(57)【要約】【課題】表示部を備える携帯型端末機器を装着して用いることのできる情報処理装置において、ユーザ利用コンテンツの可搬性を高める。【解決手段】タッチパネル１１１付きの携帯型端末機器１１０をはめ込んで用いるための着脱部１２２を有する情報処理装置１２０は、ディスプレイ１２２に画像が表示されている時に、携帯型端末機器１１０が外されたことを検知すると、外された携帯型端末機器１１０の表示部であるタッチパネル１１１に、ディスプレイ１２２に表示されている前記画像に対応する画像を表示するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部付きの携帯型端末機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の表示部に画像が表示されている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器の表示部に、前記情報処理装置の表示部に表示されている前記画像に対応する画像を表示するように制御することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置の表示部に画像が表示されている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器の表示部に、画像を表示するよう制御する機能を除く機能の一部を停止させる制御をすることを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワーク上のサーバからデータをダウンロードして前記データに基づく画像を前記情報処理装置の表示部に表示させている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器に前記データの送信を開始し、前記携帯型端末機器の表示部に前記データに基づく画像を表示するように制御することを特徴とする、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示部付きの携帯型端末機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置を、
前記情報処理装置の表示部に画像が表示されている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器の表示部に、前記情報処理装置の表示部に表示されている前記画像に対応する画像を表示するように制御させることを特徴とする、プログラム。
【請求項５】
表示部付きの携帯型端末機器であって、
前記携帯型端末機器をはめ込むための装着部を有する情報処理装置にはめ込まれている時に、前記情報処理装置の表示部に表示されている画像に対応する画像を、
前記携帯型端末機器を前記装着部から外した場合に、前記携帯型端末機器の表示部に表示する制御をすることを特徴とする、携帯型端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び携帯型端末機器に関し、特に、携帯型端末機器をはめ込んで用いることのできる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１，２に記載の技術を挙げる。特許文献１は、シンクライアントシステムにおいて利用者が意識することなくサーバへの自動接続やセッションの再接続を行うためのセッション管理システムを開示する。また、タッチスクリーングライドパッド（以下、「タッチパッド」と表記することもある）に関連して、特許文献２には、タッチパッドの入力面に対する物理的な接触の位置、圧力、更には接触面積を検出し、検出に応じて接触位置、圧力、更には接触面積の各情報を操作信号とすることについて、記載がある。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えばノートパソコン等の情報処理装置の技術分野においては、装置の有する一部機能やデータの一部をより携帯性の高い小型機器に移して携帯利用したり、あるいは、装置を、ネットワークを介して小型機器から操作することで装置の一部機能を遠隔から利用したり、というようなニーズが高まってきている。そこで、情報処理装置の一部を物理的に切り離して、着脱可能な携帯型端末機器として構成することを考える。
【０００４】
ところが、そのような着脱可能な携帯型端末機器を装着して用いることのできる情報処理装置においては、例えば、当該情報処理装置をクライアントとしてサーバ・クライアント・システムが構築されている場合、携帯型端末機器が着脱可能であることのメリットが活かせない可能性がある。
【０００５】
メリットを生かせないことの例を挙げると、例えば、情報処理装置がネットワーク上のストリーミングサーバから音楽や動画像などのデータを受信しながらリアルタイムに再生するストリーミングを行っているようなケースである。このようなケースにおいて、ユーザが情報処理装置から携帯型端末機器を外して離席などをすると、装置から離れることになるためストリーミング再生によるコンテンツ利用が不可能になってしまい、せっかくの携帯型端末機器が着脱可能であることのメリットが活かせない。ユーザが利用しているコンテンツもユーザの離席に合わせて持って行けるようにする、つまり、可搬性を高めることができると便利である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、表示部を備える携帯型端末機器を装着して用いることのできる情報処理装置において、ユーザ利用コンテンツの可搬性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、表示部付きの携帯型端末機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の表示部に画像が表示されている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器の表示部に、前記情報処理装置の表示部に表示されている前記画像に対応する画像を表示するように制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、表示部付きの携帯型端末機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置を、前記情報処理装置の表示部に画像が表示されている時に、前記携帯型端末機器が外されたことを検知すると、外された前記携帯型端末機器の表示部に、前記情報処理装置の表示部に表示されている前記画像に対応する画像を表示するように制御させることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る携帯型端末機器は、表示部付きの携帯型端末機器であって、前記携帯型端末機器をはめ込むための装着部を有する情報処理装置にはめ込まれている時に、前記情報処理装置の表示部に表示されている画像に対応する画像を、前記携帯型端末機器を前記装着部から外した場合に、前記携帯型端末機器の表示部に表示する制御をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示部を備える携帯型端末機器を装着して用いることのできる情報処理装置において、ユーザ利用コンテンツの可搬性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。図示のように、本実施形態の情報処理装置全体１００は、携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０とを有する。携帯型端末機器１１０は、情報処理装置１２０に着脱可能に構成され、着脱部１２２を用いて情報処理装置１２０に装着することができる。
【００１４】
携帯型端末機器１１０は、タッチパネル１１１を備える。タッチパネル１１１は、例えば液晶パネルや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置とタッチスクリーングライドパッドのような位置入力装置を組み合わせた装置として構成する。携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されていない場合、ユーザは、タッチパネル１１１を操作することによって、携帯型端末機器１１０を操作することができる。一方、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されている場合、ユーザは、タッチパネル１１１を操作することによって、情報処理装置１２０を操作することができる。
【００１５】
情報処理装置１２０は、ディスプレイ１２１、着脱部１２２、キーボード１２３を備える。ディスプレイ１２１は、情報処理装置１２０による処理結果を表示する出力デバイスであり、特に、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）表示対応するものであることが好ましい。キーボード１２３は、情報処理装置１２０にユーザの操作を入力する入力デバイスである。
【００１６】
着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着するための機構である。着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着する機能を備えていれば、どのような構成でも構わないが、図示のように、キーボード１２３と同じ面上にバスタブ状のくぼみとして構成されていると好ましい。携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着した際に、携帯型端末機器１１０の厚みを吸収して、例えば、タッチパネル１１１をキーボード１２３のキートップと同じ高さにして良好な操作性をユーザに提供することが可能となるからである。
【００１７】
また、情報処理装置１２０は、着脱部１２２の底部に、図示しない通常のタッチパッド（スライドパッドコントローラ）を有する。このタッチパッドは、情報処理装置１２０のポインティングデバイスとして機能し、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２に装着されていない場合であっても、ユーザに良好なＧＵＩ操作性を提供することができる。すなわち、このタッチパッドを備えることで、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０から外したときでも、従来と同じ動作ができる。
【００１８】
なお、携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０間の通信方式について特に限定はしないが、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されている場合は、着脱部１２２を介して信号を送受し、装着されていない場合は、無線で信号を送受することが好ましい。無線方式としては、例えば、ワイヤレスＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が利用できる。
【００１９】
次に、携帯型端末機器１１０が提供する動作モードについて説明する。携帯型端末機器１１０が提供する動作モードは、限定するものではないが、本実施形態では、シンクライアントモードと本体操作モードの２つある。なお、動作モードは、３以上の複数あってもよい。
【００２０】
シンクライアントモードは、携帯型端末機器１１０をシンクライアント端末として動作させるモードであり、情報処理装置１２０による情報処理結果を通信によって携帯型端末機器１１０へと伝送し、携帯型端末機器１１０のタッチパネル１１１に表示させることが可能なモードである。他には、例えば、ディスプレイ１２１に表示されるデスクトップ画面をリアルタイムにタッチパネル１１１に表示させることによって、ユーザに情報処理装置１２０に届いたメールのメールチェックやファイル閲覧をさせることを可能にするモードである。
【００２１】
一方、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０のポインティングデバイス等として動作させるモードである。本体操作モードにおいて、ユーザは、タッチパネル１１１を操作して、情報処理装置１２０を操作する。また、タッチパネル１１１は、上述のように表示装置としての機能も有しているため、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置の第２の表示エリア（第１の表示エリアはディスプレイ１２１とした場合）として動作させるモードでもある。ユーザは、タッチパネル１１１を介して、情報処理装置１２０による情報処理結果の表示を視覚的に得ることができる。
【００２２】
したがって、本実施形態は、本体操作モードにおいて、例えば以下に説明するような機能を提供することができ、同一ユーザが携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０という二つの装置を利用する場合に、他に特別な装置を必要とせずに、より高度な操作を行うことができる。本実施形態が本体操作モードにおいて提供する機能は、例えば、次のようなものである。
【００２３】
第１に、ショートカットアイコン機能を提供する。ショートカットアイコン機能は、情報処理装置１２０内（携帯型端末機器１１０内でもよい）に格納され、呼び出されることによって起動するアプリケーションソフトウェアを、例えば、アプリケーションソフトウェアのサムネイルをタッチパネル１１１に表示して、ユーザによる当該サムネイルのポイント等を検知して、呼び出すものである。ショートカットアイコン機能によれば、アプリケーション切り替えがスムーズになる。
【００２４】
第２に、サブディスプレイ機能を提供する。サブディスプレイ機能は、タッチパネル１１１に、ワンセグ視聴時のオーバーレイ表示を行ったり、ネット更新チェックアプリケーション（例えば、ＲＳＳアグリゲータなど）のチェック結果を表示したり、電子メールアプリケーションのメール配信確認結果を表示したりするものである。サブディスプレイ機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、あたかも追加のディスプレイを得たかのような操作感をユーザに提供することができる。
【００２５】
第３に、手書き入力機能を提供する。手書き入力機能は、タッチパネル１１１を手書き入力アプリケーションの入力エリアとして機能させるものである。手書き入力機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、いわゆるタブレットＰＣの操作感をユーザに提供することができる。
【００２６】
本実施形態は、シンクライアントモードにおいて、情報処理装置１２０がクライアントとなるサーバ・クライアント・システムを構成している場合に、ユーザに対して、ユーザ利用コンテンツの可搬性を高めるための機能を提供する。以下、図２，図３を参照して説明する。
【００２７】
次に、本実施形態の情報処理装置全体１００の機能構成について説明する。図２と図３は、本実施形態の機能構成を示すブロック図である。なお、図中の各手段又は各部は、例えば、通信デバイス、入出力デバイス、演算デバイス（ＣＰＵ等）、記憶デバイス（メモリ等）等のハードウェアと、これらハードウェアを利用するソフトウェアプログラムとの協働によって実現させることができる。ただし、その具体的な実現方法については当業者にとってよく知られているため説明を省略する。
【００２８】
図２は、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２に装着され、情報処理装置１２０に装着された状態にある情報処理装置全体１００と、情報処理装置１２０にネットワークを介してデータを配信する配信サーバ１４０と、を示している。図３は、図２の状態から、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２から外された状態を示している。
【００２９】
図２と図３に図示のように、携帯型端末機器１１０は、図１において説明したタッチパネル１１１の他、端末制御部１１２を有する。端末制御部１１２は、携帯型端末機器１１０全体を制御する機能を有する。また、端末制御部１１２は、タッチパネル１１１から得られたユーザによる操作入力に係る情報等を端末制御部１１２に入力したり、端末制御部１１２の制御結果や情報処理装置１２０からの制御命令をタッチパネル１１１に表示出力したりする制御を行う。また、端末制御部１１２は、情報処理装置１２０から外されると（図３）、配信サーバ１４０からの配信データを情報処理装置１２０から受け取り、この配信データに基づく画像情報をタッチパネル１１１に表示させる。
【００３０】
図２と図３に図示するように、情報処理装置１２０は、図１において説明したディスプレイ１２１の他、本体制御部１２５、着脱検知手段１２８を有する。本体制御部１２５は、情報処理装置１２０の全体制御を行う。また、本体制御部１２５は、ネットワークを介して配信サーバ１４０からの配信データを受信し、配信データに基づいた画像情報を生成してディスプレイ１２１又はタッチパネル１１１に表示させる（図２）機能と、配信データそのものを携帯通信機器１１０に送信する（図３）機能を備える。この機能の切替は、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０から外されたときに、この着脱をトリガとして行う。
【００３１】
また、本体制御部１２５は、一部機能停止手段１２７を有する。一部機能停止手段１２７は、図３のように、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０から外されたときに、この着脱をトリガとして、情報処理装置１２０が提供する機能の一部を停止させる。図３では、本体制御部１２５がディスプレイ１２１に配信データに基づく画像情報を表示させる機能を停止させる例を示す。なお、一部機能停止手段１２７は、本体制御部１２５が携帯通信機器１１０に配信データを送信する機能は停止させないことが好ましい。
【００３２】
着脱検知手段１２８は、図１の着脱部１２２を監視し、携帯通信機器１１０が装着されているか、それとも外された状態にあるかを検知する機能を備え、検知結果を本体制御部１２５に伝える。
【００３３】
次に、本実施形態の制御の流れについて図４のフローチャートを参照して説明する。図４の開始時点で、本実施形態は、図２の状態にあること（つまり、携帯型端末機器１１０がはめ込まれていること）が前提である。
【００３４】
まず、本体制御部１２５が配信サーバ１４０より配信データを受信する（ステップＳ１０１）。これにより、配信サーバ１４０と情報処理装置１２０は、情報処理装置１２０がクライアントとなるサーバ・クライアント・システムを構築する。図２の状態で、着脱検知手段１２８は、携帯通信機器１１０の着脱状態を監視する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
携帯通信機器１１０が情報処理装置１２０から外された場合は（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、この外されたことをトリガとして、次に、本体制御部１２５が携帯通信機器１１０へ配信サーバ１４０から配信中のデータの送信を開始する（ステップＳ１０３）。次に、一部機能停止手段１２７が情報処理装置１２０の一部の機能を停止する（ステップＳ１０４）。本実施形態は、図３の状態になる。
【００３６】
以上に説明した本実施形態によれば、着脱可能な携帯型端末機器をはめ込んで用いることのできる情報処理装置において、ユーザ利用コンテンツの可搬性を高めることが可能になる。限定するものではないが、配信サーバ１４０からのデータが、例えば、動画のストリーミングであった場合、この効果は顕著である。図２の状態で、ユーザが、動画をディスプレイ１２１で再生し、視聴しているような場合、本実施形態によれば、ユーザは単に携帯通信機器１１０を取り外すだけで、他に特別な操作を必要とせず、動画をタッチパネル１１１で引き続き視聴することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、携帯通信機器１１０が取り外されたとき、これをトリガとして、情報処理装置１２０の一部の機能が停止され、制限されるため、情報処理装置１２０は、配信サーバ１４０と携帯通信機器１１０間の、いわば中継機としてしまうことができる。そのため、本実施形態は、セキュリティ面で有利である。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。
【図２】本発明による実施形態の構成を示す機能ブロック図（その１）である。
【図３】本発明による実施形態の構成を示す機能ブロック図（その２）である。
【図４】本発明による実施形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１００    情報処理装置全体
１１０    携帯型端末機器
１１１    タッチパネル
１２０    情報処理装置
１２１    ディスプレイ
１２２    着脱部
１２３    キーボード
１２５    本体制御部
１２７    一部機能停止手段
１２８    着脱検知手段
１４０    配信サーバ
【図１】
2010079721.tif 000003
【図２】
2010079721.tif 000004
【図３】
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【図４】
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