(57)【要約】【課題】ガスバリア性特に酸素透過防止性に優れるばかりでなく、成形性や機械的強度、特に耐衝撃強度に優れ、各種容器分野等で広く利用できるポリエチレン系成容器を提供する。また、乳飲料やビール等の飲み物用容器や、乾燥食品容器、さらには、カット果物やフルーツゼリー等のデザート食品用容器として好適なガスバリア性カップ状容器を提供する。【解決手段】有機化層状珪酸塩（Ａ）５〜３０重量％と、密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）７０〜９５重量％とからなり、かつ、所定の特性（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエチレン系容器を提供した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化層状珪酸塩（Ａ）５〜３０重量％と、密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）７０〜９５重量％とからなり、かつ、下記の特性（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエチレン系容器。
特性（１）：キャピラリーレオメーターにて温度１９０℃、せん断速度４８ｓｅｃ−１で測定される粘度η４８（Ｐａ・ｓ）とせん断速度３１００ｓｅｃ−１で測定される粘度η３１００（Ｐａ・ｓ）の比（η４８／η３１００）が７〜３０である。
特性（２）：ポリエチレン系容器の酸素透過係数Ｐ（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）と、ポリエチレン系容器の主成分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）の酸素透過係数Ｐ０（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）の比Ｐ／Ｐ０が０．７以下である。
特性（３）：曲げ弾性率が９００ＭＰａ以上である。
特性（４）：デュポン式耐おもり落下性の５０％破壊エネルギー（Ｅ５０）が２３℃で１１０〜３００ｋｇｆ・ｃｍであり、かつ−３０℃で１００〜２５０ｋｇｆ・ｃｍである。
【請求項２】
有機化層状珪酸塩（Ａ）に用いられる層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又はマイカであることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系容器。
【請求項３】
極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を０．１〜５．０重量％含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン系容器。
【請求項４】
射出成形により成形される請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系容器。
【請求項５】
容器がカップであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン系容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系容器に関し、さらに詳しくは、有機化層状珪酸塩を極性基含有ポリエチレン中に分散させた組成物を用いて成形され、ガスバリア性、成形性に優れ、かつ耐衝撃性、特にデュポン式耐おもり落下性に優れた、各種容器分野で広く利用できるポリエチレン系容器に関する。さらには、カップ状容器、特に空気中の酸素等によって悪影響を受けないガスバリア性を有したカップ状容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂の射出成形等によって一体成形された容器は、乳飲料やビール等の飲み物用容器や、乾燥食品容器、さらには、カット果物やフルーツゼリー等のデザート食品用容器として、種々のものが提案されている。このような容器は、その収容すべき飲み物や食品によって、空気中の酸素等によって悪影響を受けない十分なガスバリア性が求められる。
従来、ポリオレフィン系樹脂の分野において、ガスバリア性を改良するために、ポリオレフィン系樹脂にバリア性樹脂を積層した成形品やポリオレフィン系樹脂にバリア性樹脂を分散させた成形品等が広く使用されている。
一方、層状珪酸塩などの層状無機化合物をポリオレフィン系樹脂に分散させ、ガスバリア性等の物性を改良する試みが従来から数多く行なわれている。（例えば、特許文献１〜１０参照）
しかしながら、ポリオレフィン樹脂中に層状無機化合物を分散させガスバリア性を付与した場合、耐衝撃性が低下することが一般的に知られている。そして、耐衝撃性の中でも、デュポン式耐おもり落下試験による耐衝撃強度は、アイゾット衝撃強度とは異なり、成形品の剛性を上げただけでは向上させることが出来ない。これは、アイゾット耐衝撃強度が、材料において微小変形が起こるまでのエネルギーを如何に受け止めることができるかによって、その耐衝撃性が左右されるためと推測される。従って、アイゾット耐衝撃性においては、層状無機化合物を使用して剛性を向上させた上で、さらに、衝撃のエネルギーが集中しないように層状無機化合物を微分散させることが重要である。
一方、デュポン式耐おもり落下試験による耐衝撃強度は、サンプルが微小変形してから欠損に至るまでのエネルギーを出来るだけ分散させることにポイントがあるため、アイゾット衝撃強度の改良点に加えて、サンプルの変形に対する柔軟性並びに基材樹脂の衝撃吸収性が重要となる。そのため、アイゾット衝撃強度が向上した場合でも、デュポン式耐おもり落下性は必ずしも向上するものではない。（例えば、特許文献１１参照）
実際の容器では、アイゾット衝撃試験のようなノッチ形状を起点とした破損ばかりでなく、外部から何も欠損のない箇所に強い衝撃が与えられ、変形が起こりその箇所が起点となり破損が生じるという場合も多い。
また、一般的に層状無機化合物をポリオレフィン樹脂中に分散させた材料は粘度が上昇し、成形性に劣るとされ、ガスバリア性のみならず、耐衝撃性及び成形性も共に優れた材料を見出すことは容易ではない。
【０００３】
以下、具体的に先行文献を例示しながら説明すると、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂５０ないし９９．９重量％、層状珪酸塩０．１ないし５０重量％とからなる組成物を主成分とし、かつ成形体の酸素透過係数と成形体を構成する組成物の主成分であるのポリオレフィン樹脂の酸素透過係数および層状珪酸塩の体積分率との間に特定の関係式が成立するガスバリア性樹脂成形体が提案されている。
しかしながら、その場合、ガスバリア性向上効果としては必ずしも満足できるものではなく、また、成形性、成形品外観、機械的強度等の諸特性について好適な成形品が得られるわけではない。
【０００４】
また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び有機化層状珪酸塩０．１〜５０重量部からなるポリオレフィン系樹脂複合材料であって、前記有機化層状珪酸塩が、結晶構造中に交換性カチオンとして含有する金属イオンがカチオン系界面活性剤にてイオン交換された有機化層状珪酸塩であり、且つ該有機化層状珪酸塩の結晶側面の水酸基が、水酸基との化学結合性もしくは化学親和性を有する官能基を分子の末端に有する化学物質にて化学修飾されて成るポリオレフィン系樹脂複合材料が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部及び有機化層状珪酸塩０．１〜５０重量部からなるポリオレフィン系樹脂複合材料において、該有機化層状珪酸塩が、結晶構造中に交換性カチオンとして含有する金属イオンがカチオン系界面活性剤にてイオン交換された有機化層状珪酸塩であり、且つ該有機化層状珪酸塩の結晶側面が、アニオン性界面活性能を有する化合物にて化学修飾されて成るポリオレフィン系樹脂複合材料が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４には、樹脂１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部を含有する樹脂組成物であって、前記層状珪酸塩は、層状結晶の少なくとも一部の単層同士が単層表面の中心をずらせて重なりあって、見掛け上、厚さ５〜５０ｎｍ、長さ５００ｎｍ以上の平板状となって分散している樹脂組成物が提案されている。
しかしながら、これらの材料の場合、ある程度のガスバリア性向上効果を発揮するものの、成形性、成形品外観、機械的強度等の諸特性について必ずしも満足できる成形品が得られるわけではない。
【０００７】
また、特許文献５には、オレフィン系重合体、極性官能基を分子内に含有する有機カチオンにより有機化された層状無機化合物、および当該オレフィン重合体と相容性を有し、極性官能基を分子内に有する極性重合体、からなるオレフィン系重合体であって、当該組成物中の当該有機化された層状無機化合物の層間距離が２０オングストローム以上であるオレフィン系重合体組成物が提案されている。
しかしながら、この場合も、ある程度のガスバリア性向上効果を発揮するものの、成形性、成形品外観、機械的強度等の諸特性について必ずしも満足できる成形品が得られるわけではない。
【０００８】
更に、特許文献６には、層間に有機物がインターカレートされた層状珪酸塩と、側鎖に極性基を有する変性オレフィン系重合体とを混合して得られた組成物であって、Ｘ線回折スペクトル上に、層状珪酸塩の底面間隔に相当するピークを有さないことを特徴とする変性オレフィン系重合体組成物が提案されている。
しかしながら、この場合、分散性の改良については改善効果が開示されているものの、ガスバリア性、成形性等の諸特性について必ずしも満足できる成形品が得られるわけではない。加えて、実際に製品として使用した場合、十分な衝撃強度を保持出来ない場合がある。
【０００９】
一方、特許文献７には、オレフィン系樹脂に層状粘土鉱物を均一に良分散させた粘土複合材料及び製造方法が提案されている。
しかしながら、当該技術は、ポリプロピレン系のマトリクスで有効であるものの、ポリエチレン系樹脂では必ずしもこのような効果を充分に発揮できるわけではない。また、フィラー層間距離が十分広い場合において、マトリックス樹脂の剛性、分子量により機械物性、特に衝撃強度は著しく低下する場合がある。
【００１０】
また、特許文献８には、層状珪酸塩化合物を有機溶媒等の膨潤・分散溶媒等で膨潤・へき開することなく、無溶媒下での混合・溶融混合するだけで高い機械的強度、耐熱性等を発揮するポリオレフィン系複合材料が提案されている。
しかしながら、当該技術は、ポリプロピレン系のマトリクスで有効であるものの、ポリエチレン系樹脂では必ずしもこのような効果を充分に発揮できるわけではない。また、曲げ弾性率は、その改良効果が必ずしも大きいものではなく、同時にガスバリア性は、曲げ弾性率が向上したとしても必ずしも向上するものではない。
【００１１】
また、特許文献９には、ポリオレフィン系樹脂の剛性、耐熱性を向上し、成形加工性を改良した層状珪酸塩複合材料の製造方法および該複合材料からなる成形体が提案されている。
しかしながら、当該技術は、ポリプロピレン系のマトリクスで有効であるものの、ポリエチレン系樹脂では必ずしもこのような効果を充分に発揮できるわけではない。また、ガスバリア性、衝撃強度は、曲げ弾性率が向上したとしても必ずしも向上するものではない。
【００１２】
また、特許文献１０には、剛性、耐衝撃性、寸法安定性に優れ、成形品外観が良好な、ポリプロピレン樹脂と変性ポリプロピレン樹脂と層状珪酸塩化合物を含む樹脂組成物が提案されている。
しかしながら、この場合、低温での機械強度、特に衝撃強度が著しく低下してしまうという問題があり、また、ガスバリア性は、曲げ弾性率が向上したとしても必ずしも向上するものではない。
また、特許文献１１には、ポリオレフィン樹脂組成物および層間化合物を含有するポリオレフィン樹脂組成物であって、表面性を損なわず、機械的特性、荷重たわみ温度に優れるポリオレフィン樹脂組成物が提案されている。
しかしながら、この場合も、ポリプロピレン系のマトリクスで有効であるものの、ポリエチレン系樹脂では必ずしもこのような効果を充分に発揮できるわけではない。また、曲げ弾性率は、その改良効果が必ずしも大きいものではなく、ガスバリア性も、曲げ弾性率が向上したとしても必ずしも向上するものではない。
【００１３】
一方、特許文献１２には、カップ状容器、特に空気中の酸素等によって悪影響を受けないガスバリア性を有したカップ状容器について、側面ラベルと底面ラベルとを用いてインモールドラベル成形した熱可塑性樹脂製射出成形容器であって、各ラベルが少なくとも金属箔層または熱可塑性樹脂層からなるバリア層を有し、容器本体側に積層される層が容器本体と同質の材料又は容器本体と接着性を有する材料から構成されることを特徴とするインモールドラベル容器が開示されている。
しかしながら、この容器は、インモールドラベルがバリア層を有するものであり、必ずしもバリア性は十分でなく、また、耐衝撃強度も必ずしも十分とは言えない。
こうした状況下に、従来の問題点を改善しながら、ガスバリア性、成形性、成形品外観、機械的強度の改良に加えて、生産性等の諸特性についても満足できるポリエチレン系容器の早期開発が求められている。
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２９８３５８号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５６４０号公報
【特許文献３】特開２００１−０６４４５４号公報
【特許文献４】特開２００３−１０５２００号公報
【特許文献５】特開２００４−０９１７７５号公報
【特許文献６】特開２００６−１３１８９６号公報
【特許文献７】特開平１０−１８２８９２号公報
【特許文献８】特開平１０−０３００３９号公報
【特許文献９】特開２０００−２８１８４１号公報
【特許文献１０】特開２００２−０３７９４０号公報
【特許文献１１】特開２０００−１５９９４１号公報
【特許文献１２】特開平０８−１３２４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、ガスバリア性の向上効果のみならず、成形性、成形品外観、機械的強度の改良に加えて、生産性等の諸特性に優れたポリエチレン系容器、即ち、ガスバリア性、特に酸素透過防止性に優れ、さらに容易に成形でき、しかも成形品外観が良好で、剛性、耐衝撃性等が向上し、加えて生産効率が非常に高いポリエチレン系容器を提供すること、さらには、乳飲料やビール等の飲み物用容器や、乾燥食品容器、さらには、カット果物やフルーツゼリー等のデザート食品用容器に適したガスバリア性カップ状容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の物性を有する極性基含有ポリエチレンに有機化層状珪酸塩を特定の割合で配合してなる、特定の粘度特性を有する成形材料を用いると、これらの課題を解決したポリエチレン系容器を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、有機化層状珪酸塩（Ａ）５〜３０重量％と、密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）７０〜９５重量％とからなり、かつ、下記の特性（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエチレン系容器が提供される。
特性（１）：キャピラリーレオメーターにて温度１９０℃、せん断速度４８ｓｅｃ−１で測定される粘度η４８（Ｐａ・ｓ）とせん断速度３１００ｓｅｃ−１で測定される粘度η３１００（Ｐａ・ｓ）の比（η４８／η３１００）が７〜３０である。
特性（２）：ポリエチレン系容器の酸素透過係数Ｐ（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）と、ポリエチレン系容器の主成分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）の酸素透過係数Ｐ０（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）の比Ｐ／Ｐ０が０．７以下である。
特性（３）：曲げ弾性率が９００ＭＰａ以上である。
特性（４）：デュポン式耐おもり落下性の５０％破壊エネルギー（Ｅ５０）が２３℃で１１０〜３００ｋｇｆ・ｃｍであり、かつ−３０℃で１００〜２５０ｋｇｆ・ｃｍである。
【００１８】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、有機化層状珪酸塩（Ａ）に用いられる層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又はマイカであるポリエチレン系容器が提供される。
【００１９】
本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体を０．１〜５．０重量％含むポリエチレン系容器が提供される。
【００２０】
本発明の第４の発明によれば、第１〜３の発明において、射出成形により成形されるポリエチレン系容器が提供される。
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４の発明において、容器がカップであることを特徴とするポリエチレン系容器が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ガスバリア性特に酸素透過防止性に優れるばかりでない、成形性、成形品外観、機械的強度、耐熱性等の諸特性に優れ、加えて耐衝撃性に優れたポリエチレン系容器を得ることができ、その特性により各種容器分野をはじめ広範囲の分野で利用できるので、産業上の有用性は非常に高い。
特に、アイゾット衝撃強度だけでなく、デュポン式耐おもり落下試験による耐衝撃強度が向上した、酸素透過防止性に優れたガスバリア性カップ状容器を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のポリエチレン系容器は、有機化層状珪酸塩（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」と略称することもある。）５〜３０重量％と、密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜３０ｇ／１０分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）（以下、単に「（Ｂ）成分」と略称することもある。）７０〜９５重量％とからなる。
以下、本発明のポリエチレン系容器に用いられる（Ａ）成分、（Ｂ）成分およびその他の任意成分、さらには、容器の成形方法やその特性等について、項目別に詳細に説明する。
【００２３】
１．有機化層状珪酸塩（Ａ）
本発明のポリエチレン系容器を構成する有機化層状珪酸塩（Ａ）とは、層状珪酸塩を有機化したものである。
層状珪酸塩としては、層間に交換性陽イオンを有する従来公知の珪酸塩鉱物であって、通常、厚さが１ｎｍ程度、平均アスペクト比が２０〜２００程度の薄片状結晶がイオン結合によって凝集してなるものであり、具体的には、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、白雲母、金雲母、テニオライト等の雲母族、カオリナイト、デイッカナイト、ナクライト、ハイロサイト等のカオリナイト族、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト、スドーアイト、クッケアイト、ドンバサイト等の緑泥石族、及び、アポフィライト、タルク、マイカ等のフィロ珪酸塩鉱物が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
これらの層状珪酸塩の中で、モンモリロナイト及び／又はマイカがガスバリア性及び分散性の改良効果が大きいので好ましい。
【００２４】
本発明において、有機化層状珪酸塩（Ａ）は、前記層状珪酸塩の層間に有機物がインターカレートされたものであり、その有機物としては、双極子モーメントを持つものであれば特に限定されるものではないが、有機アンモニウム塩、有機ホスホニウム塩、有機スルホニウム塩等の有機オニウム塩が好ましい。それらの中で、層状珪酸塩の層間を十分に非極性若しくは低極性化できることから、炭素数８以上のアルキル鎖を有する有機オニウム塩が好ましく、中でも、アンモニウム塩、ホスホニウム塩が更に好ましく、アンモニウム塩が特に好ましい。そのアンモニウム塩としては、具体的には、例えば、トリオクチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
具体的な化合物としては、メチル・タロー・ビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、ジメチル・ベンジル・水素化タローアンモニウムクロリド、ジメチル・水素化タロー・２−エチルヘキシルアンモニウムクロリド、メチル・ジ水素化タローアンモニウムクロリド、ジメチル・ジ水素化タローアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、アルキル・ビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウムクロリド等が好ましいものとして挙げられる。
【００２５】
前記層状珪酸塩が層間に有する前記有機物の割合は、２０〜７０重量％であるのが好ましく、２５〜４０重量％であるのが特に好ましい。有機物の割合が前記範囲未満では、層状珪酸塩の層間を十分に非極性若しくは低極性化することが困難となる傾向となり、一方、前記範囲超過では、有機物がインターカレートされた層状珪酸塩の使用量に対する層状珪酸塩の割合が低下するため、層状珪酸塩の初期の目的が十分に発現し難い傾向となる。
【００２６】
本発明において、有機化層状珪酸塩（Ａ）としては、層間に有機物がインターカレートされた層状珪酸塩として市販されているものを用いることもでき、又、有機物がインターカレートされていない層状珪酸塩に前記有機物を加え、イオン交換することによって層間に前記有機物がインターカレートされた層状珪酸塩として調製したものを用いることもできる。
【００２７】
２．極性基含有ポリエチレン（Ｂ）
本発明のポリエチレン系容器において、極性基含有ポリエチレン（Ｂ）とは、前駆体としての極性基を含まないエチレン系重合体に極性基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させた重合体、エチレンの重合時に極性基を有するエチレン性不飽和単量体を共存させて共重合させた重合体、又はこれらに極性基を含まないエチレン系重合体をブレンドした重合体をいう。
極性基を含まないエチレン系重合体をブレンドする好ましい割合は、前駆体としての極性基を含まないエチレン系重合体に極性基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させた重合体、若しくはエチレンの重合時に極性基を有するエチレン性不飽和単量体を共存させて共重合させた重合体１００〜５重量％に対して、０〜９５重量％である。
極性基含有ポリエチレンの前駆体としてのエチレン系重合体としては、具体的には、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜１８程度の他のα−オレフィン等との二元或いは三元の共重合体等、具体的には、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン系樹脂が挙げられ、これらのエチレン系重合体は２種以上が併用されていてもよい。
また、改質を目的とする場合、ジエンとの共重合も可能である。このとき使用されるジエン化合物の例としては、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等を挙げることができる。なお、重合の際のコモノマー含有率は、任意に選択することができるが、例えば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合の場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は０〜４０モル％、好ましくは０〜３０モル％である。
【００２８】
これらのエチレン系重合体は、分子量が重量平均分子量で２，０００〜５００，０００であるのが好ましく、５，０００〜２００，０００であるのが更に好ましく、１０，０００〜１００，０００であるのが特に好ましい。
【００２９】
前記のエチレン系重合体の重合触媒は、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等の各種触媒が用いられる。重合触媒は、水素がオレフィン重合の連鎖移動作用を示すような触媒であればいずれも使用することができる。
具体的には、固体触媒成分と有機金属化合物とからなり、水素がオレフィン重合の連鎖移動作用を示すようなスラリー法オレフィン重合に適する触媒であればいずれも使用することができる。好ましくは重合活性点が局在している不均一系触媒である。
上記固体触媒成分としては、遷移金属化合物を含有するオレフィン重合用の固体触媒として用いられるものであれば特に制限はない。遷移金属化合物としては、周期表第４族〜第１０族、好ましくは第４族〜第６族の元素の化合物を使用することができ、具体例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ等の化合物が挙げられる。
【００３０】
また、前記のエチレン系重合体の重合触媒として用いることができるメタロセン触媒とは、活性点が比較的単一な、いわゆるシングルサイト触媒と呼ばれる種類の触媒であり、代表的なものとして、遷移金属のメタロセン錯体、例えばジルコニウムやチタンのビスシクロペンタジエニル錯体に助触媒としてのメチルアルミノキサン等を反応させて得られる触媒が挙げられ、各種の錯体、助触媒、担体等を種々組み合わせた均一又は不均一触媒である。
メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同５９−２３０１１号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号公報等で公知であるものが挙げられる。
【００３１】
前記のポリエチレンは、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの製造プロセスにより製造することができる。エチレン系重合体の重合条件のうち重合温度としては、０〜３００℃の範囲から選択することができる。重合圧力は、大気圧〜約１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲から選択することができる。実質的に酸素、水等を断った状態で、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下でエチレン及びα−オレフィンの重合を行うことにより製造することができる。
【００３２】
上記重合において、重合器に供給される水素は、連鎖移動剤として消費され、生成するエチレン系重合体の平均分子量を決定するほか、一部は溶媒に溶解して重合器から排出される。溶媒中への水素の溶解度は、小さく、重合器内に大量の気相部が存在しない限り、触媒の重合活性点付近の水素濃度は低い。そのため、水素供給量を変化させれば、触媒の重合活性点における水素濃度が速やかに変化し、生成するエチレン系重合体の分子量は、短時間の間に水素供給量に追随して変化する。従って、短い周期で水素供給量を変化させれば、より均質な製品を製造することができる。また、水素供給量の変化の態様は、連続的に変化させるよりも不連続的に変化させる方が、分子量分布を広げる効果が得られるので、好ましい。
また、本発明に係るエチレン系重合体においては、水素供給量を変化させることが重要であるが、その他の重合条件、例えば重合温度、触媒供給量、エチレンなどのオレフィンの供給量、１−ブテンなどのコモノマーの供給量、溶媒の供給量等を、適宜に水素の変化と同時に又は別個に変化させることも重要である。
【００３３】
前記エチレン系重合体を極性基含有ポリエチレンとなすには、前記エチレン系重合体に極性基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させる方法、及び前記エチレン系重合体の重合時に、極性基を有するエチレン性不飽和単量体を共存させて共重合させる方法等の慣用方法を採り得るが、特にエチレン系重合体に極性基を有するエチレン性不飽和単量体をグラフト反応させる方法が好ましい
【００３４】
エチレン性不飽和単量体としては、具体的には、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸〔尚、ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は／及び「メタクリル」を意味するものとする。〕、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が、又、カルボン酸無水物基を有するエチレン性不飽和単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が、又、カルボン酸エステル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等が、又、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が、又、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート、プロピルグリシジルマレエート、ブチルグリシジルマレエート、プロピルグリシジルフマレート、ブチルグリシジルフマレート等が、又、アミド基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリルアミド等が、又、ニトリル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリロニトリル等が、又、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、アミノエチル（メタ）アクリレート等が、又、イミド基を有するエチレン性不飽和単量体としては、マレイン酸イミド等が、又、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、ビニルイソシアネート、イソプロペニルイソシアネート等が、又、アセチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、酢酸ビニル等が、それぞれ挙げられ、又、極性基としてのチオール基、エーテル基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、ハロゲン原子等については、公知の方法で、オレフィン系重合体の主鎖に直接に付加して変性することができる。
これらの中でも不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体が好ましく、特に、無水マレイン酸及び／又はその無水物が、層状珪酸塩の分散性の点から好ましい。
【００３５】
前記極性基を有するエチレン性不飽和単量体のグラフト反応は、例えば、ラジカル発生剤の存在下に、エチレン系重合体の溶融状態で行う溶融グラフト法、及び、有機溶媒による溶液状態で行う溶液グラフト法の慣用のいずれであってもよいが、溶剤を使用しないで製造できるという点から、溶融グラフト法によるのが好ましい。
【００３６】
その際、用いられるラジカル発生剤としては、具体的には、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物類、又は、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物類等が挙げられる。
【００３７】
上記溶融グラフト法においては、一軸又は二軸押出機等の混練機、横型二軸多円板装置等の横型二軸攪拌機、ダブルヘリカルリボン攪拌機等の縦型攪拌機等を用いて、前記エチレン系重合体と、該エチレン系重合体１００重量部に対して、前記エチレン性不飽和単量体を通常０．００５〜２０重量部、好ましくは０．１〜５重量部と、前記ラジカル発生剤を通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部とを、通常１００〜３００℃程度、好ましくは１００〜２００℃程度の温度下で前記オレフィン系重合体を溶融させて、通常０．５〜１０分間程度の時間でグラフト反応を実施する。
【００３８】
本発明の極性基含有ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１及び２：１９９７に準じて測定されるものであり、０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満では成形体の剛性が低下する傾向があり、０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えると成形体の耐久性が低下する傾向がある。
極性基含有ポリエチレンの密度は、極性基含有ポリエチレンの主体となるエチレン系重合体の密度を調整することにより制御することが可能であり、該エチレン系重合体の密度は、エチレンと共重合させるコモノマーの種類や量により変化させることにより、所望のものを得ることができる。
【００３９】
本発明の極性基含有ポリエチレンの温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７に準拠して測定されるものであり、１〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜１５ｇ／１０分、更に好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満では成形材料の流動性が低下して成形性が劣り、３０ｇ／１０分を超えると成形体の耐衝撃性が低下する。
極性基含有ポリエチレンのＭＦＲは、極性基含有ポリエチレンの主体となるエチレン系重合体のＭＦＲを調整することにより制御することが可能であり、該エチレン系重合体のＭＦＲは、エチレン重合温度や連鎖移動剤の使用等により調整することができ、所望のものを得ることができる。即ち、エチレンとα−オレフィンとの重合温度を上げることにより分子量を下げて、結果としてＭＦＲを大きくすることができ、重合温度を下げることにより分子量を上げて、結果としてＭＦＲを小さくすることができる。また、エチレンとα−オレフィンとの共重合反応において共存させる水素量（連鎖移動剤量）を増加させることにより分子量を下げて、結果としてＭＦＲを大きくすることができ、共存させる水素量（連鎖移動剤量）を減少させることにより分子量を上げて、結果としてＭＦＲを小さくすることができる。
【００４０】
３．有機化層状珪酸塩（Ａ）と極性基含有ポリエチレン（Ｂ）の配合割合
本発明のポリエチレン系容器において、有機化層状珪酸塩（Ａ）と、極性基含有ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン系容器の両成分の割合は、有機化層状珪酸塩（Ａ）が５〜３０重量％、極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が７０〜９５重量％、好ましくは有機化層状珪酸塩（Ａ）が８〜２０重量％、極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が８０〜９２重量％である。
有機化層状珪酸塩（Ａ）が５重量％未満では（極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が９５重量％を超えると）ガスバリア性が低下し、また流動性が低下して成形性が不良となる場合があり、有機化層状珪酸塩（Ａ）が３０重量％を超えると（極性基含有ポリエチレン（Ｂ）が７０重量％未満では）流動性が低下して良好な成形体が得られず、また、衝撃強度が著しく低下する。
【００４１】
４．ポリエチレン系容器の特性等
本発明のポリエチレン系容器は、次の特性（１）〜特性（４）を満たすことが必要である。以下に、各特性のもつ技術的意義について説明する。
（１）特性（１）（粘度比）
本発明のポリエチレン系容器は、キャピラリーレオメーターにてシリンダー温度１９０℃、１ｍｍφ長さ３０ｍｍＬ／Ｄ＝３０  流入角９０度のキャピラリーを用いて、せん断速度４８ｓｅｃ−１で測定される粘度η４８（Ｐａ・ｓ）とせん断速度３１００ｓｅｃ−１で測定される粘度η３１００（Ｐａ・ｓ）の比（η４８／η３１００）が７〜３０、好ましくは１０〜２０であることが重要である。当該比（η４８／η３１００）が７未満では、成形時又はリサイクル成形時、高速成形性が劣り、３０を超えると物性が著しく低下する。当該比を大きくするには、前記エチレン系重合体の分子量分布を拡げるか、層状珪酸塩の添加量を増やすことが挙げられる。エチレン系重合体の分子量分布を拡げるためには、分子量の異なる成分を混合するか多段重合したり、分子量分布を広く出来る触媒（チーグラー触媒、好ましくはフィリップス触媒）を用いて重合すること等により達成することが出来る。
【００４２】
（２）特性（２）（酸素透過係数）
本発明のポリエチレン系容器は、１ｍｍｔの射出成形試験片を用いて測定したその酸素透過係数Ｐ（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）と、ポリエチレン系容器の主成分である極性基含有ポリエチレン（Ｂ）の酸素透過係数Ｐ０（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）（２３℃・６５％ＲＨ）の比Ｐ／Ｐ０が０．７以下、好ましくは０．５以下であることが、ガスバリア性が優れるために好適である。Ｐ／Ｐ０を小さくするには、層状珪酸塩の量を増やすか、層状珪酸塩単体のアスペクト比（層状珪酸塩粒子の平均厚みと平均長さの比：長さ／厚み）を大きくすることで達成することが出来る。
【００４３】
（３）特性（３）（曲げ弾性率）
本発明のポリエチレン系容器は、その曲げ弾性率が９００ＭＰａ以上、好ましくは１０００〜３０００ＭＰａ、さらに好ましくは１０００〜２０００ＭＰａである。曲げ弾性率は、射出成形にてＪＩＳ  Ｋ−７１５２−１：１９９９のタイプＡ金型にて２１０℃で成形して１０×８０×４ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：２００５に準拠して測定される。
曲げ弾性率が、９００ＭＰａ未満ではポリエチレン系容器を薄肉にした場合、剛性不足となる傾向がある。曲げ弾性率は、極性基含有ポリエチレンの密度を変更するか、有機化層状珪酸塩の含有量・種類を変更することにより調整可能である。
【００４４】
（４）特性（４）（デュポン式耐おもり落下性）
本発明のポリエチレン系容器は、２ｍｍｔの射出成形試験片を用いて測定したデュポン式耐おもり落下性の５０％破壊エネルギー（Ｅ５０）が１１０ｋｇｆ・ｃｍ以上、好ましくは１２０〜３００ｋｇｆ・ｃｍ、さらに好ましくは１２０〜１５０ｋｇｆ・ｃｍである。
デュポン式耐おもり落下性の５０％破壊エネルギーが１１０ｋｇｆ・ｃｍ未満では、容器として使用した場合、面に対して垂直な衝撃が加わると破損を起しやすく実用性に乏しくなる。また、３００ｋｇｆ・ｃｍより大きい場合では、流動性が落ち成形性・製品外観に不良が生じることがある。
デュポン式耐おもり落下性は、基材である極性基含有ポリエチレンの密度を下げ、さらに有機化層状珪酸塩をその基材の分子鎖の絡み合い中に取り込まれるようにナノスケールで分散させる（結晶化度を下げる）ことにより大幅に改善される。その機構としては、瞬間的に受ける衝撃を層状珪酸塩で受け止めた後、基材でその衝撃力を連続した降伏により吸収し破壊の進展を防ぐというものである。そのため、基材である極性基含有ポリエチレンの密度は重要なファクターとなる。その他、基材の分子量分布・組成分布、有機化層状珪酸塩の含有量・種類を変更することによっても多少の調整は可能である。
本発明の容器は、デュポン式耐衝撃強度に優れるため、酸素透過防止性に優れたガスバリア性カップ状容器、例えばカップやインモールドカップとして好適である。
【００４５】
５．任意成分について
上記のポリエチレン系容器は、有機化層状珪酸塩（Ａ）と極性基含有ポリエチレン（Ｂ）とを常法に従い、ペレタイザーやホモジナイザー等による機械的な溶融混合によりペレット化した後、各種成形機により成形を行って所望の容器とすることができる。
その際、上記の材料には、常法に従い、他のオレフィン系重合体やゴム等のほか、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、加工助剤、着色顔料、パール顔料、光輝材、偏光パール顔料、架橋剤、発泡剤、中和剤、熱安定剤、結晶核剤、無機又は有機充填剤、難燃剤等の公知の添加剤を配合することができる。着色方法としてはベース樹脂に必要量添加したコンパウンドでも、高濃度添加したマスターバッチを後ブレンドしてもよい。
【００４６】
添加剤として、例えば酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系）、滑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を１種又は２種以上適宜併用することができる。他の充填材としては、炭酸カルシウム、タルク、金属粉（アルミニウム、銅、鉄、鉛など）、珪石、珪藻土、アルミナ、石膏、硫酸バリウム、カーボンナノチューブ、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタン、各種ウィスカー等が使用可能である。いずれの場合でも、上記成形材料に、必要に応じ各種添加剤を配合し、混練押出機、バンバリーミキサー等にて混練し、成形用材料とすることができる。
【００４７】
本発明のポリエチレン系容器の材料の製造方法としては特に限定されず、例えば、極性基含有ポリエチレン及び層状珪酸塩の所定量を直接配合して混合する方法、極性基含有ポリエチレンに所定配合量以上の層状珪酸塩を配合し混合してマスターバッチを調整し、調整されたマスターバッチに所定配合量となるように極性基を含有しないポリエチレンを加えて希釈する、いわゆるマスターバッチ法等が挙げられる。
【００４８】
６．ポリエチレン系容器の製造方法
本発明のポリエチレン系容器の成形方法としては、特に限定されないが、特に射出成形が好ましい。通常の射出成形機を用いて成形体とすることができ、成形条件は、求める成形品の大きさ、形状によって適宜設定可能であるが、成形材料の温度１６０〜２７０℃、射出速度２０〜１０００ｍｍ／秒の条件で成形することが好ましい。本発明の成形材料を用いて射出成形体を成形すると、層状珪酸塩が極性基含有ポリエチレン中にほぼ均一分散するが、層状珪酸塩の各層が一方向に並んだ配列構造を形成し、ガス分子がマトリックス樹脂（極性基含有ポリエチレン）中を通過するパスが長くなり、優れたガスバリア性効果を発揮することができる。なお、各層が一方向に並んだ配列構造を形成しない層状珪酸塩も一部存在するが、これらの層状珪酸塩もマトリックス樹脂中にほぼ均一に微分散しているため、成形体の機械的強度等の特性をバランスよく向上させることができる。
【００４９】
本発明のポリエチレン系容器は、ガスバリア性に優れているのみならず、成形品外観、成形性に優れ、耐衝撃性、特にデュポン式耐おもり落下性に優れるため、各種容器として好適に用いることができ、産業上の有用性は非常に高い。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に制約されるものではない。なお、実施例で用いた測定方法および材料は以下の通りである。
【００５１】
１．測定方法
（１）密度：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１及び２：１９９７に準じて測定した。
（２）温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７に準拠して測定した。
（３）粘度：ＩＮＴＥＳＣＯ社製インテスコ全自動キャピラリーレオメーターを用い、直径１ｍｍ、長さ３０ｍｍ、材料入射角９０°のキャピラリーを使用して、設定温度１９０℃にて、せん断速度４８ｓｅｃ−１、せん断速度３１００ｓｅｃ−１の各せん断速度における粘度η（Ｐａ・ｓ）を測定した。
（４）成形体の酸素透過係数：東芝機械社製射出成形機ＩＳ−１５０を用い、設定温度２１０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、射出保圧時間１０秒、金型温度４０℃、冷却時間２０秒の条件で、縦１２ｃｍ、横１２ｃｍ、厚さ１ｍｍのシートを作成した。ＭＯＣＯＮ社製ＯＸＴＲＡＮ２／２１を用い、湿度６５％ＲＨ、温度２３℃の条件で、上記方法で成形したサンプルシートの酸素透過係数（ｃｍ３・ｍｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ）を測定した。
（５）曲げ弾性率：射出成形にてＪＩＳ  Ｋ−７１５２−１：１９９９のタイプＡ金型にて２１０℃で成形して１０×８０×４ｍｍの試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：２００５に準拠して測定した。
【００５２】
（６）シャルピー衝撃強度：ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：２００５に準拠して測定した。
（７）スパイラルフロー（２１０℃）：東芝機械社製ＩＳ−８０を用い、設定温度２１０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間１０秒、保圧切替え位置７ｍｍ、クッション位置１．９〜２．１ｍｍ、金型温度３０℃の条件で、幅１０ｍｍ、厚み２ｍｍ、最長流路長２０００ｍｍのスパイラル流路を有する金型を用い、最長流動長を測定した。
（８）成形体表面外観：射出成形品の外観を目視判定により、その状態を評価し、ムラがなく層状珪酸塩凝集が見られないもの又はそれに近いものを「良好」、明らかに層状珪酸塩の分散の悪く凝集が見られるものを「不良」とした。
（９）デュポン式耐おもり落下性：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−３：１９９９  に準拠し、東洋精機社製ＳＨＥＥＴ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ、おもり（質量２０００ｇ）、上記（４）の射出成形品と同様の条件で成形された厚さ２ｍｍシート（２ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を用いて温度２３℃、及び−３０℃で測定した。５０％の確率でプレートに破壊が生じるエネルギーを５０％破壊エネルギー（Ｅ５０）とした。
Ｅ５０は任意の高さ毎に１０枚のプレートを準備し、１０枚全てに破壊が生じない最も高い高さ（Ｈ１）（ｃｍ）を決定する。この高さ（Ｈ１）を決定した後、２５ｍｍおもりの高さを上げ、その高さでプレートが少なくとも一枚以上破壊することを確認する。次に、１０枚全てのサンプルが破壊する最も低い高さ（Ｈ２）（ｃｍ）を決定し、Ｈ２より２５ｍｍおもりの高さを下げ、その高さで少なくとも一枚以上プレートが破壊しないことを確認する。Ｈ１とＨ２の高さの差を５等分し、高さ間隔（Ｓ）（ｃｍ）を決定する。Ｈ１から高さ間隔（Ｓ）毎にＨ２まで６段階高さを変え落下試験を行い、その高さ間隔毎に１０枚中何枚に破壊が生じたかを確認、プレートが破壊した割合（％）を求める。６段階全ての高さの破壊割合を合計し、その破壊割合の総和（Ｔ）を求める。Ｅ５０は上記のＨ２、Ｓ、Ｔを用い、次式にて算出することが出来る。
Ｅ５０＝｛Ｈ２−Ｓ（Ｔ／１００−１／２）｝×２０００（ｇ）
【００５３】
２．材料
（Ａ）成分および（Ｂ）成分として下記の材料を用いた。
（Ａ）成分：有機化層状珪酸塩
（１）有機化モンモリロナイト
ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ社製Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）１５Ａ（ジメチルジタローアンモニウムクロリド処理有機化モンモリロナイト。有機物量：約４３％）
（２）有機化マイカ
コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ（Ｃ１４〜Ｃ１８のジアルキルジメチルアンモニウム塩処理フッ素化マイカ。有機物量：約３７％）
（３）タルク
富士タルク工業社製ＬＭＳ−１００
【００５４】
（Ｂ）成分：極性基含有ポリエチレン
（１）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．４８重量％の極性基含有ポリエチレン。
（２）密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１０ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．４０重量％の極性基含有ポリエチレン。
（３）密度が０．９３８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３５ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．２３重量％の極性基含有ポリエチレン。
（４）密度が０．９６２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが５ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．２３重量％の極性基含有ポリエチレン。
（５）密度が０．９６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが３４ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．４３重量％の極性基含有ポリエチレン。
（６）密度が０．９６２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分、無水マレイン酸化率が０．２３重量％の極性基含有ポリエチレン。
（７）密度が０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが１１ｇ／１０分のポリプロピレン
【００５５】
［実施例１］
日本製鋼所社製二軸押出機ＴＥＸ３０α中に、有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）１５重量％、極性基含有ポリエチレン（１）８５重量％をフィードし、設定温度２１０℃にて溶融混練し、押出したストランドをペレタイザーによりペレット化した。得られたペレットを使用し、東芝機械社製射出成形機ＩＳ−１５０を用い、設定温度２１０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、射出時間１０秒、金型温度４０℃、冷却時間２０秒の条件で、縦１２ｃｍ、横１２ｃｍ、厚さ１ｍｍのシート、縦１２ｃｍ、横１２ｃｍ、厚さ２ｍｍのシートを作成した。厚さ１ｍｍのシートを用いて酸素透過係数Ｐを、厚さ２ｍｍのシートを用いてデュポン式耐おもり落下性を測定した。
また、極性基含有ポリエチレン（１）のみから同様に厚さ１ｍｍのシートを作成し、得られたシートを用いて酸素透過係数Ｐ０を測定した。これらからＰ／Ｐ０を求めた。
更に、上記により得られたペレットについて、各せん断速度での粘度η（Ｐａ・ｓ）を測定した。各種物性測定結果を表１に示した。
【００５６】
［実施例２］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の配合割合を２０重量％、極性基含有ポリエチレン（１）の配合割合を８０重量％とした以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。
【００５７】
［実施例３］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の代わりに有機化モンモリロナイト（ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ社製Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）１５Ａ）を使用した以外は実施例２と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。
【００５８】
［実施例４］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（２）を使用した以外は実施例２と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。
【００５９】
［実施例５］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の代わりに有機化モンモリロナイト（ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ社製Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）１５Ａ）を使用した以外は実施例４と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。
【００６０】
［比較例１］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）を使用しないこと以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、成形体のガスバリア性が低く、曲げ弾性率、デュポン式耐おもり落下性も低かった。
【００６１】
［比較例２］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の配合割合を３重量％、極性基含有ポリエチレン（１）の配合割合を９７重量％とした以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、成形体のＰ／Ｐ０が大きくガスバリア性が低く、曲げ弾性率も低かった。
【００６２】
［比較例３］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の配合割合を３５重量％、極性基含有ポリエチレン（１）の配合割合を６５重量％とした以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、成形体の外観が悪く、デュポン式耐おもり落下性も低かった。
【００６３】
［比較例４］
有機化モンモリロナイト（ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ社製Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）１５Ａ）の配合割合を３５重量％、極性基含有ポリエチレン（１）の配合割合を６５重量％とした以外は実施例３と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、成形体の外観が悪く、デュポン式耐おもり落下性も低かった。
【００６４】
［比較例５］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（３）を使用した以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、デュポン式耐おもり落下性が低かった。
【００６５】
［比較例６］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（４）を使用し、有機化モンモリロナイト（ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＩＮＣ社製Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）１５Ａ）の配合割合を１０重量％、極性基含有ポリエチレン（４）の配合割合を９０重量％とした以外は実施例３と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、デュポン式耐おもり落下性が低かった。
【００６６】
［比較例７］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（４）を使用した以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、デュポン式耐おもり落下性が低かった。
【００６７】
［比較例８］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（５）を使用した以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、デュポン式耐おもり落下性が低かった。
【００６８】
［比較例９］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）の代わりにタルク（富士タルク工業社製ＬＭＳ−１００）を使用した以外は実施例２と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、成形体の外観が悪く、成形体のＰ／Ｐ０が大きくガスバリア性が低く、曲げ弾性率、デュポン式耐おもり落下性も低かった。
【００６９】
［比較例１０］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）を使用せず、極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（４）を使用した以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、デュポン式耐おもり落下性が低かった。
【００７０】
［比較例１１］
極性基含有ポリエチレン（１）の代わりに極性基含有ポリエチレン（６）を使用した以外は実施例２と同様に行なった。
その結果、混練時に押出機のモータートルクの急激な上昇が起こったため、ペレットを得ることが出来なかった。
【００７１】
［比較例１２］
有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）を使用せず、極性基含有ポリエチレン（１）の代わりにポリプロピレン（７）を使用した以外は実施例１と同様に行なった。
各種物性測定結果を表１に示した。この例では、２３℃でのデュポン式耐おもり落下性が低く、−３０℃では、その傾向が更に顕著であった。
【００７２】
［実施例６］
日本製鋼所社製二軸押出機ＴＥＸ３０α中に、有機化マイカ（コープケミカル社製ソマシフＭＡＥ）１５重量％、極性基含有ポリエチレン（１）８５重量％をフィードし、設定温度２１０℃にて溶融混練し、押出したストランドをペレタイザーによりペレット化した。得られたペレットを使用し、東芝機械社製射出成形機ＩＳ−１５０を用い、設定温度２１０℃、射出速度５０ｍｍ／秒、射出時間１０秒、金型温度４５℃、冷却時間２０秒の条件で、上部開口部内径６３ｍｍ、底面部直径５１ｍｍ、高さ１０４ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、上部開口部周縁フランジ部の幅５ｍｍのカップ用金型を用いて、内容積約２５０ｍｌのカップを作成した。約２００ｍｌの水を入れ、ポリエチレンフィルムをカップ上部開口部周縁部のフランジ部分に融着し密封した。
この密封容器２０個を用いて、５℃の低温環境下で自由落下により容器本体の割れが生じる最低高を測定する落下耐衝撃試験を行なった。その結果、本発明品は２ｍから落下させても密封容器に変化は見られなかった。
【００７３】
［比較例１３］
有機化マイカを使用しないこと以外は、実施例６と同様に行なった。しかし、樹脂の流動性が悪く、内容積約２５０ｍｌのカップを作成することができなかった。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１の評価結果から明らかなように、本願発明の実施例１〜５の成形体は、特定の成形材料を採用することにより、バリア性を有し、かつ高流動性を現出させることができ、優れた耐衝撃性を呈する成形体であることがわかる。すなわち、バリア性、耐衝撃性が良好であり、適度な流動性能を有し、成形体の物性に著しい低下がなく、成形性が良好であることがわかる。
一方、比較例１〜１２の成形体は、バリア性、成形性、成形体の物性のいずれかの一つ以上の性能評価が悪い結果となっていることがわかる。また、比較例１、１０、１２から明らかなように、ポリプロピレン系樹脂は、低温での耐衝撃強度が低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上、説明したように、本発明によれば、本発明によれば、ガスバリア性特に酸素透過防止性に優れるばかりでなく、成形性、成形品外観、機械的強度、耐衝撃性、特にデュポン式耐おもり落下性に優れたポリエチレン系容器、例えばガスバリア性カップ状容器を得ることができ、その特性により各種容器分野をはじめ広範囲の分野で利用できるので、産業上の有用性は非常に高い。