(57)【要約】【課題】配信システムとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることで、配信システムとしての信頼性及び安定性を向上させることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】複数のノードが階層ツリー状に接続されてなり且ついずれかのノードに対してコンテンツが配信される配信システム内の当該ノードにおいて、品質回復動作開始の閾値となる回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を、単位時間当たりの品質回復動作の発生回数に基づいて自律的に制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において、
前記配信情報の受信品質を検出する品質検出手段と、
前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始する接続換え手段と、
予め設定された単位時間内に開始された前記接続換え動作の数を検出する接続換え数検出手段と、
前記検出された数が予め設定された上限閾値を越えたとき、前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更し、前記検出された数が予め設定された下限閾値であって前記上限閾値よりも低い下限閾値未満となったとき、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更する閾値変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記閾値変更手段は、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更するときの変更量を、当該接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更するときの変更量よりも大きくして当該接続換え閾値を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
変更後の前記接続換え閾値を不揮発性に記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記品質検出手段は、前記受信品質として、配信された前記配信情報における予め設定された単位時間内のバースト損失の発生回数を検出し、
前記接続換え手段は、当該検出された発生回数が前記接続換え閾値を越えたとき前記接続換え動作を開始し、
更に前記閾値変更手段は、前記検出された数が前記上限閾値を越えたとき前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を高く変更し、前記検出された数が前記下限閾値未満となったとき前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を低く変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記品質検出手段は、前記受信品質として、配信された前記配信情報における予め設定された単位時間内の損失補完率を検出し、
前記接続換え手段は、当該検出された損失補完率が前記接続換え閾値未満となったとき前記接続換え動作を開始し、
更に前記閾値変更手段は、前記検出された数が前記上限閾値を越えたとき前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を低く変更し、前記検出された数が前記下限閾値未満となったとき前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を高く変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記接続換え手段は、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、新たな接続先としての他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記階層ツリーにおいて各前記情報処理装置は、前記配信情報が伝送されて来る主通信回線と、当該主通信回線に対する予備である予備通信回線と、により他の前記情報処理装置に夫々接続されており、
前記接続換え手段は、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、前記主通信回線を前記予備通信回線に切り換える前記接続換え動作を開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において実行される情報処理方法において、
前記配信情報の受信品質を検出する品質検出工程と、
前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始する接続換え工程と、
予め設定された単位時間内に開始された前記接続換え動作の数を検出する接続換え数検出工程と、
前記検出された数が予め設定された上限閾値を越えたとき、前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更し、前記検出された数が予め設定された下限閾値であって前記上限閾値よりも低い下限閾値未満となったとき、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更する閾値変更工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、配信元から配信される動画や音楽等の配信情報を、その下流側に複数の階層を論理的に構成して接続されている情報処理装置（ノード）に段階的に中継しつつ配信するネットワークシステムに含まれる情報処理装置等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用のインターネット回線等の通信回線の高速化が著しい。この高速化に伴い、配信元となる一の配信サーバを頂点として各家庭等内にあるパーソナルコンピュータ等を複数個階層ツリー状に論理的に接続してネットワークシステムを構成し、そのネットワークシステムを介して配信サーバから配信情報を配信するコンテンツ配信システムが一般化しつつある。ここで、映画又は音楽等の当該配信情報を、以下適宜「コンテンツ」と称し、当該コンテンツに相当するデータ自体を以下「コンテンツデータ」と称する。また、当該コンテンツ配信システム自体を、以下単に「配信システム」と称する。
【０００３】
更に、当該ネットワークシステム（配信システム）を、その接続態様の観点から見たものを「トポロジ」と称する。また、このようなネットワークシステムのトポロジにおいて、当該ネットワークシステムを構成する各パーソナルコンピュータ等の夫々を、一般に「ノード」と称する。
【０００４】
また、上記配信システムについての従来技術を開示する特許文献としては、例えば下記特許文献１がある。この特許文献１記載の発明では、配信システムを構成する多数のノードを複数のセグメントに分類し、新たなノードが接続される場合の接続先を、セグメント毎に設けられた接続条件に基づいて接続先紹介装置により制御する構成とされている。
【０００５】
ここで、上記通信回線には、ノード同士が電話回線等の有線回線を介して物理的に接続されたものである場合と、無線電波を用いた無線回線（いわゆる無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を介して物理的に接続されたものである場合と、がある。そして、後者については、近年一般家庭内へも広く浸透しつつある。
【０００６】
このとき、前者（有線回線）は外部からの干渉等の影響を受け難いが故に回線速度等が安定しており、上記配信システムを介したコンテンツの配信には好適である。これに対し、後者（無線回線）は、無線基地局又はいわゆる無線アクセスポイントまでの距離の離隔、電波干渉の発生或いは遮蔽物の存在等に起因して回線速度等が不安定化し易く、前者に比べるとコンテンツ配信には向かないと考えられる。ここで、以下の説明では、上記有線回線を介して配信システムに参加しているノード、すなわち配信システムのトポロジにおける上流側及び下流側夫々に位置している他のノードと有線回線を介して接続されているノードを、単に「有線環境ノード」と称する。また、上記無線回線を介して配信システムに参加しているノード、すなわち当該トポロジにおける上流側及び下流側夫々に位置している他のノードと無線回線を介して接続されているノードを、単に「無線環境ノード」と称する。
【０００７】
上述したような有線環境ノード及び無線環境ノードに対し、下記特許文献１記載の発明では、当該有線環境ノードと無線環境とが、一律に区別されることなく取り扱われている。そしてこの点は、回線が不安定化した際に各ノードにおいて実行される回線速度の回復動作（配信品質の回復動作）についても同様である。なお、当該回復動作の一例を示す文献としては、例えば下記特許文献２がある。この特許文献２に開示されている技術では、配信システムを構成する各ノードがその上流側に接続されている他のノードから送られて来るコンテンツデータの品質を監視している。そして、その品質の低下を契機として当該他のノードとの接続を切断し、代替たる他のノードへ接続を切り換える構成とされている。
【特許文献１】特開２００７−０６７８１４公報
【特許文献２】特開２００３−１６９０８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に則って有線環境ノードと同等の上記回復動作の開始基準を無線環境ノードに適用した場合、上述したような無線回線の不安定さに対しては当該開始基準が高すぎることとなり、結果として無線環境ノードが有線環境ノードに比して頻繁に当該回復動作を実行してしまうこととなる。
【０００９】
より具体的には、上記電波干渉等に起因して、無線環境ノードでは短時間にデータがいわゆるバースト損失したり或いは回線速度が変動したりする現象（すなわち、コンテンツに対応する受信ストリームの品質劣化）が恒常的に発生する。このため、これまで有線環境ノードに適用されていた回復動作の開始基準をそのまま無線環境ノードに適用すると、上記品質劣化（回線の不安定化）状態に敏感に反応し過ぎ、結果的に上記回復動作が過剰に開始され過ぎるのである。
【００１０】
そしてこの過剰な回復動作の開始は、配信システムにおける配信経路の途中における回線の中断等が頻繁に起きることとなり、結果として配信システム全体としての信頼性や安定性の低下を来す原因となるものである。
【００１１】
なお、上記特許文献２には、上述したような無線環境ノード固有の問題に関する対処方法については、一切開示も示唆もない。
【００１２】
そこで、本発明は上記の要請や問題点等に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、配信システムとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることで、配信システムとしての信頼性及び安定性を向上させることが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において、前記配信情報の受信品質を検出する制御部等の品質検出手段と、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始する制御部等の接続換え手段と、予め設定された単位時間内に開始された前記接続換え動作の数を検出する制御部等の接続換え数検出手段と、前記検出された数が予め設定された上限閾値を越えたとき、前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更し、前記検出された数が予め設定された下限閾値であって前記上限閾値よりも低い下限閾値未満となったとき、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更する制御部等の閾値変更手段と、を備える。
【００１４】
よって、単位時間内に開始された接続換え動作の数が上限閾値を越えたときは接続換え動作が開始され難くなるように接続換え閾値を変更し、また当該接続換え動作の数が下限閾値未満となったときは接続換え動作が開始され易くなるように接続換え閾値を変更するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記閾値変更手段は、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更するときの変更量を、当該接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更するときの変更量よりも大きくして当該接続換え閾値を変更するように構成される。
【００１６】
よって、接続換え動作が開始され易くなるように接続換え閾値を変更するときの変更量を、当該接続換え動作が開始され難くなるように接続換え閾値を変更するときの変更量よりも大きくして当該接続換え閾値を変更するので、配信情報の受信品質が劣化した場合に接続換え閾値の変更量が大きくなることで、当該受信品質が劣化した場合に過剰な数の接続換え動作が実行されることをより効果的に抑制することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、変更後の前記接続換え閾値を不揮発性に記憶する記憶部等の記憶手段を更に備える。
【００１８】
よって、変更後の接続換え閾値を不揮発性に記憶するので、情報処理装置の電源が一旦オフとされた後に新たに起動された場合でも、調整済みの接続換え閾値を用いることができ、過剰な数の接続換え動作が実行されることをより効果的に抑制することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記品質検出手段は、前記受信品質として、配信された前記配信情報における予め設定された単位時間内のバースト損失の発生回数を検出し、前記接続換え手段は、当該検出された発生回数が前記接続換え閾値を越えたとき前記接続換え動作を開始し、更に前記閾値変更手段は、前記検出された数が前記上限閾値を越えたとき前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を高く変更し、前記検出された数が前記下限閾値未満となったとき前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を低く変更するように構成される。
【００２０】
よって、配信情報における予め設定された単位時間内のバースト損失の発生回数を受信品質とする場合において、検出された接続換え動作の数が上限閾値を越えたとき接続換え閾値を高く変更し、下限閾値未満となったとき接続換え閾値を低く変更するように当該接続換え閾値を夫々変更するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記品質検出手段は、前記受信品質として、配信された前記配信情報における予め設定された単位時間内の損失補完率を検出し、前記接続換え手段は、当該検出された損失補完率が前記接続換え閾値未満となったとき前記接続換え動作を開始し、更に前記閾値変更手段は、前記検出された数が前記上限閾値を越えたとき前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を低く変更し、前記検出された数が前記下限閾値未満となったとき前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を高く変更するように構成される。
【００２２】
よって、配信情報における予め設定された単位時間内の損失補完率を受信品質とする場合において、検出された接続換え動作の数が上限閾値を越えたとき接続換え閾値を低く変更し、下限閾値未満となったとき接続換え閾値を高く変更するように当該接続換え閾値を夫々変更するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記接続換え手段は、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、新たな接続先としての他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始するように構成される。
【００２４】
よって、新たな接続先に対して接続換え動作を実行するので、効果的に受信品質を改善させることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記階層ツリーにおいて各前記情報処理装置は、前記配信情報が伝送されて来る主通信回線と、当該主通信回線に対する予備である予備通信回線と、により他の前記情報処理装置に夫々接続されており、前記接続換え手段は、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、前記主通信回線を前記予備通信回線に切り換える前記接続換え動作を開始するように構成される。
【００２６】
よって、主通信回線から接続済みの予備通信回線に切り換える接続換え動作を実行するので、迅速且つ効果的に受信品質を改善させることができる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、複数の情報処理装置が通信回線を介して階層ツリー状に接続されて構成されており且ついずれかの前記情報処理装置に対して前記階層ツリーに沿って配信情報が配信されるネットワークシステムに含まれる前記情報処理装置において実行される情報処理方法において、前記配信情報の受信品質を検出する品質検出工程と、前記検出された受信品質が予め設定された接続換え閾値未満となったとき、他の前記情報処理装置に対する接続換え動作を開始する接続換え工程と、予め設定された単位時間内に開始された前記接続換え動作の数を検出する接続換え数検出工程と、前記検出された数が予め設定された上限閾値を越えたとき、前記接続換え動作が開始され難くなるように前記接続換え閾値を変更し、前記検出された数が予め設定された下限閾値であって前記上限閾値よりも低い下限閾値未満となったとき、前記接続換え動作が開始され易くなるように前記接続換え閾値を変更する閾値変更工程と、を含む。
【００２８】
よって、単位時間内に開始された接続換え動作の数が上限閾値を越えたときは接続換え動作が開始され難くなるように接続換え閾値を変更し、また当該接続換え動作の数が下限閾値未満となったときは接続換え動作が開始され易くなるように接続換え閾値を変更するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００３０】
よって、当該情報処理装置用プログラムをコンピュータが読み込んで実行することにより、単位時間内に開始された接続換え動作の数が上限閾値を越えたときは接続換え動作が開始され難くなるように接続換え閾値を変更し、また当該接続換え動作の数が下限閾値未満となったときは接続換え動作が開始され易くなるように接続換え閾値を変更するように当該コンピュータが機能するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、単位時間内に開始された接続換え動作の数が上限閾値を越えたときは接続換え動作が開始され難くなるように接続換え閾値を変更し、また当該接続換え動作の数が下限閾値未満となったときは接続換え動作が開始され易くなるように接続換え閾値を変更するので、過剰な数の接続換え動作が実行されることによるネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００３２】
従って、ネットワークシステムとしての配信情報の配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることで、ネットワークシステムとしての信頼性及び安定性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図７を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態及び変形形態（以下、当該実施形態及び変形体を、適宜纏めて単に実施形態等と称する）は、階層ツリー型の上記配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態等である。
【００３４】
また、図１は実施形態等に係る配信システムを構成する各装置の接続態様の一例を示す図であり、図２は当該配信システムに対してノードが新たに参加する場合の動作を例示する図である。更に、図３は当該配信システムにおいて後述する予備回線を新たに接続する際の動作を例示する図であり、図４は当該配信システムにおいて発生するパケット損失及びその補完動作を例示する図である。更にまた、図５は当該配信システムからノードが脱退する場合の動作を例示する図であり、図６は当該配信システムにおける後述の接続換え動作等を例示する図である。また、図７は実施形態等に係る回復動作閾値の変更動作を示す図である。
（Ｉ）実施形態等に係る配信システムとしての全体構成等
先ず、実施形態等に係る配信システムの概要構成及び機能について図１を用いて説明する。
【００３５】
図１に示すように、実施形態等に係る配信システムＳは、例えばインターネット等のネットワーク（現実世界の物理ネットワーク）を用いて構成されるものである。このとき、当該物理ネットワーク１０として具体的には、例えば図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）５、ＩＳＰ（Internet Service Provider）６、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）７、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）８、ルータ（図示せず）及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）９等を含む物理ネットワーク１０を用いることができる。なおここで、図１の下部枠１０１内において、各通信回線９に対応する実線の太さは、各通信回線９の帯域の広さ（例えば、データ転送速度）を表している。
【００３６】
一方、実施形態等に係る配信システムＳは、配信されるコンテンツにおける配信単位に相当し且つ複数連続するパケットの配信元である放送局１と、複数のノード２と、により構成されている。そして、配信システムＳは、図１の下部枠１０１内に示すような物理ネットワーク１０を基礎として、各ノード２が物理的な通信回線９を介して（論理的に）接続され、図１の上部枠１００内に示すように構成されている。
【００３７】
より具体的に配信システムＳでは、放送局１を頂点（最上位）として、複数のノード２が通信回線９を介した物理ネットワーク１０により相互に物理的に接続されている。そして、これら各ノード２が、当該物理ネットワーク１０を基礎として、複数の階層（図１の例では四階層以上）を含む論理的な階層ツリー構造を有するネットワークシステム（物理ネットワーク１０上に論理的に構成される論理ネットワークシステム）を形成している。この構成において、コンテンツの配信時には、上記連続する複数のパケットが、当該論理ネットワークシステムにおける上流（上位階層）から下流（下位階層）の方向へ各ノード２により中継されつつ配信される。
【００３８】
ここで、上記放送局１は、実際には、放送対象たる上記コンテンツに相当するコンテンツデータを蓄積するハードディスクドライブ等からなる記録装置や、その配信を制御する制御装置、或いは、物理ネットワーク１０に対するコンテンツデータ等の入出力を制御するインターフェース装置等を含んだ放送局装置として実現されるものである。また、上記ノード２は、実際には、例えば各家庭に設置されているインターネット接続可能なパーソナルコンピュータや、いわゆるセットトップボックス等のノード装置として実現されるものである。
【００３９】
図１において、上部枠１００内に示されるノード２は、配信システムＳに参加しているノード２である。そして、当該配信システムＳに参加するためには、未参加のノードが、後述する如く接続先紹介サーバ３（図１下部枠１０１内参照）に対して参加要求メッセージを送信し、当該接続先紹介サーバ３により参加権限があることを認証される必要がある。
【００４０】
この接続先紹介サーバ３は、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びポート番号（待ち受けポート番号）等）と、配信システムＳにおける放送局１とノード２間及び各ノード２間のトポロジ（ネットワークシステムとしての接続態様）を示すトポロジ情報と、を、図示しないデータベースを用いて管理している。
【００４１】
そして、当該接続先紹介サーバ３は、未参加のノードからの参加要求に対して上記認証（参加認証）を行った後、上記トポロジ情報等を参照しつつ、当該ノードに対して、参加の際の接続先となる既参加のノード２（当該トポロジ等を考慮して選定される参加済のノード２）の所在情報を通知する。これにより、当該所在情報の通知を受けた（新規参加の）ノードは、当該所在情報に基づき、参加済のノード２との接続を確立し、これによって当該配信システムＳに参加する。
【００４２】
なお、配信システムＳにおける階層ツリー状のトポロジは、各ノード２に直接接続される下流側のノード２の最大接続数やバランス（対称性）等を考慮して決定される。また、これらに加えて、例えばノード２間のローカリティ（物理ネットワーク１０上における近接度（ホップ数（介在するルータ数）が少ないほど高い）等を考慮して決定されるものでもよい。更に、無線環境ノードについては、上記の如き回線速度の不安定性等に起因してコンテンツデータの中継が不安定になりがちなので、上記トポロジにおいて最下層（配信システムＳの下流側末端）に接続されるように当該トポロジが制御されるのが望ましい。
【００４３】
更に、参加済のノード２の電源がオフとなった場合又は当該ノード２に対する通信状態が不良等になった場合等においては、当該ノード２は配信システムＳから脱退する。これにより、当該脱退したノード２に直接接続されていた下流側のノード２等は、接続先紹介サーバ３から新たな接続先となる他の参加済のノード２の所在情報を取得して接続を確立する必要がある。
【００４４】
なお、以下の説明では、当該新たな接続先への接続変更を、適宜「接続換え」と称する。また、実施形態等に係る各ノード２は、その上流側に位置する他のノード２との間に、コンテンツデータ配信用の本来の通信回線の他に、後述する予備回線を夫々常に確立している。そして、当該本来の通信回線から予備回線への切り換えについては、上記「接続換え動作」と区別すべく「切り換え動作」と称する。
【００４５】
更にまた、上記階層ツリー状のトポロジは、放送局１毎、換言すれば、放送チャンネル毎に形成される。すなわち、図１の上部枠１００内では、一つの放送チャンネルのみ示している（但し、一つの放送局１で複数の放送チャンネルによる放送を賄う場合もある）。そして、例えば参加済のノード２においてそのユーザにより放送チャンネルが切り換えられた場合には、当該ノード２は、その切り換え後の放送チャンネルにおける参加済の他のノード２の所在情報を接続先紹介サーバ３から取得して上記接続換えの動作（切り換え先の放送チャンネルへの参加動作）を実行する。
（II）実施形態等に係る配信ステムの構成及び当該配信システムへの参加動作等
次に、実施形態等に係る配信システムＳにおけるトポロジの構成並びに当該配信システムＳに対する新規参加の場合の動作について、より具体的に図２を用いて説明する。
【００４６】
例えば図２に示す新たなノードＮが新規に配信システムＳに参加する場合、当該ノードＮは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上記参加要求に係る上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信する。そして、接続先紹介サーバ３により上記参加認証等が為され、対応する参加許可の情報と共に直近上流側のノード２となる参加済のノード２の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ２が送信されてくると、新規参加のノードＮは、当該所在情報により示される既参加のノード２から自ら選択した一のノード２（図２に例示する場合はノード２ｆ）に対して接続要求メッセージＭＧ３を送信する。これにより、当該ノード２（２ｆ）から接続許可応答メッセージＭＧ４を取得することで、ノードＮは、当該ノード２（２ｆ）の直近下流側に新たなノード２ｏとして接続され、配信システムＳへの当該ノードＮ（２ｏ）の参加動作が完了する。なお、配信システムＳに新たに参加したノード２ｏは、当該参加後にその旨を示す図示しない参加報告メッセージを接続先紹介サーバ３に送信する。
【００４７】
そして、配信システムＳにおいて新たにノード２ｏが参加した以降は、放送局１から配信されるコンテンツに相当するコンテンツデータが、当該配信システムＳ内を階層ツリーに沿って順次上流側から下流側に中継されることにより、各ノード２に対するコンテンツの配信が実行される。
【００４８】
これに加えて、実施形態等に係る配信システムＳでは、放送局１から見て第二階層以下の階層に参加している各ノード２には、コンテンツの配信に使用される本来の通信回線以外に、当該ノード２から見て上位の階層に属するいずれか他のノード２との間に上記予備回線が接続されている。なお、以下に説明する図２乃至図５において、上記通信回線は実線で示されており、予備回線は破線で示されている。
【００４９】
この予備回線の接続は本来の通信回線の接続と並行して維持されており、当該通信回線から切り換えて予備回線をコンテンツデータの配信に使用することがいつでも可能とされている。そして、当該通信回線を用いたコンテンツデータの配信品質が低下したり通信回線自体が遮断された場合には、当該配信品質の回復を図るべく本来の通信回線から切り換えられた予備回線が、当該切り換え以降のコンテンツデータの配信に用いられる。換言すれば、通信回線を介したコンテンツデータの配信品質が低下したノード２は、他のノード２への接続換え動作と、上記予備回線への切り換え動作と、を択一的に実行して配信品質の回復を図るのである。
（III）実施形態等に係る予備回線の接続動作
次に、実施形態等に係る配信システムＳにおける上記予備回線の接続動作について、より具体的に図３を用いて説明する。
【００５０】
例えば図３に示す新規参加直後のノード２ｍが新たに上記予備回線を接続する場合、当該ノード２ｍは、先ず接続先紹介サーバ３に対して上記予備回線の接続先となる他の上流側のノード２の紹介を要求する旨の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ８を送信する。
【００５１】
そして、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ８を受信した接続先紹介サーバ３は、自身に記憶している後述のトポロジデータベースを参照し、配信システムＳのトポロジにおいてノード２ｍの上流側に位置する他のノード２を例えばランダムに一又は複数選択する。その後接続先紹介サーバ３は、当該選択されたノード２夫々の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ９をノード２ｍに送信する。
【００５２】
これによりノード２ｍは、当該上流ノード候補メッセージＭＧ９に含まれている所在情報により示されるノード２から自ら選択した一のノード２（図３に例示する場合はノード２ｆ）に対して予備回線接続要求メッセージＭＧ１０を送信する。これにより、当該ノード２ｆから図示しない接続許可応答メッセージを受信することで、ノード２ｍは当該ノード２ｆとの間での予備回線の接続動作を完了する。
（IV）実施形態等に係るパケット損失の補完動作について
次に、上記した異常としてのパケット損失を補完するための各ノード２における補完動作について、具体的に図４を例示されるノード２ｄを代表として説明する。
【００５３】
図４において、ノード２ａからコンテンツの配信を受けているノード２ｄは、送信されて来たコンテンツデータＣＤを後述するバッファメモリ内に一定期間記憶し、その後当該コンテンツデータＣＤを下流側のノード２ｉ及び２ｊに中継したり、当該ノード２ｄ内での再生処理に供させている。このときノード２ｄは、当該バッファメモリ内に蓄積されているコンテンツデータＣＤを定期的に監視／確認し、受信したコンテンツデータＣＤ内に含まれるパケットの損失を検出する動作を繰り返している。
【００５４】
そして、当該監視／確認動作によりノード２ａとの間でパケット損失ＤＦが発生した場合、これを放置すると当該パケット損失ＤＦがノード２ｄの下流側のノード２ｉ及び２ｊに伝搬してしまう（図４参照）。そこでノード２ｄは、バッファメモリ内でパケット損失ＤＦの発生を検出すると、ノード２ａ及び予備回線で接続されているノード２ｂ夫々に対して、パケット損失ＤＦの補完動作を行うために損失補完要求メッセージＭＧ１１を送信する。この損失補完要求メッセージＭＧ１１には、損失されているパケットを識別するためのパケット識別情報等が含まれている。
【００５５】
これにより、当該損失補完要求メッセージＭＧ１１を受信したノード２ａ及びノード２ｂは、損失されたパケットに該当するパケットを自身内のバッファメモリ内から再度抽出し、当該抽出したパケットを補完用パケットＲＰとしてノード２ｄに夫々再送信する。これによりノード２ｄは、受信した補完用パケットＲＰを図４に例示するように下流側のノード２ｉ及び２ｊへ中継することで、パケット損失ＤＦの補完動作を完了する。
（Ｖ）実施形態等に係る配信システムからの脱退動作
次に、実施形態等に係る配信システムＳからのノード２の脱退動作について、図５を用いて説明する。なお、図５は、例えばその電源スイッチがオフとされたこと等の理由により、上記配信システムＳからノード２ｆが脱退する場合を例示している。
【００５６】
なお、当該脱退するノード２ｆは、その脱退直前において、配信用の本来の通信回線を介して直近上流側のノード２ｂと接続され、且つ、当該通信回線を介して直近下流側のノード２ｎ及び２ｏと接続されていたものとする。更に当該ノード２ｆは、その脱退直線において、直近下流側のノード２ｋ及び２ｍとの間で予備回線の接続を行っていたものとする。
【００５７】
当該脱退動作においては、図５に例示するように、脱退するノード２ｅは、下流側の上記ノード２ｎ、２ｏ、２ｋ及び２ｍに対して、自身が配信システムＳから脱退する旨の脱退報告メッセージＭＧ５を夫々送信する。そして、当該ノード２ｎ及び２ｏは、ノード２ｆからの上記脱退報告メッセージＭＧ５を夫々受信すると、当該ノード２ｆとの接続状態を断とし、新たな他の上流ノード２との接続換え動作（図２参照）を開始する。またノード２ｆとの間で予備回線を形成していたノード２ｋ及び２ｍは、ノード２ｆからの上記脱退報告メッセージＭＧ５を夫々受信すると、当該ノード２ｆとの接続状態を断とし、新たな他の上流ノード２との間での予備回線の接続動作（図３参照）を開始する。
【００５８】
以上の各動作により、配信システムＳにおいてノード２ｆが脱退した後も、その直近下流にあったノード２ｎ及び２ｏに対するコンテンツの配信が継続されると共に、ノード２ｋ及び２ｍも新たな予備回線を確立することとなる。
【００５９】
次に、当該脱退するノード２ｆは、当該ノード２ｆに対するコンテンツの供給元である上流側のノード２（図５に示す場合はノード２ｂ）及び予備回線を確立している上流側のノード２（図５に示す場合はノード２ａ）に対して、データ送信停止要求メッセージＭＧ６及び接続解除要求メッセージＭＧ７を夫々送信する。このとき、コンテンツの供給元たるノード２ｂ宛の上記データ送信停止要求メッセージＭＧ６及び接続解除要求メッセージＭＧ７は夫々当該ノード２ｂとの間の通信回線を介して送信される。また予備回線を確立しているノード２ａ宛の上記データ送信停止要求メッセージＭＧ６及び接続解除要求メッセージＭＧ７は夫々当該予備回線を介して送信される。
【００６０】
そして、当該二つの要求メッセージを夫々受信したノード２ｂは今まで実行していたコンテンツ中継動作を停止する。また、同様に二つの要求メッセージを夫々受信したノード２ａは今までノード２ｆとの間で確立していた予備回線を断とする。その後ノード２ｂは、上記コンテンツの配信停止動作と並行してノード２ｂ内のノード管理情報からノード２ｆに係る情報を削除することで、当該ノード２ｆとの通信回線の接続を断とする。またノード２ａは、同様に上記予備回線の接続断の動作と並行してノード２ａ内のノード管理情報からノード２ｆに係る情報を削除する。これらにより、当該ノード２ｂから脱退するノード２ｆへのコンテンツの配信は停止される。
（VI）実施形態等に係る接続換え動作及び切り換え動作
次に、実施形態等に係る接続換え動作及び切り換え動作について、具体的に図６を用いて説明する。なお、当該実施形態等に係る接続換え動作及び切り換え動作は、上流側にあるノード２の脱退に伴う上述（図５参照）した接続換え（当該ノード２からの配信量が短時間で完全にゼロになる場合の接続換え）動作とは異なる。すなわち、当該接続換え動作及び切り換え動作は、例えば、上流側にあるノード２との間の通信回線９上に何らかの障害が発生した（図６において△印で示す）等の理由により、当該ノード２からの配信に一定量以上の異常が発生した場合に対処するための接続換え動作及び切り換え動作である。なお、以下の説明では、当該接続換え動作又は切り換え動作を纏めて単に「品質回復動作」と称する。
【００６１】
ここで、当該異常の発生の有無（下記品質回復動作の開始の有無）は、例えば、コンテンツデータに生じた単位時間当たりのいわゆるバースト損失の回数や、当該コンテンツデータについての単位時間当たりの損失補完率等に基づいて判定される。なお、単位時間当たりのバースト損失の回数が多いほど、又は単位時間当たりの損失補完率が低いほど、通信回線の品質としては劣化していることになる。また、実施形態等においては、当該各品質回復動作の開始判定に係る異常の発生数の閾値を纏めて「回復動作閾値」と称する。
【００６２】
先ず、上記接続換え動作について図６を用いて具体的に説明する。
【００６３】
当該接続換え動作として、図６に例示する実施形態等に係る配信システムＳにおいて、各ノード２はそれに対応する直近上流側に接続されているノード２からのコンテンツの配信状態を常時監視している。そしてこのとき、例えば図５に示すノード２ｋとノード２ｅとの間で上記障害等（図６△印参照）が発生したとする。この場合ノード２ｋは、当該障害等に起因してノード２ｋ自体への配信中に一定量以上の上記異常が発生したことが認識できる。そして、ノード２ｋは、当該異常の発生数が上記回復動作閾値を越えたことを認識すると、ノード２ｅに対して、当該ノード２ｅからの離脱要求メッセージＭＧ１２を送信する。これと共にノード２ｋは、当該接続換えに係る新たな接続先たる他のノード２の紹介を要求する旨の上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１３を、接続先紹介サーバ３に送信する。
【００６４】
そして、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１３を受信した接続先紹介サーバ３は、ノード２ｋに対して、新たに直近上流側のノード２となる他の参加済のノード２（図６に例示する場合はノード２ｈ）の所在情報を含む上流ノード候補メッセージＭＧ１４を送信する。これにより、ノード２ｋは、既参加のノード２ｈに関する情報を得ることができる。次にノード２ｋはノード２ｈに対して接続要求メッセージＭＧ１５を送信し、応答メッセージとして当該ノード２ｈから接続許可応答メッセージＭＧ１６を取得することで、ノード２ｋは、当該ノード２ｈの直近下流側に接続換えされ、コンテンツの配信が新たに開始又は再開される。
【００６５】
次に、上記切り換え動作について図６等を用いて具体的に説明する。
【００６６】
配信システムＳにおいて本来の通信回線の他に予備回線を確立しているノード２は、図６に例示する場合と同様にして上流側の（コンテンツデータの供給元たる）ノード２との間で上記障害等（図６△印参照）が発生したとする。そして当該ノード２は、当該異常の発生数が上記回復動作閾値を越えたことを認識すると、現在通信回線を介して接続されている直近上流側のノード２からのコンテンツデータの受信を停止し、予備回線での接続を確立している他の上流側のノード２からコンテンツデータを再受信するように切り換え動作を実行する。このための具体的な動作としてノード２ｋは、現在直近上流側に接続されているノード２ｅに対してはデータ送信停止要求メッセージ（図５参照）を送信し、更に予備回線を確立している上流側のノード２ｆに対して図示しないデータ送信開始要求メッセージを送信する動作となる。
（VII）実施形態等に係る回復動作閾値の変更動作について
次に、実施形態等に係る回復動作閾値の変更動作について、図７を用いて具体的に説明する。
【００６７】
実施形態等に係る各ノード２では、それが有線環境ノードであるか無線環境ノードであるかに拘わらず、図６を用いて説明した回復動作閾値を、図６を用いて説明した品質回復動作の、第二の単位時間（例えば５分間）当たりの実行回数に基づいて増減させる。これにより、当該実行頻度を各ノード２において自律的に制御可能とする。なお、以下の説明では、当該品質回復動作の第二の単位時間当たりの実行回数を、単に「回復動作実行回数」と称する。
【００６８】
ここで、当該回復動作閾値としては二通りの閾値が考えられる。即ち第一の閾値としては、受信したコンテンツデータに生じた第一の単位時間（例えば１分間）当たりのバースト損失の発生回数についての閾値が考えられる。また第二の閾値としては、受信したコンテンツデータにおける上記第一の単位時間当たりの損失補完率（すなわち、図４に例示した補完処理の成功率）についての閾値が考えられる。なお、以下の説明では、上記第一の単位時間当たりのバースト損失の発生回数を単に「バースト損失発生回数」と称し、また当該第一の単位時間当たりの損失補完率を単に「損失補完率」と称する。
（Ａ）バースト損失発生回数に基づいて接続換え動作等を行う場合
次に、上記バースト損失発生回数に基づいて品質回復動作を開始する場合の回復動作閾値の変更動作について、図７（ａ）を用いて説明する。
【００６９】
上記バースト損失発生回数に基づいて品質回復動作を開始する場合、図６に例示した品質回復動作の初期状態において、ノード２は、バースト損失発生回数が上記回復動作閾値（上記第一の閾値）の初期値Ｌ_th(0)を越えたとき、上記品質回復動作を開始する。
【００７０】
そして、上記回復動作実行回数が予め設定されている回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき、ノード２は、回復動作閾値の上記初期値Ｌ_th(0)を予め設定されている一定値だけ増大させる。これにより、品質回復動作が開始され難くする、すなわち、当該品質回復動作の開始についての感度を鈍くする。この結果として、当該ノード２についての上記初期値Ｌ_th(0)は図７（ａ）に例示する回復動作閾値Ｌ_th(1)となる。
【００７１】
次に、回復動作閾値をＬ_th(1)とした後、回復動作実行回数が再度回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき、ノード２は、当該回復動作閾値Ｌ_th(1)を上記一定値だけ更に増大させる。これにより、品質回復動作が更に開始され難くする、すなわち、当該品質回復動作の開始についての感度を更に鈍くする。この結果として、当該ノード２についての上記回復動作閾値Ｌ_th(1)は図７（ａ）に例示する回復動作閾値Ｌ_th(2)となる。
【００７２】
以降、同様にして、回復動作実行回数が更に増えるのであれば、ノード２は、回復動作閾値が更に高くなりように変更することを繰り返して、品質回復動作が更に開始され難くする。
【００７３】
一方、回復動作実行回数が予め設定されている回復動作通常値ＲＭ_thを下回ったときには、ノード２は、そのときの回復動作閾値（例えば値Ｌ_th(1)）を一定値だけ減少させる（戻す）。これにより、品質回復動作が開始され易くする、すなわち、当該品質回復動作の開始についての感度を敏感にする。この結果として、当該ノード２についての例えば上記回復動作閾値Ｌ_th(1)は図７（ａ）に例示する回復動作閾値Ｌ_th(0)となる。
（Ｂ）損失補完率に基づいて接続換え動作等を行う場合
次に、上記損失補完率に基づいて品質回復動作を開始する場合の回復動作閾値の変更動作について、図７（ｂ）を用いて説明する。
【００７４】
上記損失補完率に基づいて品質回復動作を開始する場合、図６に例示した品質回復動作の初期状態において、ノード２は、損失補完率が上記回復動作閾値（上記第二の閾値）の初期値Ｃ_th(0)を下回ったとき、上記品質回復動作を開始する。
【００７５】
そして、上記回復動作実行回数が予め設定されている回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき、ノード２は、回復動作閾値の上記初期値Ｃ_th(0)を予め設定されている一定値だけ減少させる。これにより、品質回復動作が開始され難くする。この結果として、当該ノード２についての上記初期値Ｃ_th(0)は図７（ｂ）に例示する回復動作閾値Ｃ_th(1)となる。
【００７６】
次に、回復動作閾値をＣ_th(1)とした後、回復動作実行回数が再度回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき、ノード２は、当該回復動作閾値Ｃ_th(1)を上記一定値だけ更に減少させる。これにより、品質回復動作が更に開始され難くする。この結果として、当該ノード２についての上記回復動作閾値Ｃ_th(1)は図７（ｂ）に例示する回復動作閾値Ｃ_th(2)となる。
【００７７】
以降、同様にして、回復動作実行回数が更に増えるのであれば、ノード２は、第一の閾値が更に低くなりように変更することを繰り返して、品質回復動作が更に開始され難くする。
【００７８】
一方、回復動作実行回数が予め設定されている回復動作通常値ＲＭ_thを下回ったときには、ノード２は、そのときの回復動作閾値（例えば回復動作閾値Ｃ_th(1)）を一定値だけ増大させる（戻す）。これにより、品質回復動作が開始され易くする。この結果として、当該ノード２についての例えば上記回復動作閾値Ｃ_th(1)は図７（ｂ）に例示する回復動作閾値Ｃ_th(0)となる。
【００７９】
なお、上記（Ａ）及び（Ｂ）夫々の場合において、回復動作上限値ＲＨ_th、回復動作通常値ＲＭ_th、回復動作閾値の各初期値Ｃ_th(0)又はＬ_th(0)並びに回復動作閾値の変更における上記一定値（図７参照）、夫々の具体的な値は、例えば、配信システムＳにおいて予想されるノード２の参加数の最大値、配信システムＳにおける全てのノード２における無線環境ノードが占める割合、又は配信システムＳを用いて配信されるコンテンツの質或いは配信システムＳとして期待される全体的なサービス品質等に基づいて、当該配信システムＳの管理者により予め設定されるものである。
【００８０】
以上夫々説明した実施形態等に係る回復動作閾値の制御動作を各ノード２において実行することで、品質回復動作が過剰に開始されることを自動的に抑制できる。これにより、配信システムＳとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【００８１】
従って、配信システムＳとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることで、配信システムＳ全体としての信頼性及び安定性を向上させることができる。
【実施例】
【００８２】
次に、上記実施形態に係る配信システムＳに属する放送局１、各ノード２及び接続先紹介サーバ３夫々の具体的な構成及び各ノード２についての細部動作について、実施例として図８至図１４を用いて説明する。
【００８３】
なお、図８は実施例に係る放送局１の細部構成を示すブロック図であり、図９は実施例に係る各ノード２の細部構成を共通的に示すブロック図であり、図１０は実施例に係る接続先紹介サーバ３の細部構成を示すブロック図である。また図１１乃至図１４は当該各ノード２において実行される実施例に係る動作を共通的に夫々示すフローチャートである。
【００８４】
始めに、実施例に係る放送局１の概要構成及び概要動作について、図８を用いて説明する。
【００８５】
図８に示すように、実施例に係る放送局１は、制御部１１、記憶部１２、暗号化用アクセラレータ１３、エンコーダ部１４、通信部１５及び入力部１６を備えて構成され、これらの構成要素は、バス１７を介して相互に接続されている。
【００８６】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ（Random Access Memory）並びに各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されている。また、記憶部１２は、上記コンテンツデータ（パケット）を記憶保存するためのＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更に、暗号化用アクセラレータ１３は、暗号鍵を用いてコンテンツデータを暗号化するために用いられる。
【００８７】
一方、エンコーダ部１４は、コンテンツデータを規定のデータ形式へ変換する。また、通信部１５は、通信回線９を介してノード２等との間のコンテンツや各種メッセージの通信制御を行う。更に、入力部１６は、例えば、キーボード又はマウス等からなり、使用者（オペレータ）からの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える。
【００８８】
以上の構成において、制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶されたプログラムを実行することにより放送局１全体を統括制御して実施例に係る各動作を実行する。より具体的に制御部１１は、記憶部１２に記憶保存されたコンテンツデータを、エンコード部１４を用いてデータ形式を変換した後、暗号鍵を用いて暗号化用アクセラレータ１３により暗号化させる。その後、制御部１１は、当該コンテンツデータを所定のデータ量に分割して連続する複数の上記パケットを生成し、通信部１５を介してこれをノード２（図１乃至図６に示す例では、ノード２ａ及び２ｂ）に対してストリーム配信する。
【００８９】
また、制御部１１は、当該コンテンツデータの配信先を、記憶部１２に記憶された接続態様（トポロジ）テーブルを参照して決定する。このトポロジテーブルには、少なくとも、放送局１と接続されるノード２（換言すれば、コンテンツデータの配信先であるノード２）のＩＰアドレス及びポート番号が夫々記述されている。
【００９０】
次に、実施例に係る各ノード２の概要構成及び概要動作について、図９を用いて説明する。なお、実施例に係る各ノード２は基本的に同一の構成を備える。
【００９１】
図９に示すように、実施例に係るノード２は、品質検出手段、接続換え手段、接続換え数検出手段及び閾値変更手段としての制御部２１と、記憶手段としての記憶部２２と、上記バッファメモリ２３と、復号化アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【００９２】
このとき、制御部１１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。これに加えて記憶部２２は、実施形態に係る上記回復動作上限値ＲＨ_th及び回復動作通常値ＲＭ_thと、その時点での回復動作閾値Ｌ_th(n)（バースト損失発生回数に基づいて接続換え動作等を行う場合）又は回復動作閾値Ｃ_th(n)（損失補完率に基づいて接続換え動作等を行う場合）のいずれか一方と、を、夫々回復動作上限値データ２２Ａ、回付動作通常値データ２２Ｂ及び回付動作閾値データ２２Ｃとして不揮発性に記憶している。
【００９３】
一方、復号化アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積された暗号化されたコンテンツデータを、復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画動作を施し映像信号として出力する。
【００９４】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）及び液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【００９５】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して放送局１や他のノード２等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【００９６】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、配信システムＳの運営者等から各ノード２の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。ここで、当該デジタル証明書は、ノード２が配信システムＳに参加する際に、上述した上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１（当該ノード２の所在情報が含まれる）と共に接続先紹介サーバ３に送信される。
【００９７】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータを一時的に蓄積する。
【００９８】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード２全体を統括制御し、後述する実施例に係る各動作を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の動作として、上流から配信されてきた複数のパケットを通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）を読み出して通信部２９ａを通じて下流のノード２に送信（中継）する。一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【００９９】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク１０上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【０１００】
最後に、実施例に係る接続先紹介サーバ３の概要構成及び概要動作について、図１０を用いて説明する。
【０１０１】
図１０に示すように、実施例に係る接続先紹介サーバ３は、制御部３５と、記憶部３６と、通信部３７と、を備えて構成され、これらの構成要素は、バス３８を介して相互に接続されている。
【０１０２】
このとき、制御部３５は、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラム（ＯＳ及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部３６は、各種データ等を記憶保存するためのＨＤＤ等から構成されている。更に、通信部３７は、ネットワーク１０を通じてノード２等との間の情報の通信制御を行う。
【０１０３】
この構成において、記憶部３６内には、配信システムＳに参加している放送局１及び各ノード２の所在情報を含む端末管理データベース３６Ａと、配信システムＳにおける放送局１とノード２及び各ノード２間のトポロジ情報が記憶されたトポロジデータベース３６Ｂと、が蓄積・記憶されている。
【０１０４】
そして、制御部３５は、それに含まれるＣＰＵが記憶部３６等に記憶されたプログラムを実行することにより接続先紹介サーバ３全体を統括制御して実施例に係る各動作を実行する。
【０１０５】
より具体的に制御部３５は、未参加のノード２、例えば、図２に例示するノードＮから上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１が送信されてきたとき、上述した認証動作（例えば参加要求に付加されたデジタル証明書の有効性の判定動作等）を行う。そして、当該認証が有効であったならば、当該ノードＮの所在情報とデジタル証明書のダイジェストとを、例えば、デジタル証明書を所定のハッシュ関数でハッシュ化したハッシュ値を端末管理データベース３６Ａ内に記憶する。
【０１０６】
また、制御部３５は、上記認証が有効であった場合に、上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１を送信してきたノードＮに対して、接続先候補となる複数の上流ノード２の所在情報及び階層レベル情報（当該上流ノード２が、第何階層に存在するかを示す情報）を含む上記上流ノード候補メッセージＭＧ２を、通信部３７を通じて送信する。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２を受信したノードＮにおいては、接続先候補となる複数の上流ノード２の配信システムＳ内でのネットワーク近接度が比較される。これにより、最も近い位置に存在するノード２（上流ノード）が選定されて、当該ノード２との間で上記接続要求メッセージＭＧ３及び接続許可応答メッセージＭＧ４の授受が為されて接続が確立される。その後、当該接続が確立された上流ノード２の所在情報が接続先紹介サーバ３に対して送信（返信）される。これに対して、制御部３５は、当該ノードＮに関するトポロジ情報を上記トポロジデータベース３６Ｂ内に記憶する。
【０１０７】
これに加えて制御部３５は、上記接続換え動作を開始したノード２、例えば、図６に例示するノード２ｋから上記上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１３が送信されてきたとき、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１３を送信してきたノード２ｋに対して、接続先候補となる複数の上流ノード２の所在情報及び階層レベル情報を含む上記上流ノード候補メッセージＭＧ１４を、通信部３７を通じて送信する。そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ１４を受信したノード２ｋにおいては、接続先候補となる複数の上流ノード２の配信システムＳ内でのネットワーク近接度が比較される。これにより、最も近い位置に存在するノード２（図６に示す場合はノード２ｈ）が選定されて、当該ノード２ｈとの間で上記接続要求メッセージＭＧ１５及び接続許可応答メッセージＭＧ１６の授受が為されて接続が確立される。その後、当該接続が確立された上流ノード２ｈの所在情報が接続先紹介サーバ３に対して送信（返信）される。これに対して、制御部３５は、当該ノード２ｋに関するトポロジ情報を上記トポロジデータベース３６Ｂ内に記憶する。
【０１０８】
次に、上述した構成を備えるノード２における実施例に係る動作について、具体的に図１１乃至図１４を用いて説明する。なお、実施例に係る放送局１における動作は、例えば上記特許文献１における図４及び段落番号［００６１］乃至［００８７］に例示される従来のものと同一であるので、細部の説明は省略する。また、実施例に係る接続先紹介サーバ３もまた、例えば上記特許文献１における図８及び段落番号［０１１９］乃至［０１５１］に例示される従来のものと同一であるので、細部の説明は省略する。
【０１０９】
また、実施例に係る各ノード２においては、無線環境ノードであるか有線環境ノードであるかに拘わらず、全て図１１乃至図１４に示す動作と同一の動作が夫々に実行されている。
【０１１０】
また、図１１においては、実施例に係る各ノード２において実行される上記参加動作（ステップＳ１乃至Ｓ８（図２参照））から、受信したパケットの中継動作及び再生動作（ステップＳ９乃至Ｓ１３）までを説明する。
【０１１１】
図１１に示すように、実施例に係るいずれかのノード２（以下、図１１乃至図１４を用いてその動作を説明するノード２を、対象ノード２と称する）において、その電源スイッチがオンとされて対象ノード２における主電源及び補助電源がオンとされると、最初に対象ノード２の記憶部２２内に記憶されているプログラムや各構成部材夫々が制御部２１によって初期化される（ステップＳ１）。なお、上記補助電源は、上記主電源がオフとされた後において最終的に対象ノード２に対する電源供給が全て断とされるまでオンとされている電源である。
【０１１２】
そして、当該初期化が完了すると、次に、対象ノード２の制御部２１は、当該対象ノード２自体において、参加要求操作（図２参照）、上記接続換え動作（図６参照）の要求又は新たな上記予備回線の接続（図３参照）の要求のいずれかが生起したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【０１１３】
このとき、当該参加要求操作とは、配信システムＳにその対象ノード２自体が新たに参加する旨（すなわち、当該選択されたチャンネルに相当するコンテンツデータの受信を希望する旨）の操作である。また、当該参加要求操作の有無の確認は、対象ノード２の制御部２１が、例えば視聴を希望する放送局１に相当するチャンネルを選択する操作がそのユーザにより実行されたか否かを確認することにより実行される。
【０１１４】
そして、参加要求操作が実行されたか、或いは接続換え動作の要求又は予備回線接続の要求のいずれかが生起したとき（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２１は、実際に配信システムＳに参加する、又は新たな予備回線の或いは接続先新たな通信回線の接続先を発見するための上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ８或いはＭＧ１３を、接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ３）。
【０１１５】
その後は、制御部２１は、対象ノード２における上記電源スイッチがオフとされたか否かを確認し（ステップＳ４）、オフとされていないときは（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部２１は、上記ステップＳ２に戻って上述してきた一連の動作を繰り返す。一方、ステップＳ４の判定において、電源スイッチがオフとされたときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、上記主電源をオフとし、それまで参加していた配信システムＳから脱退する動作を実行した後に上記補助電源もオフとして（ステップＳ５）、対象ノード２としての動作を終了する。
【０１１６】
他方、上記ステップＳ２の判定において、上記参加の旨の操作又は接続換え動作要求或いは予備回線接続要求が元々生起していないか、又は一度当該参加の旨の操作又は接続換え動作要求或いは予備回線接続要求が生起し、それに対応するステップＳ３の判定として上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ８或いはＭＧ１３を接続先紹介サーバ３へ送信後であるとき（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２１は、当該上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１又はＭＧ８或いはＭＧ１３に対する応答としての上記上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ９或いはＭＧ１４を接続先紹介サーバ３から受信したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【０１１７】
そして、当該上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ９或いはＭＧ１４を受信しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部２１は、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ９或いはＭＧ１４の中から接続対象となる他のノード２を選択し、その選択したノード２に対していわゆるＮＡＴ（Network Address Translation）越え動作を実行する（ステップＳ７）。
【０１１８】
ここで、当該ＮＡＴ越え動作とは、通常、いわゆるエッジルータにおいてＷＡＮ（Wide Area Network）側からＬＡＮ（Local Area Network）側へ未知のパケットを通過させるときに用いられる動作のことを指し、より具体的には、例えば、「UDP Hole Punching」や「UPnP（Universal Plug and Play）」といった技術により実現される動作である。
【０１１９】
当該ＮＡＴ越え動作が完了したら、制御部２１は、実際のパケットの配信を受けるべく、当該ＮＡＴ越え動作の対象となったノード２に対して、上記接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは上記予備回線接続要求メッセージＭＧ１０を送信し（ステップＳ８）、その後、上記ステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１２０】
一方、上記ステップＳ６の判定において、上流ノード候補メッセージＭＧ２又はＭＧ９或いはＭＧ１４のいずれも受信していないとき（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部２１は、次に新たなパケットを上流側の他のノード２から受信したか否かを制御部２１において確認する（ステップＳ９）。
【０１２１】
そして、当該上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１２に示す動作に移行する。一方、パケットを受信した場合には（ステップＳ９；ＹＥＳ）、そのパケットの受信態様に基づいて、記憶部２２及び制御部２１において管理している受信品質統計情報を更新する（ステップＳ１２）。
【０１２２】
ここで、受信品質統計情報とは、具体的には、各ノード２が受信したパケットの量等に基づいて算出された、過去１分間（上記第一の単位時間）のバースト損失発生数又は損失補完率である。そして、この受信品質統計情報としての平均バースト損失発生数又は平均損失補完率が悪化してくると、それは即ち上述したように当該ノード２に対するコンテンツの配信状態が悪化したものと見なすことができるのである（図６△印参照）。
【０１２３】
次に、当該対象ノード２に対して下流側に接続されている他のノード２が存在しているか否かを確認する（ステップＳ１１）。これにより、当該下流側のノード２が存在している場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該下流側のノード２に対して必要なパケットを中継しつつ（ステップＳ１２）、受信したパケットを自らのデコーダ部２５へ出力し、復号したコンテンツを映像処理部２６及び音声処理部２８を用いて再生し（ステップＳ１３）、その後上記ステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１２４】
なお、上記ステップＳ１１の判定において、下流側のノード２が存在していない場合は（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部２１は、そのまま上記ステップＳ１３に移行して自らにおける再生動作を実行する。
【０１２５】
次に、上記ステップＳ９の動作において、上流側のノード２からパケットを受信していない場合（ステップＳ９；ＮＯ）以降の動作について、図１２を用いて説明する。なお、図１２においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記脱退動作（ステップＳ２０乃至Ｓ２５）、当該対象ノード２の下流側において新たに参加する他のノード２の当該参加動作又は接続換え動作（ステップＳ２６乃至Ｓ３０）について夫々説明する。
【０１２６】
図１１に示すステップＳ９の判定において、パケットを受信していないとき（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部２１は、図１２に示すように、パケット受信待ちの状態で対象ノード２において配信システムＳから脱退する旨の操作が為されたか否かを確認する（ステップＳ２０。図５参照）。
【０１２７】
ステップＳ２０の監視動作中において当該脱退する旨の操作が為されたとき（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点で下流側に接続されている他のノード２（予備回線にて接続されている他のノード２を含む。図１２を用いた説明の記載において以下同様。）が存在しているか否かを確認する（ステップＳ２１）。これにより、当該下流側のノード２が存在している場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該下流側のノード２に対して上記脱退報告メッセージＭＧ５の送信を行い（ステップＳ２２）、その後下記ステップＳ２３の動作に移行する。
【０１２８】
一方、上記ステップＳ２１の判定において、下流側のノード２が存在していない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部２１は次に、現在接続されている直近上流のノード２に対してデータ送信停止要求メッセージＭＧ６及び接続解除要求メッセージＭＧ７を夫々送信する（ステップＳ２３、Ｓ２４。図５参照）。そして制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ２５）、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１２９】
他方、ステップＳ２０の判定において、上記脱退する旨の操作が為されないとき（ステップＳ２０；ＮＯ）、次に制御部２１は、当該操作の監視中において下流側に接続されている他のノード２から新たな接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは新たな予備回線接続要求メッセージＭＧ１０が送信されて来ているか否かを確認する（ステップＳ２６）。
【０１３０】
これにより、当該接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０が送信されて来ているとき（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、制御部２１は、現在対象ノード２の下流側に接続されている他のノード２の数が当該対象ノード２としての接続可能数に達しているか否かを確認する（ステップＳ２７）。ここで、制御部２１は、対象ノード２の記憶部２２に記憶されているノード管理情報に基づいて当該確認動作を実行する。
【０１３１】
また、上記接続可能数については、対象ノード２として予め設定されている接続可能数となる。例えば、図２乃至図６に例示する配信システムＳの場合は「２」となる。
【０１３２】
そして、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達している場合は（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、下流側にもはや新たな他のノード２を接続できないこととなる。よって、制御部２１は、ステップＳ２６の判定において接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０を送信して来た他のノード２に対し当該接続要求を拒否する旨の接続拒否メッセージを送信して（ステップＳ２８）、当該他のノード２の対象ノード２に対する接続を拒否する。
【０１３３】
その後、対象ノード２の制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１３４】
次に、上記ステップＳ２７の判定において、対象ノード２に現在接続されている下流ノード数が上記接続可能数に達していない場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、制御部２１は、送信されて来た接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０に対応して当該下流側の他のノード２の所在情報を記憶部２２に記憶されているノード管理情報内に追加（登録）する（ステップＳ２９）。その後制御部２１は、当該下流側の他のノード２に対して上記接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１６或いは予備回線接続についての上記図示しない接続許可応答メッセージ（図３参照）を送信し、当該他のノード２との間における接続動作を実行する（ステップＳ３０）。そして、制御部２１は、図１３に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１３５】
一方、ステップＳ２６の判定において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０のいずれもが送信されて来ていないとき（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１３に示す動作に移行する。
【０１３６】
次に、上記ステップＳ２６の動作において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０のいずれもが送信されて来ていないとき（ステップＳ２６；ＮＯ）の動作について、図１３を用いて説明する。なお、図１３においては、実施例に係る対象ノード２において実行される上記参加動作等（ステップＳ３５乃至Ｓ４１）、当該対象ノード２の下流側に接続される他のノード２との間における種々の動作（ステップＳ４２乃至Ｓ４７）について夫々説明する。
【０１３７】
図１２に示すステップＳ２６の判定において、接続要求メッセージＭＧ３又はＭＧ１５或いは予備回線接続要求メッセージＭＧ１０のいずれもが送信されて来ているとき（ステップＳ２６；ＮＯ）、制御部２１は、図１３に示すように、直近上流側の他のノード２から接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１６或いは予備回線接続についての上記図示しない接続許可応答メッセージを受信したか否かを確認する（ステップＳ３５）。そして、当該接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１６或いは予備回線接続についての上記図示しない接続許可応答メッセージを受信したとき（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、制御部２１は次に、現在対象ノード２において他のノード２との間で予備回線が確立されているか否かを確認する（ステップＳ３６）。そして、当該予備回線が確立されているとき（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、制御部２１は後述するステップＳ３９の動作に移行する。一方、ステップＳ３６の判定において、予備回線が確立されていないとき（ステップＳ３６；ＮＯ）、制御部２１は、コンテンツデータの配信を受けるべく、その旨の図示しないデータ送信開始要求メッセージを上流側の他のノード２に向けて送信する（ステップＳ３７）。このとき、当該データ送信開始要求メッセージには、例えばＬＡＮ（Local Area Network）におけるゲートウエイのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、当該対象ノード２がパケットを受信する際に用いられる暗号通信方式に関する情報等がセキュリティ情報として添付されている。
【０１３８】
その後制御部２１は、現在は接続されていない予備回線を新たに接続するべく、上記予備回線接続要求メッセージＭＧ１０を送信し（ステップＳ３８。図３参照）、更に接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジに対する参加報告メッセージを送信し（ステップＳ３９）、その後、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１３９】
一方、ステップＳ３５の判定において、接続許可応答メッセージＭＧ４又はＭＧ１６或いは予備回線接続についての上記図示しない接続許可応答メッセージのいずれも受信していないとき（ステップＳ３５；ＮＯ）、制御部２１は次に、上流側の他のノード２から接続拒否メッセージ（図１２ステップＳ２８参照）を受信したか否かを確認する（ステップＳ４０）。そして、当該接続拒否メッセージが送信されて来た時は（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、本来の通信回線又は予備回線についての新たな接続先を探索すべく、上流ノード紹介要求メッセージＭＧ１、ＭＧ８又はＭＧ１３を接続先紹介サーバ３に送信する（ステップＳ４１）。その後、制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１４０】
他方、ステップＳ４０の判定において、接続拒否メッセージも送信されて来ていない時（ステップＳ４０；ＮＯ）、次に制御部２１は、下流側に接続されている他のノード２から新たな接続解除要求メッセージＭＧ７を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４２）。そして、当該接続解除要求メッセージＭＧ７を受信したとき（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該接続解除要求メッセージＭＧ７に対応して下流側の他のノード２の所在情報を上記ノード管理情報から削除することで当該下流側の他のノード２の削除動作を実行し（ステップＳ４３）、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１４１】
一方、ステップＳ４２の判定において、新たな接続解除要求メッセージＭＧ７も受信していないとき（ステップＳ４２；ＮＯ）、制御部２１は次に、下流側に接続されている他のノード２から上記データ送信開始要求メッセージを受信しているか否かを確認する（ステップＳ３７参照。ステップＳ４４）。
【０１４２】
そして、当該データ送信開始要求メッセージを受信しているときは（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、制御部２１は、当該データ送信開始要求メッセージに応答して通常のコンテンツデータとしてのパケットを下流側の他のノード２に送信し（ステップＳ４５）、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１４３】
他方、ステップＳ４４の判定において、データ送信開始要求メッセージを受信していないとき（ステップＳ４４；ＮＯ）、制御部２１は次に、下流側の他のノード２から上記データ送信停止要求メッセージＭＧ６を受信しているか否かを確認する（ステップＳ４６）。そして、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ６も受信していないときは（ステップＳ４６；ＮＯ）、制御部２１は、後述の図１４に示す動作に移行する。
【０１４４】
一方、当該データ送信停止要求メッセージＭＧ６を受信した場合（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、制御部２１は、下流側の他のノード２に対するコンテンツデータとしてのパケットの送信を停止し（ステップＳ４７）、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１４５】
次に、上記ステップＳ４６の判定においてデータ送信停止要求メッセージＭＧ６も受信していない場合（ステップＳ４６；ＮＯ）以降の動作について、図１４を用いて説明する。
【０１４６】
図１３に示すステップＳ４６の判定において、データ送信停止要求メッセージＭＧ６も受信していないとき（ステップＳ４６；ＮＯ）、制御部２１は、図１４に示すように、対象ノード２において、上流側のノード２からのコンテンツの配信状態が悪化したか否かを確認する（ステップＳ５０）。このステップＳ５０における判定方法は、具体的には、その時点で対象ノード２の記憶部２２に記憶されている受信品質統計情報として記憶されている回復動作閾値データ２２Ｃとの比較等において、対象ノード２への実際の配信状態が悪化したか否かを確認する。
【０１４７】
ステップＳ５０の確認動作において、当該配信状態が悪化した（実際のバースト損失の発生回数が増加した又は損失補完率が低下した）と確認された場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、制御部２１は、記憶部２２内に不揮発性に記憶されている上記回復動作実行回数の値を「１」だけインクリメントする（ステップＳ５２）。その後制御部２１は、上記品質回復動作として接続換え動作と切り換え動作のいずれかを、例えばランダムに選択する（ステップＳ５３）。
【０１４８】
そして制御部２１は、ステップＳ５３の動作において接続換え動作が選択されたか否かを確認し（ステップＳ５４）、当該接続換え動作が選択されていないとき（ステップＳ５４；ＮＯ）、制御部２１は、品質回復動作として切り換え動作が選択されたとして、その時点で予備回線を介して接続が確立されている上流側のノード２に対して当該予備回線における上記図示しないデータ送信開始要求メッセージを送信する（ステップＳ５８）。その後制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１４９】
一方、上記ステップＳ５４の判定において、ステップＳ５３の動作において接続換え動作が選択された場合（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時点から上記接続換え動作を開始する。より具体的に制御部２１は、その時点で接続されている直近上流のノード２及び予備接続が確立されているノード２の双方に対して接続解除要求メッセージＭＧ７を送信する（ステップＳ５５。図５参照）。そして制御部２１は、接続先紹介サーバ３に対して配信システムＳのトポロジから脱退した旨の図示しない脱退報告メッセージを送信し（ステップＳ５６）、その後、図６に示した接続換え動作を実行する（ステップＳ５７）。その後制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５０】
一方、上記ステップＳ５０の判定において、配信状態が悪化していないとき（ステップＳ５０；ＮＯ）、制御部２１は、その時点での回復動作実行回数が記憶部２２内に記憶されている上記回復動作上限値データ２２Ａの値を超えているか否かを確認する（ステップＳ５９）。そして、その時点での回復動作実行回数が回復動作上限値データ２２Ａの値を越えているとき（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時の回復動作閾値データ２２Ｃの値を一段階鈍感側に更新する（ステップＳ６０。図７（ａ）「ＵＰ」矢印又は図７（ｂ）「ＤＯＷＮ」矢印参照）。その後制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５１】
他方、上記ステップＳ５９の判定において、その時点での回復動作実行回数が回復動作上限値データ２２Ａの値を越えていないとき、次に制御部２１は、その時点での回復動作実行回数が記憶部２２内に記憶されている上記回復動作通常値データ２２Ｂの値を下回っているか否かを確認する（ステップＳ６１）。そして、その時点での回復動作実行回数が回復動作通常値データ２２Ｂの値を下回っているとき（ステップＳ６１；ＹＥＳ）、制御部２１は、その時の回復動作閾値データ２２Ｃの値を一段階敏感側に更新する（ステップＳ６１。図７（ａ）「ＤＯＷＮ」矢印又は図７（ｂ）「ＵＰ」矢印参照）。その後制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５２】
更に、上記ステップＳ６１の判定において、その時点での回復動作実行回数が回復動作通常値データ２２Ｂの値を下回っていないとき（ステップＳ６１；ＮＯ）、次に制御部２１は、上流側のいずれかのノード２から上記脱退報告メッセージＭＧ５（図５参照）が送信されて来たか否かを確認する（ステップＳ６３）。そして、当該脱退報告メッセージＭＧ５が送信されて来たかとき（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、制御部２１は更に、その脱退報告メッセージＭＧ５を送信してきたノード２との間で予備回線が確立されているか否かを確認する（ステップＳ６４）。そして、当該予備回線が確立されている場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、当該上流側のノード２の脱退に伴う新たな予備回線取得動作を実行する（ステップＳ６５。図３参照。）。その後制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５３】
他方、上記ステップＳ６４の判定において、脱退報告メッセージＭＧ５を送信してきたノード２との間では予備回線が確立されていない場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、制御部２１は、当該上流側のノード２の脱退に伴う上記接続換え動作を実行すべく、上記ステップＳ５５の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５４】
更に上記ステップＳ６３の判定において、脱退報告メッセージＭＧ５も送信されて来ていないとき（ステップＳ６３；ＮＯ）、制御部２１は、図１１に示すステップＳ４の動作に移行して上述した一連の動作を繰り返す。
【０１５５】
以上夫々説明したように、実施形態に係る配信システムＳにおける各ノード２等の動作によれば、第二の単位時間（例えば５分間）内に開始された品質回復動作の数が回復動作上限値ＲＨ_thを越えたときは品質回復動作が開始され難くなるように回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を変更し、また当該品質回復動作の数が回復動作通常値ＲＭ_th未満となったときは品質回復動作が開始され易くなるように回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を変更するので、過剰な数の品質回復動作が実行されることによる配信システムＳとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【０１５６】
従って、配信システムＳとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることで、配信システムＳとしての信頼性及び安定性を向上させることができる。
【０１５７】
また、変更後の回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を不揮発性に記憶するので、ノード２の電源が一旦オフとされた後に新たに起動された場合でも、調整済みの回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を用いることができ、過剰な数の品質回復動作が実行されることをより効果的に抑制することができる。
【０１５８】
更に、コンテンツにおける第一の単位時間内のバースト損失の発生回数を受信品質とする場合において、検出された品質回復動作の数が回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき回復動作閾値Ｌ_th(n)を高く変更し、回復動作通常値ＲＭ_th未満となったとき回復動作閾値Ｌ_th(n)を低く変更するように当該回復動作閾値Ｌ_th(n)を夫々変更し、更に、当該第一の単位時間内の損失補完率を受信品質とする場合において、検出された品質回復動作の数が回復動作上限値ＲＨ_thを越えたとき回復動作閾値Ｃ_th(n)を低く変更し、回復動作通常値ＲＭ_th未満となったとき回復動作閾値Ｃ_th(n)を高く変更するように当該回復動作閾値Ｃ_th(n)を夫々変更するので、過剰な数の品質回復動作が実行されることによる配信システムＳとしてのコンテンツの配信品質の劣化の防止と効果的な配信品質の向上とを両立させることができる。
【０１５９】
また、品質回復動作として接続換え動作を選択した場合には、新たな接続先に対して品質回復動作を実行することにより、効果的に受信品質を改善させることができる。
【０１６０】
更に、品質回復動作として切り換え動作を選択した場合には、本来の通信回線から接続済みの予備回線に切り換える品質回復動作を実行することにより、迅速且つ効果的に受信品質を改善させることができる。
【０１６１】
なお、上述した実施形態では、配信システムＳにおけるノード２間の通信プロトコルとして、通信の信頼性が無いいわゆるＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いることを想定していた。これに対して、品質回復動作を開始する際の条件として用いる測定対象として、単位時間当たりのデータ受信量に置き換えることで通信の信頼性があるいわゆるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を通信プロトコルに用いる配信システムに対して発明を適用することも可能である。
【０１６２】
更に、述した実施形態では、配信システムＳとして、いわゆるＰ２Ｐ（Pear to Pear）型同報配信システムを例として取り上げたが、これ以外に、例えばＰ２Ｐ型オンデマンド配信システムに対して本発明を適用することも可能である。
【０１６３】
更にまた、上記回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)を変更する場合において、品質回復動作の開始についての感度を鈍くする際には一段階分の変更量を大きくし、一方、品質回復動作の開始についての感度を鈍くする際には一段階分の変更量を小さくするように構成することもできる。この場合には、コンテンツの受信品質が劣化した場合に回復動作閾値Ｌ_th(n)又はＣ_th(n)の変更量が大きくなることで、当該受信品質が劣化した場合に過剰な数の品質回復動作が実行されることをより効果的に抑制することができる。
【０１６４】
なお、上述した実施形態等では、通信回線９の種類が有線回線と無線回線の二種類である場合について説明したが、これ以外に、コンテンツの配信に対する安定度が異なる二種類の有線回線（例えば、光回線とＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線）が存在する配信システム日本発明を適用することもできる。
【０１６５】
更に、コンテンツの配信に対する安定度が異なる三種類以上の回線（例えば、光回線、ＡＤＳＬ回線及び無線回線）が存在する配信システム日本発明を適用することもできる。
【０１６６】
更にまた、図１１乃至図１４に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを第１実施例に係るノード２内の制御部２１として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上夫々説明したように、本発明はツリー構造を有する配信システムを用いたコンテンツの配信の分野に利用することが可能であり、特に配信に対する安定性が異なる複数種類の回線にノード２が接続されている配信システムにおけるコンテンツの配信の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】実施形態等に係る配信システムを構成する各装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】実施形態等に係る配信システムにおける参加動作を示すブロック図である。
【図３】実施形態等に係る配信システムにおいて予備回線を新たに接続する際の動作を例示する図である。
【図４】実施形態等に係る配信システムにおいて発生するパケット損失及びその補完動作を例示する図である。
【図５】実施形態等に係る配信システムにおける脱退動作を示す図である。
【図６】実施形態等に係る配信システムにおける接続換え作を示す図である。
【図７】実施形態に係る配信システムにおける回復動作閾値の変更を例示する図であり、（ａ）はバースト損失の発生回数を受信品質とする場合における回復動作閾値の変更を例示する図であり、（ｂ）は損失補完率を受信品質とする場合における回復動作閾値の変更を例示する図である。
【図８】実施形態等に係る放送局の概要構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態等に係るノードの概要構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態等に係る接続先紹介サーバの概要構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例に係るノードにおける動作を示すフローチャート（Ｉ）である。
【図１２】実施例に係るノードにおける動作を示すフローチャート（II）である。
【図１３】実施例に係るノードにおける動作を示すフローチャート（III）である。
【図１４】実施例に係るノードにおける動作を示すフローチャート（IV）である。
【符号の説明】
【０１６９】
１    放送局
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｊ、２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｏ、Ｎ    ノード
３    接続先紹介サーバ
５    ＩＸ
６    ＩＳＰ
７    ＤＳＬ回線事業者
８    ＦＴＴＨ回線事業者
９    通信回線
１０    物理ネットワーク
１１、２１、３５    制御部
１２、２２、３６    記憶部
１３    暗号化用アクセラレータ
１４    エンコーダ部
１５、２９ａ、３７    通信部
１６、２９ｂ    入力部
１７、２９ｄ、３８    バス
２２Ａ    回復動作上限値データ
２２Ｂ    回復動作通常値データ
２２Ｃ    回復動作閾値データ
２３    バッファメモリ
２４    復号化アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ｅ    ＩＣカード
２９ｃ    ＩＣカードスロット
３６Ａ    端末管理データベース
３６Ｂ    トポロジデータベース
Ｓ    配信システム
ＲＰ    補完用パケット
ＣＤ    コンテンツデータ
ＤＦ    パケット損失
ＭＧ１、ＭＧ８、ＭＧ１３    上流ノード紹介要求メッセージ
ＭＧ２、ＭＧ９、ＭＧ１４    上流ノード候補メッセージ
ＭＧ３、ＭＧ１５    接続要求メッセージ
ＭＧ４、ＭＧ１６    接続許可応答メッセージ
ＭＧ５    脱退報告メッセージ
ＭＧ６    データ送信停止要求メッセージ
ＭＧ７    接続解除要求メッセージ
ＭＧ１０    予備回線接続要求メッセージ
ＭＧ１１    損失補完要求メッセージ
ＭＧ１２    離脱要求メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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