(57)【要約】【課題】  基地局から要求される送信電力が端末側の最大送信電力を越える場合であっても、基地局側において伝送チャネルの情報を正しく受信できるようにする。【解決手段】  ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号振幅を調整する振幅調整部３と、各伝送チャネルの送信電力を調整する際の電力配分比を制御する送信電力制御部１７と、各伝送チャネルの中から優先チャネルを選択する優先チャネル選択部３８とを有する。送信電力制御部１７は、基地局からの要求送信電力に応じて電力配分比を制御すると総送信電力が最大送信電力を越えることになる場合、優先伝送チャネルの送信電力を要求送信電力に合わせる一方、総送信電力が最大送信電力以内になるよう非優先伝送チャネルの送信電力を制御して各伝送チャネルの電力配分比を決定する。【選択図】  図４
2010022074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信規格にて規定されている、データ伝送チャネルと、上記データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための制御情報伝送チャネルと、上記データ伝送チャネルとは異なる高速データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための高速用制御情報伝送チャネルとを少なくとも含んだ、複数の伝送チャネルが多重化された信号を送受信可能な信号送受信部と、
複数の伝送チャネルの送信電力を個々に調整するチャネル送信電力調整部と、
上記チャネル送信電力調整部が上記各伝送チャネルの送信電力を個々に調整する際の電力配分比を制御する送信電力制御部と、
自端末の最大送信電力の情報を保持する情報保持部と、
上記複数の伝送チャネルのうちの所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、所定の優先判断材料として用いて上記各伝送チャネルの優先度を判定し、上記所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくは当該所定の伝送チャネルに関連している伝送チャネルを優先する優先度判定部とを有し、
上記送信電力制御部は、上記信号送受信部を介して通信相手側から要求された送信電力の情報と上記情報保持部が保持している最大送信電力の情報とを比較し、上記通信相手側から要求された送信電力に応じて各伝送チャネルの電力を制御することにより上記複数の伝送チャネルの総送信電力が上記最大送信電力を越えることになる場合、上記優先度判定部が優先すると判定した伝送チャネルの送信電力を上記通信相手側から要求された送信電力に合わせると同時に、上記複数の伝送チャネルの総送信電力が上記最大送信電力以内になるよう上記優先度判定部が優先しないと判定した伝送チャネルの送信電力を求めて、上記各伝送チャネルの電力配分比を決定する
移動体通信端末。
【請求項２】
上記優先度判定部は、
上記データ伝送チャネルを上記所定の伝送チャネルとし、
上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、上記所定の優先判断材料として用い、
上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該データ伝送チャネルを優先する請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
上記優先度判定部は、
上記高速データ伝送チャネルを上記所定の伝送チャネルとし、
上記高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、上記所定の優先判断材料として用い、
上記高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該高速データ伝送チャネルに関連している上記高速用制御情報伝送チャネルを優先する請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項４】
上記優先度判定部は、
上記データ伝送チャネルと上記高速データ伝送チャネルを上記所定の伝送チャネルとし、
上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、更に、上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能であり且つその再送される情報を保持するためのバッファに余裕がある場合に、上記高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、上記所定の優先判断材料として用い、
上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該データ伝送チャネルを優先し、
上記データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能であり且つその再送される情報を保持するためのバッファに余裕がある場合に、上記高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該高速データ伝送チャネルに関連している上記高速用制御情報伝送チャネルを優先する請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項５】
所定の通信規格にて規定されている、データ伝送チャネルと、上記データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための制御情報伝送チャネルと、上記データ伝送チャネルとは異なる高速データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための高速用制御情報伝送チャネルとを少なくとも含んだ、複数の伝送チャネルが多重化された信号を、信号送受信部が送受信するステップと、
チャネル送信電力調整部が複数の伝送チャネルの送信電力を個々に調整するステップと、
上記チャネル送信電力調整部が上記各伝送チャネルの送信電力を個々に調整する際の電力配分比を送信電力制御部が制御するステップと、
上記複数の伝送チャネルのうちの所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、優先度判定部が、所定の優先判断材料として用いて上記各伝送チャネルの優先度を判定し、上記所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、上記バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくは当該所定の伝送チャネルに関連している伝送チャネルを優先するステップとを有し、
上記送信電力制御部による電力配分比の制御ステップは、
上記信号送受信部を介して通信相手側から要求された送信電力の情報と情報保持部が保持している自端末の最大送信電力の情報とを比較するステップと、
上記通信相手側から要求された送信電力に応じて各伝送チャネルの電力を制御することで上記複数の伝送チャネルの総送信電力が上記最大送信電力を越えることになる場合、上記優先度判定部が優先すると判定した伝送チャネルの送信電力を上記通信相手側から要求された送信電力に合わせると同時に、上記複数の伝送チャネルの総送信電力が上記最大送信電力以内になるよう上記優先度判定部が優先しないと判定した伝送チャネルの送信電力を求めて、上記各伝送チャネルの電力配分比を決定するステップとを含む
送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝送チャネルが同一時間に多重伝送される無線通信システムの移動体通信端末及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動体通信分野では、それぞれ異なる情報を各々伝送するための複数のチャネルを、同一の時間に多重して無線通信を行うような無線通信方式が提案されている。
【０００３】
このような無線通信方式の一つとして、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で検討されているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式がある。
【０００４】
また、３ＧＰＰでは、基地局から移動体通信端末へ送られるデータ（ダウンリンクのデータ）の伝送レートを向上させる方式として、ＨＳＤＰＡ（high speed downlink packet access）方式が追加定義されている。このＨＳＤＰＡ方式によれば、移動体通信端末にてモニタした受信品質情報により、適応変調と適応符号化率を可能とし、また、受信データの受信正否判定結果であるＡＣＫ（acknowledge）やＮＡＣＫ（unacknowledge）を高頻度に基地局へ送信することにより、高速な物理層での再送合成を可能とし、それらの結果として、高速なダウンリンクデータ伝送のサービスを実現させている。
【０００５】
〔従来の移動体通信端末の構成例〕
図６には、このＷ−ＣＤＭＡ方式が適用された従来の移動体通信端末の構成例を示す。なお、この図６の構成は主要部のみを示し、フィルタ等のその他の構成については省略している。
【０００６】
先ず、送信信号の流れを説明する。
【０００７】
図６において、ＤＰＤＣＨ（dedicated physical data channel）は、データを伝送するためのチャネルである。当該ＤＰＤＣＨのデータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）／ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１１６の機能ブロックの一つであるＲＬＣ（Radio Link Control）での再送訂正処理が施された後に、ＤＰＤＣＨエンコーダ（encoder）１２１にて通信路符号化されて生成される。なお、再送訂正とは、送信したデータが受信する側でエラーとなった場合、そのデータを再送する機能のことであり、ＤＰＤＣＨでは、ＲＬＣにおいて実現される。ここで、再送訂正のためには、送信したデータを保存しておくバッファが必要になり、図６の例では、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６に接続されたメモリ１４０が、上記送信したデータを保存しておくバッファとなされている。なお、再送には時間がかかるため、遅延時間を短くする必要のある音声データなどでは再送訂正は行われない。ＤＰＣＣＨ（dedicated physical control channel）は、それを受信する側で位相補正や受信品質推定をするための情報などを伝送するためのチャネルである。ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（high speed-dedicated physical control channel）は、ＨＳＤＰＡ用の以下に述べる情報を基地局に伝送するためのチャネルである。これらＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号は、拡散部１０１へ送られる。
【０００８】
なお、上記ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は、図７に示すようなフレーム構造を有している。この図７に示すフレーム構造において、１フレームＴfは１０ｍｓの長さを有し、その１フレーム内に複数のサブフレーム（subframe）が配される。一つのサブフレームは２ｍｓの長さを有し、当該サブフレーム内にはＨＡＲＱ（hybrid automatic repeat request）−ＡＣＫ部と、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）部が配される。上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ部は、ダウンリンクデータの受信正否判定結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）が配される部分であり、これを受信した基地局はＡＣＫの場合には当該ダウンリンクデータは問題なく受信されたということで再送を行わずに他のデータを送信し、ＮＡＣＫの場合には当該ダウンリンクデータを再送する。ＣＱＩ部は、受信品質情報（以下、ＣＱＩとする）が配される部分であり、当該ＣＱＩを受信した基地局は、そのＣＱＩ及びその他の情報を元にしてダウンリンクデータの変調度や符号化率を決定する。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ部は、２５６０ｃｈｉｐｓの大きさを有し、自端末宛の受信データがあるときのみ、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ部にて受信正否判定結果が送信され、それ以外の場合には送信されない。また、ＣＱＩ部は５１２０ｃｈｉｐｓの大きさを有し、ＣＱＩはネットワーク側から指定された周期で送信され、それ以外の場合は送信されない。
【０００９】
拡散部１０１に入力されたＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号のうち、ＤＰＤＣＨの信号は乗算器１２４に送られ、ＤＰＣＣＨの信号は乗算器１２５に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は乗算器１２６に送られる。乗算器１２４ではＤＰＤＣＨの信号にチャネライゼーションコード（channelization code）Ｃdが乗算され、同様に、乗算器１２５ではＤＰＣＣＨの信号にチャネライゼーションコードＣcが乗算され、乗算器１２６ではＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号にチャネライゼーションコードＣhsが乗算される。つまり、拡散部１０１においては、ＤＰＤＣＨの信号を上記チャネライゼーションコードＣdにより拡散し、ＤＰＣＣＨの信号をチャネライゼーションコードＣcにより拡散し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号をチャネライゼーションコードＣhsにより拡散する処理が行われる。当該拡散部１０１にて拡散された後の、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号は、振幅調整部１０２へ送られる。
【００１０】
この振幅調整部１０２において、上記ＤＰＤＣＨの信号は乗算器１２７に送られ、ＤＰＣＣＨの信号は乗算器１２８に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は乗算器１２９に送られる。そして、乗算器１２７は、後述する送信電力制御部１１７から送られてくる振幅比設定用の係数Ｋdを上記ＤＰＤＣＨの信号に乗算し、同様に、乗算器１２８は送信電力制御部１１７から送られてくる振幅比設定用の係数ＫcをＤＰＣＣＨの信号に乗算し、乗算器１２９は送信電力制御部１１７から送られてくる振幅比設定用の係数ＫhsをＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号に乗算する。つまり、振幅調整部１０２は、上記振幅比設定用の係数ＫdによりＤＰＤＣＨの信号振幅を調整し、同じく、振幅比設定用の係数ＫcによりＤＰＣＣＨの信号振幅を調整し、振幅比設定用の係数ＫhsによりＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号振幅を調整する。当該振幅調整部１０２にて振幅調整がなされた後の、ＤＰＤＣＨの信号は、Ｉ相の信号として加算器１３２へ送られる。
【００１１】
ここで、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、ＤＰＤＣＨのマルチコード数に応じてＩ相、Ｑ相のどちらに割り当てられるかが変更されるようになされており、例えばＤＰＤＣＨが１チャネルの場合にはＱ相に割り当てられてＤＰＣＣＨとマルチコード化されるようになっている。なお、図６において、振幅比設定後のＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は、加算器１３０にて加算され、Ｑ相の信号として加算器１３２へ送られる。
【００１２】
加算器１３２では、Ｉ相の信号とＱ相の信号が多重化、すなわち複素化されることになる。なお、この構成例では、当該複素化された信号の電力（ベースバンドの電力）は常に一定値Ｐbbになるよう、後述する送信電力制御部１１７が上記振幅比設定用の係数Ｋd，Ｋc，Ｋhsを制御するものとなされている。
【００１３】
上記複素化された信号は、スクランブル（scramble）部１０３にて、所定のスクランブリングコード（scrambling code）がかけられてスクランブル処理された後、Ｄ／Ａ（digital/analog）コンバータ１０４へ送られる。Ｄ／Ａコンバータ１０４は、上記スクランブル処理後の信号をＤ／Ａ変換した後、直交変調部１０５へ送る。直交変調部１０５では、上記Ｄ／Ａ変換後の信号を直交変調する。なお、説明を簡略化するため、この構成例のスクランブル処理部１０３、Ｄ／Ａコンバータ１０４、直交変調部１０５でのゲインは０ｄＢであるとする。上記直交変調部１０５にて直交変調された後の信号は、可変ゲインアンプ１０６へ送られる。
【００１４】
可変ゲインアンプ１０６は、送信電力制御部１１７からの制御を受けつつ、供給された信号の電力（ＲＦ帯の信号電力）を、ゲインＧにより必要な送信電力まで増幅した後、アンテナ１０７へ送る。
【００１５】
アンテナ１０７は、供給された信号を電波により送信する。
【００１６】
次に、受信信号の流れについて簡単に説明する。
【００１７】
アンテナ１０７にて受信された信号は、ＲＦ（radio frequency）／ＩＦ（intermediate frequency）受信回路１０８にて増幅とダウンコンバートが行われ、Ａ／Ｄ（analog/digital）コンバータ１０９にてディジタル信号に変換された後、レイクフィンガ（Rake-Finger）部１１０にて逆拡散及びＲａｋｅ合成される。上記レイクフィンガ部１１０での逆拡散及びＲａｋｅ合成後の各伝送チャネルの信号は、それぞれ各伝送チャネルに対応して設けられているデコーダ（decoder）１１１〜１１３に送られる。
【００１８】
ＨＳ−ＳＣＣＨ（high speed-signaling control channel）デコーダ１１１は、ＨＳＤＰＡサービスの制御信号伝送用チャネルであるＨＳ−ＳＣＣＨの信号をデコードすると共に、そのデコード結果をＣＰＵ／ＤＳＰ１１６に報告する。
【００１９】
ＨＳ−ＤＳＣＨ（high dpeed-downlink shared channel）デコーダ１１２は、ＨＳＤＰＡサービスのデータ伝送用チャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨの信号をデコードする。当該デコード後のデータは、ＣＲＣ（cyclic redundancy check）部１１５でのデータ誤り確認結果と共に、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６へ送られる。なお、ＨＳ−ＤＳＣＨデコーダ１１２は、再送合成用のバッファを有しており、このバッファに保持されたデータを用いることで前述の物理層での再送合成を実現している。
【００２０】
他チャネルデコーダ１１３は、その他の伝送チャネル、例えばＨＳＤＰＡサービスの前に事前に伝送される制御チャネルの信号をデコードし、そのデコード結果をＣＰＵ／ＤＳＰ１１６に報告する。
【００２１】
また、ＴＰＣ（transmit power control）ビット判定部１１４は、上記レイクフィンガ部１１０からの各伝送チャネル中に挿入されているＴＰＣビットを抽出・判定し、それら抽出・判定結果を送信電力制御部１１７に報告する。
【００２２】
なお、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６は、デコード結果のデータがＲＬＣで再送訂正可能なものである場合、ＲＬＣでの再送訂正処理を行う。このためには、送信側と同じくバッファが必要になり、したがって、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６には当該バッファとして機能を有するメモリ１４０が接続されている。ＨＳ−ＤＳＣＨのデータもＲＬＣでの再送訂正が可能な場合、物理層での再送合成とは別にＲＬＣでの再送訂正も行うことになる。
【００２３】
また、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６は、移動体通信端末に固有のパラメータである最大送信電力Ｐmax及びベースバンド電力Ｐbbを例えば内部メモリに保持している。さらに、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６は、ＨＳＤＰＡサービスの前に事前に伝送される制御チャネルのデータから、１回の送信電力制御当たり何ｄＢの制御を行うかを示すΔＴＰＣ、初期送信電力Ｐini及び、ＤＰＤＣＨの伝送チャネルについての他チャネルとの間の送信電力比に対応する重み係数βc、ＤＰＣＣＨの伝送チャネルについての他チャネルとの間の送信電力比に対応する重み係数βd、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの伝送チャネルについての他チャネルとの間の送信電力比に対応する重み係数βhsに関する情報を収集する。
【００２４】
送信電力制御部１１７は、Ｐmax，Ｐbb，ΔＴＰＣ，Ｐini，βc，βd，βhs及びＴＰＣ_ＣＭＤ（command）により、Ｋd，Ｋc，Ｋhs及びＧを導出し、各伝送チャネルの電力比、総送信電力を制御する。
【００２５】
ここで、ΔＴＰＣとＴＰＣ_ＣＭＤは、閉ループパワーコントロール（closed loop power control）に関係するパラメータである。上記閉ループパワーコントロールとは、受信品質が一定となるように通信相手の送信電力を調整する送信電力制御のことである。移動体通信端末の送信電力を制御する閉ループパワーコントロールでは、基地局は、受信したＤＰＣＣＨの信号から受信品質を計算し、その受信品質が目標に満たない場合には送信電力を上げる命令を、一方、受信品質が目標を超える場合には送信電力を下げる命令を移動体通信端末への送信信号にＴＰＣビットとして挿入し伝送する。移動体通信端末では、このＴＰＣビットを受信し、ＴＰＣ_ＣＭＤとして解釈する。なお、ＴＰＣ_ＣＭＤは、送信電力を上げる場合には「＋１」、下げる場合には「−１」を表す値となる。ΔＴＰＣは、送信電力を制御する際に１回に何ｄＢ制御するかを決めるパラメータである。
【００２６】
〔従来の送信電力制御のフローチャート〕
次に。図８には、送信電力制御部１１７における送信電力制御の処理フローチャートを示す。
【００２７】
この図８において、ステップＳ１０１にて、送信電力制御部１１７には、ΔＴＰＣ，Ｐbb，Ｐmax，Ｐiniが入力される。なお、ΔＴＰＣ，Ｐiniは通信を行う前に基地局から与えられる値であり、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６が内部メモリに保存しておいたものを送信電力制御部１１７に与える。Ｐbbは端末毎の固定値、Ｐmaxは仕様で決められた値であり、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１６から送信電力制御部１１７に供給される。
【００２８】
次に、ステップＳ１０２にて、送信電力制御部１１７には、ＴＰＣ_ＣＭＤ，βc，βd，βhsが入力される。なお、ＴＰＣ_ＣＭＤはスロット毎にＣＰＵ／ＤＳＰ１１６から与えられ、βc，βd，βhsは必要に応じてＣＰＵ／ＤＳＰ１１６から与えられる。当該ステップＳ１０２の後、送信電力制御部１１７は、ステップＳ１０３へ処理を進める。
【００２９】
ステップＳ１０３の処理に進むと、送信電力制御部１１７は、当該ステップＳ１０３に示す演算式により、βc，βd，βhsの各値がどのような値でもＰbbが一定値になるようにＫc，Ｋd，Ｋhsの値を求める。
【００３０】
次にステップＳ１０４にて、送信電力制御部１１７は、初回の送信か否かを判定し、初回の送信であるときはステップＳ１０５へ、そうでないときにはステップＳ１０６へ処理を進める。
【００３１】
ステップＳ１０５の処理に進むと、送信電力制御部１１７は、ＰiniからＰbbを引くことによりＧを求め、次のステップＳ１０７へ処理を進める。
【００３２】
一方、ステップＳ１０６の処理に進むと、送信電力制御部１１７は、前回の電力制御時の送信電力値であるＧprevと、現在のＫc及び前回の電力制御時のゲイン設定に用いられたＫc_prevと、上記ＴＰＣ_ＣＭＤ、ΔＴＰＣとを用いて、可変ゲインアンプ１０６に与えるゲインＧの値を求める。なお、ステップＳ１０６中の式において、第１項は前回の電力制御時のゲイン設定値、第２項は各βの値が変化した時にそれに応じてＫcが変化することによるゲインを相殺するための項、第３項はＴＰＣ_ＣＭＤの受信結果に応じてゲインをアップ／ダウンするための項である。このステップＳ１０６の処理後、送信電力制御部１１７は、ステップＳ１０７へ処理を進める。
【００３３】
ステップＳ１０７の処理に進むと、送信電力制御部１１７は、今回の電力制御時のゲイン設定に用いられたＫcの値を次回に用いるゲイン設定用の値Ｋc_prevとして保管する。
【００３４】
次に、送信電力制御部１１７は、ステップＳ１０８にて、今回決定したＧの値でＰbbを調整（Ｐbb＋Ｇ）した場合、その値がＰmaxより大きくなるか否か判定し、大きくなるときにはステップＳ１０９へ処理を進め、そうでないときにはステップＳ１１０へ処理を進める。
【００３５】
ステップＳ１０９に進むと、送信電力制御部１１７は、Ｐmax−ＰbbからＧを決定した後、ステップＳ１１０へ処理を進める。すなわち、送信電力制御部１１７は、ステップＳ１０８とステップＳ１０９の処理により、送信電力が最大送信電力Ｐmaxを越えないようにゲインＧを制御している。
【００３６】
ステップＳ１１０の処理に進むと、送信電力制御部１１７は、今回の電力制御時のゲインＧの値を次回の電力制御に用いるゲインＧprevとして保管し、ステップＳ１０２へ処理を戻す。
【００３７】
なお、送信電力制御を行う従来技術の一例として、特開２００１−３０８７２３の公開特許公報（特許文献１）には、通信サービス或いは送信データ種別或いは送信伝送速度に応じて伝送チャネル毎に係数を掛けるための係数乗算手段と、その係数が掛けられた複数チャネルを多重化して変調する多重及び変調手段と、その多重及び変調後の信号の送信電力を可変するゲイン可変手段と、そのゲイン可変手段を制御するゲイン制御手段を有し、さらに、全ての伝送チャネルが同時に送信されていない場合には、伝送速度或いは伝送チャネルの組み合わせに応じて通信装置に設定され得る最大送信電力とは異なる送信電力を用いて送信時の最大送信電力制御を行うようにゲイン制御手段を制御するための送信電力制御手段を備えていることで、最大送信電力制御にかかわらず通信品質を確保可能とした通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２００１−３０８７２３公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
上述の図６〜図８で説明したように、基地局から要求される送信電力が移動体通信端末の最大送信電力を越えるような場合、可変ゲインアンプ１０６のゲインは下げられ、その結果、多重されている各伝送チャネルのパワーが、基地局の要求するレベルより一様に小さくなってしまうことになる。
【００４０】
すなわちこの場合、全ての伝送チャネルについて基地局側での受信特性が劣化してしまい、最悪の場合、基地局側は全ての伝送チャネルの情報を正しく受信することができなくなってしまうという問題がある。特に、伝送チャネルに割り当てられているデータが再送訂正不可能か若しくは困難なデータである場合、その影響は非常に大きくなる。
【００４１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、例えば基地局から要求される送信電力が端末側の最大送信電力を越える場合であっても、基地局側において所望の伝送チャネルの情報を正しく受信できるようにする、移動体通信端末及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の移動体通信端末は、所定の通信規格にて規定されている、データ伝送チャネルとデータ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための制御情報伝送チャネルとデータ伝送チャネルとは異なる高速データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための高速用制御情報伝送チャネルとを少なくとも含んだ複数の伝送チャネルが多重化された信号を送受信可能な信号送受信部と、複数の伝送チャネルの送信電力を個々に調整するチャネル送信電力調整部と、チャネル送信電力調整部が各伝送チャネルの送信電力を個々に調整する際の電力配分比を制御する送信電力制御部と、自端末の最大送信電力の情報を保持する情報保持部と、複数の伝送チャネルのうちの所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、所定の優先判断材料として用いて各伝送チャネルの優先度を判定し、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくは当該所定の伝送チャネルに関連している伝送チャネルを優先する優先度判定部とを有する。そして、送信電力制御部は、信号送受信部を介して通信相手側から要求された送信電力の情報と情報保持部が保持している最大送信電力の情報とを比較し、通信相手側から要求された送信電力に応じて各伝送チャネルの電力を制御することで複数の伝送チャネルの総送信電力が最大送信電力を越えることになる場合、優先度判定部が優先すると判定した伝送チャネルの送信電力を通信相手側から要求された送信電力に合わせると同時に、複数の伝送チャネルの総送信電力が最大送信電力以内になるよう優先度判定部が優先しないと判定した伝送チャネルの送信電力を求めて、各伝送チャネルの電力配分比を決定する。これにより、本発明の移動体通信端末は、上述した課題を解決する。
【００４３】
ここで、優先度判定部は、データ伝送チャネルを所定の伝送チャネルとし、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、所定の優先判断材料として用いる。そして、この場合の優先度判定部は、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該データ伝送チャネルを優先する。
【００４４】
また、優先度判定部は、高速データ伝送チャネルを所定の伝送チャネルとし、上記高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、上記所定の優先判断材料として用いる。そして、この場合の優先度判定部は、高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該高速データ伝送チャネルに関連している高速用制御情報伝送チャネルを優先する。
【００４５】
また、優先度判定部は、データ伝送チャネルと高速データ伝送チャネルを所定の伝送チャネルとし、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、更に、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能であり且つその再送される情報を保持するためのバッファに余裕がある場合に、高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、所定の優先判断材料として用いる。そして、この場合の優先度判定部は、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該データ伝送チャネルを優先する。また、優先度判定部は、データ伝送チャネルで伝送される情報が再送可能であり且つその再送される情報を保持するためのバッファに余裕がある場合に、高速データ伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該高速データ伝送チャネルに関連している高速用制御情報伝送チャネルを優先する。
【００４６】
本発明の送信電力制御方法は、所定の通信規格にて規定されている、データ伝送チャネルとデータ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための制御情報伝送チャネルとデータ伝送チャネルとは異なる高速データ伝送チャネルに対応した制御情報を伝送するための高速用制御情報伝送チャネルとを少なくとも含んだ複数の伝送チャネルが多重化された信号を送受信するステップと、複数の伝送チャネルの送信電力を個々に調整するステップと、各伝送チャネルの送信電力を個々に調整する際の電力配分比を制御するステップと、複数の伝送チャネルのうちの所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送可能である場合にはその再送される情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかを、所定の優先判断材料として用いて各伝送チャネルの優先度を判定し、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくは当該所定の伝送チャネルに関連している伝送チャネルを優先するステップとを有する。そして、電力配分比の制御ステップは、通信相手側から要求された送信電力の情報と自端末の最大送信電力の情報とを比較するステップと、通信相手側から要求された送信電力に応じて各伝送チャネルの電力を制御することで複数の伝送チャネルの総送信電力が最大送信電力を越えることになる場合に、優先伝送チャネルの送信電力を要求送信電力に合わせると同時に、総送信電力が最大送信電力以内になるよう非優先伝送チャネルの送信電力を求めて各伝送チャネルの電力配分比を決定する。
【００４７】
すなわち、本発明においては、総送信電力が移動体通信端末の最大送信電力を越える場合に、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかにより、各伝送チャネルの優先度を判定して、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくはそれに関連している伝送チャネルを優先する。そして、本発明においては、その優先度の判定結果に応じて、各伝送チャネルへの電力配分比を変更し、優先伝送チャネルについては通信相手側からの要求通りの送信電力を確保し、一方優先されていない非優先伝送チャネルについては総送信電力が最大送信電力を越えない範囲内で送信電力を調整することで、優先伝送チャネルの受信側での特性を劣化させることなく情報を伝送することが可能となる。また、本発明においては、情報の再送訂正が可能かどうかで優先度を判断しており、再送がより困難なチャネルか若しくはそれに関連したチャネルを優先チャネルとすることにより、情報の伝送に成功する確率を上げている。
【発明の効果】
【００４８】
本発明においては、総送信電力が移動体通信端末の最大送信電力を越えるとき、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送可能かどうか、及び、再送情報を保持するためのバッファに余裕があるかどうかにより、各伝送チャネルの優先度を判定して、所定の伝送チャネルで伝送される情報が再送不可能か、若しくは、バッファに余裕がないときには、当該所定の伝送チャネル若しくはそれに関連している伝送チャネルを優先している。すなわち、本発明によれば、優先伝送チャネルについては通信相手側からの要求通りの送信電力を確保し、一方優先されていない伝送チャネルについては総送信電力が最大送信電力を越えない範囲内で送信電力を調整することにより、例えば基地局から要求される送信電力が端末側の最大送信電力を越える場合であっても、基地局側において優先された伝送チャネルの情報を正しく受信可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の主要部の構成例を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の各実施形態の送信電力制御部における送信電力制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の優先チャネル選択部における優先伝送チャネル選択処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の主要部の構成例を示すブロック回路図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の優先チャネル選択部における優先伝送チャネル選択処理のフローチャートである。
【図６】従来の移動体通信端末の主要部の構成例を示すブロック回路図である。
【図７】ＨＳ−ＤＰＣＣＨのフレーム構成を示す図である。
【図８】従来の移動体通信端末の送信電力制御部における送信電力制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
本実施の形態は、本発明の移動体通信端末及び送信電力制御方法の一例として、３ＧＰＰ、Ｗ−ＣＤＭＡ方式におけるＨＳＤＰＡサービスが適用される携帯電話端末とその通信システムを挙げて説明する。
【００５２】
〔第１の実施形態の携帯電話端末の構成〕
図１には、本発明の第１の実施の形態の携帯電話端末の構成例を示す。なお、この図１の構成は主要部のみを示し、フィルタ等のその他の構成については省略している。
【００５３】
先ず、送信信号の流れを説明する。
【００５４】
図１において、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、これら各チャネルは前述の図６にて説明したのと同様のチャネルである。ＤＰＤＣＨのデータは、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６の機能ブロックの一つであるＲＬＣでの再送訂正処理が施された後（なお、ＣＰＵ／ＤＳＰ以外でもＲＬＣ機能は実現可能である。）に、ＤＰＤＣＨエンコーダ２１にて通信路符号化されて生成される。ここで、再送訂正のためには、送信したデータを保存しておくバッファが必要になり、図１の例では、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６に接続されたメモリ４０が、上記送信したデータを保存しておくバッファとなされている。なお、遅延時間を短くする必要のある音声データなどでは再送訂正は行われない。これらＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号は、拡散部１へ送られる。なお、上記ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は、前述の図７に示したフレーム構造を有する。
【００５５】
拡散部１に入力されたＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号のうち、ＤＰＤＣＨの信号は乗算器２４に送られ、ＤＰＣＣＨの信号は乗算器２５に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は乗算器２６に送られる。乗算器２４ではＤＰＤＣＨの信号にチャネライゼーションコードＣdが乗算され、同様に、乗算器２５ではＤＰＣＣＨの信号にチャネライゼーションコードＣcが、乗算器２６ではＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号にチャネライゼーションコードＣhsが乗算される。すなわち、拡散部１では、ＤＰＤＣＨの信号を上記チャネライゼーションコードＣdにより拡散し、同様に、ＤＰＣＣＨの信号をチャネライゼーションコードＣcにより拡散し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号をチャネライゼーションコードＣhsにより拡散する。当該拡散部１にて拡散された後のＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの信号は、振幅調整部２へ送られる。
【００５６】
この振幅調整部２において、上記ＤＰＤＣＨの信号は乗算器２７に送られ、ＤＰＣＣＨの信号は乗算器２８に、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は乗算器２９に送られる。そして、乗算器２７は、後述する送信電力制御部１７から送られてくる振幅比設定用の係数ＫdをＤＰＤＣＨの信号に乗算し、同様に、乗算器２８は送信電力制御部１７から送られてくる振幅比設定用の係数ＫcをＤＰＣＣＨの信号に乗算し、乗算器２９では送信電力制御部１７から送られてくる振幅比設定用の係数ＫhsをＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号に乗算する。すなわち、振幅調整部２は、上記振幅比設定用の係数ＫdによりＤＰＤＣＨの信号振幅を調整し、同様に、振幅比設定用の係数ＫcによりＤＰＣＣＨの信号振幅を調整し、振幅比設定用の係数ＫhsによりＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号振幅を調整すること、言い換えると、送信電力比設定用の係数Ｋd，係数Ｋc，係数Ｋhsにより、それぞれ対応するＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信電力比を調整する。当該振幅調整部２にて振幅調整がなされた後のＤＰＤＣＨの信号は、Ｉ相の信号として加算器３２へ送られる。
【００５７】
また、前述の図６と同様、振幅調整後のＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの信号は、加算器３０にて加算され、Ｑ相の信号として加算器３２へ送られる。
【００５８】
加算器３２では、Ｉ相の信号とＱ相の信号が多重化、すなわち複素化される。
【００５９】
上記複素化された信号は、スクランブル部３にて、所定のスクランブリングコードがかけられてスクランブル処理された後、Ｄ／Ａコンバータ４へ送られる。Ｄ／Ａコンバータ４は、上記スクランブル処理後の信号をＤ／Ａ変換した後、直交変調部５へ送る。直交変調部５では、上記Ｄ／Ａ変換後の信号を直交変調する。なお、この図１の例においても前述の図６の場合と同様に、説明を簡略化するため、この構成例のスクランブル処理部３、Ｄ／Ａコンバータ４、直交変調部５でのゲインは０ｄＢであるとする。上記直交変調部５にて直交変調された後の信号は、可変ゲインアンプ６へ送られる。
【００６０】
可変ゲインアンプ６は、送信電力制御部１７からの制御を受けつつ、供給された信号の電力を、ゲインＧにより必要な送信電力まで増幅した後、アンテナ７へ送る。
【００６１】
アンテナ７は、供給された信号を電波により送信する。
【００６２】
次に、受信信号の流れについて簡単に説明する。
【００６３】
アンテナ７にて受信された信号は、ＲＦ／ＩＦ受信回路８にて増幅とダウンコンバートが行われ、Ａ／Ｄコンバータ９にてディジタル信号に変換された後、レイクフィンガ部１０にて逆拡散及びＲａｋｅ合成される。上記レイクフィンガ部１０での逆拡散及びＲａｋｅ合成後の各伝送チャネルの信号は、それぞれ各伝送チャネルに対応して設けられているデコーダ１１〜１３に送られる。
【００６４】
ＨＳ−ＳＣＣＨデコーダ１１は、ＨＳＤＰＡサービスの制御信号伝送用チャネルであるＨＳ−ＳＣＣＨの信号をデコードすると共に、そのデコード結果をＣＰＵ／ＤＳＰ１６に報告する。
【００６５】
ＨＳ−ＤＳＣＨデコーダ１２は、ＨＳＤＰＡサービスのデータ伝送用チャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨの信号をデコードする。当該デコード後のデータは、ＣＲＣ部１５でのデータ誤り確認結果と共に、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６へ送られる。なお、ＨＳ−ＤＳＣＨデコーダ１２は、再送合成用のバッファを有しており、このバッファに保持されたデータを用いることで前述の物理層での再送合成を実現している。
【００６６】
他チャネルデコーダ１３は、その他の伝送チャネル、例えばＨＳＤＰＡサービスの前に事前に伝送される制御チャネルの信号をデコードし、そのデコード結果をＣＰＵ／ＤＳＰ１６に報告する。
【００６７】
また、ＴＰＣビット判定部１４は、上記レイクフィンガ部１１からの各伝送チャネル中に挿入されているＴＰＣビットを抽出・判定し、それら抽出・判定結果を送信電力制御部１７に報告する。
【００６８】
なお、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６は、デコード結果のデータがＲＬＣで再送訂正可能なものである場合、ＲＬＣでの再送訂正処理を行う。このためには、送信側と同じくバッファが必要になり、したがって、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６に接続されているメモリ４０は、当該受信用のバッファとしての機能も備えている。ＨＳ−ＤＳＣＨのデータもＲＬＣで再送訂正が可能な場合、物理層での再送合成とは別にＲＬＣでの再送訂正も行うことになる。
【００６９】
また、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６は、移動体通信端末に固有のパラメータである最大送信電力Ｐmax及びＰbbを内部メモリに保持している。さらに、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６は、ＨＳＤＰＡサービスの前に事前に伝送される制御チャネルのデータから、１回の送信電力制御当たり何ｄＢの制御を行うかを示すΔＴＰＣ、初期送信電力Ｐini及び、それぞれＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの伝送チャネルについての送信電力比に対応する重み係数βc，βd，βhsに関する情報を収集する。
【００７０】
送信電力制御部１７は、Ｐmax，Ｐbb，ΔＴＰＣ，Ｐini，βc，βd，βhs及びＴＰＣ_ＣＭＤ（command）により、Ｋd，Ｋc，Ｋhs及びＧを導出し、各伝送チャネルの電力比、総送信電力を制御する。
【００７１】
以上の構成及び動作は、前述の図６の従来例の構成及び動作と基本的に同じであるが、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末は、後述する優先チャネル選択部１８を備えており、当該優先チャネル選択部１８の出力である優先伝送チャネル情報ＣＨselにより、送信電力制御部１７がその動作を変えるようになされている。
【００７２】
また、第１の実施形態の携帯電話端末は、送信電力制御部１７に対しては非優先伝送チャネルについての送信電力比にかかる重み係数のβ値をどの程度小さくできるかを示すパラメータａも、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６から与えられている。
【００７３】
優先チャネル選択部１８は、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６を通じて、各係数βc，βd，βhs、ＣＱＩの送信周期を示すＣＱＩ送信周期情報、次のＨＳ−ＤＰＣＣＨスロット（slot）で何を送信するかを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＣＱＩ／ＤＴＸ（Discontinuous Transmission）種別情報、ＨＳ−ＤＳＣＨの受信データレートを示すＨＳ−ＤＳＣＨデータレート情報、事前に決められる閾値ａ１，ａ２，ｂ，ｃの情報を受け取り、それらに基づいて優先伝送チャネルを選択する。なお、ＣＱＩ送信周期は、ＨＳＤＰＡサービスの前に事前に基地局から伝送される制御チャネルのデータから得られる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＣＱＩ／ＤＴＸ種別は、ＨＳ−ＳＣＣＨデータにある自端末宛のデータかどうかを示す情報、ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＣＲＣチェック結果（誤り無しの場合ＡＣＫ、誤り有りの場合ＮＡＣＫ）、及び、ＣＱＩ送信周期から判断される。ＨＳ−ＤＳＣＨデータレートは、ＨＳ−ＳＣＣＨデータにある関連する情報から得られる。
【００７４】
当該優先チャネル選択部１８が、それら各情報等を用いてどのようにして優先伝送チャネルを選択するかについては後述し、それに先立ち、図２のフローチャートを参照しながら送信電力制御部１７における送信電力制御の処理を説明する。
【００７５】
〔第１の本実施形態の送信電力制御のフローチャート〕
この図２において、ステップＳ１では、前述の図６のステップＳ１０１と同様、ΔＴＰＣ，Ｐbb，Ｐmax，Ｐiniが、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ１６から当該送信電力制御部１７に供給される。また、本実施形態の場合、ステップＳ１では、非優先伝送チャネルについての送信電力比にかかる重み係数のβ値をどの程度小さくできるかを示すパラメータａも、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６から送信電力制御部１７に与えられる。
【００７６】
次に、ステップＳ２では、前述の図６のステップＳ１０２と同様、ＣＰＵ／ＤＳＰ１６からＴＰＣ_ＣＭＤ，βc，βd，βhsが送信電力制御部１７に供給される。また、本実施形態の場合、当該ステップＳ２において、送信電力制御部１７には、優先チャネル選択部１８から、優先伝送チャネルがどれかを示すパラメータである優先伝送チャネル情報ＣＨselが供給される。なお、本実施形態において、各伝送チャネルのうち、ＤＰＣＣＨは常に優先伝送チャネルとなされる。なぜなら、ＤＰＣＣＨは、閉ループパワーコントロールにて受信品質を測定する対象のチャネルであり、例えば当該対象チャネルが優先されないチャネルとなされて送信電力が落とされてしまうと、閉ループパワーコントロールが正常に動作しなくなるためである。また、このＤＰＣＣＨを利用して、ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの受信処理（位相補正など）が行われているので、例えばＤＰＣＣＨの送信電力を落としてしまうと、他の伝送チャネル（ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の受信特性も落ちてしまう。したがって、優先チャネル選択部１８から出力される優先伝送チャネル情報ＣＨselは、ＤＰＤＣＨかＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルか非優先伝送チャネルの何れかに選択するパラメータとなっている。当該ステップＳ２の後、送信電力制御部１７は、ステップＳ２０へ処理を進める。
【００７７】
ステップＳ２０の処理に進むと、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネル情報ＣＨselにより、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れが優先伝送チャネルであるか、また、それらＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れも優先伝送チャネルとなされていないか（優先伝送チャネル無し）かを判断し、優先伝送チャネル無しであると判断した場合にはステップＳ２１へ処理を進め、一方、ＤＰＤＣＨが優先伝送チャネルであると判断した場合にはステップＳ２２へ処理を進め、或いは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが優先伝送チャネルであると判断した場合にはステップＳ２３へ処理を進める。
【００７８】
ステップＳ２１の処理に進んだ場合、送信電力制御部１７は、前述の図６のステップＳ１０３〜ステップＳ１１０と同様の処理を実行した後、ステップＳ２へ処理を戻す。
【００７９】
一方、ステップＳ２２の処理に進んだ場合、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネルについての送信電力比にかかる重み係数βprをＤＰＤＣＨの係数βdに置き換えると共に、非優先伝送チャネルについての送信電力比にかかる重み係数βnprをＨＳ−ＤＰＣＣＨの係数βhsに置き換え、ステップＳ３へ処理を進める。
【００８０】
また、ステップＳ２３の処理に進んだ場合、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネルの係数βprをＨＳ−ＤＰＣＣＨの係数βhsに置き換えると共に、非優先伝送チャネルの係数βnprをＤＰＤＣＨの係数βdに置き換え、ステップＳ３へ処理を進める。
【００８１】
ステップＳ３の処理に進むと、送信電力制御部１７は、このステップＳ３に示す演算式により、βc，βd，βhsの各値がどのような値でもＰbbが一定値になるようにＫcとＫhsの値を求める。但し、本実施形態の場合、ステップＳ３にて送信電力制御部１７が求めるのは、ＤＰＣＣＨの伝送チャネルとステップＳ２０で選択された優先伝送チャネルのＫ値であるＫc，Ｋprのみである。このステップＳ３の処理後、送信電力制御部１７は、ステップＳ４へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ４の処理に進むと、送信電力制御部１７は、初回の送信か否かを判定し、初回の送信であるときはステップＳ５へ、そうでないときにはステップＳ６へ処理を進める。
【００８３】
ステップＳ５の処理に進むと、送信電力制御部１７は、ＰiniからＰbbを引くことによりＧを求め、次のステップＳ７へ処理を進める。
【００８４】
一方、ステップＳ６の処理に進むと、送信電力制御部１７は、前回の電力制御時の送信電力値であるＧprevと、現在のＫc及び前回の電力制御時のゲイン設定に用いられたＫc_prevと、上記ＴＰＣ_ＣＭＤ、ΔＴＰＣとを用いて、可変ゲインアンプ６に与えるゲインＧの値を求める。なお、ステップＳ６中の式において、第１項は前回の電力制御時のゲイン設定値、第２項は各βの値が変化した時にそれに応じてＫcが変化することによるゲインを相殺するための項、第３項はＴＰＣ_ＣＭＤの受信結果に応じてゲインをアップ／ダウンするための項である。すなわち、ステップＳ６では、最大送信電力Ｐmaxの制御を受けずに基地局の要求通りの電力制御をすると仮定したときのゲインＧの値を求めている。このゲインＧの値は、最大送信電力Ｐmaxを越えた場合に優先伝送チャネルに対してどの程度電力配分量を増やすかを示すためにある。当該ステップＳ６の処理後、送信電力制御部１７は、ステップＳ７へ処理を進める。
【００８５】
ステップＳ７の処理に進むと、送信電力制御部１７は、今回の電力制御時のゲイン設定に用いられたＫcの値を次回に用いるゲイン設定用の値Ｋc_prevとして保管する。
【００８６】
次に、送信電力制御部１７は、ステップＳ８にて、今回の電力制御時のゲインＧの値を次回の電力制御に用いるゲインＧprevとして保管し、ステップＳ９へ処理を進める。
【００８７】
ステップＳ９の処理に進むと、送信電力制御部１７は、ＰmaxからＰbbを差し引いた値よりも今回決定したＧの値が大きくなるか否か、つまり、ゲインＧの値によりゲイン調整がなされた後の出力電力が最大送信電力Ｐmaxを越えるかどうかを判断し、越えるときにはステップＳ１０へ処理を進め、そうでないときにはステップＳ１５へ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ１０の処理に進むと、送信電力制御部１７は、ステップＳ３で得られたＫc，Ｋhsの値に対し、現在のゲインＧの値で、最大送信電力Ｐmaxを越えた分のゲインを可変ゲインアンプ６に与える。これにより、優先伝送チャネルは、基地局から要求された電力による伝送がなされることになる。
【００８９】
但し、この場合、非優先伝送チャネルの電力が足りていることが必要となるので、送信電力制御部１７は、その点をステップＳ１１の演算式を用いて確認している。送信電力制御部１７は、当該ステップＳ１１において、非優先伝送チャネルの電力が足りていないと判断した場合にはステップＳ１２へ処理を進め、足りていると判断した場合にはステップＳ１４へ処理を進める。
【００９０】
ステップＳ１２の処理に進むと、送信電力制御部１７は、非優先伝送チャネルの電力配分を事前に決めている最低の値にし、残りの電力をＤＰＣＣＨと優先伝送チャネルに配分する。
【００９１】
次に、ステップＳ１３において、送信電力制御部１７は、ステップＳ１２でＫc値を変化させた分、次回の電力制御時に使用するゲインの値Ｇprevを変化させる。
【００９２】
そして、送信電力制御部１７は、ステップＳ２４において、ステップＳ１２での変化後のＫc’の値をＫcとし、ステップＳ１４へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳ１４の処理に進むと、送信電力制御部１７は、ゲインＧの値を制限する。すなわち、可変ゲインアンプ６のゲインは、最大送信電力Ｐmaxを越えさせる値に設定することはできないので、当該ステップＳ１４にて当該ゲインＧの値が制限される。
【００９４】
次に、ステップＳ１５の処理に進むと、送信電力制御部１７は、各伝送チャネルの電力和が可変ゲインアンプ６の入力側でＰbbに等しくなるように、非優先伝送チャネルのＫ値であるＫnprを求める。
【００９５】
その後、ステップＳ２５の処理に進むと、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネル情報ＣＨselにより、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れが優先伝送チャネルとなされているかを判断し、ＤＰＤＣＨが優先伝送チャネルであると判断した場合にはステップＳ２６へ処理を進め、一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが優先伝送チャネルであると判断した場合にはステップＳ２７へ処理を進める。
【００９６】
ステップＳ２６の処理に進むと、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネルのＫprをＤＰＤＣＨのＫdに置き換えると共に、非優先伝送チャネルのＫnprをＨＳ−ＤＰＣＣＨのＫhsに置き換えた後、ステップＳ２へ処理を戻す。
【００９７】
一方、ステップＳ２７の処理に進んだ場合、送信電力制御部１７は、優先伝送チャネルのＫprをＨＳ−ＤＰＣＣＨのＫhsに置き換えると共に、非優先伝送チャネルのＫnprをＤＰＤＣＨのＫdに置き換えた後、ステップＳ２へ処理を戻す。
【００９８】
〔第１の実施形態における優先伝送チャネルの選択〕
次に、優先チャネル選択部１８が、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れを優先伝送チャネルにするか選択する際の優先伝送チャネルの判断材料について説明する。
【００９９】
本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の優先チャネル選択部１８は、以下に述べる第１の判断材料〜第４の判断材料を用いて、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れを優先伝送チャネルに選択するかを決定している。なお、第１の判断材料〜第４の判断材料は、それぞれ個々に用いられても良いし、それらのうち二つ以上を複合させて用いても良い。
【０１００】
本実施形態において、第１の判断材料としては、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＣＱＩ／ＤＴＸの種別が用いられ、第２の判断材料としては、ＨＳ−ＤＰＣＣＨがＡＣＫの際にそれに対応したＨＳ−ＤＳＣＨデータのレートが用いられ、第３の判断材料としては、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＣＱＩの送信周期、第４の判断材料としては、各伝送チャネルの電力配分比が用いられる。
【０１０１】
以下、それぞれを順に説明する。
【０１０２】
先ず、優先チャネル選択部１８は、第１の判断材料として、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＡＣＫ／ＮＡＣＫ／ＣＱＩ／ＤＴＸの種別（つまりＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信されている内容）を用い、当該第１の判断材料に基づいて優先伝送チャネルを選択する。例えば、ＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信されている内容がＮＡＣＫである場合、優先チャネル選択部１８は、ＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。すなわちＮＡＣＫの場合、携帯電話端末の送信電力が下がり、基地局が当該携帯電話端末からの信号を受信できなくなった場合、基地局から携帯電話端末に対してＤＰＤＣＨの再送が行われることになるため、優先チャネル選択部１８は、ＮＡＣＫが基地局に送られた場合にはＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。
【０１０３】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信されている内容がＡＣＫとなっている場合、優先チャネル選択部１８は、第２の判断材料として、ＨＳ−ＤＰＣＣＨに対応するＨＳ−ＤＳＣＨデータの伝送レートを用い、その伝送データレートが所定の閾値よりも高いときには、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルとする。すなわち、例えばＡＣＫが基地局で受信できない場合、基地局から携帯電話端末に対してデータが再送されることになり、特に伝送レートが高い場合に当該再送による影響が大きくなり、ＨＳＤＰＡサービスの平均データレートの低下につながってしまうため、優先チャネル選択部１８は、第２の判断材料であるＨＳ−ＤＳＣＨデータの伝送レートが所定の閾値よりも高いときには、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルとする。
【０１０４】
優先チャネル選択部１８は、第３の判断材料としてＨＳ−ＤＰＣＣＨで送信されるＣＱＩの送信周期を用い、当該ＣＱＩの送信周期が所定の閾値より長い場合には、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルとする。ここで、ＣＱＩは携帯電話端末の受信品質情報であり、携帯電話端末はネットワークから指定される時間間隔でＣＱＩを送信し、基地局はＣＱＩが送信されていない間の受信品質をＤＰＣＣＨの制御情報で推定している。このため、ＣＱＩの送信周期が長くなり、基地局がＣＱＩを受信できない期間が長くなると、基地局にてＤＰＣＣＨの制御情報から推定される受信品質の誤差が大きくなってしまい、その結果としてＨＳＤＰＡサービスの平均データレートが低下してしまう虞がある。一方、ＣＱＩの送信周期が長くなれば、ＣＱＩが送信されていない時間が長くなるため、ＣＱＩが送信されている時間にＤＰＤＣＨの電力を下げてもその影響は小さいと考えられる。したがって、第１の実施形態の優先チャネル選択部１８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＣＱＩ送信周期が長い場合、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルに選択する。
【０１０５】
優先チャネル選択部１８は、第４の判断材料として、各伝送チャネルの電力配分比率を用い、それら各伝送チャネルのうち、元々の電力配分比率の小さい伝送チャネルを優先伝送チャネルにする。すなわち、電力配分比率の元々小さい伝送チャネルを例えば優先して送信電力を要求通りに上げたとしても、非優先伝送チャネルである電力配分比率の大きい伝送チャネルの電力減少量は小さいと考えられる。このため、本実施形態の優先チャネル選択部１８は、元々の電力配分比率の小さい伝送チャネルを優先伝送チャネルとする。
【０１０６】
〔第１の実施形態における優先伝送チャネル選択処理のフローチャート〕
次に、図３に示すフローチャートを参照して、上記第１の判断材料〜第４の判断材料を全て複合した場合の優先伝送チャネル選択処理について説明する。
【０１０７】
図３において、優先チャネル選択部１８は、先ずステップＳ３０の処理として、βd／βhsの値を閾値ａ１と比較し、βd／βhsの値が閾値ａ１以下であればステップＳ３１にてＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。一方、βd／βhsの値が閾値ａ１より大きい場合、優先チャネル選択部１８は、ステップＳ３２へ処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ３２の処理に進むと、優先チャネル選択部１８は、βd／βhsの値を閾値ａ２と比較し、βd／βhsの値が閾値ａ２以下であれば、つまりβd／βhsの値がａ１より大きく且つａ２以下であるときには、ステップＳ３３にて優先チャネル無しとする。一方、βd／βhsの値が閾値ａ２より大きい場合、優先チャネル選択部１８は、ステップＳ３４へ処理を進める。
【０１０９】
ステップＳ３４の処理に進むと、優先チャネル選択部１８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨにてＡＣＫが送信されているか否か判断し、ＡＣＫが送信されていると判断したときにはステップＳ３５へ処理を進め、そうでないときにはステップＳ３８へ処理を進める。
【０１１０】
ステップＳ３５の処理に進むと、優先チャネル選択部１８は、さらにＨＳ−ＤＳＣＨのデータレートと閾値ｂとを比較し、ＨＳ−ＤＳＣＨのデータレートが閾値ｂより大きいときには、ステップＳ３６にてＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルに選択する。
【０１１１】
一方、ステップＳ３５にて、ＨＳ−ＤＳＣＨのデータレートが閾値ｂ以下であると判断した場合、優先チャネル選択部１８は、ステップＳ３７にて優先伝送チャネル無しとする。
【０１１２】
また、ステップＳ３４にてＡＣＫが送信されていないと判断してステップＳ３８の処理に進んだ場合、優先チャネル選択部１８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨにてＣＱＩが送信されているか否か判断し、ＣＱＩが送信されていると判断したときにはステップＳ３９へ処理を進め、そうでないときにはステップＳ４２へ処理を進める。
【０１１３】
ステップＳ３９の処理に進むと、優先チャネル選択部１８は、さらにＣＱＩの周期と閾値ｃとを比較し、ＣＱＩの周期が閾値ｃより長いときには、ステップＳ４０にて、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルに選択する。
【０１１４】
一方、ステップＳ３９にて、ＣＱＩの周期が閾値ｃ以下であると判断した場合、優先チャネル選択部１８は、ステップＳ４１にて、優先伝送チャネル無しとする。
【０１１５】
また、ステップＳ３８にてＣＱＩが送信されていないと判断してステップＳ４２の処理に進んだ場合、優先チャネル選択部１８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨにてＮＡＣＫが送信されているか否か判断し、ＮＡＣＫが送信されていると判断したときにはステップＳ４３へ処理を進め、そうでないときにはステップＳ４４へ処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ４３の処理に進むと、優先チャネル選択部１８は、ＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルに選択する。
【０１１７】
一方、ステップＳ４２にて、ＮＡＣＫが送信されていないと判断した場合、優先チャネル選択部１８は、ステップＳ４４にて、優先伝送チャネル無しとする。
【０１１８】
〔第１の実施の形態のまとめ〕
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態の携帯電話端末によれば、基地局から要求される送信電力が携帯電話端末の最大送信電力Ｐmaxを越える場合、ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの優先度を判定し、その判定された優先度に応じて電力配分比を変更し、優先伝送チャネルの送信電力を要求通りに制御すると共に、非優先伝送チャネルの送信電力を総送信電力が最大送信電力を越えないように制御することで、受信側基地局での優先伝送チャネルの特性を劣化させることなく信号を伝送することが可能となっている。
【０１１９】
また、本実施の形態の携帯電話端末によれば、優先伝送チャネルの情報がＨＳ−ＤＰＣＣＨのＡＣＫである場合には基地局からの不要な再送を避けることができ、また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＣＱＩである場合には基地局に正確な受信品質情報を伝送することができるため、ＨＳＤＰＡサービスによるダウンリンク高速データの伝送レートの劣化を避けることができる。
【０１２０】
〔第２の実施形態の携帯電話端末の構成〕
次に、図４には、本発明の第２の実施の形態の携帯電話端末の構成例を示す。なお、この図４の構成は主要部のみを示し、フィルタ等のその他の構成については省略している。また、当該第２の実施形態の携帯電話端末の各構成要素において、前述の図１に示した第１の実施形態の携帯電話端末と基本的に同一の構成要素については、それぞれ図１と同じ指示符号を付して、それらの説明は省略する。
【０１２１】
図４に示す第２の実施形態の携帯電話端末において、ＣＰＵ／ＤＳＰ３６は、図１で説明したＣＰＵ／ＤＳＰ１６と同様に、ＲＬＣでの再送訂正処理の機能を備え、ＨＳ−ＤＳＣＨデコーダ１２からのデコード結果のデータがＲＬＣで再送訂正可能なものである場合、ＲＬＣでの再送訂正処理を行う。また、ＣＰＵ／ＤＳＰ３６は、メモリ４０の残容量により送信バッファ及び受信バッファの使用量を認識する機能を有すると共に、後述する所定の閾値Ａ，Ｂの情報を内部メモリ等に保持している。さらに、当該第２の実施形態におけるＣＰＵ／ＤＳＰ３６は、ＤＰＤＣＨが再送訂正可能かどうかを示すＤＰＤＣＨ再送可能フラグ、ＨＳ−ＤＳＣＨがＲＬＣ層で再送訂正可能かどうかを示すＨＳ−ＤＳＣＨ  ＲＬＣ再送可能フラグ、ＲＬＣ層でＤＰＤＣＨの再送訂正を実現するための送信バッファ使用量、ＲＬＣ層でＨＳ−ＤＳＣＨの再送訂正を実現するための受信バッファ使用量、及び、所定の閾値Ａ，Ｂの情報を、適宜、優先チャネル選択部３８へ送る機能を備えている。
【０１２２】
そして、詳細については後述するが、本実施形態における優先チャネル選択部３８は、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から供給された各情報に基づいて、優先伝送チャネルの選択を行うようになされている。
【０１２３】
〔第２の実施形態における優先伝送チャネルの選択〕
以下、第２の実施形態において、優先チャネル選択部３８が、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れを優先伝送チャネルにするか選択する際の優先伝送チャネルの判断材料について説明する。
【０１２４】
本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の優先チャネル選択部３８は、以下に述べる第５の判断材料，第６の判断材料に基づいて、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの何れを優先伝送チャネルに選択するかを決定している。なお、第５の判断材料と第６の判断材料は、それぞれ個々に用いられても良いし、それらを複合させて用いても良い。
【０１２５】
第２の実施形態において、優先チャネル選択部３８は、第５の判断材料として、ＤＰＤＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送可能かどうか、また、再送可能である場合には、再送に使用する送信バッファに余裕があるかどうかの情報を用いる。具体的には、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくる上記ＤＰＤＣＨ再送可能フラグと上記送信バッファ使用量及び閾値Ａの情報を用い、先ず、上記ＤＰＤＣＨ再送可能フラグによりＤＰＤＣＨが再送訂正可能かどうかを判断し、さらに、ＤＰＤＣＨが再送訂正可能であるときには、上記送信バッファ使用量と閾値Ａの情報により再送に使用する送信バッファに余裕があるかどうかを判断する。そして、ＤＰＤＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送できないか、若しくは、送信バッファに余裕がなく再送困難である場合に、優先チャネル選択部３８は、ＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。
【０１２６】
また、優先チャネル選択部３８は、第６の判断材料として、ＨＳ−ＤＳＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送可能かどうか、また、再送可能な場合には、再送訂正に使用する受信バッファに余裕があるかどうかの情報を用いる。具体的には、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくるＨＳ−ＤＳＣＨ  ＲＬＣ再送可能フラグと上記受信バッファ使用量及び閾値Ｂの情報を用い、先ず、ＨＳ−ＤＳＣＨ  ＲＬＣ再送可能フラグによりＨＳ−ＤＳＣＨがＲＬＣ層で再送訂正可能かどうかを判断し、さらに、ＨＳ−ＤＳＣＨがＲＬＣ層で再送訂正可能であるときには、上記受信バッファ使用量と閾値Ｂの情報により再送訂正を実現するための受信バッファに余裕があるかどうか判断する。そして、ＨＳ−ＤＳＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送できないか、若しくは、受信バッファに余裕がなく再送困難である場合、優先チャネル選択部３８は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルとする。
【０１２７】
〔第２の実施形態における優先伝送チャネル選択処理のフローチャート〕
次に、図５に示すフローチャートを参照して、上記第５の判断材料，第６の判断材料を複合した場合の優先伝送チャネル選択処理について説明する。
【０１２８】
図５において、優先チャネル選択部３８は、先ずステップＳ５０の処理として、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくるＤＰＤＣＨ再送可能フラグにより、ＤＰＤＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送可能かどうかを判断する。当該ステップＳ５０において、再送可能でない（つまり再送不可能）と判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５６にてＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。すなわちこの場合、優先チャネル選択部３８は、ＤＰＤＣＨデータの再送訂正が不可能であると判断してＤＰＤＣＨを優先チャネルに選定する。一方、ステップＳ５０にて再送可能であると判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５１へ処理を進める。
【０１２９】
ステップＳ５１の処理に進むと、優先チャネル選択部３８は、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくる送信バッファ使用量と閾値Ａの情報により、送信バッファの使用量を確認すると共に、その送信バッファ使用量が規定の閾値Ａより少ないかどうかを確認する。具体的には、規定の閾値Ａとして送信バッファ使用量がバッファ総量の９０％より少ないかどうかを判断する。当該ステップＳ５１において、送信バッファ使用量が閾値Ａより少なくない（つまり送信バッファ使用量が閾値Ａ以上になっている）と判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５６にてＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルとする。すなわちこの場合、優先チャネル選択部３８は、ＤＰＤＣＨデータの再送訂正が困難であると判断して、ＤＰＤＣＨを優先チャネルに選定する。一方、ステップＳ５１にて送信バッファ使用量が閾値Ａより少ないと判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５２へ処理を進める。
【０１３０】
ステップＳ５２の処理に進むと、優先チャネル選択部３８は、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくるＨＳ−ＤＳＣＨ  ＲＬＣ再送可能フラグにより、ＨＳ−ＤＳＣＨに割り当てられているデータがＲＬＣで再送可能かどうかを判断する。当該ステップＳ５２において、再送可能でない（つまり再送不可能）と判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５５にてＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先チャネルとする。すなわちこの場合、優先チャネル選択部３６は、ＨＳ−ＤＳＣＨデータのＲＬＣでの再送訂正が不可能であると判断してＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先チャネルに選定する。一方、ステップＳ５２にて再送可能と判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５３へ処理を進める。
【０１３１】
ステップＳ５３の処理に進むと、優先チャネル選択部３８は、上記ＣＰＵ／ＤＳＰ３６から送られてくる受信バッファ使用量と閾値Ｂの情報により、受信バッファの使用量が規定の閾値Ｂより少ないかどうか判断する。具体的には、規定の閾値Ｂとして受信バッファ使用量が総量の９０％より少ないかどうかを判断する。当該ステップＳ５１において、受信バッファ使用量が閾値Ｂより少なくない（つまり受信バッファ使用量が閾値Ｂ以上になっている）と判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５５にてＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルとする。すなわちこの場合、優先チャネル選択部３８は、ＨＳ−ＤＳＣＨデータのＲＬＣでの再送訂正が困難であると判断して、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先チャネルに選定する。一方、ステップＳ５３にて受信バッファ使用量が閾値Ｂより少ないと判断した場合、優先チャネル選択部３８は、ステップＳ５４へ処理を進める。
【０１３２】
ステップＳ５４の処理に進んだ場合、優先チャネル選択部３８は、ＤＰＤＣＨデータとＨＳ−ＤＳＣＨデータの再送訂正が共に可能ということで優先チャネル無しとする。
【０１３３】
なお、優先チャネル選択部３８によりチャネル選択がなされた後における図４の構成の動作は、図１の例と同様である。
【０１３４】
〔第２の実施の形態のまとめ〕
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態の携帯電話端末によれば、基地局から要求される送信電力が携帯電話端末の最大送信電力Ｐmaxを越える場合に、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの各伝送チャネルの優先度を判定し、その判定された優先度に応じて電力配分比を変更し、優先伝送チャネルの送信電力を要求通りに制御すると共に、非優先伝送チャネルの送信電力を総送信電力が最大送信電力を越えないように制御することで、受信側基地局での優先伝送チャネルの特性を劣化させることなく信号を伝送することが可能となっている。
【０１３５】
特に、第２の実施形態の場合は、優先度を決定するための条件として、データの再送訂正が可能かどうかを用いており、再送がより困難なチャネル若しくはそれに関連したチャネルを優先伝送チャネルに選定するようにしているため、データの伝送に成功する確率を上げることができる。
【０１３６】
すなわち、本発明の第２の実施形態において、ＤＰＤＣＨを優先伝送チャネルに選定した場合、例えば送信電力が規定されている最大送信電力Ｐmaxを越えても、ＤＰＤＣＨに対しては通信相手側からの要求通りの送信電力を割り当てることができるため、その通信相手側での受信特性を劣化させることなく信号を伝送することができる。特に、当該第２の実施形態において、ＤＰＤＣＨが優先伝送チャネルとなるのは、ＤＰＤＣＨデータの再送訂正が不可能か若しくは困難な状態のときであり、したがって、本実施形態によれば、従来の構成よりＤＰＤＣＨデータの伝送を成功させる確率を上げることができる。
【０１３７】
また、本発明の第２の実施形態において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを優先伝送チャネルに選定した場合、送信電力が規定されている最大送信電力Ｐmaxを越えても、ＨＳ−ＤＰＣＣＨに対しては通信相手側からの要求通りの電力を割り当てることができるため、その通信相手側での受信特性を劣化させることなく信号を伝送することができる。これにより、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのＡＣＫやＣＱＩを正しく伝送できる確率が上がることになる。すなわち、ＡＣＫを正しく伝送できた場合には、不要なＨＳ−ＤＳＣＨデータの再送を無くし、代わりに必要なＨＳ−ＤＳＣＨデータの伝送ができることになるため、ＨＳ−ＤＳＣＨの伝送特性を上げることができるようになる。また、ＣＱＩを正しく伝送できた場合には、ＨＳ−ＤＳＣＨが妥当な変調度・符号化率で伝送されることになり、その結果、ＨＳ−ＤＳＣＨを正常に受信できる確率が上がることになる。特に、本実施形態において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが優先伝送チャネルとなるのは、ＨＳ−ＤＳＣＨデータのＲＬＣにおける再送訂正が不可能か若しくは困難な状態のときであり、したがって、本実施形態によれば、従来の構成よりＨＳ−ＤＳＣＨの伝送を成功させる確率を上げることができる。
【０１３８】
なお、上述した本発明の各実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、本発明は、携帯電話端末に限定されず、他の移動体通信端末にも適用することができる。また、本発明は、Ｗ−ＣＤＭＡのＨＳＤＰＡサービスに限定されず、他の通信方式にも適用可能である。さらに、各実施の形態では、優先チャネル選択部にて、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの二つのチャネルについて優先選択を行っていたが、本発明は二つのチャネルに限定されず三つ以上の複数のチャネルについて優先選択を行っても良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１  拡散部、２  振幅調整部、３  スクランブル部、４  Ｄ／Ａコンバータ、５  直交変調部、６  可変ゲインアンプ、７  アンテナ、８  ＲＦ／ＩＦ受信回路、９  Ａ／Ｄコンバータ、１０  レイクフィンガ部、１１  ＨＳ−ＳＣＣＨデコーダ、１２  ＨＳ−ＤＳＣＨデコーダ、１３  他チャネルデコーダ、１４  ＴＰＣビット判定部、１５  ＣＲＣ部、１６，３６  ＣＰＵ／ＤＳＰ、１７  送信電力制御部、１８、３８  優先チャネル選択部、２１〜２３  入力端子、２４〜２９  乗算器、３０，３２  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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