(57)【要約】【課題】測定不能に陥り難い流体速度検出装置及び移動体速度検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】流体速度検出装置が、流体の流れによって振動する振動手段と、振動手段から発生する振動を検出する振動検出手段と、振動検出手段が検出した振動の周波数解析を実行する周波数解析部と、周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出する速度演算部とを、具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れによって振動する振動手段と、
前記振動手段から発生する振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段が検出した振動の周波数解析を実行する周波数解析部と、
前記周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出する速度演算部とを、
具備することを特徴とする流体速度検出装置。
【請求項２】
流体が流れて来る複数方向に応じた複数の前記振動手段を具備し、
前記周波数解析部は、複数の前記振動手段の検出結果毎に周波数解析を実行し、
前記速度演算部は、複数の前記振動手段の検出結果毎の周波数解析結果に基づいて、各振動手段を振動させた流体の速度を算出することを特徴とする請求項１に記載の流体速度検出装置。
【請求項３】
前記速度演算部は、前記振動手段の固有振動数を考慮して、前記周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の流体速度検出装置。
【請求項４】
前記振動手段は、流入口から流体を流入すると共に排出口から流入した流体を排出し、笛振動構造を有する振動管であり、
前記振動管は、前記流入口から流体が流入すると、前記笛振動構造によって振動することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体速度検出装置。
【請求項５】
前記振動検出手段は、マイクロホンであり、
前記マイクロホンが、前記振動管の振動によって発生した音を検出することを特徴とする請求項４に記載の流体速度検出装置。
【請求項６】
前記振動検出手段は、流体によって押圧されると振動するフィンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体速度検出装置。
【請求項７】
前記振動検出手段は、振動センサであり、
前記振動センサが、前記フィンの振動を検出することを特徴とする請求項６に記載の流体速度検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の流体速度検出装置を具備し、
前記速度演算部は、算出した流体の速度に基づいて移動体の移動速度を算出し、複数の振動手段を有している場合には、各振動手段を振動させた流体の速度を比較することによって移動体の移動方向を算出することを特徴とする移動体速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体速度検出装置及び移動体速度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁ログは、周知のように導体が磁界中を移動した場合に起電力が発生するという物理現象（ファラデーの電磁誘導の法則）を応用したものであり、船舶等の水上航走体や各種の水中航走体の航行速度を計測する装置（対水速度測定装置）である。このような電磁ログは、例えば下記特許文献１に開示されているように、水中に磁界を発生させるコイルと、船舶の船底外板に進行方向に対して直行する向きの一対の電極とを備え、コイルが発生する磁界を流れる導体としての水あるいは海水の進行方向の流速に応じて電極に発生する起電力に基づいて航行速度を計測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術において、電磁ログは、水中のコイルに発生させた磁界を流れる導体としての流体の流速に応じて電極に発生する起電力に基づいて、船舶の航行速度を計測している。しかしながら、電磁ログは、水中に装備されるものであり、さらに取り外されずに長期間水中に存在することがよくある為に、センサ表面に例えばアオサ、イソギンチャク、ムラサキイガイ及びフジツボ等の水棲生物が付着してしまう。そして、電磁ログでは、このようにセンサ表面に水棲生物が付着してしまうと、磁界及び起電力の発生に必要な電力が流れなくなってしまう為に、精度不良でなく、測定不能になってしまうことがある。例えば、見た目では分からない程の付着物がセンサ表面に付着してしまった場合であっても、電磁ログが、測定不能に陥ることがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、測定不能に陥り難い流体速度検出装置及び移動体速度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、流体速度検出装置に係る第１の解決手段として、流体の流れによって振動する振動手段と、前記振動手段から発生する振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段が検出した振動の周波数解析を実行する周波数解析部と、前記周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出する速度演算部とを、具備するという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、流体速度検出装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、流体が流れて来る複数方向に応じた複数の前記振動手段を具備し、前記周波数解析部は、複数の前記振動手段の検出結果毎に周波数解析を実行し、前記速度演算部は、複数の前記振動手段の検出結果毎の周波数解析結果に基づいて、各振動手段を振動させた流体の速度を算出するという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、流体速度検出装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記速度演算部は、前記振動手段の固有振動数を考慮して、前記周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出するという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、流体速度検出装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３いずれかの解決手段において、前記振動手段は、流入口から流体を流入すると共に排出口から流入した流体を排出し、笛振動構造を有する振動管であり、前記振動管は、前記流入口から流体が流入すると、前記笛振動構造によって振動するという手段を採用する。
【００１０】
本発明では、流体速度検出装置に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記振動検出手段は、マイクロホンであり、前記マイクロホンが、前記振動管の振動によって発生した音を検出するという手段を採用する。
【００１１】
本発明では、流体速度検出装置に係る第６の解決手段として、上記第１〜第３いずれかの解決手段において、前記振動検出手段は、流体によって押圧されると振動するフィンであるという手段を採用する。
【００１２】
本発明では、流体速度検出装置に係る第７の解決手段として、上記第６の解決手段において、前記振動検出手段は、振動センサであり、前記振動センサが、前記フィンの振動を検出するという手段を採用する。
【００１３】
また、本発明では、移動体速度検出装置に係る第１の解決手段として、上記第１〜第７のいずれかの解決手段を採用する流体速度検出装置を具備し、前記速度演算部は、検出した流体の速度に基づいて移動体の移動速度を算出し、複数の振動手段を有している場合には、各振動手段を振動させた流体の速度を比較することによって移動体の移動方向を算出するという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、流体速度検出装置が、流体の流れによって振動する振動手段と、振動手段から発生する振動を検出する振動検出手段と、振動検出手段が検出した振動の周波数解析を実行する周波数解析部と、周波数解析部の周波数解析結果から流体の流速を算出する速度演算部とを、具備する。
このように、流体速度検出装置では、電磁ログのように電気的な作用を生じさせる部品を流体の影響を受ける場所に設置しておらず、振動検出手段だけが流体に接するようになっている為、測定不能には陥り難い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の周波数解析部４の周波数解析によって得られる周波数解析結果の例を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、船舶の移動速度を検出する移動体速度検出装置に関する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１について説明する。
まず、第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の機能構成について、図１を参照して、説明する。図１は、第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の概略構成図である。図１の（ａ）は、移動体速度検出装置Ａ１の船首方向側の外観を示す正面図であり、図１の（ｂ）は、移動体速度検出装置Ａ１の線視Ｘ−Ｘに沿った断面及び機能構成を示す図である。
【００１８】
移動体速度検出装置Ａ１は、船舶の船首よりの船底ＳＢの平板から突出するように取り付けられ、船舶周囲の水流の流速から船舶の移動速度を検出するものである。この移動体速度検出装置Ａ１は、図１に示すように、ハウジング１、振動管２ａ，２ｂ、マイクロホン３ａ，３ｂ、周波数解析部４及び速度演算部５から構成されている。
ハウジング１は、図１に示すように、水の抵抗を受け難い略流線形状をしており、その内部に振動管２ａ，２ｂ等を包容し、移動体速度検出装置Ａ１の外殻を形成している。
【００１９】
振動管２ａ，２ｂは、流入した水によって振動を発生するものである。振動管２ａは、ハウジング１の内部の船首方向側に設けられ、所定のアールを有する弓形状をしている。この振動管２ａには、水の流入口２ａ‐１が船舶の船首方向を向くように設けられ、流入した水を排出する排出釘２ａ‐２がハウジングの底面に設けられている。
【００２０】
また、振動管２ｂは、ハウジング１の内部の船尾方向側に設けられ、振動管２ａと同様に、所定のアールを有する弓形状をしている。この振動管２ｂには、水の流入口２ｂ‐１が船舶の船尾方向を向くように設けられ、流入した水を排出する排出釘２ｂ‐２がハウジングの底面に設けられている。
【００２１】
そして、振動管２ａの流入口２ａ‐１及び振動管２ｂの流入口２ｂ‐１は、笛におけるリードと同様の振動構造（笛振動構造）を有している。その為、振動管２ａは、流入口２ａ‐１から水が流入すると、笛振動構造によって振動する。また、同様に、振動管２ａは、流入口２ｂ‐１から水が流入すると、笛振動構造によって振動する。
【００２２】
マイクロホン３ａ，３ｂは、空気の振動である音を検出し、検出した音を電気信号である音声信号に変換し、当該音声信号を出力するものである。マイクロホン３ａは、振動管２ａの近傍に設けられ、振動管２ａの振動によって生じる音を検出し、当該音に応じた音声信号ａｓ１を周波数解析部４へ出力する。また、マイクロホン３ｂは、振動管２ｂの近傍に設けられ、振動管２ｂの振動によって生じる音を検出し、当該音に応じた音声信号ａｓ２を周波数解析部４へ出力する。
【００２３】
周波数解析部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＡ／Ｄ変換器等から構成され、ＲＯＭに記憶された周波数解析プログラムに基づいて、マイクロホン３ａから入力される音声信号ａｓ１とマイクロホン３ｂから入力される音声信号ａｓ２に時分割でＦＦＴ処理（高速フーリエ変換処理）を施すことによって周波数解析を行い、音声信号ａｓ１及び音声信号ａｓ２の周波数解析結果を速度演算部５へ出力する。
【００２４】
図２は、第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１の周波数解析部４の周波数解析によって得られる周波数解析結果の例を示す図である。図２の（ａ）と、図２の（ｂ）は、異なる流速の水が振動管２ａ，２ｂに流入することによって発生する音の周波数解析結果を示している。なお、なお、図２は、縦軸がパワーであり、横軸が周波数である。
周波数解析部４では、図２に示すように、振動管２ａ，２ｂに流入する水の流速に応じてパワーのピークが異なる周波数解析結果が得られる。
【００２５】
速度演算部５は、周波数解析部４と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、ＲＯＭに記憶された速度演算プログラムに基づいて、音声信号ａｓ１及び音声信号ａｓ２の周波数解析結果から、振動管２ａに流入した水の流速（流速ｆｓ１）と、振動管２ｂに流入した水の流速（流速ｆｓ２）とを算出し、流速ｆｓ１及び流速ｆｓ２から、船舶の移動速度と、移動方向（前進まあは後退）を算出する。
【００２６】
速度演算部５は、流速ｆｓ１と流速ｆｓ２とを比較することによって、流速ｆｓ１が高くかつ流速ｆｓ２が低い場合には、すなわち主に振動管２ａに水が流入している場合には、船舶が前進していると判断し、流速ｆｓ１が低くつ流速ｆｓ２が高い場合には、すなわち主に振動管２ａに水が流入している場合には、船舶が後退していると判断する。
【００２７】
次に、このように構成された移動体速度検出装置Ａ１の動作について、詳しく説明する。
移動体速度検出装置Ａ１では、移動速度検出開始指示を受け付けると、周波数解析部４は、マイクロホン３ａ，３ｂのそれぞれに振動管２ａ，２ｂの振動によって発生する音の検出を開始させる。
周波数解析部４は、マイクロホン３ａから入力される音声信号ａｓ１とマイクロホン３ｂから入力される音声信号ａｓ２に時分割でＦＦＴ処理を施すことによって周波数解析を行い、図２に示すような周波数解析結果を速度演算部５へ出力する。
【００２８】
速度演算部５は、音声信号ａｓ１及び音声信号ａｓ２の周波数解析結果から、音声信号ａｓ１の周波数特性と、音声信号ａｓ２の周波数特性とを認識し、音声信号ａｓ１の周波数特性を生む基になった振動管２ａに流入した水の流速ｆｓ１と、音声信号ａｓ２の周波数特性を生む基になった振動管２ｂに流入した水の流速ｆｓ２とを算出する。そして、速度演算部５では、流速ｆｓ１と流速ｆｓ２から、船舶の移動速度と、移動方向（前進または後退）とを算出する。
【００２９】
以上のように、第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１では、振動管２ａ及び振動管２ｂへ水が流入することによって生じる振動に基づく音の周波数解析を行い、当該周波数解析結果に基づいて振動管２ａへ流入した水の流速ｆｓ１と、振動管２ｂに流入した水の流速ｆｓ２を算出し、流速ｆｓ１及び流速ｆｓ２から船舶の移動速度及び移動方向を判断することが出来る。このように、移動体速度検出装置Ａ１では、電磁ログのように電気的な作用を生じさせる部品を水の影響を受ける場所に設置しておらず、ハウジング１、振動管２ａ及び振動管２ｂだけが水に接するようになっている為、測定不能には陥り難い。
例えば、移動体速度検出装置Ａ１では、振動管２ａの流入口２ａ‐１及び排出口２ａ‐２と、振動管２ｂの流入口２ｂ‐１及び排出口２ｂ‐２との付近に水棲生物が付着したとしても、測定精度が悪化するだけで、塞がらない限り測定不能には陥らない。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記第１実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記第１実施形態では、周波数解析部４が、音声信号ａｓ１及び音声信号ａｓ２に時分割でＦＦＴ処理を施すことによって周波数解析を行ったが、本発明はこれに限定されない。
例えば、マイクロホン３ａ，３ｂのそれぞれに個別の周波数解析部を接続し、それぞれの周波数解析部が個別に周波数解析を行うようにすることによって、時分割での周波数解析を行わないようにしてもよい。
【００３１】
（２）上記第１実施形態では、ハウジング１の船首方向側に振動管２ａを設け、船尾方向側に振動管２ｂを設けたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、船首及び船尾を結ぶ直線に直交する方向に、すなわちハウジング１の左右の側面に振動管を設けるようにしてもよい。これにより、船舶等の移動体が左右へ移動した場合の移動速度と、左右への移動を検出することが出来る。このように、本発明では、振動管の設置数及び設置位置は、限定されない。
【００３２】
（３）上記第１実施形態では、速度演算部５が、音声信号ａｓ１の周波数特性及び音声信号ａｓ１の周波数特性に基づいて、流速ｆｓ１及び流速ｆｓ２を算出したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、速度演算部５が、振動管２ａ，２ｂの材質、大きさ及び形状等に基づく固有振動数を考慮して、音声信号ａｓ１の周波数特性及び音声信号ａｓ１の周波数特性から流速ｆｓ１及び流速ｆｓ２を算出するようにしてもよい。このようにすることによって、移動体速度検出装置Ａ１における、流速ｆｓ１及び流速ｆｓ２の算出の精度を向上させることが出来る。
【００３３】
（４）上記第１実施形態では、船舶の移動速度及び移動方向を検出する為に、用いられているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、移動体速度検出装置Ａ１を、湖、ダム等における微流速速度計、地熱、原子力等の高温流体速度計、科学プラント等の特殊流体速度計などへの適用することも可能である。また、気体の流速を測定する流体速度計への適用も可能である。
【００３４】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ２について説明する。
まず、第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ２の機能構成について、図３を参照して、説明する。図３は、第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ２の概略構成図である。図３の（ａ）は、移動体速度検出装置Ａ２の船首方向側の外観を示す正面図であり、図２の（ｂ）は、移動体速度検出装置Ａ１の線視Ｘ−Ｘに沿った断面及び機能構成を示す図である。
【００３５】
移動体速度検出装置Ａ２は、船舶の船首よりの船底ＳＢから突出するように取り付けられ、船舶周囲の水流の流速から船舶の移動速度を検出するものである。この移動体速度検出装置Ａ２は、図１に示すように、フィン振動部１１、振動センサ１２ａ，１２ｂ、周波数解析部１３及び速度演算部１４から構成されている。なお、第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ２は、フィン振動部１１及び振動センサ１２ａ，１２ｂを備えた点において上記第１実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ１と相違する。
【００３６】
フィン振動部１１は、水流の押圧によって振動を発生するものである。このフィン振動部１１には、船首方向側にフィン１１ａが設けられ、船尾方向側にフィン１１ｂが設けられている。このフィン１１ａ，フィン１１ｂは、水流によって押圧されると振動する。そして、フィン振動部１１の内部には、中空部が設けられ、中空部の内壁に振動センサ１２ａ，１２ｂが取り付けられている。
【００３７】
振動センサ１２ａ，１２ｂは、フィン振動部１１の中空部の内壁に取り付けられ、フィン１１ａ，フィン１１ｂのそれぞれの振動を検出し、検出した振動を振動信号に変換し、当該振動信号を出力するものである。振動センサ１２ａは、フィン振動部１１の中空部のフィン１１ａ側の内壁に取り付けられ、フィン１１ａの振動を検出し、当該振動に応じた振動信号ｖｓ１を周波数解析部１３へ出力する。また、振動センサ１２ｂは、フィン振動部１１の中空部のフィン１１ｂ側の内壁に取り付けられ、フィン１１ｂの振動を検出し、当該振動に応じた振動信号ｖｓ２を周波数解析部１３へ出力する。この振動センサ１２ａ，１２ｂは、例えば加速度センサである。
【００３８】
周波数解析部１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、ＲＯＭに記憶された周波数解析プログラムに基づいて、振動センサ１２ａから入力される振動信号ｖｓ１と振動センサ１２ｂから入力される振動信号ｖｓ２に時分割でＦＦＴ処理を施すことによって周波数解析を行い、振動信号ｖｓ１及び振動信号ｖｓ２の周波数解析結果を速度演算部１４へ出力する。
【００３９】
速度演算部１４は、周波数解析部１３と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、ＲＯＭに記憶された速度演算プログラムに基づいて、振動信号ｖｓ１及び振動信号ｖｓ２の周波数解析結果から、フィン１１ａを振動させた水流の流速（流速ｆｓ１１）と、フィン１１ｂを振動させた水流の流速（流速ｆｓ１２）とを算出し、流速ｆｓ１１及び流速ｆｓ１２から、船舶の移動速度と、移動方向（前進まあは後退）を算出する。
速度演算部１４でも、第１実施形態における速度演算部５と同様に、流速ｆｓ１１と流速ｆｓ１２とを比較することによって、船舶が前進しているか、または船舶が後退しているか判断する。
【００４０】
次に、このように構成された移動体速度検出装置Ａ２の動作について、詳しく説明する。
移動体速度検出装置Ａ２では、移動速度検出開始指示を受け付けると、周波数解析部１３は、振動センサ１２ａ，１２ｂのそれぞれにフィン１１ａ，１１ｂの振動の検出を開始させる。
周波数解析部１３は、振動センサ１２ａから入力される振動信号ｖｓ１と振動センサ１２ｂから入力される振動信号ｖｓ２に時分割でＦＦＴ処理を施すことによって周波数解析を行い、周波数解析結果を速度演算部１４へ出力する。
【００４１】
速度演算部１４は、振動信号ｖｓ１及び振動信号ｖｓ２の周波数解析結果から、振動信号ｖｓ１の周波数特性と、振動信号ｖｓ２の周波数特性とを認識し、振動信号ｖｓ１の周波数特性を生む基になったフィン１１ａを振動させた水流の流速ｆｓ１１と、振動信号ｖｓ２の周波数特性を生む基になったフィン１１ｂを振動させた水流の流速ｆｓ１２とを算出する。そして、速度演算部１４では、流速ｆｓ１１と流速ｆｓ１２から、船舶の移動速度と、移動方向（前進または後退）とを算出する。
【００４２】
以上のように、第２実施形態に係る移動体速度検出装置Ａ２では、フィン１１ａ及びフィン１１ｂを水流が押圧することによって生じる振動の周波数解析を行い、当該周波数解析結果に基づいてフィン１１ａを押圧した水流の流速ｆｓ１１と、フィン１１ｂを押圧した水流の流速ｆｓ１２を算出し、流速ｆｓ１１及び流速ｆｓ１２から船舶の移動速度及び移動方向を判断することが出来る。このように、移動体速度検出装置Ａ２では、
電磁ログのように電気的な作用を生じさせる部品を水の影響を受ける場所に設置しておらず、フィン振動部１１だけが水に接するようになっている為、測定不能には陥り難い。
例えば、移動体速度検出装置Ａ２では、フィン１１ａ及びフィン１１ｂに水棲生物が付着したとしても、測定精度が悪化するだけで、測定不能には陥らない。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記第２実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記第２実施形態では、周波数解析部１３が、振動信号ｖｓ１及び振動信号ｖｓ２に時分割でＦＦＴ処理を施すことによって周波数解析を行ったが、本発明はこれに限定されない。
例えば、振動センサ１２ａ，１２ｂのそれぞれに個別の周波数解析部を接続し、それぞれの周波数解析部が個別に周波数解析を行うようにすることによって、時分割での周波数解析を行わないようにしてもよい。
【００４４】
（２）上記第２実施形態では、フィン振動部１１の船首方向側にフィン１１ａを設け、船尾方向側にフィン１１ｂを設けたが、本発明はこれに限定されない。
例えば、船首及び船尾を結ぶ直線に直交する方向に、すなわちフィン振動部１１の左右の側面にフィンを設けるようにしてもよい。これにより、船舶等の移動体が左右へ移動した場合の移動速度と、左右への移動を検出することが出来る。このように、本発明では、フィンの設置数及び設置位置は、限定されない。
【００４５】
（３）上記第２実施形態では、速度演算部１４が、振動信号ｖｓ１の周波数特性及び振動信号ｖｓ１の周波数特性に基づいて、流速ｆｓ１１及び流速ｆｓ１２を算出したが、本発明はこれに限定されない。
例えば、速度演算部１４が、フィン１１ａ，１１ｂの材質、大きさ及び形状等に基づく固有振動数を考慮して、振動信号ｖｓ１の周波数特性及び振動信号ｖｓ１の周波数特性から流速ｆｓ１１及び流速ｆｓ１２を算出するようにしてもよい。このようにすることによって、移動体速度検出装置Ａ２における、流速ｆｓ１１及び流速ｆｓ１２の算出の精度を向上させることが出来る。
【００４６】
（４）上記第２実施形態では、船舶の移動速度及び移動方向を検出する為に、用いられているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、移動体速度検出装置Ａ２を、湖、ダム等における微流速速度計、地熱、原子力等の高温流体速度計、科学プラント等の特殊流体速度計などへの適用することも可能である。また、気体の流速を測定する流体速度計への適用も可能である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ１，Ａ２…移動体速度検出装置、１…ハウジング、２ａ，２ｂ…振動管、２ａ‐１，２ｂ‐１…流入口、２ａ‐２，２ｂ‐２…排出口、３ａ，３ｂ…マイクロホン、４…周波数解析部、５…速度演算部、１１…フィン振動部、１１ａ，１１ｂ…フィン、１２ａ，１２ｂ…振動センサ、１３…周波数解析部、１４…速度演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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