(57)【要約】【課題】共鳴コイル間の距離が変化しても給電システムの給電効率を維持ないし向上させる。【解決手段】給電コイル１０と受電コイル１６の間に給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４を設け、非接触で電力を供給する。受電コイル１６の得た電力で移動体の蓄電部２０を充電する。給電側はステーション等に設けられ、受電側は車両等の移動体に搭載される。共鳴コイル１２，１４間の距離ｃを検出し、この距離ｃに応じて給電効率が最大となるように給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離ａ、及び受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離ｂを可変調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられた給電コイル及び給電側共鳴コイルと、
移動体に設けられた受電コイル及び受電側共鳴コイルと、
前記給電側共鳴コイルの位置を検出する手段と、
前記受電側共鳴コイルの位置を検出する手段と、
前記給電側共鳴コイルの位置及び前記受電側共鳴コイルの位置に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの相対位置、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの相対位置をそれぞれ調整する手段と、
を有することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの距離、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの距離を調整する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのコイル軸ずれ量、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのコイル軸ずれ量を調整する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのなす角度、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのなす角度を調整する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのコイル径、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのコイル径を調整する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの距離、コイル軸ずれ量、なす角度、コイル径のいずれかを調整し、かつ、前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの距離、コイル軸ずれ量、なす角度、コイル径のいずれかを調整する
ことを特徴とする給電システム。
【請求項７】
施設に設けられた給電コイル及び給電側共鳴コイルと、
移動体に設けられた受電コイル及び受電側共鳴コイルと、
電力の伝送効率を表す給電効率を検出する手段と、
施設付近に移動体が停止した後に、前記給電コイルと前記給電側共鳴コイルの相対位置及び前記受電コイルと前記受電側共鳴コイルの相対位置を所定範囲内で変更し、前記所定範囲内において給電効率を検出する手段により検出される給電効率がほぼ最大となる位置に前記相対位置を調整する手段と、
を有することを特徴とする給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給電システム、特に施設側に設けられた給電コイルから、車両等の移動体に設けられた受電コイルに非接触で電力を供給するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁誘導を利用した非接触方式の給電システムが知られている。例えば、特許文献１には、非接触給電装置及び自律移動装置用給電システムが開示されている。被接触給電装置は、自律移動装置の有する二次コイルに電磁結合する一次コイルと、二次コイル側の受電状態を取得する通信手段と、一次コイル側の給電状態を取得する給電状態取得手段と、給電状態取得手段によって得られた一次コイル側の給電状態及び通信手段によって得られた二次コイル側の受電状態から給電効率を取得する給電効率取得手段と、給電効率取得手段によって得られた給電効率を最大とするように一次コイルの位置を移動させる位置決め手段と、給電効率が所定の値以下のときに通信手段を介して二次コイル側にリトライ信号を送信するリトライ指示手段と、非接触給電装置の各手段を制御する制御手段を備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５５８８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００７／００８６４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、このように一次コイルと二次コイルとの間で電力を非接触で供給する他、共鳴コイルを用いて非接触で電力を供給することもできる。すなわち、一次コイル（給電コイル）と二次コイル（受電コイル）の間に給電側の共鳴コイルと受電側の共鳴コイルをそれぞれ設け、対となる共鳴コイル間で電力を供給するものである。あるいは、一次側コイルとして給電コイルと給電側共鳴コイルを設け、二次側コイルとして受電コイルと受電側共鳴コイルを設けるということもできる。給電コイルと共鳴コイルと受電コイルは電磁結合し、給電コイルからの電力は共鳴コイルを介して受電コイルに供給される。従来、このような構成においては一次コイル（給電コイル）と給電側共鳴コイル間の距離、及び二次コイル（受電コイル）と受電側共鳴コイルの距離は固定であり、共鳴コイル間の距離が変化した場合に電力供給効率が変動してしまう問題があり、車両等の移動体に搭載される電池を充電する場合においても充電効率が低下してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、給電コイルと給電コイルの間に給電側共鳴コイルと受電側共鳴コイルとを設けて非接触で電力を供給する給電システムにおいて、給電側共鳴コイルと受電側共鳴コイルの距離が変化しても電力供給効率を維持あるいは向上できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、施設に設けられた給電コイル及び給電側共鳴コイルと、移動体に設けられた受電コイル及び受電側共鳴コイルと、前記給電側共鳴コイルの位置を検出する手段と、前記受電側共鳴コイルの位置を検出する手段と、前記給電側共鳴コイルの位置及び前記受電側共鳴コイルの位置に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの相対位置、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの相対位置をそれぞれ調整する手段とを有する。
本発明の１つの実施形態では、前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの距離、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの距離を調整する。
また、本発明の他の実施形態では、前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのコイル軸ずれ量、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのコイル軸ずれ量を調整する。
また、本発明の他の実施形態では、前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのなす角度、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのなす角度を調整する。
また、本発明の他の実施形態では、前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルのコイル径、及び前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルのコイル径を調整する。
【０００７】
また、本発明のさらに他の実施形態では、前記調整する手段は、前記給電側共鳴コイルと前記受電側共鳴コイルとの距離に応じて、前記給電側共鳴コイルに対する前記給電コイルの距離、コイル軸ずれ量、なす角度、コイル径のいずれかを調整し、かつ、前記受電側共鳴コイルに対する前記受電コイルの距離、コイル軸ずれ量、なす角度、コイル径のいずれかを調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電側共鳴コイルと受電側共鳴コイルの距離が変化しても電力供給効率を維持あるいは向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１に、本実施形態における給電システムの構成ブロック図を示す。給電システムは、給電ステーション等の施設に設けられた給電コイル１０及び給電側共鳴コイル１２（一次側コイル）と、車両等の移動体に設けられた受電側共鳴コイル１４及び受電コイル１６（二次側コイル）を含む。給電コイル１０には電力供給部１８から電力が供給される。供給された電力は、給電コイル１０から給電側共鳴コイル１２へ、給電側共鳴コイル１２から受電側共鳴コイル１４へ、さらに受電側共鳴コイル１４から受電コイル１６へと非接触で供給される。受電コイル１６で得た電力は蓄電部２０に供給される。蓄電部２０は、例えば車両等の移動体に搭載されたニッケル水素電池やリチウムイオン電池その他の二次電池である。受電コイル１６と車載二次電池の間に充電制御部を設け、充電制御部で車載二次電池の充電を制御してもよい。例えば、充電制御部は、車載二次電池の充電状態（ＳＯＣ）を監視し、充電により車載電池が満充電状態になったことを検出すると充電停止を指令する。この充電停止指令は給電ステーション側に無線等で送信され、給電コイル１０への給電が停止される。充電制御部は、車載二次電池が満充電状態となった場合、受電コイル１６と車載二次電池との接続をスイッチ手段等により遮断してもよい。
【００１１】
給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離をａ、受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離をｂ、給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４との距離をｃとする。給電側共鳴コイル１２は給電ステーション等の施設側に設けられ、受電側共鳴コイル１４は車両等の移動体側に設けられているため、車両が停止していない場合には給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４との距離ｂは変動する。本実施形態では、給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４の距離ｂが変化することを前提とし、給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離ａ、及び受電コイル１６と受電側コイル１４との距離ｂをいずれも可変とし、距離ｂの変化に応じて距離ａ及び距離ｂをともに変化させることで給電効率を維持ないし向上させる。
【００１２】
図２に、本実施形態の機能ブロック図を示す。給電システムは、カーナビ路車間通信部２２、共鳴コイル間距離検出部２４、コイル間距離設定部２６、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０を備える。
【００１３】
路車間通信部２２は、路上ビーコン等とデータ通信して給電ステーション、さらには給電ステーション側に設けられた給電側共鳴コイル１２の位置データを取得する。また、路車間通信部２８は、カーナビゲーションシステムと連動し、車両等の移動体の位置を検出する。車両の現在位置は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を受信することで得られる。ＧＰＳによる位置検出と、車速及び操舵角（あるいは方位）から得られる位置検出とを組み合わせて位置を検出してもよい。また、ＤＧＰＳ（差動ＧＰＳ）を用いて位置を検出してもよい。受電側共鳴コイル１４は、車両等の移動体の所定位置に設けられているから、車両の現在位置を検出することで受電側共鳴コイル１４の位置も同時に得られる。受電側共鳴コイル１４の位置は、車両の現在位置に対してその設置位置から定まる所定のオフセットを付加して検出してもよい。路車間通信部２２は、検出した給電側共鳴コイル１２の位置データ及び受電側共鳴コイル１４の位置データを共鳴コイル間距離検出部２４に供給する。
【００１４】
共鳴コイル間距離検出部２４は、供給された位置データに基づき、給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４との距離ｃを算出する。なお、図１では給電側共鳴コイル１２のコイル軸と給電側共鳴コイル１４のコイル軸とが同一直線上にある場合の２つの共鳴コイル間の距離を距離ｂとしており、共鳴コイル間距離検出部２４は、２つの共鳴コイルのそれぞれの位置データから２つの共鳴コイルのコイル軸がほぼ同一直線上にあると推定される場合に距離ｃを算出する。２つの共鳴コイルのコイル軸が同一直線上にある場合とは、例えば車両が給電ステーションの給電側共鳴コイル１２の直上に停止し、給電側共鳴コイル１２に対して受電側共鳴コイル１４が対向する位置に存在する場合等である。共鳴コイル間距離検出部２４は、検出した距離ｃをコイル間距離設定部２６に供給する。
【００１５】
コイル間距離設定部２６は、検出された距離ｃに応じて、給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離ａ、及び受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離ｂを設定する。すなわち、距離ｃに応じて最も給電効率の高くなる距離ａ、ｂを設定する。コイル間距離設定部２６は、設定した距離ａ、ｂをそれぞれ給電−共鳴コイル間距離調整部２８、受電−共鳴コイル間距離調整部３０に供給する。
【００１６】
給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、それぞれコイル間距離設定部２６で設定された距離となるように、給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離ａ、受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離ｂを調整する。
【００１７】
共鳴コイル間距離検出部２４及びコイル間距離設定部２６は、ＣＰＵで構成することができる。また、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、給電コイル１０及び受電コイル１６をそれぞれ共鳴コイル１２、１４に対して相対移動する任意の駆動機構を用いることができる。
【００１８】
図３に、給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離と、給電効率との関係を示す。図において、共鳴コイル間の距離ｃはＡｃｍ、Ａ＋Ｂｃｍ、Ａ＋２Ｂｃｍ、Ａ＋３Ｂｃｍ、Ａ＋４Ｂｃｍ、Ａ＋５Ｂｃｍと変化させている。共鳴コイル間の距離ｃに応じて、最大効率が得られる距離ａ、ｂが変化することがわかる。定性的には、距離ｃが増大する程、最大効率が得られる距離ａ、ｂはともに増大する。但し、距離ｃが増大する程、効率自体は低下していく。受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離ｂと給電効率の関係についても同様である。
【００１９】
図４に、距離比＝（給電コイル１０と給電側共鳴コイル１２との距離ａ）／（共鳴コイル間の距離ｂ）と給電効率との関係を示す。共鳴コイル間の距離ｃは、図３と同様にＡｃｍ、Ａ＋Ｂｃｍ、Ａ＋２Ｂｃｍ、Ａ＋３Ｂｃｍ、Ａ＋４Ｂｃｍ、Ａ＋５Ｂｃｍと変化させている。どの共鳴コイル間距離ｃにおいても、距離比が所定範囲内となるように設定することで、最大効率で給電が実行できることがわかる。（受電コイル１６と受電側共鳴コイル１４との距離ｂ）／（共鳴コイル間の距離ｃ）と給電効率の関係についても同様である。コイル間距離設定部２６は、図３及び図４に示す関係に基づき、距離ｃが検出された場合に、距離ｃとの比が所定範囲内となるように距離ａ、ｂを設定する。
【００２０】
図５に、給電−共鳴コイル間距離調整部２８の一つの構成例を示す。円筒形状の収容ケース３４内に給電コイル１０及び給電側共鳴コイル１２が、そのコイル軸方向が同一直線上に位置するように対向配置される。給電コイル１０は収容ケース３４内を擦動する支持台４０に支持される。支持台４０は、その内面に雌ネジが形成され、収容ケース３４の外面に形成された雄ネジ３８と螺合する移動台３６に取り付けられる。移動台３６はステッピングモータ３２により回転駆動される。ステッピングモータ３２が一方向に回転すると、収容ケース３４の外面に形成された雄ネジと螺合する移動台３６が収容ケース３４に沿って移動し、給電コイル１０も給電側共鳴コイル１２に近づくように移動する。ステッピングモータ３２が逆方向に回転すると、給電コイル１０は給電側共鳴コイル１２から離れるように移動する。ステッピングモータ３２は、現在の距離と、コイル間距離設定部２６で設定された距離との差に応じた角度だけ回転する。受電−共鳴コイル間距離調整部３０についても同様である。
【００２１】
このように、本実施形態では、共鳴コイル間の距離ｃを検出し、この距離ｃに応じて距離ａ及び距離ｃを調整するので、距離ｃに応じた最大の効率で給電することができる。したがって、車載二次電池を効率的に充電することができる。
【００２２】
本実施形態では、距離ｃに応じて距離ａ及び距離ｂを可変調整することで給電効率を維持ないし向上させているが、共鳴コイルに対して給電コイル１０、受電コイル１６のずれ量や角度を調整することもできる。
【００２３】
図６に、給電コイル１０及び受電コイル１６と共鳴コイル１２，１４の位置関係を示す。給電側共鳴コイル１２と受電側共鳴コイル１４はその軸方向が同一直線上に位置しているが、給電コイル１０は給電側コイル１２に対しその軸方向がＤｚだけずれて配置される。受電コイル１６も受電側コイル１４に対してその軸方向がＤｚだけずれて配置される。
【００２４】
図７に、コイル軸間のずれ量Ｄｚを変化させた場合の給電効率の変化を示す。共鳴コイル間の距離ｃは固定である。Ｄｚが増大するに従い効率が増大し、Ｄｚが所定値で効率が最大となり、Ｄｚが所定値より増大すると逆に効率が減少する。したがって、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整するのではなく、あるいは距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整することに加えて、ずれ量Ｄｚも調整することで効率を向上させることができる。
【００２５】
図８に、給電コイル１０及び受電コイル１６と共鳴コイル１２，１４の他の位置関係を示す。給電コイル１０、受電コイル１６及び共鳴コイル１２，１４のコイル軸が同一直線上に位置している（図１と同様の場合）。但し、この例では給電コイル１０、受電コイル１６のコイル径Ｒを種々変化させる。
【００２６】
図９に、コイル径Ｒを変化させた場合の給電効率の変化を示す。Ｒ＝所定範囲で効率が最大となり、それ以外では効率が低下する。したがって、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整するのではなく、あるいは距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整することに加えて、コイル径Ｒも調整することで効率を向上させることができる。
【００２７】
図１０に、給電コイル１０及び受電コイル１６と共鳴コイル１２，１４の他の位置関係を示す。給電コイル１０、受電コイル１６のコイル軸が、共鳴コイル１２，１４のコイル軸に対してそれぞれ角度θだけ傾いている。なお、給電コイル１０と受電コイル１６の傾きの方向は互いに逆である。
【００２８】
図１１に、角度θを変化させた場合の給電効率の変化を示す。θ＝所定範囲で効率が最大となり、それ以外では効率が低下する。したがって、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整するのではなく、あるいは距離ｃに応じて距離ａ、ｂを調整することに加えて、角度θも調整することで効率を向上させることができる。
【００２９】
図１２に、給電コイル１０及び受電コイル１６と共鳴コイル１２，１４の他の位置関係を示す。給電コイル１０、受電コイル１６及び共鳴コイル１２，１４のコイル軸が同一直線上に位置している（図１と同様の場合）。但し、この例では給電コイル１０については給電側コイル１２との距離ｄ１を変化させ、受電コイル１６についてはそのコイル径Ｒ４を種々変化させる。
【００３０】
図１３に、距離ｄ１及びコイル径Ｄ４を変化させた場合の給電効率の変化を示す。（ｄ１，Ｒ４）＝（小，大）、（大，小）、（大，大）、（小，小）の場合である。（小，大）の場合を基準とすると、距離ｄ１及びコイル径Ｒ４をともに変化させた（大，小）では給電効率は増大している。また、距離ｄ１あるいはコイル径Ｒ４のいずれかを変化させた（大，大）、（小，小）の場合には効率増大の効果は少ない。したがって、給電−共鳴コイル間距離調整部２８及び受電−共鳴コイル間距離調整部３０は、距離ｃに応じて給電コイル１０については距離ｄ１を変化させ、受電コイル１６についてはコイル径Ｒ４を変化させることで効率を向上させることができる。給電コイル１０のコイル径を変化させるとともに、受電コイル１６の距離を変化させてもよい。また、給電コイル１０については距離ｄ１を変化させ、受電コイル１６についてはずれ量Ｄｚを変化させてもよい。要するに、給電コイル１０は距離、ずれ量、角度、コイル径のいずれかを変化させ、同時に、受電コイル１６も距離、ずれ量、角度、コイル径のいずれかを変化させてもよい。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態では、共鳴コイル間の距離ｃに応じて給電コイル１０の距離ａと受電コイル１６の距離ｂ、給電コイル１０のずれ量Ｄｚと受電コイル１６のずれ量Ｄｚ、給電コイル１０の角度θと受電コイル１６の角度θ、給電コイル１０のコイル径Ｒと受電コイル１６のコイル径Ｒの少なくともいずれか、あるいはこれらを任意に組み合わせて調整することで、距離ｃに応じた最大効率で給電することができる。共鳴コイル間の距離ｃに応じて給電コイル１０、受電コイル１２の共鳴コイル１２，１４に対する相対位置をそれぞれ調整するということができる。
【００３２】
例えば、まず距離ｃに応じて給電コイル１０の距離ａ及び受電コイル１６の距離ｂを調整して効率を最大化する。そして、得られた効率を所定のしきい値と大小比較する。得られた効率が所定のしきい値以上である場合には十分な効率であるとしてその状態において給電を行う。一方、得られた効率が所定のしきい値に達していない場合には、効率が十分でないとして、次に給電コイル１０及び受電コイル１６のずれ量Ｄｚを調整して効率を最大化する。そして、得られた効率を再びしきい値と大小比較する。得られた効率が所定のしきい値以上である場合にはその状態において給電を行う。一方、得られた効率が所定のしきい値に達していない場合には、効率が未だ十分でないとして、次に給電コイル１０及び受電コイル１６の角度θを調整する。そして、得られた効率を再びしきい値と大小比較する。得られた効率が所定のしきい値に達していない場合には、車両等の移動体の乗員にその旨を報知し、停車位置を調整して再度給電を行うように指示する。あるいは、車両の駆動制御手段が自動で車両位置を微調整してもよい。まず角度θを調整した後にずれ量Ｄｚの調整を行ってもよい。図７と図１１とを比較すると、ずれ量Ｄｚを調整した方が角度θを調整するよりも高い効率が得られる。したがって、一般的にはずれ量Ｄｚを優先的に調整するのが好適であろう。もちろん、
（１）距離ａ、ｂの調整
（２）ずれ量Ｄｚの調整
（３）コイル径Ｒの調整
（４）角度θの調整
は互いに独立の調整であり、これらの各調整を任意の順序で行って効率を最大化してもよい。以下は、調整順序の例示である。
（１）→（２）→（４）
（１）→（４）→（２）
（１）→（３）
（２）→（１）→（３）
（４）→（１）→（３）
（３）→（１）
【００３３】
なお、本実施形態において、それぞれのコイルの位置を特定しなくても、伝送効率と個々の距離との間にピーク特性を有する関係があることから、伝送効率を検出しながらそれが最大になるように調整してもよい。まず給電コイル１０−共鳴コイル１２間、及び受電コイル１６−共鳴コイル１４間のどちらか一方を所定範囲で動かして給電効率がほぼ最大となる位置に調整し、その後、他方を所定範囲で動かして給電効率がほぼ最大となる位置に調整する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態の構成図である。
【図２】実施形態の機能ブロック図である。
【図３】給電コイル（あるいは受電コイル）と共鳴コイルとの距離と効率との関係を示すグラフ図である。
【図４】距離の比と効率との関係を示すグラフ図である。
【図５】給電コイル（あるいは受電コイル）と共鳴コイルの距離を調整する調整部の構成図である。
【図６】給電コイル及び受電コイルのずれ量を示す説明図である。
【図７】ずれ量と効率との関係を示すグラフ図である。
【図８】給電コイル及び受電コイルのコイル径を示す説明図である。
【図９】コイル径と効率との関係を示すグラフ図である。
【図１０】給電コイル及び受電コイルの角度を示す説明図である。
【図１１】角度と効率との関係を示すグラフ図である。
【図１２】給電コイルの距離及び受電コイルのコイル径を示す説明図である。
【図１３】距離及びコイル径と効率との関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  給電コイル、１２  給電側共鳴コイル、１４  受電側共鳴コイル、１６  受電コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010124522.tif 000007
【図６】
2010124522.tif 000008
【図７】
2010124522.tif 000009
【図８】
2010124522.tif 000010
【図９】
2010124522.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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