(57)【要約】【課題】複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられた像担持体に滑剤を塗布する滑剤塗布用ブラシローラであって、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得る滑剤塗布用ブラシローラ、これを有する滑剤塗布装置、これを有するかかる画像形成装置の提供。【解決手段】滑剤塗布用ブラシローラ４７Ｙが、滑剤を掻き取るとともに掻き取った滑剤を像担持体に塗布するブラシ繊維８９Ｙを備え、ブラシ繊維８９Ｙは、その側面に、その長手方向に沿って、滑剤を掻き取るための凹凸を有する。【選択図】図５
2010190915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑剤を掻き取るとともに掻き取った滑剤を像担持体に塗布するブラシ繊維を備えた滑剤塗布用ブラシローラであって、
前記ブラシ繊維は、その側面に、その長手方向に沿って、滑剤を掻き取るための凹凸を有する滑剤塗布用ブラシローラ。
【請求項２】
請求項１記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、
前記ブラシ繊維は、前記側面が、その先端と同等の、滑剤の掻き取り能力を備えていることを特徴とする滑剤塗布用ブラシローラ。
【請求項３】
請求項１または２記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、
前記ブラシ繊維は、前記長手方向に平行に測った表面粗さＲｚが、２０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍである部分を前記側面に有することを特徴とする滑剤塗布用ブラシローラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、
像担持体への食い込み量が、滑剤への食い込み量より大きいことを特徴とする滑剤塗布用ブラシローラ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の滑剤塗布用ブラシローラを有する滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５記載の滑剤塗布装置と、この滑剤塗布装置によって滑剤を塗布される像担持体とを有する画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記像担持体が、感光体及び／又は中間転写体及び／又は記録媒体搬送体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられた像担持体に滑剤を塗布する滑剤塗布用ブラシローラ、これを有する滑剤塗布装置、これを有するかかる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、感光体等の像担持体表面に滑剤を塗布した状態とすることで像担持体表面のトナーに対する摩擦係数を低下させ、これにより像担持体表面に形成されたトナー像を用紙等の転写材に転写するときの転写不良の発生を抑え、転写されたトナー像の画質を高める等の利点を得るために、像担持体表面に滑剤を塗布する滑剤塗布装置を備えた画像形成装置が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕参照）。このような画像形成装置では、特に、文字画像中の一部が虫喰い状に欠ける文字部中抜け現象の発生を抑えて画質を向上させることが可能であるという利点がある。像担持体への滑剤の塗布はまた、帯電ハザードによる像担持体表面のトナーフィルミングの防止や、表面層の削れを抑制することで像担持体の長寿命化に貢献するという利点がある。このように、滑剤は、像担持体表面の摩擦係数の低減、像担持体の表面の保護等の表面性維持といった機能を目的に像担持体に塗布される。
【０００３】
かかる滑剤塗布装置として、滑剤を掻き取るとともに掻き取った滑剤を像担持体に塗布するブラシ繊維を備えたブラシローラを備えたものが知られている（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕参照）。このような滑剤塗布装置では、ブラシローラの回転によって、ブラシ繊維で滑剤を粉体状に削り、削った滑剤を像担持体に移すようになっている。なお、このような滑剤塗布装置として、像担持体に移された滑剤を像担持体表面上に延ばすブレードを備えたものが知られている。
【０００４】
かかるブラシ繊維の形状は、その長手方向に垂直な断面が、ほぼ均一であって、断面形状は丸形状であることが一般的であるが、かかる断面形状が多角形などの異形をなすものも提案されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、ブラシローラは、回転により、ブラシ繊維によって滑剤を削っていくが、この過程で、滑剤表面に凹凸が生じることがある。そうすると、ブラシ繊維は、滑剤に対する当接圧によって、滑剤表面の凹部に入り、その先端が、この凹部の底の部分において滑剤を削ることで、凹部の深さがさらに大きくなり、凹凸の高低差が拡大するという作用が働く。かかる高低差が拡大すると、凸部は軽い衝撃でも折れてしまうほど脆くなる。凸部が折れると、滑剤は塊としてブラシローラから像担持体に移るが、滑剤の塊は、上述した機能が十分に果たせないという問題がある。また、上述のブレードを備えている構成においては、最悪の場合、ブレードと像担持体との間にかかる塊が挟まり、これによってトナーのすり抜けが生じ、画質が低下するおそれがあるという問題もある。
【０００６】
このような問題を抑制ないし防止するには、かかる高低差の拡大を抑制ないし防止することが好ましい。しかし、ブラシ繊維の形状が、上述のように、その長手方向に垂直な断面が、ほぼ均一であって、断面形状が丸形状であると、滑剤の掻き取りはその先端部で行われるため、かかる高低差の拡大を抑制ないし防止することは期待できない。また、ブラシ繊維の形状が、上述のように、その長手方向に垂直な断面が、ほぼ均一であって、断面形状が異形をなす場合には、かかる高低差の拡大を助長してしまうことになりかねない。これは、ブラシ繊維がかかる形状の場合には、滑剤に対する当接圧が、ブラシ繊維の側面においてはその凸部に集中することとなり、この凸部が、滑剤の凹部の主に底の部分を切り裂くように作用するため、ブラシ繊維の先端部による、滑剤の凹部の底の部分の掻き取りが促進されることとなるからである。
【０００７】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられた像担持体に滑剤を塗布する滑剤塗布用ブラシローラであって、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得る滑剤塗布用ブラシローラ、これを有する滑剤塗布装置、これを有するかかる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、滑剤を掻き取るとともに掻き取った滑剤を像担持体に塗布するブラシ繊維を備えた滑剤塗布用ブラシローラであって、前記ブラシ繊維は、その側面に、その長手方向に沿って、滑剤を掻き取るための凹凸を有する滑剤塗布用ブラシローラにある。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、前記ブラシ繊維は、前記側面が、その先端と同等の、滑剤の掻き取り能力を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、前記ブラシ繊維は、前記長手方向に平行に測った表面粗さＲｚが、２０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍである部分を前記側面に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の滑剤塗布用ブラシローラにおいて、像担持体への食い込み量が、滑剤への食い込み量より大きいことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の滑剤塗布用ブラシローラを有する滑剤塗布装置にある。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の滑剤塗布装置と、この滑剤塗布装置によって滑剤を塗布される像担持体とを有する画像形成装置にある。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記像担持体が、感光体及び／又は中間転写体及び／又は記録媒体搬送体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、滑剤を掻き取るとともに掻き取った滑剤を像担持体に塗布するブラシ繊維を備えた滑剤塗布用ブラシローラであって、前記ブラシ繊維は、その側面に、その長手方向に沿って、滑剤を掻き取るための凹凸を有する滑剤塗布用ブラシローラにあるので、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られて像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得ることにより、良好な画像形成に寄与し得る滑剤塗布用ブラシローラを提供することができる。
【００１６】
前記ブラシ繊維は、前記側面が、その先端と同等の、滑剤の掻き取り能力を備えていることとすれば、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大をより良好に抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られて像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得ることにより、良好な画像形成に寄与し得る滑剤塗布用ブラシローラを提供することができる。
【００１７】
前記ブラシ繊維は、前記長手方向に平行に測った表面粗さＲｚが、２０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍである部分を前記側面に有することとすれば、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大をより良好に抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られて像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得るとともに、適正な粒径の滑剤を滑剤塗布用ブラシローラで掻き取って像担持体に塗布することにより、良好な画像形成に寄与し得る滑剤塗布用ブラシローラを提供することができる。
【００１８】
像担持体への食い込み量が、滑剤への食い込み量より大きいこととすれば、滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られて像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得るとともに、滑剤塗布用ブラシローラで掻き取った滑剤をより確実に像担持体に塗布することにより、良好な画像形成に寄与し得る滑剤塗布用ブラシローラを提供することができる。
【００１９】
本発明は、かかる滑剤塗布用ブラシローラを有する滑剤塗布装置にあるので、滑剤塗布用ブラシローラによって滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られて像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得ることにより、良好な画像形成に寄与し得る滑剤塗布装置を提供することができる。
【００２０】
本発明は、かかる滑剤塗布装置と、この滑剤塗布装置によって滑剤を塗布される像担持体とを有する画像形成装置にあるので、滑剤塗布用ブラシローラによって滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られ滑剤塗布装置によって像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得ることにより、良好な画像形成を行い得る画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
前記像担持体が、感光体及び／又は中間転写体及び／又は記録媒体搬送体であることとすれば、滑剤塗布用ブラシローラによって滑剤表面の凹凸の高低差の拡大を抑制ないし防止し得ることで、滑剤が塊の状態で滑剤塗布用ブラシローラで掻き取られ滑剤塗布装置によって各種の像担持体に塗布されることを抑制ないし防止し得ることにより、良好な画像形成を行い得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体及び中間転写体の周りの構成を示す概略正面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた中間転写体の概略断面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体のうち１つの像担持体周りの構成であって本発明を適用した滑剤塗布用ブラシローラ、滑剤塗布装置を含む構成を示す概略正面図である。
【図５】図４に示した滑剤塗布用ブラシローラの構成及び配置位置を示す概略正面図である。
【図６】（ａ）は図５に示した滑剤塗布用ブラシローラに備えられたブラシ繊維が滑剤を削る様子を同ブラシ繊維の先端を同滑剤塗布用ブラシローラの回転方向上流側から見た概略図であり、（ｂ）は従来の滑剤塗布用ブラシローラに備えられたブラシ繊維が滑剤を削る様子を同ブラシ繊維の先端を同滑剤塗布用ブラシローラの回転方向上流側から見た概略図である。
【図７】図１に示した画像形成装置に備えられたプロセスカートリッジに配設されたトナーリサイクル手段の一部を示す斜視図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に備えられたプロセスカートリッジの一部及びこのプロセスカートリッジに配設されたトナーリサイクル手段の一部を示す斜視図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体の種々の構成例を示した断面図である。
【図１０】図４に示した滑剤塗布装置に備えられた滑剤の表面に生じ得る凹凸の様子を示した概略図である。
【図１１】本発明を適用可能な画像形成装置の他の構成例の一部を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことが可能になっているが、他の画像形成装置、すなわち、モノクロ機や、複写機、プリンタ、ファクシミリの単体、あるいは複写機とプリンタとの複合機等他の複合機であっても良い。画像形成装置１００は、プリンタとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。
【００２４】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体としての記録体である転写紙の両面に画像形成可能な両面画像形成装置でもある。
【００２５】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占めプリンタ部として機能する本体１０１と、本体１０１の上側に位置し原稿を読み取るスキャナとしての読取装置２１および原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる原稿自動搬送装置である自動原稿給紙装置２２と、本体１０１の下側に位置し感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を積載した給紙テーブルとしての給紙装置であるシート給送装置２３とを有している。
【００２６】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム型の画像形成装置である。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体１０１の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写体たる中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００２７】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら図中時計方向である矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙に一括転写されるようになっている。このように画像形成装置１００は間接転写方式を採用している。よって画像形成装置１００はタンデム型間接転写方式の電子写真装置となっている。
【００２８】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設され転写ベルト１１の内周面に接触配置された転写チャージャとしての１次転写装置としての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの真下の位置すなわち１次転写位置である転写位置にて行われる。
【００２９】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００３０】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによって構成される画像形成部としての画像形成手段である作像部６０と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットであるベルトユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１を挟んで作像部６０と反対の側において、転写ベルト１１に対向して配設され、転写ベルト１１に当接し、転写ベルト１１への当接位置において転写ベルト１１と同方向に回転し無端移動する転写部材としての紙搬送ベルトである２次転写ベルト５を備え転写ベルト１１上のトナー像を転写紙に転写するとともに搬送する２次転写装置としての２次転写ユニット７６とを有している。
【００３１】
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての光書込みユニットである露光装置たる光走査装置８と、シート給送装置２３から搬送されてきた転写紙を、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写ベルト５との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙の先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００３２】
画像形成装置１００はまた、２次転写ユニット７６によって転写ベルト１１上のトナー像を転写され搬送されてきた転写紙が進入し、転写紙にトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙を本体１０１外に排出する排紙経路と再度レジストローラ対１３に向けて搬送する反転経路とを備え転写紙を何れかの経路に搬送する排紙ユニット７９と、２次転写ユニット７６および定着装置６の下方に、作像部６０と平行に配設され、転写紙の両面に画像を記録すべく、排紙ユニット７９が一方の面に画像を形成された転写紙を反転経路に搬送した場合に、その転写紙をスイッチバックして反転させ、再度、レジストローラ対１３に向けて搬送する再給紙ユニットとしてのシート反転装置である両面ユニット９６とを有している。
【００３３】
画像形成装置１００はまた、本体１０１外部に配設され画像形成済みの転写紙を積載するスタック部としての排紙トレイ７５と、図１における本体１０１の右側面に配設された手差し給紙装置３３と、画像形成装置１００の操作を行う図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御部としての図示しない制御手段とを有している。
【００３４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写手段としての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、転写ベルト１１を巻き掛けられ掛け回した第１ないし第３の支持ローラである、テンションローラ７２、転写入口ローラ７３および転写ベルト１１を回転駆動する回転駆動ローラとしての張架ローラである駆動ローラ７４と、駆動ローラ７４との間に転写ベルト１１を挟み込み転写ベルト１１表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１４と、転写ベルト１１に内側から接触した漏電防止部材としての図２に示す３つの導電性ローラ３７と、駆動ローラ７２を回転駆動することで転写ベルト１１をＡ１方向に無端移動させる図示しないベルト駆動モータと、画像形成が２色以上の多色画像で行われるか黒色のみの単色画像すなわちモノクロ画像で行われるかに応じて転写ベルト１１等を変位させる図示しない転写ベルトユニット駆動手段とを有している。なお回転駆動ローラはテンションローラ７２または転写入口ローラ７３によって構成してもよく、この場合はその他のローラが従動回転することとなる。
【００３５】
転写ベルト１１のような中間転写ベルトとしては、従来からフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されていたが、近年では、ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。本形態の転写ベルト１１は、図３に示すように、伸びの少ないフッ素樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料で構成された基層としてのベース層１１ａと、フッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等によって構成されベース層１１ａの表面上に形成された中抵抗の弾性層１１ｂと、弾性層１１ｂの表面をコーティングによって被った、フッ素系樹脂製で平滑性のよい表層としてのコート層１１ｃとを有している。
【００３６】
これは、樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写に以下の課題があるためである。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成されるため、１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫから転写ベルト１１への１次転写、転写ベルト１１から転写紙への２次転写を経ることで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な転写紙、たとえば和紙や意図的に凹凸を付けた用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い転写紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると，トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００３７】
弾性ベルトは次の狙いで使用される。
弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い転写しに対応して変形する。つまり、弾性ベルトは局部的な凹凸に追従して変形するため、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、平面性の悪い転写紙に対しても、文字の中抜けの無い均一性の優れた転写画像を得る。
【００３８】
弾性ベルトの樹脂はポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂，変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上が使用可能である。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００３９】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（たとえばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上が使用可能である。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００４０】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、たとえば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【００４１】
表層材料に制限はないが、転写ベルト１１表面へのトナーの付着力を小さく２次転写性を高めるものがこのましく、たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させて使用可能である。またフッ素系ゴム材料のように、熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用可能である。
【００４２】
転写ベルト１１の製造方法は限定されるものではなく、たとえば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法等が挙げられ、また複数の製法を組み合わせてベルトを製造することも可能である。
【００４３】
本形態の転写ベルト１１の製造方法について説明する。
ＰＶＤＦ  １００重量部に対してカーボンブラック  １８重量部  分散剤  ３重量部  トルエン  ４００重量部を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温にて乾燥をさせ７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成する。７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件で溶液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成する。これに、ポリウレタンプレポリマー  １００重量部、硬化剤（イソシアネート）  ３重量部、  カーボンブラック２０重量部、分散剤    ３重量部、  ＭＥＫ  ５００重量部を均一分散させた分散液に上記１５０μｍＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い自然乾燥を行う。乾燥後繰り返しを行い狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成する。
【００４４】
さらに表層用にポリウレタンプレポリマー１００重量部、硬化剤（イソシアネート）３重量部、ＰＴＦＥ微粉末粉体５０重量部、分散剤  ４重量部  ＭＥＫ  ５００重量部を均一分散させる。
【００４５】
上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げ、自然乾燥を行う。乾燥後繰り返しを行い５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させる。室温で乾燥後１３０℃、２時間の架橋を行い  樹脂層；１５０μｍ、弾性層；１５０μｍ、表層；５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
【００４６】
弾性ベルトの伸びを防止する方法として、上記実施例のように伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
【００４７】
伸びを防止する芯体層を構成する材料としては、たとえば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いた織布状あるいは糸状のものを用いる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【００４８】
糸は１本または複数のフィラーメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、たとえば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することも可能である。
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すことも可能である。
【００４９】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではなく、たとえば筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等が挙げられる。
【００５０】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなること等から厚すぎることは好ましくなく、１ｍｍ未満とする。
【００５１】
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜(ＪＩＳ−Ａ)である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜（ＪＩＳ−Ａ）より下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また柔らかくする場合には基材へオイル成分を含有させる事が一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだして来るという問題を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させる事が分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。これに対して硬度６５゜（ＪＩＳ−Ａ）以上のものは硬度が上がった分精度良く成形可能なのと、オイル含有量を含まない、または少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【００５２】
転写ベルトユニット駆動手段は、画像形成が２色以上の多色画像で行われるときには、転写ベルト１１が図１に示すように略水平に張架される態位として転写ベルト１１を各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに接触させ、画像形成がモノクロ画像で行われるときには、同図左方を下側に変位させるようにして転写ベルト１１を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから離間させ転写ベルト１１が各感光体ドラム２０ＢＫのみに接触する態位とする。なお、画像形成がモノクロ画像で行われるときには、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの回転をはじめとして画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの各構成の動作が停止される。なお、このような構成においては、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、Ａ１方向上流から、画像ステーション６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０ＢＫの順で横に並べ、後述のような現像を行うことが好ましいが、何れにしても、作像部６０は、テンションローラ７２と駆動ローラ７４との間に張り渡した転写ベルト１１上に配置される。また、このように、画像を形成する色の順番は、画像形成装置１００の持つ狙いや特性によって異なってくるものであり、限定されるものではない。
【００５３】
図２に示すように、中間転写ベルトクリーニング装置１４は、クリーニング部材として２つのファーブラシ１４ａ、１４ｂと、ファーブラシ１４ａ、１４ｂにそれぞれ接触した金属ローラ１４ｃ、１４ｄと、金属ローラ１４ｃ、１４ｄにそれぞれ接続された電源１４ｅ、１４ｆと、金属ローラ１４ｃ、１４ｄにそれぞれその先端が押し当てられたブレード１４ｇ、１４ｈと、ファーブラシ１４ａ、１４ｂに各々異なる極性のバイアスを印加する不図示の電源と、不図示のタンクとを有している。
【００５４】
ファーブラシ１４ａ、１４ｂは、径φ２０ｍｍ、アクリルカーボン、６．２５Ｄ／Ｆ、１０万本／ｉｎｃｈ２、Ｅ＋７Ωのものを使用し、転写ベルト１１に対して接触してカウンタ方向に回転するように設けられている。
金属ローラ１４ｃ、１４ｄはファーブラシ１４ａ、１４ｂに接触してファーブラシ１４ａ、１４ｂに対して順方向に回転するように設けられている。金属ローラ１４ｃ、１４ｄはファーブラシ１４ａ、１４ｂに対して逆方向に回転するように設けてもよい。
電源１４ｅは、金属ローラ１４ｃに（−）電圧、具体的には−７００Ｖを印加し、電源１４ｆは、金属ローラ１４ｄにから（＋）電圧を印加するようになっている。
【００５５】
このような構成の中間転写ベルトクリーニング装置１４は、転写ベルト１１のＡ１方向への回転とともに、ファーブラシ１４ａを用いて（−）のバイアスを印加して転写ベルト１１表面のクリーニングを行う。金属ローラ１４ｃに対して電源１４ｅにより−７００Ｖの電圧が印加されていることにより、ファーブラシ１４ａは−４００Ｖとなり、転写ベルト１１上の（＋）トナーをファーブラシ１４ａ側に転移させる。除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ１４ａから金属ローラ１４ｃに転移させ、ブレード１４ｇにより掻き落とす。
【００５６】
このようにして転写ベルト１１上のトナーをファーブラシ１４ａで除去しても、転写ベルト１１上にはまだ多くのトナーが残っている可能性がある。それらのトナーは、ファーブラシ１４ａに印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電する。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。
【００５７】
そこで次に、ファーブラシ１４ｂを用いて、今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去する。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ１４ｂから金属ローラ１４ｄに転移し、ブレード１４ｈにより掻き落とす。
ブレード１４ｇ、１４ｈで掻き落としたトナーは、タンクに回収する。
【００５８】
このようにしてファーブラシ１４ｂでクリーニングされた後の転写ベルト１１は、ほとんどのトナーが除去された状態となっているが、転写ベルト１１上にはまだ少しのトナーが残っている可能性がある。
【００５９】
それらのトナーは、ファーブラシ１４ｂに印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電する。（＋）に帯電したトナーは、１次転写位置で印加される転写電界により感光体ドラム２０Ｙ側に転写され、後述するクリーニング装置７０Ｙで回収される。最初の１次転写部でトナーは最も感光体ドラム２０Ｙ側へ転写される。
【００６０】
導電性ローラ３７は、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫの間において転写ベルト１１のベース層１１ａに当接しており、転写時に１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫにより印加するバイアスが、中抵抗の弾性層１１ｂを解して隣接する１次転写位置に流れ込むことを阻止するために設けられている。
【００６１】
２次転写ユニット７６は、２次転写ベルト５の他に、２次転写ベルト５を巻き掛けた張架ローラである、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６と、２次転写ベルト５に対向して配設され転写ベルト１１を介して押圧された対向ローラとしてのバックアップローラである転写入口ローラ７３と、トナーと逆極性の２次転写バイアスを駆動ローラ１５に印加する図示しない電源とを有している。
【００６２】
駆動ローラ１５と転写入口ローラ７３とは、これらの間に転写ベルト１１と２次転写ベルト５とを挟み込んでおり、この挟み込みにより、転写ベルト１１と２次転写ベルト５とが接触する２次転写ニップが形成されている。２次転写ニップには、２次転写バイアスの印加により、後述するようにして転写ベルト１１上に担持された４色トナー像を、転写ベルト１１側から駆動ローラ１５側に向けて静電移動させる、２次転写電界が形成される。かかる４色トナー像は、後述するようにしてレジストローラ１３により転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙に、２次転写電界、ニップ圧によって転写される。
【００６３】
２次転写ユニット７６は、転写ベルト１１からトナー像を転写された転写紙を定着装置６へと搬送するシート搬送機能も備えているが、２次転写ユニット７６としては、転写ローラや非接触のチャージャを採用した構成を用いても良く、この場合には他に転写紙を定着装置６に向けて搬送する部材を要する。
【００６４】
図１に示した光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしての図４に示すレーザー光Ｌを発する図示しない光源と、光源によって発せられたレーザー光をその回転により走査する図示しないポリゴンミラーと、ポリゴンミラーを回転駆動する図示しないポリゴンモータと、ポリゴンミラーによって走査されたレーザー光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ上に結像させ走査する図示しないｆ−θレンズ、反射ミラー等の図示しない多数の光学素子とを有している。光源としてはＬＥＤを用いてもよい。
【００６５】
レジストローラ対１３は、接地されて使用されている。これは、本形態の画像形成装置１００のように中間転写方式を採用した画像形成装置では、一般的に、紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少ないためである。しかし、レジストローラ対１３には、転写紙の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。たとえば、レジストローラ対１３の各ローラを導電性ゴムローラとし、バイアスを印加する。具体的には、各ローラの径φ１８とし、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０Ｅ９Ωｃｍ程度とし、印加電圧としては、トナーを転写する側である表側には−８００Ｖ程度の電圧を印加し、紙裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。印加電圧として、ＤＣバイアスを印加しても良いが、転写紙をより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧を用いても良い。バイアスを印加したレジストローラ対１３を通過した後の転写紙表面は，若干マイナス側に帯電する。よって、レジストローラ対１３に電圧を印加しなかった場合に比べて、中間転写体１１から転写紙への転写条件を変更することを要する場合がある。
【００６６】
定着装置６は、熱源を内部に有する加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に巻き掛けられた定着ベルト６４と、加熱ローラ６２とともに定着ベルト６４を巻き掛けた定着ローラ６５と、定着ローラ６５との間で定着ベルト６４に圧接し圧接部である定着部としての定着ニップを形成する加圧ローラ６３とを有している。加熱ローラ６２と、定着ベルト６４と、定着ローラ６５とは、定着ベルト６４が無端移動するベルトユニットを構成している。定着装置６は、トナー像を担持した転写紙を定着ニップに通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
【００６７】
排紙ユニット７９は、定着装置６から搬送されてきた定着済みの転写紙を、両面ユニット９６に向けて搬送する搬送ローラ９７と、本体１０１外に排出する排紙ローラ９８と、定着済みの転写紙を搬送ローラ９７のある排紙経路に導いて本体１０１外に排出するか、排紙ローラ９８のある反転経路に導いて両面ユニット９６に進入させるかを切り換える切換爪９４とを備えている。
【００６８】
両面ユニット９６は、排紙ユニット７９から搬送されてきた、一方の面に画像形成された転写紙を一旦積載するトレイ９２と、トレイ９２上の転写紙をスイッチバックさせる反転ローラ９３と、反転ローラ９３によってスイッチバックされた転写紙をレジストローラ１３に向けて送り出す給紙ローラ９５等を有している。
【００６９】
シート給送装置２３は、複数枚の転写紙を紙束の状態で収容可能な給紙カセット２５を鉛直方向に複数重なるように配置したペーパーバンク２６と、給紙カセット２５に積載された転写紙のうち最上位の転写紙の上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ２４と、給送ローラ２４により繰り出された転写紙を１枚ずつ分離する分離ローラ２７と、給紙ローラ２４及び分離ローラ２７により送り出された転写紙が通過する給紙路２９とを有している。
【００７０】
給紙路２９は、給紙ローラ２４及び分離ローラ２７により送り出された転写紙をレジストローラ対１３に向けて搬送する搬送ローラ２８と、転写紙の搬送方向下流端に位置するレジストローラ１３とを備え、搬送ローラ２８によって搬送される転写紙シート給送装置２３から本体１０１内に連続するように設けられており、本体１０１内の給紙路２９にも搬送ローラ２８が配設されている。
【００７１】
シート給送装置２３は、給送ローラ２４が図中反時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ２７が作用することにより、最上位の転写紙を給紙路２９内に導き、搬送ローラ２８の回転によりレジストローラ対１３に向けて給送し、搬送された転写紙がレジストローラ対１３に突き当てて止められるようになっている。
【００７２】
手差し給紙装置３３は、転写紙を積載する手差しトレイ３４と、手差しトレイ３４に積載された転写紙のうち最上位の転写紙の上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３５と、給送ローラ３５により繰り出された転写紙を１枚ずつ分離する分離ローラ３６と、手差しトレイ３４上に転写紙が載置されたことを検知する用紙センサとを有している。
【００７３】
手差し給紙装置３３は、給送ローラ３５が図中時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ３６が作用することにより、最上位の転写紙を本体１０１側の給紙路２９内に導くとともにレジストローラ対１３に向けて給送し、搬送された転写紙がレジストローラ対１３に突き当てて止められるようになっている。
【００７４】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００７５】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａを有している。自動原稿給紙装置２２は読取装置２１に対して回動自在であって、上方に向けて回動したときコンタクトガラス２１ａを露出させるようになっている。
【００７６】
操作パネルは、液晶ディスプレイ、複写を開始するためのコピースタートスイッチ等として機能するスタートボタン、複写枚数等を入力するためのテンキー等の各種キーボタン等を有する操作表示部となっている。操作パネルにおいては、画像形成を多色画像で行うかモノクロ画像で行うかを指定可能となっているとともに、転写紙の片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードを設定可能となっている。片面プリントモードには、ダイレクト排出モード、反転排出モード、反転デカール排出モードが含まれ、このうちの１つが選択される。
制御手段は、ＣＰＵ、記憶手段としてのメモリ等を備えている。
【００７７】
画像ステーション６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００７８】
図４に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としての感光体クリーニング装置である１次転写クリーニング装置たるクリーニング装置７０Ｙと、除電手段としての除電装置９０Ｙと、帯電手段である帯電ユニットとしての帯電装置３０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像装置８０Ｙと、これらを一体化したカートリッジケース５９Ｙとを有している。
【００７９】
画像ステーション６０Ｙはまた、クリーニング装置７０Ｙで回収したトナーを現像装置８０Ｙにおいて再利用するために現像装置８０Ｙへと戻すトナーリサイクル手段としてのトナーリサイクル装置５０Ｙを有している。
【００８０】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、除電装置９０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置８０Ｙと、トナーリサイクル装置５０Ｙとはカートリッジケース５９Ｙによって一体化されており、プロセスカートリッジとしての画像ステーション６０Ｙを構成している。プロセスカートリッジとしての画像ステーション６０Ｙは、カートリッジケース５９Ｙを、本体１０１に固定された図示しないガイドレールに沿って本体１０１に対して引き出し自在であるとともに、本体１０１に押し込むことが可能であり、本体１０１に対して着脱自在に設置されている。
【００８１】
プロセスカートリッジとしての画像ステーション６０Ｙは、本体１０１に押し込むと、画像形成に適した所定の位置に装填され、位置決めされるようになっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことが可能であるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。またプロセスカートリッジの要素である各部の寿命が同等とされているため、不要な交換が防止、抑制され、さらに好ましい構成となっている。
【００８２】
プロセスカートリッジとしての画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７０Ｙと、除電装置９０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置８０Ｙと、トナーリサイクル装置５０Ｙとのうち、少なくとも感光体ドラム２０Ｙとクリーニング装置７０Ｙとが、一体化されることによって構成され、本体１０１に着脱自在に設置されるユニットである。
【００８３】
１次転写ローラ１２Ｙが転写ベルト１１を感光体ドラム２０Ｙに向けて押圧して形成された、転写ベルト１１と感光体ドラム２０Ｙとの当接位置である１次転写ニップは、感光体ドラム２０Ｙ上のトナー像が転写ベルト１１に転写される転写位置ＮＰを構成している。なお１次転写装置は本形態のようなローラ状に限らず、導電性のブラシ形状、非接触のコロナチャージャなどによって構成してもよい。
【００８４】
感光体ドラム２０Ｙの線速は２００ｍｍ／ｓ、直径はφ５０ｍｍ、厚みは３０μｍである。
感光体ドラム２０Ｙの詳細については後述する。
【００８５】
除電装置９０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に近接して配設された図示しない除電ランプを備えており、感光体ドラム２０Ｙの表面を除電して電気的に清浄な状態とすることでかかる表面の電位を初期化するものである。
【００８６】
帯電装置３０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面に当接して従動回転する帯電ローラ３１Ｙと、帯電ローラ３１Ｙに当接し従動回転する帯電クリーニング部材としてのクリーニングローラ３２Ｙとを有している。
【００８７】
帯電ローラ３１Ｙには、直流に交流成分のバイアスを重畳印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において、除電装置９０Ｙによって除電された感光体ドラム２０Ｙの表面を所定の極性に一様に帯電するようになっている。帯電ローラ３１Ｙによる感光体ドラム２０Ｙの帯電電位すなわち露光前電位Ｖ０は−７００Ｖである。
【００８８】
クリーニングローラ３２Ｙは帯電ローラ３１Ｙに従動回転することで帯電ローラ３１Ｙをクリーニングするようになっている。
このように、本形態では、接触ローラを用いた帯電システムを採用しているが、帯電システムは、近接ローラを用いたものであっても良いし、非接触のスコロトロンチャージャを採用したものであっても良い。
【００８９】
図１に示した光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙに帯電装置３０Ｙが対向した帯電領域と現像装置８０Ｙが対向した現像領域との間の領域に、光変調及び偏向されたレーザー光Ｌを走査しながら照射して、帯電装置３０Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面の被走査面をスポット照射によって露光し、現像装置８０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される、画像情報に応じた静電潜像を書き込むようになっている。光走査装置８による感光体ドラム２０Ｙ表面のビームスポット径は５０×６０μｍ、光量は０．４７ｍＷとなっている。光走査装置８による露光後の感光体ドラム２０Ｙの帯電電位すなわち露光後電位ＶＬは−１２０Ｖである。
【００９０】
図４に示すように、現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設されたトナーとキャリアとを含む二成分現像剤（以下、現像剤）を担持する現像ローラ８１Ｙと、現像ローラ８１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制するドクターブレード８２Ｙと、互いに平行に配設され、現像剤を攪拌するとともに現像ローラ８１Ｙに現像剤を供給するためのスクリュである第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙとの間に設けられた仕切り板である仕切り壁８７Ｙと、これらを収容した、カートリッジケース５９Ｙの一部によって構成された現像ケース８５Ｙとを有している。
【００９１】
現像装置８０Ｙはまた、第１搬送スクリュ８３Ｙの下方において現像ケース８５Ｙに取り付けられたトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサ８６Ｙと、イエロートナーを収容したトナーボトル８８Ｙと、直流成分の現像バイアスを現像ローラ８１Ｙに印加する図示しないバイアス印加手段と、現像ローラ８１Ｙ、第１搬送スクリュ８３Ｙ、第２搬送スクリュ８４Ｙ等を駆動する図示しない駆動手段としての現像駆動手段等とを有している。
【００９２】
第１搬送スクリュ８３Ｙと第２搬送スクリュ８４Ｙと仕切り壁８７Ｙとは、現像剤を撹拌しながら搬送し現像ローラ８１Ｙに供給して付着させる撹拌部３８Ｙを構成している。
現像ローラ８１Ｙとドクターブレード８２Ｙとは、撹拌部３８Ｙよりも高い位置を占め、現像ローラ８１Ｙに付着した現像剤のうちのトナーを感光体ドラム２０Ｙに転移させる現像部３９Ｙを構成している。
【００９３】
現像ローラ８１Ｙは、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体である図示しない現像スリーブと、現像スリーブの内部に固設された図示しない複数のマグネットとを有している。
【００９４】
現像スリーブは、直径φ１８ｍｍの非磁性の回転可能なスリーブ状の形状をなしている。現像スリーブの表面はサンドブラストまたは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行いＲｚが１０〜３０μｍの範囲に入るように形成されている。現像スリーブの線速は２４０ｍｍ／ｓとなっている。現像スリーブと感光体ドラム２０Ｙとの間隙である現像ギャップＧｐは小さいほど現像効率の向上に有利であり、本形態では０．４〜０．８ｍｍの範囲で設定可能となっている。
【００９５】
マグネットは、ドクターブレード８２Ｙに対向する箇所から現像スリーブの回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有する。これら磁極及びマグネットは固定されており、現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させ、現像スリーブ上に磁気ブラシとして担持されるようになっている。マグネットのＳ１の磁極は感光体ドラム２０Ｙに対向しており、感光体ドラム２０Ｙの表面を摺擦する磁気ブラシを、感光体ドラム２０Ｙとの対向領域において現像スリーブ上に担持させる。
【００９６】
ドクターブレード８２Ｙは、その先端が現像スリーブに近接するように配設されている。ドクターブレード８２Ｙの先端と現像スリーブとの最近接部におけるこれらの間隔は５００μｍとなっている。
【００９７】
バイアス印加手段は現像スリーブに、感光体ドラム２０Ｙの、露光部と非露光部との間の適当な大きさの現像バイアスを印加する。具体的には、現像バイアス電圧は−４７０Ｖであり、現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像を行うようになっている。
【００９８】
現像装置８０Ｙ内には、仕切り壁８７Ｙにより、現像ローラ８１Ｙと第１搬送スクリュ８３Ｙとを収容した第１供給部と、第２搬送スクリュ８４Ｙを収容した第２供給部とが分かれた状態で形成されている。
【００９９】
第１搬送スクリュ８３Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで、第１供給部内の現像剤を図４における紙面奥側から手前側へと搬送しながら現像ローラ８１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ８３Ｙによって第１供給部内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁８７Ｙに形成された図示しない開口部を通って第２供給部内に進入する。
【０１００】
第２供給部内において、第２搬送スクリュ８４Ｙは、駆動手段によって回転駆動されることで第１供給部から送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ８３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュ８４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切壁８７Ｙに設けられたもう一方の図示しない開口部を通って第１供給部内に戻る。
【０１０１】
トナーの帯電量は、現像スリーブ上で−１０〜−３０μＣ／ｇの範囲が好適であり、第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙはこれを満たすように現像剤の撹拌を行う。
【０１０２】
現像ケース８５Ｙ内の現像剤は、磁性キャリアと、帯電極性がマイナスのカラートナーであるイエロートナーとを含む二成分現像剤であって、この現像剤には、トナーボトル８８Ｙからイエロートナーが補給、供給され、第１搬送スクリュ８３Ｙ及び第２搬送スクリュ８４Ｙによって、供給されたイエロートナーと現像剤とが攪拌搬送されながら攪拌混合され、摩擦帯電され、現像ローラ８１Ｙに供給され、マグネットローラによって汲み上げられて現像スリーブに保持され、現像スリーブ上に磁気ブラシが形成される態様で担持される。
【０１０３】
現像ローラ８１Ｙは、現像スリーブの回転により、ドクターブレード８２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制されて磁気ブラシが適正な量に穂切りされ、切り落とされた現像剤は撹拌部３８Ｙに戻される。現像ローラ８１Ｙはまたその回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ８１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、ドクターブレード８２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運び、現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として顕在化させ画像として可視像化するようになっている。
【０１０４】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ８１Ｙの回転に伴ってマグネットローラの磁力が減少した位置で現像スリーブから離れ、撹拌部３８Ｙに戻る。
この繰り返しにより撹拌部３８Ｙ内のトナー濃度が低くなり、これがトナー濃度センサ８６Ｙによって検知されると、トナー濃度が所定の濃度に達したことがトナー濃度センサ８６Ｙによって検知されるまで、トナーボトル８８Ｙからトナーが補給、供給される。
【０１０５】
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
現像剤の詳細については後述する。
【０１０６】
クリーニング装置７０Ｙは、その筐体をなした、カートリッジケース５９Ｙの一部によって構成されたクリーニングケース７１Ｙと、クリーニングケース７１Ｙの内部に収納されその先端が感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残留物である転写残トナー、キャリア、紙粉等の異物を掻き取って回収しクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード７８Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙをクリーニングケース７１Ｙに対して支持したブレード支持体７３Ｙと、ブレード支持体７３Ｙをクリーニングケース７１Ｙに回動可能に支持した支軸６９Ｙと、クリーニングブレード７８Ｙをそのエッジが感光体ドラム２０Ｙに圧接するように感光体ドラム２０Ｙに所定の弾性力で押し当てるばね７９Ｙとを有している。
【０１０７】
クリーニング装置７０Ｙはまた、クリーニングケース７１Ｙに回転自在に支持され、クリーニングブレード７８Ｙによって、感光体ドラム２０Ｙ上から転写残トナー等が掻き取られ、また除去されることによって生じた廃トナー等の不要物を図４における紙面手前側の片側に寄せトナーリサイクル装置５０Ｙに搬送する廃トナー搬送スクリュとしての回収スクリュである排出スクリュ６７Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを保護する滑剤である潤滑剤としての保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに塗布する保護膜形成手段である滑剤塗布装置である潤滑剤塗布装置としての保護膜形成装置４０Ｙとを有している。
【０１０８】
クリーニング装置７０Ｙはまた、クリーニングケース７１Ｙに回転自在に支持され、保護膜形成装置４０Ｙに係合した電界ローラ７７Ｙと、電界ローラ７７Ｙに当接したスクレーパ９１Ｙと、電界ローラ７７Ｙに、後述するブラシローラ４７Ｙとの間でバイアスを形成させる図示しない電圧印加手段とを有している。
【０１０９】
保護膜形成装置４０Ｙは、バー状に成形された固形の潤滑剤である像担持体保護剤、像搬送体保護剤としての保護剤４２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１に対し逆方向すなわちカウンタ方向となるＤ１方向に回転し、感光体ドラム２０Ｙを保護するために保護剤４２Ｙを掻き取り感光体ドラム２０Ｙに供給して塗布する保護剤供給部材である掻き取り部材としての潤滑剤塗布部材たる潤滑剤塗布ブラシとしてのファーブラシたる塗布ブラシである滑剤塗布用ブラシローラたるブラシローラ４７Ｙとを有している。
【０１１０】
保護膜形成装置４０Ｙはまた、保護剤４２Ｙを保持してクリーニングケース７１Ｙに対して支持し、保護剤４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに接離する方向に支持した潤滑剤保持部材としての支持体４９Ｙと、支持体４９Ｙを介して保護剤４２Ｙをブラシローラ４７Ｙに押圧する押圧手段としての弾性部材たる加圧バネである潤滑剤加圧バネとしてのバネ部材たるバネ４８Ｙとを有している。
【０１１１】
保護膜形成装置４０Ｙはまた、クリーニングブレード７８Ｙと、電界ローラ７７Ｙと、スクレーパ９１Ｙと、電圧印加手段と、現像駆動手段によって構成されブラシローラ４７Ｙ及び電界ローラ７７Ｙを回転駆動するための駆動手段としての潤滑剤塗布駆動手段とを有している。
【０１１２】
保護剤４２Ｙは、たとえば乾燥した固体疎水性潤滑剤からなる。この潤滑剤の代表例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウムの如き比較的高次の脂肪酸などが挙げられる。また、カルナウバワックスのような天然ワックスであってもよい。
【０１１３】
ブラシローラ４７Ｙは、図５、図６に示すように、図１、図５の紙面に垂直な方向である感光体ドラム２０Ｙの幅方向に延在する軸部材４７ａＹと、軸部材４７ａＹの外周面に立設せしめられた複数の起毛としてのブラシ繊維８９Ｙとを有している。ブラシローラ４７Ｙは、複数のブラシ繊維８９Ｙを植設された図示しない基布が軸部材４７ａＹに巻き付け固定されることによって形成される。
【０１１４】
幅方向におけるブラシローラ４７Ｙの長さは、少なくとも感光体ドラム２０Ｙの幅方向全域にブラシ繊維８９Ｙを接触させるように調整されている。ブラシ繊維８９Ｙ、基布、軸部材４７ａＹ等は導電性であり、ブラシローラ４７Ｙは導電性となっている。
【０１１５】
感光体ドラム２０Ｙ表面に均一に保護剤４２Ｙを塗布するために、ブラシローラ４７Ｙの起毛であるブラシ繊維８９Ｙの密度は２万本／６４５．１６［ｍｍ２］以上となった高い密度であることが好ましい。感光体ドラム２０Ｙへの保護剤４２Ｙの塗布量が不均一であると、その塗布むらによって、感光体ドラム２０Ｙ表面に形成されるトナー像を構成するトナーの付着量が不均一となり、トナー像に濃度むらが発生し、形成される画質が劣化することがあるためである。具体的には、保護剤４２Ｙの塗布量が多い部分はトナーの付着量が少なくなり、逆に保護剤４２Ｙの塗布量が少ない部分にはトナーが多量に付着し、これによってトナー像に濃度むらが発生するのである。特に低濃度のトナー像に濃度むらが発生しやすい。
【０１１６】
図４に示すように、ブラシローラ４７Ｙは、Ｂ１方向において転写位置ＮＰよりも下流側且つ後述するクリーニング位置ＣＰよりも上流側の位置ＴＰで感光体ドラム２０Ｙに当接し、この位置ＴＰで保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに塗布することが可能となっている。この位置ＴＰは潤滑剤塗布位置となっている。
【０１１７】
ブラシローラ４７Ｙは、潤滑剤塗布駆動手段から軸部材４７ａＹへの回転駆動力の伝達によってＤ１方向に回転する。この回転により、保護剤４２Ｙがブラシ繊維８９Ｙに掻き取られて付着した後、ブラシローラ４７Ｙが感光体ドラム２０Ｙに当接している状態において、潤滑剤塗布位置ＴＰで感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布される。
【０１１８】
図５に示すように、ブラシローラ４７Ｙは、感光体ドラム２０Ｙへの食い込み量ｘ１が、潤滑剤４２Ｙへの食い込み量ｘ２よりも大きくなるように配設されている。これにより、削った潤滑剤４２Ｙが、より確実に感光体ドラム２０Ｙに移るようになっている。
【０１１９】
クリーニングブレード７８Ｙは、ポリウレタンゴム製であり、いわゆるカウンタータイプ言い換えるとリーディングタイプに類する角度で感光体ドラム２０Ｙに当接している。クリーニングブレード７８Ｙが感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー等の不要物がクリーニングされる位置はクリーニング位置ＣＰとなっている。
【０１２０】
クリーニングブレード７８Ｙは、クリーニング位置ＣＰにおいて、ブラシローラ４７Ｙによって潤滑剤塗布位置ＴＰで感光体ドラム２０Ｙに塗布ないし供給された保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ上に塗布し感光体ドラム２０Ｙ表面に皮膜状の保護層である保護膜を形成する塗布ブレードとして機能する。クリーニングブレード７８Ｙは、感光体ドラム２０Ｙ上の保護剤４２Ｙに多少の分布ムラがあってもこれを解消するように感光体ドラム２０Ｙ上に保護剤４２Ｙを均す。
【０１２１】
このように、ブラシローラ４７Ｙが回転駆動するとクリーニング装置７０Ｙが保護膜形成装置４０Ｙとして駆動していることになる。なお、ブラシローラ４７Ｙの回転方向はＢ１方向と逆方向でなく順方向でも良い。
【０１２２】
保護剤４２Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に形成される皮膜は、近接放電による感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止する機能を有しており、保護膜形成装置４０Ｙは放電劣化防止手段として機能するものである。ここでいう劣化とは、放電による感光体ドラム２０Ｙの磨耗及びこの磨耗の加速、ならびに感光体ドラム２０Ｙ表面の活性化の両方を指している。
【０１２３】
また、かかる皮膜は、感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード７８Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる磨耗等の劣化も防止し、保護膜形成装置４０Ｙは摩擦劣化防止手段として機能するものである。
このように、保護膜形成装置４０Ｙは、保護剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙ表面に塗布することにより、これら劣化を抑制している。
【０１２４】
さらに、保護膜形成装置４０Ｙは、ブラシローラ４７Ｙが感光体ドラム２０Ｙに接触した接触ブラシとなっており、クリーニングブレード７８と同様に、感光体ドラム２０Ｙ上の転写残トナー等の不要物をクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブラシとして機能する。
その他、保護膜形成装置４０Ｙの構成等については後述する。
【０１２５】
電界ローラ７７Ｙは、ブラシローラ４７Ｙに当接しているとともに、潤滑剤塗布駆動手段によってブラシローラ４７Ｙとの対向位置でブラシローラ４７Ｙと逆方向すなわちカウンタ方向に回転駆動される。電界ローラ７７Ｙは、このように回転駆動されることと、電圧印加手段によってバイアスを印加させることとで、ブラシローラ４７Ｙ上の転写残トナー等の不要物をクリーニングする。
【０１２６】
スクレーパ９１Ｙは、回転する電界ローラ７７Ｙ上の転写残トナー等の不要物をクリーニングする。スクレーパ９１Ｙによって電界ローラ７７Ｙから除去された不要物は、クリーニングブレード７８Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ上から除去された不要物とともに、排出スクリュ６７Ｙによってトナーリサイクル装置５０Ｙに搬送される。
【０１２７】
トナーリサイクル装置５０Ｙは、図７、図８に示すように、排出スクリュ６７Ｙの図４における手前側の端部に配設されたローラ部５１Ｙと、ローラ部５１Ｙに巻き掛けられたベルト状回収トナー搬送部材としての搬送ベルト５２Ｙと、第１搬送スクリュ８３Ｙの図４における手前側に第１搬送スクリュ８３Ｙとは別に配設されローラ部５１Ｙとともに搬送ベルト５２Ｙを巻き掛けたローラ部５３Ｙと、これらを収容した、カートリッジケース５９Ｙの一部によって構成された搬送路ケース５４Ｙとを有している。
【０１２８】
ローラ部５１Ｙは、その周面に突設されたピン５５Ｙを有している。
搬送ベルト５２Ｙは、無端ベルト状のベルト本体５６Ｙと、ベルト本体５６Ｙの外周面に一定間隔おきに突設された羽５７Ｙと、ピン５５Ｙが嵌入する長孔５８Ｙとを有している。
ローラ部５３Ｙは、搬送路ケース５４Ｙに回転自在に支持されており、ローラ部５１Ｙとともに、搬送ベルト５２Ｙを張設している。
【０１２９】
このような構成のトナーリサイクル装置５０Ｙでは、排出スクリュ６７Ｙの回転により、ローラ部５１Ｙを回転駆動して搬送ベルト５２Ｙを回転駆動する。搬送ベルト５２Ｙの回転により、排出スクリュ６７Ｙによって搬送されてきた、感光体ドラム２０Ｙから回収したトナー等を、搬送路ケース５４Ｙ内を通して現像装置８０Ｙ内における第２搬送スクリュ８４Ｙの配設位置に導き、第２撹拌スクリュ８４Ｙ及び第１撹拌スクリュ８３Ｙの回転により、すでに現像装置８０Ｙ内にある現像剤とともに攪拌しながら搬送循環し、感光体ドラム２０Ｙの現像に供する。
【０１３０】
感光体ドラム２０Ｙは、図９に示すように種々の構成を採用することが可能である。
同図（ａ）は、感光体ドラム２０Ｙが、導電性支持体１３１と、導電性支持体１３１上に設けられた、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする単層感光層１３３とを有する構成を示している。この場合、少なくとも単層感光層１３３表面にはフィラーが含有されている。
同図（ｂ）は、感光体ドラム２０Ｙが、導電性支持体１３１と、導電性支持体１３１上に設けられた、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１３５と、電荷発生層１３５に積層された、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３７とを有する構成を示している。この場合、少なくとも電荷輸送層１３７の表面にはフィラーが含有されている。
同図（ｃ）は、感光体ドラム２０Ｙが、導電性支持体１３１と、導電性支持体１３１上に設けられた、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする単層感光層１３３と、単層感光層１３３表面に設けられた、フィラーを含有したフィラー補強電荷輸送層１３９とを有する構成を示している。
同図（ｄ）は、感光体ドラム２０Ｙが、導電性支持体１３１と、導電性支持体１３１上に設けられた、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１３５と、電荷発生層１３５に積層された、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１３７と、電荷輸送層１３７上に設けられた、フィラーを含有したフィラー補強電荷輸送層１３９とを有する構成を示している。
【０１３１】
導電性支持体１３１としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、たとえば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用可能である。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体１３１として使用可能である。
【０１３２】
この他、上述の導電性支持体１３１上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、導電性支持体１３１として使用可能である。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、たとえば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることが可能である。
【０１３３】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、導電性支持体１３１として良好に用いることが可能である。
【０１３４】
感光層は電荷発生物質を電荷輸送層に分散させた単層型でも、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型でもよい。
電荷発生層１３５と電荷輸送層１３７を順次積層させた積層型感光体について説明する。
【０１３５】
電荷発生層１３５は、電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることが可能である。
【０１３６】
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコンなどが挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子などをドープしたものが良好に用いられる。
【０１３７】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることが可能である。たとえば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。
【０１３８】
電荷発生層１３５に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、高分子電荷輸送物質を用いることが可能である。更に、必要に応じて低分子電荷輸送物質を添加してもよい。
【０１３９】
電荷発生層１３５に併用可能な電荷輸送物質には電子輸送物質と正孔輸送物質とがあり、これらは更に低分子型の電荷輸送物質と高分子型の電荷輸送物質がある。以下の説明では高分子型の電荷輸送物質を高分子電荷輸送物質と称する。
【０１４０】
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。
【０１４１】
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。たとえば、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾ−ル誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。
【０１４２】
また、以下に表される高分子電荷輸送物質を用いることが可能である。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開平７−３２５４０９号公報に例示されるトリアリールアミン構造を有する重合体等が挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。
【０１４３】
電荷発生層１３５は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
【０１４４】
電荷発生層１３５を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。前者の方法には、真空蒸着法、グロ−放電分解法、イオンプレ−ティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法などが用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成可能である。また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成される。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート法、ビードコート法などを用いて行なうことが可能である。
【０１４５】
以上のようにして設けられる電荷発生層１３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１４６】
電荷輸送層１３７について、説明する。
電荷輸送層１３７は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成可能である。電荷輸送層１３７の膜厚は、１０〜１００μｍ程度が適当であり、解像力が要求される場合、１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１４７】
バインダー成分として用いることが可能な高分子化合物としては、たとえば、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることが可能である。
【０１４８】
電荷輸送物質として用いることが可能な材料は、上述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質および高分子電荷輸送物質が挙げられる。低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、この使用量は高分子化合物１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部程度が好ましい。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜５００重量部程度の割合で共重合された材料が好ましい。
【０１４９】
電荷輸送層塗工液を調製する際に使用可能な分散溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等が挙げられる。
【０１５０】
電荷輸送層１３７は後述のフィラー補強電荷輸送層１３９を設けない場合、少なくともその表面部位には、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料を添加する必要がある。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。これらのフィラーの中で、フィラーの硬度の点から無機材料を用いることが耐摩耗性の向上に対し有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用可能である。また、これらのフィラー材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。これらのフィラーは塗工液および塗工膜中の分散性向上を目的として、表面処理剤によるフィラー表面の改質が施されてもよい。
【０１５１】
これらのフィラー材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散可能である。また、フィラーの一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。
【０１５２】
また、これらのフィラーを電荷輸送層１３７全体に含有させることも可能であるが、露光部電位が高くなるような場合があるため、電荷輸送層１３７の最表面側が最もフィラー濃度が高く、導電性支持体１３１側が低くなるようにフィラー濃度傾斜を設けたり、電荷輸送層１３７を複数層にして、導電性支持体１３１側から表面側に向かい、フィラー濃度を順次高くしたりするような構成にすることが好ましい。電荷輸送層１３７の表面側に含有される無機フィラー層の膜厚すなわち表面からの深さは０．５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上が好ましい。
【０１５３】
フィラー補強電荷輸送層１３９を設ける場合、電荷輸送層１３７は、電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成可能である。電荷輸送層の膜厚は、１０〜１００μｍ程度が適当であり、解像力が要求される場合、１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１５４】
この場合の電荷輸送層１３７に用いることの可能なバインダー成分は、たとえば、前述の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの高分子化合物は単独または２種以上の混合物として、また、電荷輸送物質と共重合化して用いることが可能である。
電荷輸送物質として用いることの可能な材料も前述の低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質および高分子電荷輸送物質が挙げられる。
【０１５５】
また、必要により適当な酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することも可能である。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることが可能である。低分子化合物の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．１〜２００重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部、レベリング剤の使用量は、高分子化合物１００重量部に対して０．００１〜５重量部程度が適当である。
【０１５６】
フィラー補強電荷輸送層１３９について説明する。
フィラー補強電荷輸送層１３９とは、少なくとも電荷輸送成分とバインダー樹脂成分とフィラーとが含まれ、電荷輸送性と機械的耐性を併せ持つ機能層を指す。フィラー補強電荷輸送層１３９は、従来型の電荷輸送層に匹敵する高い電荷移動度を示す特徴を有し、これは表面保護層と区別される。また、フィラー補強電荷輸送層１３９は、積層型感光体における電荷輸送層１３７を２層以上に機能分離した表面層として用いられる。すなわち、この層はフィラーの含まれない電荷輸送層１３７との積層で用いられ、単独で用いられる事が無い。このため、フィラーが添加剤として電荷輸送層１３７中に分散された場合の電荷輸送層１３７の単一層と区別される。
【０１５７】
フィラー補強電荷輸送層１３９に用いられるフィラー材料としては、電荷輸送層１３７の説明に挙げたように、無機材料、特にシリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用可能である。また、これらのフィラー材料は単独もしくは２種類以上を混合して用いられる。
これらのフィラーは塗工液および塗工膜中の分散性向上を目的として、前述と同様、表面処理剤によるフィラー表面の改質が施されてもよい。
【０１５８】
これらのフィラー材料は、電荷輸送物質や結着樹脂、溶媒等とともに適当な分散機を用いることにより分散可能である。また、フィラーの一次粒径の平均は、０．０１〜０．８μｍであることが電荷輸送層の透過率や耐摩耗性の点から好ましい。
【０１５９】
塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
フィラー補強電荷輸送層１３９の膜厚は０．５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２μｍ以上が好ましい。
【０１６０】
次に感光層が単層構成の場合について述べる。
単層感光層１３３は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成可能である。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することも可能である。
【０１６１】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層１３７の説明で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層１３５の説明で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用可能である。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層１３３は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成可能である。単層感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１６２】
感光層が最表面層になるような構成においては、少なくとも感光層表面にフィラーを含有する必要がある。単層感光層１３３の場合にも、電荷輸送層１３７の場合と同様に、感光層全体にフィラーを含有することも可能であるが、フィラー濃度勾配を設けるか、複数層の感光層の構成とし、フィラー濃度を順次変えた構成にすることは有効な手段である。
【０１６３】
導電性支持体１３１と感光層との間に下引き層を設けることが可能である。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示可能な金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１６４】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することが可能である。更に下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することも可能である。この他、下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用可能である。このほかにも公知のものを用いることが可能である。下引き層の膜厚は０〜２０μｍが適当であり、好ましくは１〜１０μｍである。
【０１６５】
耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層１３５、電荷輸送層１３７、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することが可能である。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１６６】
各層に添加可能な酸化防止剤として、たとえば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−(４'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−t−ブチルフェノール)、２，２'−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネ−ト、ジテトラデシル−３，３'−チオジプロピオネ−トなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１６７】
各層に添加可能な可塑剤として、たとえば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
p-トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１６８】
各層に添加可能な滑剤としては、たとえば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１６９】
各層に添加可能な紫外線吸収剤として、たとえば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ３'−ターシャリブチル５'−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２'チオビス（４−t-オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１７０】
感光体ドラム２０Ｙの製造例
φ３０ｍｍアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層１３５、２８μｍの電荷輸送層１３７を形成した。その上に下記の無機フィラー塗工液をジルコニアビーズを用いてペイントシェーカーで２時間粉砕（塊砕）して塗工液とした。この液をスプレーで塗工して１．５μｍのフィラー補強電荷輸送層１３９を設け感光体ドラム２０Ｙを得た。
【０１７１】
〔下引き層用塗工液〕
アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）：６重量部
メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）：４重量部
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）：４０重量部
メチルエチルケトン：２００重量部
【０１７２】
〔電荷発生層用塗工液〕
オキソチタニウムフタロシアニン顔料：２重量部
ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ）：０．２重量部
テトラヒドロフラン：５０重量部
【０１７３】
〔電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５万、帝人化成社製）：１２重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質：１０重量部
【０１７４】
【化１】
2010190915.tif 000003
【０１７５】
テトラヒドロフラン：１００重量部
１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ信越化学工業社製）テトラヒドロフラン溶液：１重量部
【０１７６】
〔フィラー補強電荷輸送層用塗工液〕
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、粘度平均分子量；５万、帝人化成社製）：４重量部
下記構造の低分子電荷輸送物質：３重量部
【０１７７】
【化２】
2010190915.tif 000004
【０１７８】
α−アルミナ（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）：０．７重量部
シクロヘキサノン：２８０重量部
テトラヒドロフラン：８０重量部
【０１７９】
現像剤について説明する。
【０１８０】
・トナー
トナーは、結着樹脂に着色剤、及び、その他必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を含有させた母体粒子に、さらに、添加剤等を外添している。
【０１８１】
トナーに使用される結着樹脂としては、従来公知のものが使用可能であり、たとえば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブチラール、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらは、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることが可能であり、特に、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂が好ましい。
【０１８２】
ここで、ポリエステル樹脂としては、各種のタイプのものが使用可能であるが、特に、
１．２価のカルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物のいずれかから選ばれる少なくとも一種、
２．下記一般式（Ｉ）で示されるジオール成分
【０１８３】
【化３】
2010190915.tif 000005
【０１８４】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜４のアルキレン基であり、またｘ、ｙは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｘ＋ｙ＝２〜１６である。）
３．３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物、及び、３価以上の多価アルコールのいずれかから選ばれる少なくとも一種
上記１〜３を反応させてなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１８５】
ここで、１．の２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチル及びジエチルエステル、及び無水フタル酸、無水マレイン酸等があり、特にテレフタル酸、イソフタル酸及びこれらのジメチルエステルが耐ブロッキング性及びコストの点で好ましい。これらの２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物はトナーの定着性や耐ブロッキング性に大きく影響する。すなわち、縮合度にもよるが、芳香族系のテレフタル酸、イソフタル酸等を多く用いると耐ブロッキング性は向上するが、定着性が低下する。逆に、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸等を多く用いると定着性は向上するが、耐ブロッキング性が低下する。従って、他のモノマー組成や比率、縮合度に合わせてこれらの２価カルボン酸類が適宜選定され、単独又は組み合わせて使用される。
【０１８６】
２．の前記一般式（Ｉ）で示されるジオール成分の一例としては、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−ポリオキシエチレン−（ｎ′）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられるが、特に、２．１≦ｎ≦２．５であるポリオキシプロピレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２．０≦ｎ≦２．５であるポリオキシエチレン−（ｎ）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。このようなジオール成分は、ガラス転移温度を向上させ、反応を制御し易くするという利点がある。
【０１８７】
なお、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ジオールを使用することも可能である。
【０１８８】
３．の３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフトレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサトリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチルおよびジエチルエステル等が挙げられる。
【０１８９】
また、３．の３価以上の多価アルコールの一例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【０１９０】
ここで、３価以上の多価単量体の配合割合は、単量体組成物全体の１〜３０モル％程度が適当である。１モル％以下の時には、トナーの耐オフセット性が低下し、また、耐久性も悪化しやすい。一方、３０モル％以上の時には、トナーの定着性が悪化しやすい。
【０１９１】
これらの３価以上の多価単量体のうち、特にベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物又はエステル等のベンゼントリカルボン酸類が好ましい。すなわち、ベンゼントリカルボン酸類を用いることにより、定着性と耐オフセット性の両立を図ることが可能である。
【０１９２】
また、ポリオール樹脂としては、各種のタイプのものが使用可能であるが、特に、ａ．エポキシ樹脂と、ｂ．２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルと、ｃ．エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、ｄ．エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるポリオール樹脂を用いることが好ましい。
【０１９３】
ここで、ａ．のエポキシ樹脂は、好ましくはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロロヒドリンを結合して得られたものである。特に、エポキシ樹脂が安定した定着特性や光沢を得るために数平均分子量の相違する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で、低分子量成分の数平均分子量が３６０〜２０００であり、高分子量成分の数平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましい。さらに低分子量成分が２０〜５０重量％、高分子量成分が５〜４０重量％であることが好ましい。低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０よりさらに低分子の場合は、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。また、高分子量成分が多すぎたり、分子量１００００よりさらに高分子の場合は、光沢が不足したり、さらには定着性の悪化の可能性がある。
【０１９４】
また、ｂ．の化合物としての、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、以下のものが例示される。即ち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの混合物とビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとの反応生成物が挙げられる。得られた付加物をエピクロロヒドリンやβ−メチルエピクロロヒドリン等でグリシジル化して用いてもよい。特に下記（II）式で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテルが好ましい。
【０１９５】
【化４】
2010190915.tif 000006
【０１９６】
（式中、Ｒは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ(ＣＨ３)−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基であり、またｎ、ｍは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｎ＋ｍ＝２〜６である。）
【０１９７】
また、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルが、ポリオール樹脂に対して１０〜４０重量％含まれていることが好ましい。ここで量が少ないとカールが増すなどの不具合が生じ、また、ｎ＋ｍが７以上であったり量が多すぎると、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。
【０１９８】
また、ｃ．のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物としては、１価フェノール類、２級アミン類、カルボン酸類がある。１価フェノール類としては以下のものが例示される。即ち、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。２級アミン類としては、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチル（エチル）ピペラジン、ピペリジン等が挙げられる。また、カルボン酸類としては、プロピオン酸、カプロン酸等が挙げられる。
【０１９９】
また、ｄ．のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物としては、２価フェノール類、多価フェノール類、多価カルボン酸類が挙げられる。２価フェノール類としてはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールが挙げられる。また、多価フェノール類としてはオルソクレゾールノボラック類、フェノールノボラック類、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−〔α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンが例示される。多価カルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸が例示される。
【０２００】
また、これらのポリエステル樹脂やポリオール樹脂は、高い架橋密度を持たせると、透明性や光沢度が得られにくくなるため、好ましくは、非架橋もしくは弱い架橋（ＴＨＦ不溶分が５％以下）であることが好ましい。
【０２０１】
また、これらの結着樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等のいずれも用いることが可能である。
【０２０２】
次に、トナーに用いられる着色剤としては、従来公知の染料及び顔料が使用可能である。
黄色系着色剤としては、たとえば、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ），ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。
【０２０３】
赤色系着色剤としては、たとえば、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッド（Ｆ５Ｒ、ＦＢＢ）、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パ−マネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等が挙げられる。
【０２０４】
青色系着色剤としては、たとえば、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ，ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン等が挙げられる。
【０２０５】
黒色系着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネル ブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。
【０２０６】
その他の着色剤としては、チタニア、亜鉛華、リトボン、ニグロシン染料、鉄黒等が挙げられる。
【０２０７】
これらの着色剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることが可能であり、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。
【０２０８】
また、トナーには、必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を添加することが可能である。
ここで、帯電制御剤としては、従来公知のものが使用可能であり、たとえば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等が挙げられ、これらはトナー粒子の極性により使い分ける。特に、カラートナーの場合、トナーの色調に影響を与えない無色又は淡色のものが好ましく、たとえば、サリチル酸金属塩又はサリチル酸誘導体の金属塩（ボントロンＥ８４、オリエント社製）等が挙げられる。
【０２０９】
これらの帯電制御剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることが可能であり、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜８重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【０２１０】
また、定着時における定着部材からのトナーの離型性を向上させ、またトナーの定着性を向上させるために、離型剤をトナー中に含有させることも可能である。
ここで、離型剤としては、従来公知のものが使用可能であり、たとえば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス、密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド等及びこれらの各種変性ワックス等が挙げられる。
【０２１１】
これらの離型剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることが可能であるが、特にカルナウバワックスを使用することにより良好な離型性を得ることが可能である。
【０２１２】
また、離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常１〜１５重量部、好ましくは、２〜１０重量部である。１重量部以下ではオフセット防止効果等が不十分であり、１５重量部以上では転写性、耐久性等が低下する。
【０２１３】
トナーは、磁性体を含有させ、磁性トナーとして用いることも可能である。
具体的な磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属とアルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金およびその混合物等が挙げられる。
【０２１４】
これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが好ましく、含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、通常２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部である。
【０２１５】
トナーの製造例の一例を以下に述べる。
１．前述した結着樹脂、着色剤、又は必要に応じて帯電制御剤、離型剤、磁性体等をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分に混合する。
２．バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、たとえば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、たとえばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機を用いて構成材料を十分に混練する。
３．混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、母体粒子を得る。
【０２１６】
また、その他の製造法として、重合法、カプセル法等を用いることも可能である。これらの製造法の概略を以下に述べる。
【０２１７】
（重合法）
１．重合性モノマー、必要に応じて重合開始剤、着色剤等を水性分散媒中で造粒する。
２．造粒されたモノマー組成物粒子を適当な粒子径に分級する。
３．上記分級により得た規定内粒径のモノマー組成物粒子を重合させる。
４．適当な処理をして分散剤を取り除いた後、上記により得た重合生成物をろ過、水洗、乾燥して母体粒子を得る。
【０２１８】
（カプセル法）
１．樹脂、必要に応じて着色剤等を混練機等で混練し、溶融状態のトナー芯材を得る。
２．トナー芯材を水中に入れて強く撹拌し、微粒子状の芯材を作成する。
３．シェル材溶液中に上記芯材微粒子を入れ、撹拌しながら、貧溶媒を滴下し、芯材表面をシェル材で覆うことによりカプセル化する。
４．上記により得たカプセルをろ過後、乾燥して母体粒子を得る。
次いで、該母体粒子と添加剤をヘンシェルミキサー（三井三池社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の混合機により十分混合し、必要に応じて、１５０μｍ程度以下の目開きの篩を通過させ、凝集物や粗大粒子等の除去を行う。
【０２１９】
添加剤としては、従来公知のものが使用可能であり、たとえば、Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｖ，Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等が挙げられ、特にＳｉ，Ｔｉ，Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナが好適に用いられる。
【０２２０】
添加剤の添加量は、母体粒子１００重量部に対して、０．６〜４．０重量部であることが好ましく、特に好ましくは、１．０〜３．６重量部である。
添加剤の添加量が、０．６重量部未満であると、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、また、転写性や耐熱保存性も不十分となり、また、地汚れやトナー飛散の原因にもなりやすい。
また４．０重量部より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等の感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体等へのフィルミングが生じやすくなり、クリーニングブレードや感光体等の耐久性が低下し、定着性も悪化する。
【０２２１】
添加剤の含有量の測定には種々の方法があるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。すなわち、添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求めることが可能である。
さらに、添加剤は、必要に応じ、疎水化、流動性向上、帯電性制御等の目的で、表面処理を施されていることが好ましい。
【０２２２】
表面処理に用いる処理剤としては、有機系シラン化合物等が好ましく、たとえば、メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０２２３】
また、処理方法としては、有機シラン化合物を含有する溶液中に添加剤を浸積し乾燥させる方法、添加剤に有機シラン化合物を含有する溶液を噴霧し乾燥させる方法等があるが、本発明においては、いずれの方法も好適に用いることが可能である。
【０２２４】
さらに、母体粒子に添加される添加剤の粒径は、流動性付与等の点から、平均一次粒子径で０．００２〜０．２μｍであることが好ましく、特に好ましくは、０．００５〜０．０５μｍである。
平均一次粒子径が０．００２μｍより小さい添加剤は、母体粒子表面に添加剤が埋め込まれやすくなるため、凝集を生じやすく、また、流動性も十分に得られない。さらに、感光体等へのフィルミングも発生しやすくなり、これらの傾向は特に高温高湿下において顕著である。加えて、平均一次粒子径が０．００２μｍより小さいと、どうしても添加剤同士の凝集が生じやすくなるため、これによっても、十分な流動性が得られにくくなる。
平均一次粒子径が０．２μｍより大きい添加剤は、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、地汚れやトナー飛散の原因になりやすい。平均一次粒子径が０．１μｍより大きい添加剤は、感光体表面を傷つけやすく、フィルミング等の原因にもなりやすい。
なお、添加剤の粒径は、透過型電子顕微鏡により測定して求めることが可能である。
【０２２５】
トナーには、前記の添加剤の他に、さらに他の添加剤を添加させることも可能である。
このような添加剤としては、たとえば、滑剤として、テフロン（登録商標）、ステアリン酸亜鉛及びポリ弗化ビニリデン等が、研磨剤として、酸化セリウム、炭化ケイ素及びチタン酸ストロンチウム等が、導電性付与材として、酸化亜鉛、酸化アンチモン及び酸化スズ等が、それぞれ挙げられる。
【０２２６】
トナーの粒径は、重量平均径で４〜９μｍであることが好ましく、特に好ましくは、５〜８μｍである。
４μｍよりも小粒径の場合には、現像時に地汚れやトナー飛散等が生じたり、流動性を悪化させトナーの補給やクリーニング性等を阻害したりする場合がある。また、８μｍよりも大粒径の場合には、画像中のチリや、解像性の悪化等が問題となる場合があり、特に、カラー画像の場合においては、その影響が大きい。
【０２２７】
このようなトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤の双方に適用可能である。二成分現像剤の場合にはトナーがキャリアと混合されて使用される。
【０２２８】
・キャリア
キャリアとしては、従来公知のものが使用可能であり、たとえば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、及び、ガラスビーズ等が挙げられ、特に、これらの表面を樹脂等で被覆することが好ましい。
【０２２９】
使用される樹脂としては、ポリフッ化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
この樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリアの表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
樹脂の使用量としては、通常キャリア１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
樹脂の膜厚としては、０．０２〜２μｍであることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜１μｍ、更に好ましくは、０．１〜０．６μｍであり、膜厚が厚いとキャリア及び現像剤の流動性が低下する傾向にあり、膜厚が薄いと経時での膜削れ等の影響を受けやすい傾向にある。
【０２３０】
このキャリアの平均粒径は通常１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜６０μｍである。
トナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー０．５〜７．０重量部程度が適当である。
【０２３１】
・現像剤の実施例
以下に現像剤の実施例を具体的に説明する。実施例中の部は重量部を表わす。
【０２３２】
＜トナーの製造例＞
【０２３３】
結着樹脂
ポリエステル樹脂（テレフタル酸、フマル酸、ポリオキシプロピレン−（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリメリット酸から合成されたポリエステル樹脂、Ｔｇ：６２℃、軟化点：１０６℃）：１００部
【０２３４】
着色剤
イエロートナー用顔料（ジスアゾイエロー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １７）：７．０部
マゼンタトナー用顔料（キナクリドン系マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）：７．０部
シアントナー用顔料（銅フタロシアニンブルー顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３）：３．５部
ブラックトナー用顔料（カーボンブラック：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７）：６．０部
【０２３５】
帯電制御剤
サリチル酸誘導体亜鉛塩：２．５部
離型剤：カルナウバワックス（融点：８５℃）：５部
【０２３６】
上記原材料を、ヘンシェルミキサーにて混合したのち、１１０℃に設定した２軸混練機にて溶融混練した。混練物を水冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて母体粒子を得た。
【０２３７】
さらに、上記母体粒子：１００部
添加剤
シリカ（ヘキサメチルジシラザン表面処理品、平均一次粒子径：０．０１μｍ）：０．８部
チタニア（イソブチルトリメトキシシラン表面処理品、平均一次粒子径：０．０１５μｍ）：１．０部
をヘンシェルミキサーにて混合を行い、その後、さらに目開き１００μｍの篩により風篩を行い、製造例のトナー（重量平均径：６．８μｍ）を得た。
【０２３８】
トナーの粒度分布は種々の方法で測定可能であるが、本例においてはコールターマルチサイザーを用いて行なった。即ち、測定装置としてはコールターマルチサイザーIIｅ型（コールター社製）を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス(日科機社製)及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製した。
【０２３９】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行った。さらに、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーIIｅ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行った。
【０２４０】
＜キャリアの製造例＞
【０２４１】
芯材
Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：４５μｍ）：５０００部
【０２４２】
コート材
トルエン：４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）：４５０部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）：１０部
カーボンブラック：１０部
【０２４３】
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。
【０２４４】
得られたキャリアを電気炉で２５０℃で２時間焼成を行い、製造例のキャリア（膜厚：０．５μｍ）を得た。
【０２４５】
＜現像剤の製造例＞
上記製造例のトナー５部と、上記製造例のキャリア９５部をターブラーミキサーで混合し、現像剤を得た。
【０２４６】
以上のような構成の画像ステーション６０Ｙにおいては、画像形成時において、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からの、変調及び偏向されたレーザー光Ｌの露光走査により、露光部言い換えると照射部における感光体ドラム２０Ｙの電位が減衰してイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２Ｙによって形成される一次転写電界、ニップ圧によりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナーを含む不要物をクリーニング装置７０Ｙにより除去されて除電装置９０Ｙ、帯電装置３０Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【０２４７】
このとき、保護膜形成装置４０Ｙは、ブラシローラ４７Ｙの回転によって、ブラシ繊維８９Ｙで潤滑剤４２Ｙを粉体状に削り、削った潤滑剤４２Ｙを感光体ドラム２０Ｙに移し、感光体ドラム２０Ｙに移された潤滑剤４２Ｙがクリーニングブレード７８Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ上に延ばされることで、保護剤４２Ｙによって感光体ドラム２０Ｙ表面に皮膜が形成され、近接放電や感光体ドラム２０Ｙとクリーニングブレード７８Ｙとが互いに摩擦しあうことによって生じる感光体ドラム２０Ｙ表面の劣化を防止するようになっており、これにより、経時的にも、転写性能が維持され、トナーフィルミングが抑制ないし防止されて、良好な画像形成が図られている。
このようにして、保護膜形成装置４０Ｙにおいては、ブラシローラ４７Ｙの回転によって、ブラシ繊維８９Ｙで潤滑剤４２Ｙが削られ、消費されていく。
【０２４８】
ところが、この過程で、図１０に示すように、潤滑剤４２Ｙの表面に凹凸が生じることがある。この場合、ブラシ繊維８９Ｙは、図６に示すように、潤滑剤４２Ｙに対する当接圧によって、潤滑剤４２Ｙ表面の凹部に入り、その先端が、この凹部の底の部分において潤滑剤４２Ｙを削ることで、凹部の深さがさらに大きくなり得ることとなり、凹凸の高低差が拡大することになり得る。かかる高低差が拡大すると、凸部は軽い衝撃でも折れてしまうほど脆くなり、凸部が折れると、潤滑剤４２Ｙは粉体状でなく塊の状態でブラシローラ４７Ｙに付着し、感光体ドラム２０Ｙに移ることとなるが、潤滑剤４２Ｙは、塊の状態では、上述したその機能が十分に果たせない可能性がある。また、最悪の場合、塊の状態の潤滑剤４２Ｙが、クリーニングブレード７８Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間に挟まり、これによってトナーのすり抜けが生じ、画質が低下する可能性もある。
【０２４９】
このような不具合を抑制ないし防止するには、かかる高低差の拡大を抑制ないし防止することが好ましい。しかし、ブラシ繊維８９Ｙの形状が、かりに、図６（ｂ）に示すように、円柱状であり、その長手方向に垂直な断面においてほぼ均一であって、断面形状が丸形状であると、潤滑剤４２Ｙの掻き取りはその先端部で行われるため、潤滑剤４２Ｙは同図（ｂ）において一点鎖線で示すように潤滑剤４２Ｙ表面の凹部の底の部分を主に削られることとなり得ることから、かかる高低差の拡大を抑制ないし防止することは期待し難い。また、図示しないが、ブラシ繊維８９Ｙの形状が、その長手方向に垂直な断面においてほぼ均一であって、断面形状が異形をなす場合には、かかる高低差の拡大を助長してしまうことになりかねない。これは、ブラシ繊維８９Ｙがかかる形状の場合には、潤滑剤４２Ｙに対する当接圧が、ブラシ繊維８９Ｙの側面においてはその凸部に集中することとなり、この凸部が、潤滑剤４２Ｙの凹部の主に底の部分を切り裂くように作用するため、ブラシ繊維８９Ｙの先端部による、潤滑剤４２Ｙの凹部の底の部分の掻き取りが促進されることとなるからである。
【０２５０】
このような事情のもと、発明者らが鋭意検討を重ねたところ、図６（ａ）に示すように、ブラシ繊維８９Ｙの形状を、従来と異なる形状とすることで、かかる不具合が防止ないし抑制されることを見出した。同図（ａ）に示すブラシ繊維８９Ｙの形状は、具体的には、その側面に、その長手方向である繊維方向、言い換えると軸部材４７ａＹ側の基端からこれとは逆の潤滑剤４２Ｙに当接する側である先端側に向かう方向に沿って、潤滑剤４２Ｙを掻き取るための凹凸を有している。かかる凹凸は種々の形状とすることが可能であり、ブラシ繊維８９Ｙが縮れた形状となっているもの、ブラシ繊維８９Ｙがスパイラル状にねじれた形状となっているもの、ブラシ繊維８９Ｙの側面にスパイラル状の溝を形成したもの、ブラシ繊維８９Ｙの側面に長手方向において独立した多数のリング状の溝を形成したもの等が挙げられる。
【０２５１】
ブラシ繊維８９Ｙの形状をこのようにして、ブラシ繊維８９Ｙの長手方向において側面に粗さを持たせることで、ブラシ繊維８９Ｙは、同図（ａ）において一点鎖線で示すように、潤滑剤４２Ｙ表面の凹部の底の部分を削るのみならず、凹部の側面の部分さらには突部までをも削っていくこととなり、潤滑剤４２Ｙ表面の凹凸の高低差が抑制ないし解消され、またはかかる凹凸がそもそも生じにくくなり得る。
【０２５２】
なお、かかる形状のブラシ繊維８９Ｙにおいても、ブラシ繊維８９Ｙの腰、言い換えると弾性力により、ブラシ繊維８９Ｙの先端が潤滑剤４２Ｙの表面に押し付けられる力は、その側面が潤滑剤４２Ｙの表面に押し付けられる力よりも小さいと考えられるが、かかる先端が潤滑剤４２Ｙをほぼ一点で削っていくのに対し、かかる側面はブラシ繊維８９Ｙの弾性変形により潤滑剤４２Ｙに線状に接触して多くの部位で潤滑剤４２Ｙを削っていくため、ブラシ繊維８９Ｙの形状その他弾性を調整することで、かかる側面は、かかる先端と同等の、潤滑剤４２Ｙの掻き取り能力を備えることが可能であり、本形態のブラシ繊維８９Ｙは、かかる能力を備えるように、その形状その他弾性が調整されている。よって、ブラシ繊維８９Ｙによる上述の機能が良好に発揮される。
【０２５３】
ここで、表１に、ブラシ繊維８９Ｙの表面粗さＲｚについての評価結果を示す。この表面粗さＲｚは、ブラシ繊維８９Ｙの長手方向に平行に測ったブラシ繊維８９Ｙ側面の十点平均粗さであり、かかる側面の凹凸の状態を示すものであって、測定では測定長１５０〜５００μｍとした。
【０２５４】
【表１】
2010190915.tif 000007
【０２５５】
同表において「凹凸の深さ」とは潤滑剤４２Ｙの凹凸が大きくなってしまうか否かを意味し、「潤滑粒径大」とは掻き取った潤滑剤４２Ｙの粒径が大きいか否かを意味している。評価は「凹凸の深さ」、「潤滑粒径大」の何れも、○：良、△：可、×：不良で行った。同表より、表面粗さＲｚは、２０μｍ≦Ｒｚ≦１００μｍであることが望ましいことが分かった。この値は、ブラシ繊維８９Ｙの側面が、ブラシ繊維８９Ｙの先端と同等の、潤滑剤４２Ｙの掻き取り能力を備えることという条件も満たしている。
【０２５６】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときには、自動原稿給紙装置２２の原稿台２２ａに原稿をセットするか、自動原稿給紙装置２２を上方に回動してコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置したうえで自動原稿給紙装置２２を下方に回動して閉じ原稿を押さえた状態としたうえで、操作パネルのスタートボタンを押下する。なお、自動原稿給紙装置２２にセットされる原稿は、たとえば束状のシート原稿であり、コンタクトガラス２１ａ上にセットされる原稿は、たとえば本状に綴じられている片綴じ原稿である。画像形成装置１００をプリンタとして使用する場合には、画像形成装置１００に接続したＰＣ等の外部入力装置において画像形成を行う画像データを選択、入力等したうえで画像形成開始の操作を行う。
【０２５７】
複写を行う場合であって、原稿を原稿台２２ａにセットした場合には、セットした原稿がコンタクトガラス２１ａ上に送り出されてから読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、また、原稿をコンタクトガラス２１ａ上に載置したときにはスタートボタンの押下によって読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、画像データが生成される。
【０２５８】
生成された画像データ又は入力された画像データに基づいて、上述の構成の画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫが作動する。また、かかる原稿読取動作と並行して、各プロセスカートリッジである画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ内の各機器や、転写ベルトユニット１０、２次転写ユニット７６、定着装置６等がそれぞれ駆動を開始する。
【０２５９】
画像ステーション６０Ｙにおいては、上述したように、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８により静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、イエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２Ｙによって転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナーを含む不要物をクリーニング装置７０Ｙにより除去されて除電装置９０Ｙ、帯電装置３０Ｙによる次の除電、帯電に供される。このとき、潤滑剤４２Ｙはその表面の凹凸が抑制ないし防止されるとともに適した粒径で感光体ドラム２０Ｙに塗布され、感光体ドラム２０Ｙの状態が良好に保たれること等により、イエロー色のトナー像が良好に形成される。
【０２６０】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいてもその状態が良好に保たれながら同様に各色のトナー像が良好に形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像によって構成された４色重ね合わせトナー像すなわち４色トナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写ニップまで移動し、転写紙に２次転写され、転写紙上にフルカラー画像が担持される。
【０２６１】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙は、スタートボタンの押下により、シート給送装置２３の１つの給送ローラ２４が選択されこの回転によって対応する給紙カセット２５から繰り出されてフィードされたものであるか、または、手差し給紙装置３３の給送ローラ３５の回転によって手差しトレイ３４から繰り出されてフィードされたものであるか、または、両面ユニット９６から給紙ローラ９５によって繰り出されてフィードされたものであるかの何れかであって、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ベルト５に対向するタイミングで送り出されたものである。かかるフィード動作は、上述の原稿読取動作と略同時に開始される。
【０２６２】
転写紙は、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、定着装置６に進入し、定着ベルト６４と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、転写紙上に良好なカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙は、切換爪９４の態位に応じて、排紙ローラ９８を経て排紙トレイ７５上にスタックされるか、または搬送ローラ９７を経て両面ユニット９６に進入して両面画像形成に備える。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、中間転写ベルトクリーニング装置１４によってこれに残留する残留トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【０２６３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２６４】
たとえば、画像形成装置は、タンデム型であっても、上述した間接転写方式でなく、図１１に示すように、直接転写方式を採用可能である。図１１はタンデム型直接転写方式の画像形成装置の一部を示しており、上述の形態と同様の構成には同じ符号を付している。この画像形成装置では、上述の転写ベルト１１に代えて像担持体としての記録媒体搬送体であるシート搬送ベルト１１’を有しており、シート搬送ベルト１１’で搬送されている過程の転写紙に、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙで形成した各色のトナー像を順次重ね転写する。
【０２６５】
直接転写方式と間接転写方式とを比較すると、前者は、転写紙の搬送方向において、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙの上流側に図示しない給紙装置を、下流側に定着装置６を配置しなければならず、かかる搬送方向に大型化する傾向にあるのに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置可能であるため、給紙装置、定着装置６を画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙと重ねて配置可能であり、小型化が可能となる利点がある。また、前者は、転写紙の搬送方向における大型化を抑制するためには、定着装置６をシート搬送ベルト１１’に接近して配置することとなる。そのため、転写紙が撓む十分な余裕をもって定着装置６を配置することが難しく、転写紙の先端が定着装置６に進入するときの衝撃（特に厚い転写紙で顕著となる）や、定着装置６を通過するときの転写紙の搬送速度と、シート搬送ベルト１１’による転写紙の搬送速度との速度差により、定着装置６が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすいのに対し、後者は、転写紙が撓む十分な余裕をもって定着装置６を配置可能であり、定着装置６がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにし得る。これらの点では、近年では、タンデム型において、間接転写方式が注目されてきている。
【０２６６】
また、画像形成装置は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することが可能である。
【０２６７】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者は、感光体ドラムが１つであるから、比較的小型化可能であり、コストも低減可能な利点はあるものの、１つの感光体ドラムを用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化が難しく、これに対し、後者には、逆に大型化し、コスト高となり得るものの、画像形成の高速化が容易である利点がある。近年では、フルカラーもモノクロ並みのスピード要求が望まれることから、タンデム型が注目されてきている。
【０２６８】
その他、画像形成装置は、近年では、市場からの要求にともない、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきているが、画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。
このような画像形成装置に用いる現像剤は、二成分現像剤に限らず、一成分現像剤であっても良い。
【０２６９】
本発明を適用した滑剤塗布用ブラシローラを備えた滑剤塗布装置は、感光体に対して設けるのみならず、転写ベルト１１のような中間転写体、シート搬送ベルト１１’のような記録媒体搬送体に対して設けても良い。
【０２７０】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【０２７１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０２７２】
１１    中間転写体
１１’    記録媒体搬送体
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    感光体
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、１１、１１’    像担持体
４０Ｙ    滑剤塗布装置
４２Ｙ    滑剤
４７Ｙ    滑剤塗布用ブラシローラ
８９Ｙ    ブラシ繊維
１００    画像形成装置
ｘ１    滑剤塗布用ブラシローラの像担持体への食い込み量
ｘ２    滑剤塗布用ブラシローラの滑剤への食い込み量
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７３】
【特許文献１】特開２００８−０９６９４８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２８６６号公報
【特許文献３】特開２００７−０７９４６８号公報
【特許文献４】特開２００３−０５７９９６号公報
【特許文献５】特開２００７−０７９２４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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