(57)【要約】【課題】給電装置について防犯性能を高めつつ、使い勝手が低下することを抑制する。【解決手段】駐車スペースを有する車庫１１には、その駐車スペースに駐車された車両Ｃに対して給電を行う給電装置２２が設けられている。建物１０に設置されているホームサーバ６１には、給電装置２２及び車庫側通信装置６５が電気的に接続されている。車庫１１内に駐車される車両Ｃは、ドライバによるブレーキ操作に伴って発光するハイマウントストップライト５２を有しており、そのハイマウントストップライト５２は発光に伴って車両情報を車庫側通信装置６５に対して送信する。ホームサーバ６１は、車両認証処理として、車両Ｃ側から受信した車両情報に基づいて車両Ｃが登録車両であるか否かの判定を行い、登録車両であることを給電装置２２による給電の許可条件に含んでいる。【選択図】図１
2010282386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースの駐車車両に対して給電を行う給電装置についてその給電を管理する給電管理システムにおいて、
車両に搭載され、前記駐車スペースへの駐車に際しドライバによる駐車時の駐車操作に応じて車両情報を送信する車両情報送信手段と、
前記駐車スペースに設けられ、前記車両情報送信手段から送信される車両情報を受信する車両情報受信手段と、
前記車両情報受信手段により受信した車両情報に基づいて、その発信源たる車両に対する前記給電装置による給電を許可又は禁止する給電制御手段と、
を備えていることを特徴とする給電管理システム。
【請求項２】
前記車両情報送信手段は、前記駐車スペースに車両が進入する際のドライバによるブレーキ操作に応じて前記車両情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の給電管理システム。
【請求項３】
前記車両情報送信手段は、前記ブレーキ操作に応じて、ブレーキランプを所定の発光態様で発光させることにより前記車両情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の給電管理システム。
【請求項４】
前記給電装置の使用履歴及び使用予定の少なくともいずれかを使用情報として取得する使用情報取得手段を備え、
前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記使用情報取得手段により取得した使用情報に基づいて前記給電を許可又は禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給電管理システム。
【請求項５】
前記使用情報取得手段は、前記給電装置による前回の給電から今回の給電までの給電間隔を前記使用情報として取得することを特徴とする請求項４に記載の給電管理システム。
【請求項６】
使用者による入力操作に応じて前記給電装置の使用予定を記憶する記憶手段を備え、
前記使用情報取得手段は、前記記憶手段に記憶された使用予定を前記使用情報として取得し、
前記給電制御手段は、前記給電装置の使用タイミングが前記使用予定に適合していない場合に前記給電を禁止することを特徴とする請求項４又は５に記載の給電管理システム。
【請求項７】
前記給電装置の使用者に関する使用者情報を取得する使用者情報取得手段を備え、
前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記使用者情報取得手段により取得した使用者情報に基づいて前記給電を許可又は禁止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給電管理システム。
【請求項８】
前記車両情報受信手段により受信した車両情報に基づいて、前記駐車スペースの駐車車両があらかじめ登録された登録車両であるか否かの認証を行う認証手段を備え、
前記給電制御手段は、前記認証手段により前記駐車車両が登録車両であると認証された場合に前記給電装置による給電を許可することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給電管理システム。
【請求項９】
前記駐車スペースは、建物に隣接して又は建物の一部として設けられており、
前記給電装置の給電を許可させるための手動操作が可能な手動操作手段が前記建物の屋内空間に設置されており、
前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記手動操作手段の手動操作に伴う操作信号に基づいて前記給電を許可又は禁止することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への給電を行う給電管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車スペースに駐車された車両への給電を行う給電装置が住宅に設置されていると、住人は車載されたバッテリ等の蓄電装置を専用の外部施設ではなく自宅で充電することが可能となる。例えば特許文献１には、キー照合などの認証処理が行われることで車両システムの起動が行われる一方で、車両への給電時においては認証処理が無効化されるという車両の構成が記載されている。この構成によれば、車両の盗難防止を図りつつ、車両への給電時においては車両システム起動操作を簡略化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、給電装置が例えば屋外に設置されていると、給電装置が住人以外の人に使用されてしまう可能性がある。例えば給電装置が不審者に使用された場合、給電装置から不審者の車両に対して給電が行われることなどにより電力が盗まれるおそれがある。したがって、給電装置の不正使用を規制する構成に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、給電装置について防犯性能を高めつつ、使い勝手が低下することを抑制することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、駐車スペースの駐車車両に対して給電を行う給電装置についてその給電を管理する給電管理システムにおいて、車両に搭載され、前記駐車スペースへの駐車に際しドライバによる駐車時の駐車操作に応じて車両情報を送信する車両情報送信手段と、前記駐車スペースに設けられ、前記車両情報送信手段から送信される車両情報を受信する車両情報受信手段と、前記車両情報受信手段により受信した車両情報に基づいて、その発信源たる車両に対する前記給電装置による給電を許可又は禁止する給電制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、車両側から送信される車両情報を受信することにより、給電装置から車両への給電が許可又は禁止される。したがって、車両情報を送信することができない車両が駐車スペースに駐車された場合や、車両側から正規でない車両情報（想定外の車両情報）が送信された場合は給電装置から車両への給電が禁止されることになる。これにより、給電装置の不正使用を規制すること可能となる。また、車両情報はドライバによる駐車時の駐車操作に応じて車両側から送信されるため、ドライバは車両情報を送信するためだけの操作を行う必要がない。したがって、給電装置の不正使用を規制することができる構成においても、給電装置を正規に使用する場合には給電装置の使い勝手が低下することはない。
【０００８】
以上の結果、給電装置について防犯性能を高めつつ、使い勝手が低下することを抑制できる。
【０００９】
なお、車両情報送信手段から送信される車両情報としては、車両の識別情報や、車両側で記憶されている現時点以前の給電履歴に関する情報、現時点以前の走行履歴に関する情報、車載蓄電装置の蓄電量に関する情報などが挙げられる。
【００１０】
第２の発明では、前記車両情報送信手段は、前記駐車スペースに車両が進入する際のドライバによるブレーキ操作に応じて前記車両情報を送信する。
【００１１】
第２の発明によれば、ドライバによるブレーキ操作に応じて車両情報が送信されるため、駐車スペースへの車両の駐車時には車両情報が毎回送信されることになる。この場合、駐車に伴って車両情報が送信されたりされなかったりするということがないため、給電装置の使用者に不便さを感じさせることを回避できる。
【００１２】
ここで、第３の発明ように、前記車両情報送信手段は、前記ブレーキ操作に応じて、ブレーキランプを所定の発光態様で発光させることにより前記車両情報を送信するとよい。
【００１３】
なお、車両情報送信手段は、駐車完了状態でブレーキ操作が行われた場合や発車時にブレーキ操作が行われた場合には車両情報を送信しないことが好ましい。さらに、給電制御手段は、駐車完了状態でブレーキ操作が行われた場合や発車時にブレーキ操作が行われた場合には給電を許可しないことが好ましい。具体的には、バックギアに入っていなければ駐車時でないとして給電を許可しない構成とする。これにより、発車時等においてドライバが意図せずに給電許可がなされてしまい、その結果、給電準備が行われてしまうことを抑制できる。
【００１４】
第４の発明では、前記給電装置の使用履歴及び使用予定の少なくともいずれかを使用情報として取得する使用情報取得手段を備え、前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記使用情報取得手段により取得した使用情報に基づいて前記給電を許可又は禁止する。
【００１５】
第４の発明によれば、ドライバ等が給電装置を使用する際に、使用履歴や使用予定といった使用情報に対して使用タイミングなどの使用態様が適正である場合に給電を許可し、適正でない場合には給電を禁止することが可能となる。ここで、給電装置が不正に使用される場合は、給電装置の使用態様が使用情報に対して適正ではないと考えられる。したがって、給電装置の不正使用をより一層確実に規制することができる。
【００１６】
第５の発明では、前記使用情報取得手段は、前記給電装置による前回の給電から今回の給電までの給電間隔を前記使用情報として取得する。
【００１７】
給電装置が不正使用される場合、その使用タイミングは正規の使用間隔の間に割り込むことになる。その結果、不正使用と正規使用との使用間隔は正規の使用間隔に比べて短くなる。この点、第５の発明によれば、給電装置の給電間隔が適正な給電間隔でない場合に給電を禁止し、適正な給電間隔である場合に給電を許可することが可能となる。したがって、給電装置の不正な使用を規制しつつ、適正な使用を許容することができる。
【００１８】
第６の発明では、使用者による入力操作に応じて前記給電装置の使用予定を記憶する記憶手段を備え、前記使用情報取得手段は、前記記憶手段に記憶された使用予定を前記使用情報として取得し、前記給電制御手段は、前記給電装置の使用タイミングが前記使用予定に適合していない場合に前記給電を禁止する。
【００１９】
給電装置が不正使用される場合、その使用タイミングはあらかじめ記憶されている使用予定とは異なると考えられる。この点、第６の発明によれば、給電装置の使用タイミングが使用予定に適合していなければ給電が禁止されるため、給電装置の不正な使用を規制することができる。
【００２０】
第７の発明では、前記給電装置の使用者に関する使用者情報を取得する使用者情報取得手段を備え、前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記使用者情報取得手段により取得した使用者情報に基づいて前記給電を許可又は禁止する。
【００２１】
第７の発明によれば、給電装置を使用する人が正規の使用者である場合に給電を許可し、給電装置を使用する人が正規の使用者でない場合に給電を禁止することが可能となる。したがって、給電装置の不正な使用を規制しつつ、適正な使用を許容することができる。
【００２２】
第８の発明では、前記車両情報受信手段により受信した車両情報に基づいて、前記駐車スペースの駐車車両があらかじめ登録された登録車両であるか否かの認証を行う認証手段を備え、前記給電制御手段は、前記認証手段により前記駐車車両が登録車両であると認証された場合に前記給電装置による給電を許可する。
【００２３】
第８の発明によれば、駐車スペースの駐車車両が正規の車両である場合に給電を許可し、正規の車両でない場合に給電を禁止することが可能となる。したがって、給電装置から正規でない車両に対する給電を規制しつつ、正規の車両に対する給電を許容することができる。
【００２４】
第９の発明では、前記駐車スペースは、建物に隣接して又は建物の一部として設けられており、前記給電装置の給電を許可させるための手動操作が可能な手動操作手段が前記建物の屋内空間に設置されており、前記給電制御手段は、前記車両情報に加え、前記手動操作手段の手動操作に伴う操作信号に基づいて前記給電を許可又は禁止する。
【００２５】
第９の発明によれば、手動操作手段に対して手動操作が行われた場合に給電を許可し、手動操作が行われない場合に給電を禁止することが可能となる。ここで、手動操作手段に対する手動操作を行うには建物内に入る必要があるため、建物内に出入りすることができる住人等だけに対して給電装置の給電が許可される。したがって、不審者による給電装置の不正使用を規制しつつ、住人等による給電装置の適正使用を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における車庫周辺の構成及び車庫に関する電気的な構成を示す図。
【図２】給電装置の構成について説明するための図。
【図３】給電装置の動作制御処理の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、ガレージ等の車庫が付属車庫として一体的に構築された住宅等の建物について具体化している。図１は車庫１１周辺の構成及び車庫１１に関する電気的な構成を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、建物１０の車庫１１において、外壁１２には駐車スペースと屋外空間とを連通する屋外側出入口１３が形成されており、屋外側出入口１３は車両Ｃや人の通過が可能となっている。車庫１１と廊下等の屋内空間１５とは仕切壁１６により仕切られており、仕切壁１６には屋内側出入口１７が形成されている。屋内側出入口１７は開き戸１８により開閉され、開き戸１８は施錠装置１９により施錠される。
【００２９】
車庫１１に駐車される車両Ｃとしては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を想定しており、車庫１１には、車両Ｃに対して電力を供給する給電装置２２が設置されている。給電装置２２は、車両Ｃに搭載されたバッテリ等の車載蓄電装置を充電する充電器としての機能を有している。給電装置２２は、柱状に形成された装置本体２４を有しており、その装置本体２４は床面に対して立設されている。装置本体２４は車庫１１の奥部に配置されており、床面に対して出没可能な構成となっている。具体的には、車庫１１の床部には下方へ凹んだ床凹部２５が形成されており、装置本体２４は床面よりも下方に降下して床凹部２５に収納された収納状態と、床面上に出現した出現状態とに移行可能になっている。
【００３０】
給電装置２２について図２を参照しつつ説明する。図２は、給電装置２２の構成について説明するための図であり、（ａ）に給電装置２２の構成を示す斜視図を示し、（ｂ）に給電装置２２に関する電気的な構成を示すブロック図を示す。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、給電装置２２において、車庫１１の床面に載置された板状のベース部２６には貫通孔２７が形成されており、その貫通孔２７を通じて装置本体２４が床凹部２５に収納され、出現状態から収納状態へ移行することが可能となっている。給電装置２２には、電気モータ等を含んで構成された本体駆動部２８が設けられており、本体駆動部２８の駆動に伴って装置本体２４が収納状態又は出現状態に移行する。
【００３２】
給電装置２２には、車両Ｃと給電装置２２とを電気的に接続するための電力ケーブル３１を収納する収納部３２が設けられており、装置本体２４には開閉体としての蓋材３３が設けられている。装置本体２４には、電気モータ等を含んで構成された蓋材駆動部３４が設けられており、蓋材駆動部３４の駆動に伴って蓋材３３が開状態又は閉状態に移行する。
【００３３】
電力ケーブル３１の一端には、車両Ｃの受電部に接続可能な接続プラグ３６が設けられており、他端は給電装置２２の給電部（図示略）を通じて建物１０の例えば分電盤と電気的に接続されている。給電装置２２においては、蓋材３３が開状態にある状態が接続プラグ３６の車両Ｃ側への接続が可能な接続可能状態に相当し、蓋材３３が閉状態にある状態が接続プラグ３６の車両Ｃ側への接続が防止される接続防止状態に相当する。
【００３４】
装置本体２４には、オン状態又はオフ状態に切り替え可能な給電スイッチ３７が設けられており、給電スイッチ３７がオン状態にあると電力ケーブル３１への給電が可能となり、給電スイッチ３７がオフ状態にあると電力ケーブル３１への給電が停止される。
【００３５】
給電装置２２においては、人により操作されるコントロールパネル３９が装置本体２４の上端面に設けられている。コントロールパネル３９はタッチセンサ付きの液晶パネルを含んで形成されており、操作部及び表示部の両方の機能を有している。この場合、人がコントロールパネル３９に触れることにより、給電に関する情報や操作画面を表示させること、給電に関する設定を行うことなどが可能となる。
【００３６】
給電装置２２には、住人等が所持する携帯機としてのスマートキーＫとの無線通信が可能な給電側通信部４１が設けられている。給電側通信部４１は、使用者情報としての人識別情報を含むキー信号がスマートキーＫから出力された場合にそのキー信号を受信する。なお、本実施形態においては、スマートキーＫから信号が出力されることにより開き戸１８の施錠装置１９や車両ドアの施錠装置が施錠又は解錠される構成となっている。
【００３７】
給電装置２２には装置本体２４に加えられた衝撃を吸収するための衝撃吸収部材４７が設けられている。衝撃吸収部材４７は装置本体２４の下方に配置されており、その装置本体２４を支持している。衝撃吸収部材４７は強化ゴムにより変形可能に形成されており、装置本体２４が出現状態にある場合に床面上に露出している。したがって、例えば装置本体２４に車両Ｃが接触した場合、衝撃吸収部材４７が変形して装置本体２４が傾斜し、接触による衝撃から装置本体２４が保護される。
【００３８】
図２（ｂ）に示すように、給電装置２２は給電コントローラ４５を含んで構成されている。給電コントローラ４５は例えば装置本体２４に内蔵されており、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。給電コントローラ４５には、本体駆動部２８、蓋材駆動部３４及び給電スイッチ３７が接続されており、給電コントローラ４５は指令信号を出力することによりこれら本体駆動部２８、蓋材駆動部３４及び給電スイッチ３７の動作制御を行う。
【００３９】
また、給電コントローラ４５には、コントロールパネル３９及び給電側通信部４１が接続されており、コントロールパネル３９は入力操作に基づいて入力信号を給電コントローラ４５に対して出力し、給電側通信部４１はスマートキーＫからのキー信号を給電コントローラ４５に対して出力する。給電コントローラ４５は、指令信号を出力することによりコントロールパネル３９の表示制御を行う。
【００４０】
本実施形態においては、給電装置２２による給電を管理する給電管理システムが構築されている。給電管理システムにおいては給電装置２２の使用に関して多重チェックを行うことにより、給電装置２２の不正使用を規制する精度を高めている。ここでは、給電管理システムに関する電気的な構成について説明する。
【００４１】
図１に示すように、車庫１１に駐車される車両Ｃには、車載機器の制御を行うＥＣＵ５１が搭載されており、ＥＣＵ５１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを有している。ＥＣＵ５１には、車両Ｃの背面側上部に取り付けられたブレーキランプとしてのハイマウントストップライト５２が接続されており、ＥＣＵ５１は、指令信号を出力することによりハイマウントストップライト５２の動作制御を行う。ハイマウントストップライト５２は車両後方から視認することが可能となっており、ブレーキ操作に連動してテールライト５３と共に点灯する。車両Ｃを車庫１１内に駐車させる場合、ドライバは必ずブレーキ操作を行うため、ハイマウントストップライト５２はドライバによる駐車時の駐車操作に伴って必ず発光することになる。
【００４２】
ハイマウントストップライト５２は発光ダイオード（ＬＥＤ）を含んで構成されており、可視光通信を行うことが可能となっている。ハイマウントストップライト５２は、可視光通信を行う場合に所定の発光態様で発光し、その発光に伴って車両信号を出力する。車両信号は、ハイマウントストップライト５２の発光ＯＮ／ＯＦＦの継続時間や発光回数などの発光態様に対応して設定されており、その発光態様を切り替えることにより異なる情報を含むことが可能となっている。
【００４３】
なお、ハイマウントストップライト５２は、発生させる光自体に車両信号を含ませることにより可視光通信を行うものであってもよい。また、可視光による無線通信ではなく、例えば赤外線による無線通信を行うものであってもよい。さらに、ハイマウントストップライト５２は、車両Ｃが車庫１１内に駐車されることを実行条件として車両信号を出力する構成としてもよい。この実行条件としては、後ろ向き駐車に際してシフトレバーがバックポジションに切り替えられていること（変速機の変速段がバックギア位置にあること）や、車載された駐車支援装置による駐車支援が開始されたことなどが挙げられる。
【００４４】
給電装置２２の給電コントローラ４５にはホームサーバ６１が接続されており、ホームサーバ６１は指令信号を出力することにより給電コントローラ４５を制御する。ホームサーバ６１は屋内空間に設置されており、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。ホームサーバ６１は、車両識別情報や人識別情報、給電装置２２の給電履歴などを記憶する記憶部６２と、住人の行動予定などがスケジュール情報として設定されているスケジューラ６３とを有している。
【００４５】
ホームサーバ６１には、車両Ｃ側との無線通信を行う車庫側通信装置６５と、給電のための手動操作が行われる手動操作手段としての宅内操作盤６６とが接続されている。車庫側通信装置６５は、車庫１１の内側面上部に取り付けられており、車両Ｃのハイマウントストップライト５２から出力される車両信号を受信するとともに、その車両信号をホームサーバ６１に対して出力する。宅内操作盤６６は、例えば廊下などの屋内空間に設置されており、住人等により操作されるとその操作情報を含む信号をホームサーバ６１に対して出力する。
【００４６】
なお、記憶部６２に記憶されている車両識別情報や人識別情報、スケジューラ６３にて設定されている住人の行動予定は、住人等による宅内操作盤６６への入力操作により設定される。また、宅内操作盤６６は、スピーカや表示モニタを有しており、給電管理システムに関する情報を音声や画像により報知することが可能となっている。
【００４７】
次に、ホームサーバ６１により行われる給電装置２２の動作制御処理について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４８】
図３において、ステップＳ１１では、給電コントローラ４５、車庫側通信装置６５及び宅内操作盤６６からの各信号を取得する。なお、給電コントローラ４５からの信号には、給電装置２２におけるコントロールパネル３９及び給電側通信部４１の各信号が含まれている。
【００４９】
ステップＳ１２〜Ｓ１４においては第１チェック処理を行う。第1チェック処理において、ステップＳ１２では、車両Ｃが車庫１１内に駐車されるか否かを判定する。ここでは、車庫側通信装置６５がハイマウントストップライト５２から車両信号を受信した場合に、車両Ｃが車庫１１内に進入して駐車されると判定する。車両Ｃが駐車される場合、ステップＳ１３に進み、車両Ｃからの車両情報に基づいてその車両Ｃが登録車両であるか否かを判定する車両認証処理を行う。車両認証処理では、車両情報としての車両識別情報と記憶部６２に記憶されている車両識別情報とが一致するか否を判定し、一致する場合に駐車車両Ｃが登録車両であるとする。ステップＳ１４では、駐車車両Ｃが登録車両であるか否かの判定を行う。
【００５０】
登録車両である場合、すなわち第１チェック処理をクリアした場合、ステップＳ１５に進み、給電装置２２の第１段階動作制御を行う。第1段階動作制御では、給電コントローラ４５を通じて給電装置２２の本体駆動部２８を駆動させ、装置本体２４を出現状態に移行させる。
【００５１】
ステップＳ１６，Ｓ１７においては第２チェック処理を行う。第２チェック処理において、ステップＳ１６では、スマートキーＫからの人識別情報に基づいて給電装置２２の使用者が登録者であるか否かを判定する使用者認証処理を行う。使用者認証処理では、使用者情報としての人識別情報と記憶部６２に記憶されている識別情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に使用者が登録者であるとする。ステップＳ１７では、使用者が登録者であるか否かの判定を行う。なお、登録者としては建物１０の住人が挙げられる。
【００５２】
給電装置２２の使用者が登録者である場合、すなわち第２チェック処理をクリアした場合、ステップＳ１８に進み、給電装置の第２段階動作制御を行う。第２段階動作制御では、給電装置２２の蓋材駆動部３４を駆動させ、蓋材３３を開状態に移行させる。これにより、電力ケーブル３１及び接続プラグ３６が装置本体２４の収納部３２から取り出し可能な状態となり、登録者は給電準備として接続プラグ３６を車両Ｃ側に接続することが可能となる。
【００５３】
ステップＳ１９〜Ｓ２３においては第３チェック処理を行う。第３チェック処理において、ステップＳ１９では、スケジューラ６３から登録者の行動予定や車両Ｃへの給電予定をスケジュール情報として取得する。ステップＳ２０では、現在が給電タイミングとして異常であるか否かの判定をスケジュール情報に基づいて判定する。ここでは、現在が登録者の外出予定期間であるか否かを判定する。この場合、外出予定期間でなければ給電タイミングとして異常ではないと判定し、外出予定期間であれば給電タイミングとして異常であると判定する。
【００５４】
なお、給電タイミングの異常判定としては、外出予定期間であるか否かの判定のように登録者の行動予定に基づく判定の他に、現在が深夜であるか否かの判定のように現在の時間帯に基づく判定などが挙げられる。例えば、現在が深夜である場合、通常は住人が給電を行わないと考えられるため、給電タイミングとして異常であると判定する。
【００５５】
給電タイミングが異常でない場合、ステップＳ２１に進み、給電装置２２の給電履歴を記憶部６２から取得する。ここでは、給電履歴として前回実行した給電のタイミングや給電量に関する情報を取得する。ステップＳ２２では、前回の給電と今回の給電との間隔である給電間隔が異常であるか否かを判定する。例えば、登録者が車両Ｃへの給電を日に一度だけ帰宅後の夜間に行う住人であれば、基準間隔を例えば１８時間に設定し、給電間隔が基準間隔より短いか否かを判定する。この場合、給電間隔が基準間隔より短い場合に給電間隔が異常であると判定する。
【００５６】
給電間隔が異常でない場合、ステップＳ２３に進み、給電準備が完了したか否かを判定する。ここでは、電力ケーブル３１の接続プラグ３６が車両Ｃの受電部に接続されているか否かを判定し、給電装置２２の第２段階動作制御が終了してから所定期間（例えば１０分以内）内に接続されれば給電準備が完了したと判定する。なお、給電装置２２には、給電装置２２と車両Ｃとが通電状態であることを検知する通電センサが設けられており、その通電センサにより通電が確認された場合に接続プラグ３６が車両Ｃの受電部に接続されたことになる。
【００５７】
給電準備が完了した場合、すなわち第３チェック処理をクリアした場合、ステップＳ２４に進み、給電装置２２の第３段階動作制御を行う。第３段階動作制御では、給電装置２２の給電スイッチ３７をオン状態に切り替え、給電装置２２から車両Ｃへの給電を実行する。これにより、車載蓄電装置が充電されることになる。
【００５８】
一方、第１チェック処理〜第３チェック処理のいずれかがクリアされなかった場合（ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２３のいずれかがＮＯ判定、又はステップＳ２０，２２のいずれかがＹＥＳ判定の場合）、ステップＳ２５に進み、住人等により宅内操作盤６６にて給電のための手動操作が行われたか否かを判定する。手動操作が行われた場合、給電装置２２の給電が許可されたとして、ステップＳ２６に進み、給電装置２２の手動動作制御を実行する。手動動作制御では、第１〜第３段階動作制御に相当する制御処理を実行する。したがって、例えば知人が所有する非登録車両に対して給電を行う場合や、非登録者としての知人により給電作業が行われる場合、給電タイミングが異常である場合などでも、車庫１１に駐車された車両Ｃに対して給電装置２２から給電を行うことが可能となる。
【００５９】
また、第１チェック処理〜第３チェック処理のいずれかにがクリアされず、且つ宅内操作盤６６にて給電のための手動操作が行われなかった場合、つまり給電装置２２による給電が禁止された場合、給電を行うことなく本処理を終了する。これにより、不審者等による給電装置２２の不正使用を規制することになる。なお、この場合、給電装置２２の第１段階動作制御や第２段階動作制御が実行されていれば、給電装置２２の蓋材３３を閉状態に移行させる制御や装置本体２４を収納状態に移行させる制御を行う。また、車庫１１内に車両Ｃが駐車されたにもかかわらず給電装置２２による給電が行われなかった場合、その旨を報知するために宅内操作盤６６の報知制御を行う。
【００６０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６１】
給電装置２２の使用に際しては、駐車車両Ｃに関する第１チェック処理、給電装置２２の使用者に関する第２チェック処理、給電装置２２の給電履歴や給電予定に関する第３チェック処理により多重チェックが行われるため、給電装置２２の不正使用をより確実に規制することができる。これは、不審者にとって第１チェック処理〜第３チェック処理のいずれかをクリアするのは可能であったとしても、全てのチェック処理をクリアすることは困難性が高いためである。したがって、給電装置２２の防犯性能が向上していることになる。
【００６２】
その一方で、住人が所有の車両Ｃを駐車させ、その後に給電装置２２を使用して車載バッテリの充電を行う場合、その作業が設定済みの帰宅時間帯に行われるのであれば、住人はスマートキーＫにより給電装置２２の蓋材３３を開放させ、露出した接続プラグ３６を車両Ｃの受電部に接続することにより、車両Ｃ側への給電を行うことができる。また、給電作業を設定済みの帰宅時間帯とは異なる時間帯に行う場合や、既に車庫１１に駐車されている車両Ｃに対して給電を行う場合、知人等の所有する非登録車両に給電を行う場合、給電作業を知人等の非登録者が行う場合などについては、住人又はその家族等が宅内操作盤６６にて給電のための手動操作を行うことにより車両Ｃ側への給電を行うことができる。
【００６３】
以上の結果、給電装置２２から電力が盗まれることに対する抑止力を発揮しつつ、多重チェックによって給電装置２２の使い勝手が低下するといった不都合を回避できる。つまり、給電装置２２の防犯性能を好適に高めることができる。
【００６４】
車両Ｃのハイマウントストップライト５２の発光に伴って車両Ｃ側から車庫１１側へ車両情報が送信されるため、ドライバは車両情報を送信するためだけの作業や操作を行う必要がない。したがって、給電装置２２の防犯性能を高めるために車両認証処理を行う構成において、使い勝手が低下することを抑制できる。
【００６５】
ハイマウントストップライト５２はドライバのブレーキ操作に伴って発光するため、車両情報は車両Ｃの駐車に際して必ず送信されることになる。この場合、駐車に伴って車両情報が送信されたりされなかったりということがないため、給電装置２２の使用者やドライバに不便さを感じさせることがない。また、ドライバは車両情報が送信されていることを視覚的に確認することができるため、無線通信の利便性を高めることができる。
【００６６】
第１チェック処理において、登録車両であるか否かの車両認証処理がハイマウントストップライト５２による可視光通信の通信結果に基づいて行われ、登録車両であれば給電装置２２の第１段階動作制御が行われる。したがって、運転者は単に車両Ｃを車庫１１に駐車させるだけで手動作業を行うことなく給電装置２２の装置本体２４を容易に露出させることができる。一方、不審者が非登録車両を車庫１１に駐車させても、不審者は給電装置２２を駐車スペース側に露出させることすらできず、給電装置２２の使用が困難なものとなっている。
【００６７】
第２チェック処理において、給電装置２２の使用者が登録者であるか否かの人認証処理がスマートキーＫによる通信結果に基づいて行われ、登録者であれば第２段階動作制御が行われる。したがって、登録者は単にスマートキーＫを操作するだけで接続プラグ３６を露出させることができる。一方、使用者が不審者である場合、仮に給電装置２２の装置本体２４が出現状態にあったとしても、不審者は接続プラグ３６を駐車スペース側に露出させることすらできず、給電装置２２の使用が困難なものとなっている。
【００６８】
第３チェック処理において、給電装置２２の使用タイミングが異常ではなく、且つ前回の給電からの給電間隔が異常ではない場合に、第３段階動作制御が行われる。したがって、住人が行動予定通りに給電装置２２を使用する際には、その住人は給電を開始させるための作業を行うことなく単に接続プラグ３６を車両Ｃの受電部に接続するだけで給電スイッチ３７がオン状態に切り替わって給電を開始させることが可能となる。
【００６９】
一方、使用者が不審者である場合、その不審者は住人の不在時や睡眠時間帯、夜間など住人とは異なるタイミングにて給電装置２２を使用することになると考えられる。この場合、住人によって行われる正規の使用間隔の間に不審者による不正使用が割り込まれることになり、不正使用に際しての使用間隔は正規の使用間隔（基準間隔）より短くなる。つまり、使用パターンが正規の使用パターンとは異なることになる。したがって、不審者は仮に給電装置２２と車両Ｃとを電気的に接続することができたとしても、給電スイッチ３７がオン状態に切り替わることが規制される。その結果、給電装置２２から車両Ｃに対して給電を行わせることが困難なものとなっている。
【００７０】
車両Ｃにおいて、ハイマウントストップライト５２はＬＥＤが発光することで点灯するため、点灯及び消灯を短時間で切り替えることが可能となっている。したがって、発光態様により車両情報を送信するのに適している。また、ハイマウントストップライト５２が車両Ｃの車体上部に配置されているとともに、車庫側通信装置６５が車庫１１の上部に配置されているため、荷物等の障害物が置かれている可能性の高い車庫１１内においても、ハイマウントストップライト５２からの光がその障害物に遮られて車庫側通信装置６５に届かないことが回避される。したがって、可視光通信の通信精度を高めることが可能となる。
【００７１】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００７２】
（１）車両Ｃが車庫１１内に駐車される場合にドライバによって行われる駐車操作としては、ブレーキ操作の他に、シフトレバーをバックポジションに切り替える操作や、ハザードランプを点滅させる操作、車載された駐車支援装置による駐車支援を開始させる操作などが挙げられる。この場合、これら各駐車操作に伴って車両Ｃ側から車両情報が車庫１１側に対して送信されることや、各駐車操作が行われたか否かを判定する処理が第１チェック処理〜第３チェック処理といった多重チェックに含まれていることが好ましい。これは、車庫１１内に車両Ｃが継続的に駐車されている期間や車両Ｃの出庫後において、給電装置２２の不正使用を回避できるためである。
【００７３】
（２）車両Ｃ側から車庫１１側に送信される車両情報としては、車両識別情報の他に、車両Ｃの走行距離に関する情報や車載蓄電装置の蓄電量に関する情報などが挙げられる。この場合、ホームサーバ６１の記憶部６２に前回給電時の車両Ｃの走行距離や蓄電量を記憶しておき、今回の走行距離や蓄電量と照合することで車両認証処理を行うことが可能となる。例えば、前回給電からの給電間隔に対して走行距離が長すぎるか否かを判定することや、走行距離に基づいて算出した予想蓄電量が実際の蓄電量と一致するか否かを判定することが可能となる。これにより、給電装置２２から非登録車両に対して給電が行われてしまうことを回避できる。
【００７４】
また、車両Ｃの異常発生に伴って車両Ｃの走行距離や蓄電量に関する情報が異常を示していれば、車庫１１内に駐車されている車両Ｃが登録車両であるにもかかわらず給電が禁止されることになる。この場合、ドライバや使用者は車両Ｃの異常発生を発見することが容易となる。
【００７５】
（３）上記実施形態の多重チェックには、第１チェック処理〜第３チェック処理に加えて又はいずれかに代えて、宅内操作盤６６にて給電のための手動操作が行われたか否かの判定処理が含まれていてもよい。この場合、宅内操作盤６６にて手動操作が行われることを給電の実行条件とすることができるため、給電装置２２の防犯性能をより一層高めることが可能となる。これは、建物１０内への不審者の侵入が屋内側出入口１７の施錠装置１９などにより規制されているため、不審者は宅内操作盤６６を操作することができないためである。
【００７６】
（４）上記実施形態では、常に第１チェック処理〜第３チェック処理が実行されるが、それら第１チェック処理〜第３チェック処理の少なくとも１つが実行される構成としてもよい。例えば、夜間であれば第１チェック処理〜第３チェック処理を全て実行し、昼間であれば第３チェック処理だけを実行する構成とする。この構成によれば、昼間においてはスマートキーＫによる人認証処理を含む第２チェック処理が省略されるため、給電装置２２の使い勝手を向上させることができる。その一方で、昼間は夜間に比べて給電装置２２が不正使用される可能性が低いと考えられるため、給電装置２２の実質的な防犯性能の低下を抑制していることになる。
【００７７】
（５）車両Ｃへの給電を行う旨を示す給電要求があったことを実行条件として、給電装置２２に関する第１チェック処理〜第３チェック処理が実行される構成としてもよい。例えば、車両Ｃからホームサーバ６１に対して車載蓄電装置の蓄電量が所定量より少ない場合に給電要求信号が出力される構成や、使用者の操作に伴ってスマートキーＫから給電要求信号が出力される構成とする。
【００７８】
（６）車両Ｃにおいては、ハイマウントストップライト５２に加えて又は代えて、テールライト５３やヘッドライトの点灯に伴って車両Ｃ側と車庫１１側との間で可視光通信が行われる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…建物、１１…駐車スペースを有する車庫、１５…屋内空間、５１…車両情報送信手段としてのＥＣＵ、５２…ブレーキランプとしてのハイマウントストップライト、６１…車両情報受信手段、使用者情報取得手段及び認証手段としてのホームサーバ、６２…記憶手段としての記憶部、６６…手動操作手段としての宅内操作盤、Ｃ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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