(57)【要約】【課題】携帯端末に位置教示機能を搭載しても、第三者によって位置教示機能により物品位置が勝手に割り出されて物品が不正使用されてしまう状況を生じ難くすることができる位置教示機能使用制限システム、位置教示機能使用制限方法及び位置教示制限機能付き携帯端末を提供する。【解決手段】車両１には、電子キー２のカーファインダボタン２６が操作されたときに、車両１と電子キー２とが通信し合い、車両の位置を電子キー２に表示することにより車両位置をユーザに教示するカーファインダシステム２１が設けられている。このカーファインダ機能を備えた電子キー２に、衝撃センサ３１を搭載する。この衝撃センサ３１で電子キー２の落下を検出した際、カーファインダシステム２１を使用制限状態に入らせ、カーファインダ機能の使用に制限をかける。【選択図】図１
2010039774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能を持った位置教示機能使用制限システムにおいて、
前記携帯端末に付与される衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能の使用に制限をかける制限手段と
を備えたことを特徴とする位置教示機能使用制限システム。
【請求項２】
前記携帯端末が落下して動かなくなってからの経過時間を計時する計時手段を備え、
前記制限手段は、落下した前記携帯端末が一定時間の間、動かずに拾われないことを前記計時手段により確認した後、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを特徴とする請求項１に記載の位置教示機能使用制限システム。
【請求項３】
前記制限手段よりかけられた前記位置教示機能の制限状態を解除する制限解除手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置教示機能使用制限システム。
【請求項４】
前記制限手段は、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記携帯端末において前記位置教示機能が働かないようにすることにより、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の位置教示機能使用制限システム。
【請求項５】
前記制限手段は、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能を動作させない動作制限要求を前記携帯端末から無線通信により前記物品に発信させ、前記動作制限要求を前記物品に受け取らせ、前記物品において前記位置教示機能が働かないようにすることにより、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の位置教示機能使用制限システム。
【請求項６】
物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能で使用される位置教示機能使用制限方法において、
前記携帯端末に付与される衝撃を衝撃検出手段で監視し、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段が検出した際、制限手段により前記位置教示機能の使用に制限をかけることを特徴とする位置教示機能使用制限方法。
【請求項７】
物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能を持った位置教示制限機能付き携帯端末において、
前記携帯端末に付与される衝撃を検出する衝撃検出手段と、
前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能の使用に制限をかける制限手段と
を備えたことを特徴とする位置教示制限機能付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば物品（対象物）の位置を見失ったユーザに、携帯端末により物品位置を教示する位置教示機能に係り、詳しくはその使用を制限することが可能な位置教示機能使用制限システム、位置教示機能使用制限方法及び位置教示制限機能付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地において郊外型の大型ショッピング施設が多く建設され、このような郊外型の大型ショッピング施設では、多数の客が訪れる関係上、非常に広大な敷地面積の駐車場を完備しているところが多い。よって、このショッピング施設に車両で訪れた客の中には、買い物を終えて帰宅の途に付く際に、駐車場に駐車しておいた車両の位置を忘れてしまう人もいる。よって、このような状況になっても簡単に車両を見つけ出せるようにするために、駐車車両の位置の発見を手助けするシステムとして、今日ではカーファインダシステムというものが開発されている。このカーファインダシステムの一例は、例えば特許文献１，２等に開示されている。
【０００３】
これら文献に開示される一般的なカーファインダシステムでは、ユーザが所持する携帯端末として車両キーや携帯電話等が使用される。そして、カーファインダシステムを動作させる操作が携帯端末で行われると、その操作に対応した操作信号が携帯端末から車両に無線発信され、車両がこの操作信号を受信すると、車両と携帯端末との間の位置関係を割り出し、携帯端末に車両の駐車位置を表示させる。よって、ユーザは携帯端末の表示位置を見れば車両の駐車位置が確認可能となるので、広大な敷地面積の駐車場において自車両の位置が分からなくなっても、携帯端末の案内によって自車両を簡単に発見することが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−３４７２９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このカーファインダ機能を備え持つ携帯端末をユーザが何かの不意で気付かずに落としてしまい、落としたこの携帯端末が第三者に拾われる場合も想定される。このとき、携帯端末を拾った第三者は、カーファインダ機能を使用すれば、拾った携帯端末がどの車両のものかを簡単に割り出すことが可能である。よって、携帯端末を拾った第三者に車両を探され、この第三者によって車両が盗難に遭う可能性も否めないことから、車両−車両キーの間にこの種のカーファインダシステムを搭載しても、車両盗難に対する高いセキュリティ性を備える技術開発が要望されていた。
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末に位置教示機能を搭載しても、第三者によって位置教示機能により物品位置が勝手に割り出されて物品が不正使用されてしまう状況を生じ難くすることができる位置教示機能使用制限システム、位置教示機能使用制限方法及び位置教示制限機能付き携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能を持った位置教示機能使用制限システムにおいて、前記携帯端末に付与される衝撃を検出する衝撃検出手段と、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能の使用に制限をかける制限手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、ユーザが物品の配置位置を忘れてしまった場合には、携帯端末に備え付けられた位置教示機能により物品位置を確認するために、ユーザは位置教示機能を実行させる要求操作を携帯端末で行う。このとき、携帯端末が物品と無線通信を開始し、この通信の過程において携帯端末が物品との位置関係を割り出して、携帯端末上に物品の配置位置を通知する。これにより、ユーザは携帯端末により物品の配置位置を確認可能となることから、ユーザはもし仮に物品の配置位置を忘れてしまった場合でも、位置教示機能を使用すれば物品位置を知ることが可能となる。
【０００８】
ところで、ユーザは所持している携帯端末を何かの弾みで不意に何処かで落としてしまう場合も想定される。このとき、落とした携帯端末が第三者に拾われ、携帯端末を拾った第三者が携帯端末の位置教示機能を使用して物品を探し出し、物品に危害を加えたり、或いは物品に盗難行為を働いたりするなどの状況が発生することも否めない。よって、携帯端末に位置教示機能を搭載した場合は、物品位置を忘れたユーザにその位置を教示可能となるという利便性は持たせられるものの、携帯端末を不注意で落としたときには、携帯端末を拾った第三者に物品位置を簡単に割り出され、物品に不正な行為が加えられてしまう欠点がある。
【０００９】
しかし、本構成では、携帯端末に付与される衝撃を衝撃検出手段で監視し、この衝撃検出手段で衝撃が検出された際には、携帯端末が落下、つまりユーザが携帯端末を落としてしまったと認識して、制限手段により位置教示機能に使用制限をかける。よって、ユーザが落としてしまった携帯端末が第三者に拾われ、この第三者が携帯端末の位置教示機能で物品の位置を確認しようとしても、このときは位置教示機能が働かないので、第三者は物品位置を知ることができない。このため、携帯端末に位置教示機能を搭載しても、第三者によって位置教示機能により物品位置が勝手に割り出されて物品が不正使用されてしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記携帯端末が落下して動かなくなってからの経過時間を計時する計時手段を備え、前記制限手段は、落下した前記携帯端末が一定時間の間、動かずに拾われないことを前記計時手段により確認した後、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、衝撃検出手段が携帯端末に付与された衝撃を検出した際、その衝撃を検出した時点から携帯端末が一定時間の間において動かないときに、ユーザが携帯端末を落としたと判定する。よって、ユーザが携帯端末を落としたときにこれに気付いて直ぐに拾い上げたときには、この端末拾い上げの際に発生する揺れを衝撃検出手段が検出することを以て、このときに携帯端末に付与された衝撃が携帯端末の落下と認識されない。このため、ユーザが携帯端末を気付かずに落としたか否かの判定を、より精度よく行うことが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記制限手段よりかけられた前記位置教示機能の制限状態を解除する制限解除手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、例えばユーザが誤って位置教示機能を制限状態に入らせてしまっても、制限解除手段により元の通常状態に復帰させることが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記制限手段は、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記携帯端末において前記位置教示機能が働かないようにすることにより、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、携帯端末側で位置教示機能に使用制限をかけるので、物品及び携帯端末に位置教示機能の使用制限機能を組み込む際には、携帯端末側のみの設計変更で済む。このため、物品及び携帯端末に位置教示機能の使用制限機能を組み込むに際して、変更に係る手間を少なく抑えられ、また構造の複雑化も招かない。
【００１５】
本発明では、前記制限手段は、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能を動作させない動作制限要求を前記携帯端末から無線通信により前記物品に発信させ、前記動作制限要求を前記物品に受け取らせ、前記物品において前記位置教示機能が働かないようにすることにより、前記位置教示機能の使用に制限をかけることを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、車両側で位置教示機能に使用制限をかけるので、例えばもし仮に不正携帯端末から位置教示機能の実行要求が送信されてきても、物品はこれに応答して位置情報等の各種情報を返信してしまう動作をとらない。よって、位置教示機能に使用制限をかけるに際して、これを精度よく行うことが可能となる。
【００１７】
本発明では、物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能で使用される位置教示機能使用制限方法において、前記携帯端末に付与される衝撃を衝撃検出手段で監視し、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段が検出した際、制限手段により前記位置教示機能の使用に制限をかけることを要旨とする。
【００１８】
本発明では、物品に位置教示を要求する要求操作が携帯端末で実行された際、当該携帯端末と前記物品との間の位置関係を割り出し、前記携帯端末上でユーザに物品位置を教示する位置教示機能を持った位置教示制限機能付き携帯端末において、前記携帯端末に付与される衝撃を検出する衝撃検出手段と、前記携帯端末の落下を前記衝撃検出手段で検出した際、前記位置教示機能の使用に制限をかける制限手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、携帯端末に位置教示機能を搭載しても、第三者によって位置教示機能により物品位置が勝手に割り出されて物品が不正使用されてしまう状況を生じ難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した位置教示機能使用制限システム、位置教示機能使用制限方法及び位置教示制限機能付き携帯端末の第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、車両１には、車両キーとして使用される電子キー２との間でキー照合を行う電子キーシステム３と、車両ドア（座席ドア及びラッゲージドアも含む）のドアロックを施解錠するドアロックシステム４と、エンジンの動作状態を管理するエンジンシステム５とが設けられている。なお、電子キー２は、車両１との間で狭域無線通信が可能であって、電子キー２が固有に持つＩＤコードを無線通信により車両１に発信して車両１にキー照合を行わせるキーである。また、車両１が物品に相当し、電子キー２が携帯端末（位置教示制限機能付き携帯端末）に相当する。
【００２２】
電子キーシステム３には、電子キー２がＩＤコードを発信するときに個別のキー操作が不要であるキー操作フリーシステム６がある。キー操作フリーシステム６には、ドアロック施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステムがある。このスマートエントリーシステムでは、車両１に、電子キー２との間でキー照合（ＩＤ照合）を行う照合ＥＣＵ７が設けられている。照合ＥＣＵ７には、車外にＬＦ帯（約130KHz）の信号を発信する車外ＬＦ発信機８と、車内に同じＬＦ帯の信号を発信する車内ＬＦ発信機９と、低ＲＦ帯（約312MHz）の信号を受信可能なＲＦ受信機１０とが接続されている。また、照合ＥＣＵ７は、車内の一ネットワークである車内ＬＡＮ１１を介してドアロックシステム４及びエンジンシステム５に接続されている。
【００２３】
また、電子キー２には、電子キー２の各種動作を統括制御する通信制御部１２が設けられている。この通信制御部１２は、ＣＰＵ１３やメモリ１４等の各種デバイスを持ち、電子キー２が持つ固有のキーコードとしてＩＤコードがメモリ１４に登録されている。通信制御部１２には、ＬＦ帯の無線信号を受信可能なＬＦ受信機１５と、低ＲＦ帯（約312MHz）の無線信号を発信可能なＲＦ発信機１６とが接続されている。通信制御部１２は、ＬＦ受信機１５でどの種の無線信号を受け付けたか否かを逐次監視するとともに、ＲＦ発信機１６からの信号発信の動作を管理する。
【００２４】
車両１が駐車状態の際、照合ＥＣＵ７は、車外ＬＦ発信機８からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させ、車両周辺にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成して、狭域無線通信（以降、スマート通信と記す）の成立を試みる。電子キー２がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１４に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号Ｓidを低ＲＦ帯の信号で返信する。照合ＥＣＵ７は、ＲＦ受信機１０でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信が確立すると、自身のメモリ１７に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車外照合が成立したことを確認すると、ドアロックシステム４によるドアロック施解錠動作を許可又は実行する。
【００２５】
また、キー操作フリーシステム６には、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン（図示略）の始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。このワンプッシュエンジンスタートシステムでは、例えばカーテシスイッチ（図示略）により運転者の車内への乗車が確認されると、照合ＥＣＵ７はそれまでの車外ＬＦ発信機８からではなく、今度は車内ＬＦ発信機９からリクエスト信号Ｓr qを発信して、車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７は、電子キー２がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機１０で受信すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車内照合が成立したことを確認すると、エンジンシステム５によるエンジン始動動作を許可する。
【００２６】
電子キーシステム３には、ドアロック施解錠を電子キー２のボタン操作により行うワイヤレスキーシステム１８がある。このワイヤレスキーシステム１８では、電子キー２に設けられたロックボタン１９やアンロックボタン２０が操作されると、各操作ボタンに応じた信号内容を持つワイヤレス信号Ｓwlが狭域無線通信（ワイヤレス通信）によりＲＦ発信機１６から車両１に向かって低ＲＦ帯の信号で発信される。このワイヤレス信号Ｓwlには、電子キー２のキーコードであるＩＤコードと、車両１への要求がドアロックの施錠及び解錠のどちらであるのかを指示する機能コードとが含まれている。
【００２７】
電子キー２でアンロックボタン２０が操作されると、電子キー２からワイヤレス信号Ｓwlとして解錠要求が低ＲＦ帯の信号で発信される。照合ＥＣＵ７は、この解錠要求をＲＦ受信機１０で受信すると、解錠要求内のＩＤコードが正しければ、同じ解錠要求内に含まれる解錠を指示する機能コードに従い、ドアロックシステム４にドアロックを解錠させる。また、電子キー２でロックボタン１９が操作されると、電子キー２からワイヤレス信号Ｓwlとして施錠要求が低ＲＦ帯の信号で発信される。照合ＥＣＵ７は、この施錠要求をＲＦ受信機１０で受信すると、施錠要求内のＩＤコードが正しければ、同じ施錠要求内に含まれる施錠を指示する機能コードに従い、ドアロックシステム４にドアロックを施錠させる。
【００２８】
車両１には、電子キー２を持つ車両ユーザに車両１の位置（駐車位置）を教示するシステムとしてカーファインダシステム２１が設けられている。このカーファインダシステム２１では、車両１に、カーファインダシステム２１のコントロールユニットとしてカーファインダＥＣＵ２２が設けられている。このカーファインダＥＣＵ２２は、車内ＬＡＮ１１を介して照合ＥＣＵ７等の他ＥＣＵに接続され、これらＥＣＵとデータやり取りが可能となっている。また、カーファインダＥＣＵ２２には、高ＲＦ帯（約数GHz）の信号を受信可能なＲＦ受信機２３と、高ＲＦ帯（約数GHz）の信号を発信可能なＲＦ発信機２４とが接続されている。車両１には、車両１の進行向きを割り出す車両用コンパス２５が搭載されている。車両用コンパス２５は、車両１がその都度とる方位に関連する情報としてコンパス情報をカーファインダＥＣＵ２２に出力する。
【００２９】
一方、電子キー２には、カーファインダシステム２１のカーファインダ機能を動作させるときに操作するカーファインダボタン２６が設けられている。カーファインダボタン２６は、プッシュモーメンタリ式のボタンからなり、電気配線を介して通信制御部１２に接続されている。電子キー２には、高ＲＦ帯（約数GHz）の信号を送受信可能なＲＦ送受信機２７が通信制御部１２に接続された状態で設けられている。また、電子キー２には、電子キー２の方位を検出するキー用コンパス２８が搭載されている。キー用コンパス２８は、電子キー２がその都度とる方位に関連する情報をコンパス情報として通信制御部１２に出力する。電子キー２には、車両１の位置をユーザに通知する表示系として表示部２９が設けられている。表示部２９は、通信制御部１２によって表示が管理され、電子キー２から見た車両１の位置（方向や距離）を画面表示する。なお、カーファインダ機能が位置教示機能に相当し、カーファインダ機能の実行が位置教示に相当し、カーファインダボタン２６の操作が要求操作に相当する。
【００３０】
通信制御部１２は、カーファインダボタン２６が操作されたことを検出すると、カーファインダボタン２６が操作されたことを車両１に伝える通知としてカーファインダ機能トリガ電波ＳcfをＲＦ送受信機２７から高ＲＦ帯の信号で発信させる。なお、ＲＦ送受信機２７は、カーファインダシステム２１用の高いＲＦ電波を発信可能な高周波数電波発信回路と、同じくカーファインダシステム２１用の高いＲＦ電波を受信可能な高周波数電波受信回路との両方が組み込まれ、通信制御部１２からの指令により、選択的に送受信の一方の動作が可能となっている。また、図２に示すように、カーファインダ機能トリガ電波Ｓcfには、電子キー２のＩＤコードと、カーファインダ機能を実行させることを要求する機能コードとしてカーファインダ機能実行要求と、車両１が電子キー２の位置を推定するときに使用する位置推定信号とが含まれている。なお、位置推定信号は、特に決められたデータ内容を持つものではなく、車両１が電子キー２の位置推定を行うときに使用するための電波である。カーファインダ機能で使用する車両１及び電子キー２の間の無線通信網の通信エリアは、スマート通信やワイヤレス通信よりも広い例えば数十メートルの狭域通信となっている。
【００３１】
車両１は、このカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfの受信機がカーファインダＥＣＵ２２のＲＦ受信機２３となっているので、カーファインダ機能トリガ電波ＳcfをＲＦ受信機２３で受信する。カーファインダＥＣＵ２２は、ＲＦ受信機２３でこのカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfを受信すると、まずはこのトリガ電波Ｓcfに含まれるＩＤコードを、車内ＬＡＮ１１を介して照合ＥＣＵ７に転送する。照合ＥＣＵ７は、カーファインダＥＣＵ２２からＩＤコードを受け付けると、このＩＤコードに関してＩＤ照合を行い、このＩＤ照合が成立することを確認すると、ＩＤ照合成立の確認結果を、車内ＬＡＮ１１を介してカーファインダＥＣＵ２２に出力する。
【００３２】
カーファインダＥＣＵ２２は、照合ＥＣＵ７からＩＤ照合成立の確認結果を受け付けると、同じ位置推定要求内に含まれるカーファインダ機能実行要求を指令として、カーファインダ機能の実行を開始する。このとき、カーファインダＥＣＵ２２は、ＲＦ受信機２３で受信するトリガ電波Ｓcfにおいて位置推定信号の取り込み動作に入り、車両１から見た電子キー２の位置を割り出すキー位置算出を開始する。
【００３３】
このキー位置算出として、まずカーファインダＥＣＵ２２は、ＲＦ受信機２３で受信した位置推定信号を基に、カーファインダ機能トリガ電波Ｓcfの電波到来方向、即ち車両１から見た東西南北が対応付けられていない電子キー２の方向（相対方向）を演算する。なお、この絶対位置方向演算は、カーファインダシステム２１の電波受信機であるＲＦ受信機２３としてアダプティブアレイアンテナを使用する方式（アダプティブアレイアンテナ方式）が採用されている。アダプティブアレイアンテナ方式は、複数のアンテナ素子が配列されたアレーアンテナを用い、各々のアンテナ素子で受信した受信電波の振幅と位相の差により、受信電波の電波到来方向を割り出す方式である。この演算には、例えばビームフォーマ法、Capon法、線形予測法、最小ノルム法、MUSIC法、ESPRIT法等がある。
【００３４】
カーファインダＥＣＵ２２は、このようにして電子キー２の相対方向を割り出すと、電子キー２の相対方向情報と、車両用コンパス２５から取得する方位情報とを基に、車両１から見た東西南北が対応付けられた電子キー２の方向（絶対方向）を算出する。また、カーファインダＥＣＵ２２は、ＲＦ受信機２３で受け付けた位置推定信号を基に、車両１及び電子キー２との間の距離も演算する。この距離演算は、アダプティブアレイアンテナで受信した受信電波を逆フーリエ変換することによって割り出す演算方式が採用されている。カーファインダＥＣＵ２２は、先のキー位置算出として、このようにして電子キー２の絶対方向と、車両１及び電子キー２間の距離との算出を実行する。
【００３５】
カーファインダＥＣＵ２２は、このようにして電子キー２の絶対方向と、車両１及び電子キー２間の距離とを割り出すと、これら絶対方向及び距離を電子キー２に伝える通知として推定結果通知ＳpsをＲＦ発信機２４から車両１に向けて発信する。図３に示すように、推定結果通知Ｓpsには、車両１に登録された電子キー２に対応したＩＤコードと、絶対方向及び距離に関連する情報としてキー位置関連情報とが含まれている。この推定結果通知Ｓpsは、例えば約数GHzの高ＲＦ帯の信号により、ＲＦ発信機２４から電子キー２に向けて発信される。また、キー位置関連情報には、絶対方向に関連する情報として絶対方向情報と、距離に関連する情報として距離情報とが含まれている。
【００３６】
通信制御部１２は、ＲＦ発信機２４から発信された推定結果通知ＳpsをＲＦ送受信機２７で受信すると、まずはこの推定結果通知Ｓpsに含まれるＩＤコードについてＩＤ照合を行う。通信制御部１２は、このＩＤ照合が成立したことを認識すると、続いてはこの推定結果通知Ｓps内に含まれるキー位置関連情報の読み取りに移行する。このとき、通信制御部１２は、推定結果通知Ｓpsのキー位置関連情報に含まれる絶対方向情報を基に、電子キー２から見た東西南北が対応付けられた車両１の方向（相対方向）を算出する。なお、電子キー２から見た車両１の方向は、車両１から見た電子キー２の絶対方向の180度逆向きの値で算出される。
【００３７】
通信制御部１２は、電子キー２から見た車両１の相対方向を算出すると、この相対方向を表示部２９に矢印で表示する。また、通信制御部１２は、キー位置関連情報の読み取りの際、推定結果通知Ｓpsのキー位置関連情報に含まれる距離情報を基に、車両１及び電子キー２の間の距離も確認し、この距離も表示部２９に数字で表示する。これにより、表示部２９には、図１に示すように、電子キー２から見た車両１の方向と、車両１及び電子キー２の間の距離とが表示されることから、ユーザは車両１の位置を見失っても、表示部２９の案内により所有車両１を簡単に見つけることが可能となる。
【００３８】
また、図１及び図４に示すように、カーファインダシステム２１には、電子キー２の落下を検出した際にカーファインダ機能の使用に制限をかける落下検知式カーファインダ機能使用制限システム（カーファインダ使用制限機能）３０が設けられている。この場合、電子キー２には、電子キー２に付与される衝撃、つまり電子キー２の落下を検出する衝撃センサ３１が設けられている。また、電子キー２の通信制御部１２には、カーファインダ機能の使用可否を管理するカーファインダ使用制限設定部３２が設けられている。さらに、通信制御部１２には、衝撃センサ３１が落下を検出してからの経過時間を計時するタイマ３３が設けられている。なお、衝撃センサ３１が衝撃検出手段に相当し、カーファインダ使用制限設定部３２が制限手段を構成し、タイマ３３が計時手段に相当する。
【００３９】
カーファインダ使用制限設定部３２は、衝撃センサ３１が出力する検出信号を逐次監視し、例えばこの検出信号が閾値を超えて電子キー２の落下を確認すると、その時点からの経過時間をタイマ３３に計時させる。このとき、カーファインダ使用制限設定部３２は、タイマ３３がタイムアップする前に、衝撃センサ３１でキーの揺れを再度検出しないと、落下した電子キー２がユーザにより直ぐに拾われなかったと認識する。カーファインダ使用制限設定部３２は、このようにして電子キー２の落下を検出すると、カーファインダシステム２１を停止させて、カーファインダ機能の使用に制限をかける。なお、カーファインダ使用制限設定部３２は、カーファインダボタン２６が操作されてもカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfの発信を禁止することにより、カーファインダ機能の使用に制限をかける。
【００４０】
次に、本例の落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０の動作を説明する。
例えば、図５に示すように、ユーザが電子キー２を衣服のポケット等に入れて歩いているときに、何かの弾みで電子キー２がポケットから落ち、ユーザが電子キー２の落下に気付かずに歩き去ってしまう場合がある。このとき、カーファインダ使用制限設定部３２は、衝撃センサ３１の検出信号（電圧値）が閾値を超えたことを確認すると、電子キー２が落下して地面に衝突したと認識する。カーファインダ使用制限設定部３２は、このように電子キー２の落下を認識すると、電子キー２の落下を検出してからの経過時間をタイマ３３により計時させる動作に入る。
【００４１】
ここで、例えばユーザが電子キー２を落としたことに気付いていれば、落とした電子キー２が直ぐに拾われて、その拾い過程で発生する電子キー２の揺れを衝撃センサ３１で検出できるはずである。しかし、これとは逆に、ユーザが電子キー２を落としたことを気付かない場合には、落とした電子キー２がそのまま放置される訳であるから、タイマ３３の制限時間内に、電子キー２を直ぐに拾い上げるときに電子キー２に生じる揺れを衝撃センサ３１で検出できない。よって、カーファインダ使用制限設定部３２は、タイマ３３の制限時間内に衝撃センサ３１でキー揺れを再度検出できれば、落とした電子キー２がユーザにより拾われたと認識し、制限時間内にキー揺れを検出できなければ、落とした電子キー２はそのまま放置されたと認識する。
【００４２】
カーファインダ使用制限設定部３２は、落とされた電子キー２がそのまま放置されたことを認識した際、メモリ１４に制限実行フラグを立てて、カーファインダシステム２１の動作状態を、キー２側において同システム２１の使用が禁止された使用制限状態に入らせる。本例のカーファインダシステム２１は、電子キー２のカーファインダボタン２６が操作されてもこれに応答せずに、電子キー２からはカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfが発信されない状態をとることを以て使用制限状態をとる。即ち、電子キー２のカーファインダボタン２６が操作されても、電子キー２からはカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfが発信されず、カーファインダ機能を使っての車両位置の割り出しを行うことができなくなる。
【００４３】
ところで、ユーザが気付かずに落としてしまった電子キー２を見ず知らずの第三者に拾われた際、この電子キー２を拾った第三者が車両盗難を目的として、電子キー２のカーファインダ機能を使用して車両１を探し当て、車両１を盗み取る行為を企てる可能性も否めない。しかし、本例の場合は、電子キー２の落下が検出されると、カーファインダシステム２１が使用制限状態に入るので、電子キー２を拾った第三者にカーファインダ機能を使用させずに済む。このため、カーファインダ機能備え付け電子キー２を不注意で落とした場合であっても、電子キー２を拾われた第三者に、カーファインダ機能により車両１が特定されてしまう状況が発生しないので、車両１が盗難に遭う可能性を低く抑えることが可能となる。
【００４４】
また、落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０には、使用制限状態に入ったカーファインダシステム２１を、制限がかかっていない元の通常状態に復帰させる通常状態復帰機能（制限状態解除機能）が設けられている。この復帰機能の一例には、図６に示すように、スマート通信成立を条件とするスマート通信成立式がある。このスマート通信成立式の場合、照合ＥＣＵ７は、スマート通信が成立すると、スマート通信成立通知（ＩＤコード含む）ＳａをＬＦ発信機８，９から電子キー２に向けてＬＦ帯の信号で発信させる。電子キー２は、このスマート通信成立通知ＳａをＬＦ受信機１５で受信すると、メモリ１４に立ち上げた制限設定フラグをクリアし、使用制限状態を解除する。
【００４５】
また、他の通常状態復帰機能の例には、図７に示すように、生体認証（例えば指紋や声紋等）の成立を条件とする生体認証成立式がある。ここで、例えば電子キー２で生体認証を行う場合には、電子キー２に例えば指紋センサ等の生体情報検出センサ３４が設けられる。そして、通信制御部１２は、生体情報検出センサ３４で取得した生体情報が正しいものであることを確認すると、メモリ１４に立ち上げた制限設定フラグをクリアし、使用制限状態を解除する。なお、この生体認証機能は例えば車両１（例えば車両ドアや車内等）に設けてもよく、車両１側で生体認証が成立すると、車両１のＬＦ発信機８，９から復帰要求（ＩＤコード含む）が電子キー２に発信されて、電子キー２の使用制限状態が解除される。
【００４６】
さらに、他の通常状態復帰機能の例には、図８に示すように、メカニカルキー３５によるドア解錠操作やエンジン始動操作を条件とするメカニカルキー操作式がある。この場合、車両１は、メカニカルキー３５をキーシリンダ３６に挿し込んでこれを回すことによるドア解錠操作やエンジン始動操作が行われたことを確認すると、メカニカルキー操作通知（ＩＤコード含む）ＳｂをＬＦ発信機８，９から電子キー２に向けてＬＦ帯の信号で発信させる。電子キー２は、このメカニカルキー操作通知をＬＦ受信機１５で受信すると、メモリ１４に立ち上げた制限設定フラグをクリアし、使用制限状態を解除する。
【００４７】
また、他の通常状態復帰機能の例には、図９に示すように、電子キー２の各種ボタン１９，２０，２６を正規手順に沿って操作するボタン操作式がある。この場合、例えばロックボタン１９及びアンロックボタン２０を同時長押しして、電子キー２（通信制御部１２）を制限解除モードに入らせる。この状態で、各種ボタン１９，２０，２６を所定順序及び回数で操作させ、このときの操作順序、操作回数が正規手順に沿うことを確認すると、通信制御部１２はメモリ１４に立ち上げた制限設定フラグをクリアして、電子キー２の使用制限状態を解除する。なお、この通常状態復帰機能が制限解除手段に相当する。
【００４８】
よって、本例の場合は、落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０に通常状態復帰機能を設けたので、カーファインダシステム２１を制限状態とした後、ユーザはこの通常復帰機能を実行することにより、自由に制限状態を解除することが可能となる。このため、例えば衣服のポケットに電子キー２を入れた状態で、ユーザがスポーツをして体を激しく動くなどして、電子キー２（カーファインダシステム２１）がユーザの意志に反して制限状態に入ってしまった場合でも、通常状態復帰機能によって直ぐに元の通常状態に戻すことが可能となる。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２に衝撃センサ３１を搭載し、この衝撃センサ３１で衝撃が検出された際には、電子キー２が落下、つまりユーザが電子キー２を気付かずに落としてしまったと判定し、電子キー２からカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfが発信できないようにして、カーファインダシステム２１に使用制限をかける。よって、ユーザが落としてしまった電子キー２が見ず知らずの第三者に拾われた際、この第三者が電子キー２のカーファインダ機能で車両１の位置を探し出そうとしても、このときはカーファインダ機能が働かないので、第三者は車両１の位置を特定できない。このため、電子キー２にカーファインダ機能を搭載しても、落とした電子キー２を拾った第三者によって同キー２のカーファインダ機能により車両位置を特定される状況が生じないので、この第三者によって車両１に危害が加えられたり或いは盗難に遭ってしまったりする状況を生じ難くすることができる。
【００５０】
（２）電子キー２に付与された衝撃を衝撃センサ３１が検出した際、その衝撃を検出した時点から電子キー２が一定時間の間において動かないときに、ユーザが電子キー２を気付かずに落としてしまったと判定する。よって、ユーザが電子キー２を落とした際に、これに気付いて直ぐに拾い上げたときには、このキー拾い上げ時に発生する揺れを衝撃センサ３１が検出することを以て、このときに衝撃センサ３１が検出した衝撃を、電子キー２の落下と認識しないようにする。このため、ユーザが電子キー２を気付かずに落としたか否かの判定を、より精度よく行うことができる。
【００５１】
（３）落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０に通常状態復帰機能を設けたので、もし仮にユーザがカーファインダシステム２１を誤って制限状態に入らせてしまっても、問題なく元の通常状態に復帰させることができる。
【００５２】
（４）カーファインダ機能は、電子キー２からカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfが発信されない状態をとることで使用制限状態に入る。よって、本例の場合は、電子キー２側でカーファインダ機能に使用制限がかけられるので、カーファインダシステム２１にこの種の使用制限機能を組み込むに際して、電子キー２側のみの設計変更で済む。このため、システム変更に係る手間を少なく抑えることができ、しかも構造の複雑化も招くことがない。
【００５３】
（５）カーファインダ機能は、アダプティブアレイアンテナ式ＲＦ受信機２３、車両用コンパス２５及びキー用コンパス２８を用い、これら部品群から取得する各種情報を基に、電子キー２から見た車両１の方向や距離を割り出す方式である。ところで、車両１や電子キー２の位置算出は例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を使用して割り出すことも可能であるが、ＧＰＳではビルなどの大きな建造物に影響を受け易いという欠点があるので、細かな位置算出精度を確保できない問題がある。しかし、本例のような割り出し方式を用いれば、この種のコンパス式はＧＰＳ式に比べて高い位置算出精度を持つ特性があるので、電子キー２から見た車両１の方向や距離を精度よく算出することができる。
【００５４】
（６）カーファインダ機能トリガ電波Ｓcfと推定結果通知Ｓpsとは、約数GHzの同じ周波数の信号で発信されるので、例えば車両１が位置推定は実行できたものの、その推定結果を電子キー２に伝えることができないという状況を生じ難くすることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１０に従って説明する。なお、第２実施形態は、落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０によるカーファインダ機能の使用制限のかけ方が第１実施形態と異なっており、他の基本的な構成は第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態は、第１実施形態と同様の部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５６】
図１０に示すように、本例の落下検知式カーファインダ機能使用制限システム３０は、電子キー２が衝撃センサ３１で電子キー２の落下を検出した際、カーファインダ機能の使用に制限をかける要求としてキー落下検出通知Ｓotを車両１に発信して、車両１にカーファインダ機能の使用が制限された状態をとらせることにより、カーファインダ機能に使用制限をかけるシステムである。また、通信制御部１２には、衝撃センサ３１から取得する検出信号を基に電子キー２に対する落下の有無を監視する落下有無監視部４１と、この落下有無監視部４１が電子キー２の落下を確認した際に先のキー落下検出通知Ｓotを無線通信により車両１に発信する通知発信部４２とが設けられている。なお、キー落下検出通知Ｓotが動作制限要求に相当する。
【００５７】
一方、カーファインダＥＣＵ２２には、電子キー２から受信するキー落下検出通知Ｓotに基づきカーファインダ機能の使用可否を車両１側において設定する車両側制限設定部４３が設けられている。また、カーファインダＥＣＵ２２には、カーファインダシステム２１を使用制限状態とする際に立てる制限実行フラグの書き込み先としてメモリ４４が設けられている。車両側制限設定部４３は、カーファインダＥＣＵ２２のＲＦ受信機２３でキー落下検出通知Ｓotを受信すると、この通知Ｓotにより動作してメモリ４４に制限実行フラグを立てることにより、カーファインダシステム２１を使用制限状態に設定する。なお、落下有無監視部４１、通知発信部４２及び車両側制限設定部４３が制限手段を構成する。
【００５８】
さて、ユーザが電子キー２を落として、電子キー２が地面に衝突した場合を想定する。このとき、落下有無監視部４１は、衝撃センサ３１の検出信号（電圧値）が閾値を超えたことを確認すると、電子キー２が落下して地面に衝突したと認識し、その旨を通知発信部４２に通知する。通知発信部４２は、落下有無監視部４１からキー落下有りの通知を受け付けると、キー落下検出通知Ｓotを高ＲＦ送受信機２７から高ＲＦ帯の信号で発信させる。このキー落下検出通知Ｓotには、電子キー２のＩＤコードと、カーファインダ機能を実行させることを要求する機能コードとしてカーファインダ機能実行要求と、キー落下有りの通知である落下検出フラグとが含まれている。即ち、このキー落下検出通知Ｓotは、先のカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfにおいて、推定位置信号の変わりに落下検出フラグを持った通知となっている。
【００５９】
車両１は、このキー落下検出通知Ｓotを、カーファインダＥＣＵ２２のＲＦ受信機２３で受信する。カーファインダＥＣＵ２２は、ＲＦ受信機２３でキー落下検出通知Ｓotを受け付けると、まずはこのトリガ電波Ｓcfに含まれるＩＤコードを、車内ＬＡＮ１１を介して照合ＥＣＵ７に転送する。照合ＥＣＵ７は、カーファインダＥＣＵ２２からＩＤコードを受け付けると、このＩＤコードに関してＩＤ照合を行い、このＩＤ照合が成立することを確認すると、ＩＤ照合成立の確認結果を、車内ＬＡＮ１１を介してカーファインダＥＣＵ２２に出力する。
【００６０】
カーファインダＥＣＵ２２は、照合ＥＣＵ７からＩＤ照合成立の確認結果を受け付けると、ＲＦ受信機２３で受信するキー落下検出通知Ｓotに含まれるカーファインダ機能実行要求に基づいて起動状態に移り、一旦は動作状態に入る。即ち、カーファインダＥＣＵ２２は、カーファインダ機能実行要求をトリガとして、それまでの待機状態から起動状態に遷移し、キー落下検出通知Ｓotに含まれる残りのデータ群を読み取る動作に移行する。このとき、カーファインダＥＣＵ２２には、キー落下検出通知Ｓotに含まれる落下検出フラグにより、車両側制限設定部４３が立ち上がる。即ち、カーファインダＥＣＵ２２は、キー落下検出通知Ｓotに含まれる落下検出フラグを読み取って動作することにより、自身に車両側制限設定部４３を生成する。
【００６１】
このようにして立ち上がった車両側制限設定部４３は、メモリ４４に制限実行フラグを立てて、カーファインダシステム２１の動作状態を、同システム２１の使用が禁止された使用制限状態に入らせる。本例のカーファインダシステム２１は、車両１が電子キー２からカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfを受け付けても、これに応答せずに停止する状態を維持することを以て使用制限状態をとる。これにより、カーファインダ機能備え付け電子キー２を不注意で落とした場合であっても、電子キー２を拾われた第三者に、カーファインダ機能により車両１が特定されてしまう状況が発生しないので、車両１が盗難に遭う可能性を低く抑えることが可能となる。
【００６２】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（３），（５），（６）に記載の効果に加え、以下に記載の効果も得ることができる。
（７）カーファインダ機能は、車両１をカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfに応答しない状態、つまり車両１がカーファインダ機能を実行しない停止状態をとることで使用制限状態に入る。よって、例えばもし仮に不正電子キーから発信されたカーファインダ機能トリガ電波Ｓcfを受信しても、車両１はこれに応答して推定結果通知Ｓpsを不正電子キーに返信してしまう動作をとることがない。よって、カーファインダ機能に使用制限をかけるに際して、これを精度よく行うことができる。
【００６３】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  カーファインダ機能の使用制限は、必ずしもカーファインダ機能の全機能の使用を制限する使用禁止に限定されない。即ち、使用制限は、カーファインダ機能の少なくとも一部の使用ができないようになるものであればよい。
【００６４】
・  カーファインダ機能の使用制限は、メモリ１４に制限実行フラグを立ててシステム３０を使用禁止状態に入らせるというように、ソフトウェア的に制限かけることに限定されない。例えば、カーファインダボタン２６のスイッチ可動接点と固定接点との間に、これら接点接続を禁止するシャッタが飛び出すようにすることで、メカニカル的に使用制限をかけるものでもよい。
【００６５】
・  衝撃センサ３１は、例えば加速度センサや振動センサ等の種々のセンサを採用可能である。
・  キー落下検出は、衝撃センサ３１の検出信号が閾値を超えるか否かを見ることにより行うことに限定されない。例えば、電子キー２を地面に落としたときには、電子キー２が地面に対して何度か弾む動きをとることから、その衝撃発生回数を見ることにより、キー落下有無を判定してもよい。
【００６６】
・  カーファインダ機能は、アダプティブアレイアンテナ式ＲＦ受信機２３、車両用コンパス２５及びキー用コンパス２８を用い、これら部品群から取得する各種情報を基に、電子キー２から見た車両１の方向や距離を割り出す方式に限定されない。例えば、車両１にＧＰＳが搭載されていれば、このＧＰＳから取得する車両位置情報を基に、車両１及び電子キー２の位置関係を割り出すものでもよい。
【００６７】
・  カーファインダ機能は、車両ＧＰＳを使用するものの場合、例えば車両ＧＰＳ情報（車両位置情報）を降車時（例えばエンジンオフ時）に電子キー２に登録し、同キー２で位置教示要求操作があったときに、この情報をキー上で表示する方式を使用してもよい。
【００６８】
・  電子キー２の車両１の位置表示は、必ずしも矢印に限定されない。例えば、車両１は電子キー２の位置（方向及び距離）を算出するとともに、車両１の現在位置を車載ＧＰＳ等から算出しつつ、車両１及び電子キー２の位置関係を表したマップデータを作成する。そして、車両１がこのマップデータを電子キー２に発信し、このマップデータ基づく地図が電子キー２の表示部２９に表示されるものでもよい。
【００６９】
・  電子キー２は、例えばＧＰＳを搭載していれば、キー位置情報を車両１に送って、キー位置を車両１に通知する形式のものでもよい。
・  電子キーシステム３のＲＦ受信機１０と、カーファインダシステム２１のＲＦ受信機２３とは、１つに統合されてもよい。
【００７０】
・  電子キーシステム３とカーファインダシステム２１との通信エリアは、各々異なることに限定されず、これらが同じ領域をとっていてもよい。また、信号周波数は、種々の周波数を使用できることは言うまでもない。
【００７１】
・  カーファインダシステム２１は、電子キーシステム３に属する一機能をとることに限定されず、例えば電子キーシステム３から独立したシステムとなっていてもよい。
・  位置推定（アダプティブアレイアンテナ方式に準ずる位置算出）は、必ずしも車両１側で行われることに限定されず、電子キー２側で行ってもよい。即ち、電子キー２にアダプティブアレイアンテナを組み込み、車両１から受け付けた電波を基に車両１の位置を推定して、この推定結果を矢印等でユーザに教示するものでもよい。
【００７２】
・  位置推定は、必ずしも位置推定信号で行うことに限定されず、ＩＤコードや機能コードの電波で行ってもよい。
・  携帯端末は、電子キー２（要はキー部品）であることに限定されず、例えば携帯電話や携帯型パーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００７３】
・  車両位置の教示形式は、必ずしも単なる矢印に限らず、例えば地図画面により車両位置を表すものでもよい。
・  表示部２９における車両位置の表示（矢印及び距離表示）は、例えば一定時間において表示が行われた後に自動で消去されるものでもよいし、或いは例えばカーファインダボタン２６が押されるなどの所定操作が行われると消去されるものでもよい。
【００７４】
・  位置教示は、必ずしも方向及び距離の両方を表示することに限らず、一方のみが表示されればよい。また、位置教示は、必ずしも画面表示をとることに限定されず、例えば音声報知を採用してもよい。
【００７５】
・  カーファインダシステム２１は、必ずしも車両１に適用されることに限らず、使用時において照合を必要とする各種機器や装置に適用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７６】
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記携帯端末は、物品に対するキー位置付けの端末である。この構成によれば、物品を使用する際に必要となるキーと、位置教示機能用の端末とで別々の部品を用意せずに済むので、部品点数を削減することが可能となる。
【００７７】
（２）請求項１〜５、前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記位置教示機能は、前記物品及び前記携帯端末の一方がこれらの他方から受信する高周波数の信号（電波やデータを含む）を用いて当該他方の位置を推定することにより互いの前記位置関係を割り出す。この構成によれば、位置推定に使用する無線信号に高周波の信号を使用したので、多くのデータ量を送信することが可能となる。
【００７８】
（３）請求項１〜５、前記技術的思想（１），（２）のいずれかにおいて、前記位置教示機能は、前記物品及び前記携帯端末のうち信号受信側に受信機として複数のアンテナ素子が設けられ、前記携帯端末から発信された高周波電波を複数の前記アンテナ素子で受信すると、これら当該アンテナ素子で受信した各々の前記高周波電波が持つ受信パラメータを基に、前記携帯端末の位置推定を推定して当該位置を割り出す。
【００７９】
（４）請求項１〜５、前記技術的思想（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記位置教示機能は、前記物品が前記携帯端末から受信する無線信号を基にして、前記物品から見た前記携帯端末の位置を推定するとともに、その推定結果を前記携帯端末に送り、前記携帯端末が当該推定結果を基に当該携帯端末から見た前記物品の位置を求めることにより、当該物品との間の位置関係を割り出す。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施形態におけるカーファインダシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】カーファインダ機能トリガ電波のデータ構造を示すデータ概念図。
【図３】推定結果通知のデータ構造を示すデータ概念図。
【図４】カーファインダ機能を持つ電子キーの概略構成を示すブロック図。
【図５】カーファインダ機能が使用制限状態に入った際の電子キーを示すブロック図。
【図６】通常状態復帰機能の一例を示す使用制限システムの概念図。
【図７】通常状態復帰機能の他の例を示す電子キーのブロック図。
【図８】通常状態復帰機能の他の例を示す使用制限システムの概念図。
【図９】通常状態復帰機能の他の例を示す電子キーの操作状態の概念図。
【図１０】第２実施形態におけるカーファインダシステムの概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８１】
１…物品としての車両、２…携帯端末（位置教示制限機能付き携帯端末）としての電子キー、３１…衝撃検出手段としての衝撃センサ、３２…制限手段を構成するカーファインダ使用資源設定部、３３…計時手段としてのタイマ、４１…制限手段を構成する落下有無監視部、４２…制限手段を構成する通知発信部、４３…制限手段を構成する車両側制限設定部、Ｓot…動作制限要求としてのキー落下検出通知、Ｓcf…位置教示要求としてのカーファインダ機能トリガ電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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