(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな画像サイズの電子撮像素子にも用いることができる大口径撮影レンズを提供する【解決手段】物体側より順に配された、少なくとも、両凸レンズの第１レンズと、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズと、物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズと、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズとを含み、フォーカシング時、固定で正のパワーを有する第１レンズ群と、正の屈折力と負の屈折力のレンズを有し全体として負のパワーをもち遠方から近距離へのフォーカシング時、物体側から像側へ移動する第２レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を有し遠方から近距離へのフォーカシング時、像側から物体側へ移動する第３レンズ群と、像側から順に、正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとを含み全体として正のパワーを有しフォーカシング時、固定の第４レンズ群からなる。【選択図】図１
2010033061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に配された、少なくとも、両凸レンズの第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズとを含み、フォーカシング時、固定で正のパワーを有する第１レンズ群と、正の屈折力と負の屈折力のレンズを有し全体として負のパワーをもち遠方から近距離へのフォーカシング時、物体側から像側へ移動する第２レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を有し遠方から近距離へのフォーカシング時、像側から物体側へ移動する第３レンズ群と、像側から順に、正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとを含み全体として正のパワーを有しフォーカシング時、固定の第４レンズ群からなることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
９５＞νＰＩ＞７０                  （６）
２．０＞ｎＮＩ＞１．７              （７）
但し、νＰＩは前記第１レンズ群の正の屈折力のレンズのアッべ数の平均値、ｎＮＩは前記第１レンズ群の負の屈折力のレンズのｄ線波長での屈折率の平均値である。
【請求項３】
前記第1レンズ群は、物体側より順に、少なくとも、両凸レンズの前記第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の前記第４レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズと、物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
０．２＜ｄｒ１／ｓｋｖ＜０．７      （１）
但し、ｄｒ１は前記第４レンズ群中の前記正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとの間隔、ｓｋｖは前記第４レンズ群中の前記像側の正の屈折力のレンズから像面までの光路長である。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮影レンズ。
２＜ｒ１／ｆｌ＜７                      （２）
０．５＜ｒ３／ｆｌ＜２                  （３）
０．３＜ｒ５／ｒ３＜１                  （４）
０．５＜ｒ６／ｒ７＜１                  （５）
但し、ｆｌは無限遠状態での焦点距離、ｒ１は第１レンズの物体側の曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の曲率半径、ｒ５は第３レンズの物体側の曲率半径、ｒ６は第３レンズの像面側の曲率半径、ｒ７は第４レンズの物体側の曲率半径である。
【請求項５】
撮影全画角（２ω）が８゜乃至１０゜であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮影レンズを有し、且つ、撮影レンズの像面側に、カメラと接続可能なレンズマウント部を有することを特徴とする撮影レンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影レンズ及びそれを用いた撮像レンズ装置に関し、特に画角が８°から１０°程度で大口径に適した撮影レンズ及びそれを用いた撮像レンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，大口径撮影レンズについて多くの提案がされている。大口径撮影レンズがもつ大きさ、重さ、遠方から近距離へのフォーカシング等の課題に対する提案については、例えば、下記の特許文献１、２、３等において示されている。
一方、近年、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の電子撮像素子の発展により、小さな画像サイズで高精細な画像の取り込みが可能となってきた。小さな画像サイズの電子撮像素子を用いることにより、焦点距離の長い撮影レンズが容易に小さくすることができるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０１７４９号公報
【特許文献２】特開平９−２３６７４２号公報
【特許文献３】特許３２８８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、小さな画像サイズの電子撮像素子を用いると、光量の取り込み量が少なくなり、また、波動光学的な（回折現象による）画質の劣化がおきやすくなる。また、被写界深度が深くなることにより、望遠効果による立体感も小さくなる。この為、更なる大口径の撮影レンズが求められている。レンズの大口径化を進めると特に望遠レンズでは、球面収差や色収差等の軸上光束の収差の発生、又は、それらのフォーカシングでの変動を従来以上に抑える必要がある。また、特に電子撮像素子が高画素になると射出瞳を遠方に配置し、光束が撮像素子に垂直に近い角度で入射することも求められる。これら、小さな画像サイズの電子撮像素子にも用いることができる大口径撮影レンズは、これまで提案されていない。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小さな画像サイズの電子撮像素子にも用いることができる大口径撮影レンズを提供することである。すなわち、球面収差や色収差等の軸上光束の収差の発生が抑えやすく、また、フォーカシングでの球面収差や色収差等の軸上光束の収差の変動が抑えやすく、さらにまた、撮像素子が高画素の場合、射出瞳を遠方に配置できる撮影レンズ及びそれを用いた撮影レンズ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、物体側より順に配された、少なくとも、両凸レンズの第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズとを含み、フォーカシング時、固定で正のパワーを有する第１レンズ群と、正の屈折力と負の屈折力のレンズを有し全体として負のパワーをもち遠方から近距離へのフォーカシング時、物体側から像側へ移動する第２レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を有し遠方から近距離へのフォーカシング時、像側から物体側へ移動する第３レンズ群と、像側から順に、正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとを含み全体として正のパワーを有しフォーカシング時、固定の第４レンズ群からなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の撮影レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
９５＞νＰＩ＞７０                  （６）
２．０＞ｎＮＩ＞１．７              （７）
但し、νＰＩは前記第１レンズ群の正の屈折力のアッべ数の平均値、ｎＮＩは前記第１レンズ群の負の屈折力のレンズのｄ線波長での屈折率の平均値である。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、前記第1レンズ群は、物体側より順に、少なくとも、両凸レンズの前記第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の前記第４レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズと、物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズとを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．２＜ｄｒ１／ｓｋｖ＜０．７      （１）
但し、ｄｒ１は前記第４レンズ群中の前記正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとの間隔、ｓｋｖは前記第４レンズ群中の前記像側の正の屈折力のレンズから像面までの光路長である。
【０００９】
また、本発明の撮影レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
２＜ｒ１／ｆｌ＜７                      （２）
０．５＜ｒ３／ｆｌ＜２                  （３）
０．３＜ｒ５／ｒ３＜１                  （４）
０．５＜ｒ６／ｒ７＜１                  （５）
但し、ｆｌは無限遠状態での焦点距離、ｒ１は第１レンズの物体側の曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の曲率半径、ｒ５は第３レンズの物体側の曲率半径、ｒ６は第３レンズの像面側の曲率半径、ｒ７は第４レンズの物体側の曲率半径である。
【００１０】
また、本発明の撮影レンズは、撮影全画角（２ω）が８゜乃至１０゜であることが好ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の撮影レンズ装置は、上記何れかの撮影レンズを有し、且つ、撮影レンズの像面側に、カメラと接続可能なレンズマウント部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小さな画像サイズの電子撮像素子にも用いることができる大口径撮影レンズを提供することができる。すなわち、球面収差や色収差等の軸上光束の収差の発生が抑えやすく、また、フォーカシングでの球面収差や色収差等の軸上光束の収差の変動が抑えやすく、さらにまた、撮像素子が高画素の場合、射出瞳を遠方に配置できる撮影レンズ及びそれを用いた撮影レンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による撮影レンズの実施例１にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】本発明による撮影レンズの実施例２にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図３】本発明による撮影レンズの実施例３にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】本発明による撮影レンズの実施例４にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】本発明による撮影レンズの実施例１にかかる光学構成の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図６】本発明による撮影レンズの実施例１にかかる光学構成のコマ収差を示す図である。
【図７】本発明による撮影レンズの実施例２にかかる光学構成の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図８】本発明による撮影レンズの実施例２にかかる光学構成のコマ収差を示す図である。
【図９】本発明による撮影レンズの実施例３にかかる光学構成の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１０】本発明による撮影レンズの実施例３にかかる光学構成のコマ収差を示す図である。
【図１１】本発明による撮影レンズの実施例４にかかる光学構成の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１２】本発明による撮影レンズの実施例４にかかる光学構成のコマ収差を示す図である。
【図１３】本発明による撮影レンズを用いた撮影装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光学系の実施例の説明に先立ち、本実施例の構成による作用効果を説明する。
【００１５】
本発明の撮影レンズは、物体側より順に配された、少なくとも、両凸レンズの第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズとを含み、フォーカシング時、固定で正のパワーを有する第１レンズ群と、正の屈折力と負の屈折力のレンズを有し全体として負のパワーをもち遠方から近距離へのフォーカシング時、物体側から像側へ移動する第２レンズ群と、明るさ絞りと、全体として正の屈折力を有し遠方から近距離へのフォーカシング時、像側から物体側へ移動する第３レンズ群と、像側から順に、正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとを含み全体として正のパワーを有しフォーカシング時、固定の第４レンズ群からなることを特徴とする。
【００１６】
このような構成とすることにより、本発明の撮影レンズは、物体側の３枚のレンズを正の屈折力のレンズとすることにより軸上光束を集光させ、全長の短縮を図っている。また、物体側から４枚目のレンズを像側に凹面を有する負のレンズにすることにより補正過剰となった球面収差を補正する効果を得ることができる。ここで、各レンズの間に空気間隔を設けることにより大口径レンズで問題になる高次収差のコントロールが容易に達成できる。また、上記４枚目のレンズを負の屈折力のメニスカスレンズにすると球面収差の補正が光線高の低いところから高いところまで急激な変化なくできる。すなわち大口径レンズに適した収差補正が行いやすくなる。
【００１７】
ところで、フォーカシング方式としてフォーカシング量を小さくするためにインナーフォーカスが従来より提案されている。フォーカシング量を小さくするには強いパワーのレンズ群でフォーカスするのが好ましいが、収差の変動が大きくなる。また、物体側のレンズは径が大きく、重いので駆動機構上、不利である。
【００１８】
しかし、上記のように構成しているため、本発明の撮影レンズは、負のレンズ群と正のレンズ群をそれぞれ逆に動かすことにより、収差の変動を抑えつつ、広い撮影距離範囲にピントを合わせることができる。また、第２レンズ群を負、第３レンズ群を正とすることより、第１レンズ群で収束状態になっている光束を第２レンズ群で光束径を小さくした状態でほぼアフォーカルにすることができる。すなわち、第２レンズ群からの射出光線高、第３レンズ群の光線高がフォーカシングにより変化が少ないので、さらに収差の変動を小さくできる。
【００１９】
なお、上記のように構成した場合、フォーカシングによる第２レンズ群の移動量を第３レンズ群より小さくすると第２レンズ群からの射出光線高、第３レンズ群の光線高の変化を小さくできるので好ましい。ただし、フォーカシングによる第２レンズ群の移動量を第３レンズ群の移動量の１／３以下にすると第２レンズ群の負担が強くなりすぎるか、フォーカシングスペースが大きくなりすぎるので好ましくない。また、本発明でも、第１レンズ群を前述の第１レンズから第６レンズで構成するのが好ましい。また、第２レンズ群は物体側に凸の正の屈折力レンズと像側に凹面の負の屈折力のレンズの接合と像側に凹面を有する負の屈折力のレンズから構成することにより第１レンズ群で収束状態になっている光束を性能劣化を少なくアフォーカル光束に近づけやすくなるので好ましい。また、第３レンズ群は正の屈折力のレンズ、負の屈折力のレンズ及び正の屈折力のレンズで構成することにより、少ない枚数で必要なパワーを得つつフォーカシングによる変動を抑えることができ好ましい。なお、正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズは接合レンズにすることもできる。また、第１レンズ群の正の屈折力のレンズに蛍石等に異常分散性のある材質を複数枚用いることにより、一層広い波長範囲の色収差を補正することができる。
【００２０】
また、本発明の撮影レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
９５＞νＰＩ＞７０                  （６）
２．０＞ｎＮＩ＞１．７              （７）
但し、νＰＩは前記第１レンズ群の正の屈折力のレンズのアッべ数の平均値、ｎＮＩは前記第１レンズ群の負の屈折力のレンズのｄ線波長での屈折率の平均値である。
【００２１】
条件式（６）の下限値を下回ると、色収差が良好に補正するのが難しくなり好ましくない。一方、条件式（６）の上限値を上回ると現実的な硝材がない。なお、条件式（６）については、その下限値を７４．０とするとさらに好ましい。一方、上限値を８２．０とするとさらに好ましい。
【００２２】
また、条件式（７）式の下限値を下回ると、色収差に比べ球面収差の補正が過剰になり好ましくない。一方、条件式（７）の上限値を上回ると現実的な硝材を使うのが難しい。なお、条件式（７）については、その下限値を１．７４とするとさらに好ましい。一方、上限値を１．８５とするとさらに好ましい。
【００２３】
また、本発明の撮影レンズは、前記第1レンズ群は、物体側より順に、少なくとも、両凸レンズの前記第１レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第２レンズと、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の前記第３レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の前記第４レンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズと、物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズとを有し、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．２＜ｄｒ１／ｓｋｖ＜０．７      （１）
但し、ｄｒ１は前記第４レンズ群中の前記正の屈折力のレンズと、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズとの間隔、ｓｋｖは前記第４レンズ群中の前記像側の正の屈折力のレンズから像面までの光路長である。
【００２４】
このように、物体側に凸面を有するレンズを４枚以上並べることにより、球面収差の発生量を小さくことができる。また、上記４枚目の負の屈折力のレンズの像側に空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の５枚目のレンズ、物体側に凸面を有する正の屈折力の６枚目のレンズを配置することにより、さらに、球面収差を抑えて軸上光束を集光しやすくできる。また、負の屈折力のレンズを２枚に分割することにより色収差のバランスもとりやすくなる。負の屈折力の５枚目のレンズと正の屈折力の６枚目のレンズでは軸上光束の高さも低く集光されており、間に空気間隔を設けても良く、あるいは、接合レンズとしても良い。一方、像側から順に数えて２枚目のレンズに、像側に凹面を有する負の屈折力のレンズを配置することにより、集光効果により短くなった焦点距離を所望の全系の焦点距離に戻す効果を得ることができる。また、色収差の補正を行うことができる。さらに、像側から順に数えて１枚目のレンズとして正の屈折力のレンズを配することにより射出瞳を遠くにする効果を得ることができる。かくして、軸上から軸外まで像面に光束を垂直に近い角度で入射させることができる。なお、上記像側から１枚目の正の屈折力のレンズは像面に近く、全系の焦点距離への寄与は小さく瞳位置への効果は大きい。また、上記像側から２枚目の負の屈折力のレンズの像側を凹面とし、上記像側から最も近くに配された１枚目の正の屈折力のレンズとの組み合わせで軸外収差の発生を抑える効果を得ることができる。また、上記６枚目のレンズと上記像側から２枚目の負の屈折力のレンズの間に絞りを置くことにより、絞り径を小さくし絞り構造をコンパクトにしつつ、射出瞳位置を遠方の配置しやすくなる。なお、６枚目のレンズと絞りの間、絞りと上記像側から２枚目の負の屈折力のレンズとの間にもレンズを配置し、さらに性能を高めることができる。
【００２５】
また、条件式（１）の上限値を上回ると、像側から１枚目の正の屈折力のレンズが像面から遠くなりすぎて全長が短くすることができない、又は、第４レンズ群中の像側の正の屈折力のレンズから像面までの光路長が短くなりすぎてクイックリターンミラー等が構成できなくなる。一方、下限値を下回ると、像側から１枚目の正の屈折力のレンズが像面に近くなりすぎ、焦点距離を長くする効果が薄れる、又は、上記像側から２枚目の負の屈折力のレンズが像面から遠くなり過ぎ、瞳位置への寄与度に比較し、焦点距離の寄与度が増し撮影レンズの構成が難しくなる。なお、条件式（１）については、下限値を０．２５とするとさらに好ましい。また、上限値を０．６とするとさらに好ましい。
【００２６】
また、本発明の撮影レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。
２＜ｒ１／ｆｌ＜７                      （２）
０．５＜ｒ３／ｆｌ＜２                  （３）
０．３＜ｒ５／ｒ３＜１                  （４）
０．５＜ｒ６／ｒ７＜１                  （５）
但し、ｆｌは無限遠状態での焦点距離、ｒ１は第１レンズの物体側の曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の曲率半径、ｒ５は第３レンズの物体側の曲率半径、ｒ６は第３レンズの像面側の曲率半径、ｒ７は第４レンズの物体側の曲率半径である。
【００２７】
このように、本発明の撮影レンズにおいては、条件式（２）乃至（５）の何れか、又は、すべてを満足すると一層好ましい。
【００２８】
条件式（２）の下限値を下回ると、軸上光束に対する屈折力が強すぎ、球面収差の発生量が大きくなりすぎる。また、距離変化に対する諸収差の変動が大きくなり好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、軸上光束の集光力が弱くなり全長が長くなる。なお、条件式（２）については、その下限値を２．５とするとさらに好ましい。また、上限値を６．０とするとさらに好ましい。
【００２９】
また、条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズを射出し程光軸に対して角度を有する軸上光束に対して第２レンズの屈折力が強すぎ、球面収差の発生量が大きくなりすぎる。一方、条件式（３）の上限値を上回ると、全長が長くなる。なお、条件式（３）については、その下限値を０．６５とするとさらに好ましい。また、上限値を１．５とするとさらに好ましい。
【００３０】
また、条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ、第２レンズに対して屈折力が高くなりすぎ、バランスとして全長短縮に対して有利ではない。一方、条件式（４）の上限値を上回ると、バランスとして第１レンズ、第２レンズの屈折力が強くなりすぎ、収差の発生量が大きくなる。なお、条件式（４）については、その下限値を０．４５とするとさらに好ましい。また、上限値を０．８とするとさらに好ましい。
【００３１】
また、条件式（５）の下限値を下回ると、他のレンズで発生した球面収差に対して補正過剰となってしまう。一方、条件式（５）の上限値を上回ると、第３レンズと第４レンズの間の空気レンズが正になってしまい、第４レンズ以降の負の屈折力のレンズの負担が大きくなり望ましくない。なお、条件式（５）については、その下限値を０．６とするとさらに好ましい。また、上限値を０．９とするとさらに好ましい。
【００３２】
また、本発明の撮影レンズは、撮影全画角（２ω）が８゜乃至１０゜であることが好ましい。
【００３３】
このように構成すれば、収差補正効果とレンズの大口径化に適した画角を得ることができる。
【００３４】
さらに、本発明の撮影レンズ装置は、上記何れかの特徴を有する撮影レンズを有し、且つ、撮影レンズの像面側に、カメラと接続可能なレンズマウント部を有することを特徴とする。
【００３５】
このような構成とすることにより、本発明の撮影レンズ装置は、レンズ交換式のカメラに用いることができる。
【００３６】
以下に、実施例１及び実施例４に係る撮影レンズついて図面を参照して説明する。
【００３７】
なお、数値データにおいて、ｒ1、ｒ2、・・・は各レンズ面の曲率半径、ｄ1、ｄ2、・・・は各レンズの肉厚又は空気間隔、ｎd1、ｎd2、・・・は各レンズのｄ線における屈折率、ｎg1、ｎg2、・・・は各レンズのｇ線における屈折率、νd1、νd2、・・・は各レンズのアッべ数、Ｆｎｏ．はＦナンバー、ｆは全系焦点距離、Ｄ０は物体から第１面までの距離を表している。
【実施例１】
【００３８】
図１は本発明による撮影レンズ光学系の実施例１にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図１において、（ａ）は被写体から第１面までの距離が無限遠の場合の合焦時の状態を示す。（ｃ）は被写体から第１面までの距離が１０００ｍｍの場合の合焦時の状態を示す。（ｂ）は、上記（ａ）及び（ｃ）の状態の中間点における合焦時の状態を示す。
図５は実施例１にかかる光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
また、図６は実施例１にかかる光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における像高（ＦＩＹ）に対するコマ収差を示す図である。
【００３９】
本実施例の撮影レンズは、図１に示すように物体側Ｘから撮像素子面Ｐに向かって順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ３２、明るさ絞りＳ、第３レンズ群Ｇ１３及び正の屈折力の第４レンズ群Ｇ１４で構成されている。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、第１レンズ群Ｇ１１は固定であり、第２レンズ群は物体側から像側へと、また第３レンズ群は像側から物体側へと移動させられる。第４レンズ群Ｇ１４は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ１１と第２レンズ群Ｇ１２の間隔ｄ１２が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、図１において、ＦＬはローパスフィルターや赤外域吸収フィルター等の平行平面板であり、Ｐは撮像面である。
【００４０】
第１レンズ群Ｇ１１は、物体側Ｘから順に両面が凸の第１レンズＬ１１と、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズＬ１２と，空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズＬ１３と、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の第４レンズＬ１４と、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の第５レンズＬ１５と、空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズＬ１６とで構成されている。これは、正のパワーを有しており、フォーカシング時に固定である。
第２レンズ群Ｇ１２は、上記第１レンズ群Ｇ１１の像側にあって、物体側から順に正の屈折力の第７レンズＬ１７と負の屈折力の第８レンズＬ１８とを有し、全体として負のパワーを有している。ここで第７レンズＬ１７と第８レンズＬ１８とは接合している。そして、無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、第２レンズ群１２は物体側から像側へと移動させられる。
第２レンズ群Ｇ１２の像側には、明るさ絞りＳが設けられる。
第３レンズ群Ｇ１３は、明るさ絞りＳを挟んで上記第２レンズ群Ｇ１２の像側にあって、物体側Ｘから順に物体側が凸面の正の屈折力の第１０レンズＬ１１０と、正の屈折力の第１１レンズＬ１１１と、空気間隔を挟んで正の屈折力の第１２レンズＬ１１２とで構成される。これらのレンズのうち第１０レンズＬ１１０と第１１レンズＬ１１１とは接合レンズを構成している。この第３レンズ群Ｇ１３は、無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、像側から物体側へと移動させられる。
第４レンズ群Ｇ１４は、上記第３レンズ群Ｇ１３の像側にあって、物体側Ｘから順に像側凹面負の屈折力の第１３レンズＬ１１３と正の屈折力の第１４レンズＬ１１４とで構成される。これは、全体として正のパワーを有し、フォーカシングする際は固定である。この第４レンズ群の像側には、撮像面Ｐの直前に配された平行平面板ＦＬが設けられている。
【００４１】
次に、本実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００４２】
数値データ１
ｆ＝１４７ｍｍ，  Ｆｎｏ．＝２．０，  ２ω＝９°
物体面  ∞
ｒ1＝436.7176
ｄ1＝7.5000        ｎd1＝1.62041      νd1＝60.29        ｎg1＝1.633149
ｒ2＝-436.7176 
ｄ2＝0.3000   
ｒ3＝115.7827
ｄ3＝8.5000        ｎd3＝1.49700      νd3＝81.54        ｎg3＝1.504506
ｒ4＝735.0344
ｄ4＝0.3000   
ｒ5＝80.6188 
ｄ5＝8.5000        ｎd5＝1.49700      νd5＝81.54        ｎg5＝1.504506
ｒ6＝187.9454
ｄ6＝1.5000   
ｒ7＝266.7123
ｄ7＝4.0000        ｎd7＝1.72825      νd7＝28.46        ｎg7＝1.762000
ｒ8＝120.1707
ｄ8＝0.3000   
ｒ9＝96.2064 
ｄ9＝4.3000        ｎd9＝1.80518      νd9＝25.42        ｎg9＝1.847283
ｒ10＝50.9969 
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝51.2937 
ｄ11＝10.5000      ｎd11＝1.49700     νd11＝81.54       ｎg11＝1.504506
ｒ12 ＝166.9945
ｄ12＝（可変）
ｒ13 ＝47.2776 
ｄ13＝10.0000      ｎd13＝1.92286     νd13＝18.90       ｎg13＝1.989713
ｒ14＝175.6722
ｄ14＝3.3000       ｎd14＝1.75520     νd14＝27.51       ｎg14＝1.791495
ｒ15＝35.7228 
ｄ15＝6.6690
ｒ16＝1013.0456 
ｄ16＝3.000        ｎd16＝1.71736     νd16＝29.52       ｎg16＝1.749330
ｒ17＝64.4961 
ｄ17＝4.3730
ｒ18＝∞（Ｓ：明るさ絞り）
ｄ18＝（可変）
ｒ19＝37.1771 
ｄ19＝4.7120       ｎd19＝1.83481     νd19＝42.71       ｎg19＝1.859547
ｒ20＝91.8810 
ｄ20＝2.0000       ｎd20＝1.72825     νd20＝28.46       ｎg20＝1.762000
ｒ21＝32.3611 
ｄ21＝3.5280
ｒ22＝87.1931 
ｄ22＝4.0000       ｎd22＝1.84666     νd22＝23.78       ｎg22＝1.894186
ｒ23＝613.1873
ｄ23＝（可変）
ｒ24＝-2607.1752
ｄ24＝2.5000       ｎd24＝1.72825     νd24＝28.46       ｎg24＝1.762000
ｒ25＝40.1050 
ｄ25＝10.2720 
ｒ26＝53.2863 
ｄ26＝6.1690       ｎd26＝1.78800     νd26＝47.37       ｎg26＝1.808881
ｒ27＝-141.5658 
ｄ27＝32.3500 
ｒ28＝∞
ｄ28＝4.6500       ｎd28＝1.51633     νd28＝64.14       ｎg28＝1.526213
ｒ29＝∞
ｄ29＝1.0000
Ｐ＝∞  （撮像面）
【００４３】
次に、本実施例の合焦時における各レンズ群の間隔（ｄ１２、ｄ１８及びｄ２３）を以下に示す。
2010033061.tif 000003
【００４４】
次に、本実施例における諸元の数値を条件式（１）乃至（７）で計算した数値を次に示す。
2010033061.tif 000004
【実施例２】
【００４５】
図２は本発明による撮影レンズ光学系の実施例２にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図２において、（ａ）は被写体から第１面までの距離が無限遠の場合の合焦時の状態を示す。（ｃ）は被写体から第１面までの距離が１０００ｍｍの場合の合焦時の状態を示す。（ｂ）は、上記（ａ）及び（ｃ）の状態の中間点における合焦時の状態を示す。
図６は実施例２にかかる光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
図７は実施例２にかかる光学系の上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態におけるコマ収差を示す図である。
【００４６】
本実施例の撮影レンズは、図２に示すように物体側Ｘから撮像素子面Ｐに向かって順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ２１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２２、明るさ絞りＳ、第３レンズ群Ｇ２３及び正の屈折力の第４レンズ群Ｇ２４で構成されている。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、第１レンズ群Ｇ２１は固定であり、第２レンズ群は物体側から像側へとまた第３レンズ群は像側から物体側に移動させられる。第４レンズ群Ｇ２４は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ２１と第２レンズ群Ｇ２２の間隔ｄ１２が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、図２において、ＦＬは、平行平面板であり、Ｐは撮像面である。
【００４７】
第１レンズ群Ｇ２１は、物体側Ｘから順に両面が凸の第１レンズＬ２１と、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズＬ２２と，空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズＬ２３と、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズＬ２４と、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズＬ２５と、空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズＬ２６とで構成される。これは、正のパワーを有しており、フォーカシング時に固定である。
第２レンズ群Ｇ２２は、上記第１レンズ群Ｇ２１の像側にあって、物体側から順に正の屈折力の第７レンズＬ２７、負の屈折力の第８レンズＬ２８を有し、全体として負のパワーを有している。第７レンズＬ２７と第８レンズＬ２８は接合している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第２レンズ群Ｇ２２は、物体側から像側へと移動させられる。
第２レンズ群Ｇ２２の像側には、明るさ絞りＳが設けられる。
第３レンズ群Ｇ２３は、明るさ絞りＳを挟んで上記第２レンズ群Ｇ２２の像側にあって、物体側Ｘから順に両面が凸面の正の屈折力の第１０レンズＬ２１０と、負の屈折力の第１１レンズＬ２１１と、空気間隔を挟んで正の屈折力の第１２レンズＬ２１２とで構成される。これらのレンズのうち第１０レンズＬ２１０と第１１レンズＬ２１１とは接合レンズを構成している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第３レンズ群Ｇ２３は像側から物体側へと移動させられる。
第４レンズ群Ｇ２４は、上記第３レンズ群Ｇ２３の像側にあって、物体側Ｘから順に像側凹面負の屈折力の第１３レンズＬ２１３と正の屈折力の第１４レンズＬ２１４とで構成される。これは、全体として正のパワーを有し、フォーカシングする際は固定である。この第４レンズ群の像側には、撮像面Ｐの直前に配された平行平面板ＦＬが設けられている。
【００４８】
次に、本実施例の撮影レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００４９】
数値データ２
ｆ＝１４７ｍｍ，  Ｆｎｏ．＝２．０，  ２ω＝９°
物体面  ∞
ｒ1＝744.3066
ｄ1＝7.5000        ｎd1＝1.62041      νd1＝60.29        ｎg1＝1.633149
ｒ2＝-744.3066 
ｄ2＝0.3000   
ｒ3＝145.3208
ｄ3＝8.5000        ｎd3＝1.49700      νd3＝81.54        ｎg3＝1.504506
ｒ4＝-1680.1203
ｄ4＝0.3000   
ｒ5＝81.8227 
ｄ5＝8.5000        ｎd5＝1.49700      νd5＝81.54        ｎg5＝1.504506
ｒ6＝237.1791
ｄ6＝1.5000   
ｒ7＝295.0811
ｄ7＝4.0000        ｎd7＝1.72825      νd7＝28.46        ｎg7＝1.762000
ｒ8＝104.8332
ｄ8 ＝0.3000   
ｒ9＝89.7446 
ｄ9＝4.3000        ｎd9＝1.80518      νd9＝25.42        ｎg9＝1.847283
ｒ10＝56.3944 
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝61.9914 
ｄ11＝10.5000      ｎd11＝1.49700     νd11＝81.54       ｎg11＝1.504506
ｒ12＝432.5774
ｄ12＝（可変）
ｒ13＝42.7134 
ｄ13＝11.5140      ｎd13＝1.84666     νd13＝23.78       ｎg13＝1.894186
ｒ14＝-9046.3499
ｄ14＝3.3000       ｎd14＝1.8010      νd14＝34.97       ｎg14＝1.712339
ｒ15＝32.3040 
ｄ15＝8.1400
ｒ16＝-466.4796 
ｄ16＝3.0000       ｎd16＝1.69895     νd16＝30.13       ｎg16＝1.729410
ｒ17＝80.2269 
ｄ17＝3.8450
ｒ18＝  （Ｓ：明るさ絞り）
ｄ18＝（可変）
ｒ19＝39.7715 
ｄ19＝8.3850       ｎd19＝1.69680     νd19＝55.53       ｎg19＝1.712339
ｒ20＝-85.4474
ｄ20＝2.0000       ｎd20＝1.67270     νd20＝32.10       ｎg20＝1.700113
ｒ21＝34.3417 
ｄ21＝2.5130
ｒ22＝58.7502 
ｄ22＝4.0000       ｎd22＝1.84666     νd22＝23.78       ｎg22＝1.894186
ｒ23＝627.9862
ｄ23＝（可変）
ｒ24＝255.4860
ｄ24＝2.5000       ｎd24＝1.75520     νd24＝27.51       ｎg24＝1.791495
ｒ25＝43.0010 
ｄ25＝16.4200 
ｒ26＝79.0055 
ｄ26＝4.2360       ｎd26＝1.83400     νd26＝37.16       ｎg26＝1.862779
ｒ27＝-290.2058 
ｄ27＝32.3500 
ｒ28＝∞
ｄ28＝4.6500       ｎd28＝1.51633     νd28＝64.14       ｎg28＝1.526213
ｒ29＝∞
ｄ29＝1.0000
Ｐ＝∞  （撮像面）
【００５０】
次に、本実施例の合焦時における各レンズ群の間隔（ｄ１２、ｄ１８及びｄ２３）を以下に示す。
2010033061.tif 000005
【００５１】
次に、本実施例における諸元の数値を条件式（１）乃至（７）で計算した数値を次に示す。
2010033061.tif 000006
【実施例３】
【００５２】
図３は本発明による撮影レンズの実施例３にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図３において、（ａ）は被写体から第１面までの距離が無限遠の場合の合焦時の状態を示す。（ｃ）は被写体から第１面までの距離が１０００ｍｍの場合の合焦時の状態を示す。（ｂ）は、上記（ａ）及び（ｃ）の状態の中間点における合焦時の状態を示す。
図７は実施例３にかかる撮影レンズの上記（ａ），（ｂ），（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
図８は実施例３にかかる撮影レンズの上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態におけるコマ収差を示す図である。
【００５３】
本実施例の撮影レンズは、図３に示すように物体側Ｘから撮像素子面Ｐに向かって順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ３１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ３２、明るさ絞りＳ、第３レンズ群Ｇ３３及び正の屈折力の第４レンズ群Ｇ３４で構成されている。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、第１レンズ群Ｇ３１は固定であり、第２レンズ群Ｇ３２は物体側から像側へと、また第３レンズ群Ｇ２３は像側から物体側へと移動させられる。第４レンズ群Ｇ３４は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ３１と第２レンズ群Ｇ３２の間隔ｄ１２が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、図３において、ＦＬは、平行平面板であり、また、Ｐは撮像面である。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ３１は、物体側Ｘから順に両面が凸の第１レンズＬ３１、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズＬ３２，空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズＬ３３、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズＬ３４、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズＬ３５、空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズＬ３６で構成される。これは、正のパワーを有しており、フォーカシング時に固定である。
第２レンズ群Ｇ３２は、上記第１レンズ群Ｇ３１の像側にあって、物体側から順に正の屈折力の第７レンズＬ３７、負の屈折力の第８レンズＬ３８を有し、全体として負のパワーを有している。ここで第７レンズＬ３７と第８レンズＬ３８は接合している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第２レンズ群Ｇ３２は物体側から像側へと移動させられる。
第２レンズ群Ｇ３２の像側、第３レンズ群Ｇ３３の物体側には、明るさ絞りＳが設けられる。
第３レンズ群Ｇ３３は、明るさ絞りＳを挟んで上記第２レンズ群Ｇ３２の像側にあって、物体側Ｘから順に物体側が凸面の正の屈折力の第１０レンズＬ３１０、正の屈折力の第１１レンズＬ３１１、空気間隔を挟んで正の屈折力の第１２レンズＬ３１２で構成される。これらのレンズのうち第１０レンズと第１１レンズは接合レンズを構成している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第３レンズ群Ｇ３３は像側から物体側へと移動させられる。
第４レンズ群Ｇ３４は、上記第３レンズ群Ｇ３３の像側にあって、物体側Ｘから順に像側が凹面の負の屈折力の第１３レンズＬ１３と正の屈折力の第１４レンズＬ３１４で構成される。これは、全体として正のパワーを有し、フォーカシングする際は固定である。この第４レンズ群Ｇ３４の像側には、撮像面Ｐの直前に配された平行平面板ＦＬが設けられている。
【００５５】
次に、本実施例の光学結像系を構成する光学部材の数値データを示す。数値
【００５６】
数値データ３
ｆ＝１４７ｍｍ，  Ｆｎｏ．＝２．０，  ２ω＝９°
物体面  ∞
ｒ1＝499.8919
ｄ1＝7.0000        ｎd1＝1.62041      νd1＝60.29        ｎg1＝1.633149
ｒ2＝-499.8919 
ｄ2＝0.3000   
ｒ3＝137.3511
ｄ3＝8.5000        ｎd3＝1.49700      νd3＝81.54        ｎg3＝1.504506
ｒ4＝1202.7887 
ｄ4＝0.3000   
ｒ5＝85.6247 
ｄ5＝8.0000        ｎd5＝1.49700      νd5＝81.54        ｎg5＝1.504506
ｒ6＝198.4221
ｄ6＝1.5000   
ｒ7＝284.0862
ｄ7＝4.0000        ｎd7＝1.84666      νd7＝23.78        ｎg7＝1.894186
ｒ8＝146.5430
ｄ8＝0.3000   
ｒ9＝88.3209 
ｄ9＝4.3000        ｎd9＝1.80518      νd9＝25.42        ｎg9＝1.847283
ｒ10＝52.4738 
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝53.5761 
ｄ11＝10.0000      ｎd11＝1.49700     νd11＝81.54       ｎg11＝1.504506
ｒ12＝158.3240
ｄ12＝（可変）
ｒ13＝48.6817 
ｄ13＝10.0000      ｎd13＝1.92286     νd13＝18.90       ｎg13＝1.989713
ｒ14＝192.9181
ｄ14＝3.3000       ｎd14＝1.74077     νd14＝27.79       ｎg14＝1.775992
ｒ15＝36.7933 
ｄ15＝6.7570
ｒ16＝462.9079
ｄ16＝3.0000       ｎd16＝1.80518     νd16＝25.42       ｎg16＝1.847283
ｒ17＝68.5703 
ｄ17＝（可変）
ｒ18＝∞（Ｓ：明るさ絞り）
ｄ18＝1.5000
ｒ19＝41.4334 
ｄ19＝9.5030       ｎd19＝1.83481     νd19＝42.71       ｎg19＝1.859547
ｒ20＝-2559.4794
ｄ20＝2.0000       ｎd20＝1.72825     νd20＝28.46       ｎg20＝1.762000
ｒ21＝32.4037 
ｄ21＝2.6980
ｒ22＝61.2189 
ｄ22＝3.6000       ｎd22＝1.84666     νd22＝23.78       ｎg22＝1.894186
ｒ23＝311.6760
ｄ23＝（可変）
ｒ24＝-620.4199 
ｄ24＝2.5000       ｎd24＝1.80100     νd24＝34.97       ｎg24＝1.830612
ｒ25＝37.8873 
ｄ25＝13.4040 
ｒ26＝53.1809 
ｄ26＝6.4960       ｎd26＝1.71300     νd26＝53.877      ｎg26＝1.729434
ｒ27＝-102.0431 
ｄ27＝32.3500 
ｒ28＝∞
ｄ28＝4.6500       ｎd28＝1.51633     νd28＝64.14       ｎg28＝1.526213
ｒ29＝∞
ｄ29＝1.0000
Ｐ＝∞  （撮像面）
【００５７】
次に、本実施例の合焦時における各レンズ群の間隔（ｄ１２、ｄ１７及びｄ２３）を以下に示す。
2010033061.tif 000007
【００５８】
次に、本実施例における諸元の数値を条件式（１）乃至（７）で計算した数値を次に示す。
2010033061.tif 000008
【実施例４】
【００５９】
図４は本発明による撮影レンズの実施例４にかかる光学構成を示す光軸に沿う断面図である。図４において、（ａ）は被写体から第１面までの距離が無限遠の場合の合焦時の状態を示す。（ｃ）は被写体から第１面までの距離が１０００ｍｍの場合の合焦時の状態を示す。（ｂ）は、上記（ａ）及び（ｃ）の状態の中間点における合焦時の状態を示す。
図１１は実施例４にかかる撮影レンズの上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
図１２は実施例４にかかる撮影レンズの上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の夫々の状態におけるコマ収差を示す図である。
【００６０】
本実施例の撮影レンズは、図４に示すように物体側Ｘから撮像素子面Ｐに向かって順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ４１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ４２、明るさ絞りＳ、第３レンズ群Ｇ４３及び正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４４で構成されている。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際は、第１レンズ群Ｇ４１は固定であり、第２レンズ群は物体側から像側へと、また第３レンズ群は像側から物体側へと移動させられる。第４レンズ群Ｇ４４は固定である。このとき、第１レンズ群Ｇ４１と第２レンズ群Ｇ４２の間隔ｄ１１が増大し、各レンズ群の間隔は変化する。なお、図４において、ＦＬは、平行平面板であり、また、Ｐは撮像面である。
【００６１】
第１レンズ群Ｇ４１は、物体側Ｘから順に両面が凸の第１レンズＬ４１と、空気間隔を挟んで、物体側に凸面を有する正の屈折力の第２レンズＬ４２と、空気間隔を挟んで物体側に凸面を有する正の屈折力の第３レンズＬ４３と、空気間隔を挟んで、像側に凹面を有する負の屈折力の第４レンズＬ４４と、空気間隔を挟んで像側に凹面を有する負の屈折力の第５レンズＬ４５と、物体側に凸面を有する正の屈折力の第６レンズＬ４６とで構成される。第５レンズＬ４５と第６レンズＬ４６とは接合している。このレンズ群は、正のパワーを有しており、フォーカシング時に固定である。
第２レンズ群Ｇ４２は、上記第１レンズ群Ｇ４１の像側にあって、物体側から順に正の屈折力の第７レンズＬ４７、負の屈折力の第８レンズＬ４８、Ｌ４９を有している。ここで第７レンズＬ４７と第８レンズＬ４８とは接合している。この第２レンズ群Ｇ４２は全体として負のパワーを有している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第２レンズ群Ｇ４２は物体側から像側へと移動させられる。
第２レンズ群Ｇ４２の像側には、明るさ絞りＳが設けられる。
第３レンズ群Ｇ４３は、明るさ絞りＳを挟んで上記第２レンズ群Ｇ４２の像側にあって、物体側Ｘから順に物体側が凸面の正の屈折力の第１０レンズＬ４１０、正の屈折力の第１１レンズＬ４１１、空気間隔を挟んで正の屈折力の第１２レンズＬ４１２で構成される。これらのレンズのうち第１０レンズＬ４１０と第１１レンズＬ４１１は接合レンズを構成している。無限遠の被写体から近距離の被写体にフォーカシングする際、第３レンズ群Ｇ４３は、像側から物体側へと移動させられる。
第４レンズ群Ｇ４４は、上記第３レンズ群Ｇ４３の像側にあって、物体側Ｘから順に像側凹面負の屈折力の第１３レンズＬ４１３と正の屈折力の第１４レンズＬ４１４で構成される。これは、全体として正のパワーを有し、フォーカシングする際は固定である。この第４レンズ群の像側には、撮像面Ｐの直前に配された平行平面板ＦＬが設けられている。
【００６２】
次に、本実施例の撮影レンズを構成する光学部材の数値データを示す。
【００６３】
数値データ４
ｆ＝１４７ｍｍ，  Ｆｎｏ．＝２．０，  ２ω＝９°
物体面  ∞
ｒ1＝572.2204
ｄ1＝7.5000        ｎd1＝1.62041      νd1＝60.29        ｎg1＝1.633149
ｒ2＝-572.2204 
ｄ2＝0.3000   
ｒ3＝129.1773
ｄ3＝9.0000        ｎd3＝1.49700      νd3＝81.54        ｎg3＝1.504506
ｒ4＝2495.7978 
ｄ4＝0.3000   
ｒ5＝85.4230 
ｄ5＝8.5000        ｎd5＝1.49700      νd5＝81.54        ｎg5＝1.504506
ｒ6＝241.1843
ｄ6＝1.5000   
ｒ7＝296.0995
ｄ7＝4.0000        ｎd7＝1.74077      νd7＝27.79        ｎg7＝1.775992
ｒ8＝133.2920
ｄ8＝0.3000   
ｒ9＝93.5502 
ｄ9＝4.3000        ｎd9＝1.76182      νd9＝26.52        ｎg9＝1.799920
ｒ10＝44.6602 
ｄ10＝11.5000      ｎd10＝1.48749     νd10＝70.23       ｎg10＝1.495963
ｒ11＝193.7128
ｄ11＝（可変）
ｒ12＝48.2501 
ｄ12＝10.0000      ｎd12＝1.92286     νd12＝18.90       ｎg12＝1.989713
ｒ13＝627.0060
ｄ13＝3.3000       ｎd13＝1.78470     νd13＝26.29       ｎg13＝1.824282
ｒ14＝38.4634 
ｄ14＝6.5414
ｒ15＝1661.7168 
ｄ15＝3.0000       ｎd15＝1.69895     νd15＝30.13       ｎg15＝1.729410
ｒ16＝62.1430 
ｄ16＝4.6229
ｒ17＝∞
ｄ17＝（可変）
ｒ18＝39.2779 
ｄ18＝6.2127       ｎd18＝1.83481     νd18＝42.71       ｎg18＝1.859547
ｒ19＝-1325.3070
ｄ19＝2.0000       ｎd19＝1.67270     νd19＝32.10       ｎg19＝1.700113
ｒ20＝31.1165 
ｄ20＝2.8138
ｒ21＝58.1966 
ｄ21＝4.0000       ｎd21＝1.83400     νd21＝37.16       ｎg21＝1.862779
ｒ22＝197.2950
ｄ22＝（可変）
ｒ23＝1128.0126 
ｄ23＝2.5000       ｎd23＝1.83400     νd23＝37.16       ｎg23＝1.862779
ｒ24＝37.0367 
ｄ24＝17.7595 
ｒ25＝58.1182 
ｄ25＝6.5955       ｎd25＝1.71300     νd25＝53.87       ｎg25＝1.729434
ｒ26＝-99.0143
ｄ26＝32.3500 
ｒ27＝∞
ｄ27＝4.6500       ｎd27＝1.51633     νd27＝64.14       ｎg27＝1.526213
ｒ28＝∞
ｄ28＝1.0000
Ｐ＝∞  （撮像面）
【００６４】
次に、本実施例の合焦時における各レンズ群の間隔（ｄ１１、ｄ１７及びｄ２２）を以下に示す。
2010033061.tif 000009
【００６５】
次に、本実施例における諸元の数値を条件式（１）乃至（７）で計算した数値を次に示す。
2010033061.tif 000010
【００６６】
以上、説明した本発明の撮影レンズは、銀塩又はデジタル一眼レフレックスカメラに適用可能のものである。これらを以下に例示する。
【００６７】
図１３は、本発明の撮影レンズを撮影レンズに用い、撮像素子として小型のＣＣＤ又はＣ−ＭＯＳ等を用いた一眼レフレックスカメラを示す。図中、１は一眼レフレックスカメラ、２は撮影レンズ、３は撮影レンズ２を一眼レフレックスカメラ１に着脱可能とするマウント部であり、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント（この図では、バヨネットタイプのマウントを用いている。）等が用いられる。また、４は撮像素子画面、５は撮影レンズ２の光路６上のレンズ系と撮像素子画面４との間に配置されたクイックリターンミラー、７はクイックリターンミラーより反射された光路に配置されたファインダースクリーン、８はペンタプリズム、９はファインダー、Ｅは観察者の眼（アイポイント）である。このような構成の一眼レフレックスカメラ１の撮影レンズ２として、本発明の撮影レンズが用いられる。
【００６８】
以上説明したように、本発明の撮影レンズ及びの撮影レンズ装置は、実施例に示すように、適宜組み合わせることにより、一層好ましい撮影レンズ及び撮影レンズ装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ｓ          絞り
ＦＬ        平行平面板
Ｐ          撮像素子面
Ｇ１１、Ｇ２１、Ｇ３１、Ｇ４１              第１レンズ群
Ｇ１２，Ｇ２２、Ｇ３２、Ｇ４２              第２レンズ群
Ｇ１３、Ｇ２３、Ｇ３３、Ｇ４３              第３レンズ群
Ｇ１４、Ｇ２１、Ｇ３１、Ｇ４１              第４レンズ群
Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ３１、Ｌ４１              正の屈折力の第１レンズ
Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ３２、Ｌ４２              正の屈折力の第２レンズ
Ｌ１３、Ｌ２３、Ｌ３３、Ｌ４３              正の屈折力の第３レンズ
Ｌ１４、Ｌ２４、Ｌ３４、Ｌ４４              負の屈折力の第４レンズ
Ｌ１５、Ｌ２５、Ｌ３５、Ｌ４５              負の屈折力の第５レンズ
Ｌ１６、Ｌ２６、Ｌ３６、Ｌ４６              正の屈折力の第６レンズ
Ｌ１１３、Ｌ２１３、Ｌ３１３、Ｌ４１３      負の屈折力のレンズ
Ｌ１１４、Ｌ１２４、Ｌ１３４、Ｌ１４４      正の屈折力のレンズ
【図１】
2010033061.tif 000011
【図２】
2010033061.tif 000012
【図３】
2010033061.tif 000013
【図４】
2010033061.tif 000014
【図５】
2010033061.tif 000015
【図６】
2010033061.tif 000016
【図７】
2010033061.tif 000017
【図８】
2010033061.tif 000018
【図９】
2010033061.tif 000019
【図１０】
2010033061.tif 000020
【図１１】
2010033061.tif 000021
【図１２】
2010033061.tif 000022
【図１３】
2010033061.tif 000023