(57)【要約】【課題】プロセス定義チケットが操作対象のデータ処理装置上で実行可能であるか否かを、操作対象のデータ処理装置のユーザが認識することができるデータ処理装置を提供する。【解決手段】プロセス定義チケットを取得する取得手段と、プロセス定義チケットがデータ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、データ処理装置において実行可能であると判定されたプロセス定義チケットと、データ処理装置において実行不可能であると判定されたプロセス定義チケットとが区別できるように、プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、表示されたプロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、データ処理装置において実行可能なプロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、選択受付手段によって受け付けられたプロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段とを備える。【選択図】図５
2010108439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するデータ処理装置であって、
前記プロセス定義チケットを取得する取得手段と、
前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定の結果、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行不可能であると判定された場合に、前記プロセス定義チケットがユーザの編集によって実行可能であるか否かを判定する第２の判定手段を、更に備え、
前記判定手段および前記第２の判定手段による判定の結果、前記表示手段が、編集により前記データ処理装置において実行可能であると判定されたプロセス定義チケットを区別できるように更に表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段により、編集により前記データ処理装置において実行可能であると判定されたプロセス定義チケットを区別できるように表示された場合に、ユーザが編集可能な画面を表示する第２の表示手段を、更に備えることを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記第２の表示手段によって表示された画面におけるユーザの編集に応じて、編集により前記データ処理装置において実行可能であると判定されたプロセス定義チケットを、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットとして表示することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、予め定められた前記ユーザの権限に基づいて、前記プロセス定義チケットがユーザの編集によって実行可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記判定手段による判定の結果、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行不可能であると判定された場合に、前記データ処理装置の現在の性能を示す情報を取得し、前記情報に基づいて、再度、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する第３の判定手段を、更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するデータ処理装置において実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理装置の取得手段が、前記プロセス定義チケットを取得する取得工程と、
前記データ処理装置の判定手段が、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定工程と、
前記データ処理装置の表示手段が、前記判定工程における判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示工程と、
前記データ処理装置の選択受付手段が、前記表示工程において表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付工程と、
前記データ処理装置の実行手段が、前記選択受付工程において受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行工程と
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
データ処理装置としてのコンピュータを機能させ、機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するためのデータ処理プログラムであって、
前記プロセス定義チケットを取得する取得手段と、
前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするデータ処理プログラム。
【請求項９】
機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットを取得する取得手段と、
前記プロセス定義チケットがデータ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段とを備えるデータ処理装置と、
前記データ処理装置の性能を示す情報を取得し、プロセス定義チケットを生成する生成手段と、
前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能であることを検証する検証手段と、
前記プロセス定義チケットに前記検証手段によって検証されたことを示す情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記プロセス定義チケットを格納する格納手段とを備える情報処理装置と
を含むことを特徴とするデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能ごとのオペレーションの処理を行うデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続して、それぞれのサービスを連携させて業務処理を行う画像処理システムが存在している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術では、装置が持つ機能種類毎に単位処理を分類し、個々の処理を組合わせることによって装置が行うワークフローを作成する。装置は作成されたワークフローに従い、他のサービスと連携して処理を実行している。
【０００４】
また、次のような画像処理システムも考えられている。一定範囲のドメインを管理しているユーザが管理端末を使用してドメイン内の画像形成装置（又は、データ処理装置）や、画像形成装置を管理しているサーバからドメイン内の個々の画像形成装置の性能や設定を取得する。取得した個々の画像形成装置の情報を基に、管理端末上のユーザは個々の画像形成装置上で処理する画像処理オペレーションの定義を生成する。
【０００５】
このとき、端末上のユーザは、生成したプロセス定義チケット（画像形成装置の処理性能や設定が記述されている）と取得した個々の画像形成装置の情報をベリファイ（検証）する。そのことによって、そのプロセス定義チケットが個々の画像形成装置上で動作可能かどうかをチェックする。
【０００６】
管理端末上のユーザは、生成したプロセス定義チケットを、ディレクトリ・サービスなどを行うチケット管理サーバに登録する。その後、ユーザがドメイン内に設置されている特定の画像形成装置でオペレーションを実行するとき、プロセス定義チケットを登録しているサーバからプロセス定義チケットを取得する。そして、画像形成装置は、取得したオペレーションの定義に従って処理を実行する。最後に、実行したオペレーションの定義とオペレーションの処理結果として得られたデータを外部の通信機器に送信する。
【０００７】
このように、画像処理システムにおいて、管理端末上のユーザは、個々の画像形成装置上で処理する画像処理オペレーションの定義を生成する。管理端末上のユーザは、生成された定義と取得した画像形成装置の情報をベリファイすることによって、プロセス定義チケットが個々の画像形成装置上で動作可能かどうかをチェックしている。その後、同じドメイン内の特定の画像形成装置上でこのプロセス定義チケットがユーザによって使用、実行されることになる。
【特許文献１】特開２００８−０５９４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、画像形成装置を使用するユーザは、そのプロセス定義チケットが、操作対象の画像形成装置上で実行可能であるかを、そのプロセス定義チケットを実行させる前に確認することができなかった。言い換えると、プロセス定義チケットが管理端末上でベリファイされたか否かを確認することができなかった。
【０００９】
ベリファイされていた場合には、そのプロセス定義チケットは操作対象画像形成装置で実行可能であるが、ベリファイされていない場合には、操作対象画像形成装置で実行不可能となってしまうおそれがある。その結果、実行不可能なプロセス定義チケットを、画像形成装置を操作するユーザが認識しないまま実行するとオペレーション実行に失敗してしまうことになる。
【００１０】
また、プロセス定義チケット内の個々のオペレーションに関して、管理者権限を持つユーザが編集できる部分と一般ユーザがその権限で編集できる部分が存在する場合を考える。このとき、ユーザが編集できる部分に関して定義を変更することで、プロセス定義チケットが画像形成装置上で実行可能となる場合がある。しかしながら、ユーザがそれを認識できずに未編集のままでオペレーションを実行すると、実行失敗となってしまう。
【００１１】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、プロセス定義チケットが操作対象のデータ処理装置上で実行可能であるか否かを、操作対象のデータ処理装置のユーザが認識することができるデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係るデータ処理装置は、機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するデータ処理装置であって、前記プロセス定義チケットを取得する取得手段と、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段とを備える。
【００１３】
また、本発明に係るデータ処理方法は、機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するデータ処理装置において実行されるデータ処理方法であって、前記プロセス定義チケットを取得する取得工程と、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定工程と、前記判定工程における判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示工程と、前記表示工程において表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付工程と、前記選択受付工程において受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行工程とを備える。
【００１４】
また、本発明に係るデータ処理プログラムは、データ処理装置としてのコンピュータを機能させ、機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行するためのデータ処理プログラムであって、前記プロセス定義チケットを取得する取得手段と、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段としてコンピュータを機能させる。
【００１５】
更に、本発明に係るデータ処理システムは、機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットを取得する取得手段と、前記プロセス定義チケットがデータ処理装置において実行可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記データ処理装置において実行可能であると判定された前記プロセス定義チケットと、前記データ処理装置において実行不可能であると判定された前記プロセス定義チケットとが区別できるように、前記プロセス定義チケットの一覧を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記プロセス定義チケットの一覧において、ユーザにより、前記データ処理装置において実行可能な前記プロセス定義チケットの選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段によって受け付けられた前記プロセス定義チケットの記述内容を実行する実行手段とを備えるデータ処理装置と、
前記データ処理装置の性能を示す情報を取得し、プロセス定義チケットを生成する生成手段と、前記プロセス定義チケットが前記データ処理装置において実行可能であることを検証する検証手段と、前記プロセス定義チケットに前記検証手段によって検証されたことを示す情報を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記プロセス定義チケットを格納する格納手段とを備える情報処理装置とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プロセス定義チケットが操作対象のデータ処理装置上で実行可能であるか否かを、操作対象のデータ処理装置のユーザが認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１８】
＜第１の実施形態１＞
以下、図面を参照し本発明の第１の実施形態について説明する。まず、本実施の形態において想定している制御装置が動作する全体の構成について図１を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る第１の実施形態におけるデータ処理装置を含むデータ処理システムの構成を示す図である。ユーザ環境のネットワークは、ＬＡＮ１０３であり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）であるものとする。ＬＡＮ１０３には、次に説明する複数のネットワークインタフェースを有するノードが接続されている。
【００２０】
Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以降、ＭＦＰとする）１０１はプリンタ、スキャナなどの機能を保持する画像形成装置（複合機）である。ＭＦＰ１０１のハードウェアの詳細な説明は、図２にて後述する。
【００２１】
ここで、以下の説明において、画像形成装置としてのＭＦＰを例にとって説明するが、本発明は、文書や画像等のデータを処理するデータ処理装置全般についても適用することができる。ここでデータ処理装置とは、画像形成装置をも含む概念である。
【００２２】
ＰＣ１０２及びＰＣ１０４は一般的なパーソナルコンピュータ（情報処理装置）である。ＰＣ１０２及びＰＣ１０４のハードウェアを構成する主な装置を次に示す。
【００２３】
中央演算装置としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が存在する。また記憶装置として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｌｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）が存在する。また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）が存在する。また、外部インタフェースとしてＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、ＵＳＢホストインタフェース（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）が存在する。
【００２４】
これらの装置や後述の周辺装置を制御するためのバスが備わっている。またパーソナルコンピュータ本体に接続される周辺機器としては、マウス、ＣＲＴディスプレイ、キーボード等が存在する。ＰＣ１０２に導入されているソフトウェアの主な機能としては、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）、ワードプロセッサや表計算ソフトといったオフィスソフトウェアが備わっている。
【００２５】
ＯＳにはその一機能として印刷データをプリンタやＭＦＰにネットワークを経由して送信するためのポートモニタが備わっている。また、後述のメールサーバ１０５に電子メールを送信したり、電子メールを受信したりといった電子メール送受信を行うためのメーラも導入されているものとする。メールサーバ１０５は電子メールサーバであり、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて電子メールの送受信を司るサーバである。
【００２６】
メールサーバ１０５にはＭＦＰ１０１やＰＣ１０２、ＰＣ１０４の電子メールアカウントが設定されており、それぞれのノードがメールサーバ１０５を経由して電子メールを送信する事が可能な設定がなされているものとする。
【００２７】
図１に示す、ＭＦＰ以外のＰＣやメールサーバ等は、上述したような一般的な情報処理装置としての構成を有する。
【００２８】
図２は、ＭＦＰ１０１のコントローラの主要部構成を示すブロック図である。コントローラユニット２０００は、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０や画像出力デバイスであるプリンタ２０９５を接続し、スキャナ２０７０で読み取られた画像データをプリンタ２０９５により印刷出力するコピー機能を実現するための制御を行う。また、ＬＡＮ１００６に接続することによって、画像情報やデバイス情報の入出力を行うための制御を行う。
【００２９】
コントローラユニット２０００は、具体的には、ＣＰＵ２００１を有し、ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００３に格納されているブートプログラムによりオペレーションシステム（ＯＳ）を立ち上げる。そして、このＯＳ上でＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２００４に格納されているアプリケーションプログラムを実行することによって各種処理を実行する。
【００３０】
このＣＰＵ２００１の作業領域としてはＲＡＭ２００２が用いられる。ＲＡＭ２００２は、作業領域とともに、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ２００４は、上記アプリケーションプログラムとともに、画像データを格納する。ＣＰＵ２００１には、システムバス２００７を介して、操作部ＩＦ（操作部インタフェース）２００６、ネットワークＩＦ（ネットワークインタフェース）２０１０、モデム２０５０およびイメージバスＩＦ（イメージインタフェース）２００５が接続されている。
【００３１】
操作部ＩＦ２００６は、タッチパネルを有する操作部２０１２とのインタフェースであり、操作部２０１２に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部ＩＦ２００６は、操作部２０１２においてユーザにより入力された情報をＣＰＵ２００１に送出する。
【００３２】
次に、ネットワークＩＦ２０１０は、ＬＡＮ１００６（又は、ＬＡＮ１０３）に接続され、ＬＡＮ１００６を介してＬＡＮ１００６上の各装置との間で情報の入出力を行う。モデム２０５０は、公衆回線等のＷＡＮ１００７に接続され、情報の入出力を行う。イメージバスＩＦ２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８を接続し、データ構造を変換するためのバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４によって構成される。
【００３３】
画像バス２００８上には、ラスタイメージプロセッサ（以下、ＲＩＰという）２０６０、デバイスＩＦ２０２０、スキャナ画像処理部２０８０、プリンタ画像処理部２０９０、画像回転部２０３０、サムネイル作成部２０３５および画像圧縮部２０４０が備わる。ＲＩＰ２０６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開するプロセッサである。デバイスＩＦ２０２０には、スキャナ２０７０およびプリンタ（図示せず）が接続され、デバイスＩＦ２０２０は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３４】
スキャナ画像処理部２０８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに対してプリンタの補正、解像度変換などを行う。画像回転部２０３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データをJPEGデータに、２値画像データをＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどのデータに圧縮するとともに、その伸張処理を行う。
【００３５】
図３は、本実施形態における装置間の主要部分に関する動きを説明する図である。端末３０１は、管理者ユーザが操作する管理端末（図１に示す１０２又は１０４）である。端末３０１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標)などのＯＳを搭載して動作しているものとする。管理サーバ３０２はＭＦＰ３０３など、同一ドメインに設置されている画像形成装置の性能情報や現在の設定等を管理するチケット処理サーバである。また、管理者ユーザが端末３０１で生成したプロセス定義チケットに従って画像データやドキュメントデータ、印刷ジョブを、ネットワークプロトコルを使用して他の通信装置へ送信する機能を保持する。
【００３６】
ＭＦＰ３０３は、印刷、スキャン等の処理を行うことができる複合機である。またＭＦＰ３０３は、自身が処理した画像データやドキュメントデータ、印刷ジョブを、ネットワークプロトコルを使用して他の通信装置へ送信する機能を保持する。また、ＭＦＰ３０３は、ディレクトリ・サービスクライアントの機能を保持し、ＭＦＰ３０３を使用する個々のユーザの情報や、管理者ユーザが端末３０１で生成したプロセス定義チケットを読み込み、その定義に従ってオペレーションを処理する機能を保持する。
【００３７】
プロセス定義チケットとは、例えば、画像形成装置でドキュメントをスキャンしてイメージや印刷ジョブに変換し、それを外部通信装置に送信するためのワークフローオペレーションに関して定義されたものである。例えば、処理上必要な情報や解像度やデータの送信先情報などの設定が定義されている。本発明が適用されるデータ処理装置（画像形成装置）は、所望の機能を実現するための一連の操作が記述されたプロセス定義チケットの記述内容を実行する。
【００３８】
チケット管理サーバ３０４は、ディレクトリ・サービスサーバ機能などを保持し、同一ドメイン内に設置されている端末３０１やＭＦＰ３０３にログインするユーザ情報を管理する機能を保持する。また、チケット管理サーバ３０４は、管理者ユーザが端末３０１で生成したプロセス定義チケットを登録、管理する機能を保持する。
【００３９】
３０５は、端末３０１上で管理者ユーザが、管理サーバ３０２に対してＭＦＰ３０３の性能情報や現在の設定の取得を要求し、管理サーバ３０２がその要求に対して該当する情報を応答する処理を示す。
【００４０】
３０６は、端末３０１上で管理者ユーザが、ＭＦＰ３０３に対してその性能情報や現在の設定の取得を要求し、ＭＦＰ３０３がその要求に対して該当する情報を応答する処理を示す。管理者ユーザは取得した情報を基にＭＦＰ３０３で実行するためのプロセス定義チケットを生成する。このとき、管理者ユーザは、ＭＦＰ３０３で実行するために生成したプロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で実際に実行することが可能かをチェックするために、取得した性能情報、設定情報を使用してベリファイ（検証）を行うことができる。
【００４１】
ここで、「実行可能」というのは、例えばプロセス定義チケット内の１つの定義としてスキャン処理を「解像度ＸＸＸｄｐｉ」で行うという定義があるとする。もし、ＭＦＰ３０３がその解像度に対応していなければスキャン処理を「解像度ＸＸＸｄｐｉ」で行うことは不可能となる。ベリファイを行った結果、プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で実行可能と診断されれば、端末３０１は、そのプロセス定義チケットに対して「ＭＦＰ３０３で正常チェック済み」情報を設定する。
【００４２】
第１の実施形態における正常チェック済み情報は、チェック対象のプロセス定義チケットが操作対象のＭＦＰで使用可能かどうかを示す情報である。従って、同じプロセス定義チケットでも操作対象のＭＦＰ毎に使用可能な場合と使用不可能な場合に区別される。プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で実行不可能と診断されれば、「ＭＦＰ３０３で正常チェック済み」情報は設定されない。
【００４３】
３０７は、管理者ユーザが端末３０１で生成したプロセス定義チケットのチケット管理サーバ３０４への登録要求と、チケット管理サーバ３０４からの応答を示す。また３０７は、管理者ユーザが端末３０１からチケット管理サーバ３０４に対して、登録されている同一ドメインのユーザ情報やプロセス定義チケットを取得する要求と、チケット管理サーバ３０４からの応答を示す。
【００４４】
管理者ユーザは、端末３０１で生成したプロセス定義チケットをチケット管理サーバ３０４へ登録し、管理する。このとき、「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」情報はプロセス定義チケット内に設定されている。また、定義生成時の一時保存の意味も含めて、端末３０１において、「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」情報が設定されていないプロセス定義チケットも登録、管理できるものとする。
【００４５】
３０８は、ユーザがＭＦＰ３０３を使用するために、ＭＦＰ３０３からチケット管理サーバ３０４に対してユーザ情報やプロセス定義チケットの取得要求とチケット管理サーバ３０４からの応答を示す。ＭＦＰ３０３は、ユーザの自身へのログイン時、またはスキャン処理、外部通信装置へのデータ送信処理など、ワークフローオペレーションを実行する時に、チケット管理サーバ３０４からユーザ情報、プロセス定義チケット情報を取得する。
【００４６】
３０９は、ＭＦＰ３０３から管理サーバ３０２に対して、また管理サーバ３０２からＭＦＰ３０３に対してＭＦＰ３０３の性能情報や現在の設定情報を管理サーバ３０２に登録するための要求とその応答を示す。これにより、管理サーバ３０２はＭＦＰ３０３の性能情報や現在の設定情報を保持し、端末３０１から要求される、ＭＦＰ３０３の情報取得要求に応答することが可能となる。
【００４７】
また、３０９は、ＭＦＰ３０３がプロセス定義チケットに従って処理したデータとそのプロセス定義チケット情報を、ＭＦＰ３０３から管理サーバ３０２に対して送信の要求と、管理サーバ３０２からの応答を示す。
【００４８】
ＭＦＰ３０３は、自身の上でユーザが行う操作に対して、チケット管理サーバ３０４から取得したプロセス定義チケットをチェックする。ＭＦＰ３０３は、「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」となっているプロセス定義チケットのみ、その定義に従ってオペレーションを処理する。
【００４９】
ＭＦＰ３０３は、処理結果として作成した画像データや印刷ジョブ等のデータとプロセス定義チケットを管理サーバ３０２へ送信する。
【００５０】
３１０は、ＭＦＰ３０３がプロセス定義チケットに従って処理したデータを、ＭＦＰ３０３から外部通信装置に対して送信の要求を示す。ＭＦＰ３０３は、自身の上でユーザが行う操作に対して、チケット管理サーバ３０４から取得したプロセス定義チケットをチェックする。
【００５１】
「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」となっていないプロセス定義チケットをチケット管理サーバ３０４から取得した場合、ＭＦＰ３０３は自身の現在の性能情報と設定情報を使用してプロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で使用可能かどうかチェックする。
【００５２】
その結果、使用可能と判定された場合、ＭＦＰ３０３は、対象のプロセス定義チケットに「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」情報を設定する。プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で実行不可能と判定されれば、「ＭＦＰ３０３で正常チェック済み」情報は設定されない。
【００５３】
ＭＦＰ３０３は、「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」となっているプロセス定義チケットのみ、その定義に従ってオペレーションを処理する。ＭＦＰ３０３は、処理結果として作成した画像データや印刷ジョブ等のデータを外部通信装置へ送信する。
【００５４】
図４は、第１の実施形態において、管理者ユーザが端末３０１上でプロセス定義チケットを生成する処理の手順を示すフローチャートである。フローチャートの各ステップは、端末３０１のＣＰＵの制御の下に実行される。
【００５５】
ステップＳ４０１において、ＭＦＰ３０３上で実行するプロセス定義チケットを生成するために、端末３０１は、管理サーバ３０２もしくはＭＦＰ３０３からＭＦＰ３０３の性能情報や設定情報を取得する。管理者ユーザは、取得された性能情報や設定情報を端末３０１の表示画面から確認することができる。
【００５６】
ステップＳ４０２において、管理者ユーザの操作に応じて、端末３０１は、ステップＳ４０１で取得した情報を使用して、ＭＦＰ３０３上で実行するためのプロセス定義チケットを生成する。
【００５７】
ステップＳ４０３において、管理者ユーザは、ステップＳ４０２で生成したプロセス定義チケットが、ＭＦＰ３０３上で動作可能なプロセス定義チケットかをチェックするために、プロセス定義チケットのベリファイ要求を端末３０１に対して行う。
【００５８】
ステップＳ４０４において、端末３０１は、管理者ユーザからのべリファイ要求に対して、取得した各種情報と生成したプロセス定義チケット内の個別定義を比較することで、プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３で実行可能かをチェックする。
【００５９】
ステップＳ４０５において、チェックが正常終了した場合、プロセス定義チケットはＭＦＰ３０３上で実行可能とし、ステップＳ４０６において、端末３０１は、「ＭＦＰ３０３の正常ベリファイチェック済み」情報をプロセス定義チケットに設定する。
【００６０】
一方、ステップＳ４０５において、チェックが異常終了した場合、プロセス定義チケットはＭＦＰ３０３で実行不可能とし、「ＭＦＰ３０３の正常チェック済み」情報は設定されない。その場合に、ステップＳ４０２において、端末３０１は、プロセス定義チケットの再生成、編集を管理者ユーザに対して促す。
【００６１】
ステップＳ４０７において、プロセス定義チケット生成時の一時保存の意味も含めて、管理者ユーザは、自身が生成したプロセス定義チケットが、ＭＦＰ３０３上で動作可能かをチェックしなくてもよい場合もある。そのような場合には、その旨を管理者ユーザが端末３０１に指示する（ステップＳ４０７）ことによって、ステップＳ４０２からステップＳ４０８に進む。
【００６２】
ステップＳ４０８において、端末３０１は、チケット管理サーバ３０４に対して生成したプロセス定義チケットの登録要求を行う。ステップＳ４０９において、端末３０１は、自身が保持している管理者ユーザ情報、生成したプロセス定義チケットをチケット管理サーバ３０４に対して登録する。
【００６３】
これにより、ＭＦＰ３０３上でのオペレーション実行時に、ＭＦＰ３０３は、チケット管理サーバ３０４から取得したプロセス定義チケットが、ＭＦＰ３０３上で実行可能かを認識することが可能となる。なお、後述する第２の実施形態において、プロセス定義チケットを生成するフローも本フローと同じである。
【００６４】
図５は、第１の実施形態において、ＭＦＰ３０３上でユーザがオペレーションを開始し、終了するまでの処理の手順を示すフローチャートである。フローチャートの各ステップは、ＭＦＰ３０３が備えるＣＰＵの制御によって実行される。
【００６５】
ステップＳ５０１において、ＭＦＰ３０３は、スキャン処理、外部通信装置へのデータ送信処理などのワークフローオペレーションを実行する。そのために、ＭＦＰ３０３は、チケット管理サーバ３０４から、ＭＦＰ３０３自身の権限、もしくは、ＭＦＰ３０３自身に対してログイン、操作するユーザの権限で取得可能な全てのユーザ情報、プロセス定義チケットを取得する。
【００６６】
ステップＳ５０２において、ＭＦＰ３０３は、チケット管理サーバ３０４から取得したプロセス定義チケットをチェックし、プロセス定義チケットが管理者ユーザによって正常チェック済みかを判定する。
【００６７】
ステップＳ５０３において、プロセス定義チケットが管理者ユーザにより正常チェック済み（ベリファイ済み）の場合、ステップＳ５０７で、ＭＦＰ３０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ３０３上で実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。
【００６８】
一方、ステップＳ５０３において、正常チェック済み（ベリファイ済み）でない場合、対象となるプロセス定義チケットはＭＦＰ３０３に対してベリファイが正常に終了していない。これは、ＭＦＰ３０３に対してベリファイをした結果異常終了したか、或いはそもそもベリファイ自体が行われていないかのいずれかである。また、異常終了した場合であっても、ベリファイを実行した時点からＭＦＰ３０３の構成が変わり、性能に変化がある場合がある。従って、ステップＳ５０４において、ＭＦＰ３０３の現在の性能情報と設定情報を使用して、プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３上で実行可能であるか再度チェックする。
【００６９】
チェックした結果、ステップＳ５０５において、プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３上で実行可能であると判定された場合、ステップＳ５０６において、正常チェック済み（ベリファイ済み）情報をプロセス定義チケットに設定する。そして、ステップＳ５０７において、ＭＦＰ３０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ３０３上で実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。ステップＳ５０４及びＳ５０５は、本発明における第３の判定の一例である。
【００７０】
一方、ステップＳ５０５において、プロセス定義チケットがＭＦＰ３０３上で実行不可能であると判定された場合、ステップＳ５０８において、ＭＦＰ３０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ３０３上で実行不可能なプロセス定義チケット」として表示する。
【００７１】
本実施形態においては、ＭＦＰ３０３上でオペレーションを実行しているユーザは、ユーザインタフェースでの表示で、ユーザ自身が実行することのできるプロセス定義チケットの一覧を認識することができる。
【００７２】
ステップＳ５０９において、オペレーションを実行しているユーザは、ユーザインタフェースに表示されている「ＭＦＰ３０３上で実行可能なプロセス定義チケット」のいずれかを選択する。この選択に応じて、ＭＦＰ３０３は、実行すべきプロセス定義チケットを選択する。
【００７３】
ステップＳ５１０において、ステップＳ５０９でのユーザによる選択をトリガにして、ＭＦＰ３０３は、選択されたプロセス定義チケットに従って、オペレーションを実行する。
【００７４】
ステップＳ５１１において、ＭＦＰ３０３は、ステップＳ５１０で生成されたデータ（スキャンデータ、印刷ジョブ等）とプロセス定義チケットを管理サーバ３０４や外部通信装置に送信する。
【００７５】
以上のように、本実施形態においては、ＭＦＰ３０３は、正常チェック済み（ベリファイ済み）情報を保持するプロセス定義チケットに従ったオペレーション実行を行うことができる。
【００７６】
図６は、ステップＳ５０７及びステップＳ５０８において、ユーザインタフェース（選択受付画面）における表示の一例を示す図である。
【００７７】
６０１は、ステップＳ５０１において、ＭＦＰ３０３がチケット管理サーバ３０４から取得した全てのプロセス定義チケットの一覧表示を示す。
【００７８】
６０２は、ステップＳ５０７において説明した、ＭＦＰ３０３上で実行可能なプロセス定義チケットを示している。図６においては、例えば、実行可能なプロセス定義チケット６０２において、ＭＦＰ３０３上で実行可能なプロセス定義チケットは２つ存在することになる。
【００７９】
６０３は、ステップＳ５０８において説明した、ＭＦＰ３０３上で実行不可能なプロセス定義チケットを示している。図６においては、例えば、実行不可能なプロセス定義チケットは２つ存在することになる。ここで、実行不可能なプロセス定義チケット６０３は、ＭＦＰ３０３の設定によって非表示にすることも可能とする。
【００８０】
６０４はオペレーション開始ボタンを示す。実行可能なプロセス定義チケット６０２の内、ユーザがＭＦＰ３０３で所望の実行可能なプロセス定義チケットを選択した後、オペレーション開始ボタン６０４を押下する。その結果、ＭＦＰ３０３は、選択されたプロセス定義チケットに従ってオペレーションを実行する。
【００８１】
６０５は、プロセス定義チケットの詳細情報を表示するボタンを示す。ユーザがいずれかのプロセス定義チケットを選択し、詳細情報ボタン６０５を押下することによって、ＭＦＰ３０３は選択されたプロセス定義チケットの詳細情報を表示する。
【００８２】
６０６は、オペレーション実行初期処理とプロセス定義チケットリスト６０１のキャンセルボタンを示す。ユーザはキャンセルボタン６０６を押下することによって、オペレーション実行初期処理を中断し、プロセス定義チケットリストの一覧の表示（６０１）を終了する。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。図７以降の図を参照しながら、第２の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態において、管理者ユーザが行うＭＦＰ毎のプロセス定義チケット作成処理は、第１の実施形態における図４で説明した内容と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００８４】
図７は、第２の実施形態における装置間の主要部分に関する動きを説明する図である。
【００８５】
端末７０１は、管理者ユーザが操作する管理端末である。端末７０１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標)などのＯＳを搭載して動作しているものとする。
【００８６】
管理サーバ７０２は、ＭＦＰ７０３など、同一ドメインに設置されている画像形成装置の性能情報や現在の設定等を管理するチケット処理サーバである。また、管理者ユーザが端末７０１で生成したプロセス定義チケットに従って画像データやドキュメントデータ、印刷ジョブを、ネットワークプロトコルを使用して他の通信装置へ送信する機能を保持する。
【００８７】
ＭＦＰ７０３は、印刷、スキャン等の処理を行うことができる複合機である。またＭＦＰ７０３は、自身が処理した画像データやドキュメントデータ、印刷ジョブを、ネットワークプロトコルを使用して他の通信装置へ送信する機能を保持する。
【００８８】
また、ＭＦＰ７０３は、ディレクトリ・サービスクライアントの機能を保持し、ＭＦＰ７０３を使用する個々のユーザの情報や、管理者ユーザが端末７０１で生成したプロセス定義チケットを読み込み、その定義に従いオペレーションを処理する機能を保持する。
【００８９】
プロセス定義チケット内の個々の定義には、管理者ユーザのみが編集できる定義と、その他の一般ユーザも編集できる定義とをそれぞれ区別して設定、生成することが可能である。
【００９０】
そして、ＭＦＰ７０３を使用するユーザ（管理者ユーザも含む）は、ＭＦＰ７０３上でこのプロセス定義チケットを編集することが可能である。プロセス定義チケットをＭＦＰ７０３上で編集する場合は、ユーザ種別に従って編集できる定義と編集できない定義が決定されている。
【００９１】
ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３上で実行するために定義されたプロセス定義チケットの一覧を表示するためのユーザインタフェースや、プロセス定義チケットの編集を行うためのユーザインタフェースを保持する。プロセス定義チケット編集時、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３自身に対してログイン、操作しているユーザの権限をチェックし、編集可能な定義と編集不可能な定義を区別して表示する。
【００９２】
チケット管理サーバ７０４は、ディレクトリ・サービスサーバ機能などを保持し、同一ドメイン内に設置されている端末７０１やＭＦＰ７０３にログインするユーザ情報を管理する機能を保持する。
【００９３】
また、チケット管理サーバ７０４は、管理者ユーザが端末７０１で生成したプロセス定義チケット等を登録、管理する機能を保持する。
【００９４】
７０５は、端末７０１上で管理者ユーザが、管理サーバ７０２に対してＭＦＰ７０３の性能情報や現在の設定の取得を要求し、管理サーバ７０２がその要求に対して該当する情報を応答する処理を示す。
【００９５】
７０６は、端末７０１上で管理者ユーザが、ＭＦＰ７０３に対してその性能情報や現在の設定の取得を要求し、ＭＦＰ７０３がその要求に対して該当する情報を応答する処理を示す。
【００９６】
管理者ユーザは取得した情報を基に、ＭＦＰ７０３で実行するためのプロセス定義チケットを生成する。このとき、管理者ユーザは、ＭＦＰ７０３で実行するために生成したプロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で実際に実行することが可能かをチェックするために、取得した性能情報、設定情報を使用してベリファイを行うことができる。
【００９７】
ベリファイを行った結果、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で実行可能と診断されれると、端末７０１は、そのプロセス定義チケットに対して「ＭＦＰ７０３で正常チェック済み」情報を設定する。
【００９８】
第２の実施形態における正常チェック済み情報は、チェック対象のプロセス定義チケットが操作対象のＭＦＰで使用可能かどうかを示す情報である。従って、同じプロセス定義チケットでも操作対象のＭＦＰ毎に使用可能な場合と使用不可能な場合に区別される。一方、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で実行不可能と診断されれば、「ＭＦＰ７０３で正常チェック済み」情報は設定されない。
【００９９】
更に、管理者ユーザは、生成したプロセス定義チケット内の個々の定義について、管理者ユーザのみが編集できる定義と、その他の一般ユーザも編集できる定義とをそれぞれ区別して設定することが可能である。そして、ＭＦＰ７０３を使用するユーザ（管理者ユーザも含む）は、ＭＦＰ７０３上でこのプロセス定義チケットを編集することが可能である。
【０１００】
７０７は、管理者ユーザが端末７０１で生成したプロセス定義チケットのチケット管理サーバ７０４への登録要求と、チケット管理サーバ７０４からの応答を示す。また、７０７は、管理者ユーザが端末７０１からチケット管理サーバ７０４に対して、登録されている同一ドメインのユーザ情報やプロセス定義チケットを取得する要求と、チケット管理サーバ７０４からの応答を示す。
【０１０１】
管理者ユーザは、端末７０１で生成したプロセス定義チケットをチケット管理サーバ７０４へ登録し、管理する。このとき、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」情報は、プロセス定義チケット内に設定されている。また、定義生成時の一時保存の意味も含めて、端末７０１において、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」情報が設定されていないプロセス定義チケットも登録、管理できるものとする。
【０１０２】
７０８は、ユーザがＭＦＰ７０３を使用するためのＭＦＰ７０３からチケット管理サーバ７０４に対してユーザ情報やプロセス定義チケットの取得要求と、チケット管理サーバ７０４からの応答を示す。ＭＦＰ７０３は、ユーザによるＭＦＰ７０３自身へのログイン時、又は、スキャン処理、外部通信装置へのデータ送信処理等、ワークフローオペレーションを実行する時に、チケット管理サーバ７０４へユーザ情報、プロセス定義チケットを取得するよう要求する。
【０１０３】
７０９は、ＭＦＰ７０３から管理サーバ７０２に対して、また、管理サーバ７０２からＭＦＰ７０３に対して、ＭＦＰ７０３の性能情報や現在の設定情報を管理サーバ７０２に登録するための要求とその応答を示す。これにより、管理サーバ７０２はＭＦＰ７０３の性能情報や現在の設定情報を保持し、端末７０１から要求される、ＭＦＰ７０３の情報取得要求に応答することが可能となる。
【０１０４】
また、７０９は、ＭＦＰ７０３がプロセス定義チケットに従って処理したデータとそのプロセス定義チケットをＭＦＰ７０３から管理サーバ７０２に対する送信の要求と、管理サーバ７０２からの応答を示す。ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３上でユーザが行う操作に対して、チケット管理サーバ７０４から取得したプロセス定義チケットをチェックする。
【０１０５】
ここで、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」となっていないプロセス定義チケットをチケット管理サーバ７０４から取得した場合、ＭＦＰ７０３は、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で使用可能かどうかチェックする。その際に、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３自身の現在の性能情報と設定情報を使用して、チェックを行う。
【０１０６】
その結果、使用可能と判定された場合、ＭＦＰ７０３は、対象のプロセス定義チケットに「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」情報を設定する。一方、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で実行不可能と判定された場合、ＭＦＰ７０３は、プロセス定義チケット内の個々の定義についてそれらの編集可能権限をチェックする。
【０１０７】
また、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３自身に対してログイン、操作を行っているユーザの権限も併せてチェックする。その結果、プロセス定義チケット内の個々の定義に関して、そのユーザがそれらの編集権限を保持しており、それらの定義を編集することによって、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３上で実行可能になる場合があり得る。
【０１０８】
本実施形態においては、ＭＦＰ７０３は、ユーザインタフェースで「実行可能なプロセス定義チケット」、「編集することによって実行可能となるプロセス定義チケット」、「編集の有無に関わらず実行不可能なプロセス定義チケット」を区別して表示する。
【０１０９】
ユーザは、ユーザ自身の編集権限に基づいて、プロセス定義チケットを編集することによって、「編集することによって実行可能となるプロセス定義チケット」を「実行可能なプロセス定義チケット」にすることができる。
【０１１０】
ＭＦＰ７０３は、「実行可能なプロセス定義チケット」に変更されたプロセス定義チケットに対して、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」情報を設定する。プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３で実行不可能と判定されれば、「ＭＦＰ７０３で正常チェック済み」情報は設定されない。
【０１１１】
ＭＦＰ７０３は、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」となっているプロセス定義チケットのみ、その定義に従ってオペレーションを処理する。ＭＦＰ７０３は、処理結果として作成した画像データや印刷ジョブ等のデータとプロセス定義チケットを管理サーバ７０２へ送信する。
【０１１２】
７１０は、ＭＦＰ７０３がプロセス定義チケットに従って処理したデータを、ＭＦＰ７０３から外部通信装置に対して送信の要求を示す。ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３自身の上でユーザが行う操作に対して、チケット管理サーバ７０４から取得したプロセス定義チケットをチェックする。
【０１１３】
ＭＦＰ７０３は、「ＭＦＰ７０３の正常チェック済み」となっているプロセス定義チケットのみ、その定義に従ってオペレーションを処理する。ＭＦＰ７０３は、処理結果として作成した画像データや印刷ジョブ等のデータを外部通信装置へ送信する。
【０１１４】
図８は、本実施形態において、ＭＦＰ７０３上でユーザがオペレーションを開始し、終了するまでの処理の手順を示す図である。図８のフローチャートの各ステップは、ＭＦＰ７０３が備えるＣＰＵの制御によって実行される。
【０１１５】
ステップＳ８０１において、ＭＦＰ７０３は、スキャン処理、外部通信装置へのデータ送信処理などのワークフローオペレーションを実行する。そのために、ＭＦＰ７０３は、チケット管理サーバ７０４からＭＦＰ７０３自身の権限、もしくはＭＦＰ７０３自身に対してログイン、操作するユーザの権限で取得可能な全てのユーザ情報、プロセス定義チケットを取得する。
【０１１６】
ステップＳ８０２において、ＭＦＰ７０３は、チケット管理サーバ７０４から取得したプロセス定義チケットをチェックする。
【０１１７】
ステップＳ８０３において、そのプロセス定義チケットが管理者ユーザによって正常チェック済み（ベリファイ済み）か否かを判定する。ここで、正常チェック済み（ベリファイ済み）である場合、ステップＳ８０７において、ＭＦＰ７０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。
【０１１８】
一方、ステップＳ８０３において、正常チェック済み（ベリファイ済み）でない場合、対象となるプロセス定義チケットはＭＦＰ７０３に対してベリファイが正常に終了していない。これは、ＭＦＰ７０３に対してベリファイをした結果異常終了したか、或いはそもそもベリファイ自体が行われていないかのいずれかである。また、異常終了した場合であっても、ベリファイを実行した時点からＭＦＰ７０３の構成が変わり、性能に変化がある場合がある。従って、ステップＳ８０４において、ＭＦＰ７０３の現在の性能情報と設定情報を使用して、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３上で実行可能であるか再度チェックする。
【０１１９】
チェックした結果、ステップＳ８０５において、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３上で実行可能であるか否かを判定する。ここで、ＭＦＰ７０３上で実行可能であると判定された場合、ステップＳ８０６において、正常チェック済み（ベリファイ済み）情報をプロセス定義チケットに設定する。そして、ステップＳ８０７において、ＭＦＰ７０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。
【０１２０】
一方、ステップＳ８０５において、プロセス定義チケットがＭＦＰ７０３上で実行不可能であると判定された場合、ステップＳ８０８において、ＭＦＰ７０３は実行不可能の要因となったプロセス定義チケット内の個別定義をすべて抽出する。
【０１２１】
ステップＳ８０９において、ＭＦＰ７０３は、ステップＳ８０８において抽出した全ての個別定義（要因定義）に対して、個々の定義の編集権限をチェックする。
【０１２２】
ステップＳ８１０において、ＭＦＰ７０３は、更にＭＦＰ７０３自身に対してログイン、操作しているユーザのプロセス定義チケット編集権限をチェックする。そのような権限は、例えば、システム内で予め定められるようにしても良い。これによって、ＭＦＰ７０３は、ステップＳ８０８において抽出した全ての個別定義をユーザが編集することが可能かを解析することができる。
【０１２３】
ステップＳ８１１において、ＭＦＰ７０３は、全ての要因定義をユーザが編集することが可能であるか否かを判定する。ここで、ユーザが編集することが可能である場合、ステップＳ８１２において、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ７０３上で編集することによって実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。ステップＳ８１１の処理は、本発明における第２の判定の一例である。
【０１２４】
ステップＳ８１３で、「ＭＦＰ７０３上で編集することで実行可能なプロセス定義チケット」であるプロセス定義チケットをユーザが編集した場合、ＭＦＰ７０３は、正常チェック済み（ベリファイ済み）情報をプロセス定義チケットに設定する（Ｓ８０６）。そしてステップＳ８０７において、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」として表示する。
【０１２５】
ステップＳ８１２において「ＭＦＰ７０３上で編集することによって実行可能なプロセス定義チケット」として表示しているプロセス定義チケットをユーザが編集しないかぎり、対象のプロセス定義チケットはＭＦＰ７０３で実行することはできない。
【０１２６】
ステップＳ８１１において、全ての実行不可能要因定義をユーザが編集することが不可能である場合、ＭＦＰ７０３は、ＭＦＰ７０３上のユーザインタフェースに「ＭＦＰ７０３上で実行不可能なプロセス定義チケット」として表示する（Ｓ８１４）。
【０１２７】
本実施形態においては、ＭＦＰ７０３上でオペレーションを実行しているユーザは、ユーザインタフェースで、ユーザ自身が実行することのできるプロセス定義チケットの一覧を認識することができる。
【０１２８】
ステップＳ８１５において、オペレーションを実行しているユーザは、ユーザインタフェースに表示されている「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」のいずれかを選択する。これに応じて、ＭＦＰ７０３は実行すべきプロセス定義チケットを選択する。
【０１２９】
ステップＳ８１６において、ステップＳ８１５でのユーザによる選択をトリガにして、ＭＦＰ７０３は、選択されたプロセス定義チケットに従ってオペレーションを実行する。
【０１３０】
ステップＳ８１７において、ＭＦＰ７０３は、ステップＳ８１６で生成されたデータ（スキャンデータ、印刷ジョブ等）とプロセス定義チケットを管理サーバ７０４や外部通信装置に送信する。これによって、ＭＦＰ７０３は正常チェック済み（ベリファイ済み）情報を保持するプロセス定義チケットにのみに従ったオペレーション実行を行うことができる。
【０１３１】
図９は、ステップＳ８０７、ステップＳ８１２、および、ステップＳ８１４における、ユーザインタフェースの表示の一例を示す図である。
【０１３２】
９０１は、ステップＳ８０１において、ＭＦＰ７０３がチケット管理サーバ７０４から取得した全てのプロセス定義チケットの一覧表示を示している。
【０１３３】
９０２は、ステップＳ８０７において、ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケットを示している。図９においては、例えば、ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケットは、１つ存在することになる。
【０１３４】
９０３は、ステップＳ８１２において、ＭＦＰ７０３上でユーザが編集することによって実行可能なプロセス定義チケットを示している。図９においては、例えば、ＭＦＰ７０３上でユーザが編集することによって実行可能なプロセス定義チケット９０３は、１つ存在することになる。
【０１３５】
９０４は、ステップＳ８１４において、ＭＦＰ７０３上で実行不可能なプロセス定義チケットを示している。図９においては、ＭＦＰ７０３上で実行不可能なプロセス定義チケットは、２つ存在することになる。実行不可能なプロセス定義チケット９０４は、ＭＦＰ７０３の設定によって非表示にすることも可能とする。
【０１３６】
９０５は、オペレーション開始ボタンを示す。実行可能なプロセス定義チケット９０２において、ユーザがＭＦＰ７０３上で実行するプロセス定義チケットを選択した後、オペレーション開始ボタン９０５を押下することで、ＭＦＰ７０３は選択されたプロセス定義チケットに従ってオペレーションを実行する。
【０１３７】
９０６は、プロセス定義チケットの詳細情報を表示するボタンを示す。ユーザがいずれかのプロセス定義チケットを選択し、詳細情報ボタン９０６を押下することによって、ＭＦＰ７０３は選択されたプロセス定義チケットの詳細情報を表示する。
【０１３８】
９０７は、オペレーション実行初期処理とプロセス定義チケットリスト９０１のキャンセルボタンを示す。ユーザは、キャンセルボタン９０７を押下することによって、オペレーション実行初期処理を中断し、プロセス定義チケットリスト９０１の表示を終了する。
【０１３９】
図１０は、ユーザが編集することによって実行可能なプロセス定義チケット９０３をユーザが選択して詳細情報ボタン９０６を押下した時に表示されるユーザインタフェースの表示（第２の表示）の一例を示す図である。
【０１４０】
１００１は、プロセス定義チケット内に定義されている個々の定義の詳細な情報の一覧表示を示している。
【０１４１】
１００２は、プロセス定義チケット内に定義されている個々の定義の詳細な情報を示している。また、定義１００２は、「管理者ユーザにのみ編集可能」であり、一般ユーザでは編集することができないことを示している。
【０１４２】
例えば、図１０において、「管理者ユーザにのみ編集可能」の定義は７つ存在することになる。「管理者ユーザにのみ編集可能」の定義は、ＭＦＰ７０３の設定によって非表示にすることも可能とする。
【０１４３】
１００３は、定義１００２と同様に、プロセス定義チケット内に定義されている個々の定義の詳細な情報を示している。また、定義１００３は、「管理者ユーザと一般ユーザが編集可能」であることを示しており、さらに、定義１００３は、プロセス定義チケット（定義名２）が実行不可能な要因となっている定義であることを示す。
【０１４４】
例えば、図１０において、「管理者ユーザと一般ユーザが編集可能」の定義、かつプロセス定義チケット（定義名２）が実行不可能な要因となっている定義は１つ存在することになる。１００４は、プロセス定義チケット内に定義されている個々の定義の詳細な情報を示している。
【０１４５】
また、定義１００４は、「管理者ユーザと一般ユーザが編集可能」であることを示しており、さらに、定義１００４は、プロセス定義チケット（定義名２）が実行不可能な要因とは無関係な定義であることを示す。
【０１４６】
例えば、図１０において、「管理者ユーザと一般ユーザが編集可能」、かつ、プロセス定義チケット（定義名２）が実行不可能な要因とは無関係な定義は、２つ存在することになる。
【０１４７】
１００５は、ユーザがプロセス定義チケット内の詳細情報を編集した場合にその編集内容を適用、保存するための設定ボタンを示す。
【０１４８】
１００６は、ユーザがプロセス定義チケット内の詳細情報を編集した場合にその編集内容をキャンセルしたり、プロセス定義チケット詳細情報のユーザインタフェースを終了するためのキャンセルボタンを示す。
【０１４９】
図１０でプロセス定義チケットが実行不可能となる要因の定義１００３をユーザが編集することで、ＭＦＰ７０３は「ＭＦＰ７０３上で編集することで実行可能なプロセス定義チケット」から「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」に変更する。そして、ＭＦＰ７０３は、正常チェック済み（ベリファイ済み）情報をプロセス定義チケットにセットする。
【０１５０】
しかしながら、ユーザの編集の仕方によっては、「ＭＦＰ７０３上で実行可能なプロセス定義チケット」から「ＭＦＰ７０３上で編集することによって実行可能なプロセス定義チケット」に変更となる場合も存在する。ＭＦＰ７０３はこの変更に対するチェックも行う。
【０１５１】
以上のように、本発明によると、プロセス定義チケットが操作対象の画像形成装置上で実行可能であるか否かを、ユーザが管理端末上でベリファイされたか確認することが可能となる。
【０１５２】
ここで、ベリファイされていた場合、そのプロセス定義チケットは、ユーザが操作対象の画像形成装置上で実行可能である。一方、ベリファイされていない場合、操作対象の画像形成装置内の現在の処理性能や設定情報を用いてプロセス定義チケットをベリファイし、操作対象画像形成装置上で実行可能であるか否かをチェックする。
【０１５３】
これにより、操作対象の画像形成装置上で実行可能なプロセス定義チケットと、ユーザが編集することにより実行可能となるプロセス定義チケットと、管理者ユーザによる編集が必要なプロセス定義チケットとをそれぞれ表示することが可能となる。その結果、ユーザは、表示されたプロセス定義チケットから自ら選択、編集、操作することによって、オペレーション実行を行うことが可能となる。
【０１５４】
本発明にはプログラム（データ処理プログラム）コードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるコンピュータ読み取り可能なメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態におけるデータ処理装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰのコントローラの主要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における装置間の主要部分に関する動きを説明する図である。
【図４】管理者ユーザが端末上でプロセス定義チケットを生成する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰ上でユーザがオペレーションを開始し、終了するまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ５０７及びステップＳ５０８において、ユーザインタフェースにおける表示の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における装置間の主要部分に関する動きを説明する図である。
【図８】本実施形態において、ＭＦＰ上でユーザがオペレーションを開始し、終了するまでの処理の手順を示す図である。
【図９】ステップＳ８０７、ステップＳ８１２、及び、ステップＳ８１４における、ユーザインタフェースの表示の一例を示す図である。
【図１０】図９に示す詳細情報ボタンを押下した時に表示されるユーザインタフェースの表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５６】
３０１、７０１  端末
３０２、７０２  管理サーバ
３０３、７０３  ＭＦＰ
３０４、７０４  チケット管理サーバ
【図１】
2010108439.tif 000003
【図２】
2010108439.tif 000004
【図３】
2010108439.tif 000005
【図４】
2010108439.tif 000006
【図５】
2010108439.tif 000007
【図６】
2010108439.tif 000008
【図７】
2010108439.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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