(57)【要約】【課題】不審者の侵入位置にかかわらず、不審者を効果的に威嚇することができる防犯システムを提供する。【解決手段】建物には、防犯システム２０が設けられている。防犯システム２０は、防犯管理装置２１と、各建物開口部周辺に設けられた複数のセンサ装置２２とを備える。防犯管理装置２１は警報機器３２を備えており、各センサ装置２２は人検知センサ２５と音量検知センサ３５とを備えている。建物開口部を通じて侵入する人の存在が人検知センサ２５により検知されると警報機器３２から警報音が出力される。警報機器３２の出力音量は、人が検知された人検知センサ２５付近の音量検知センサ３５により検知される警報音の音量に基づいて調整される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地内における所定の範囲に人が侵入したことを検知する侵入者検知手段と、
警報音を出力することにより警報を行う警報手段と、
を備え、
前記侵入者検知手段により侵入者が検知された場合に、前記警報手段に警報を行わせる防犯システムにおいて、
前記侵入者検知手段により検知された侵入者の侵入位置を検出する侵入位置検出手段と、
前記侵入位置検出手段により検出された侵入者の侵入位置に応じて、前記警報手段より出力される警報音の出力音量の調整を行う警報音量制御手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記警報手段より出力される警報音の音量を前記敷地内の複数箇所で検知する警報音検知手段を備え、
前記警報音量制御手段は、前記侵入位置検出手段により検出された侵入者の侵入位置付近の前記警報音検知手段による検知音量に基づいて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記侵入者検知手段として、前記敷地内における複数の設定範囲を検知対象として人の存在を検知する人検知手段を設けるとともに、
前記警報手段から前記各人検知手段までの離間距離をそれぞれ登録しておき、
前記警報音量制御手段は、人が検知された前記人検知手段から前記警報手段までの離間距離に基づいて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記各人検知手段の付近にそれぞれ設けられ、電波信号を送信する複数の送信手段と、
前記警報手段の付近に設けられ、前記各送信手段から送信される電波信号の電界強度を検知する電界強度検知手段と、
前記電界強度検知手段により検知された各電界強度に基づいて、前記各離間距離を算出し登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記敷地内における環境音の音量を検知する環境音検知手段を備え、
前記警報音量制御手段は、前記環境音検知手段により検知された環境音の音量に基づいて、前記出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記環境音検知手段は、前記敷地内の複数箇所で環境音の音量を検知するものであり、
前記警報音量制御手段は、前記環境音検知手段により検知された前記複数箇所における環境音の音量に基づいて、前記出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項５に記載の防犯システム。
【請求項７】
敷地内における居住者の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記警報音量制御手段は、前記位置検出手段により検出された居住者の位置に応じて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項８】
前記警報音量制御手段は、前記警報手段による警報処理が開始されてからの経過時間に応じて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の建物や敷地への不審者による侵入行為に対する対策として、不審者の侵入を検知してその侵入者に対し警報機器から警報を発する防犯システムが知られている（例えば特許文献１）。これによれば、警報音により不審者を威嚇することができるため、不審者に対して建物や敷地からの退去を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７０８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシステムでは、警報機器から発せられる警報音の音量が一定であるため、警報機器からの距離等によって警報音の聞こえ易さが相違することが考えられる。例えば、不審者が警報機器に対して離れた位置から侵入した場合には、警報機器の近くから侵入した場合と比べ、警報音を小さい音量で聞き取ることとなる。この場合、不審者に対する威嚇効果が弱まるため、敷地や建物からの退去を促すことができないおそれがある。また、警報機器と不審者との間に建物の壁等が介在している等、警報機器と不審者との位置関係によっては不審者に警報音が全く聞こえない場合が想定され、その場合不審者の退去を促すことができず、結果として不審者に建物への侵入を許すことにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、不審者の侵入位置にかかわらず、不審者を効果的に威嚇することができる防犯システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の防犯システムは、敷地内における所定の範囲に人が侵入したことを検知する侵入者検知手段と、警報音を出力することにより警報を行う警報手段と、を備え、前記侵入者検知手段により侵入者が検知された場合に、前記警報手段に警報を行わせる防犯システムにおいて、前記侵入者検知手段により検知された侵入者の侵入位置を検出する侵入位置検出手段と、前記侵入位置検出手段により検出された侵入者の侵入位置に応じて、前記警報手段より出力される警報音の出力音量の調整を行う警報音量制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、侵入位置検出手段により検出された侵入者の侵入位置に応じて警報手段より出力される警報音の出力音量が調整される。したがって、例えば侵入者が警報手段から比較的離れた位置より侵入した場合であっても、出力音量を上げることにより侵入者に対し警報音を十分な音量で聞かせることができる。つまり、侵入者（不審者）の侵入位置にかかわらず、侵入者を効果的に威嚇することができる。
【０００８】
なお、「敷地内における所定の範囲」としては、例えば敷地全体や建物等が挙げられる。
【０００９】
第２の発明の防犯システムは、第１の発明において、前記警報手段より出力される警報音の音量を前記敷地内の複数箇所で検知する警報音検知手段を備え、前記警報音量制御手段は、前記侵入位置検出手段により検出された侵入者の侵入位置付近の前記警報音検知手段による検知音量に基づいて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、侵入者の侵入位置付近の警報音検知手段による検知音量に基づいて、警報手段の出力音量が調整されるため、例えば侵入者の侵入位置付近において警報音の音量が比較的小さい場合には、出力音量を上げることにより侵入者に対し十分な音量で警報音を聞かせることができる。これにより、上記第１の発明の効果を具体的に実現することができる。また、家具の配置状況やドアの開閉状況等によって検知音量が変わる場合でも、その検知音量に基づいて警報手段の出力音量が調整されるため、家具の配置状況等にかかわらず侵入者に十分な音量で警報音を聞かせることができる。
【００１１】
第３の発明の防犯システムは、第１の発明において、前記侵入者検知手段として、前記敷地内における複数の設定範囲を検知対象として人の存在を検知する人検知手段を設けるとともに、前記警報手段から前記各人検知手段までの離間距離をそれぞれ登録しておき、前記警報音量制御手段は、人が検知された前記人検知手段から前記警報手段までの離間距離に基づいて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００１２】
一般に、警報手段から出力される警報音の音量は、警報手段から離れるにつれて小さくなるものである。そこで、本発明では、その点に着目し、敷地内の複数箇所に人検知手段を設けるとともに、警報手段から各人検知手段までの離間距離をそれぞれ登録しておき、人が検知された人検知手段から警報手段までの離間距離に基づいて警報音の出力音量を調整することとしている。したがって、人が検知された人検知手段が警報手段から比較的離れた位置にある場合、つまり侵入者の侵入位置が警報手段から比較的離れている場合には、警報音の出力音量を上げることにより侵入者に対し警報音を十分な音量で聞かせることができる。これにより、上記第１の発明の効果を具体的に実現することができる。また、この場合、第２の発明における警報音検知手段を不要とすることができるし、警報手段から各人検知手段までの離間距離については実測する等することで容易に取得することができるため、比較的簡素な構成で第１の発明の効果を得ることが期待できる。
【００１３】
第４の発明の防犯システムは、第３の発明において、前記各人検知手段の付近にそれぞれ設けられ、電波信号を送信する複数の送信手段と、前記警報手段の付近に設けられ、前記各送信手段から送信される電波信号の電界強度を検知する電界強度検知手段と、前記電界強度検知手段により検知された各電界強度に基づいて、前記各離間距離を算出し登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
一般に、電波信号の電界強度（電波の強さ）は、その電波信号を発信する発信元からの離間距離に応じて変化するものであり、具体的には発信元からの離間距離に反比例して小さくなる性質を有している。そこで、本発明では、その点に着目し、各人検知手段の付近にそれぞれ送信手段を設ける一方警報手段の付近には電界強度検知手段を設け、各送信手段から送信される電波信号の電界強度を電界強度検知手段により検知する構成としている。そして、その検知した電界強度に基づいて、警報手段から各人検知手段までの離間距離を取得し登録する構成としている。これにより、上記各離間距離を容易に登録することができるため、利便性を高めることができる。
【００１５】
第５の発明の防犯システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記敷地内における環境音の音量を検知する環境音検知手段を備え、前記警報音量制御手段は、前記環境音検知手段により検知された環境音の音量に基づいて、前記出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、敷地内における環境音の音量に基づいて警報音の出力音量が調整される。したがって、例えば周囲に車が通る等して敷地内の環境音が大きい場合であっても、警報音の音量を大きくすることで不審者に警報を気づかせ威嚇することができる。また、環境音の小さい夜間には警報音の音量を小さくすることで、近隣住人に多大な迷惑をかけることなく警報を行うこともできる。つまり、本発明によれば、周囲の環境に応じて適切な音量で警報を行うことができる。
【００１７】
また、第２の発明における警報音検知手段を用いる場合には、環境音検知手段を警報音検知手段と兼用させる構成としてもよい。
【００１８】
第６の発明の防犯システムは、第５の発明において、前記環境音検知手段は、前記敷地内の複数箇所で環境音の音量を検知するものであり、前記警報音量制御手段は、前記環境音検知手段により検知された前記複数箇所における環境音の音量に基づいて、前記出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００１９】
敷地内における環境音の音量は、敷地内の場所によって異なる場合がある。例えば、敷地の南側に道路が面している場合には、敷地内における南側の場所で環境音の音量がその他の場所と比べ大きくなることが想定される。そこで、本発明では、敷地内の複数箇所で環境音の音量を検知し、その複数箇所での検知結果に基づいて警報音の出力音量を調整することとしている。したがって、例えば、侵入者の侵入位置近くの環境音の音量に基づいて、警報音の出力音量を調整することが可能となる。
【００２０】
第７の発明の防犯システムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、敷地内における居住者の位置を検出する位置検出手段を備え、前記警報音量制御手段は、前記位置検出手段により検出された居住者の位置に応じて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、位置検出手段により敷地内における居住者の位置が検出され、その検出された居住者の位置に応じて警報音の出力音量が調整される。したがって、例えば居住者が警報手段から離れた位置にいる場合でも警報音の出力音量を大きくすることで居住者に警報を知らせることができる。これにより、敷地内における居住者の位置にかかわらず、居住者に不審者の侵入を報知することができるため、居住者は警察等に助けを求める等適切な行動をとることが可能となる。
【００２２】
第８の発明の防犯システムは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記警報音量制御手段は、前記警報手段による警報処理が開始されてからの経過時間に応じて、前記警報音の出力音量の調整を行うことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、警報処理が開始されてからの経過時間に応じて、警報音の出力音量が調整される。したがって、例えば、警報処理の開始から所定期間が経過した場合には出力音量を上げる等して、敷地内に長時間居続ける不審者に敷地からの退散を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】敷地を示す平面図。
【図２】防犯システムを示す全体構成図。
【図３】登録制御処理を示すフローチャート。
【図４】警報制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の防犯システムを備えた敷地の平面図である。
【００２６】
図１に示すように、敷地１１には、建物１０が設けられている。建物１０は、主なスペースとして玄関１２、リビング１３、キッチン１４、和室１５、トイレ１６及び浴室１７等を備えている。建物１０の外周部には、屋内外を連通する建物開口部１８が複数設けられている。建物開口部１８としては、玄関１２に設けられた玄関口１８ａやキッチン１４に設けられた勝手口１８ｂ等人の出入りが可能な出入口の他、窓が配設されている窓開口１８ｃが設けられている。
【００２７】
建物１０には、防犯性を高めるために防犯システム２０が設けられている。本防犯システム２０は、建物１０への侵入者を検知した場合に警報を発することで、その侵入者に対して建物１０からの退出を促すものである。防犯システム２０は、当該システム２０を統括管理するための防犯管理装置２１と、複数のセンサ装置２２とを備えている。防犯管理装置２１はリビング１３等に設置され、複数のセンサ装置２２はそれぞれ建物１０の外壁に設けられる各建物開口部１８の付近に設置されている。なお、本実施形態では、防犯管理装置２１が親機に相当し、各センサ装置２２が子機に相当する。
【００２８】
次に、これら各装置２１，２２からなる防犯システム２０の電気的構成について図２に基づいて説明する。なお、図２は防犯システム２０を示す全体構成図である。
【００２９】
図２に示すように、本防犯システム２０において、各センサ装置２２はそれぞれ、人検知手段としての人検知センサ２５と、通信手段としてのセンサ通信部２６とを備えている。人検知センサ２５は、所定エリアを検知エリアとして人が存在することを検知するセンサであり、例えば赤外線センサ等からなる。本実施形態では、各人検知センサ２５の検知エリアがそれぞれ各々のセンサ２５付近の建物開口部１８を含むように設定されており、これにより建物開口部１８を通じて建物１０内へ出入りする人を検知することが可能となっている。
【００３０】
センサ通信部２６は、防犯管理装置２１との間で無線通信を行うものである。センサ通信部２６の入力側には、人検知センサ２５が接続されており、センサ通信部２６には人検知センサ２５から逐次検知結果が入力される。そして、センサ通信部２６は、その入力した検知結果を都度、防犯管理装置２１に送信する。
【００３１】
一方、防犯管理装置２１は、警報制御手段としてのホームサーバ３０と、通信手段としての通信部３１と、警報手段としての警報機器３２と、ユーザにより操作される操作部３３とを備えている。ホームサーバ３０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されており、通信部３１、警報機器３２及び操作部３３と接続されている。
【００３２】
通信部３１は、各センサ装置２２のセンサ通信部２６との間で無線通信を行うものである。ホームサーバ３０には、この通信部３１及びセンサ通信部２６を介して人検知センサ２５から逐次検知結果が入力される。
【００３３】
警報機器３２は、警報音を出力することにより建物１０への侵入者に対して警告を行うための機器であり、例えばスピーカやブザー等からなる。ホームサーバ３０は、人検知センサ２５からの検知結果に基づいて警報機器３２に警報信号を出力する。これにより、建物開口部１８を通じて建物１０内へ侵入する者に対し警報機器３２より警報音が出力される。
【００３４】
ところで、警報機器３２から出力される警報音の聞え易さは、敷地１１内における不審者の位置、具体的には警報機器３２と不審者との位置関係によって相違することが考えられる。例えば、警報機器３２から離れた場所にいる不審者にとっては警報音が比較的小さく聞える一方、警報機器３２の近くにいる不審者にとっては警報音が比較的大きく聞えることが想定される。特に、警報機器３２から最も離れた浴室１７の窓開口１８ｃより侵入した者に対しては、警報音が全く聞えない場合も想定され、この場合その者に建物１０内への侵入を許すことにもなりかねない。そこで、本実施形態では、侵入者の検知位置に応じて警報機器３２から出力される警報音の出力音量を調整することとし、これによって侵入者の侵入位置にかかわらず侵入者に対し十分な音量で警報できるようにしている。以下、その詳細について説明する。
【００３５】
図２に示すように、各センサ装置２２はそれぞれ、音量検知センサ３５を備えている。なおここで、音量検知センサ３５が警報音検知手段及び環境音検知手段に相当する。音量検知センサ３５は、同センサ３５付近における音の音量を検知するものであり、例えば集音マイク等からなる。音量検知センサ３５は、所定範囲の周波数の音を検知対象として音量を検知するものであり、周波数の異なる複数の音が検知された場合にはそれぞれの音について個別に音量を検知することができる。例えば、音量検知センサ３５の検出結果からフィルタ装置（ＬＰＦ、ＨＰＦ、ＢＰＦ等）により特定周波数の信号を抽出することで、個別に音量を検知することができる。本実施形態では、警報機器３２から出力される警報音の周波数が周囲の環境音の周波数とは異なる周波数に設定されており、そのため警報音の音量と環境音の音量とを個別に検知することができるようになっている。音量検知センサ３５はセンサ通信部２６に接続されており、その検知結果を逐次センサ通信部２６に出力する。センサ通信部２６は、音量検知センサ３５から検知結果を入力すると、その都度検知結果を防犯管理装置２１の通信部３１に送信する。そして、通信部３１により受信された検知結果はホームサーバ３０に入力される。
【００３６】
防犯管理装置２１のホームサーバ３０は、記憶手段としての出力音量記憶部３７と、音量調整手段としての音量調整部３８とを備えている。出力音量記憶部３７は、本防犯システム２０の設置時に初期設定される警報機器３２の出力音量（詳細には、後述する出力レベル）を記憶（登録）しておくものである。本実施形態では、人検知センサ２５の設置位置ごとに、警報機器３２の出力音量が設定される。これにより、人が検知された人検知センサ２５の設置位置ごとに、換言すれば建物１０内へ侵入する侵入者の侵入位置ごとに、個別に警報機器３２の出力音量が設定される。そのため、出力音量記憶部３７には警報機器３２の出力音量が人の検知された人検知センサ２５の設置位置と対応付けて記憶される。
【００３７】
音量調整部３８は、警報機器３２から出力される警報音の出力音量を調整するものである。音量調整部３８は、出力音量記憶部３７に記憶（登録）されている出力音量情報や音量検知センサ３５からの検知結果に基づいて、警報機器３２の出力音量の調整を行う。具体的には、音量調整部３８では警報機器３２に出力される警報信号（音声信号）の出力レベルが調整され、それによって警報機器３２の出力音量が調整されるようになっている。また、本実施形態では、出力音量の大きさ（レベル）が１〜５０の範囲で段階的に変えられるようなっており、その音量範囲で１レベルずつ音量を上げ下げできるようになっている。ここで、レベル１が最小音量に相当し、レベル５０が最大音量に相当する。なお、本防犯システム２０の工場出荷時には、警報機器３２の出力音量が予めレベル１に設定されている。
【００３８】
次に、ホームサーバ３０によって実行される制御処理について説明する。ここでは、警報機器３２の出力音量を設定登録する登録制御処理と、警報機器３２による警報処理を実行する警報制御処理とについて説明する。
【００３９】
まず、登録制御処理について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。登録制御処理は、本防犯システム２０の設置時に行われる初期設定処理であり、警報機器３２の出力音量を自動で設定し出力音量記憶部３７に記憶する処理である。なお、本処理は、操作部３３に設けられた登録ボタンの操作をトリガとして開始される。
【００４０】
まず、ステップＳ１１では、警報機器３２に警報信号を出力する。これにより、警報機器３２から警報音が出力される。なおここでは、初期設定されている出力音量（レベル１の音量）で警報音が出力される。
【００４１】
ステップＳ１２では、各音量検知センサ３５からの検知結果に基づいて、音量判定処理を実施する。ここでは、各音量検知センサ３５により検知された警報音の音量がそれぞれ予め定められた所定の音量以上であるか否かを判定する。ここで、所定の音量は、建物１０への侵入者に対して威嚇を行うために十分な大きさの音量に設定されており、例えば１００（ｄＢ／ｍ）に設定されている。なお、本ステップでは、警報機器３２から出力される警報音のみを音量判定の対象としており、環境音等その他の音については音量判定の対象とはしていない。詳細には、本ステップでは、音量検知センサ３５により警告音の周波数帯域に合わせた音量検知がなされ、その検知結果に基づいて音量判定が行われる。
【００４２】
続くステップＳ１３では、ステップＳ１２における音量判定の結果に基づいて、所定の音量以上の音量が検知された音量検知センサ３５があるか否かを判定する。所定音量以上の音量が検知された音量検知センサ３５がない場合には、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、警報機器３２に出力している警報信号の出力レベルを音量調整部３８により１レベル分上げる。これにより、警報音の出力音量が１レベル上がる。そして、その後、ステップＳ１２に戻り、いずれかの音量検知センサ３５により所定音量以上の音量が検知されるまでステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１７の処理を繰り返す。
【００４３】
一方、ステップＳ１３において所定音量以上の音量が検知された音量検知センサ３５がある場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、出力音量の登録処理を実行する。登録処理では、警報機器３２に対して現在出力している警報信号の出力レベルを出力音量記憶部３７に記憶する。具体的には、所定音量以上の音量が検知された音量検知センサ３５と一括設置されている（換言すると、音量検知センサ３５付近の）人検知センサ２５に対応付けて出力レベルを記憶する。
【００４４】
ステップＳ１５では、出力音量記憶部３７に記憶されている登録情報（出力レベル）に基づいて、警報機器３２の出力音量の登録がすべての人検知センサ２５について完了したか否かを判定する。すべての人検知センサ２５について出力レベルの登録が完了していない場合には、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、警報機器３２に出力している警報信号の出力レベルを音量調整部３８により１レベル分上げる。これにより、警報音の出力音量が１レベル上がる。そして、その後、ステップＳ１２に戻り、すべての人検知センサ２５について出力レベルの登録が完了するまでステップＳ１２〜Ｓ１４，Ｓ１７を繰り返す。一方、ステップＳ１５において出力レベルの登録が完了した場合には、ステップＳ１６に進み、警報機器３２に対する警報信号の出力を停止する。これにより、警報機器３２による警報が停止する。その後、本処理を終了する。
【００４５】
次に、警報制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、建物１０内への人の侵入が人検知センサ２５により検知されたことをトリガとして開始される。
【００４６】
まず、ステップＳ２１では、本処理のトリガである人検知センサ２５からの検知結果に基づいて、建物１０内へ侵入した侵入者の侵入位置を検出する。つまり、ここでは侵入者がいずれの建物開口部１８を通じて建物１０内に侵入したかを検出する。
【００４７】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１において検出された侵入位置に基づいて、警報機器３２の出力レベルを出力音量記憶部３７より読み出す。具体的には、人が検知された人検知センサ２５に対応付けられた出力レベルを同記憶部３７より読み出す。
【００４８】
ステップＳ２３では、警報機器３２による警報処理を実行する。ここでは、ステップＳ２２において読み出した出力レベルで警報機器３２に警報信号を出力する。これにより、前述した登録制御処理で登録された出力音量（出力レベル）で警報機器３２から警報音が出力される。
【００４９】
続くステップＳ２４では、人が検知された人検知センサ２５に対応する音量検知センサ３５からの検知結果に基づいて、同センサ３５付近における警報音の音量と環境音の音量とを取得し、それら取得した両音量に基づいて警報音の音量と環境音の音量との音量差を算出する。ここで、警報音の音量と環境音の音量との音量差は、警報音の聞こえ易さを示す指数（以下、聞こえ易さ指数という）であり、この値が大きくなるほど警報機器３２の警報音が聞こえ易くなる。例えば、昼夜を問わず同じ音量で警報音を出力する場合には、夜間よりも環境音の音量が大きい昼間において聞こえ易さ指数が小さくなるため、昼間の方が警報音が聞こえにくくなる。
【００５０】
ステップＳ２５では、ステップＳ２４において算出した聞こえ易さ指数がα以上であるか否かを判定する。ここで、αは、聞こえ易さ指数の下限閾値に相当し、侵入者を効果的に威嚇することができる値に設定されている。聞こえ易さ指数がα以上でない場合には、ステップＳ２９に進み、音量調整部３８により警報信号の出力レベルを１レベル上げる。これにより、警報機器３２から出力される警報音の出力音量が１レベル相当大きくなる。その後、ステップＳ２８に進む。一方、聞こえ易さ指数がα以上である場合には、ステップＳ２６に進む。
【００５１】
ステップＳ２６では、ステップＳ２４において算出した聞こえ易さ指数がβ以下であるか否かを判定する。ここで、βは、聞こえ易さ指数の上限閾値に相当し、警報音によって近隣に多大な迷惑をかけることがない程度の値に設定されている。聞こえ易さ指数がβ以上である場合には、ステップＳ２７に進み、音量調整部３８により警報信号の出力レベルを１レベル下げる。これにより、警報機器３２から出力される警報音の出力音量が１レベル相当小さくなる。その後、ステップＳ２８に進む。一方、聞こえ易さ指数がβ以上でない場合には、ステップＳ２８に進む。
【００５２】
ステップＳ２８では、ユーザにより操作部３３に対して警報停止の操作が行われたか否かを判定する。具体的には、操作部３３に設けられた警報停止ボタンの操作に基づいて、操作部３３から警報停止信号が送信されたか否かを判定する。警報停止の操作が行われた場合には、本処理を終了する。警報停止の操作が行われていない場合には、ステップＳ２４に戻り、警報停止の操作が行われるまでステップＳ２４〜Ｓ２９の処理を繰り返す。したがって、本制御処理では、警報停止の操作がなされるまでは、聞こえ易さ指数がα以上β以下の範囲となるように警報機器３２の出力音量が制御される。これにより、環境音の大きさにかかわらず、侵入者を効果的に威嚇することができる。
【００５３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
建物１０における各建物開口部１８周辺に設置された人検知センサ２５の検知結果に基づいて、侵入者の侵入位置を、つまり侵入者がいずれの建物開口部１８を通じて侵入したかを検出し、その検出した侵入位置に応じて警報機器３２の出力音量を調整するようにした。この場合、警報機器３２から比較的離れた建物開口部１８（例えば、和室１５の窓開口１８ｃ）より侵入者が建物１０内に侵入した場合であっても、出力音量を上げることにより侵入者に対し警報音を十分な音量で聞かせることができる。つまり、侵入者の侵入位置にかかわらず、侵入者を効果的に威嚇することができる。
【００５５】
各人検知センサ２５の付近にそれぞれ周囲の音量を検知する音量検知センサ３５を設け、人の存在が検知された人検知センサ２５付近の音量検知センサ３５により検知された警報音の音量に基づいて、警報機器３２の出力音量を調整するようにした。つまり、侵入者の侵入位置付近で検知された警報音の音量に基づいて、警報機器３２の出力音量を調整するようにした。したがって、侵入者の侵入位置付近において警報音の音量が比較的小さい場合には、警報機器３２の出力音量を上げることにより侵入者に対して十分な音量で警報音を聞かせることができる。これにより、上記の効果を具体的に実現することができる。また、警報機器３２から出力される警報音の聞こえ易さは、建物１０内におけるドアの開閉状況、家具の設置位置又は内装の張替等によって変化するものであり、それらの状況如何によっては侵入者に警報音が聞こえない場合が想定される。その点、上記構成によればドアの開閉状況等にかかわらず侵入者に対し十分な音量で警報音を聞かせることができる。さらに、上記構成によれば、警報機器３２を建物１０内に多数設置することなく、すなわち１つの警報機器３２により十分な防犯効果が得られるため、コスト面においてもメリットがある。
【００５６】
音量検知センサ３５により検知された環境音の音量に基づいて、警報機器３２の出力音量を調整するようにした。具体的には、敷地１１周りに車が通る等して敷地１１内の環境音が比較的大きい場合には、警報機器３２の出力音量を大きくするようにした。この場合、警報機器３２による警報音が環境音によりかき消されることなく警報を行うことができるため、環境音が大きいにもかかわらず不審者に警報を気づかせ威嚇することができる。また、夜間等環境音が比較的小さい場合には警報機器３２の出力音量を小さくすることにより、近隣住人に多大な迷惑をかけることなく警報を行うことができる。
【００５７】
建物１０の各建物開口部１８の周辺にそれぞれ音量検知センサ３５を設け、それら各音量検知センサ３５により環境音の音量を検知することとした。この場合、侵入者による建物１０への侵入口となる建物開口部１８周辺の環境音の音量に基づいて、つまり侵入者周辺の環境音の音量に基づいて、警報機器３２の出力音量を調整することが可能となる。
【００５８】
音量検知センサ３５により検知された警報音の音量と環境音の音量とに基づいて、警報音の音量と環境音の音量との音量差（聞こえ易さ指数）を算出し、その聞こえ易さ指数が所定の範囲（α以上β以下）になるように警報機器３２の出力音量を調整するようにした。これにより、環境音の大きさにかかわらず、警報音の聞こえ易さを確保することができる。
【００５９】
警報機器３２の出力音量を自動で設定登録できるようにしたため、建物１０内の家具の配置を変えたり内装を変えたりすることにより警報機器３２から出力される警報音の聞こえ方が変わる場合でも、出力音量の設定登録を再度やり直すことで容易に適切な出力音量に再設定することができる。
【００６０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６１】
（１）警報機器３２から各人検知センサ２５までの距離をそれぞれ登録しておき、それら登録した距離情報を用いて、人が検知された人検知センサ２５から警報機器３２までの距離を取得するとともに、その取得した距離に基づいて警報機器３２の出力音量を調整してもよい。その具体例について以下に説明する。
【００６２】
防犯管理装置２１は、各センサ通信部２６より送信される信号の電界強度を検知する電界強度検知センサを備えている。ホームサーバ３０には、電界強度検知センサから逐次検知結果が入力されるようになっている。
【００６３】
本実施例では、操作部３３の登録ボタンの操作に基づいて登録制御処理が開始されると、まずホームサーバ３０が通信部３１よりリクエスト信号を送信する。各センサ通信部２６によりリクエスト信号が受信されると、各々のセンサ通信部２６はその応答として応答信号を送信する。そして、電界強度検知センサによりこれら各応答信号の電界強度が検知されると、ホームサーバ３０には電界強度検知センサから電界強度情報が入力される。ここで、信号の電界強度は、その信号を発信する発信元からの離間距離に応じて変化するものであり、具体的には発信元からの離間距離に反比例して小さくなる性質を有している。ホームサーバ３０には予め電界強度と離間距離との関係が記憶されており、ホームサーバ３０はこの関係を用いて電界強度検知センサにより検知された各電界強度に基づいて、警報機器３２から各人検知センサ２８までの距離をそれぞれ算出する。そして、その算出した各距離を出力音量記憶部３７に記憶（登録）する。
【００６４】
ところで、一般に警報機器３２より出力される警報音の音量は警報機器３２から離れるにつれて小さくなるものであり、換言すれば警報機器３２からの警報音の音量を所定の音量にするために必要な警報機器３２の出力音量は警報機器３２から離れるにつれて大きくなる。そこで、本実施例では、警報機器３２より出力される警報音の音量を所定の音量にするために必要な警報機器３２の出力音量と、警報機器３２からの離間距離との関係が予めホームサーバ３０に記憶されている。なおここで、所定の音量は、建物１０への侵入者に対して威嚇を行うために十分な大きさの音量に設定されている。
【００６５】
このような構成において、ホームサーバ３０は、人検知センサ２５により人の存在が検知されると、当該検知された人検知センサ２５と警報機器３２との離間距離を出力音量記憶部３７より読み出す。そして、ホームサーバ３０に予め記憶された警報機器３２の出力音量と離間距離との関係を用い、その読み出した離間距離に基づいて警報機器３２の出力音量を算出し、その算出した出力音量で警報機器３２より警報音を出力する。つまり、本実施例では、人が検知された人検知センサ２５と警報機器３２との離間距離に基づいて警報機器３２の出力音量が調整される。したがって、人が検知された人検知センサ２５が警報機器３２から比較的離れた位置にある場合、つまり侵入者の侵入位置が警報機器３２から比較的離れている場合には、警報機器３２の出力音量を上げることにより侵入者に対し警報音を十分な音量で聞かせることができる。これにより、侵入者の侵入位置にかかわらず、侵入者を効果的に威嚇することができる。また、この場合、上記実施形態における音量検知センサ３５を不要とすることができるため、比較的簡素な構成で上記効果を得ることができる。
【００６６】
（２）敷地１１内における居住者の位置を検出する位置検出手段を設け、さらに居住者の位置に応じて警報機器３２の出力音量を調整するようにしてもよい。この場合、敷地１１内における居住者の位置にかかわらず、居住者に対して警報音が聞こえるように警報機器３２の出力音量を制御するのがよい。具体的には、以下のような構成が考えられる。
【００６７】
例えば、建物１０内における複数箇所に設置されているセンサ装置２２の各センサ通信部２６はそれぞれ、居住者の携帯する携帯機との間で無線通信可能とされている。各センサ通信部２６はそれぞれ、その通信エリアが同センサ通信部２６の設置されているスペース（リビング１３等）を少なくとも含むように設定されており、その通信エリア内で携帯機と通信可能とされている。したがって、例えば、リビング１３に設置されたセンサ通信部２６はリビング１３内における携帯機と通信可能とされている。
【００６８】
出力音量記憶部３７には、建物１０内における居住者が警報機器３２による警報音を聞き取るために必要な警報機器３２の出力音量（詳細には出力レベル）が予め記憶されている。居住者が警報音を聞き取るために必要な警報機器３２の出力音量は、建物１０内における居住者の位置によって異なるものである。そのため本実施例では建物１０内における居住者の位置に応じて、具体的には建物１０内において居住者の存在するスペースごとに個別に警報機器３２の出力音量が設定されており、出力音量記憶部３７に記憶されている。
【００６９】
このような構成において、人検知センサ２５による人検知をトリガとして警報制御処理が開始されると（例えば図３のステップＳ２２の後に）、各センサ通信部２６からはリクエスト信号が送信される。そのリクエスト信号が携帯機により受信されると携帯機はその応答として位置情報信号を送信する。この位置情報信号がセンサ通信部２６により受信されると、センサ通信部２６は、同信号を防犯管理装置２１のホームサーバ３０に送信する。そして、ホームサーバ３０は、この位置情報信号に基づいて建物１０内における携帯機の位置を、ひいては携帯機を携帯する居住者が建物１０内におけるどのスペースにいるのかを検出する。
【００７０】
次に、出力音量記憶部３７に記憶されている出力音量情報より上記検出されたスペースに対応する出力レベルを読み出して、その読み出した出力レベルとステップＳ２２において読み出した出力レベルとのいずれが大きいかを判定する。そして、判定の結果大きいと判定された方の出力レベルで警報機器３２に警報信号を出力する。これにより、建物１０内における居住者の位置にかかわらず、居住者が聞き取れる音量で警報が実施されるため、居住者は警察等に助けを求める等適切な行動をとることが可能となる。
【００７１】
（３）警報機器３２による警報を開始してからの経過時間に応じて、出力音量を上げるように制御してもよい。例えば、警報機器３２による警報を開始してから、所定の時間が経過するたびに音量調整部３８により出力音量を１レベルずつ上げることが考えられる。これにより、警報が開始してから長時間経過しても敷地１１（又は建物１０）内に居続ける不審者に対して、敷地からの退散を促すことができる。
【００７２】
（４）上記実施形態では、警報機器３２の出力音量を音量調整部３８により１レベルずつ上げ下げするよう音量制御を行ったが、警報機器３２の出力音量は必ずしも１レベルずつ上げ下げする必要はなく、２レベル以上ずつ上げ下げしてもよい。また、図４のステップＳ２３において算出される聞こえ易さ指数に基づいて、聞こえ易さ指数が下限閾値αに対してどの程度下方に乖離しているのか、又は上限閾値βに対してどの程度上方に乖離しているのかを算出し、その算出した乖離の程度に基づいて出力音量を上げ下げするようにしてもよい。具体的には、例えば算出した聞こえ易さ指数が閾値α，βに対してそれ程乖離していない場合には１レベル上げ、閾値α，βに対して比較的大きく乖離している場合には音量レベルを５レベル上げる等することが考えられる。これにより、聞こえ易さ指数の閾値に対する乖離度が大きい場合には、比較的早く出力音量を所定範囲内（α以上β以下）に調整することができる。
【００７３】
（５）建物開口部１８を通じて建物１０内に侵入した人が建物１０内における重要度の高いエリアへ移動した場合には、警報機器３２による警報処理に加え、侵入者を威嚇する威嚇処理を行うようにしてもよい。以下に、威嚇処理の一例をについて説明する。例えば建物１０内における重要度の高いエリアに当該エリアを検知範囲として人の有無を検知する人検知センサを設ける。ここで、重要度の高いエリアとしては、例えば建物１０内において居住者が過ごす時間の多いリビング１３や和室１５等を設定するのがよい。また、玄関口１６ａを開閉する玄関ドアには、当該ドアを施解錠する電動式のサムターンと、音声を発するスピーカとを備える施解錠装置を設ける。そして、人検知センサの検知結果に基づいて、サムターンを解錠させるとともに、スピーカより「ただいま」又は「お帰りなさい」等の音声を出力させる。この場合、重要度の高いエリアへ移動した侵入者にあたかも居住者が帰宅したかのように思わせることができるため、侵入者に対して盗難等の犯行に及ぶのを中断させる効果を期待できる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…建物、２０…防犯システム、２１…防犯管理装置、２２…センサ装置、２５…侵入者検知手段及び人検知手段としての人検知センサ、３０…警報音量制御手段及び侵入位置検出手段としてのホームサーバ、３２…警報手段としての警報機器、３５…警報音検知手段及び環境音検知手段としての音量検知センサ、３７…出力音量記憶部、３８…音量調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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