(57)【要約】【課題】一括処理装置での処理の進行状況に応じて、情報処理装置が処理要求メッセージを送信することを可能とする一括処理連携システム等を提供する。【解決手段】情報処理装置１０が、処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段１０２と、処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段１０３と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段１０４とを備え、一括処理装置３０が、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送する処理実行手段１２３と、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段１２４とを備え、かつ蓄積メッセージ送信手段がこの受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信する機能を有する。【選択図】図１
2010165294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と情報処理装置と一括処理装置とが相互に接続された一括処理連携システムであって、
前記情報処理装置が、前記端末からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段と、前記端末からの前記処理要求の内容に基づいて前記一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段と、前記処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段と、蓄積された前記処理要求メッセージを所定の間隔で前記一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段とを備え、
前記一括処理装置が、前記情報処理装置から受信した前記処理要求メッセージを実行してその処理結果を前記情報処理装置に返送する処理実行手段と、前記情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を前記情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段とを備え、
前記情報処理装置が、前記一括処理装置から前記受付可能処理要求量を受信する処理能力情報受信手段を備えると共に、前記蓄積メッセージ送信手段が前記受付可能処理要求量に応じて前記処理要求メッセージを送信する機能を有することを特徴とする一括処理連携システム。
【請求項２】
前記情報処理装置が、前記一括処理装置から前記処理結果を受信し保存する処理結果受信手段を備え、
前記処理結果受信手段が、前記端末から前記保存された処理結果を参照することを可能とする機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の一括処理連携システム。
【請求項３】
前記処理結果受信手段が、前記端末から受け付けた前記処理要求に対応する処理要求メッセージが前記一括処理装置に対して未送信であるか否かを判断する機能を有すると共に、前記処理要求メッセージが未送信であれば前記受付可能処理要求量を参照して前記処理要求が前記一括処理装置に対して送信される予想時刻を前記端末に返す機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の一括処理連携システム。
【請求項４】
前記蓄積メッセージ送信手段が、前記一括処理装置に送信されずに残る前記要求メッセージの数である積み残しメッセージ数を、前記要求メッセージと合わせて前記一括処理装置に送信する機能を有し、
前記一括処理装置が、前記積み残しメッセージ数に応じて、前記情報処理装置から受け付けた前記要求メッセージの一括処理に割り当てる処理時間計画を変更する処理計画決定手段を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の一括処理連携システム。
【請求項５】
端末および一括処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する情報処理装置であって、
前記端末からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段と、
前記端末からの前記処理要求の内容に基づいて前記一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段と、
前記処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段と、
蓄積された前記処理要求メッセージを所定の間隔で前記一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段と、
前記一括処理装置が次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を受信する処理能力情報受信手段とを備え、
前記蓄積メッセージ送信手段が前記受付可能処理要求量に応じて前記処理要求メッセージを送信する機能を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する一括処理装置であって、
前記情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を前記情報処理装置に返送する処理実行手段と、
前記情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を前記情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段とを備えることを特徴とする一括処理装置。
【請求項７】
端末と情報処理装置と一括処理装置とが相互に接続された一括処理連携システムにあって、処理要求を一括して処理する一括処理方法であって、
前記情報処理装置の処理要求受付手段が、前記端末からの処理要求を受け付け、
前記情報処理装置の要求メッセージ生成手段が、前記端末から受け付けた前記処理要求の内容に基づいて前記一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成し、
前記情報処理装置の要求メッセージ蓄積手段が、前記処理要求メッセージを蓄積し、
前記情報処理装置の蓄積メッセージ送信手段が、蓄積された第１回目の前記処理要求メッセージを所定の間隔で前記一括処理装置に送信し、
前記一括処理装置の処理実行手段が、前記情報処理装置から受信した前記処理要求メッセージを実行してその処理結果を前記情報処理装置に返送すると共に、
前記一括処理装置の処理能力情報管理手段が、前記情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を前記情報処理装置に通知し、
前記情報処理装置の処理能力情報受信手段が、前記一括処理装置から前記受付可能処理要求量を受信し、
前記情報処理装置の前記蓄積メッセージ送信手段が、前記受付可能処理要求量に応じて第２回目以降の前記処理要求メッセージを送信することを特徴とする一括処理方法。
【請求項８】
端末および一括処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する情報処理装置にあって、
前記端末からの処理要求を受け付ける手順と、
前記端末から受け付けた前記処理要求の内容に基づいて前記一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する手順と、
前記処理要求メッセージを蓄積する手順と、
蓄積された前記処理要求メッセージを所定の間隔で前記一括処理装置に送信する手順と、
前記一括処理装置が次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を受信する手順とをコンピュータに実行させ、
前記処理要求メッセージを送信する手順が、前記受付可能処理要求量に応じて第２回目以降の前記処理要求メッセージを送信することを特徴とする一括処理プログラム。
【請求項９】
情報処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する一括処理装置にあって、
前記情報処理装置から受信した前記処理要求メッセージを実行してその処理結果を前記情報処理装置に返送する手順と、
前記情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を前記情報処理装置に通知する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする一括処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とバッチ処理システムなどの一括処理装置とが連携して動作する一括処理連携システムに関し、特に一括処理装置上での処理の滞留を情報処理装置の側で把握し、その状況に応じて処理要求メッセージを送信することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ここでいう一括処理連携システムとは、情報処理装置（データ集配信サーバ）が各ユーザもしくは各拠点の端末（オフィスコンピュータまたはパーソナルコンピュータ）から処理要求を受け付け、この処理要求に基づく処理要求メッセージを一括処理装置（ホストコンピュータ）によって一括して実行するコンピュータネットワークシステムである。
【０００３】
図１０は、非特許文献１に記載された従来の一括処理連携システム９０１の構成を示す説明図である。図１０に記載の一括処理連携システム９０１では、営業所・工場に設置された端末９２０が複数の処理要求をファイルに格納し、この処理要求ファイルを情報処理装置９１０が一定時刻間隔で収集して一括処理装置９３０に転送する。一括処理装置は、この処理要求ファイルを一括処理し、その処理結果を情報処理装置９１０に伝達する。伝達された処理結果は、端末９２０から情報処理装置９１０に照会して参照することができる。
【０００４】
図１０には、端末９２０と情報処理装置９１０とはＶＰＮ（Virtual Private Network）で接続されており、情報処理装置９１０と一括処理装置９３０とが同一ＬＡＮ（Local Area Network）内にあるという構成の例が記載されている。これを、端末と情報処理装置とが同一ＬＡＮ内にあり、情報処理装置と一括処理装置とがＶＰＮで接続されている形にしてもよい。あるいは、端末と情報処理装置とがダイアルアップ網で接続される形にしてもよい。
【０００５】
これに関連する技術として、次の各文献がある。特許文献１には、処理を実行する複数のサーバ間で、処理状況に応じて未稼働サーバにバッチ処理を割り振るという技術が記載されている。特許文献２には、ジョブの処理周期に基づいて次回の起動日時を算出するスケジュール管理方式が記載されている。特許文献３には、負荷分散バッチシステムを構成する各計算機の負荷情報から、全ジョブを実行するのに必要な時間を算出するという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７４０８７号公報
【特許文献２】特開平０５−２１６５５２号公報
【特許文献３】特開平１０−０４９５０４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「ケーススタディ―サンプルケース（データ集配信ミドルウェア製品「ＮＩＳＭＡＩＬ」についての紹介ページより）」、［online］、平成２０年、株式会社ＮＥＣ情報システムズ、［平成２０年１２月１７日検索］、インターネット＜URL：http://www.nec-nis.co.jp/nis-mail/case03.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
情報処理装置から一括処理装置へのシステム間連携において、従来技術では「処理要求が一定量蓄積した」「毎日一定の時刻」「特定の時間間隔ごと」などのような条件を満たす場合に、情報処理装置から一括処理装置に処理要求が送信される。これらの条件が、複数組み合わされて利用されることもある。
【０００９】
このような連携方法では、何らかの原因により一括処理装置で処理が滞る状況が発生した場合に、情報処理装置はその状況を把握する手段がない。このため、情報処理装置はそのことを把握しないで新たな処理要求を一括処理装置に対して送信してしまうので、ますます一括処理装置での処理を滞留させることになる。さらに、情報処理装置は一括処理装置に要求した処理がいつ完了するかを知ることができないので、ユーザに処理の進行状況を提示することもできない。
【００１０】
これらの問題を解決するには、情報処理装置が一括処理装置における処理の進行状況を把握し、この状況に応じて処理要求メッセージを送信するようにすればよい。しかしながら、前述の特許文献３には、一括処理装置で現在行われている処理の進行状況を把握し、またその処理のスケジュールを編集することのできる技術は記載されているが、一括処理装置で現在受け付け可能な範囲で処理要求メッセージを送信することを可能とする技術は記載されていない。これに特許文献１〜２、および非特許文献１に記載の技術を組み合わせても、上述の問題は解決されない。
【００１１】
本発明の目的は、情報処理装置が一括処理装置での処理の進行状況を把握し、一括処理装置の側で滞ることなく円滑に処理を行うことを可能とする一括処理連携システム、情報処理装置、一括処理装置、一括処理方法および一括処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る一括処理連携システムは、端末と情報処理装置と一括処理装置とが相互に接続された一括処理連携システムであって、情報処理装置が、端末からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段と、端末からの処理要求の内容に基づいて一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段と、処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段とを備え、一括処理装置が、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送する処理実行手段と、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段とを備え、情報処理装置が、一括処理装置から受付可能処理要求量を受信する処理能力情報受信手段を備えると共に、蓄積メッセージ送信手段が受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信する機能を有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、端末および一括処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する情報処理装置であって、端末からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段と、端末からの処理要求の内容に基づいて一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段と、処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段と、一括処理装置が次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を受信する処理能力情報受信手段とを備え、蓄積メッセージ送信手段が受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信する機能を有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る一括処理装置は、情報処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する一括処理装置であって、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送する処理実行手段と、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る一括処理方法は、端末と情報処理装置と一括処理装置とが相互に接続された一括処理連携システムにあって、処理要求を一括して処理する一括処理方法であって、情報処理装置の処理要求受付手段が、端末からの処理要求を受け付け、情報処理装置の要求メッセージ生成手段が、端末から受け付けた処理要求の内容に基づいて一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成し、情報処理装置の要求メッセージ蓄積手段が、処理要求メッセージを蓄積し、情報処理装置の蓄積メッセージ送信手段が、蓄積された第１回目の処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信し、一括処理装置の処理実行手段が、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送すると共に、一括処理装置の処理能力情報管理手段が、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知し、情報処理装置の処理能力情報受信手段が、一括処理装置から受付可能処理要求量を受信し、情報処理装置の蓄積メッセージ送信手段が、受付可能処理要求量に応じて第２回目以降の処理要求メッセージを送信することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る一括処理プログラムは、端末および一括処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する情報処理装置にあって、端末からの処理要求を受け付ける手順と、端末から受け付けた処理要求の内容に基づいて一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する手順と、処理要求メッセージを蓄積する手順と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信する手順と、一括処理装置が次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を受信する手順とをコンピュータに実行させ、処理要求メッセージを送信する手順が、受付可能処理要求量に応じて第２回目以降の処理要求メッセージを送信することを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る他の一括処理プログラムは、情報処理装置と相互に接続され、一括処理連携システムを構成する一括処理装置にあって、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送する手順と、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上述したように一括処理装置が情報処理装置に受付可能処理要求量を通知するように構成したので、情報処理装置はこの受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信することができる。これによって、一括処理装置の側で滞ることなく円滑に処理を行うことを可能とするという、従来にない優れた特徴を持つ一括処理連携システム、情報処理装置、一括処理装置、一括処理方法および一括処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る一括処理連携システムの構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した一括処理連携システムの全体的な動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した処理能力情報のデータ内容の一例を示す説明図である。
【図４】端末が処理結果受信手段に対してアクセスして、自らの要求した処理の結果を参照しようとした際に、処理結果受信手段が行う処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】図２のステップＳ２０１で、処理要求受付手段が端末からの処理要求を受け付ける際に行う処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る一括処理連携システムの構成を示す説明図である。
【図７】図６に示した蓄積メッセージ送信手段が送信する積み残しメッセージ数の例を示す説明図である。
【図８】図６に示した一括処理連携システムの全体的な動作を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ２０１で、処理要求受付手段が端末からの処理要求を受け付ける際に行う処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１０】非特許文献１に記載された従来の一括処理連携システムの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る一括処理連携システム１は、情報処理装置１０と端末２０と一括処理装置３０とが相互に接続された一括処理連携システムである。情報処理装置１０は、端末２０からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段１０１と、一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段１０２と、端末２０からの処理要求の内容に基づいて処理要求メッセージを蓄積する要求メッセージ蓄積手段１０３と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置に送信する蓄積メッセージ送信手段１０４とを備える。一括処理装置３０は、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送する処理実行手段１２３と、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知する処理能力情報管理手段１２４とを備える。そして情報処理装置１０は、一括処理装置から受付可能処理要求量を受信する処理能力情報受信手段１０６を備えると共に、蓄積メッセージ送信手段１０３はこの受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信する。
【００２１】
またさらに情報処理装置１０は、一括処理装置３０から処理結果を受信し保存する処理結果受信手段１０６を備え、端末２０から処理結果受信手段１０６を介して保存された処理結果を参照可能である。
【００２２】
そして処理結果受信手段１０６は、端末２０から受け付けた処理要求に対応する処理要求メッセージが一括処理装置に対して未送信であるか否かを判断し、未送信であれば受付可能処理要求量を参照して処理要求が一括処理装置に対して送信される予想時刻を端末に返す。
【００２３】
この構成を備えることにより、本実施形態は、一括処理装置での処理の進行状況を情報処理装置の側で把握し、その状況に応じて処理要求メッセージを送信することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る一括処理連携システム１の構成を示す説明図である。一括処理連携システム１は、情報処理装置１０と一括処理装置３０とがネットワークで相互に接続されることによって構成される。情報処理装置１０が、一括処理装置３０に対する複数の処理要求を蓄積し、所定の間隔で蓄積された処理要求を一括処理装置３０に送信する。一括処理装置３０は、受信した処理要求に対して行った処理の結果を情報処理装置１０に返送する。
【００２５】
情報処理装置１０は、コンピュータプログラムが実行される主体であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムが読み込まれて記憶されるＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、他のコンピュータとのデータの交換を行う通信インターフェイス１３と、後述の処理要求などのデータを蓄積する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４とを備えるコンピュータ装置である。通信インターフェイス１３は、前述の一括処理装置３０の他に、情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されたコンピュータである端末２０と通信し、端末２０からの処理要求（後述）を受け付ける。
【００２６】
ＣＰＵ１１では、端末２０からの処理要求を受け付ける処理要求受付手段１０１と、受け付けた処理要求の内容に基づいて一括処理装置３０に対する処理要求メッセージを生成する要求メッセージ生成手段１０２と、生成された処理要求メッセージをＨＤＤ１４に蓄積する要求メッセージ蓄積手段１０３と、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔でまとめて一括処理装置３０に送信する蓄積メッセージ送信手段１０４と、一括処理装置３０からの処理能力に係る返信を受信する処理能力情報受信手段１０５と、処理要求メッセージに対して一括して一括処理装置３０から返信される処理結果を受信してＨＤＤ１４に保存する処理結果受信手段１０６といった各プログラムが動作する。
【００２７】
ＨＤＤ１４には、要求メッセージ蓄積手段１０３によって蓄積される蓄積メッセージ１０７と、処理能力情報受信手段１０５が保存する処理能力情報１０８と、処理結果受信手段１０６が保存する処理結果１０９とが保存される。処理能力情報１０８の内容については後述する。蓄積メッセージ１０７と処理結果１０９については、任意の公知技術を適用可能な事項であるので、各々のデータの内容および形式などについては特に限定されない。処理結果１０９の内容は、端末２０から処理結果受信手段１０６を介して参照可能である（詳しくは後述）。
【００２８】
一方、一括処理装置３０も、情報処理装置１０と同様に、コンピュータプログラムが実行される主体であるＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１が実行するコンピュータプログラムが読み込まれて記憶されるＲＡＭ３２と、他のコンピュータとのデータの交換を行う通信インターフェイス３３と、情報処理装置１０から受信した処理要求などのデータを蓄積する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ３４とを備えるコンピュータ装置である。これらの各構成部の機能および動作は、情報処理装置１０における同名の構成部と同一である。
【００２９】
ＣＰＵ３１では、通信インターフェイス３３が情報処理装置１０から受信した処理要求メッセージをＨＤＤ３４に蓄積する処理要求蓄積手段１２１と、ＨＤＤ３４に蓄積された処理要求メッセージを読み出す処理要求読み出し手段１２２と、読み出された処理要求メッセージを実行してその結果を情報処理装置１０に返送する処理実行手段１２３と、次回以降の受付可能処理要求量を管理して情報処理装置１０に通知する処理能力情報管理手段１２４といった各プログラムが動作する。
【００３０】
また、ＨＤＤ３４には、通信インターフェイス３３が情報処理装置１０から受信し、処理要求蓄積手段１２１が保存する処理要求メッセージである蓄積メッセージ１２５が保存される。蓄積メッセージ１２５については、任意の公知技術を適用可能な事項であるので、各々のデータの内容および形式などについては特に限定されない。
【００３１】
図２は、図１に示した一括処理連携システム１の全体的な動作を示すフローチャートである。まず情報処理装置１０の側で、処理要求受付手段１０１が端末２０からの処理要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。端末２０から受け付けたこの処理要求に対して、要求メッセージ生成手段１０２が、一括処理装置３０に対する処理要求メッセージを生成する（ステップＳ２０２）。そして、生成された処理要求メッセージを要求メッセージ蓄積手段１０３が蓄積メッセージ１０７としてＨＤＤ１４に蓄積する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
蓄積メッセージ送信手段１０４は、前回の蓄積メッセージ１０７送信から所定の間隔が経過したか否かを判定し（ステップＳ２０４）、経過していればＨＤＤ１４に蓄積された蓄積メッセージ１０７を、まとめて一括処理装置３０に送信する。経過していなければステップＳ２０１からの処理を続行する。
【００３３】
ステップＳ２０４で蓄積メッセージ１０７を一括処理装置３０に送信する際、蓄積メッセージ送信手段１０４はＨＤＤ１４に後述する処理能力情報１０８が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０５）。処理能力情報１０８があれば、ＨＤＤ１４に蓄積された蓄積メッセージ１０７の中から、その情報に示されているメッセージの数だけを一括処理装置３０に送信する（ステップＳ２０６）。処理能力情報１０８がなければ、蓄積されている全ての蓄積メッセージ１０７を一括処理装置３０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００３４】
一括処理装置３０の側では、蓄積メッセージ１０７を受信したことを受けて、まず通信インターフェイス３３が受信した蓄積メッセージ１０７を、処理要求蓄積手段１２１がＨＤＤ３４に蓄積メッセージ１２５として蓄積する（ステップＳ２５１）。そして、処理能力情報管理手段１２４がそれに応じて、処理能力情報をＣＰＵ３１から取得して情報処理装置１０に返送する（ステップＳ２５２）。
【００３５】
そして、蓄積メッセージ１２５を処理要求読み出し手段１２２が読み出し（ステップＳ２５３）、そこから読み出された処理要求メッセージを処理実行手段１２３が実行して、その結果を情報処理装置１０に返送する（ステップＳ２５４）。
【００３６】
情報処理装置１０の側では、ステップＳ２５２で返送された次回以降の受信時刻と受付可能メッセージ数についての情報を、処理能力情報受信手段１０５が処理能力情報１０８としてＨＤＤ１４に保存する（ステップＳ２０８）。そして、各々の処理要求に対応する処理結果を、処理結果受信手段１０６がＨＤＤ１４に処理結果１０９として保存する（ステップＳ２０９）。
【００３７】
図３は、図１に示した処理能力情報１０８のデータ内容の一例を示す説明図である。処理能力情報１０８は、元々は処理能力情報管理手段１２４が、自らが動作しているＣＰＵ３１の動作状況と処理待ちタスクの量とを取得して、導出する情報である。この取得および導出については、任意の公知技術を適用することができる。
【００３８】
処理能力情報１０８は、受信時期１０８ａと受付可能処理要求量１０８ｂとで構成される。たとえば図３に示した例の１行目では、受信時期１０８ａが「〜２００９／１／５  １７：００」で、受付可能処理要求量１０８ｂが「４０」である。これは「２００９年１月５日の１７時までは、情報処理装置１０から４０個の処理要求を受け付けることが可能である」という意味である。２行目以降も同様である。
【００３９】
ステップＳ２０５〜６で、蓄積メッセージ送信手段１０４はＨＤＤ１４に記録された処理能力情報１０８を確認して、受付可能処理要求量１０８ｂが「４０」である場合は、蓄積メッセージ送信手段１０４は蓄積メッセージ１０７の中で最も古く蓄積された物から順に４０個の処理要求メッセージを一括処理装置３０に送信する。送信しきれなかった処理要求メッセージは、次回以降の送信対象となる。
【００４０】
図４は、端末２０が処理結果受信手段１０６に対してアクセスして、自らの要求した処理の結果を参照しようとした際に、処理結果受信手段１０６が行う処理の内容を示すフローチャートである。端末２０が処理結果受信手段１０６に対して、処理の結果の参照を要求する。処理結果受信手段１０６がこの要求を受信する（ステップＳ３０１）と、まずＨＤＤ１４に記録された処理結果１０９に、それに対応する処理結果が存在するか否かを判断し（ステップＳ３０２）、あればその処理結果を端末２０に返す（ステップＳ３０３）。
【００４１】
ステップＳ３０２で、対応する処理結果が存在しない場合、その処理要求が未だ情報処理装置１０側の蓄積メッセージ１０７内にあり、一括処理装置３０に送信されていない可能性がある。そこで処理結果受信手段１０６は、その処理要求が未送信であるか否かを判断し（ステップＳ３０４）、未送信であれば処理能力情報１０８を参照して、その処理要求が一括処理装置３０に送信されて処理開始される予想時刻を算出して、その予想時刻を端末２０に返す（ステップＳ３０５）。既に送信済であれば、一括処理装置３０による処理結果が返送されていないだけであるので、その旨を端末２０に返す（ステップＳ３０６）。
【００４２】
第１の実施形態では、処理能力情報１０８は受信時期１０８ａと受付可能処理要求量１０８ｂとを含むので、それと蓄積メッセージ１０７として蓄積された処理要求メッセージの数と、情報処理装置１０から一括処理装置３０に蓄積メッセージ１０７が送られる周期とから、端末２０が要求したメッセージが一括処理装置３０に送信される時刻は予想可能である。
【００４３】
たとえば現在の受付可能処理要求量１０８ｂが「４０」で、端末２０が要求したメッセージが蓄積メッセージ１０７の中の５０番目であるなら、そのメッセージは２周期後に送信されて処理されるということは容易に予想可能である。情報処理装置１０が一括処理装置３０にメッセージを送信する間隔は一定であるので、そのメッセージが実際に送信される「２周期後」の時刻も容易に導出可能である。ステップＳ３０５で、処理結果受信手段１０６はその予想時刻を端末２０に返す。
【００４４】
これと同様の処理を、前述のステップＳ２０１で、処理要求受付手段１０１が端末２０からの処理要求を受け付ける段階で行うようにすることが可能である。図５は、図２のステップＳ２０１で、処理要求受付手段１０１が端末２０からの処理要求を受け付ける際に行う処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【００４５】
処理要求受付手段１０１は、端末２０からの処理要求を受けたら（ステップＳ４０１）、まず処理能力情報１０８を参照して、その処理要求が一括処理装置３０に送信されて処理開始される予想時刻を算出して（ステップＳ４０２）、その予想時刻を端末２０に返信する（ステップＳ４０３）。端末２０は「実際の処理開始は２００９年１月５日１５時３０分からとなりますが、よろしいですか？」などのようにユーザにその予想時刻を提示し（ステップＳ４０４）、ユーザのＯＫを求める。
【００４６】
このユーザからのＯＫを受けた端末２０は、その旨を処理要求受付手段１０１に送信する（ステップＳ４０５）。ＯＫを受けた処理要求受付手段１０１は、図２のステップＳ２０２以降の処理に進む（ステップＳ４０６）。
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係る動作は、情報処理装置１０と一括処理装置３０とが相互に接続された一括処理連携システムにあって、処理要求を一括して処理する一括処理方法であって、情報処理装置の要求メッセージ生成手段１０２が、端末２０からの処理要求の内容に基づいて一括処理装置に対する処理要求メッセージを生成し（図２：ステップＳ２０１〜２０２）、情報処理装置の要求メッセージ蓄積手段１０３が、処理要求メッセージを蓄積し（ステップＳ２０３）、情報処理装置の蓄積メッセージ送信手段１０４が、蓄積された処理要求メッセージを所定の間隔で一括処理装置３０に送信し（図２：ステップＳ２０５〜２０７）、一括処理装置の処理実行手段１２３が、情報処理装置から受信した処理要求メッセージを実行してその処理結果を情報処理装置に返送すると共に（図２：ステップＳ２５４）、一括処理装置の処理能力情報管理手段１２４が、情報処理装置から次回以降に受付可能な処理要求メッセージの数である受付可能処理要求量を情報処理装置に通知し（図２：ステップＳ２５２）、情報処理装置の処理能力情報受信手段１０５が、一括処理装置から受付可能処理要求量を受信し（図２：ステップＳ２０８）、情報処理装置の蓄積メッセージ送信手段１０４が、受付可能処理要求量に応じて処理要求メッセージを送信する（図２：ステップＳ２０６〜２０７）。
【００４７】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータである情報処理装置１０および一括処理装置３０に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００４８】
本実施例では、受信時期１０８ａと受付可能処理要求量１０８ｂとを含む処理能力情報１０８を一括処理装置３０から情報処理装置１０に返送するように構成されているため、情報処理装置１０はこの受付可能処理要求量１０８ｂに合わせて一括処理装置３０に処理要求メッセージを送ることができる。そのため、一括処理装置３０の処理能力以上の処理要求メッセージを送ることはないので、処理要求メッセージの滞留に伴う前述のような問題を生じさせることはない。
【００４９】
また、情報処理装置１０は、受信時期１０８ａと受付可能処理要求量１０８ｂとから、各々の処理要求メッセージが実際に一括処理装置３０に送られる時刻を予想し、ユーザに対してその予想時刻を提示することができる。
【００５０】
さらに、端末２０から処理要求を受け付ける際にユーザにその予想時刻を提示してＯＫを求めることによって、不必要な処理要求を受け付けることを減少させることができるという副次的効果もある。
【００５１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る一括処理連携システム５０１は、前述の第１の実施形態に係る一括処理連携システム１とほぼ同一の構成を有するが、次の点で構成が異なっている。蓄積メッセージ送信手段１０３が、一括処理装置に送信されずに残る要求メッセージの数である積み残しメッセージ数を、要求メッセージと合わせて一括処理装置３０に送信する。そして一括処理装置３０は、積み残しメッセージ数に応じて、情報処理装置から受け付けた要求メッセージの一括処理に割り当てる処理時間計画を変更する処理計画決定手段６２６を有する。
以下、これをより詳細に説明する。
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る一括処理連携システム５０１の構成を示す説明図である。一括処理連携システム５０１は、前述した第１の実施形態に係る一括処理連携システム１と同様に、情報処理装置５１０と一括処理装置５３０とがネットワークで相互に接続されることによって構成される。
【００５３】
情報処理装置５１０と一括処理装置５３０は、いずれも前述した第１の実施形態に係る情報処理装置１０と一括処理装置３０と共通する構成を多く含むので、共通する構成部には名称および参照番号を同一として説明を省略し、第１の実施形態との相違点のみを説明する。
【００５４】
第１の実施形態に係る蓄積メッセージ送信手段１０４は、蓄積メッセージ１０７のみを一括処理装置３０に送信していた。これとは違って、情報処理装置５１０の備える蓄積メッセージ送信手段６０４は、蓄積メッセージ１０７の中で一括処理装置５３０に送信されずに残る要求メッセージの数（以後積み残しメッセージ数６２７という）を、蓄積メッセージ１０７と合わせて一括処理装置５３０に送信する。
【００５５】
図７は、図６に示した蓄積メッセージ送信手段６０４が送信する積み残しメッセージ数６２７の例を示す説明図である。ここでは、実際の積み残しメッセージ数６２７の値を一括処理装置５３０に送信できればよいので、積み残しメッセージ数６２７のデータ形式については特に制限されない。
【００５６】
一括処理装置５３０は、この積み残しメッセージ数６２７の値に応じて、ＣＰＵ３１において次回以降で情報処理装置５１０から受け付けた蓄積メッセージ１０７の一括処理に割り当てるＣＰＵ処理時間計画を変更する処理計画決定手段６２６を有する。これも、ＣＰＵ３１で動作するコンピュータプログラムである。
【００５７】
また、処理要求蓄積手段１２１は、情報処理装置５１０から受信した蓄積メッセージ１２５に加えて、やはり情報処理装置５１０から受信した積み残しメッセージ数６２７をＨＤＤ３４に記録する。処理計画決定手段６２６は、この積み残しメッセージ数６２７をＨＤＤ３４から読み出して、ＣＰＵ処理時間計画を変更する動作を行う。処理能力情報管理手段１２４は、処理計画決定手段６２６によって変更された受付可能処理要求量を情報処理装置５１０に通知する。
【００５８】
ここで、処理計画決定手段６２６が行うＣＰＵ処理能力の増強は、単にＣＰＵ３１上での処理時間計画を変更するだけでなく、たとえばハードウェアの追加、ＳａａＳ（Software as a Service）などのような外部サービスの利用、およびクラウドコンピューティングの活用などであってもよい。即ち、一括処理装置５３０が行う処理の一部を他のコンピュータに割り振ることによって、処理能力を増強するものである。
【００５９】
これ以外の各機能部は、第１の実施形態に係る一括処理連携システム１と同一であるので、共通する部分は名称および参照番号を同一とする。
【００６０】
図８は、図６に示した一括処理連携システム５０１の全体的な動作を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、図２で示した第１の実施形態に係る一括処理連携システム１の場合と同一の動作を多く含むので、共通する動作については参照番号を同一として、ここでは第１の実施形態と異なる動作のみについて説明する。
【００６１】
情報処理装置５１０の側では、ステップＳ２０１〜２０５は、第１の実施形態と同一である。しかしながら蓄積メッセージ送信手段１０４が蓄積メッセージ１０７をまとめて一括処理装置５３０に送信する際、これと同時に積み残しメッセージ数６２７を一括処理装置５３０に送信する（ステップＳ７０６〜７）。
【００６２】
一括処理装置５３０の側では、処理要求蓄積手段１２１が、情報処理装置５１０から受信した蓄積メッセージ１２５および積み残しメッセージ数６２７をＨＤＤ３４に記録する（ステップＳ７５１）。それに応じて、処理計画決定手段６２６が積み残しメッセージ数６２７をＨＤＤ３４から読み出して、ＣＰＵ処理時間計画を変更する動作を行う（ステップＳ７５２）。
【００６３】
処理能力情報管理手段１２４は、変更されたＣＰＵ処理時間計画と、ＣＰＵ３１から取得した処理能力情報に基づく受付可能処理要求量を、情報処理装置１０に返送する（ステップＳ７５３）。以後は、一括処理装置５３０はステップＳ２５３以降の処理を継続する。そして、情報処理装置５１０はステップＳ２０８以降の処理を継続する。
【００６４】
端末２０が処理結果受信手段１０６に対してアクセスして、自らの要求した処理の結果を参照しようとした際に、処理結果受信手段１０６が行う動作は、図４に示した第１の実施形態の場合と同一である。
【００６５】
図９は、図８のステップＳ２０１で、処理要求受付手段１０１が端末２０からの処理要求を受け付ける際に行う処理の詳細内容を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、図５で示した第１の実施形態に係る一括処理連携システム１の場合と同一の動作を多く含むので、共通する動作については参照番号を同一として、ここでは第１の実施形態と異なる動作のみについて説明する。
【００６６】
ステップＳ４０４で端末２０はユーザにその予想時刻を提示してユーザのＯＫを求めるが、ここで次回送信可能件数よりも蓄積済み件数の方が大きければ、端末２０は「送信は次々回以降となります。実際の処理開始は２００９年１月５日１６時５０分からとなりますが、本当によろしいですか？」と、送信は次々回以降となる旨を含めてメッセージを表示し、ユーザのＯＫを求める（ステップＳ８０５）。これらの点以外は、図５で示した第１の実施形態に係る一括処理連携システム１の場合と同一である。
【００６７】
（第２の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態では、第１の実施形態に係る一括処理連携システム１の動作に加えて、蓄積メッセージ送信手段が、一括処理装置に送信されずに残る要求メッセージの数である積み残しメッセージ数を、要求メッセージと合わせて一括処理装置に送信し（図８：ステップＳ７０６〜７）、一括処理装置では、処理計画決定手段６２６が積み残しメッセージ数に応じて、情報処理装置から受け付けた要求メッセージの一括処理に割り当てる処理時間計画を変更する（図８：ステップＳ７５２）という動作をさらに有する。
【００６８】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータである情報処理装置５１０および一括処理装置５３０に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は前述した第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏する。
【００６９】
本実施形態は、情報処理装置が積み残しメッセージ数を通知して、一括処理装置は通知されたメッセージ数に応じて次回処理メッセージ数を変更するというように構成されているため、速やかに積み残しを解消できる。
【００７０】
さらに本実施形態では、積み残しが発生している状況を認識してメッセージを表示するように構成されているため、端末利用者に処理時期の遅延が発生していることを通知できる。
【００７１】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、情報処理装置が各々の端末から要求を受け付けた処理を一括処理装置によって一括して実行する一括処理連携システムに適用できる。特に、情報処理装置が対話型処理を担うアプリケーションサーバであり、一括処理装置がメインフレームである場合に、これらを連携させて利用するという用途に適用できる。また、情報処理装置が１件１メッセージで処理されるＥＳＢ（Enterprise Service Bus）であり、一括処理装置が従来から稼働しているレガシーシステムである場合に、これらを連携させて利用するという用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１、５０１  一括処理連携システム
１０、５１０  情報処理装置
１１、３１  ＣＰＵ
１２、３２  ＲＡＭ
１３、３３  通信インターフェイス
１４、３４  ＨＤＤ
２０  端末
３０、５３０  一括処理装置
１０１  処理要求受付手段
１０２  要求メッセージ生成手段
１０３  要求メッセージ蓄積手段
１０４  蓄積メッセージ送信手段
１０５  処理能力情報受信手段
１０６  処理結果受信手段
１０７  蓄積メッセージ
１０８  処理能力情報
１０８ａ  受信時期
１０８ｂ  受付可能処理要求量
１０９  処理結果
１２１  処理要求蓄積手段
１２２  処理要求読み出し手段
１２３  処理実行手段
１２４  処理能力情報管理手段
１２５  蓄積メッセージ
６２６  処理計画決定手段
６２７  積み残しメッセージ数
【図１】
2010165294.tif 000003
【図２】
2010165294.tif 000004
【図３】
2010165294.tif 000005
【図４】
2010165294.tif 000006
【図５】
2010165294.tif 000007
【図６】
2010165294.tif 000008
【図７】
2010165294.tif 000009
【図８】
2010165294.tif 000010
【図９】
2010165294.tif 000011
【図１０】
2010165294.tif 000012