(57)【要約】【課題】  高くなった正電極板或いは負電極板の抵抗を低減できるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法を提供する。【解決手段】  正電極板２０と、負電極板３０と、これらを収容してなり、自身の少なくとも一部に、正電極板及び負電極板から絶縁されてなる金属部ＭＰを有する電池ケース１０と、正電極板、負電極板及び金属部に接する、Ｌｉイオンを有する電解液４０と、を備えるリチウムイオン二次電池１の劣化回復方法は、正電極板と金属部との間に、正電極板を正電位、金属部を負電位とする電圧を印加して、電解液を通じて、金属部と正電極板との間に電流を流す正極通電工程Ｓ３を備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出する正極活物質を有する正電極板と、
放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出する負極活物質を有する負電極板と、
上記正電極板及び上記負電極板を収容してなる電池ケースであって、
自身の少なくとも一部に、上記正電極板及び上記負電極板から絶縁されてなる金属部を有する電池ケースと、
上記電池ケース内に収容され、上記正電極板、上記負電極板及び上記金属部に接する、Ｌｉイオンを有する電解液と、を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、
上記正電極板と上記金属部との間に、上記正電極板を正電位、上記金属部を負電位とする電圧を印加して、上記電解液を通じて、上記金属部と上記正電極板との間に電流を流す正極通電工程を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、
前記正極通電工程に先立ち、上記リチウムイオン二次電池又は前記正電極板の特性を検知する検知工程を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法。
【請求項３】
充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出する正極活物質を有する正電極板と、
放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出する負極活物質を有する負電極板と、
上記正電極板及び上記負電極板を収容してなる電池ケースであって、
自身の少なくとも一部に、上記正電極板及び上記負電極板から絶縁されてなる金属部を有する電池ケースと、
上記電池ケース内に収容され、上記正電極板、上記負電極板及び上記金属部に接する、Ｌｉイオンを有する電解液と、を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、
上記負電極板と上記金属部との間に、上記金属部を正電位、上記負電極板を負電位とする電圧を印加して、上記電解液を通じて、上記負電極板と上記金属部との間に電流を流す負極通電工程を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法。
【請求項４】
請求項３に記載のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、
前記負極通電工程に先立ち、上記リチウムイオン二次電池又は前記負電極板の特性を検知する検知工程を備える
リチウムイオン二次電池の劣化回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正電極板及び負電極板から離間してなる金属部を有する電池ケースを備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、リチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
例えば、特許文献１では、このようなリチウム二次電池が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池において、正極活物質は、充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出するのであるが、このような正極活物質は、充放電を繰り返すうちに、電池を充電してもＬｉイオンを吸蔵したままとなって充放電に関与しなくなる部位を生じることが判ってきた。これにより電池容量が低下する。ところで一般に、正極活物質において、Ｌｉイオンを吸蔵している部位は、電子伝導性が乏しい。このため、上述のように、Ｌｉイオンを吸蔵したままとなって充放電に関与しなくなる部位が増えると、正極活物質全体の抵抗が増大してしまう。従って、このような正極活物質を備える電池は、正極活物質の劣化により、電池容量が低下するのみならず、内部抵抗が高い状態となって、各時点で充放電で得られる電力も低下してしまう。
【０００５】
一方、負極活物質は、放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出するのであるが、このような負極活物質では、充放電を繰り返すと、電池を放電しても、もはやＬｉイオンを吸蔵できずに充放電に関与しなくなる部位を生じてしまうことも判ってきた。これによっても電池容量が低下する。ところで一般に、負極活物質において、Ｌｉイオンを吸蔵していない部位の電子伝導性は乏しい。このため、上述のように、もはやＬｉイオンを吸蔵せずに充放電に関与しなくなる部位が増えると、負極活物質全体の抵抗が増大してしまう。従って、このような負極活物質を備える電池は、負極活物質の劣化により、電池容量が低下するのみならず、内部抵抗が高い状態になって、各時点で充放電で得られる電力も低下してしまう。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、高くなった正電極板或いは負電極板の抵抗を低減できるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出する正極活物質を有する正電極板と、放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出する負極活物質を有する負電極板と、上記正電極板及び上記負電極板を収容してなる電池ケースであって、自身の少なくとも一部に、上記正電極板及び上記負電極板から絶縁されてなる金属部を有する電池ケースと、上記電池ケース内に収容され、上記正電極板、上記負電極板及び上記金属部に接する、Ｌｉイオンを有する電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、上記正電極板と上記金属部との間に、上記正電極板を正電位、上記金属部を負電位とする電圧を印加して、上記電解液を通じて、上記金属部と上記正電極板との間に電流を流す正極通電工程を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法である。
【０００８】
ところで、発明者らの研究により、下記の知見が得られた。
即ち、上述の正電極板、負電極板、電池ケース及び電解液を備え、充放電を繰り返したために、正電極板の抵抗が増大した電池において、これら金属部と正電極板との間に、金属部を負電位に、自身の抵抗が増大した正電極板を正電位とする電圧を所定期間印加し、電流を流した。すると、正電極板の抵抗が低下することが判った。
その理由は以下であると考えられる。
前述したように、正極活物質は、Ｌｉイオンを吸蔵した状態では、電子伝導性が低く、抵抗が大きい。一方、電池の充放電を繰り返すと、正極活物質の中に、Ｌｉイオンを吸蔵したままとなって、容易にはＬｉイオンを放出できなくなった部位が増加する。これにより、正極活物質の抵抗が上昇したと考えられる。
ところで、正極活物質には、上述の部位の他に、電池反応には関与していなかったがＬｉイオンを含んでいる部位が多数存在している。そこで、上述のようにして、正電極板と金属部との間に電圧を印加し、電解液を介して電流を流すと、前述の、充放電の繰り返しによりＬｉイオンを吸蔵したままとなった部位とは異なる、上述の電池反応に関与していなかったがＬｉイオンを含んでいる部位から、比較的容易にＬｉイオンを放出させることができる。これにより、正電極板（正極活物質）の抵抗が低下したと考えられる。
【０００９】
以上の知見に基づき、上述のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法では、前述の正極通電工程を備える。これにより、正極活物質に含まれているＬｉイオンを電解液に放出させることで、増大した正電極板の抵抗を再び低減させることができる。
かくして、正電極板の抵抗増大に起因して増大した電池の内部抵抗を低くすることができる。
【００１０】
なお、正極活物質としては、充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出するものであれば良く、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。
また、負極活物質としては、放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出するものであれば良く、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等の炭素や、ソフトカーボン、ハードカーボン等の非晶質のアモルファス系炭素が挙げられる。
また、電池ケースの金属部の材質としては、導電性を有する金属であれば良く、例えば、アルミニウムや、アルミニウム合金や、ステンレス鋼が挙げられる。
【００１１】
さらに、上述のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、前記正極通電工程に先立ち、上記リチウムイオン二次電池又は前記正電極板の特性を検知する検知工程を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法とすると良い。
【００１２】
上述のリチウムイオン二次電池の回復方法では、正極通電工程に先立ち、上述の検知工程を備える。従って、電池又は正電極板について、検知した特性に応じて適切に正極通電工程を行うことができる。
【００１３】
なお、電池の特性としては、例えば、電池電圧（端子間電圧）、電池抵抗の大きさ、端子間に所定の電圧を印加したときに端子間に流れる電流の大きさが挙げられる。
また、正電極板の特性としては、例えば、電池ケースに対する正電極板の電圧、正電極板の抵抗の大きさ、電池ケースと正電極板との間に所定の電圧を印加したときにこれらの間に流れる電流の大きさが挙げられる。
【００１４】
さらに、本発明の他の態様は、充電時にＬｉイオンを吸蔵し、放電時にＬｉイオンを放出する正極活物質を有する正電極板と、放電時にＬｉイオンを吸蔵し、充電時にＬｉイオンを放出する負極活物質を有する負電極板と、上記正電極板及び上記負電極板を収容してなる電池ケースであって、自身の少なくとも一部に、上記正電極板及び上記負電極板から絶縁されてなる金属部を有する電池ケースと、上記電池ケース内に収容され、上記正電極板、上記負電極板及び上記金属部に接する、Ｌｉイオンを有する電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、上記負電極板と上記金属部との間に、上記金属部を正電位、上記負電極板を負電位とする電圧を印加して、上記電解液を通じて、上記負電極板と上記金属部との間に電流を流す負極通電工程を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法である。
【００１５】
ところで、発明者らの研究により、下記の知見が得られた。
即ち、上述の正電極板、負電極板、電池ケース及び電解液を備え、充放電を繰り返したために、負電極板の抵抗が増大した電池において、これら金属部と負電極板との間に、金属部を正電位に、自身の抵抗が増大した負電極板を負電位とする電圧を所定期間印加し、電流を流した。すると、負電極板の抵抗が低下することが判った。
その理由は以下であると考えられる。
前述したように、負極活物質は、Ｌｉイオンを吸蔵していない状態では、電子伝導性が低く、抵抗が大きい。一方、電池の充放電を繰り返すと、負極活物質の中に、Ｌｉイオンを放出した状態で、容易にはＬｉイオンを吸蔵しなくなる部位が増加する。これにより、負極活物質の抵抗が上昇したと考えられる。
ところで、負極活物質には、上述の部位の他に、電池反応には関与していなかったがＬｉイオンを吸蔵可能な部位が多数存在している。そこで、上述のようにして、負電極板と金属部との間に電圧を印加し、電解液を介して電流を流すと、前述の、充放電の繰り返しによりＬｉイオンを放出したままでＬｉイオンを吸蔵しない部位とは異なる、上述の電池反応に関与していなかったがＬｉイオンを吸蔵可能な部位に、比較的容易にＬｉイオンを吸蔵させることができる。これにより、負電極板（負極活物質）の抵抗が低下したと考えられる。
【００１６】
以上の知見に基づき、上述のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法では、前述の負極通電工程を備える。これにより、負極活物質に含まれている、Ｌｉイオンを吸蔵していない部位に、電解液からのＬｉイオンを吸蔵させることで、増大した負電極板の抵抗を再び低減させることができる。
かくして、負電極板の抵抗増大に起因して増大した電池の内部抵抗を低くすることができる。
【００１７】
さらに、上述のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法であって、前記負極通電工程に先立ち、上記リチウムイオン二次電池又は前記負電極板の特性を検知する検知工程を備えるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法とすると良い。
【００１８】
上述のリチウムイオン二次電池の劣化回復方法では、負極通電工程に先立ち、上述の検知工程を備える。従って、電池又は負電極板について、検知した特性に応じて確実に負極通電工程を行うことができる。
【００１９】
なお、負電極板の特性としては、例えば、電池ケースに対する負電極板の電圧、負電極板の抵抗の大きさ、電池ケースと負電極板との間に所定の電圧を印加したときにこれらの間に流れる電流の大きさが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１のリチウムイオン二次電池の斜視図である。
【図２】実施形態１のリチウムイオン二次電池の部分断面図である。
【図３】実施形態１のリチウムイオン二次電池の断面図（図２のＡ−Ａ断面）である。
【図４】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法の説明図である。
【図５】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の劣化回復方法のフローチャートである。
【図６】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の検知工程のフローチャートである。
【図７】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の正極通電工程のフローチャートである。
【図８】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の負極通電工程のフローチャートである。
【図９】実施形態１にかかるリチウムイオン二次電池の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１の電池１について説明する。図１に電池１の斜視図を、図２に電池１の部分断面図を、図３に電池１の断面図（図２のＡ−Ａ断面）を示す。
本実施形態１の電池１は、矩形箱形の電池ケース１０と、正電極板２０と、負電極板３０と、電解液４０とを備えるリチウムイオン二次電池である。
【００２２】
このうち、正電極板２０は、帯状のアルミ箔２１のうち、一方長辺に沿う正極リード部２１ｆを残して、その両面に正極活物質層２２，２２を担持してなる。この正極活物質層２２には、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）からなる正極活物質２５、アセチレンブラックからなる導電助剤２６、及び、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる結着材２７が含まれる（図３参照）。このうち、正極活物質２５は、電池１の充電時には、自身にＬｉイオンを吸蔵し、逆に、電池１の放電時には、自身からＬｉイオンを放出する。
また、正電極板２０の正極リード部２１ｆは、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材７１と接合している（図２参照）。
【００２３】
また、負電極板３０は、帯状の銅箔３１のうち、一方長辺に沿う負極リード部３１ｆを残して、その両面に負極活物質層３２，３２を担持してなる。この負極活物質層３２には、グラファイトからなる負極活物質３５、及び、正極活物質層２２と同様のＰＴＦＥからなる結着材３７が含まれる（図３参照）。このうち、負極活物質３５は、電池１の放電時には、自身にＬｉイオンを吸蔵し、逆に、電池１の充電時には、自身からＬｉイオンを放出する。
また、負電極板３０の負極リード部３１ｆは、クランク状に屈曲した板状の負極集電部材７２と接合している（図２参照）。
【００２４】
なお、上述の正電極板２０及び負電極板３０は、これらの間に、ポリエチレンからなる帯状のセパレータＳＰを介して扁平形状に捲回されてなる発電要素ＢＥをなしている（図３参照）。この発電要素ＢＥは、図２に示すように、正極集電部材７１及び負極集電部材７２が電池ケース１０の内側から離間して配置されている。
【００２５】
また、電解液４０は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを、体積比でＥＣ：ＥＭＣ＝３：７に調整した混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加し、Ｌｉイオンを１ｍｏｌ／ｌの濃度とした有機電解液である。
この電解液４０は、発電要素ＢＥ中に保持される保持電解液４０Ｈと、図２，３に示すように、発電要素ＢＥと電池ケース１０との間のうちの、電池ケース１０内側の下部１０Ｂに貯められている貯留電解液４０Ｋとを含む。このうち貯留電解液４０Ｋは、セパレータＳＰの一部と接しているので、電解液４０中のＬｉイオンは、保持電解液４０Ｈ中、及び、貯留電解液４０Ｋ中を移動することができる。
【００２６】
また、電池ケース１０は、共にアルミニウム製の電池ケース本体１１及び封口蓋１２を有する。このうち有底矩形箱形の電池ケース本体１１は、上述の正電極板２０、負電極板３０及び電解液４０を収容している。
【００２７】
また、矩形板状の封口蓋１２は、電池ケース本体１１の開口部１１Ａを閉塞して、この電池ケース本体１１に溶接されている。なお、この封口蓋１２の蓋表面１２ａからは、正電極板２０と接続する正極集電部材７１の先端の正極端子部７１Ａが、図１中、上方に突出している。また、負電極板３０と接続する負極集電部材７２の先端の負極端子部７２Ａが、図１中、上方に突出している。これら封口蓋１２と、正極端子部７１Ａ及び負極端子部７２Ａとの間には、それぞれ樹脂製の絶縁部材７５が介在して、両者を絶縁している。
また、この封口蓋１２には、矩形板状の安全弁７７が蓋表面１２ａ側に封着されている。
【００２８】
なお、本実施形態１の電池ケース１０では、上述の電池ケース本体１１と封口蓋１２とを併せた全体が、金属部ＭＰをなしている。この金属部ＭＰをなす電池ケース本体１１及び封口蓋１２は、図２，３に示すように、内側に収容している発電要素ＢＥの正電極板２０及び負電極板３０のいずれとも導通していない。
【００２９】
次に、上述の電池１の劣化回復方法について、図４〜９を参照しつつ説明する。
本方法においては、直流電源装置５０、この直流電源装置５０と電池１との間に、連動切換スイッチ部ＳＷを配置した回路を用いる（図４参照）。
この連動切換スイッチ部ＳＷにより、電池１の正電極板２０（正極活物質２５）が直流電源装置５０の＋極５１に、かつ、金属部ＭＰが直流電源装置５０の−極５２に接続される場合と、金属部ＭＰが直流電源装置５０の＋極５１に、かつ、負電極板３０（負極活物質３５）が直流電源装置５０の−極５２に接続される場合とを切り換えることができる。
【００３０】
次いで、電池１の劣化回復方法について、図５〜９のフローチャートを用いて説明する。
まず、検知工程サブルーチンＳ１に進む。図６に示すように、この検知工程サブルーチンＳ１のうち、まずステップＳ１１では、回復前の電池１の特性を検知するため、この電池１に０．１秒間の間、一定の電流値で充電する。具体的には、電池１の正極端子部７１Ａ及び負極端支部７２Ａに、図示しない電源装置の＋極及び−極をそれぞれ接続し、これら正極端子部７１Ａ及び負極端支部７２Ａの間に電圧を印加して、一定の電流値で充電した。
【００３１】
次いで、ステップＳ１２では、電池１の正電極板２０の分極電圧ＳＶ１、及び、負電極板３０の分極電圧ＳＶ２をそれぞれ検知する。なお、分極電圧ＳＶ１（ＳＶ２）とは、電流が流れることにより、正電極板２０の正極電圧Ｖ１（負電極板３０の負極電圧Ｖ２）が、電流が流れる前の電圧よりもずれるずれ量（絶対値）をいう。つまり、分極電圧ＳＶ１（ＳＶ２）は（電流の大きさ×抵抗の大きさ）に相当するので、正電極板２０（負電極板３０）の抵抗が増大すると共に、分極電圧ＳＶ１（ＳＶ２）もまた大きくなる。
分極電圧ＳＶ１について、具体的には、一定の電流値で充電中の、正電極板２０と金属部ＭＰとの間の正極電圧Ｖ１（図４参照）を、図示しない電圧計で測定する。これにより、図９のグラフに示すような、正電極板２０の正極分極電圧ＳＶ１（具体的には、正極電圧Ｖ１から、電流を流し始める直前の正極電圧を引いた値）の経時変化を検知することができる。なお、図９のグラフでは、横軸の時間のうち、０秒から０．１０秒までの間が、電池１への充電に対応している。この間に、分極電圧ＳＶ１は、徐々に大きくなっていることが判る。そこで、０．１０秒経過時点での正極分極電圧ＳＶ１を第１分極電圧ＳＶ１Ｔとする。
負電極板３０の分極電圧ＳＶ２の経時変化についても、正極側と同様にして、計測した負極電圧Ｖ２（図４参照）から検知できる。そこで、正電側と同様、分極電圧ＳＶ２のうち、０．１０秒経過時点での負極分極電圧ＳＶ２を第２分極電圧ＳＶ２Ｔとする。
正極分極電圧ＳＶ１の経時変化から第１分極電圧ＳＶ１Ｔを、負極分極電圧ＳＶ２の経時変化から第２分極電圧ＳＶ２Ｔをそれぞれ検知した後に、メインルーチン（図５参照）に戻る。
【００３２】
メインルーチンのステップＳ２では、正電極板２０の第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．２０Ｖ以上か否かを判定する。ここで、ＮＯ、即ち第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．２０Ｖ未満の場合、ステップＳ３〜Ｓ５をスキップしてステップＳ６に進む。一方、ＹＥＳ、即ち第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．２０Ｖ以上の場合には、ステップＳ３の正極通電工程サブルーチンに進む。
【００３３】
図７に示すように、この正極通電工程サブルーチンＳ３のうち、まずステップＳ３１では、連動切換スイッチ部ＳＷを切り換えて、電池１の正電極板２０を直流電源装置５０の＋極５１に、金属部ＭＰを直流電源装置５０の−極５２にそれぞれ接続する。
続いてステップＳ３２では、直流電源装置５０を用いて、正電極板２０と金属部ＭＰとの間に電圧を印加する。そして、電解液４０を通じて、正電極板２０から金属部ＭＰに、所定時間の間、電流を流す。これにより、正電極板２０の正極活物質２５において、Ｌｉイオンを吸蔵したままこれを放出できなくなった部位とは異なる、電池反応に関与していなかったがＬｉイオンを含んでいる部位から、Ｌｉイオンを放出させることができる。かくして、低下していた正極活物質２５の電子伝導性を向上させ、正電極板２０の抵抗を回復（低下）させる。
上述のステップＳ３２の後に、メインルーチン（図５参照）に戻る。
【００３４】
メインルーチンのステップＳ４では、前述の検知工程Ｓ１におけるステップＳ１１と同様、電池１に０．１秒間の間、一定の電流を再び流す（充電する）。続いて、ステップＳ５では、再び検知した正電極板２０の第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．１５Ｖ未満か否かを判定する。
ここで、ＮＯ、即ち第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．１５Ｖ以上の場合、正電極板２０における抵抗の回復（低下）が不十分であるため、上述のステップＳ３（正極通電工程）に戻り、正極通電工程を再度行う。一方、ＹＥＳ、即ち第１分極電圧ＳＶ１Ｔが、０．１５Ｖ未満の場合には、ステップＳ６に進む。
【００３５】
続いて、ステップＳ６では、負電極板３０の第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．２０Ｖ以上か否かを判定する。ここで、ＮＯ、即ち第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．２０Ｖ未満の場合、ステップＳ７〜Ｓ９をスキップしてメインルーチンを終了する。一方、ＹＥＳ、即ち第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．２０Ｖ以上の場合には、ステップＳ７の負極通電工程サブルーチンに進む。
【００３６】
図８に示すように、この負極通電工程サブルーチンＳ７のうち、まずステップＳ７１では、連動切換スイッチ部ＳＷを切り換えて、電池１の金属部ＭＰを直流電源装置５０の＋極５１に、負電極板３０を直流電源装置５０の−極５２にそれぞれ接続する。
続いてステップＳ７２では、直流電源装置５０を用いて、金属部ＭＰと負電極板３０との間に電圧を印加する。そして、電解液４０を通じて、金属部ＭＰから正電極板２０に、所定時間の間、電流を流す。これにより、負電極板３０の負極活物質３５において、Ｌｉイオンを放出したままでＬｉイオンを吸蔵しなくなった部位とは異なる、電池反応に関与していなかったがＬｉイオンを吸蔵可能な部位に、Ｌｉイオンを吸蔵させることができる。かくして、低下していた負極活物質３５の電子伝導性を向上させ、負電極板３０の抵抗を回復（低下）させる。
上述のステップＳ７２の後に、メインルーチン（図５参照）に戻る。
【００３７】
メインルーチンのステップＳ８では、前述の検知工程Ｓ１におけるステップＳ１１と同様、電池１に０．１秒間の間、一定の電流を再び流す（充電する）。続いて、ステップＳ９では、再び検知した負電極板３０の第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．１５Ｖ未満か否かを判定する。
ここで、ＮＯ、即ち第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．１５Ｖ以上の場合、負電極板３０における抵抗の回復（低下）が不十分であるため、上述のステップＳ７（負極通電工程）に戻り、負極通電工程を再度行う。一方、ＹＥＳ、即ち第２分極電圧ＳＶ２Ｔが、０．１５Ｖ未満の場合には、メインルーチンを終了する。
【００３８】
以上より、電池１の劣化回復方法では、正極通電工程Ｓ３を備えるので、正電極板２０において、正極活物質２５に含まれているＬｉイオンを電解液４０に放出させることで、増大した正電極板２０の抵抗を再び低減させることができる。
かくして、正電極板２０の抵抗増大に起因して増大した電池１の内部抵抗を低くすることができる。
【００３９】
また、電池１の劣化回復方法では、正極通電工程Ｓ３に先立ち、検知工程Ｓ１を備える。このため、正電極板２０について、検知した正電極板２０の正極分極電圧ＳＶ１（第１分極電圧ＳＶ１Ｔ）に応じて、正極通電工程Ｓ３を行うか否かの判定を行うこと、従って、適切に正極通電工程Ｓ３を行うことができる。
【００４０】
また、電池１の劣化回復方法では、前述の負極通電工程Ｓ７を備えるので、負電極板３０において、負極活物質３５に含まれている、Ｌｉイオンを吸蔵していない部位に、電解液４０からのＬｉイオンを吸蔵させることで、増大した負電極板３０の抵抗を再び低減させることができる。
かくして、負電極板３０の抵抗増大に起因して増大した電池１の内部抵抗を低くすることができる。
【００４１】
また、電池１の劣化回復方法では、負極通電工程Ｓ７に先立ち、検知工程Ｓ１を備える。このため、負電極板３０について、検知した負電極板３０の負極分極電圧ＳＶ１（第２分極電圧ＳＶ２Ｔ）に応じて、負極通電工程Ｓ７を行うか否かの判定を行うこと、従って、適切に負極通電工程Ｓ７を行うことができる。
【００４２】
以上において、本発明を実施形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１では、正電極板及び負電極板をセパレータを介して捲回してなる捲回型のリチウムイオン二次電池を示したが、例えば、いずれも平板状の正電極板及び負電極板をセパレータを介して積層してなる積層型のリチウムイオン二次電池でも良い。また、検知手段において、正電極板の特性として正極分極電圧を、負電極板の特性として負極分極電圧をそれぞれ用いた。しかし、正電極板の特性として、このほかに、例えば、正電極板の抵抗の大きさ、電池ケースと正電極板との間に所定の電圧を印加したときにこれらの間に流れる電流の大きさを用いることもできる。負電極板の特性についても同様に、例えば、負電極板の抵抗の大きさ、電池ケースと負電極板との間に所定電圧を印加したときに、これらの間に流れる電流の大きさを用いることもできる。また、実施形態では、検知手段において、正電極板や負電極板の特性を検知したが、例えば、電池の特性を検知しても良い。具体的には、例えば、電池の電池電圧（端子間電圧）、電池抵抗の大きさ、端子間に所定の電圧を印加したときに端子間に流れる電流の大きさが挙げられる。
【符号の説明】
【００４３】
１  電池（リチウムイオン二次電池）
１０  電池ケース
２０  正電極板
２５  正極活物質
３０  負電極板
３５  負極活物質
４０  電解液
ＭＰ  金属部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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