(57)【要約】【課題】  交通機関用ＩＣカードに対応した駐車料金精算機を提供する。【解決手段】  駐車券を受け取ってその駐車券に書き込まれた入庫時刻データを読み取る駐車券読み取り手段と、交通機関用ＩＣカードに記録された所定のデータを読み出すＩＣカード通信手段と、そのＩＣカード通信手段の入庫時刻データを用いて駐車料金を算出する算出手段と、を備える。  前記ＩＣカード通信手段は、出庫時には交通機関用ＩＣカードに記憶された乗降データを読み出し、前記算出手段は、前記入庫時刻データと出庫時刻とから標準駐車料金を算出するとともに、前記乗降データが所定条件を満たしている場合には前記標準駐車料金から所定の割引料金を精算料金として算出する。  前記所定条件は、前記乗降データおよび前記入庫時刻データを用いて検証可能とする。【選択図】    図１
2010033566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車券を受け取ってその駐車券に書き込まれた入庫時刻データを読み取る駐車券読み取り手段と、  交通機関用ＩＣカードに記録された所定のデータを読み出すＩＣカード通信手段と、  そのＩＣカード通信手段が読み出した入庫時刻データを用いて駐車料金を算出する算出手段と、を備えた駐車料金精算機であって、
前記ＩＣカード通信手段は、出庫時には交通機関用ＩＣカードに記憶された乗降データを読み出し、
前記算出手段は、前記入庫時刻データと出庫時刻とから標準駐車料金を算出するとともに、前記乗降データが所定条件を満たしている場合には前記標準駐車料金から所定の割引料金を精算料金として算出することとし、
前記所定条件は、前記乗降データおよび前記入庫時刻データを用いて検証可能とした駐車料金精算機。
【請求項２】
前記所定条件は、降車駅が当該駐車場の最寄り駅であり、且つ直近の乗車駅が予め定められた駅であることとした請求項１に記載の駐車料金精算機。
【請求項３】
前記乗降データのうちの降車データが存在しない場合に、乗車データが前記出庫時刻の当日のデータである場合には、降車データにおける降車駅が当該駐車場の最寄り駅として、前記算出手段が駐車料金を算出することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の駐車料金精算機。
【請求項４】
前記算出手段は、予め設けた駐車時間と標準料金との対応テーブルを用いて、駐車時間から算出する標準料金と割引料金とを算出するとともに、
駐車時間および標準料金の関係で逆サヤが生じる場合には割引料金を再設定することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載の駐車料金精算機。
【請求項５】
前記ＩＣカード通信手段は、交通機関用ＩＣカードに記憶された他のサービスによる他割引データを読み出し、
前記算出手段は、前記他割引データをも用いて精算料金として算出することとした請求項１から請求項４のいずれかに記載の駐車料金精算機。
【請求項６】
乗降データを読み出した交通機関用ＩＣカードの識別データを読み取り時刻データと紐づけて記憶する識別データ記憶手段を備えるとともに、
前記ＩＣカード通信手段が読み取った交通機関用ＩＣカードの識別データと前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻とに基づいて割引料金の適用の適否を判断する識別データ判断手段を備え、
その識別データ判断手段が割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手段は、標準駐車料金を算出することとした請求項１から請求項５のいずれかに記載の駐車料金精算機。
【請求項７】
駐車券を受け取ってその駐車券に書き込まれた入庫時刻データを読み取る駐車券読み取り手段と、  交通機関用ＩＣカードに記録された所定のデータを読み出すＩＣカード通信手段と、  そのＩＣカード通信手段が読み出した入庫時刻データを用いて駐車料金を算出する算出手段と、を備えた駐車料金精算機の制御プログラムであって、
そのプログラムは、出庫時には交通機関用ＩＣカードに記憶された乗降データを読み出すデータ読み出し手順と、
前記入庫時刻データと出庫時刻とから標準駐車料金を算出するとともに、前記乗降データが所定条件を満たしている場合には前記標準駐車料金から所定の割引料金を精算料金として算出する精算料金算出手順と、を駐車料金精算機の制御コンピュータに実行させることとし、
前記所定条件は、前記乗降データおよび前記入庫時刻データを用いて検証可能としたコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記精算料金算出手順においては、前記乗降データのうちの降車データが存在しない場合に、乗車データが前記出庫時刻の当日のデータである場合には、降車データにおける降車駅が当該駐車場の最寄り駅として駐車料金を算出することとした請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記駐車料金精算機には、乗降データを読み出した交通機関用ＩＣカードの識別データを読み取り時刻データと紐づけて記憶する識別データ記憶手段を備えており、
前記ＩＣカード通信手順にて読み取った交通機関用ＩＣカードの識別データと前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻とに基づいて割引料金の適用の適否を判断する識別データ判断手順を実行するとともに、
その識別データ判断手順にて割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手順においては標準駐車料金を算出することとした請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などの公共交通機関の乗降に利用するＩＣカードを、駐車場の出入りにおいても利用できるようにする情報処理システム、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場の料金精算に関しては、さまざまな料金精算のシステムが存在する。電子化が進んでいる。近年では、非接触にて時刻等の情報をリード・ライトできるＩＣタグ製の駐車チップを使用可能な駐車料金の精算機も提供されている。たとえば、特許文献１に記載されている技術である。
【０００３】
一方、大都市圏の公共交通機関では、鉄道やバスなどの交通機関の乗降料金を精算できるＩＣカードまたはＩＣチップ搭載の携帯電話などの情報端末（以下、「交通機関用ＩＣカード」と略記する）が普及し、鉄道各社やバスなどにおいて共通に使えるようになってきた。ＩＣカードとは、ＩＣチップを内蔵し、そのＩＣチップに予め記憶されたデータや新たに記録されるデータなどを、非接触通信などを介して実行する技術であり、自動改札の仕組みとして普及している。
この交通機関用ＩＣカードに記憶されたデータの活用方法については、たとえば特許文献２に記載された技術がある。
【０００４】
特許文献２に記載された技術は、ＩＣカードの記憶領域をプライベート領域とパブリック領域に分けることを基礎としている。すなわち、交通機関の乗車料金バリューをプライベート領域に記録し、各商店の発行するサービスポイントをパブリック領域に記録する。商店の発行するサービスポイントは乗車料金バリューに変換して使用することができる。
【０００５】
さて最近、大都市の中心部では交通渋滞が激しさを増している。駐車スペースを潤沢に確保できないため、限られた駐車スペースが混雑することも、渋滞に拍車を掛けている。そこで、公共交通機関の利用が叫ばれている。
【０００６】
前述した交通機関用ＩＣカードが発達する一方、僅かな情報を磁気テープに記録した使い捨てのチケット（以下、「磁気券」と略記する）は、全くなくなることは今のところなさそうである。日常的に公共交通機関を利用しないために交通機関用ＩＣカードの必要性に乏しいユーザ、回数券などの独特な割引制度を活用したいユーザなどが残っているからであろう。なお、後者のユーザは交通機関用ＩＣカードと併用している場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２１６１８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
大都市の近郊では、大都市に向かう鉄道の最寄り駅までが離れている住宅が少なくない。そうした住宅に住む者としては、最寄り駅までの異動が面倒であるために、大都市まで自家用車で出かけることは少なくない。その結果、大都市内での渋滞に巻き込まれ、思うようなスケジュールで活動することができなかったり、疲労してしまったりするのである。
【０００９】
本願発明が解決しようとする課題は、最寄り駅の直近に設けられた駐車場において、鉄道やバスなどの交通機関の乗降料金を精算できるだけでなく駐車料金の算出や精算にも交通機関用ＩＣカードが利用できるようにすることにある。すなわち、交通機関用ＩＣカードを駐車場でも用いることができることで、両方の利用を便利にする技術を提供することが、本願発明の目的である。
【００１０】
更に、交通機関用ＩＣカードを所有しているものの従来の磁気券を一時的に利用した場合であっても、交通機関用ＩＣカードを駐車場でも用いることができることで、両方の利用を便利にする技術は望まれている。たとえば、磁気券である回数券を使って公共交通機関を利用したものの、当該回数券にて定められている乗車区間を乗り越した先で駐車場を利用するような場合があり得るからである。
【００１１】
請求項１から請求項６に記載の発明の目的は、交通機関用ＩＣカードに対応した駐車料金精算機を提供することである。
また、請求項７から請求項９に記載の発明の目的は、交通機関用ＩＣカードに対応した駐車料金精算機を制御する制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、  駐車券を受け取ってその駐車券に書き込まれた入庫時刻データを読み取る駐車券読み取り手段と、交通機関用ＩＣカードに記録された所定のデータを読み出すＩＣカード通信手段と、  そのＩＣカード通信手段が読み出した入庫時刻データを用いて駐車料金を算出する算出手段と、を備えた駐車料金精算機に係る。
前記ＩＣカード通信手段は、出庫時には交通機関用ＩＣカードに記憶された乗降データを読み出し、前記算出手段は、前記入庫時刻データと出庫時刻とから標準駐車料金を算出するとともに、前記乗降データが所定条件を満たしている場合には前記標準駐車料金から所定の割引料金を精算料金として算出する。  前記所定条件は、前記乗降データおよび前記入庫時刻データを用いて検証可能とする。
【００１３】
（用語説明）
「駅」とは、鉄道の駅に限られず、フェリーターミナル、バスターミナルなどを含むものとする。
「交通機関用ＩＣカード」とは、非接触の短距離通信が可能であり、且つ電源が不要なＩＣを内蔵したカード、またはＩＣチップ搭載の携帯端末などの情報端末である。
割引料金を適用するか否かの「所定条件」は、請求項に定められたものの他、さまざまな条件を追加することも可能であるし、変更することも可能である。また、そうした条件変更は、遠隔操作が可能であるように、遠隔操作を実行するサーバとの通信手段を備えていてもよい。
前記ＩＣカード通信手段には、前記交通機関用ＩＣカードをかざすことをリクエストする旨を出力するＩＣカードリクエスト手段を備えても良い。ここで「リクエストする出力」とは、たとえば音声ガイダンス、ディスプレイ表示、あるいはそれらの組み合わせなどである。
「出庫時刻」については、駐車券の入庫時刻データが読み取られた時刻など、駐車料金精算機が備える時計による時刻でもよいし、その時刻に所定の増減を行った時刻でもよい。
【００１４】
（作用）
本願請求項に係る駐車料金精算機が設置された駐車場を利用しようとする者（以下、単に「ユーザ」と記す）は、入庫時に駐車券を受け取る。
駐車を済ませたユーザは、当該駐車場の最寄り駅から交通機関を利用して移動する。交通機関への乗車は、交通機関用ＩＣカードを用いる。したがって、ユーザの交通機関用ＩＣカードには、乗車駅や改札通過時刻などの情報が記録される。
ユーザが前記の駐車場がある駅に戻ってきて改札を出ると、降車駅と改札通過時刻が交通機関用ＩＣカードに記録される。続いて駐車場にユーザが出向き、駐車料金精算機に対して出庫の手続きをする。ユーザはまず、入庫時に受け取った駐車券を駐車料金精算機に対して投入し、によって駐車券読み取り手段が入庫時刻データを読み取る。ＩＣカードリクエスト手段が、ユーザに対して交通機関用ＩＣカードをＩＣカード通信手段にかざすことをリクエストする出力を行う。ユーザが交通機関用ＩＣカードをかざすと、ＩＣカード通信手段が交通機関用ＩＣカードに記録された乗降データを読み出す。
算出手段は、駐車券から読み出した入庫時刻データ、現在時刻などから割り出す出庫時刻から標準駐車料金を算出する。また、ＩＣカード通信手段から読み出された乗降データが、割引料金を適用できるか否かを判断し、割引料金が適用される場合には、その精算料金を算出する。
【００１５】
なお、ユーザが交通機関用ＩＣカードを持たない場合や、ＩＣカードリクエスト手段が交通機関用ＩＣカードをＩＣカード通信手段にかざすことをリクエストしてから所定の時間が経過した場合などにおいては、前記した割引料金の適用はない。
【００１６】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の駐車料金精算機を限定したものであり、
前記所定条件は、降車駅が当該駐車場の最寄り駅であり、且つ直近の乗車駅が予め定められた駅であることとした駐車料金精算機に係る。
なお、「最寄り駅」はひとつとは限らず、複数の場合や、最寄り駅が複数の鉄道会社の結節点である場合もある。
【００１７】
（作用）
一般的には、降車駅が当該駐車場の最寄り駅であれば、その最寄り駅に向かうための乗車駅がどの駅かは無関係に割引料金を適用すればよい。
しかし、たとえば、所定の駅の近くで大きなイベントが開催されることとなり、そのイベントに対する自家用車への乗り入れ規制をしたい場合がある。その場合、そのイベントの最寄り駅を「予め定められた直近の乗車駅」としておけば、そのイベントに対する自家用車への乗り入れ規制に協力できる。
【００１８】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の駐車料金精算機を限定したものである。
すなわち、前記乗降データのうちの降車データが存在しない場合に、乗車データが前記出庫時刻の当日のデータである場合には、降車データにおける降車駅が当該駐車場の最寄り駅として、前記算出手段が駐車料金を算出する。
【００１９】
自動改札を通過する乗客が連続している場合などにおいては、タッチ不十分な交通機関用ＩＣカードのユーザでも自動改札が閉鎖されず、自動改札を通過できてしまうことがある、この場合において、ユーザに不利益を与えないための例外処理である。
【００２０】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の駐車料金精算機を限定したものである。
すなわち、前記算出手段は、予め設けた駐車時間と標準料金との対応テーブルを用いて、駐車時間から算出する標準料金と割引料金とを算出するとともに、  駐車時間および標準料金の関係で逆サヤが生じる場合には割引料金を再設定することとした駐車料金精算機に係る。
【００２１】
（作用）
予め定められた割引料金の適用条件が駐車時間、標準料金による所定金額等の組み合わせの場合、逆サヤが生じてしまう場合がある。逆サヤを放置した運用を継続すると、ユーザは混乱する。そこで、算出手段は、逆サヤが生じる場合には割引料金を再設定することで、逆サヤの状態が生じることを未然に防止することとする。
【００２２】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の駐車料金精算機を限定したものである。
すなわち、前記ＩＣカード通信手段は、交通機関用ＩＣカードに記憶された他のサービスによる他割引データを読み出し、  前記算出手段は、前記他割引データをも用いて精算料金として算出することとした駐車料金精算機に係る。
【００２３】
（作用）
商品の購入や有償サービスを受けたような場合において、駐車料金の割引特典を付与される場合がある。その割引特典の情報を交通機関用ＩＣカードに書き込んだ場合、その割引特典の情報（他割引データ）をＩＣカード通信手段が読み出し、精算料金に反映させるものである。
なお、複数枚の交通機関用ICカードに記録された乗降データを、まとめて割引することも可能である。たとえば、複数人の家族で一台の乗用車を利用し、交通機関にはそれぞれの交通機関用ＩＣカードを利用した際には、人数分の割引額を加算する、といった使い方も可能である。
【００２４】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の駐車料金精算機を限定したものである。
すなわち、乗降データを読み出した交通機関用ＩＣカードの識別データを読み取り時刻データと紐づけて記憶する識別データ記憶手段を備える。
また、前記ＩＣカード通信手段が読み取った交通機関用ＩＣカードの識別データと前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻とに基づいて割引料金の適用の適否を判断する識別データ判断手段を備え、  その識別データ判断手段が割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手段は、標準駐車料金を算出することとした駐車料金精算機に係る。
【００２５】
（作用）
識別データ判断手段は、前記ＩＣカード通信手段によって読み取られた交通機関用ＩＣカードの識別データが前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻に基づいて割引料金の適用の適否を判断する。割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手段は、標準駐車料金を算出する。
たとえば、割引料金を適用できるのを、一枚あたりの交通機関用ＩＣカードについては一日一回まで、あるいは数時間一回まで、といった制限を設けることができる。その結果、他人に交通機関用ＩＣカードを貸与するなどによる不正使用も防止できる。
【００２６】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、駐車券を受け取ってその駐車券に書き込まれた入庫時刻データを読み取る駐車券読み取り手段と、交通機関用ＩＣカードに記録された所定のデータを読み出すＩＣカード通信手段と、そのＩＣカード通信手段が読み出した入庫時刻データを用いて駐車料金を算出する算出手段と、を備えた駐車料金精算機の制御プログラムに係る。
そのプログラムは、出庫時には交通機関用ＩＣカードに記憶された乗降データを読み出すデータ読み出し手順と、  前記入庫時刻データと出庫時刻とから標準駐車料金を算出するとともに、前記乗降データが所定条件を満たしている場合には前記標準駐車料金から所定の割引料金を精算料金として算出する精算料金算出手順と、を駐車料金精算機の制御コンピュータに実行させることとし、  前記所定条件は、前記乗降データおよび前記入庫時刻データを用いて検証可能としたコンピュータプログラムである。
【００２７】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記精算料金算出手順においては、前記乗降データのうちの降車データが存在しない場合に、乗車データが前記出庫時刻の当日のデータである場合には、降車データにおける降車駅が当該駐車場の最寄り駅として駐車料金を算出する
【００２８】
（請求項８）
請求項９に記載の発明は、請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、
前記駐車料金精算機には、乗降データを読み出した交通機関用ＩＣカードの識別データを読み取り時刻データと紐づけて記憶する識別データ記憶手段を備えている。
そして、前記ＩＣカード通信手順にて読み取った交通機関用ＩＣカードの識別データと前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻とに基づいて割引料金の適用の適否を判断する識別データ判断手順を実行するとともに、  その識別データ判断手順にて割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手順においては標準駐車料金を算出することとしたものである。
【００２９】
請求項７から請求項９に係るコンピュータプログラムは、駐車券発券を制御するコンピュータにインストールすることによって用いられる。たとえばＣＤ−Ｒ等の記録媒体へ記録して配布したり、インターネットなど通信回線を介してダウンロードすることも可能である。なお、記録媒体としては、ＣＤ−Ｒの他、ハードディスク、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどもある。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項６に記載の発明の目的は、交通機関用ＩＣカードに対応した駐車料金精算機を提供することができた。
また、請求項７から請求項９に記載の発明の目的は、交通機関用ＩＣカードに対応した駐車料金精算機を制御する制御プログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の概要を示すフローチャートである。
【図２】本発明のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の概要を示す概念図である。
【図４】本発明における例外処理を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（全体の説明）
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図４である。
図３では、磁気券と交通機関用ＩＣカードとを併用した場合のバリエーションを示す。
本実施形態に係る駐車料金精算機は、ある公共交通機関（Ｘ鉄道とする）の駅近傍に設けられた駐車場に設置されている。その公共交通機関の駅（Ａ駅とする）は、交通機関用ＩＣカードにて利用料金の精算が可能となっている。
【００３３】
図１にしたがって、本実施形態の流れを説明する。
まず、本実施形態に係る駐車料金精算機を利用するユーザは、まず、駐車場に入庫し、その入庫時に駐車券を受け取る。駐車を完了したら徒歩でＡ駅に移動し、交通機関用ＩＣカードにてＡ駅の改札を通過する。その後、Ｘ鉄道のＢ駅にて降りて用事を済ませ、再びＢ駅から乗車し、Ａ駅に戻ってくる。
【００３４】
ユーザが駐車場に着いたら、本実施形態に係る駐車料金精算機にて精算を済ませることとなる。まず、入庫の際に受け取った駐車券を挿入する。すると、駐車券に記録されていた入庫時刻データを駐車料金精算機が読み取り（駐車券読み取り手段）、現在時刻との関係で駐車料金をいったん表示する。
（もしも、ユーザがその日に交通機関用ＩＣカードを利用していなかったとすれば、その表示された駐車料金を精算することとなる。また、終電時間を考慮して日またがり時間は午前２時のように変更できるものとする。）
【００３５】
駐車料金精算機は、「割引」と案内表示がなされたボタンを点灯させる（ＩＣカードリクエスト手段）。ユーザは、そのボタンを押し、交通機関用ＩＣカードをかざす。駐車料金精算機のＩＣカード通信手段が非接触状態で、そのユーザにかかる交通機関用ＩＣカードの乗降データを読み出す。その乗降データのうち、必要なデータを用いて駐車料金の割引が適用できるか否かを判断する（算出手段）。そして、駐車料金の割引が適用された場合には、駐車料金の表示を変更し、割引金額を表示し、駐車料金の精算をユーザに促す。
【００３６】
ユーザは、再び交通機関用ＩＣカードをかざす。すると、交通機関用ＩＣカードによる電子マネー機能によって駐車料金の支払いを完了させることができる。
なお、図２に基づいて、上記の流れを補足する。駐車料金の精算は、交通機関用ＩＣカードのみではなく、現金や所定のクレジットカードによっても行うことができる。また、算出手段は、図示を省略した時計によって現在時刻を読み出し、駐車料金の算出を実行する。
【００３７】
ユーザが前期の駐車場に朝７時に駐車をし、駐車券を受け取ってから交通機関用ＩＣカードを使ってＸ鉄道のＡ駅からＢ駅に移動してＢ駅の改札を出る。その際のＸ鉄道の利用料金は、交通機関用ＩＣにて精算される。ユーザはＢ駅での仕事を済ませ、Ｂ駅から再びＸ鉄道に乗車し、Ａ駅に戻ってくる。そのＸ鉄道の利用料金もまた、交通機関用ＩＣにて精算される
Ａ駅に降り立ったユーザは駐車場に向かう。駐車券にて駐車料金精算機にて駐車料金を精算しようとしたのは、２０時だったとする。駐車時間は１３時間であり、利用料金が８００円だったとする。しかし、Ｘ鉄道の乗降データからＸ鉄道を利用したことが判明すれば、２００円の割引となり、６００円を精算すればよい。
【００３８】
以上のような割引価格が適用されることにより、ユーザはＢ駅近辺での仕事をするために行程の全てを自動車にて移動する必要がない。Ｘ鉄道および駐車場は、利用率が上昇して利益が上がることとなる。ユーザは、自動車による移動距離を縮めるので、二酸化炭素排出量の軽減に貢献したこととなる。
【００３９】
（乗車駅による割引）
割引料金の適用については、別途定めることができる。たとえば、以下のようなパターンである。
Ｘ鉄道のＢ駅にて相互乗り換えができるＹ鉄道があったとする。そして、Ｙ鉄道のＣ駅の近傍に存在する競技場で大きなイベントがあったとする。そして、その競技場近辺には十分な駐車スペースが存在せず、当該イベントの主催者は自家用車でのイベント参加の自粛を呼びかけているとする。
【００４０】
そこで、Ｘ鉄道およびＹ鉄道におけるＣ駅以外の駐車場において、Ｘ鉄道やＹ鉄道を利用してＣ駅に着いたユーザには、駐車料金の割引サービスを実行する。具体的には、Ｘ鉄道およびＹ鉄道におけるＣ駅以外の駅に隣接された駐車場の駐車場精算機に対して、当該イベントが開催される日にＣ駅からの乗車記録があった場合に割引料金を適用するという決定事項を記憶させるのである。各駐車場精算機は、通信回線によってサーバと接続されており、前期の決定事項を通信回線によって読み込むことができる
【００４１】
（利用制限）
乗降データを読み出した交通機関用ＩＣカードの識別データを読み取り時刻データと紐づけて記憶する識別データ記憶手段を備える。
また、前記ＩＣカード通信手段が読み取った交通機関用ＩＣカードの識別データと前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻とに基づいて割引料金の適用の適否を判断する識別データ判断手段を備え、  その識別データ判断手段が割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手段は、標準駐車料金を算出することとする。
【００４２】
以上により、以下のような作用および効果をなす。
識別データ判断手段は、前記ＩＣカード通信手段によって読み取られた交通機関用ＩＣカードの識別データが前記識別データ記憶手段に記憶された識別データおよび読み取り時刻に基づいて割引料金の適用の適否を判断する。割引料金の適用ができないと判断した場合には、前記算出手段は、標準駐車料金を算出する。
たとえば、割引料金を適用できるのを、一枚あたりの交通機関用ＩＣカードについては一日一回まで、といった制限を設けることができる。
【００４３】
前記ＩＣカード通信手段は、交通機関用ＩＣカードに記憶された他のサービスによる他割引データを読み出し、  前記算出手段は、前記他割引データをも用いて精算料金として算出することとしてもよい。
商品の購入や有償サービスを受けたような場合において、駐車料金の割引特典を付与される場合がある。その割引特典の情報を交通機関用ＩＣカードに書き込んだ場合、その割引特典の情報（他割引データ）をＩＣカード通信手段が読み出し、精算料金に反映させることができる。
【００４４】
（逆サヤ防止）
原則として、１０００円以上の駐車料金に対して、所定の乗車記録を交通機関用ＩＣカードから読み出せた場合には２００円を割り引くとしていたとする。  その場合、９００円の駐車料金では割引額を１００円とする。
また、原則として、３時間以上の駐車ユーザに対して、所定の乗車記録を交通機関用ＩＣカードから読み出せた場合には２００円を割り引くとしていたとする。３時間に達しない駐車ユーザには、割引を適用しない。あるいは３時間に達する直前に逆サヤが出る場合には、逆サヤが出ないような調整を行う。
【００４５】
（最大料金に到達した場合の割引）
１日駐車などによって最大料金に達した場合に割り引くサービス、たとえば最大料金が１０００円で、所定の乗車記録を交通機関用ＩＣカードから読み出せた場合には２００円を割り引く。この場合、最大料金に達する直前の９００円であれば、１００円の割引とする。
一方、２日間にわたって駐車をした場合には、２０００円に達するが、その場合には２００円の割引を二度適用し、４００円を割り引くこととする。
【００４６】
（平日割引）
通勤に自家用車を使用する者に対して、鉄道の利用を促す場合、平日の駐車および鉄道の併用をした場合にのみ駐車料金の割引サービスを適用する、といった設定も可能である。すなわち、休日には交通機関用ＩＣカードの乗降データでは割引を適用しないようにするのである。
【００４７】
（割引サービスの併用）
所定のショッピングなどによって駐車料金の割引が受けられ、その割引のためのデータが交通機関用ＩＣカードに対して記録されている場合、駐車料金精算機がその割引のためのデータを乗車記録とともに読み出し、併用割引を適用できるようにしてもよい。
たとえば、乗車記録によって２００円の割引、買い物による割引が４００円となっている場合、標準駐車料金が１０００円であっても、６００円の割引をしての精算となり、ユーザは４００円の駐車料金を支払えばよい。
【００４８】
以上のような実施形態に係る駐車料金精算機が駅近傍の駐車場に設置され、その駅での乗降データによる割引料金の設定があるならば、その駐車場および鉄道の利用率の上昇、自家用車による通勤の減少、商用車による大都市圏への流入減少、大都市圏の渋滞緩和、などに寄与することが期待される。
【００４９】
前述の実施形態においては、鉄道の駅の近傍の駐車場に設置された駐車料金精算機として説明してきた。しかし、本願発明の実施範囲は、鉄道の駅に限られない。たとえば、バスターミナルの近傍の駐車場、フェリーターミナルの近傍の駐車場など、公共交通機関の乗降ポイントの近傍の駐車場であれば、活用が可能である。
【００５０】
以下においては、図３を参照させながら説明する。
図３では、あるユーザが回数券または当日限り有効な一般乗車券である磁気券を用いた場合にも、駐車料金の割引サービスを受けられることがある旨を図示したものである。
【００５１】
まず、あるユーザが回数券などの磁気券を使って、乗車駅の自動改札機を通ったとする。そして、その磁気券で乗車可能な区間を越えた降車駅まで乗り越し、精算機にて精算を済ませる際に、精算料金を交通機関用ＩＣカードにて精算する。精算が終了すると、精算券が発行され、その精算券を使って自動改札機を出る。その交通機関用ＩＣカードには、乗降データとして降車履歴、精算履歴などが記録される。
【００５２】
続いて、降車駅の近傍で駐車場を利用し、その料金を精算する際、駐車料金精算機には、所定の駐車券を入れ、交通機関用ＩＣカードをカードリーダにかざす。駐車料金精算機のＩＣカード通信手段が非接触状態で、そのユーザにかかる交通機関用ＩＣカードの乗降データを読み出す。その乗降データのうち、必要なデータを用いて駐車料金の割引が適用できるか否かを判断する。所定条件に当てはまって割引が可能であると、駐車料金精算機と判断されれば、駐車料金の割引が適用されての精算金額が提示される。
【００５３】
以下においては、図４を参照させながら説明する。
図４では、交通機関用ＩＣカードにおける乗車データまたは降車データのいずれか一方が存在しない場合の例外処理を示したものである。
ある駐車場ユーザが交通機関用ＩＣカードを用いて、当該駐車場の最寄り駅から鉄道に乗車し、その最寄り駅に戻ってきたとする。しかし、ユーザの交通機関用ＩＣカードを自動改札においてタッチが不十分な場合、乗車データまたは降車データが交通機関用ＩＣカードに記録されていない事態が発生することがある。
【００５４】
このような事態は、以下のようにして発生する。
すなわち、通常であれば、タッチが不十分な場合には自動改札が閉鎖され、ユーザは再度タッチすることで改札を通過するので、乗車データまたは降車データが交通機関用ＩＣカードに記録されない事態は未然に防止される。しかし、自動改札を通過する乗客が連続している場合などにおいては、タッチ不十分な交通機関用ＩＣカードのユーザでも自動改札が閉鎖されず、自動改札を通過できてしまう場合がある。
【００５５】
この場合、乗車データまたは降車データが交通機関用ＩＣカードに記録されていないために、駐車料金の割引がなされないとすると、落ち度があるという認識を持たないユーザに不利益を与えてしまうこととなる。
そこで、乗車データが存在し、降車データが存在しない場合であって、前記乗車データが駐車料金を精算する当日のデータである場合には、駐車料金の割引が適用されるように精算演算を実行することとした。
なお、この例外処理に関しては、駐車場の運営者が採用するか否かを選択できるようにしている。
【００５６】
以上のように、回数券や一般乗車券などの磁気券を利用したとしても、乗り越しなどの精算を交通機関用ＩＣカードにて行っている場合には、駐車料金の割引サービスが適用されることとなる。そのため、ユーザは公共交通機関および駐車場を合理的に活用する選択肢が増える。また、間接的に、二酸化炭素排出量の軽減、交通渋滞の緩和などに寄与することとなる。
【００５７】
上記の実施形態では、交通機関として鉄道を例として説明したが、バスや地下鉄などの公共交通機関であれば、活用するようにすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、鉄道やバスなどの公共交通機関および駐車場を伴うサービス業全般において利用可能性がある。また、駐車場を伴うサービス業全般において利用可能性がある。更に、駐車場の管理業、駐車場の付帯設備の製造業、駐車場の付帯設備に関するコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業においても、利用可能性がある。
【図１】
2010033566.tif 000003
【図２】
2010033566.tif 000004
【図３】
2010033566.tif 000005
【図４】
2010033566.tif 000006