(57)【要約】【課題】警報器が火災を検知したとき以外でも、必要に応じて、警報器から目的にあった警報を出力させる。【解決手段】複数の警報器１１いずれかが火災を検知したときには、警報器１１の全てから一斉に火災警報を出力する火災警報システム１において、所定の操作を受け付けると、連動指令信号を送出して、全ての警報器１１から、それに対応した警報を出力させる警報操作装置１２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれかのが火災を検知したときには、複数の警報器から一斉に火災警報を出力する火災警報システムにおいて、
所定の操作を受け付けると、連動指令信号を送出して、前記複数の警報器から対応した報知音を出力させる警報操作装置を備えた火災警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記警報操作装置は、前記警報器とは別体の信号伝送装置として構成され、受け付けた操作に対応した連動指令信号を、前記複数の警報器の少なくとも１つに伝送する火災警報システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記警報器のそれぞれは、前記連動指令信号の種別に対応した複数の報知音を記憶しており、前記連動指令信号を受信したときには、それに対応した報知音を選択して出力する火災警報システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記警報器の少なくとも１つは、種別の異なる連動指令信号が競合した際に出力すべき報知音を選択する優先順位を設定する設定部を備えている火災警報システム。
【請求項５】
請求項２〜４において、
前記警報操作装置は、前記連動指令信号の種別毎に設けられている火災警報システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記伝送装置の少なくとも１つは、住宅の台所に設置され、操作を受け付けると火災連動指令信号を送出する火災警報システム。
【請求項７】
請求項５において、
前記伝送装置の少なくとも１つは、住宅の玄関に設置され、操作を受け付けると防犯連動指令信号を送出する火災警報システム。
【請求項８】
請求項５において、
前記伝送装置の少なくとも１つは、住宅のトイレあるいは風呂場に設置され、操作を受け付けると緊急コール連動指令信号送出する火災警報システム。
【請求項９】
請求項１において、
前記複数の警報器の少なくとも１つ前記警報操作装置を組み込んだ火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御信号を相互に伝送する複数の警報器で構成された住戸用の火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような構成の火災警報システムの従来例を挙げれば、例えば次の特許文献１に、複数の警報器のいずれかが火災を検知したときには、全ての警報器から一斉に火災警報を出力する火災警報システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１による火災警報システムは、警報器によってまだ火災が検知されていないとき、あるいは防犯異常等の異常事態が発生したとき等、居住者の操作によって警報器から警報を出力することはできない。なお、操作によって警報を出力する装置としては、例えば非常ベルがあるが、火災警報システムとは別の配線が必要であり、また警報出力装置も別途必要である。そこで、本発明は、警報器が火災を検知したとき以外でも、必要時には、警報器から警報を出力させることが可能な火災警報システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による火災警報システムは、いずれかのが火災を検知したときには、複数の警報器から一斉に火災警報を出力する火災警報システムであって、所定の操作を受け付けると、連動指令信号を送出して、前記複数の警報器から対応した報知音を出力させる警報操作装置を備える。
【０００５】
前記警報操作装置は、警報器とは別体の信号伝送装置として構成され、受け付けた操作に対応した連動指令信号を、前記複数の警報器の少なくとも１つに伝送する一方、前記警報器のそれぞれは、前記連動指令信号の種別に対応した複数の報知音を記憶しており、前記連動指令信号を受信したときには、それに対応した報知音を選択して出力する。
【０００６】
前記警報器の少なくとも１つは、種別の異なる連動指令信号が競合した際に出力すべき報知音を選択する優先順位を設定する設定部を備える。
【０００７】
また、前記警報操作装置は、前記連動指令信号の種別毎に設けてもよい。このとき、前記伝送装置の少なくとも１つは、住宅の台所に設置され、操作を受け付けると火災連動指令信号を送出するようにしてもよいし、住宅の玄関に設置され、操作を受け付けると防犯連動指令信号を送出するようにしてもよいし、住宅のトイレあるいは風呂場に設置され、操作を受け付けると緊急コール連動指令信号送出するようにしてもよい。ここで、緊急コールは、年配者等がトイレや風呂場等の住人の目につきにくい場所で、突如体長が悪くなった際に操作して、家の中の他の住人に人体異常を報知するものである。なお、前記警報操作装置は、前記警報器の少なくとも１つに組み込んでもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、居住者は、火災、ガス漏れ、防犯異常、緊急コール等の発生を発見すれば、警報操作装置を操作することで、複数の警報器から対応した報知音を直ちに出力させることができる。また、ガス漏れ、防犯異常、緊急コール等の報知音が火災警報器から出力されるので、ガス漏れ、防犯異常、緊急コール用の報知音出力装置を別途設ける必要がなく、コストが抑えられる。
【０００９】
また、警報操作装置から操作に応じた種別の連動指令信号を伝送して、警報器では、その種別に対応した固有の報知音を出力させる構成では、報知音を聞いただけで、どのような異常事態が発生しているか判断でき、迅速な対処が可能になる。
【００１０】
警報器は、種別の異なる連動指令信号が競合した際に報知音を選択するための優先順位を設定する種別優先順位設定部を備える構成では、個々の住戸の状況にあわせた優先順位を設定できるため、利便性が向上する。
【００１１】
警報操作装置を連動指令信号の種別毎に設ける構成では、特定の種別に対応した専用型の警報操作装置は、複数種別の連動指令信号を送出する復号型の警報操作装置よりも小型かつ安価になる。そして、住戸の各部屋には必要とされる専用型の警報操作装置だけを設置すればいいので、複合型の警報操作装置を各部屋に設置するのに比べて全体的に低コストで済む。
【００１２】
警報操作装置を警報器に組み込んだ構成では、警報器と別体の警報操作装置を設けなくても済むので、低コストで安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の基本構成を説明する火災警報システム図である。
この警報システム１は、例えば連動指令信号等の制御信号を相互に伝送する複数の警報器１１からなる。また、警報システム１は、所定の操作により、全ての警報器１１から警報を出力させるための警報操作装置１２を備えている。なお、親警報器１１＃１は、交流電源を整流して子警報器１１＃２、１１＃３に電源を供給する構成とされており、警報操作装置１２にも電源を供給している。
【００１４】
警報器１１および警報操作装置１２は、制御信号線Ｌによって渡り配線されている。警報器１１は、制御信号線Ｌを通じて、他の警報器１１および警報操作装置１２から、連動指令信号あるいは警報停止信号等の制御信号を受信し、あるいは、他の警報器１１にそれらの制御信号を送信する。
【００１５】
警報器１１間の信号の伝送形式には特に制限はなく、例えば、火災連動指令信号、警報停止信号等を信号線の電圧レベルを変化させることで伝送してもよい。また、別構成として、制御信号を特定の信号パターンによって伝送してもよい。あるいは、各警報器１１に識別コードを割り当てておき、親警報器１１＃１が子警報器１１＃２、１１＃３の識別コードを指定してポーリングを行うことで、制御信号を伝送してもよい。なお、有線による伝送に替えて無線により、制御信号を伝送してもよい。
【００１６】
警報システム１は、いずれかの警報器１１が火災を検知したときには、全ての警報器１１から一斉に火災警報を出力する基本機能を有し、警報が一斉に出力されている間に、警報器１１のいずれかで警報停止操作がなされると、所定期間、全ての警報器１１において警報の出力が停止される。また、警報操作装置１２で所定の操作がなされると、警報操作装置１２は、連動指令信号を送出して、全ての警報器１１から対応した警報を出力させる。この警報も、警報器１１のいずれかで警報停止操作によって停止できる。
【００１７】
警報操作装置１２は、基本機能として、受け付けた操作に対応した連動指令信号を警報器１１に対して出力する。従来の構成では、火災がかなり進行した状態となってから、警報器１１によってその火災が検知され警報が出力される場合もあるが、本発明では、警報操作装置１２を備えており、居住者は火災を発見したときに警報操作装置１２を操作することで、全ての警報器１１から直ちに火災警報を出力できるので、安全性が向上する。
【００１８】
警報操作装置１２が送出する連動制御信号には、例えば、火災連動指令信号、ガス漏れ連動指令信号、防犯連動指令信号、緊急コール連動指令信号、呼出連動指令信号のような種別があるが、その種別は、警報器１１のそれぞれにおいて、信号線の電圧レベルあるいは、制御信号のパルスパターン等によって特定される。
【００１９】
図２は、警報器１１の基本構成を示したブロック図である。
警報器１１は、制御信号線Ｌを通じて制御信号を送受信する通信部１１ａと、火災要因として熱あるいは煙を検知する検知部１１ｂと、警報停止操作等を受け付ける操作部１１ｃと、警報を出力する警報部１１ｄと、連動指令信号の優先度を設定する設定部１１ｅと、電源部１１ｆと、これら各部を制御する制御部１１ｇとを備えている。
【００２０】
操作部１１ｃは、基本的には警報停止操作を行うためのものである。しかしながら、この操作部１１ｃに、上述した警報操作装置１２の機能を組み込んでもよい。このようにすれば、警報器１１と別体の警報操作装置１２を設けなくても済むので、低コストで安全性が向上する。なお、警報停止操作用のスイッチと、全ての警報器１１から警報を強制的に出力させるためのスイッチとは、別々であっても共用としてもよい。後者の場合、すなわち、警報システム１が警報を出力していない状態のときに、警報停止操作と同じ操作を受け付けると、全ての警報器１１から火災警報が出力される。
【００２１】
警報部１１ｄには、連動指令信号の種別に対応した警報音、呼出音等となる通知音データが予め記憶されている。具体的には、例えば火災警報として、「ピューピュー、火事です、火事です」が準備されている。また、ガス漏れ警報として、「ピーピー、ガスが漏れています、ガスが漏れています」、防犯警報として「ヒュン、ヒュン」、緊急コールとして「ピーポーピーポー」、呼出音として「ピーピー」、その他警報として「ブーブー」等が記憶されている。このように、連動指令信号の種別に対応して、固有の警報音、呼出音を出力する構成では、警報音、呼出音を聞いただけで、どのような異常事態が発生しているか判断でき、迅速な対処が可能になる。制御部１１ｇは、通信部１１ａが他の警報器１１あるいは警報操作装置１２が送信した連動指令信号を受信したときには、対応した通知音を選択して出力させる。
【００２２】
なお、防犯警報は、来客が不審者であった場合に、玄関に設置された警報操作装置１２を操作して、警報器１１から防犯警報を出力させることで、家にいる他の住人に防犯上の異常を伝えるものである。また、緊急コールは、年配者等が突如体長が悪くなった際に、トイレや風呂場等の住人の目につきにくい場所に設置された警報操作装置１２を操作して、警報器１１から緊急コールを出力させることで、家にいる他の住人に身体異常を伝えるものである。呼出音は、例えば食事の準備ができたときに、台所に設置された警報操作装置１２を操作して、警報器１１から呼出音を出力させることで、家にいる他の住人をダイニングルームに呼び出すものである。
【００２３】
設定部１１ｅは、基本的には、各警報器１１に設けられるもので、例えばディップスイッチ等により、火災連動指令信号、ガス漏れ連動指令信号、防犯連動指令信号、緊急コール連動指令信号、呼出連動指令信号間に優先順位を設定する。例えば、火災連動指令信号、ガス漏れ連動指令信号を最も高い優先度とし、防犯連動信号をその次に高い優先度とし、緊急コール連動指令信号、その他の連動指令信号を最も低い優先度としてもよい。優先度の設定は工場出荷時あるいは施工時に行われることが想定されるが、必要に応じて居住者が変更してもよい。また、不要な連動指令信号では警報を出力しないような設定も可能とすることが望ましい。このような構成では、例えば体の不自由な高齢者がいれば、緊急コール連動信号の優先順位を高く設定しておく等、個々の住戸のニーズに合わせた優先順位の設定が可能になる。
【００２４】
制御部１１ｇは、ある優先度の連動指令信号に従って警報を出力している間に、それよりも優先度が高い連動指令信号を受け付けると、その優先度が高い連動警報に対応した警報音に切り換えるが、同じ優先度あるいはより低い優先度の連動指令信号を受け付けても、警報音を切り換えない。このような設定部１１ｅは、全ての警報器１１に設けてもよいが、親警報器１１＃１だけに設け、親警報器１１＃１は、その優先順位の設定内容を子警報器１１＃２、１１＃３に記憶させる構成としてもよい。
【００２５】
電源部１１ｆは、親警報器１１＃１と子警報器１１＃２、１１＃３とで構成が異なっている。すなわち、親警報器１１＃１においては、交流電源を整流して、自器および他の子警報器１１＃２、１１＃３に電源を供給する給電回路とで構成されるが、子警報器１１＃２、１１＃３おいては、親警報器１１＃１による給電を受け取る受電回路で構成される。
【００２６】
図３は、警報操作装置１２の基本構成を示したブロック図である。
警報操作装置１２は、制御信号線Ｌを通じて制御信号を送受信する通信部１１ａと、火災、ガス漏れ、防犯異常（不審者の侵入等）、緊急コール等の警報音を警報器１１から出力させるために操作する操作釦からなる操作部１１ｃと、操作部１１ｃの操作に対応した表示を行う表示部１２ｈと、操作部１１ｃの操作に対応した警報音を出力する警報部１１ｄと、警報器１１側から供給されてくる電力を受け取る受電回路で構成された電源部１１ｆと、これら各部を制御する制御部１１ｇとを備えている。
【００２７】
操作部１１ｃは、例えば、火災発生、ガス漏れ、防犯、緊急コールにそれぞれ割り当てられた操作釦を備えていてもよい。あるいは、操作釦は１つとして、火災発生、ガス漏れ、防犯、緊急コールのそれぞれに異なる操作パターン（所定回数の連続押しや長押し等）を割り当ててもよい。また、操作部１１ｃには、警報停止操作を受け付けるための操作釦を更に設けてもよく、あるいは、一度操作した後、もう一度操作すれば、警報停止操作とみなす構成としてもよい。
【００２８】
表示部１２ｈは、図１で緊急コールの操作釦が発光しているように、操作釦に発光部を内蔵し、操作された操作釦が発光する構成としてもよい。あるいは、操作釦とは別途、火災発生、ガス漏れ、防犯、緊急コール、呼出等に各々に対応させて複数の発光部を設け、操作に応じていずれかが発光するようにしてもよい。
【００２９】
表示部１２ｈ、警報部１１ｄは必ずしも必要ではないが、これらを設ければ、操作が確実に行われたことを確認できる効果、その警報音や表示によって、警報器１１のみによる警報よりもより確実に他の居住者に異常を気付かせることができる効果等が期待できる。また、ガス漏れ、防犯異常、緊急コール等の警報が警報器１１から出力されるので、ガス漏れ、防犯異常、緊急コール用の警報出力装置を別途設ける必要がなく、コストが抑えられる。
【００３０】
警報操作装置１２は、警報器１１とは別体の信号伝送装置として、連動指令信号の種別毎に複数種類準備しておき、それらを各部屋に適宜設置して、制御信号の渡り配線によって最も近い位置にある警報器１１に接続するようにしてもよい。
【００３１】
すなわち、警報操作装置１２として、火災用、ガス漏れ用、防犯用、緊急コール用に専用型の警報操作装置１２を準備しておく。そして、火災用、ガス漏れ用は台所に設置し、防犯用は玄関に設置し、緊急コール用は、トイレあるいは風呂場に設置する等、特定の異常が生じやすい場所に専用の警報操作装置１２を設置する。
【００３２】
このような特定の連動指令信号のみを送出する専用型の警報操作装置１２は、操作釦が一つで済むため構成が簡単なため、複数種別の連動指令信号を送出する複合型の警報操作装置１２よりも小型かつ安価になる。そして、住戸の各部屋には必要とされる専用型の警報操作装置１２だけを設置すればいいので、複合型の警報操作装置１２を各部屋に設置するのに比べて全体的に低コストで済む。
【００３３】
図４は、上記専用型の警報操作装置１２を備えた実施例を説明する火災警報システム図である。この警報システム１は、警報操作装置１２として、火災用警報操作装置１２＃１と、防犯用警報操作装置１２＃３とが、制御信号線Ｌによって警報器１１に渡り配線されている。この実施例の基本動作は、図１に示した実施例と基本的に共通している。
【００３４】
図５は、警報操作装置１２の別構成を説明する火災警報システム図である。
この警報システム１では、警報操作装置１２が、無線警報操作装置１２１と、無線アダプタ１２２とによって構成されており、無線アダプタ１２２は、制御信号線Ｌによって警報器１１に渡り配線されている。無線アダプタ１２２には、複数台の無線警報操作装置１２１として、火災用無線警報操作装置１２１＃１、ガス漏れ用無線警報操作装置１２１＃２、緊急コール用無線警報操作装置１２１＃４が無線によって接続されている。なお、緊急コール用無線警報操作装置１２１＃４は、ペンダント形状の携帯型となっている。
【００３５】
これらの無線警報操作装置１２１は、電池等による電力によって作動させる構成が望ましいが、携帯型になっている緊急コール用無線警報操作装置１２１＃４を除けば、交流電源で作動するようにしてもよい。また、無線警報操作装置１２１と無線アダプタ１２２とによる無線通信の方式は特に制限されない。このように警報操作装置１２を無線警報操作装置１２１と無線アダプタ１２２によって構成すれば、無線警報操作装置１２１は配線を必要しないため、操作しやすい場所に容易に設置できる。なお、この実施例の基本動作は、図１に示した実施例と基本的に共通している。
【００３６】
なお、無線アダプタ１２２を設けず、無線警報操作装置１２１が連動指令信号を無線によって送出すると、その信号を受信した警報器１１が、他の警報器１１に転送するような構成も可能である。このような構成は、無線によって連動指令信号等の制御信号を相互に伝送する複数の警報器１１からなる警報システム１に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の基本構成を説明する火災警報システム図である。
【図２】警報器の基本構成を示したブロック図である。
【図３】警報操作装置の基本構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の異なる実施例を説明する火災警報システム図である。
【図５】本発明の更に異なる実施例を説明する火災警報システム図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    火災警報システム
１１  警報器
１２  警報操作装置
【図１】
2010033194.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010033194.tif 000005
【図４】
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【図５】
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