(57)【要約】      （修正有）【課題】遮断性能を向上させたイオン風を発生可能な送風装置及び気流制御方法を提供する。【解決手段】放電極２と対向極３との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニット１ａを、複数個並列に備え、複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御手段Ｒを備えている。そして、気流制御は、前記送風ユニット１ａに流れる電流を、検知手段Ｄを用いて検知し、前記検知手段Ｄの出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御することで行う。【選択図】図１
2010022925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電極と、
対向極と、
を有し、
前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備え、
複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御手段を備えたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記気流制御手段は、
前記送風ユニットに流れる電流を検知する検知手段と、
前記検知手段の出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御する電流制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記電流制御手段は、可変抵抗を有することを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項４】
前記電流制御手段は、複数の前記送風ユニットの間で電気的導通をそれぞれ独立的に制御する素子を有することを特徴とする請求項２または３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記電流制御手段は、変圧器を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の送風装置。
【請求項６】
放電極と、
対向極と、
を有し、
前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備えた送風装置において、
複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御方法であって、
前記送風ユニットに流れる電流を、検知手段を用いて検知し、
前記検知手段の出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御することを特徴とする気流制御方法。
【請求項７】
前記電流を制御する手段に、可変抵抗を用いることを特徴とする請求項６記載の気流制御方法。
【請求項８】
前記電流を制御する手段に、複数の前記送風ユニットの間で電気的導通を切り換える素子を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の気流制御方法。
【請求項９】
前記電流を制御する手段に、変圧器を用いることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の気流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般には、送風装置及び気流制御方法に関し、具体的には、放電極と対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置及びイオン風の気流制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気の撹拌や、集塵、冷却、空間遮断などの各種の用途に送風装置が利用されている。例えば、住空間において、キッチン空間で発生した臭いや油煙などが隣接するリビング空間に流れ込むと、リビング空間における快適性が阻害され、また、リビング空間の壁面やリビング空間に置かれた物品が汚損するおそれがある。このような場合には、エアカーテンにより空間を遮断することが有効である。
【０００３】
これに対して、イオン風を形成する技術が提案されている（特許文献１及び特許文献２）。イオン風は、放電極と対向極との間に電圧を印加してコロナ放電を発生させることにより生成させる。コロナ放電により、空間内の分子がイオン化し、イオン化した分子は対向極に向かって流れるが、一部の分子は室内に放出される。この分子の流れにより、イオン風が形成される。
【０００４】
送風装置が必要とされる各種の用途において、遮蔽性を高めるため厚みのあるイオン風を形成することが求められる場合がある。
【特許文献１】特開２００５−６１８１２号公報
【特許文献２】特許第３６４４９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の態様は、遮断性能を向上させたイオン風を発生可能な送風装置及び気流制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、放電極と、対向極と、を有し、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備え、複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御手段を備えたことを特徴とする送風装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、放電極と、対向極と、を有し、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備えた送風装置において、複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御方法であって、前記送風ユニットに流れる電流を、検知手段を用いて検知し、前記検知手段の出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御することを特徴とする気流制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遮断性能を向上させたイオン風を発生可能な送風装置及び気流制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、放電極と、対向極と、を有し、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備え、複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御手段を備えたことを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が吐出され、遮断性能に優れた送風装置が提供される。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記気流制御手段は、前記送風ユニットに流れる電流を検知する検知手段と、前記検知手段の出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御する電流制御手段と、を有することを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１１】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記電流制御手段は、可変抵抗を有することを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１２】
また、第４の発明は、第２または第３の発明において、前記電流制御手段は、複数の前記送風ユニットの間で電気的導通をそれぞれ独立的に制御する素子を有することを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１３】
また、第５の発明は、第２〜第４のいずれか１つの発明において、前記電流制御手段は、変圧器を有することを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１４】
また、第６の発明は、放電極と、対向極と、を有し、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風ユニットを、複数個並列に備えた送風装置において、複数の前記送風ユニットから吐出される前記イオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御方法であって、前記送風ユニットに流れる電流を、検知手段を用いて検知し、前記検知手段の出力に応じて前記送風ユニットに流れる電流を制御することを特徴とする気流制御方法である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が吐出され、遮断性能に優れたイオン風が実現できる。
【００１５】
また、第７の発明は、第６の発明において、前記電流を制御する手段に、可変抵抗を用いることを特徴とする気流制御方法である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１６】
また、第８の発明は、第６または第７の発明において、前記電流を制御する手段に、複数の前記送風ユニットの間で電気的導通を切り換える素子を用いることを特徴とする気流制御方法である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１７】
また、第９の発明は、第６〜第８のいずれか１つの発明において、前記電流を制御する手段に、変圧器を用いることを特徴とする気流制御方法である。  
この送風装置によれば、均一な厚みのあるイオン風が容易に実現できる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る送風装置１を例示する模式斜視図である。  
また、図２は、送風装置１の放電極２及び対向極３を例示する模式側面図である。  
また、図３は、送風装置１の放電極２及び対向極３を例示する模式平面図である。
【００１９】
図１〜図３に表したように、本実施形態に係る送風装置１は、放電極２と、対向極３と、を有する送風ユニット１ａを、複数個並列に備えている（図では、２個）。送風ユニット１ａは、放電極２と対向極３との間に電位差を設けることでイオン風を形成する装置である。対向極３は、図１〜図３に表した具体例（具体例１）のように、一対の対向極３、３とすることができる。この場合、対向極３は、図１〜図３に表したように隣接する送風ユニット１ａ間で共有される構成にしてもよく、図示しないが共有されない構成にしてもよい。
【００２０】
そして、本実施形態に係る送風装置１は、複数の送風ユニット１ａから吐出されるイオン風の送風性能（風量及び風速の少なくともいずれか）を略同一にする気流制御手段Ｒを備えている。
【００２１】
放電極２は、例えば、金属製の板状部材とすることができ、複数の突起部２ｐを有していてよい。複数の突起部２ｐは、例えば図１に表したように、放電極２の長手方向に、対向極３が設けられた側に向けて一定間隔で突出する構成にすることができる。突起部の先端は、例えば鋭角の先端とすることができる。尚、突起部２ｐは、針状形状とすることもできる。このように、先端を尖らせることにより後述する電子の発生場所を突起部２ｐの先端に限定させることができる。また、突起部２ｐの先端から放出される電子がさらに集束されるので、放出される電子が広がることなく真っ直ぐに飛び出しイオン風の直進性を高めることができる。ただし、突起部２ｐの先端は鋭角には限定されず、必要とされるイオン風が形成される限りにおいて、鈍角であってもよく、あるいは丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２２】
対向極３は、例えば、金属製の平板状部材とすることができ、その長手方向が放電極２の長手方向とほぼ平行となるようにして配設される構成にすることができる。  
また、一対の対向極３、３の間の中間位置の上方に放電極２が設けられるようにしてよく、放電極２の突起部２ｐは、一対の対向極３、３の間の中間位置に向けて突出する構成にしてよい。
そして、放電極２には直流電源１０が接続され、一対の対向極３、３は接地されている。
【００２３】
ここで、前述したように、本実施形態に係る送風装置は、複数の送風ユニット１ａから吐出されるイオン風の風量及び風速の少なくともいずれかを略同一にする気流制御手段Ｒを備えている。気流制御手段Ｒは、例えば、各送風ユニット１ａに流れる電流を検知する検知手段Ｄ（例えば、電流計Ａ１、Ａ２）と、検知手段Ｄの出力に応じて各送風ユニット１ａに流れる電流を制御する（例えば、均一にする）電流制御手段Ｑと、を有する構成にすることができる。
【００２４】
これにより、各送風ユニット１ａから発生するイオン風の風量や風速を略同一にすることができ、均一な厚みのあるイオン風が形成され、もって遮断性能の向上が図られる。  
気流制御手段Ｒは、放電極２側、対向極３側、または他の任意の場所に設けることができ、図１では放電極２側に設けられている。
【００２５】
なお、図示しないが、一対の対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向）外側には樹脂等の電気絶縁性材料からなる一対のカバー部材が設けられてもよい。また、放電極２は、樹脂等の電気絶縁性材料からなる支持部材を介してカバー部材に取り付けられてもよい。  
また、キッチン空間などで発生した水蒸気や油煙などを遮断するような用途を考慮すれば、放電極２と、一対の対向極３、３とはステンレスからなるものとすることが好ましい。
【００２６】
また、放電極２と、一対の対向極３、３とを導電性の保護膜でコーティング（例えば、導電性フッ素樹脂コーティングなど）したり、耐食性の高い金属でメッキしたり、酸化チタン等の導電性を有する光触媒をコーティングしたりすることもできる。このような導電性のコーティングやメッキなどであれば、後述する、両電極間に電位差を設けることにより発生するコロナ放電を妨げることなく放電極２と、一対の対向極３、３との耐食性や防汚性を高めることができる。その結果、水蒸気や油煙などが発生するような環境であっても長期間にわたる運転が可能となる。
【００２７】
次に、イオン風の発生原理について、図４を参照しつつ説明する。  
図４は、イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。  
図４に示すように、放電極２には直流電源１０が接続され、マイナスの電圧が印加されている。そして、直流電源１０のプラス側と一対の対向極３、３とは接地されている。尚、直流電源１０のプラス側が放電極２と接続され、直流電源１０のマイナス側と一対の対向極３、３とが接地されるようにすることもできる。また、放電極２と、一対の対向極３、３との間に電位差が存在すればよいので、放電極２側が接地される構成にしてもよく、あるいは、放電極２及び対向極３のいずれの側も接地されない構成にしてもよい。
【００２８】
直流電源１０により放電極２に、例えば−２０ｋＶ程度の電圧が印加されると、放電極２と一対の対向極３、３との間に電位差が生じ、突起部２ｐの先端部付近の電界強度が局部的に高くなりコロナ放電が発生する。印加電圧は、使用状況に応じて任意の値にすることができ、例えば１０ｋＶ〜２０ｋＶ程度が挙げられる。そして、このコロナ放電により生成された電子は放電極２と一対の対向極３、３との間に形成された電界により図中下方に向けて引き出される。
【００２９】
図４に示すように、引き出された電子が、気体分子（例えば、水蒸気（Ｈ２Ｏ）や酸素（Ｏ２）など）に付着すると、気体分子はマイナス電荷を帯びるイオンとなる。イオンの一部は一対の対向極３、３に引き込まれるが、一対の対向極３、３の対向方向の中心付近は左右の対向極３、３からの電位が等電位となるので、残りのイオンは中央部付近を通り抜けるようにして図中下方の空間に向けて放出されることになる。このように、前述した電界の作用により、イオンの一部は、図中下方の空間に向けて放出されることになる。その結果、下方への気体分子の流れ、すなわち、イオン風と呼ばれる空気の流れが生じることになる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る送風装置１、すなわち、複数の送風ユニット１ａを並列に配置した送風装置（以下、「多軸型送風装置」とよぶ）の送風性能について、１つの送風ユニット１ａのみからなる送風装置（以下、「単軸型送風装置」あるいは「１軸型送風装置」とよぶ）と比較しつつ、図５〜図７を参照して説明する。なお、以下において「風速」とは、上下方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）成分の風速を意味する。
【００３１】
図５は、比較実験に用いた送風装置の放電極２及び対向極３を表す模式斜視図である。
図５（ａ）は、１軸型送風装置の放電極２及び対向極３を表している。各符号の意味は、次の通りである。「Ａ」は、対向する２つの対向極３の間の距離を表している。「Ｂ」は、放電極２と対向極３との間の上下方向の距離を表している。「Ｃ」は、対向極３の上下方向の幅を表している。「Ｌ」は、放電極２の長手方向（Ｘ軸方向）の長さを表している。「Ｐ」は、突起部２ｐの間隔（いわゆるピッチ。より詳細には、突起部２ｐの先端の間隔）を表している。「Ｔ」は、放電極２の板厚を表している。
【００３２】
また、図５（ｂ）は、２つの送風ユニット１ａからなる送風装置（２軸型送風装置）の放電極２及び対向極３を表す模式斜視図である。この送風装置は、図５（ａ）に表した１軸型送風装置の、対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向）外側に、放電極２及び対向極３が１つずつ並列して追加され、２つの送風ユニット１ａの間で対向極３が共有されている構成を有する。  
図６は、対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向、イオン風の厚み方向）の風速分布を表したグラフ図である。横軸の基準（０）は、送風装置のＹ軸方向における中心の直下の位置である。  
また、表１は、Ｙ軸方向方向における風量及び風速の最大値を示した表である。
【表１】
2010022925.tif 000003
この比較実験の条件は、次の通りである。Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）には、１６ｍｍ及び２５ｍｍの２つの値を用いた。Ｂ（放電極２と対向極３との間の距離）は２０ｍｍであり、Ｃ（対向極３の幅）は６０ｍｍである。長手方向の長さＬは、３００ｍｍである。突起部２ｐのピッチＰは１ｍｍであり、放電極２（突起部２ｐ）の板厚Ｔは０．１ｍｍである。突起部２ｐの先端の形状は鋭角で、角度は２０度である。  
印加電圧は、２０ｋＶである。
【００３３】
これらの条件で、上下方向の風速成分のみを検出する装置（風速計）を用いて、送風装置１の下端から１．５ｍ下方の位置における風速を測定した。
【００３４】
図６から、２軸型送風装置は、１軸型送風装置に比べて高い風速性能を実現できることがわかる。また、表１に示したように、風量についても、２軸型送風装置は１軸型送風装置に比べて多いことがわかる。この傾向は、Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）が２５ｍｍの場合も１６ｍｍの場合も同様である。  
これらから、多軸型送風装置は、単軸型送風装置に比べて送風性能（風量や風速）が高く、遮断性能に優れているといえる。
【００３５】
また、図７は、Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）と風速との関係を表したグラフ図である。  
この比較実験の条件は、次の通りである。Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）は、１１〜４０ｍｍの範囲で複数の値を用いた。Ｂ（放電極２と対向極３との間の距離）は２０ｍｍであり、Ｃ（対向極３の幅）は６０ｍｍである。長手方向の長さＬは、３００ｍｍである。ピッチＰは、１ｍｍ及び４ｍｍの２つの値を用いた。放電極２の板厚Ｔは、０．１ｍｍである。突起部２ｐの先端の形状は鋭角で、角度は２０度である。  
印加電圧は、２０ｋＶである。
【００３６】
これらの条件で、上下方向の風速成分のみを検出する装置（風速計）を用いて、送風装置１の下端から１．５ｍ下方の位置における風速を測定した。  
図７から、２軸型送風装置は、１軸型送風装置に比べて高い風速性能を実現できることがわかる。特に、Ａ＝１６ｍｍでＰ＝４ｍｍの場合、２軸型では０．９８ｍ／ｓという高い風速が得られた。
【００３７】
送風ユニット１ａ間で風速が不均一な場合、空気の渦や風の乱れなどが生じ、十分な風速や風量を伴う厚みのあるイオン風が形成されにくいと考えられる。例えば、高い風速を有するイオン風は低い風速を有するイオン風の方に引き込まれ、直進性が損なわれことが考えられる。この結果、この斜め方向に進む風は、隣接あるいは離隔するイオン風や室内空気等との間で衝突したり干渉したりして、渦や乱れを惹起し、不均一な流れを生じさせると考えられる。このため、遮断性能が低下すると考えられる。
【００３８】
従って、本実施形態では、多軸型送風装置において、複数の送風ユニット１ａの間で送風性能（風量及び風速の少なくともいずれか）が略同一になるように制御する。これにより、均一な厚みのあるイオン風を形成し、もって遮断性能の向上を図らんとしている。
【００３９】
以下、この制御方法の一例として、各送風ユニット１ａに流れる電流を制御することにより風速を均一化する手法を取り上げて説明する。より詳細には、検知手段Ｄを用いて各送風ユニット１ａに流れる電流を検知し、電流制御手段Ｑを用いて、検知手段Ｄの出力に応じて各送風ユニット１ａに流れる電流を制御する。
【００４０】
まず、送風ユニット１ａに流れる電流と、送風ユニット１ａから吐出されるイオン風の風速との関係について、図８を参照しつつ説明する。  
図８は、電流と風速との関係を表すグラフ図である。また、表２〜表４は、図８の原データを示す表である。
【表２】
2010022925.tif 000004
【表３】
2010022925.tif 000005
【表４】
2010022925.tif 000006
この実験の条件は、次の通りである。本実験では、図５（ａ）に表した１軸型の送風装置を用いた。Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）には、１６ｍｍ及び２５ｍｍの２つの値を用いた。Ｂ（放電極２と対向極３との間の距離）は２０ｍｍであり、Ｃ（対向極３の幅）は６０ｍｍである。長手方向の長さＬは、３００ｍｍである。ピッチＰには、１ｍｍ及び２５ｍｍの２つの値を用いた。放電極２は、エッチング加工により作製し、板厚Ｔは０．１ｍｍである。突起部２ｐの先端の形状は鋭角で、角度は２０度である。  
印加電圧には、１２ｋＶ、１６ｋＶ、及び２０ｋＶの３つの値を用いた。  
これらの条件で、上下方向の風速成分のみを検出する装置（風速計）を用いて、送風装置１の下端から１．５ｍ下方の位置における風速を測定した。
【００４１】
図８からわかるように、電流と風速との間には良好な相関関係がある。すなわち、電流と風速とは概ね比例している。これから、各送風ユニット１ａに流れる電流を制御することにより、各送風ユニット１ａから発生するイオン風の風速を制御することができると考えられる。すなわち、これらに流れる電流を均一にすることにより、イオン風の風速を均一化することができると考えられる。
【００４２】
次に、送風ユニット１ａに流れる電流を制御する方法について、図１、図９〜図１３を参照しつつ説明する。  
図１に表したように、具体例１に係る送風装置１の気流制御手段Ｒは、検知手段Ｄと、電流制御手段Ｑと、を有する。これらを用いることにより、各送風ユニット１ａに流れる電流が均一になるように制御される。
【００４３】
図９は、具体例１（図１）に係る送風装置１の模式回路図である。  
図９に表したように、具体例１に係る送風装置１においては、放電極２側に、電流計である検知手段Ｄと、可変抵抗である電流制御手段Ｑと、が設けられている。この場合の電流の調節方法としては、例えば次のような方法が考えられる。
【００４４】
送風装置を室内等に取り付けた時点においては、前述したように、例えば製造・組立時または設置時の寸法誤差等により、異なる送風ユニット１ａ間で流れる電流に差異が生じることがある。図９では、一例として、±１０％程度のずれが生じた場合を想定する。
【００４５】
送風装置を組立設置した後、電流計（検知手段Ｄ）を用いて、各送風ユニット１ａに流れる電流を測定する。図９（ａ）では、１６ｋＶの電圧を印加して、左側の送風ユニット１ａには１．１ｍＡの電流が流れ、右側の送風ユニット１ａ’には０．９ｍＡの電流が流れる場合を想定している。
【００４６】
その後、各送風ユニット１ａに流れる電流が実質的に同じになるように、可変抵抗（電流制御手段Ｑ）の抵抗値を調節する。ここで、「実質的に同じ」とは、全く同じ値である場合の他、全く同じ値ではないものの、送風性能の点から全く同じ値である場合と同等と認められる場合を含む。図９（ｂ）では、送風ユニット１ａの可変抵抗を３．３ＭΩ、送風ユニット１ａ’の可変抵抗を０にしている。これにより、送風ユニット１ａ、１ａ’間で均一な風速を有するイオン風が形成される。
【００４７】
なお、電流制御は、このような設置時に調整する手法の他、検知手段Ｄにより随時（常時）各送風ユニット１ａに流れる電流を検知して、検知結果を電流制御手段Ｑにフィードバックする構成にしてもよい。この場合、より精緻に電流を制御することが可能となり、遮断性能がさらに向上する。  
あるいは、出荷時に予め電流を調節する構成にしてもよい。この場合、電流制御手段Ｑには固定抵抗を用いることもできる。
【００４８】
次に、本実施形態の他の具体例（具体例２）について、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。  
図１０は、具体例２に係る送風装置１を表した模式斜視図である。図１０に表したように、具体例２に係る送風装置１では、電流制御手段Ｑは対向極３側に設けられている。
【００４９】
図１１は、具体例２に係る送風装置１の模式回路図である。図１１に表したように、具体例２では、スイッチング素子（複数の送風ユニット１ａの間で電気的導通を独立的に制御する素子）を用いて、送風ユニット１ａ側及び送風ユニット１ａ’側に流れる電流が均一になるように制御している。このとき、送風ユニット１ａ側の電流と、送風ユニット１ａ’側は、それぞれ、独立的にＯＮ／ＯＦＦ時間の割合（デューティ比）を制御することができる。よって、１ａ側及び１ａ’側両方に導通している時間が存在してもよい。これにより、送風ユニット１ａ、１ａ’間で均一な風速を有するイオン風が形成される。なお、この制御には、例えばパルス幅変調（Pulse Width Modulation：ＰＷＭ）を用いることができる。  
具体例２では、小型部品を用いることができ、ひいては、商品全体をコンパクト化できるという利点がある。
【００５０】
次に、本実施形態のさらに別の具体例（具体例３）について、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。  
図１２は、具体例３に係る送風装置１を表した模式斜視図である。図１２に表したように、具体例３に係る送風装置１では、電流制御手段Ｑは放電極２側に設けられている。
【００５１】
図１３は、具体例３に係る送風装置１の模式回路図である。図１３に表したように、具体例３では、電流制御手段Ｑに変圧器（トランス）を用いている。すなわち、送風ユニット１ａ及び送風ユニット１ａ’には、それぞれに対応した変圧器が設けられている。また、電源も、これら変圧器に対応して複数用いられている。
【００５２】
変圧器の１次側には可変抵抗が設けられ、この可変抵抗を用いて１次側の電流が制御される。これに伴い、２次側（放電極２及び対向極３の存在する側）の電流が制御される。これにより、送風ユニット１ａの電極間に流れる電流と、送風ユニット１ａ’の電極間に流れる電流とが均一になるように制御することができる。この結果、送風ユニット１ａ、１ａ’間で均一な風速を有するイオン風が形成される。
【００５３】
具体例３では、変圧器を用いて２次側の高圧化を図っており、１次側の電圧は低く抑えることができる。このため、可変抵抗に負荷される電圧が具体例１に比べて小さく、可変抵抗に高い耐電圧性が要求されないという利点がある。
【００５４】
なお、これまで主に送風ユニット間で「風速」を均一化することを例に取り上げて説明してきたが、「風量」を均一化する気流制御手段Ｒや、「風速及び風量の両方」を均一化する気流制御手段Ｒを用いることもでき、これらの形態においても上記と同様の効果が得られる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の送風ユニットを並列配置することにより、厚みのあるイオン風が吐出される。また、並列接続の弊害として、寸法誤差等に起因する送風性能の違いが、直進性や遮断性能の低下を招来するおそれがあるところ、送風性能を均一化する手段を設け、遮断性能に優れた送風装置が提供される。  
すなわち、各送風ユニット１ａから吐出されるイオン風の風量や風速が略同一になるように制御する気流制御手段Ｒ（例えば、検知手段Ｄ及び電流制御手段Ｑ）を備えることにより、渦や乱れが生じず、減衰しにくい、均一な厚みのあるイオン風が形成される。このため、より遠くへ流れが到達し、遮断性能の向上が図られる。  
従って、本実施形態に係る送風装置は、他空間の臭い、油煙、水蒸気などの漏れを遮断することができ、キッチン、バス、洗面所、トイレ等に好適に用いることができる。
【００５６】
（応用例）
次に、本実施形態に係る送風装置１の応用例について、図１４〜図１７を参照しつつ説明する。
【００５７】
図１４は、送風装置の設置例を説明するための斜め上から見た模式図である。  
また、図１５は、送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【００５８】
図１４、図１５に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４１が設けられている。送風装置４１は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００５９】
また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、複数（図では、３つ）の送風装置が設置され、図中の左側の送風装置の長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４１ａで送風装置４１を運転するようになっている。
【００６０】
このような設置形態において、送風装置４１に本実施形態に係る送風装置を用いることにより、均一で厚みのあるイオン風が形成され、良好な遮断性能が得られる。このため、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することがない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００６１】
図１６は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。図１６に示すように、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４５が設けられている。送風装置４５は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００６２】
また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、複数（図では、５つ）の送風装置が設置され、図１６の送風装置４５ｂの長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４５ａで送風装置４５を運転するようになっている。
【００６３】
本実施の形態によれば、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置４５を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。
【００６４】
そして、このような設置形態においても、送風装置４１に本実施形態に係る送風装置を用いることにより、均一で厚みのあるイオン風が形成され、良好な遮断性能が得られる。このため、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することがない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００６５】
図１７は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。図１７に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置５０が設けられている。送風装置５０は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００６６】
また、送風装置５０には、可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａおよび放電極４７ｂ、対向極４７ａと放電極４７ｂとを保持案内するための案内部材４８、４９とが設けられている。  
可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａ、放電極４７ｂは、例えば、金属の薄板からなるものとすることができ、具体的には厚みが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のステンレスなどを用いることができる。
【００６７】
案内部材４８、４９は、柱状の形態を呈し、その外周部には対向極４７ａ、放電極４７ｂを保持するための溝が設けられている。また、その断面形状や材質などは特に限定されるものではないが、例えば、その断面が円形、材質が樹脂等の電気絶縁性材料からなるものとすることができる。  
また、施工に関しては、対向極４７ａ、放電極４７ｂを案内部材４８、４９に保持案内させることで一体的に設置することができるし、案内部材４８、４９の部分などでそれらを連結させるようにすることもできる。尚、対向極４７ａ、放電極４７ｂをそれぞれ電気的に接続し、図示しない１台の直流電源で送風装置５０を運転させるようにすることもできる。
【００６８】
本実施の形態によれば、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置５０を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。そして、可撓性を有する材料からなる対向極４７ａ、放電極４７ｂを用いているので、遮蔽される空間（キッチン空間４３）の寸法や形状に合わせて任意の設置形態を採用することができる。また、対向極４７ａ、放電極４７ｂの厚みが薄いので、施工現場における切断（寸法合わせ）が容易となり作業効率を向上させることができる。
【００６９】
本実施の形態においても、送風装置４１に本実施形態に係る送風装置を用いることにより、均一で厚みのあるイオン風が形成され、良好な遮断性能が得られる。このため、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することがない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態によれば、複数の送風ユニットを並列配置し、送風性能を均一化する手段を設けることにより、均一な厚みのあるイオン風が吐出され、遮断性能に優れた送風装置が提供される。
【００７１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、本発明の態様の送風装置の用途は、空間の遮断に限定されるものではなく、その他、空気の撹拌、冷却、集塵をはじめとして気流の形成が必要な各種の用途に同様に用いることができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る送風装置１を例示する模式斜視図である。
【図２】送風装置１の放電極２及び対向極３を例示する模式側面図である。
【図３】送風装置１の放電極２及び対向極３を例示する模式平面図である。
【図４】イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。
【図５】比較実験に用いた送風装置の放電極２及び対向極３を表す模式斜視図である。
【図６】対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向、イオン風の厚み方向）の風速分布を表したグラフ図である。
【図７】Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）と風速との関係を表したグラフ図である。
【図８】電流と風速との関係を表すグラフ図である。
【図９】具体例１（図１）に係る送風装置１の模式回路図である。
【図１０】具体例２に係る送風装置１を表した模式斜視図である。
【図１１】具体例２に係る送風装置１の模式回路図である。
【図１２】具体例３に係る送風装置１を表した模式斜視図である。
【図１３】具体例３に係る送風装置１の模式回路図である。
【図１４】送風装置の設置例を説明するための斜め上から見た模式図である。
【図１５】送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図１６】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図１７】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  送風装置、１ａ  送風ユニット、１ａ’  送風ユニット、２  放電極、２ｐ  突起部、３  対向極、１０  直流電源、４１  送風装置、４１ａ  直流電源、４２  システムキッチン、４３  キッチン空間、４４  リビング空間、４５  送風装置、４５ａ  直流電源、４５ｂ  送風装置、４６  システムキッチン、４７ａ  対向極、４７ｂ  放電極、４８  案内部材、４９  案内部材、５０  送風装置、Ａ  対向する２つの対向極３の間の距離、Ａ１  電流計、Ａ２  電流計、Ｂ  放電極２と対向極３との間の上下方向の距離、Ｃ  対向極３の上下方向の幅、Ｄ  検知手段、Ｌ  放電極２の長手方向（Ｘ軸方向）の長さ、Ｐ  突起部２ｐの間隔（ピッチ）、Ｑ  電流制御手段、Ｒ  気流制御手段、Ｔ  放電極２の板厚
【図１】
2010022925.tif 000007
【図２】
2010022925.tif 000008
【図３】
2010022925.tif 000009
【図４】
2010022925.tif 000010
【図５】
2010022925.tif 000011
【図６】
2010022925.tif 000012
【図７】
2010022925.tif 000013
【図８】
2010022925.tif 000014
【図９】
2010022925.tif 000015
【図１０】
2010022925.tif 000016
【図１１】
2010022925.tif 000017
【図１２】
2010022925.tif 000018
【図１３】
2010022925.tif 000019
【図１４】
2010022925.tif 000020
【図１５】
2010022925.tif 000021
【図１６】
2010022925.tif 000022
【図１７】
2010022925.tif 000023