(57)【要約】【課題】この発明は、ＣＯ2排出量取引を有効活用することに着目し、環境低負荷製品に転換または改修したい消費者に対して、環境に配慮できる製品の転換または改修のコスト負担をさせないことで、簡単、尚且つ、確実に環境低負荷製品への転換または改修をさせ、ＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量を創出することができる、環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムを提供することを課題とする。【解決手段】この発明によって、環境低負荷製品の転換または改修を創出するために、環境高負荷製品から環境低負荷製品へ転換または改修したい消費者に対して、無償貸与することで、転換または改修のコスト負担をさせることをなくし、簡単、尚且つ、確実にＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出を推進させることができる環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に配慮できる製品を消費者に無償貸与し、環境高負荷製品から環境低負荷製品へ転換または改修することで、ＣＯ2排出削減とＣＯ２排出削減量の創出に取り組み易くすることを特徴とする環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステム。
【請求項２】
環境低負荷製品所有者（Ａ）から環境に配慮できる製品を無償貸与された消費者（Ｂ）は、環境低負荷製品への転換または改修で創出したコストを環境低負荷製品所有者（Ａ）から無償貸与されることを特徴とする請求項１に記載の環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステム。
【請求項３】
環境低負荷製品所有者（Ａ）は、環境に配慮できる製品を消費者（Ｂ）に無償貸与することで、環境低負荷製品に転換または改修して創出されるＣＯ2排出削減量を第三者（Ｃ）の承認を得て排出権化し、その排出権を環境低負荷製品所有者（Ａ）は環境に配慮できる製品を無償貸与した対価として、消費者（Ｂ）から無償で譲渡を受けることを特徴とする請求項１〜２記載の環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球温暖化対策を実施するについて環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
世界で２０世紀初頭イギリスの産業革命から始まり、現在に至るまで化石燃料に依存した経済活動をしてきた。その約１００年もの期間において経済活動がもたらしたものは、燃焼機器をベースに排出されたＣＯ2である。大量に排出されたＣＯ2は地球を覆い温室効果をもたらす気候循環の仕組みを破壊し、地球温暖化を招いた。この環境高負荷活動が１９９７年に気候変動枠組条約会議（ＣＯＰ３、京都会議）において京都議定書が採択され、２１世紀以降、地球温暖化問題に対し人類が中長期的にどのように取り組んでいくかの道筋がつけられた。
【０００３】
また、２００８年洞爺湖サミット（ＣＯＰ１３）では、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のすべての締約国と共有し、かつ、この目標をＵＮＦＣＣＣの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」とした。しかし、実態経済が低迷する中、消費市場では費用が嵩む環境高負荷製品から環境低負荷製品への転換または改修が思うように進まないのが現状である。
【０００４】
ＥＵでは既に取り入れられている排出量取引を日本でも導入し、国や企業に炭素クレジットを売買させ、市場原理を生かして環境負荷を低減する試みを開始した。これは社会全体として削減費用が最も少ない形でＣＯ2を削減できると期待されている。
【特許文献１】特開２００８−１９７８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、地球温暖化対策を実施するに当たり、ＣＯ2排出量取引を有効活用することに着目し、環境高負荷製品から環境低負荷製品に転換または改修したい消費者に対して、環境に配慮できる製品の転換または改修のコスト負担をさせることなく、簡単、尚且つ、確実に環境低負荷製品への転換または改修をさせ、ＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量を創出することができる、環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の発明者は、上記の課題を解決すべく研究を行った結果、環境低負荷製品に転換または改修したい消費者（Ｂ）に対して、環境に配慮できる製品を無償貸与することで消費者に転換または改修のコスト負担をさせずに、環境低負荷製品への転換または改修をすることでＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出に取り組み易くすることとした。
【０００７】
環境低負荷製品所有者（Ａ）は、環境に配慮できる製品を無償貸与したことで、消費者が環境低負荷製品に転換または改修して創出されるＣＯ2排出削減量を第三者（Ｃ）の承認を得て排出権化し、その排出権を低環境負荷製品所有者（Ａ）は環境に配慮した製品を無償貸与した対価として、消費者（Ｂ）から無償で譲渡を受ける仕組みで行うことになる。
【０００８】
この発明によって、地球温暖化対策を実施するに当たり、環境低負荷製品の転換または改修を創出するために、環境高負荷製品から環境低負荷製品へ転換または改修したい消費者（Ｂ）に対して、無償貸与するとこで、転換または改修のコスト負担をさせないことで、簡単、尚且つ、確実にＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出を推進させることができる環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上に述べた通り、環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステムによれば、環境低負荷製品へ転換または改修したい消費者に対して、転換または改修のコスト負担をさせないことで、簡単、尚且つ、確実にＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出を実施することで地球温暖化対策を推進させることに極めて有用である。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の実施例を示すブロック図である。
【００１１】
環境高負荷製品から環境低負荷製品に転換したい消費者（Ｂ）に対して、環境に配慮できる製品を無償貸与することにより、消費者（Ｂ）に転換または改修のコスト負担をさせずに、環境に配慮できる製品の転換または改修へ取り組み易くした。
【００１２】
また、消費者（Ｂ）は、環境に配慮できる製品の転換または改修のコストを環境低負荷製品所有者（Ａ）から無償貸与されることで、簡単に環境高負荷製品から環境低負荷製品へ転換または改修してＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出ができるようになった。
【００１３】
環境低負荷製品所有者（Ａ）は、環境に配慮できる製品を無償貸与することで、消費者（Ｂ）が環境低負荷製品に転換または改修して創出されるＣＯ2排出削減量を第三者（Ｃ）の承認を得て排出権化し、その排出権を環境低負荷製品所有者から環境に配慮した製品の無償貸与した対価として、消費者（Ｂ）から無償で譲渡を受ける仕組みで行うことになる。
【００１４】
よって、地球温暖化対策を進めるについて、消費者（Ｂ）に対して環境に配慮できる製品への転換または改修のコスト負担をさせないことで、簡単にＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の創出ができるようになった。
【００１５】
また、環境低負荷製品へ転換または改修の拡大を図り、簡単、且つ、確実にＣＯ2排出削減とＣＯ2排出削減量の実施をさせることができ、地球温暖化対策を推進することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１に示すブロック図は、環境に配慮できる製品を利用して構成される環境に配慮できる製品の無償貸与サービスシステム説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ａ．環境低負荷製品所有者
Ｂ．消費者
Ｃ．第三者ＣＯ2排出量承認機関
【図１】
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