(57)【要約】【課題】電子放出素子及びこれを備えた発光装置を提供する。【解決手段】基板；基板上で第１方向に延長して互いに離隔して位置する複数の第１電極を備える第１配線部；第１方向の逆方向に延長して第１電極の間に位置する複数の第２電極を備える第２配線部；第１電極の側面に形成される第１電子放出部と、第２電極の側面に形成される第２電子放出部；を備え、前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部は個別的に駆動される電子放出素子及びこれを備えた発光装置。【選択図】図１
2010050097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上で第１方向に延長して互いに離隔して位置する複数の第１電極を備える第１配線部と、
前記第１方向の逆方向に延長して前記第１電極の間に位置する複数の第２電極を備える第２配線部と、
前記第１電極の側面に形成される第１電子放出部と、第２電極の側面に形成される第２電子放出部とを備え、
前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部は個別的に駆動される電子放出素子。
【請求項２】
前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部には、個別的に電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項３】
隣接する前記第１電子放出部と前記第２電子放出部との間には、ギャップが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項４】
前記第１配線部と前記第２配線部とは、それぞれ長手方向に対称的であることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項５】
前記第１電子放出部は前記第１電極の上面に延長しており、前記第２電子放出部は前記第２電極の上面に延長していることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項６】
前記第１電子放出部は、前記第１電極の側面に沿って不連続的に形成され、前記第２電子放出部は、前記第２電極の側面に沿って不連続的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項７】
前記第１配線部の一側端部と前記第２配線部の一側端部とは、前記基板上の同じ一側方向に配されることを特徴とする請求項１に記載の電子放出素子。
【請求項８】
互いに対向して配される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板の一面に形成されるアノード電極と、前記第１基板に対向する前記アノード電極の一面に形成される蛍光体層とを備える発光ユニットと、
前記第２基板の一面に位置する電子放出素子と、を備え、
前記それぞれの電子放出素子は、
前記第２基板上で第１方向に延長し、互いに離隔して位置する複数の第１電極を備える第１配線部と、
前記第１方向に逆方向に延長して前記第１電極の間に位置する複数の第２電極を備える第２配線部と、
前記第１電極の側面に形成される第１電子放出部と、第２電極の側面に形成される第２電子放出部とを備え、
前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部は、個別的に駆動されることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
前記第１配線部と第２配線部とに電圧が印加された電子放出素子では、前記第１電子放出部及び前記第２電子放出部から放出される電子が前記発光ユニット側に移動することを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１配線部と第２配線部とに電圧が印加された電子放出素子では、前記第１電子放出部及び前記第２電子放出部から放出される電子が前記蛍光体層に衝突して可視光が放出されることを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
隣接する前記第１電子放出部と前記第２電子放出部との間にはギャップが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第１配線部と前記第２配線部とは、それぞれ長手方向に対称的であることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記第１電子放出部は前記第１電極の上面に延長しており、前記第２電子放出部は前記第２電極の上面に延長していることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記第１電子放出部は、前記第１電極の側面に沿って不連続的に形成され、前記第２電子放出部は、前記第２電極の側面に沿って不連続的に形成されることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記第１配線部の一側端部と前記第２配線部の一側端部とは、前記基板上の同じ一側方向に配されることを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子放出素子及びこれを備えた発光装置に係り、詳細には、ゲート電極が個別的に駆動可能な電子放出素子及びこれを備えた発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から見る時、光が出射されるということを認識できるあらゆる装置を発光装置とすれば、前面基板にアノード電極と蛍光体層とを備え、背面基板に電子放出部と駆動電極とを備えた発光装置が開示されている。前面基板と背面基板とは、密封部材によりエッジが一体に接合された後、その内部空間が排気されて密封部材と共に真空容器を構成する。
【０００３】
駆動電極は互いに平行に位置するカソード電極とゲート電極とで形成され、ゲート電極に向かうカソード電極の側面に電子放出部が位置できる。駆動電極と電子放出部とが電子放出ユニットを構成する。
【０００４】
背面基板に対向する蛍光体層の一面にはアノード電極が位置できる。アノード電極は、蛍光体層から放出された可視光のうち、背面基板に向かって放出される可視光を前面基板側に反射させて発光面の輝度を高める役割を行う。アノード電極と蛍光体層とが発光ユニットを構成する。
【０００５】
発光装置は、カソード電極とゲート電極との全体に所定の駆動電圧を印加し、アノード電極に数千ボルト以上の正の直流電圧（アノード電圧）を印加して駆動する。それにより、カソード電極とゲート電極との電圧差により電子放出部の周囲に電界が形成され、これから電子が放出され、放出された電子がアノード電圧に引張られて対応する蛍光体層に衝突することによってこれを発光させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国特許出願公開第２０００−００６０６９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した発光装置で、カソード電極とゲート電極とに所定の駆動電圧を印加して発光装置を駆動する場合、複数の列の電子放出素子で個別のオン／オフ駆動が不可能であって、同時に発光が行われる。これらの理由で、前述した発光装置では、ドライビングスキャンが可能でないという問題点が存在している。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決するために、カソード電極及びゲート電極のうち少なくとも一つの電極を個別駆動させることによって、バイポーラ駆動及び部分駆動の可能な電子放出素子及びこれを備えた発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述したような課題を達成するために本発明の一実施形態による電子放出素子は、基板と、前記基板上で第１方向に延長して互いに離隔して位置する複数の第１電極を備える第１配線部と、前記第１方向の逆方向に延長して前記第１電極の間に位置する複数の第２電極を備える第２配線部と、前記第１電極の側面に形成される第１電子放出部と、第２電極の側面に形成される第２電子放出部とを備え、前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部は個別的に駆動される。
【００１０】
ここで、前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部には、個別的に電圧が印加される。
【００１１】
一方、隣接する前記第１電子放出部と前記第２電子放出部との間にはギャップが形成されている。
【００１２】
一方、前記第１配線部と前記第２配線部とは、それぞれ長手方向に対称的である。
【００１３】
一方、前記第１電子放出部は前記第１電極の上面に延長しており、前記第２電子放出部は前記第２電極の上面に延長している。
【００１４】
一方、前記第１電子放出部は、前記第１電極の側面に沿って不連続的に形成され、前記第２電子放出部は、前記第２電極の側面に沿って不連続的に形成される。
一方、前記第１配線部の一側端部と前記第２配線部の一側端部とは、前記基板上の同じ一側方向に配される。
【００１５】
本発明の他の実施形態による発光装置は、互いに対向して配される第１基板及び第２基板；前記第１基板の一面に形成されるアノード電極と、前記第１基板に対向する前記アノード電極の一面に形成される蛍光体層とを備える発光ユニット；前記第２基板の一面に位置する電子放出素子；を備え、前記それぞれの電子放出素子は、前記第２基板上で第１方向に延長し、互いに離隔して位置する複数の第１電極を備える第１配線部と、前記第１方向に逆方向に延長して前記第１電極の間に位置する複数の第２電極を備える第２配線部と、前記第１電極の側面に形成される第１電子放出部と、第２電極の側面に形成される第２電子放出部とを備え、前記第１配線部及び第２配線部のうち少なくとも一つの配線部は個別的に駆動される。
【００１６】
ここで、前記第１配線部と第２配線部とに電圧が印加された電子放出素子では、前記第１電子放出部及び前記第２電子放出部から放出される電子が前記発光ユニット側に移動する。
【００１７】
特に、前記第１配線部と第２配線部とに電圧が印加された電子放出素子では、前記第１電子放出部及び前記第２電子放出部から放出される電子が前記蛍光体層に衝突して可視光が放出される。
【００１８】
かかる発光装置で、隣接する前記第１電子放出部と前記第２電子放出部との間にはギャップが形成されている。
【００１９】
かかる発光装置で、前記第１配線部と前記第２配線部とは、それぞれ長手方向に対称的である。
【００２０】
かかる発光装置で、前記第１電子放出部は前記第１電極の上面に延長しており、前記第２電子放出部は前記第２電極の上面に延長している。
【００２１】
かかる発光装置で、前記第１電子放出部は、前記第１電極の側面に沿って不連続的に形成され、前記第２電子放出部は、前記第２電極の側面に沿って不連続的に形成される。
【００２２】
かかる発光装置で、前記第１配線部の一側端部と前記第２配線部の一側端部とは、前記基板上の同じ一側方向に配される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によって、ドライビングスキャンが可能な電子放出素子及びこれを備えた発光装置を具現できる。
【００２４】
本発明によって、発光装置の部分駆動が可能になる。
【００２５】
また、本発明による電子放出素子及び発光装置は、電子放出部が互いに対向しているためにバイポーラ駆動が可能になり、これによって電子放出部の寿命及び輝度に有利である。
【００２６】
また、本発明による電子放出素子及び発光装置は、発光部の面積を大型化できる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による発光装置の部分断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による電子放出素子を示した部分平面図である。
【図３】図２のＩＩ部分についての部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態による電子放出素子を示した部分平面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態による電子放出素子を示した部分平面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態による電子放出素子を示した部分平面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態による電子放出素子を示した部分平面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図である。
【図８Ｄ】本発明の一実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図である。
【図９Ａ】本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法
【図９Ｂ】本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法
【図９Ｃ】本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法
【図９Ｄ】本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法
【図９Ｅ】本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参考として本発明の実施形態について当業者が容易に実施できるように詳細に説明する。本発明は色々な相異なる形態で具現でき、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態による発光装置の部分断面図であり、図２は、本発明の一実施形態による電子放出素子についての部分平面図であり、図３は、図２のＩＩ部分についての部分拡大斜視図である。
【００３０】
図１ないし図３を参照すれば、本発明の一実施形態の発光装置１は、ギャップをおいて平行に対向配置される第１基板１２と第２基板２２とを備える。第１基板１２と第２基板２２とのエッジには密封部材（図示せず）が配されてこれらの基板１２、２２を接合させ、内部空間が約１０−６ｔｏｒｒの真空度で排気されて、第１基板１２と第２基板２２及び密封部材が真空容器を構成する。
第１基板１２と第２基板２２のうち、密封部材の内側に位置する領域は、実際可視光の放出に寄与する有効領域と、有効領域を取り囲む非有効領域とに大別できる。第２基板２２内面の有効領域には、電子放出のための電子放出素子２０が位置し、第１基板１２内面の有効領域には、可視光放出のための発光ユニット１０が位置する。
【００３１】
発光ユニット１０は第１基板１２に位置し、発光装置１が作動する時、第２基板２２に備えられた前記電子放出素子２０から電子を提供されて可視光を放出させる。これらの可視光は、第１基板１２を透過して発光装置１の外側に放出される。
【００３２】
本実施形態で電子放出素子２０は、バイポーラ駆動の可能な構造で形成される。発光ユニット１０は、可視光の反射効率を極大化して発光面の輝度を高める構造によりなる。
【００３３】
より具体的に、図２及び図３を参照すれば、電子放出素子２０は、第２基板２２の第１方向（図３の＋Ｘ軸方向）に延長して互いに離隔して位置する第１電極３０と、前記第１方向の逆方向（図３の−Ｘ軸方向）に沿って第１電極３０の間に位置する第２電極４０と、第２電極４０に向かう第１電極３０の側面に位置して第１電極３０より薄く形成される第１電子放出部３２とを備える。また、第１電極３０に向かう第２電極４０の側面に位置して第２電極４０より薄く第２電子放出部４２が形成される。ここで、第１電極３０と第２電極４０とは互いに平行に配される。
【００３４】
第１電子放出部３２と第２電子放出部４２との間には、互い間のショートを防止するためにギャップが形成されることによって、隣接する第１電子放出部３２と第２電子放出部４２とは一定の間隔ｄをおいて位置する。
【００３５】
第１電子放出部３２と第２電子放出部４２とは、図１ないし図３に示したように、第１電極３０の長手方向に沿ってラインパターンで形成されうる。または、図面には図示されていないが、第１電子放出部３２と第２電子放出部４２とは、第１電極３０及び第２電極４０の長手方向に沿って不連続的な複数のパターンで形成されることもある。
【００３６】
図示された実施形態とは異なって、第２基板２２が前面基板になり、第１基板１２が背面基板になって、第２基板２２に光が出射する実施形態の場合、電子放出部が不連続的に互いに離隔した複数のパターンで形成されることによって、第１電子放出部３２と第２電子放出部４２との間のギャップに透明な第２基板２２を露出させて可視光透過率を向上させることができる。
【００３７】
図２及び図３を参照すれば、第１電極３０の一側端部には第１連結電極１３０が位置して、第１連結電極１３０は前記第１電極３０の一端部を互いに連結し、前記第１連結電極１３０は、第１電極３０と共に第１配線部１３２を構成する。
【００３８】
一方、第２電極４０の一側端部には第２連結電極１４０が位置して、第２連結電極１４０は、前記第２電極４０の一端部を互いに連結し、第２電極４０と共に第２配線部１４２を構成する。
【００３９】
図３に示したように、前記第１電極３０は＋ｘ軸方向に延び、前記第１連結電極１３０は第１電極３０に垂直に−ｙ方向に延びる。前記第２電極４０は−ｘ軸方向に延び、前記第２連結電極１４０は＋ｙ方向に延びる。
【００４０】
第１電極３０と第２電極４０とは、第２基板２２上で電子放出部３２、４２より高く形成される。このために、第１電極３０と第２電極４０とは、スパッタリングまたは真空蒸着のような薄膜工程だけではなく、スクリーン印刷またはラミネートなどのいわゆる厚膜工程によっても形成でき、その他に多様な方法によっても形成できる。
【００４１】
電子放出部３２、４２は、真空中で電界が加えられれば、電子を放出する物質、たとえば、炭素系物質またはナノメートルサイズの物質を含むことができる。電子放出部３２、４２は、一例として、炭素ナノチューブ、黒鉛、黒鉛ナノファイバー、ダイアモンド、ダイアモンド上炭素、フラレーン（Ｃ６０）、シリコンナノワイヤー、これらの組み合わせからなる群から選択された物質を含むことができる。
【００４２】
一方、電子放出部３２、４２は、カーバイド誘導炭素を含むことができる。カーバイド誘導炭素は、カーバイド化合物をハロゲン族元素含有ガスと熱化学反応させて、カーバイド化合物内の炭素を除外した残りの元素を抽出する過程を通じて製造できる。
【００４３】
カーバイド化合物は、ＳｉＣ４、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＺｒＣｘ、Ａｌ４Ｃ３、ＣａＣ２、ＴｉｘＴａｙＣ、ＭｏｘＷｙＣ、ＴｉＮｘＣｙ及びＺｒＮｘＣｙからなる群から選択された少なくとも一つのカーバイド化合物でありうる。そしてハロゲン族元素含有ガスは、Ｃｌ２、ＴｉＣｌ４またはＦ２ガスでありうる。カーバイド誘導炭素を含む電子放出部３２、４２は、電子放出均一性に優れて長寿命を持つ。
【００４４】
電子放出部３２、４２は、例えば、スクリーン印刷法で形成できる。しかし、本発明で電子放出部を形成する方法は、スクリーン印刷法に限定されず、多様な形成方法が考慮できる。本発明による電子放出部形成方法は後述する。
【００４５】
図２及び図３を同時に参照すれば、基板２２上には第１電極３０、第２電極４０、第１配線部１３２、第２配線部１４２、第１電子放出部３２及び第２電子放出部４２の結合された形状部が同一に反復して平行に配される。本願では、かかる結合された形状部の個別ライン（図３参照）を‘電子放出部ライン’と称する。
【００４６】
それぞれの前記第１配線部１３２の端部は、それぞれ一つの第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４に連結される。したがって、前記第１配線部１３２は個別的に駆動されるが、特にそれぞれの第１配線部１３２には個別的に電圧が印加される。この過程で、それぞれの第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４にそれぞれ連結された第１配線部１３２に個別的に電圧を印加して、第１配線部１３２に電気的に連結された第１電極３０を駆動する。
【００４７】
それぞれの前記第２配線部１４２の端部は一つの第２電極駆動部Ｃに連結される。前記第２電極駆動部Ｃは、それ自体が一つのカソード電極駆動部であるか、またはカソード電極駆動部を連結する配線でありうる。選択的な実施形態として、図面には図示されていないが、第２配線部１４２も、それぞれ第２電極駆動部に個別的に連結されて個別的に駆動できる。
【００４８】
本実施形態で電子放出素子２０は、ドライビングスキャン可能な構造で形成される。図２及び図３の実施形態の電子放出素子２０で、第２電極駆動部Ｃに電圧が印加されており、これにより、第２配線部１４２に電圧が印加される。
【００４９】
一方、複数の第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４は、それぞれに連結された第１配線部１３２に個別的に電圧を印加して、結果的に第１電極に電圧を印加させる。例えば、図２を参照すれば、複数の第１電極駆動部のうち、Ｇ１のみオンになり、残りのＧ２、Ｇ３、Ｇ４はオフになり、第２電極駆動部Ｃにも所定の電圧が印加された場合、図２の最初のラインの電子放出部でのみ電子放出が起き、残りの２〜４番目の電子放出部ラインでは電子放出が起きなくなる。
【００５０】
このように、第１電極駆動部のうち、必要な電極駆動部のみそれに連結された第１配線部に電圧を印加することによって必要なラインの選別的駆動が可能になり、これを通じてドライビングスキャンが行われる。
【００５１】
再び図１を参考すれば、発光ユニット１０は、第１基板１２の内面（図１で第１基板の下面）に形成される、例えば、金属反射膜であるアノード電極１４と、第２基板２４に向かうアノード電極１４の一面に形成される蛍光体層１６とを備える。
【００５２】
蛍光体層１６は、赤色蛍光体と緑色蛍光体と青色蛍光体とが混合されて白色光を放出する混合蛍光体で形成でき、第１基板１２の有効領域全体に位置できる。アノード電極１４は、真空容器外側の電源部からアノード電圧を印加される。
【００５３】
アノード電極１４は、蛍光体層１６から放出される可視光を透過させるように、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などの透明な導電物質で形成される。
【００５４】
アノード電極１４はアルミニウムで形成でき、数千Åレベルの薄い厚さに形成され、電子ビーム通過のための微細ホールを備える。
【００５５】
そして第１基板１２と第２基板２２との間には、スペーサ（図示せず）が位置して真空容器に加えられる圧縮力を支持し、第１基板１２と第２基板２２との間隔を一定に保持させる。
【００５６】
前述した構造の発光装置１で、それぞれの電子放出部ライン別に光を生成する。発光装置１は、第２配線部１４２に走査駆動電圧を印加し、複数の電子放出部ラインのうちいずれか一つのラインの第１配線部１４２にデータ駆動電圧を印加し、アノード電極１４に１０ｋＶ以上の正の直流電圧（アノード電圧）を印加して駆動する。
【００５７】
それにより、第１電極３０と第２電極４０との電圧差が臨界値以上である電子放出部ライン、すなわち、第２電極４０と、駆動電圧が印加された電子放出部ラインの第１電極３０とで電子放出部３２、４２の周囲に電界が形成され、これから電子が放出される。この時、電子放出部３２、４２から放出された電子は、アノード電極１４に印加されたアノード電圧に引張られて対応する蛍光体層１６部位に衝突することによって、これを発光させる。この時、蛍光体層１６から放出された可視光は第１基板１２を透過する。
【００５８】
本実施形態の発光装置１は、第１電極３０と第２電極４０とに走査駆動電圧とデータ駆動電圧とを交互に反復入力する駆動方式を適用できる。それにより、走査駆動電圧とデータ駆動電圧のうち、低い電圧を印加される電極がカソード電極になり、高い電圧を印加される電極がゲート電極になる。
【００５９】
ここで、本実施形態の電子放出素子２０は、ドライビングスキャンのために、複数の電子放出部ラインの第１配線部に個別的に電圧を印加することを特徴とする。
【００６０】
これを詳細に説明すれば、第２電極駆動部Ｃに電圧が印加されて、これに連結されたあらゆる電子放出部ラインの第２配線部１４２に電圧が印加される一方、第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４…には個別的に電圧が印加される。それぞれの第１電極駆動部に連結された電子放出部ラインのうち、選択された電子放出部ラインの第１配線部１３２のみに駆動電圧が印加される。
【００６１】
この場合、第１配線部１３２に連結された第１電極３０と、第２配線部に連結された第２電極４０との電圧差が臨界値を超えて、電子放出部から電子が放出される。放出された電子は、アノード電圧に引張られて対応する蛍光体層１６に衝突することによって、これを発光させる。
【００６２】
一方、第１配線部１３２に電圧が印加されていない電子放出部ラインでは、電子放出部から電子が放出されないので、電圧が印加されていない電子放出部ラインに対応する蛍光体層は発光しなくなる。したがって、第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４…のうち、いかなる第１電極駆動部が電圧を印加させるかを調べて制御することによって、発光部分を制御できるようになる。
【００６３】
一方、電子放出部３２、４２は、第１電極３０及び第２電極４０より薄く形成される。この時、第１電極３０と第１電子放出部３２とはほぼ１ないし１０μｍの厚さ差を持ち、第２電極４０と第２電子放出部４２もほぼ１ないし１０μｍの厚さ差を持つ。電極部と電子放出部との厚さ差が１μｍ以下である場合は、アノード電界のシールド効果低下で高電圧安定性が低下するだけではなく、これにより高輝度、高効率及び高寿命を達成し難く、電極部と電子放出部との厚さ差が１０μｍ以上である場合には、電極と電子放出部との距離増加によって駆動電圧の増大をもたらす恐れがあって、望ましくないためである。
【００６４】
前記構造では、第２基板２２で電子放出部３２、４２より高く形成される第１電極３０と第２電極４０とが電子放出部３２、４２周囲の電界分布を変化させて、電子放出部３２、４２に対するアノード電場の影響を低減させる。これにより、発光面の輝度を高めるために、アノード電極１４に１０ｋＶ以上のアノード電圧を印加する場合にも、第１電極３０と第２電極４０とが電子放出部３２、４２周囲のアノード電界を弱化させて、アノード電界によるダイオード照射を効果的に抑制できる。
【００６５】
図４は、図２に示した実施形態に類似した選択的な実施形態についての図面である。図１ないし図３に示した構成要素と同じ構成要素には、図４でも同じ図面符号を使用して表示する。
【００６６】
図４で、図面符号１３０は、第１連結電極を表し、図面符号１３０’は、第１連結電極に垂直に延びる第１収集連結電極を表し、図面符号１３０”は、前記第１収集連結電極に連結されて第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２…に延びて連結される第１結合連結電極を表す。前記第１連結電極１３０、前記第１収集連結電極１３０’及び前記第１結合連結電極１３０”は、第１配線部をなす。
【００６７】
図４で、図面符号１４０は、第２連結電極を表し、図面符号１４０’は、第２連結電極に垂直に連結される第２収集連結電極を表し、図面符号１４０”は、前記第２収集連結電極に連結されて第２電極駆動部Ｃに延びる第２結合連結電極を表す。前記第２連結電極１４０、前記第２収集連結電極１４０’及び前記第２結合連結電極１４０”は、第２配線部をなす。
【００６８】
図４を参照すれば、第１配線部と第２配線部とは長手方向（ｙ方向）を基準に対称的な形状に延びる。したがって、一つの第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２…に対して２本の電子放出部ラインが形成される。図３の場合と比較すれば、一つの第１電極駆動部Ｇ１に対して個別的な駆動電圧が印加された場合、発光区域が２倍に拡張される。
【００６９】
図５は、図３に類似したさらに他の選択的な実施形態についての図面である。
【００７０】
図５の場合、第２電極駆動部Ｃで直接第２電極２４０が実質的に垂直に（−ｙ方向）延びる。前記第２電極２４０の間には、第１電極２３０がそれぞれ垂直に（＋ｙ方向）延びる。隣の第１電極２３０は、第１収集連結電極２３０’により互いに連結されている。それぞれの第１収集連結電極２３０’からそれぞれの第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４…に第１総合連結電極２３０”が延びる。
【００７１】
それぞれの第１電極２３０及び第２電極２４０の側面には、第１電子放出部２３２及び第２電子放出部２４２がそれぞれ連続的に形成され、隣接する第１電子放出部２３２と第２電子放出部２４２との間には間隔ｄが形成される。
【００７２】
図５に示したように、個別の第１総合連結電極２３０”ごとに第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４３…が連結されるので、それぞれの第１総合連結電極ごとに個別的に駆動電圧が印加される。図５に示した電子放出素子の個別駆動電圧印加とこれによる発光原理は、図３の場合に類似しているので、重なる説明は省略する。
【００７３】
図６は、図５に類似した選択的な実施形態についての図面である。
【００７４】
図５との差異点として、図６の場合、第１電子放出部２３２及び第２電子放出部２４２が、それぞれ第１電極２３０及び第２電極２４０の側面に沿って不連続的に形成される。
【００７５】
図７は、さらに他の電子放出素子の実施形態についての図面である。
【００７６】
図７を参照すれば、第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３…と第２電極駆動部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３とが基板上で同じ側面に配される。すなわち、第１電極３３０及び第２電極３４０の側面にそれぞれ形成された第１電子放出部３３２及び第２電子放出部３４２の対応配置部を中央に置き、その側部にそれぞれ第１電極駆動部と第２電極駆動部とが配されるものではなく、第１電子放出部と第２電子放出部との対応配置部を中央に置き、一側方向に第１電極駆動部と第２電極駆動部とが集まって配される。
【００７７】
図７の場合、それぞれの第１電極駆動部Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３…とそれぞれの第２電極駆動部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３…とが備えられるため、それぞれの電極駆動部別に電圧が個別的に印加される。
【００７８】
図８Ａないし図８Ｄは、本発明の一実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図であり、図９Ａないし図９Ｅは、本発明の他の実施形態による電子放出素子の製造方法を示す模式図である。
図８Ａを参照すれば、第２基板２２上に第１電極３０及び第２電極４０を所定の位置関係で形成するステップを行った後、図８Ｂで、前記第１電極３０及び第２電極４０を電子放出物質５０で埋め込むステップを行う。次いで、図８Ｃで、前記第１電極３０と第２電極４０との間の電子放出物質５０をレーザー発生装置８０で除去するステップを行って、図８Ｄで、第１電極３０を埋め込んでいる第１電子放出部３２’と第２電極４０を埋め込んでいる第２電子放出部４２’との間にはギャップが形成される。ここで、前記第１電子放出部３２’は、前記第１電極３０の上面に延びて形成され、前記第２電子放出部４２’は、前記第２電極４０の上面に延びて形成される。
【００７９】
かかるレーザーを通じてギャップを形成することによって、精密かつ細密なレベルに間隔が形成できる。図８Ａないし図８Ｄの場合、電子放出物質が感光性物質でない場合に適用できる。
【００８０】
図９Ａないし図９Ｅは、電子放出物質が感光性物質である場合に適用される電子放出素子の製造方法である。
【００８１】
図９Ａを参照すれば、第２基板２２上に所定の形状に第１電極３０及び第２電極４０を形成するステップを行う。次いで、図９Ｂで、感光性の電子放出物質で前記第１電極３０及び第２電極４０を埋め込む。
【００８２】
次いで、図９Ｃで、基板２２の背面で光を照射して露光し現像することで、第１電極３０と第２電極４０とに対応する部分に形成された電子放出物質を除去し、第１電極と第２電極との間にのみ電子放出物質５０’を残すステップが行われる。
【００８３】
次いで、図８Ｄの場合に類似して、図９Ｄで、第１電極３０と第２電極４０との間に形成された電子放出物質５０’のうち、一部をレーザー発生装置８０で除去するステップを行って、図９Ｅで、隣接する第１電子放出部３２と第２電子放出部４２との間にギャップが形成される。
【００８４】
以上、本発明の望ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び図面の範囲内で色々と変形して実施することができ、これもまた本発明の範囲に属するということは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、電子放出関連の技術分野に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８６】
１  発光装置
１０  発光ユニット
１２  第１基板
１４  アノード電極
１６  蛍光体層
２０  電子放出素子
２２  第２基板
３０  第１電極
３２  第１電子放出部
４０  第２電極
４２  第２電子放出部
１３０  第１連結電極
１３２  第１配線部
１４０  第２連結電極
１４２  第２配線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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