(57)【要約】【課題】水道インフラを形成するライフライン上で実施される水道工事情報に基づき、当該水道工事によって発生する社会リスクを求める水道インフラリスク管理支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】水道インフラリスク管理支援システム(100)は、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル(152)と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報(154)とを格納する記憶部(150)と、水道工事情報を取得する情報取得部(112)と、取得した水道工事情報に基づき、テーブル、リンク情報を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出するリスク算出部(114)とを具える。【選択図】図１
2010108307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道インフラリスク管理支援システムであって、
水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブルと、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報とを格納する記憶部と、
水道工事情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出するリスク算出部と、
を具える水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記社会的リスクが、
前記対象工事が実施される地点の局所的リスク、および、広域リスクである、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記水道工事リスクリンク情報が、水道工事が行われる地点と、当該地点とは離れており、かつ、水道水供給管が接続している少なくとも１つの遠隔地とを接続する水道水供給管接続形態情報を含み、
前記社会的リスクを工事影響ネットワーク図として出力する出力部をさらに具える、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記水道工事リスクリンク情報が、
前記水道工事が行われる地点、および／または、前記少なくとも１つの遠隔地における、人的リスク、経済的リスク、および治安・政治的リスクのうちの少なくとも１つを含み、
前記社会的リスクは、
前記対象工事が実施される地点、および／または、当該地点と離れた遠隔地の人的リスク、経済的リスク、および治安・政治的リスクのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記水道工事情報が、工事対象となる配水管、給水管、浄水場、給水所、貯水タンク、貯水池、ポンプ、バルブ、或いは、水道水供給に影響を及ぼす機器に関連する水圧または管口径の情報を含み、
前記リスク算出部は、前記水圧または管口径の情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記情報取得部が、工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を取得し、
前記情報取得部により取得された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の水道工事情報を抽出する情報抽出部をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
他のコンピュータから工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の水道工事情報を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
外部の工事見積サーバから見積データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された見積データに含まれる少なくとも１つの積算要素を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記記憶部は、積算要素とリスクとを対応付けた積算要素−リスク変換テーブルをさらに格納し、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した少なくとも１つの積算要素に基づき、前記積算要素−リスク変換テーブル、前記水道工事リスクマスターテーブル、および水道工事リスクリンク情報を参照して、前記見積データに含まれる積算要素によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記社会的リスクを時系列に表示する表示部、
をさらに具える、ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水道インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記社会的リスクが所定の基準値を超える場合、その旨を報知する警告部、
をさらに具える、ことを特徴とする水道インフラリスク管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道インフラリスク管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道インフラ（水道インフラストラクチャ／基盤）は、社会生活を快適に送る上で重要な社会インフラの１つである。水は、人間が生命活動を維持するためには、毎日一定の量を必ず必要とするものであり、従って、水道インフラは最も重要な社会インフラと言えるであろう。従って、水道インフラは、堅牢なシステムとして構築する必要があり、あらゆる事故、災害に対して脆弱であってはならない。この水道インフラを形成する要素である「浄水場、給水所、大口径配水管、中継ポンプ、および小口径配水管」などを結ぶ水道水供給管接続形態はライフライン（生命線）と呼ばれ、文字通り生命維持のために重要な社会インフラである。従って、浄水場や給水所などの水道施設を監視するための大規模な監視システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照されたい。）。
【０００３】
工事を行う労働者の労働安全衛生を管理するための従来システムとして、労働安全衛生マネージメントシステムが提案・開発されている（例えば、特許文献２を参照されたい。）。
【特許文献１】特開2005-167964号公報
【特許文献１】特開2006-59332号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の監視システムは、ライフライン上で発生した事故、災害、破壊活動などを監視するには便利であるが、事故などが発生する前に、リスクを事前に評価したり見積ったりすることはできない。一方、水道インフラを形成するライフライン上では、構成要素である配水管や給水所を保守したり、新設したりするため、日夜、各種工事（典型的には、保守工事や検査工事）が実施されている。ライフラインを扱う工事であるため、これらの工事は専門の技術者によって行われるものであり、事故や災害が発生しないように最善の努力が注がれている。しかしながら、どのような工事であっても、ある程度の確率で事故が発生してしまう可能性は否定できない。また、水道工事の事故／失敗は、水道水供給管というライフライン上で発生するため、ライフラインが切断されることがある。従って、その事故が発生した地点を経て水道水供給を受けるライフラインの川下の方で断水を代表とする水道水供給障害が発生してしまう。水道水供給障害、即ち断水は、当該ライフラインから水道水供給を受ける施設、工場、一般家庭などに多大な損害をもたらすため大きな社会リスクである。工事を実施する前に、このような社会リスクを事前に予測し、把握することができれば便利であるが、そのような技法やシステムは開発されていない。
【０００５】
また、上述した従来の労働安全衛生マネージメントシステムは、個別の工事や作業を実施する労働者の労働安全衛生、即ち、作業者リスクを評価する技法であるが、作業リスクのうち労働者のリスク（典型的には骨折などの怪我）、および、その周辺環境のみ（例えば、油漏れや薬品漏れによる周囲の環境被害など）を評価するものに過ぎない。このように、作業リスク全体を評価したり、作業から生じる広域的な社会リスクを評価したりするシステムは開発されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、水道インフラを形成するライフライン上で実施される水道工事情報に基づき、当該水道工事によって発生する社会リスクを求める水道インフラリスク管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による水道インフラリスク管理支援システム（装置）は、
水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブルと、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報とを格納する記憶部と、
水道工事情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出するリスク算出部と、
を具える。
【０００８】
ここで、本明細書では、水道工事とは、取水場から浄水場を結ぶ導水路、小口径配水管、中口径配水管、大口径配水管、配水管やガス管などを収容する共同溝、給水所、浄水場、貯水場（貯水タンク）、減圧弁、バルブ、送水ポンプなどの配水のための制御機器などの保守、敷設、交換、新設、改修などの各種工事を意味する。また、水道工事には、水道関連施設／機器／設備などの建設工事、敷設工事などの土木工事、機器や設備関連の機械工事や電気工事を含むものである。
【０００９】
また、第２の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記社会的リスクが、
前記対象工事が実施される地点の局所的リスク、および、広域（遠隔地）リスクである、ことを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記水道工事リスクリンク情報が、水道工事が行われる地点と、当該地点とは離れており、かつ、水道水供給管が接続している少なくとも１つの遠隔地とを接続する水道水供給管接続形態情報（ライフラインのリンク情報／ネットワーク情報などの地理的情報）を含み、
前記社会的リスクを工事影響ネットワーク図（工事影響リンク図）として出力する出力部をさらに具える、
ことを特徴とする。
本明細書では、水道水供給管には、浄水前の取水した水を流す取水路をも含むことに注意されたい。
【００１１】
また、第４の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記水道工事リスクリンク情報が、
前記水道工事が行われる地点、および／または、前記少なくとも１つの遠隔地における、人的リスク（断水による生命リスク、伝染病などの疾病リスク、怪我のリスク、救急病院、総合病院、ガス／発電施設などへの影響度など）、経済的リスク（断水による工場、事業所などの操業停止／サービス停止に起因する想定損害額など）、および治安・政治的リスク（断水による官公庁、警察署、自衛隊、軍事基地、電話局、通信施設、コンピュータセンタ、ネットワークノード、議事堂、交通信号機などへの影響度）のうちの少なくとも１つを含み、
前記社会的リスクは、
前記対象工事が実施される地点、および／または、当該地点と離れた遠隔地の人的リスク（生命リスク、疾病／傷害などの健康被害リスクなど）、経済的リスク、および治安・政治的リスクのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記水道工事情報が、工事対象となる配水管、給水管、浄水場、給水所、貯水タンク、貯水池、ポンプ、バルブ、或いは、水道水供給に影響を及ぼす機器に関連する水圧または管口径の情報を含み、
前記リスク算出部は、前記水圧または管口径の情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記情報取得部が、工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を取得し、
前記情報取得部により取得された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の水道工事情報を抽出する情報抽出部をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第７の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
他のコンピュータから工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の水道工事情報を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した水道工事情報に基づき、前記水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、前記水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする。
【００１５】
ここで、本システムは、リスク算出部により算出された社会的リスクを前記他のコンピュータに送信する送信部をさらに具えることが好適である。また、他のコンピュータは、水道工事会社、水道局／会社が運用している既存の工事単価積算システム、工事費用見積システム、工事進捗管理システムとすることが好適である。これらの既存のシステムが扱う情報／データには、水道インフラリスク管理支援システムが必要とする水道工事情報が含まれており、これらの既存システムから容易に本システムが必要とする水道工事情報を抽出／取得することが可能である。即ち、本システムは既存システムが使用し、保持しているデータを容易に流用・活用することが可能である。
【００１６】
また、第８の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
外部の工事見積サーバから見積データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された見積データに含まれる少なくとも１つの積算要素を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記記憶部は、積算要素とリスクとを対応付けた積算要素−リスク変換テーブルをさらに格納し、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した少なくとも１つの積算要素に基づき、前記積算要素−リスク変換テーブル、前記水道工事リスクマスターテーブル、および水道工事リスクリンク情報を参照して、前記見積データに含まれる積算要素（これら構成要素によって構成される対象工事）によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする。
【００１７】
また、第９の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記社会的リスクを時系列に表示する表示部、
をさらに具えることを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の発明による水道インフラリスク管理支援システムは、
前記社会的リスクが所定の基準値を超える場合、その旨を報知する警告部（スピーカで警告音を出す、警告メッセージを発声する、警告メッセージを表示する、警告電子メールを出すなど）、をさらに具える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば水道工事のリスクを適正に管理することが可能になる。特に、本発明によれば、リスクを数値で求めることができるため、定量的なリスク管理が可能となる。また、本発明によるシステムは、水道工事の工事会社が、社員のモラル向上のために使用することができる。例えば、本発明によって、工事担当者や工事責任者に、各工事において事故が発生した場合に生じる直接的／間接的な局所的リスクや社会的リスクを提示して、工事に対する責任感を向上させることができる。このことは、水道局／会社や水道局／会社を監督する官公庁においても同様である。また、複数の水道工事がある場合には、工事間のスケジュール調整を行うことによって、リスクの集中を回避して、リスク分散することが可能となる。社会リスクが高い工事の発生が予期される場合には、当該社会リスクを低減するような、代替水道水供給管を敷設したり、障害時の切り替え装置を新設したり、工事を構成する要素別に分割したり、或いは工事内容そのものを変更するなどの対処を取ることも可能である。
【００２０】
また、予定工事のみならず、過去の工事の情報からも社会リスクを算出することが可能である。この場合、水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報は、現在の情報を使用してもさほど誤差はないが、過去の工事情報から社会リスクを算出する場合には、水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を当該過去の工事が時点の情報で更新して、「過去の水道工事リスクマスターテーブル」および「過去の水道工事リスクリンク情報」を使用すれば、より正確な過去の工事による社会リスクを算出・評価することが可能となる。さらには、給水所や配水管などを新設、改造する際には、水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報に対して、これらを新設・改造した情報で更新することによって、設計段階において、社会リスクをシミュレーション評価することも可能である。或いは、ある実施態様によれば、工場、病院などを新設・設備増強する際には、水道工事リスクリンク情報に対して、これらを新設・設備増強した情報で更新することによって、設計段階において、社会リスクをシミュレーション評価することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施態様（実施例１）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ、サーバ）１００は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、表示部１６０とを有する。記憶部１５０は、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル１５２と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報１５４とを格納している。制御部１１０は、情報取得部１１２とリスク算出部１１４を有する。情報取得部１１２は、キーボードなどの入力部１２０を介して、或いは、通信部１４０を介して他のサーバ、コンピュータ、端末などから水道工事情報を取得する。リスク算出部１１４は、情報取得部１１２により取得した水道工事情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル１５２および水道工事リスクリンク情報１５４を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。
【００２３】
表１に、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル１５２の例を示し、表２に、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地（地点や地域）のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報１５４の例を示す。
【００２４】
【表１】
2010108307.tif 000003
【００２５】
【表２】
2010108307.tif 000004
【００２６】
このような、表１のような水道工事リスクマスターテーブル１５２および表２のような水道工事リスクリンク情報１５４を参照して、ＷＩＲＭサーバ１００のリスク算出部１１４は、情報取得部１１２により取得した水道工事情報に基づき、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。
【００２７】
通信部１４０は、インターネットなどのネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して遠隔地の端末ＰＣ１,ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１などとデータを送受信することが可能である。ＷＩＲＭ１００は、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）の水道インフラリスク管理支援サーバとして機能させることもできる。例えば、通信部１４０がネットワークＮＥＴを介して、端末ＰＣ１からデータ（工程管理表などの水道工事情報）を取得し、処理結果（算出された社会的リスク）を端末ＰＣ１に返送する。出力部１３０は、算出した社会的リスク、工事リスクを反映させた工事影響ネットワーク図、本システムから生成された中間データ、最終データなどの諸データをプリンタＰＲＮに出力したり、外部ディスプレイ（図示せず）に出力したりすることができる。
【００２８】
図２は、図１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部１５０が、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル１５２と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報１５４とを格納する。次にステップＳ１２にて、情報取得部１１２が、直接的に、或いは入力部１２０などを介して水道工事情報を取得する。続いてステップＳ１３にて、リスク算出部１１４が、情報取得部１１２により取得した水道工事情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル１５２および水道工事リスクリンク情報１５４を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。
【００２９】
最後にステップＳ１４にて、表示部１６０が、算出した社会的リスクを画面に表示する。なお、社会的リスクは、対象工事が実施される地点の局所的リスク、および、広域（遠隔地）リスクとして規定することができる。例えば、局所的リスクと広域リスクは下記の式を使って算出する。リスクのファクターとして管やタンクなどの水圧または管口径に着目すれば、双方のリスクとも水圧または管口径の関数として規定することができる。
局所的リスク＝工事の事故発生可能性×工事地点の水圧または管口径×経路の非代替性×経路切り替えの困難度
広域リスク＝局所的リスクの発生頻度×（ＷＲ１＋ＷＲ２＋…ＷＲｎ）
（ここで、各遠隔地のリスクＷＲ１〜ｎ＝想定被害×経路の非代替性×経路切り替えの困難度）
なお、水道供給管の接続状況が改善されている地域では、複数の管から水道水の供給を受ける配水管やノードがあるが、その場合であっても、上記式や本明細書で示す各式が適用可能である。即ち、複数の管から水道水の供給を受ける配水管の場合には、その接続の状況の改善度が高くなるのに応じて、経路の非代替性というファクターを小さく設定すればよい。
【００３０】
図３は、図１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図３のフローチャートの処理のうちステップＳ２１、Ｓ２２は、図１のステップＳ１１、Ｓ１２と同様の処理であり、説明を省略し、その他の異なる処理のみを説明する。図に示すように、ステップＳ２３では、リスク算出部１１４が、情報取得部１１２により取得した水道工事情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル１５２、および、「水道水供給管接続形態情報を含む水道工事リスクリンク情報」１５４（Ｌ１）を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。最後にステップＳ２４にて、表示部１６０は、算出した社会的リスクを、工事影響ネットワーク図Ｎ１として画面に表示する。
【００３１】
工事影響ネットワーク図Ｎ１は、「元の水道水供給管接続形態情報を含む水道工事リスクリンク情報」に、社会的リスクに関連する地点／地域を強調表示（この図では、社会的リスクに関連する地点／地域を太線にして、影響を受ける接続関係を示すために棒部分を幅広の矢印にして、強調してある）したものとすることが好適である。本構成によって、社会的リスクが生ずる地点／地域、およびそれらの根本原因である工事の地点との接続関係、地理的位置などが一目瞭然となる。即ち、本実施態様では、工事影響ネットワーク図および水道工事リスクリンク情報は、水道水供給管の接続関係のみならず各地点／地域の地理的情報を含むものである。この例の工事影響ネットワーク図Ｎ１では、Ｙ地点（ハッチングを施してある）は工事が行われる地点であり、リスクの発生元である。リスク発生元であるＹ地点から水道水供給を受ける（即ち、Ｙ地点から下りの水道水供給管が接続される）地点は、Ｙ１〜Ｙ４，Ｙｎ地点である。Ｙ１地点、Ｙｎ地点は直接的に水道水供給を受け、他の代替の水道水供給管を持たないため、その社会リスクは甚大である。Ｙ２地点、Ｙ４地点は、Ｘ１地点と水道水供給管で結ばれているため、代替可能である。但し、代替可能であっても、切り替えの容易性などによって代替困難度が異なる。Ｙ２地点は、Ｘ１地点におけるＹ２地点用の自動配水切り替え装置などの装備により容易に切り替え可能であるため、Ｙ２地点のリスクは、その容易性に応じて軽減されている（容易性を示すために接続線を「破線」で示してある）。Ｙ４地点は、Ｘ１地点におけるＹ４地点用の自動配水切り替え装置が装備されていないため（バルブの手動開閉作業が必要であるため）、切り替えが困難である（困難度を示すために「接続線」を一点鎖線で示してある）。
【００３２】
表２のように、水道工事リスクリンク情報は、水道工事が行われる地点、および／または、前記少なくとも１つの遠隔地／遠隔地域における、人的リスク（断水による生命リスク、疾病リスク、怪我のリスク、健康被害リスク、救急病院、総合病院、ガス／下水道施設などへの影響度など）、経済的リスク（断水による工場、事業所、交通機関、駅、電話局などの通信施設、コンピュータセンタ、ネットワークノード、交通信号機、ガス／下水道施設などの操業停止／サービス停止に起因する想定損害額など）、および治安・政治的リスク（断水による官公庁、警察署、自衛隊、軍事基地、電話局、基地局、交換機、中継局などの通信施設、コンピュータセンタ、ネットワークノード、議事堂、交通信号機などへの影響度）を含ませることができる。
【００３３】
表２のような水道工事リスクリンク情報を参照した場合には、本システムが算出する社会的リスクには、対象工事が実施される地点、および／または、当該地点と離れた遠隔地／遠隔地域の人的リスク（生命リスク、疾病／傷害などの健康被害リスクなど）、経済的リスク、および治安・政治的リスクを含ませることができる。このような社会的リスクを数値で表した例を以下に示す。
【００３４】
図４は、図１のＷＩＲＭ１００で求めた社会的リスクを表示した形態の工事影響ネットワーク図である。工事影響ネットワーク図は、出力部１３０が出力したものであり、プリンタＰＲＮに印刷したり、表示部２６０に表示したり、通信部２４０を介して他のコンピュータ、端末、サーバなど送信したりすることができる。図４の工事影響ネットワーク図Ｎ１１は、図３の工事影響ネットワーク図Ｎ１と同様の水道水供給管（配水管）の接続関係を持つ。図４の工事影響ネットワーク図Ｎ１１が図３のそれと異なる点は、各地点・地域のリスクを併せて表示してあることである。Ｙ地点の社会リスクはリスクウィンドウＷ０に示してある。リスクウィンドウＷ０には、人的リスク＝３、経済的リスク＝３、治安・政治的リスク＝３という指数が表示される。これらの指数は、数値が高いほどリスクが大きく、低いほどリスクが小さいものとする。
【００３５】
例えば、人的リスクは、当該地点（地域）において配水／給水される病院、総合病院、医療施設、救急病院、老人ホームなどの規模、収容人員などと、予定の水道工事の種類などから求めることができる。地点において、上記の施設の規模が大きいほど、数、収容人数が多いほど、人的リスクの指数を高く設定することが好適である。即ち、人的リスクは、断水による生命リスク、疾病リスク、健康被害リスク、怪我のリスク、救急病院、総合病院などへの影響度などを表す数値である。断水した場合には、火災時の消火栓への水を供給できなくなるため、このことも人的リスク、経済的リスクおよび政治・治安リスクに反映させる方がより正確なリスクを求めることができる。例えば、木造住宅が多い地区、道路幅員が狭くて消防車が入りづらい地区などの火災被害、延焼被害が想定される地区は、火災時危険地域として自治体がハザードマップ上に規定している場合が多い。このハザードマップ上の火災時危険地域の情報を利用して、各リスクの値を増減して記憶部のテーブルやリンク情報に反映しておくことで、火災を考慮した社会的リスクを求めることが可能となる。
【００３６】
経済的リスクは、断水による工場（特に食品工場）、事業所、交通機関、駅、電話局などの通信施設、コンピュータセンタ、ネットワークノード、交通信号機、ガス／下水道施設などの操業停止／サービス停止に起因する想定損害額などを示すものであり、これらの施設の数、規模、納税額、従業員数、トラフィック数、通行量、処理量、出荷金額などから求めることができる。治安・政治的リスクは、断水による官公庁、警察署、自衛隊、軍事基地、電話局、基地局、交換機、中継局などの通信施設、コンピュータセンタ、ネットワークノード、議事堂、交通信号機などへの影響度を示すものであり、これらの施設の数、規模、納税額、従業員数、トラフィック数、通行量、処理量、出荷金額、政治的重要度、治安的重要度、防衛的重要度、師団数、隊員数、署員数、議員数などから求めることができる。地点において、上記の施設の規模が大きいほど、トラフィック数、処理量などの数が多いほど、経済的リスクの指数を高く設定することが好適である。断水した地区や地域では、給食施設、レストランなどの食堂業者などの営業が機能しなくなるため、間接的に多くの施設、機関などが操業を停止したり、操業規模を縮小したりすることが想定される。本システムは、このような影響を取りこんだ社会的リスクを評価することが可能である。
【００３７】
リスクを示すこれらの数値は、自治体、政府、各種統計情報発行機関などの公式統計資料などから設定することができる。同様に、他の遠隔地（地域）であるＹ１〜ＹｎにもリスクウィンドウＷ１〜Ｗｎが付随して表示される。これらリスクウィンドウＷ０〜Ｗｎのリスク数値を集計して表示したものが総合社会リスクウィンドウＳＲである。この総合社会リスクウィンドウＳＲを見るだけで、Ｙ地点で行われる水道工事による遠隔地に及ぼす社会的リスクを把握することが可能となる。なお、各ウィンドウのリスク数値は、Ｙ地点で行われる水道工事の種類によって、変動し得るものであることに注意されたい。
【００３８】
各リスクウィンドウにて、基準値（基準条件）として、人的リスクが８を超える、経済的リスクが１０を超える、治安・政治的リスクが１０を超える場合を設定しておき、その基準条件に合う場合にはリスクサブウィンドウを表示することができる。例えば、リスクウィンドウＷ３では、経済的リスクが１４であり、基準値１０を超えるため、リスクサブウィンドウＷ３１を表示して、経済的リスクが基準値１０を超えること、および、その対応策（予防対策）を示す。ここでの対応策は、対象工事が行われるＹ地点の影響を受けない「Ｘ１地点」から代替ルート（矢印ＡＲ）を設けることであり、リスクサブウィンドウＷ３１にはその対応策が示される。ここでは、経済的リスクなどの個別リスクが基準値を超える場合に対応策を示す態様で示したが、各地点の社会的リスクが基準値を超える場合に対応策を示す形式で実施してもよい。このように、適正な基準値を予め設定しておけば、本実施態様では、予想されるリスク、および、基準値を超える（何らかの対応策を講ずるべき「基準条件」に合致する）リスクへの対応策を提示することが可能となる。従来であれば、経験豊富で高度なスキルを持つリスク管理者が、経験や勘で行ってきたリスク管理のためのデータを、本実施態様では、極めて簡便、かつ、ほぼ正確に自動的に作成することが可能となる。もちろん、リスク管理のための、基準値や基準条件は、リスク管理者が事前に設定して、記憶部に格納しておき、本システムが必要に応じて読み出して使用する。これら基準値（基準条件）と算出した各リスクとの比較および表示制御は、リスク算出部１１４が行うが、後述するリスク報知部に行わせてもよい。
【００３９】
水道工事情報には、工事対象となる配水管、送水管、浄水場、給水所、給水場、配水機器（減圧バルブ、配水管、配水ポンプ、貯水タンク）、配水施設制御機器、或いは、水道水供給に影響を及ぼす機器の水圧情報／管口径情報を含ませることができる。このようにリスクのファクターとして水圧／管口径の情報に着目すればリスクを水圧／管口径の関数として規定することができる。下式が最もシンプルに社会リスクを求めることができる公式である。
社会的リスク（広域リスク）＝「工事地点の水圧または管口径」×「標準的なリスク」
水圧または管口径が大きいほど、最も多くの水道水を川下に供給する能力があり、川下に水道水供給対象の地点や地域を多く有するという原則を活用した公式である。
【００４０】
或いは、以下の式のように、各工事の標準的なリスクを考慮する、工事種類係数を導入すると、より正確なリスクを算出することができる。
社会的リスク（広域リスク）＝「工事地点の水圧または管口径」×「工事種類係数」×「標準的なリスク」×「個別工事係数」
ここで、工事種類係数は、工事の種類に応じて設定される係数である。工事の種類に応じて「０〜１、或いは０〜１０程度」に設定しておく。
【００４１】
さらに、以下の式のように各遠隔地の標準的なリスクを考慮するとさらに正確なリスクを算出することができる。
社会的リスク（広域リスク）＝「工事地点の水圧または管口径」×「工事種類係数」×「工事地点から水道水供給を受ける各遠隔地の標準的なリスクＷＲ１〜ｎの総和」
下式のように「対象工事における事故発生頻度係数」（但し０〜１）を係数として乗じるとさらにより正確な社会的リスクを算出することができる。
社会的リスク（広域リスク）＝「工事地点の水圧または管口径」×「対象工事における事故発生頻度係数」×（工事地点から水道水供給を受ける各遠隔地の標準的なリスクＷＲ１〜ｎの総和）
上記のいずれかの式を用いるリスク算出部は、「水圧または管口径情報」に基づき、水道工事リスクマスターテーブルおよび水道工事リスクリンク情報を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。この実施態様のメリットは、複雑なリスク情報を管理することなく、水圧または管口径情報を利用することによって、簡便に社会的リスクを算出することができることである。
【実施例２】
【００４２】
実施例２では、既存の他のコンピュータ／システム（工事見積サーバ、工事進捗管理サーバなど）の情報を利用して、社会的リスクを求める実施態様を説明する。図５は、本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ、サーバ）２００は、制御部（ＣＰＵ）２１０と、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。記憶部２５０は、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル２５２と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報２５４とを格納している。
【００４３】
制御部２１０は、情報取得部２１２、情報抽出部２１４、およびリスク算出部２１６を有する。情報取得部２１２は、入力部２２０を介して、或いは、受信部として機能させた通信部２４０を介して他のサーバ、コンピュータ、端末など、典型的には工事見積サーバＣＥＳや工事進捗管理サーバＳＭＳから工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を取得／受信する。通信部２４０は、インターネットなどのネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して遠隔地の端末ＰＣ１,ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１、典型的には工事見積サーバＣＥＳや工事進捗管理サーバＳＭＳなどとデータを送受信することが可能である。本実施態様では、ＷＩＲＭ２００は、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）の水道インフラリスク管理支援サーバとして機能する。例えば、通信部２４０がネットワークＮＥＴを介して、工事見積サーバＣＥＳ、工事進捗管理サーバＳＭＳからデータ（工程管理表などの水道工事情報）を取得する
【００４４】
工事スケジュール情報および工事見積情報には、詳細な工事のスケジュール、対象工事の場所／地点、工事の内容、人員、単価などが含まれる。情報抽出部２１４は、情報取得部２１２が取得した工事スケジュール情報および工事見積情報から本システムが必要とする形式で水道工事情報を抽出する。リスク算出部２１６は、情報抽出部２１４により抽出された水道工事情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル２５２および水道工事リスクリンク情報２５４を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。算出したリスクは、表示部２６０が画面に表示する。或いは、処理結果（算出された社会的リスク）は、通信部（送信部）２４０が、端末ＰＣ１、工事見積サーバＣＥＳ、工事進捗管理サーバＳＭＳに送信してもよい。
【００４５】
図６は、図５の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、ステップＳ３１にて、記憶部２５０が、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル２５２と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報２５４とを格納する。次にステップＳ２２にて、受信部として機能する通信部２４０或いは入力部２２０が、他のコンピュータ（工事見積サーバＣＥＳや工事進捗管理サーバＳＭＳなど）から工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を受信する。
【００４６】
次にステップＳ３３にて、情報抽出部２１４が、受信した工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の水道工事情報を抽出する。続いてステップＳ３４にて、リスク算出部２１６が、抽出した水道工事情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル２５２および水道工事リスクリンク情報２５４を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。最後にステップＳ３５にて、表示部２６０が、算出した社会的リスクを画面に表示する。或いは、通信部２４０が、他のコンピュータに算出した社会的リスクを送信してもよい。
【００４７】
図７は、図５の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートの処理のうちステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３は、図１のステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３と同様の処理であり、説明を省略し、その他の異なる処理のみを説明する。但し、ステップＳ４３では、水道工事情報（複数の対象工事／工事工程およびそれらの予定日時を含む）からそのリスクの時間推移も計算する。即ち、本態様では、複数の水道工事（或いは工事工程）を含む１つの水道工事情報を取得したり、複数の水道工事情報を取得したりして、これらの情報から社会的リスクを時系列で計算する。図に示すように、ステップＳ４４では、リスク報知部２１８は、算出した社会的リスクの時間推移のうち予め定めた基準値（線）を超える時間帯（或いは期間）があるか否かを判定する。ステップＳ４５では、基準値を超える時間帯があった場合、警告付きで、表示部２６０が、算出した社会的リスクの時間推移を画面に表示する。ステップＳ４６では、基準値を超える時間帯がなかった場合は、表示部２６０は、算出した社会的リスクの時間推移を画面に表示する。
【００４８】
図８は、本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクを時系列で表示したグラフである。図８では、縦軸は社会的リスク、横軸は時間（日付）である。第１の工事情報（１つの工事工程チャートに含まれる複数の工事要素からなる工事情報）から生じる社会的リスクの時間推移を示す個別リスク曲線Ｒ１が画面上に描画されている。同様に、第２〜５の工事情報についても、個別リスク曲線Ｒ２〜Ｒ５が描画されている。個別警戒基準線ｗｌは、これを超えるリスク曲線がある場合には、制御部２１０に設けたリスク報知部２１８がこれを検出し、その旨を報知する。例えば、このグラフではリスク報知部２１８は、個別リスク曲線Ｒ５が個別警戒基準線ｗｌを超えていることを検知し、個別リスク曲線Ｒ５は太字、点線にして強調表示し、さらに、基準を超えたことを報知する警告ウィンドウＷＷ１を表示するように表示部２６０を制御する。ユーザは、個別の工事単位のリスクの推移を観察し、適切なリスク管理を行うことが可能となる。
【００４９】
図９は、本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクの総和を時系列で表示したグラフである。図８では、縦軸は社会的リスク、横軸は時間（日付）である。複数の工事情報から生じる社会的リスクの総和の時間推移を示すリスク曲線ＲＬが画面上に描画されている。時間間隔ｔ１−ｔ２において、リスク曲線ＲＬが警戒基準線ＷＬを超えている。リスク報知部２１８は、基準を超えたことを報知する警告ウィンドウＷＷ２を画面に表示するように表示部２６０を制御する。ユーザは、全体的なリスクの推移を観察し、適切なリスク管理を行うことが可能となる。即ち、本構成によれば、複数の対象工事の工事スケジュールの影響によって発生する社会的リスクの時間的推移を観察することが可能となる。そして本構成では、水道工事情報は、工程スケジュールを含む工程管理表（ガンチャート、工程進捗予定表など）、または、詳細な工事スケジュールを含む見積情報から情報抽出部２１４により抽出することが好適である。
【００５０】
図１０は、本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクのうち経済的リスクと人的リスクとを時系列で表示したグラフである。図１０の（ａ）では、縦軸は経済的リスク、横軸は時間（日付）である。複数の工事情報から生じる社会的リスクの総和の時間推移を示す経済的リスク曲線ＥＲＬが画面上に描画されている。時間間隔ｔ３−ｔ４において、経済的リスク曲線ＥＲＬが経済リスク警戒基準線ＥＬを超えている。リスク報知部２１８は、基準を超えたことを報知する警告ウィンドウＷＷ３を画面に表示するように表示部２６０を制御する。ユーザは、経済的リスクの推移を観察し、適切なリスク管理を行うことが可能となる。即ち、本構成によれば、複数の対象工事の工事スケジュールの影響によって発生する社会的リスクのうち経済的リスクに限定した時間的推移を観察することが可能となる。そして本構成では、水道工事情報は、工程スケジュールを含む工程管理表（ガンチャート、工程進捗予定表など）、または、詳細な工事スケジュールを含む見積情報から情報抽出部２１４により抽出することが好適である。
【００５１】
図１０の（ｂ）では、縦軸は人的リスク、横軸は時間（日付）である。複数の工事情報から生じる人的リスクの総和の時間推移を示す人的リスク曲線ＨＲＬが画面上に描画されている。時間間隔ｔ５−ｔ６において、人的リスク曲線ＨＲＬが人的リスク警戒基準線ＨＬを超えている。リスク報知部２１８は、基準を超えたことを報知する警告ウィンドウＷＷ４を画面に表示するように表示部２６０を制御する。ユーザは、人的リスクの推移を観察し、適切なリスク管理を行うことが可能となる。即ち、本構成によれば、複数の対象工事の工事スケジュールの影響によって発生する社会的リスクのうち人的リスクに限定した時間的推移を観察することが可能となる。そして本構成では、水道工事情報は、工程スケジュールを含む工程管理表（ガンチャート、工程進捗予定表など）、または、詳細な工事スケジュールを含む見積情報から情報抽出部２１４により抽出することが好適である。上記と同様に、治安・政治的リスクの推移を監視して、基準値を超える場合にはその旨を同様に警告ウィンドウで表示することも可能である。また、図１０では、複数の工事の各リスクの総和を表示したが、個別の工事のリスクを人的、経済的、治安・政治的リスクに細分化して表示することもできる。
【実施例３】
【００５２】
実施例３では、工事見積サーバ（積算見積サーバ／システム）の情報を利用して、社会的リスクを求める実施態様を説明する。図１１は、本発明の一実施態様（実施例３）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ、サーバ）３００は、制御部（ＣＰＵ）３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０と、記憶部３５０と、表示部３６０とを有する。記憶部３５０は、水道工事と当該水道工事が実施される地点のリスクとを対応付けた水道工事リスクマスターテーブル２５２と、水道工事と当該水道工事によって引き起こされる前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地のリスクとを対応付けた水道工事リスクリンク情報２５４とを格納している。記憶部３５０は、積算要素とリスクとを対応付けた積算要素−リスク変換テーブル３５６をさらに格納している。
【００５３】
制御部３１０は、情報取得部３１２、情報抽出部３１４、およびリスク算出部３１６を有する。情報取得部３１２は、入力部３２０を介して、工事進捗管理サーバＳＭＳや工事見積サーバ５００などから工事見積情報を取得することができる。或いは、情報取得部３１２は、受信部として機能させた通信部３４０を介して他のサーバ、コンピュータ、端末など、典型的には工事見積サーバ５００や工事進捗管理サーバＳＭＳから工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を受信する。通信部３４０は、インターネットなどのネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して遠隔地の端末ＰＣ１,ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１、典型的には工事見積サーバ５００や工事進捗管理サーバＳＭＳなどとデータを送受信することが可能である。本実施態様では、ＷＩＲＭ３００は、は工事見積サーバ５００から、ネットワークＮＥＴを介して、水道工事情報を含む見積データを取得（受信）する形態で説明する。
【００５４】
工事見積サーバ（積算見積サーバ、ユニットプライス型積算見積サーバ）５００は、既存の汎用的な工事見積機能を持つコンピュータシステム（装置）である。このような工事見積サーバは、土木工事、建設工事などの公共工事の分野では一般的なものである。特に公共工事では、歩掛積算データに基づく単価計算による見積データを用いた入札、会計処理などを必要とされる。歩掛積算データは、工事要素（資材、作業工程など）毎に詳細に単価が規定されているため、見積データの計算が複雑かつ煩雑なものである。これを自動化するのが工事見積サーバであり、公共工事の業界を代表として工事業界では広く普及している。
【００５５】
本実施態様では、公共工事を行う工事業界ではこのような積算システムが導入されていることが多いことに着目し、積算見積サーバ／システムに蓄積されているデータを利用することによって、社会的リスクを自動的に生成することを可能にする。従って、工事会社や水道局／会社に積算見積サーバ／システムが導入されており必要な見積データ（工事関連データ）が存在すればこのデータをそのまま利用することによって、人手をかけずに社会リスクや環境影響評価データ（環境影響評価書、環境影響評価表など）を自動的に作成することが可能となる。
【００５６】
最近では、ユニットプライス型の入札、見積もりが国の指導によって普及しつつあり、これに対応したユニットプライス型の工事見積サーバも開発されている。また、歩掛積算データを活用できるユニットプライス型の工事見積サーバも開発され、一般に使われ始めている。本実施態様では、このような広く普及している工事見積サーバ５００から水道工事情報を含む見積データを受信／入力する。工事見積サーバのデータは、ビジネスの根幹である受注作業／営業活動に必要な入札や会計処理のために常に最新のデータに更新しなければならず、従って、予定されている水道工事の積算マスターテーブルおよび目的とする水道工事情報を含む見積データも常に最新で正確かつ詳細なものとなっている。即ち、本実施態様では、このような工事見積サーバ５００が最新のものに管理している水道工事情報（見積データ）を利用することが可能であるため、本システムＷＩＲＭ３００のためにわざわざデータを用意する必要がないという大きなメリットがある。
【００５７】
工事見積サーバ５００は、制御部（ＣＰＵ）５１０、入力部５２０、通信部（出力部）５４０、および記憶部５５０を具える。制御部５１０は、情報取得部５１２と見積算出部５１４とを具える。記憶部５５０は、歩掛マスターテーブル５５２を格納している。歩掛マスターテーブル５５２は、複数の工事の名称、および前記複数の工事の各々に含まれる各要素の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む。積算マスターテーブル５５４には、実際に受注した工事の名称、工事に含まれる各要素の単位数量あたりの実数値からなるカスタマイズされた統計情報（即ち、各企業にカスタマイズされた歩掛データ）を含む。工事を構成する積算要素のコード、名称、単価などを格納されている。積算要素は、様々な階層で規定することができる。例えば、工種「工事種類」（土工、建設工事、水道工事、電気工事など）、種別（配管工事、機械土工、機器電気工事、配線電気工事など）、規格（バックホー床堀、高圧電線敷設など）、作業工程（高所足場組立、ポンプ設置、配電盤設置など）、作業に必要な部材／部品（大口径配水管、配水管、導管、送水ポンプ、取水ポンプ、接点／ノード、配水管、バルブ、減圧バルブなど）などである。
【００５８】
なお、本実施態様における工事見積サーバ５００での対象工事の工事名称の入力形式は、大別して、従来からある積み上げ方式での工事名称と、ユニットプライス形式での工事名称との２つが想定される。ここで、目的工事であるユニットプライス形式で規定された工事名称は、従来の積み上げ方式と同じ名称のものも想定され、このような場合には、歩掛マスターテーブルなどの各種テーブルは、従来からある積み上げ式の積算方式で構築されたものであっても何ら問題なく使用可能である。しかしながら、工事名称が、ユニット定義などによって異なったり、より包括的なものになったりしている場合などに適切に対応するために、「ユニットプライス型積算方式に準拠した工事名称」と、これに含まれる各要素との関連付けを再設定することが望ましい。さらに、両方式が併用可能になるように、工事名称にはユニットプライス形式であることを示すフラグ、或いは通常の積み上げ形式のものであることを示すフラグを設けることが好適である。
【００５９】
ユニットプライス型積算方式では、目的工事に含まれる個々の要素（工程、部材）、例えば、建設資材や燃料などの単価や数量などには着目しないため、基本的には歩掛／積算テーブルを作成する必要はない。しかしながら、ユニットに含まれる各要素に基づきユニットプライスを決定するときの根拠や社内での原価管理などのために歩掛／積算テーブルを構築する必要性がある。さらに、環境影響評価データや社会的リスクを算出するためには、歩掛／積算テーブル上に構築されている各要素の情報が必須である。そこで、本実施態様では、従来からある歩掛／積算テーブルに構築されているこれらの要素のデータを継承して有効利用を図るものである。
【００６０】
情報取得部５１２は、入力部５２０や通信部５４０を介して、ローカル接続された、或いはネットワークを介して接続された端末ＰＣ１などから評価対象工事（見積もり対象の工事であり、最終的には社会的リスクや環境影響評価の対象となる工事）の名称、場所およびその数量を入力する。見積算出部５１４（内訳データ生成手段）は、記憶部５５０に格納されている歩掛マスターテーブル５５２を参照して、入力された評価対象工事の名称、場所およびその数量に基づき、評価対象工事に含まれる各要素およびそれらの数量を含む内訳データを演算手段（ＭＰＵ，ＣＰＵなど。図示せず）を使用して生成する。さらに、見積算出部５１４は、評価対象工事に含まれる各要素と、積算マスターテーブル５５４に含まれるカスタマイズされた統計情報内の各要素とを比較して、合致する要素が所定の閾値を超える場合は、積算マスターテーブル５５４をも参照して、評価対象工事およびその数量に基づき、内訳データを生成することもできる。見積算出部５１４は、内訳データに含まれる細分化された要素（積算要素）の数量および統計情報（即ち、当該要素の単価）から、評価対象工事の見積データを生成する。生成した見積データには内訳データも含まれる。また、一般的に、歩掛／積算データは、地区毎に異なる単価が設定されるため、対象工事が実施される場所に対応して正確な見積を算出するために、内訳データには、当該場所の地区コード／場所情報などを含む。本実施態様では、このように設定／記述された地区コード／場所情報などを有効に利用する。
【００６１】
水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）３００の情報取得部３１２は、通信部３４０或いは入力部３２０を介して、工事見積サーバ５００の通信部５４０から、見積データを受信／取得する。情報抽出部３１４は、受信／取得した見積データから、水道工事情報を構成すべき「積算要素、数量（数量表示がない場合はデフォルトの１を設定する）、工事が行われる場所を示す場所情報」を抽出する。リスク算出部３１６は、情報抽出部３１４により抽出された水道工事情報「積算要素、数量、場所情報」に基づき、積算要素―リスク変換テーブル（図１２のＥＲＴ）、水道工事リスクマスターテーブル２５２（図１２のＰＲＭ）および水道工事リスクリンク情報２５４（図１２のＰＲＬ）を参照して、水道工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。算出したリスクは、表示部３６０が画面に表示する。或いは、処理結果（算出された社会的リスク）は、通信部（送信部）３４０が、端末ＰＣ１、工事見積サーバＣＥＳ、工事進捗管理サーバＳＭＳ、工事見積サーバ５００に送信してもよい。なお、リスク報知部３１８の機能はリスク報知部２１８の機能と同様である。同様の名称名を持つ機能部は、特に言及しない限り同様の機能を持つことに注意されたい。
【００６２】
図１２は、図１１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、ステップＳ５１にて、積算要素−リスク変換テーブル(ERT)と、水道工事リスクマスターテーブルＰＲＭと、水道工事リスクリンク情報ＰＲＬとを格納する。ステップＳ５２にて、工事見積サーバ５００から見積データを取得する。次にステップＳ５３にて、見積データから積算要素（その数量）および場所情報を抽出する。続いてステップＳ５４にて、抽出した積算要素（その数量）に基づき、積算要素−リスク変換テーブルＥＲＴを参照して、要素リスクを算出する。例えば、抽出した積算要素を示すコードがＥ２、Ｅ４でありＥ４の数量が３であった場合、下記の計算式により要素リスクは５０となる。
ＥＲ＝（Ｅ２：大口径配水管取り換え工事のＥＲである２０×デフォルトの数量１）＋（Ｅ４：大口径配水管100mのＥＲである１０×数量３）
＝（２０×１）＋（１０×３）＝２０＋３０
＝５０
【００６３】
ステップＳ５５では、求めた要素リスクおよび場所情報に基づき、水道工事リスクマスターテーブル(PRM)、水道工事リスクリンク情報(PRL)を参照して、対象工事によって発生する社会的リスクを算出する。水道工事リスクリンク情報(PRL)は、接続状態を図形で示すトポロジー形式のテーブルＰＲＬ−Ｘとしてもよい。図１２の水道工事リスクリンク情報(PRL)では、１つの場所に直接的に接続している地点を規定している。このような規定方法によれば、１つの場所の変更は、当該地点に隣接している地点のリスクリンク情報のみを変更すればよいため、管理が非常に簡単になる。もちろん、表２のように地点毎に影響を受ける場所を全て記述する方式であってもよい。
【００６４】
例えば、求めた場所情報がＢ地点であり、求めた要素リスクが５０である場合は、Ｂ地点における局所的な社会的リスクは、下記の計算式により１５０となる。
Ｂ地点の社会的リスク＝リスク係数３×要素リスク５０＝１５０
Ｂ地点の対象工事によって発生する広域的な社会的リスクは、下記の計算式により２００となる。
広域的な社会的リスク＝（Ｂ地点の社会的リスク）＋（Ｃ地点の社会的リスク）
＝１５０＋（Ｃ地点の社会的リスク）
＝１５０＋（Ｃ地点のリスク係数１×要素リスク５０）
＝１５０＋５０
＝２００
【００６５】
最後にステップＳ５６にて、算出した社会的リスクを表示する。積算要素−リスク変換テーブル(ERT)、水道工事リスクマスターテーブル(PRM)には、人的リスク(HR)、人的リスク係数(H)、経済的リスク(ECR,E)、経済的リスク係数(E)、治安・政治的リスク(SPR)、治安・政治的リスク係数(P)がリスク内訳、リスク係数内訳欄に規定されている。これらの内訳数値を使えば、広域／局所の社会的リスクを構成する人的リスク、経済的リスク、治安・政治的リスクをそれぞれ求めることが可能となる。本システムＷＩＲＭ３００は、見積データに複数の水道工事や工事スケジュール情報が含まれる場合には、図８−１０のような社会的リスクなどを時系列で求め、これを時系列に表示することが可能である。
【００６６】
本発明による水道インフラリスク管理支援システムは、水道工事についての労働安全衛生評価システムとしても機能させることができる。労働安全衛生マネージメントシステムOHSAS（Occupational Health and Safety Assessment Series）18001とは、国際的な規模で認証を行っている諸機関（例えば、ロイド、ＳＧＳ、日本規格協会）などが参加した国際コンソーシアムが策定した労働安全衛生マネージメントシステムの規格である。この規格は、企業などの組織内での労働衛生災害リスクを最小化し、将来の発生リスクを回避する活動を継続的に改善しているかどうかをチェックするためのものである。また、OHSAS18001は、ISO14001規格と同様に、計画、実施及び運用、点検及び是正処置、経営層による見直し、という、プラン（計画）−ドゥー（実行）−チェック（点検）−アクション（見直し）から成るいわゆるデミングサイクルで構成されるものであり、OHSAS18001の求めるマネージメントシステムでは、このサイクルの実施が求められている。
【００６７】
従って、この労働安全衛生規格に準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには、事業活動のすべてを網羅して、労働安全衛生における危険源、即ち、リスクを抽出しこれの影響を算出・評価しなければならないが、手計算でも、コンピュータを用いるにしても、手際よく、定量的に処理する方法を模索しているのが現状である。このような状況において、企業が独自に労働安全衛生関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり、一般的には、専門の労働安全衛生コンサルタントに依頼し、危険源評価に関する書類を作成してもらう必要があった。さらに、この規格は一定の周期で維持審査があり、上述したデミングサイクルを常時実践し続け、危険源（リスク）評価表を作成する必要があった。
【００６８】
ところで、建設会社では、施工する工事に関して労働者及び周辺に影響を及ぼす要素（典型的なものは、工事作業者の転落、転倒、工事用重機による作業者のけがなど）が多数存在し、これらの各要素の影響を考慮した危険源評価表を作成する必要があるが、１つの工事であっても様々な多数の要素（作業工程）から構成されており、さらに、建設会社では多数の工事を抱えているのが通常であるため、多数の工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源評価表を作成するのは非常に労力や時間がかかるものであった。
【００６９】
本発明による水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）１００，２００，３００は、水道工事についての労働安全衛生評価システムとしても機能させ、工事の各要素の危険源を適切に評価した危険源（リスク）評価表を作成することが可能である。危険源（リスク）評価表は、ユーザの要求、工事データ、危険源評価マスターテーブルの完全性などに応じて労働安全衛生マネージメントシステムOHSAS18001に完全に準拠したもの、或いは、この規格に準拠する危険源（リスク）評価表の一部だけとすることできる。労働安全衛生評価システムとしても機能させる場合は、水道工事リスクマスターテーブルとしては、危険源評価マスターテーブルを規定する。図１３は、水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）１００，２００，３００が各記憶部に格納する危険源評価マスターテーブル（水道工事リスクマスターテーブル）の一例を示す図である。図に示すように、危険源評価マスターテーブルは作業工程で分類されており、この図では、右側に、人力掘削に関する作業工程（掘削作業や持ち場の点検など）とその有害要因（通路、岩石など）およびそれに関連付けられた事故型分類（つまずき、切れなど）が表示されている。また、テーブル中では、これらの有害要因別にその重要度、発生可能性、評価（重要度×発生可能性）、ランク（例えば評価の数値が７０以上ならＡ、５０以上７０未満はＢ、３０以上５０未満ならＣ、０から３０未満ならＤという基準でランク付けする）なども数値化或いはランク付けされている。このような危険源評価マスターテーブルを参照することによって、各リスク算出部は、当該工事が行われる地点における局所的な社会的リスクの一部を構成する「労働安全衛生リスク」を含む危険源を評価することが可能となる。ちなみに算出されるリスク（危険源／リスク評価表）は、図１３の一部を抽出したような形式となる。図１３の危険源／リスク評価表では、各リスク、危険源、作業（リスクを伴う作業）に対して、対応策（防止対策／予防対策）を提供することが好適である。ユーザは、この対応策を作業者に提示して、対応策を実施させたり、対応策の実施状況を管理したりすることが可能となる。
【００７０】
本発明による水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）１００，２００，３００は、水道工事についての環境影響評価システムとしても機能させることができる。環境マネージメントシステムとは、国際規格ISO14001およびこれに則った日本工業規格JISQ14001などで新しく規定されて出現した環境管理手法で、環境監査、環境パフォーマンス評価、環境ラベル、ライフサイクルアセスメントなど、環境マネジメントを支援する様々な手法に関する規格から構成されている。これらは経営面での管理手法について定めているものであり、具体的な対策の内容や水準を定めるものではなく、かなりの程度、個々の事業者に委ねられている。また、ISO14001規格は、計画、実施及び運用、点検及び是正処置、経営層による見直し、という、プラン（計画）−ドゥー（実行）−チェック（点検）−アクション（見直し）から成るいわゆるデミングサイクルで構成されるものであり、ISO14001の求めるマネージメントシステムでは、このサイクルの実施が求められている。
【００７１】
従って、この環境ISOに準拠（登録審査及び維持審査に合格）するためには、事業活動のすべてを網羅して、環境に対する影響を算出・評価しなければならないが、手計算でも、コンピュータを用いるにしても、手際よく、定量的に処理する方法を模索しているのが現状である。このような状況において、企業が独自にISO関連の書類を整えその登録を受けることは非常に困難であり、一般的には、専門のISOコンサルタントに依頼し、環境評価に関する書類を作成してもらう必要があった。さらに、このISOは一定の周期で維持審査があり、上述したデミングサイクルを常時実践し続け、環境影響評価表を作成する必要があった。
【００７２】
本発明による水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）１００，２００，３００は、水道工事についての環境影響評価システムとしても機能させ、環境影響評価表（データ）を生成することが可能である。環境影響評価表（データ）は、ユーザの要求、工事データ、資源別環境マスターテーブルの完全性などに応じて、国際規格ISO14001や日本工業規格JISQ14001に完全に準拠したもの、或いは、これら規格に準拠する環境影響評価表（データ）の一部だけとすることできる。環境影響評価システムとしても機能させる場合は、水道工事リスクマスターテーブルとしては、環境影響評価マスターテーブルを規定する。その場合には、ＷＩＲＭ１００，２００，３００に設けた環境評価データ生成部が、工事見積情報に基づき、前記資源別環境マスターテーブルを参照して、環境側面データおよび環境影響データを含む環境影響評価データを演算手段を使用して生成する。即ち、工事見積情報に含まれる情報と合致する情報が環境側面データの項目に含まれる場合は、その項目を抽出し、さらにこの項目に関連付けられている環境影響データの項目も抽出して環境影響データとする。
【００７３】
例えば工事見積情報が表３に示すような内容を含む場合は、歩掛コードB0001、B0002をキーとして表４のような環境側面データを検索し、同じキーB0001、B0002を持つものを探し出し、該当項目から環境影響評価データを抽出する。
【００７４】
【表３】
2010108307.tif 000005
【００７５】
【表４】
2010108307.tif 000006
【００７６】
このように、本システムＷＩＲＭ１００，２００，３００は、社会的リスクを構成する環境側面の影響をも評価して出力することが可能である。
【００７７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施態様（実施例１）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１のＷＩＲＭ１００で求めた社会的リスクを表示した形態の工事影響ネットワーク図である。
【図５】本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。
【図６】図５の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図５の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクを時系列で表示したグラフである。
【図９】本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクの総和を時系列で表示したグラフである。
【図１０】本発明の一実施態様（実施例２）による水道インフラリスク管理支援システムにより算出された社会的リスクのうち経済的リスクと人的リスクとを時系列で表示したグラフである。
【図１１】本発明の一実施態様（実施例３）による水道インフラリスク管理支援システムの概要を示すブロック図である。
【図１２】図１１の水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】水道インフラリスク管理支援システム（ＷＩＲＭ）１００，２００，３００が各記憶部に格納する危険源評価マスターテーブル（水道工事リスクマスターテーブル）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  水道インフラリスク管理支援システム
１１０  制御部
１１２  情報取得部
１１４  リスク算出部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  通信部
１５０  記憶部
１５２  水道工事リスクマスターテーブル
１５４  水道工事リスクリンク情報
１６０  表示部
ＮＥＴ  ネットワーク
ＰＣ１  端末
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＲＮ  プリンタ
ＭＳ１  携帯電話端末
２００  水道インフラリスク管理支援システム
２１０  制御部
２１２  情報取得部
２１４  情報抽出部
２１６  リスク算出部
２１８  リスク報知部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２５２  水道工事リスクマスターテーブル
２５４  水道工事リスクリンク情報
ＣＥＳ  工事見積サーバ
ＳＭＳ  工事進捗管理サーバ
ＥＬ  経済リスク警戒基準線
ＥＲＬ  経済的リスク曲線
ＨＬ  人的リスク警戒基準線
ＨＲＬ  人的リスク曲線
Ｎ１，Ｎ１１  工事影響ネットワーク図
Ｒ１-Ｒ５  個別リスク曲線
ＲＬ  リスク曲線
ＳＲ  総合社会リスクウィンドウ
Ｗ０-Ｗｎ  リスクウィンドウ
Ｗ３１  リスクサブウィンドウ
ＡＲ  矢印
ＷＬ  警戒基準線
ＷＲ１-ｎ  リスク
ＷＷ１−４  警告ウィンドウ
ｗｌ  個別警戒基準線
３００  水道インフラリスク管理支援システム
３１０  制御部
３１２  情報取得部
３１４  情報抽出部
３１６  リスク算出部
３１８  リスク報知部
３２０  入力部
３３０  出力部
３４０  通信部
３５０  記憶部
３５２  水道工事リスクマスターテーブル
３５４  水道工事リスクリンク情報
３５６  積算要素―リスク変換テーブル
５００  工事見積サーバ
５１０  制御部
５１２  情報取得部
５１４  見積算出部
５２０  入力部
５４０  通信部
５５０  記憶部
５５２  歩掛マスターテーブル
５５４  積算マスターテーブル
【図１】
2010108307.tif 000007
【図２】
2010108307.tif 000008
【図３】
2010108307.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010108307.tif 000013
【図８】
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【図９】
2010108307.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010108307.tif 000019