装置は剛体としての強度を有することができる。一方、振動が大きい場合、延伸性プラグが変形して内外の剛性部材間に変位が生じ、エネルギー吸収体が作用して振動を吸収・緩和することができる。
【００３５】
請求項８に記載のように、前記延伸性プラグは、取替え可能に設けられていることが好ましい。大振動により延伸性プラグに残留変形が残った場合でも、エネルギー吸収体は粘弾性体または弾性体からなるため復元力があるので、プラグのみを取替えてダンパー装置の機能を維持することができる。したがって、このようなダンパー装置によれば、低コストで長期間の使用が可能になる。
【００３６】
請求項９に記載のように、前記延伸性プラグの両端部にネジ部を設けるとともに、内外の前記剛性部材の筒状壁にネジ穴をそれぞれ設け、前記延伸性プラグの一端を前記内筒状剛性部材に、他端を前記外筒状剛性部材に対してそれぞれネジ止め可能にすることが好ましい。
【００３７】
このように構成すれば、プラグの交換を容易に行え、メンテナンスにかかる手間や費用を抑制することができる。
【００３８】
請求項１０に係るダンパー装置は、前記延伸性プラグの拘束機構を設けたことを特徴とする。
【００３９】
上記の構成を有するダンパー装置によれば、延伸性プラグがエネルギー吸収体の変形とともに変形するので、ダンパー装置の減衰性能が向上する。
【００４０】
請求項１１に記載のように、前記拘束機構が、前記延伸性プラグの貫通口を有し、前記内筒状剛性部材に対して同心状に間隔をあけて配置される複数枚の鋼板からなることが考えられる。
【００４１】
このように構成することにより、エネルギー吸収体の変形を、複数枚の鋼板を介して延伸性プラグに伝えられるので、プラグが単に曲がるのを防ぎ、減衰性を向上させることができる。
【００４２】
請求項１２に記載のように、前記拘束機構が、前記延伸性プラグの貫通口を有し、前記内筒状剛性部材に対して同心状に間隔をあけて配置され、前記エネルギー吸収体と積層構造をなす複数の鋼管であってもよい。
【００４３】
このように構成することにより、鋼管同士の相対位置がエネルギー吸収体の内部で安定するので、エネルギー吸収体の変形が、鋼管を介してより均等に、確実に延伸性プラグに伝わる。
【００４４】
また、請求項１３に記載のように、前記拘束機構が、前記延伸性プラグを囲むスプリングであってもよい。
【００４５】
このように構成することにより、スプリングの復元力によるプラグの復元効果も期待できる。
【００４６】
請求項１４に係るダンパー装置は、前記エネルギー吸収体を内外の前記剛性部材間に配置して加硫したのち、前記エネルギー吸収体に、前記延伸性プラグを前記外筒状剛性部材のネジ穴から前記内筒状剛性部材のネジ穴まで挿入可能な空洞部を設け、前記延伸性プラグの一端を当該内筒状剛性部材に、他端を当該外筒状剛性部材に、それぞれネジ止めすることにより形成したことを特徴とする。
【００４７】
このように形成されたダンパー装置によれば、延伸性プラグを後付けできるため、プラグの個数や配置を自由に選択でき、使用する建築物の骨組みや壁部の強度に容易に応じさせられるという利点がある。
【００４８】
請求項１５に記載のように、発明に係るダンパー装置は、前記延伸性プラグの表面に非接着処理を施し、当該延伸性プラグの一端を前記内筒状剛性部材のネジ穴に、他端を前記外筒状剛性部材のネジ穴にそれぞれネジ止めしたのち、前記エネルギー吸収体を内外の当該剛性部材間に介在させて加硫することにより形成することもできる。
【００４９】
このように形成されたダンパー装置によれば、加硫前に延伸性プラグを内外の剛性部材に固定するので、位置決めされた加硫が可能である。また、延伸性プラグとエネルギー吸収体の接着を防止しているので、プラグの取替えも容易に行える。
【００５０】
請求項１６に係るダンパー装置は、前記空洞部の容積に対する前記延伸性プラグの充填率（容積率）が、前記エネルギー吸収体の常温状態（２４℃）において、９０％〜１２０％の範囲であることを特徴とする。ここで充填率９０％というのは、エネルギー吸収体と延伸性プラグとの間に１０％の隙間があることをいい、１２０％というのは、空洞部の容積を２０％広げて（エネルギー吸収体を圧縮して）プラグを挿入する状態をいう。
【００５１】
ダンパー装置を使用する環境の温度範囲を−２０〜６０℃と想定した場合、延伸性プラグの充填率がこの範囲にあれば、エネルギー吸収体のせん断変形によるプラグの強制変形が生じ、上記した拘束機構のみの場合よりさらに高い減衰効果が得られる。９０％以下の充填率では、エネルギー吸収体の変形がプラグに伝わりにくく、強制変形の効果が得られにくい。また、１２０％程度の充填率があれば、低温でエネルギー吸収体が収縮した場合でもプラグとの密着性が保たれ、エネルギー吸収体の変形が十分にプラグに伝わる。充填率が高くなるとプラグの挿入に困難が伴うので、これ以上の高い充填率にする必要はない。
【００５２】
請求項１７に係るダンパー装置は、内筒状剛性部材の外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように外筒状剛性部材を同心状に配置するとともに、内外の前記剛性部材間に粘弾性部材または弾性部材からなるエネルギー吸収体を介在させて相対変位可能に一体的に結合し、高減衰性の延伸性プラグを、前記内筒状剛性部材と前記外筒状剛性部材との内外の筒状壁間に跨り、かつ前記エネルギー吸収体に対し軸方向に直交する方向に貫通させて設けたダンパー装置であって、
前記延伸性プラグが、当該エネルギー吸収体の剛性に対して、少なくとも５〜１０倍の剛性を有することを特徴とする。
【００５３】
このように構成したダンパー装置によれば、延伸性プラグで振動を吸収・緩和できるため、復元力の高い天然ゴムのような弾性体をエネルギー吸収体として使用できる。
【００５４】
請求項１８に記載のように、前記延伸性プラグの頭部側が、前記外筒状剛性部材のネジ穴に挿入されたキャップで覆われていると好ましい。このように構成したダンパー装置によれば、内部への雨水の浸入を防ぐことができ、延伸性プラグの劣化を抑制できる。
【００５５】
さらに請求項１９に記載のように、前記内筒状剛性部材および前記外筒状剛性部材が、前記エネルギー吸収体と接する面において、凹凸形状を有することが好ましい。
【００５６】
エネルギー吸収体と内外の剛性部材との接着は、一般的な加硫接着とするが、このように構成したダンパー装置によれば、接着面の表面積が大きくなり、定着力が強化されるので、地震等の大振動による大変形が生じても接着面が剥離するのを防止できる。
【００５７】
請求項２０に係るダンパー装置は、内外の前記剛性部材間に、前記エネルギー吸収体のシール機構を備えたことを特徴とする。このように構成したダンパー装置によれば、シール機構により、内外の剛性部材間に介在させたエネルギー吸収体に雨水等が浸入するのを防止できる。
【００５８】
請求項２１に係るダンパー装置は、前記シール機構が、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のうちいずれか一方に全周にわたって形成された環状溝部と、他方に取付けられ前記環状溝部に嵌入される環状パッキンとからなることを特徴とする。
【００５９】
パッキンのような耐久性の高い弾性体は、大変形による変位量に追従できるので、このように構成したダンパー装置によれば、シール機構が地震等の大振動でも損なわれることがなく、エネルギー吸収体への雨水等の浸入を防止できる。
【００６０】
請求項２２に記載のように、前記シール機構が、前記内筒状剛性部材の外周面または前記外筒状剛性部材の内周面のうち、いずれか一方の周面に全周にわたって一体に形成された環状シール部からなり、該環状シール部の先端周面が、他方の周面に摺動可能に当接することも考えられる。
【００６１】
このように構成したダンパー装置によれば、内外の剛性部材の相対変位量がいかなる大きさであっても、シール機構が機能してエネルギー吸収体への雨水等の浸入を防止する。さらに、内外の剛性部材が相対変位して環状シール部が他方の周面に対して摺動する際、互いに当接する面に摩擦抵抗が生じるため、ダンパー装置の減衰性能が向上するという利点もある。防水性能を高めるため、環状シール部の先端周面はメタルタッチ仕上げにすることが望ましい。さらにグリスを塗布してもよい。
【００６２】
請求項２３に係るダンパー装置は、粘弾性部材または弾性部材を同心状に配置された内筒部材と外筒部材との間に介在させて加硫接着してエネルギー吸収リング部材を形成し、内筒状剛性部材とその外周側に同内筒状剛性部材を囲繞するように同心状に配置された外筒状剛性部材とを前記エネルギー吸収リング部材を介して一体的に結合してなることを特徴とする。
【００６３】
このように構成したダンパー装置によれば、エネルギー吸収リング部材を部品としてあらかじめ所定の寸法に形成したのち内外の剛性部材間に一体的に結合することができるので、加硫によってエネルギー吸収体が収縮して内外の剛性部材への密着性が低下するのを避けることが可能である。
【００６４】
エネルギー吸収リング部材を内外の剛性部材に結合するには、請求項２４に記載のように、前記エネルギー吸収リング部材の内筒部材を前記内筒状剛性部材に、前記エネルギー吸収リング部材の外筒部材を前記外筒状剛性部材にそれぞれネジ止めにより固定することが考えられる。ネジ止めによれば、エネルギー吸収リング部材を内外の剛性部材間に確実に一体的に結合することができ、かつ、取替えることも容易に行える。
【発明の効果】
【００６５】
本発明のダンパー装置は、簡単な構成で軸方向の過変位や回転方向の変位に対する制止機能を有するとともに、減衰材としてのプラグが取替え可能であり、減衰効果が向上し、エネルギー吸収体と内外の筒状剛性部材との接着性が良好で、プラグやエネルギー吸収体への雨水等の浸入が防止できることなどにより、大振動をより確実に、安定して吸収・緩和できるという効果のほか、メンテナンスが容易で、低コストで建築物に耐震対策を施すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態としてのダンパー装置１を示す、中央断面図である。
【図２】図１のダンパー装置１の断面図で、図２(ａ)は、図１のＡ−Ａ線における断面図、同(ｂ)はＢ−Ｂ線における断面図、同(ｃ)はＣ−Ｃ線における断面図、同(ｄ)はＤ−Ｄ線における断面図をそれぞれ示す。
【図３】延伸性プラグ３５の取り付け状態を説明する拡大図である。
【図４】別の拘束機構２３０を示す斜視図である。
【図５】ダンパー装置１に拘束機構２３０を設けた状態を示す図で、図５(ａ)は、延伸性プラグ３５付近の中央断面図、同(ｂ)は、同(ａ)におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】さらに別の拘束機構２４０をダンパー装置１に設けた状態を示す図で、図６(ａ)は、延伸性プラグ３５付近の中央断面図、同(ｂ)は、同(ａ)におけるVI−VI線断面図である。
【図７】図７（ａ）は延伸性プラグ３５の一例を示す正面図、図７(ｂ)〜(ｄ)は、延伸性プラグ３５の設置方法を説明する図である。
【図８】図８(ａ)・(ｂ)は、もう一つの設置方法を説明する図である。
【図９】回転ストッパー３２０を設けたダンパー装置３１を示し、図９(ａ)は、回転ストッパー３２０の断面図、同(ｂ)は、外筒部材３１２の斜視図、同(ｃ)は、内筒部材３１３の斜視図である。
【図１０】シール機構４２０を設けたダンパー装置４１を示し、図１０(ａ)は、シール機構４２０の中央断面図、同(ｂ)は、外筒部材４１２の斜視図、同(ｃ)は、内筒部材４１３の斜視図である。
【図１１】エネルギー吸収リング５１０を設けたダンパー装置５１を示し、図１１(ａ)は、エネルギー吸収リング５１０の断面図、同(ｂ)は、ダンパー装置５１の中央断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は建物の過大変形を制御している状態を示す説明図、同（ｂ）は建物の応答変位を示すグラフである。
【図１３】従来の一般的なブレースに対して圧縮力と引っ張り力を作用させた時の変形を示す線図である。
【図１４】従来の一般的なオイルダンパー機構を概念的に示す断面図である。
【図１５】ダンパー装置追力試験の試験装置の斜視図である。
【図１６】エネルギー吸収体１４のせん断弾性係数Ｇを変化させた場合のダンパー装置１の荷重と変位を示すダンパー荷重−履歴曲線図である。
【図１７】図１７（ａ）はプラグ追力試験に用いた試験装置の上面図である。同（ｂ）は同側面図である。同（ｃ）は一部拡大斜視図である。
【図１８】延伸性プラグ３５と従来の円筒形プラグとを比較した、荷重と変形量との関係を示すプラグ荷重−履歴曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明に係るダンパー装置について実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００６８】
図１は実施例１に係るダンパー装置１の軸方向の断面図であり、図２(ａ)〜図２(ｄ)はそれぞれ図１のＡ−Ａ線における断面図、Ｂ−Ｂ線における断面図、Ｃ−Ｃ線における断面図、Ｄ−Ｄ線における断面図、図３は、延伸性プラグ３５の拡大図である。
図１および図２に示すように、ダンパー装置１は、外側に位置する円筒形状の外筒剛性部材（以下、外筒部材という）１２と、この外筒部材１２の内側に同心状に位置する円筒状の内筒剛性部材（以下、内筒部材という）１３とが、それらの間に同心状に位置する円筒形状のエネルギー吸収体１４を介して相対変位可能に一体的に結合されてなる。また、外筒部材１２と内筒部材１３とに跨る円柱体状の延伸性プラグ３５の一対を、図２(ａ)に示すように、エネルギー吸収体１４に対し軸方向に直交する方向に貫通させて相対向して設けている。さらに、外筒部材１２と内筒部材１３との軸方向の相対変位を制限するストッパー２１０と、ダンパー装置１のリング状開口部分１ａにおけるシール機構としての環状シール部２１５を備えている。なお、このダンパー装置１は、たとえば小規模な戸建て木造住宅の骨組み（構造物）を構成する２つの要素（図示せず）に跨るように外筒部材１２および内筒部材１３の各端部をそれぞれ結合して用いられる。
【００６９】
エネルギー吸収体１４は、せん断弾性係数Ｇ＝０．２〜１．４Ｎ／ｍｍ２で高減衰性能（等価減衰定数Ｈｅｑ＝１５〜３０％）を発揮する粘弾性体が使用される。延伸性プラグ３５にはトリガー特性が必要なため、エネルギー吸収体１４よりも５〜１０倍程度高剛性の鉛が使用される。
【００７０】
なお、図１５の試験装置を用いて、せん断弾性係数Ｇ＝０．７、１．０、１．２、１．４Ｎ／ｍｍ２のエネルギー吸収体１４をそれぞれ適用したダンパー装置１に、軸方向荷重をかけ、その時のダンパー装置１の変位を測定するダンパー追力試験を行った。その測定結果である荷重−履歴曲線を図１６に示す。図１６より、せん断弾性係数Ｇ＝０．７の時、ダンパー装置１の剛性が最も低く、せん断弾性係数Ｇ＝１．４の時、ダンパー装置１の剛性が最も高くなることがわかった。
【００７１】
ストッパー２１０は、軸方向に並ぶリング状の突起部２１２・２１３・２１４からなる。突起部２１２は、図１・図２(ｃ)に示すように、外筒部材１２の内周面に、軸方向に直交する方向に設けている。また、突起部２１３および突起部２１４は、図１・図２(ｂ)に示すように、内筒部材１３の外周面に、突起部２１２の両側に所定の間隔Ｌをあけてそれぞれ設けている。突起部２１２・２１３・２１４は、内外の筒部材１２・１３が軸方向に相対変位したときに互いに当接し、内外の筒部材１２・１３の相対変位を制限することができる寸法を有する。突起部２１２・２１３・２１４の設置は、外筒部材１２の内周面および内筒部材１３の外周面にネジ切りを施すとともに、各突起部２１２・２１３・２１４の外周面にもネジ切りを施し、突起部２１３・２１２・２１４の順に、内外の筒部材１２・１３に回転させながら設置している。
【００７２】
また、突起部２１２と、その両側の突起部２１３・２１４との間隔Ｌは、エネルギー吸収体１４の厚さＴの２〜４倍としている。したがって、外筒部材１２と内筒部材１３とは、突起部２１２が、突起部２１３または突起部２１４と当接する範囲内（±Ｌの範囲内）で相対変位可能である。突起部の設置をネジ切りとしているので、間隔Ｌ（クリアランス）の調整が自由にできるため、ダンパー装置の剛性のバラツキにより振幅（揺れ幅）の調整が可能となる。なお、すべてをネジ切りで固定せず、突起部２１３は内筒部材１３に、突起部２１２は外筒部材１２にそれぞれ溶接により固定し、突起部２１４のみを内筒部材１３にネジ切りで設置することも可能である。
【００７３】
環状シール部２１５は、ダンパー装置１のリング状開口部分１ａを塞ぐように、内筒部材１３の外周面に、全周にわたり一体に形成している。エネルギー吸収体１４の防水作用をもたせるため、先端周面が外筒部材１２の内周面に当接するよう形成し、先端周面をメタルタッチ仕上げにしている。先端周面に、グリスを塗布してもよい。
【００７４】
延伸性プラグ３５は、ダンパー装置の変形により塑性変形してもスムーズに取り替えられるように、図３(ａ)に示すように、両端にネジ部３５ａ・３５ｂを設け、外筒部材１２と内筒部材１３とにそれぞれ設けたネジ穴１２ａ・１３ａにネジ止めして固定している。この固定方法により、プラグ３５塑性変形して残留変形が残っても強制的にプラグ３５が離脱できる。プラグ３５の頭部に、回転できるように、図３(ｂ)に示す、十文字の凹部３５ｄを設けている。プラグ本体部分３５ｃ（ネジ部３５ａ・ｂ以外の部分）は、ネジ穴１２ａを通過するため、ネジ部３５ａ外径より小さくする。さらに、ネジ定着部近傍の応力集中を避けるため、すなわちプラグ本体部分３５ｃが全面にわたって塑性化するように、本体部分３５ｃの中央に向かうにつれて径を小さくする。（範囲を絞らなくてはならない場合：この時のネジ部３５ａ外径に対するプラグ中央部の外径は、５０〜９９％の範囲とする。）また、外筒部材１２のネジ穴１２ａを利用して、延伸性プラグ３５が外部に接する部分（頭部）に円柱状のキャップ３７を嵌め込み、ネジ穴１２ａを塞いで雨水等の浸入を防いでいる。
【００７５】
なお、ここで本発明の延伸性プラグ３５と、従来の円筒形のプラグとを用いて、これらに荷重をかけた場合の荷重変形を測定する追力試験を行った。試験装置は図１７に示すように、土台にずれ防止ブラケットとプラグ固定ブラケットとを、せん断プレートを挟み込むように固定して、プラグ固定ブラケットとせん断プレートとを貫通するようにプラグを挿通し、これらに固定する。そして、せん断プレートに軸方向荷重をかけ、その時のせん断プレートの変位量をプラグの変形量として測定した。その結果を図１８に示す。
図１８において、縦軸に荷重、横軸にプラグの変形量をとったグラフであり、波線が本発明の延伸性プラグ３５であり、実線が従来の円筒形プラグの結果である。図１８に示すとおり、プラグ形状を延伸性プラグ３５のようにすることで、荷重履歴曲線が滑らかに連続し、中央部が膨らみ、エネルギー吸収性能が向上したことがわかる。
【実施例２】
【００７６】
上記したとおり、図３に示すプラグ３５の固定構造により、プラグ３５はダンパー装置１の変形とともに塑性変形に至るが、この変形を効率的に行わせるために、つまり減衰性能を向上させるために．図４・図５のようにダンパー装置１のエネルギー吸収体１４のゴム層を拘束機構２３０を介して円周方向全体に積層している。このようにエネルギー吸収体１４において複数のゴム層を積層することにより、ダンパー装置１の変形に伴いエネルギー吸収体１４、つまりゴム層全体（各ゴム層）が均一に変形し、プラグ３５が全断面にわたって有効に塑性変形する。
【００７７】
拘束機構２３０は、図４に示すように、外径の異なる円筒状の鋼管２３１に延伸性プラグの貫通孔２３２を設けたものの複数本（図では５本）を同心状に組み合わせた構造からなる。そして、図５(ａ)・(ｂ)に示すように、外筒部材１２と内筒部材１３との間に間隔をあけて、同心状に配置している。鋼管２３１を、エネルギー吸収体１４の全長にわたって設けて積層体に形成することにより、さらに効果的にエネルギー吸収体１４の変形を延伸性プラグ３５に伝達できる。
【実施例３】
【００７８】
図６(ａ)・(ｂ)は、さらに別の拘束機構２４０として、延伸性プラグ３５の周囲にコイルスプリング２４１を配置した例を示す。コイルスプリング２４１は復元力も有するので、エネルギー吸収体１４の変形を延伸性プラグ３５に伝達するだけでなく、延伸性プラグ３５に残留変位が生じにくくなり、さらにエネルギー吸収性能が向上する。
【００７９】
外筒部材１２および内筒部材１３には、本例では骨組みを構成する木材よりも剛性の高い鋼管が使用され、エネルギー吸収体１４によってダンパー装置１の全体剛性が木造骨組みの強度に近くなるよう調整される。なお、内筒部材１３内には、ボルトナット等の留め具を嵌挿したり、内筒部材１３内の中空部を埋めて中実部材にすることもできる。また、外筒部材１２および内筒部材１３の一端に止め環（図示せず）を一体に取り付け、骨組みの各要素に容易に取り付けられるようにすることができる。さらに、外筒部材１２内周面および内筒部材１３外周面のうち、エネルギー吸収体１４を介在させる部分は、ショットブラストまたは成型により凹凸形状に仕上げ、表面積を大きくして加硫接着の強度を高めている。
【実施例４】
【００８０】
延伸性プラグ３５の設置は、以下の２通りの方法で行うことができる。それぞれについて、図７および図８に基づき説明する。
【００８１】
第１の方法においては、エネルギー吸収体１４を構成するゴムの加硫後にプラグ３５を挿入する方法である．ゴム１４部にプラグ形状の空洞をダミーの金型１４ａを配置してゴム１４を装填して加硫し、加硫後に外筒部材１２のネジ穴１２ａを通してプラグ３５を挿入する。このため、図７（ａ）に示すように、プラグ３５は上下両端部のネジ部３５ａ・３５ｂに比べて本体部分３５ｃの外径を小さく形成する必要がある。また、両端のネジ部３５ａ・３５ｂの定着部近傍の応力集中を避けるために、つまりプラグ３５の本体部分３５ｃが全体にわたって塑性化するように、本体部分３５ｃを両端から中央部に向かうのに伴って漸次外径が小さくなるように形成する．中央部の外径をたとえば、両端ネジ部３５ａ・３５ｂの外径の５０〜９９％ン範囲で設定する。また、外筒部材１２にネジ穴１２ａを設けるのと同時に、内筒１３にも対応する位置にネジ穴１３ａを設けておく。
【００８２】
つまり、外筒部材１２と内筒部材１３との間にダミー金型１４ａを配置した状態で、エネルギー吸収体１４を構成するゴムを装填し、加硫する（図７（ｂ））。加硫後のゴム１４部からダミー金型１４ａを外方へ引き抜き、エネルギー吸収体１４に延伸性プラグ３５を挿入する空洞部１４ｂを形成し、ネジ穴１２ａからネジ穴１３ａまでを貫通させる（図７（ｃ））。外筒部材１２の外側から延伸性プラグ３５を挿入してネジ止めし、最後にキャップ３７を嵌め込む（図７(ｄ)）。空洞部１４ａの寸法（径）は、空洞部１４ａの容積に対する延伸性プラグ３５の充填率が、エネルギー吸収体１４の常温状態（２４℃）において９０〜１２０％となるよう設定している。
【実施例５】
【００８３】
第２の方法においては、あらかじめ表面に非接着被膜（図示せず）を施した延伸性プラグ３５を外筒部材１２と内筒部材１３とにネジ止めしてキャップ３７を嵌め（図８(ａ)）、外筒部材１２と内筒部材１３との間にエネルギー吸収体１４を装填して加硫を行うものである（図８(ｂ)）。
【実施例６】
【００８４】
本発明に係るダンパー装置の別の実施例について、図９〜図１１に基づき、以下に説明する。
【００８５】
ダンパー装置には多くの方向から応力が作用するから、図９（ｄ）に示すようにダンパー装置３１に対する回転方向Ｘおよび端部のピン回転面外方向Ｙの外力が作用しても、ダンパー装置３１はスムーズに変形しなければならない。そこで、つぎのような工夫を施している。すなわち、
図９は別の実施例に係る、回転ストッパー３２０を設けたダンパー装置３１を示す。図９(ａ)は、回転ストッパー３２０付近の横断面図、同(ｂ)は、外筒部材３１２の斜視図、同(ｃ)は、内筒部材３１３の斜視図である。回転ストッパー３２０は、ダンパー装置３１の外筒部材３１２の内周面に、軸方向に沿って４本形成した長溝部３２２と、内筒部材３１３の外周面に、長溝部３２２に摺動可能に嵌入されるよう軸方向に沿って形成した４本の凸条部３２３とからなる。回転ストッパー３２０により、外筒部材３１２と内筒部材３１３とは、相対的に回転することがないので、ダンパー装置３１は、振動による相対的な回転・ねじれを制止する作用をもつ。また、ダンパー装置３１が振動を受けて軸方向に変位する際、長溝部３２２と凸条部３２３との接触抵抗が生じて減衰能力（摩擦減衰）も向上する。回転ストッパー３２０は、ストッパー２１０と併用することもできる。
【実施例７】
【００８６】
図１０は、上記した環状シール部２１５とは別の構成により、エネルギー吸収体１４の防水を図るシール機構４２０を設けたダンパー装置４１を示す。図１０(ａ)は、シール機構４２０の部分断面図で、同(ｂ)は、外筒部材４１２の斜視図、同(ｃ)は、内筒部材４１３の斜視図である。シール機構４２０は、外筒部材４１２の内周面に全周にわたって取付けたパッキン４２２と、内筒部材４１３の外周面に形成した、パッキン４２２が嵌入される環状溝部４２３とからなる。パッキン４２２は、外筒部材４１２と内筒部材４１３の相対変位量に追従できる、耐久性の高い弾性体を使用している。
【実施例８】
【００８７】
ダンパー装置１の外筒部材１２と内筒部材１３間にエネルギー吸収体１４を構成するゴムを装填して加圧・加硫する一体加硫では、筒体内部が密閉されているため、加硫後のゴムの収縮による接着面への影響が懸念される（収縮により接着力が低下する）。そこで、つぎのようにゴム部分、いいかえればエネルギー吸収体１４をリング状に部品化（パーツか）してボルトもしくは溶接で定着するようにしている．本実施例では、溶接は熱による影響が懸念されるので、ボルトにより定着するようにしている。すなわち、
図１１に、部品化したエネルギー吸収リング５１０を、外筒部材１２と内筒部材１３との間に介在させて一体に結合してなるダンパー装置５１を示す。図１１(ａ)は、部品化したエネルギー吸収リング５１０の断面図で、図１１(ｂ)は、エネルギー吸収リング５１０を２カ所に配置して固定したダンパー装置５１の中央断面図である。
【００８８】
エネルギー吸収リング５１０は、鉄製の外管５１２と内管５１３の間に、せん断弾性係数Ｇ＝０．２〜１．４Ｎ／ｍｍ２で高減衰性能（等価減衰定数Ｈｅｑ＝１５〜３０％）を発揮する粘弾性体５１４を配置したのち加硫することにより形成している。このエネルギー吸収リング５１０を、外筒部材１２と内筒部材１３との間に２本、間隔をあけて配置し、ボルト５１５により外筒部材１２および内筒部材１３に対してそれぞれ固定している。
【００８９】
ダンパー装置１において、ストッパー２１０（図１）の間隔Ｌを５０ｍｍ（建物の層間変形で３０ｍｍ）で設定した場合、図１２(ａ)・(ｂ)のように想定以上の地震により層間変形が約４０ｍｍ変形しようとするところを、設定の３０ｍｍに抑えることができる。これにより、建物の過大変形による損傷を防ぐことができ、ダンパーの破損も防げる。
【００９０】
本発明に係るダンパー装置は、上記の複数の実施例に限られるものではなく、たとえば円筒状でなく、四角筒状など、他の断面形状をもつこともできる。また、機械系径の防振など減衰性を期待しないでよい場合は、天然ゴム等の復元力の高い弾性体をエネルギー吸収体に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、主として建築構造物および土木構造物の振動低減用のダンパー装置として利用できる。特に、そうした構造用の骨組みに使用することができる。その他、産業用機械、建造物などの設置状態における振動の吸収緩和部材ならびに自動車、家電製品などの振動の吸収部品としても利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１・３１・４１・５１  ダンパー装置
１２・３１２・４１２  外筒剛性部材
１３・３１３・４１３  内筒剛性部材
１４  エネルギー吸収体
３５  延伸性プラグ
３７  キャップ
３８  非接着被膜
２１０  ストッパー
２２０・２３０・２４０  拘束機構
３２０  回転ストッパー
４２０  シール機構
５１０  エネルギー吸収リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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