(57)【要約】  【課題】第三者がペアリングできる危険性を少なくし、操作も簡単なものとする。  【解決手段】Ｓ１で最初に受信したペアリング信号の電波強度が測定され、保持される。Ｓ２で「もう少し近づいてください」のメッセージが表示される。Ｓ４で電波強度から指示した距離に対して現在の距離が所定範囲内か否かが判定される。所定範囲内と判定された判定回数が設定回数に達したか否かがＳ５で判定される。第２回目の判定時に「次にもう少し離れてください」のメッセージが表示される。第２回目の判定が肯定となると、Ｓ６（ペアリング登録）がなされる。【選択図】図３
2010124286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きの指示が表示される表示手段と、
他の無線通信装置からの信号の電波強度が測定される電波強度測定手段と、
上記電波強度測定手段により測定された電波強度によって、上記他の無線通信装置との間の相対距離および上記他の無線通信装置の相対移動量の何れか一方が演算され、上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致するか否かが判定される演算判定手段とを備え、
上記演算判定手段によって上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致すると判定される場合に、上記他の無線通信装置とのペアリング処理が行われる無線通信装置。
【請求項２】
上記電波強度測定手段によって最初に測定された電波強度が初回測定値として保持され、
上記演算判定手段によって、上記初回測定値を基準として以降の測定値が相対値に変換される請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記動きの指示に、上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方と、判定回数とが含まれ、
上記演算判定手段によって上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致すると判定される回数が上記判定回数に達すると、上記ペアリング処理が行われる請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が判定の度に変化される請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記動きの指示に、上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方と、所定のキーの操作の有無とが含まれ、
上記演算判定手段によって上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致され、
上記所定のキーが押されたことが検出されると、上記ペアリング処理が行われる請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
上記他の無線通信装置がテレビジョン受像機のリモートコントローラコマンダであり、
上記表示手段が上記テレビジョン受像機の表示装置である請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
表示部によって、動きの指示が表示されるステップと、
電波強度測定部により測定された電波強度によって、他の無線通信装置との間の相対距離および上記他の無線通信装置の相対移動量の何れか一方が演算され、上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致するか否かが判定される演算判定ステップとを有し、
上記演算判定ステップによって上記相対距離および上記相対移動量の何れか一方が上記動きの指示にほぼ一致すると判定される場合に、上記他の無線通信装置とのペアリング処理が行われる無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば無線通信方式による電子機器の遠隔制御に適用される無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器例えばテレビジョン受像機を遠隔制御するのに、２．４ＧHz帯のＩＳＭ(Industrial,Scientific and Medical use) バンドは、無線通信を使用すれば、赤外線方式に比して遮蔽物の影響が少なくなり、また、到達距離が延びる利点がある。さらに、受信側がアクノリッジを返し、通信に失敗しても再送がなされるので、操作が確実に伝わる利点がある。
【０００３】
このような無線通信（以下、ＲＦと適宜略す）方式による遠隔制御システムにおいては、隣室や、隣家に設置されているような機器を意図せずに制御してしまう問題があるので、テレビジョン受像機を新たに購入して設置した際に、コマンダ（リモートコントローラと適宜称する）によるテレビジョン受像機の制御を可能とするために１対１の対応付け（ペアリングと称される）が必要とされる。ペアリングは、リモートコントローラと被制御電子機器との間で、双方のＩＤ（識別情報）を交換することを意味する。
【０００４】
市販の無線ＬＡＮ機器では、ＩＤを直接入力することによってペアリングできるようにしている。この方法は、テレビジョン受像機等のように家庭で広く使用される機器の場合には、入力操作が面倒である。ＩＤの桁数を少なくすると、第三者がペアリングできてしまう確率が高くなる。ＩＤを入力するためには、テンキーが必要とされるので、ワイヤレスヘッドホンのようにテンキーを持たない機器の場合には、実現が難しい問題がある。
【０００５】
ペアリングのための操作を簡略化するために、テレビジョン機器の電源をＯＮしてから所定時間内にリモートコントローラの電源をＯＮする（電池をセットする）ことによってペアリングができるようにしたものがある。この方法では、第三者が同様の操作を行うことによって、そのテレビジョン受像機とペアリングできることになる。その結果、テレビジョンショッピング等の個人情報、クレジットカードの暗証番号等のセキュアな情報が盗まれる危険性が生じる。
【０００６】
他のペアリングの方法として、購入したテレビジョン受像機に最初に電源をＯＮした場合のみ、ペアリングを行う動作状態（ペアリングモード）となり、ペアリングが成功すると、ペアリングモードが終了する方法もある。この方法では、１台のテレビジョン受像機対して１台のコマンダのみがペアリングできる。しかしながら、第三者によってペアリングがなされると、本来のユーザがペアリングできなくなるおそれが生じる。
【０００７】
さらに、下記の特許文献１および特許文献２に記載されているように、テレビジョン受像機が受信する電界強度をしきい値と比較し、強度がしきい値以上であるコマンダのみペアリング対象とすることが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２５１６３７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、コマンダからの電波の強度に基づいて近くに存在するコマンダのみをペアリングの対象とする方法は、電波の強度にバラツキがあり、良好にペアリングができない問題があった。すなわち、送信機、受信機のデバイス自身の性能のバラツキ、実装の条件によるバラツキ、使用環境の相違によるバラツキが存在し、電波の強度と比較用のしきい値とを適切に設定するのが困難であった。バラツキの影響を考慮してしきい値を高い値に設定すると、コマンダをテレビジョン受像機に非常に近づけないとペアリングができない問題が生じる。一方、しきい値を低い値に設定すると、第三者が強度の強い電波を出すコマンダを使用してテレビジョン受像機とペアリングができてしまう問題が生じる。
【００１０】
したがって、この発明の目的は、これらの問題を解決することができるＲＦ方式の無線通信装置および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、この発明は、動きの指示が表示される表示手段と、
他の無線通信装置からの信号の電波強度が測定される電波強度測定手段と、
電波強度測定手段により測定された電波強度によって、他の無線通信装置との間の相対距離および他の無線通信装置の相対移動量の何れか一方が演算され、相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致するか否かが判定される演算判定手段とを備え、
演算判定手段によって相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致すると判定される場合に、他の無線通信装置とのペアリング処理が行われる無線通信装置である。
【００１２】
電波強度測定手段によって最初に測定された電波強度が初回測定値として保持され、
演算判定手段によって、初回測定値を基準として以降の測定値が相対値に変換される。
【００１３】
動きの指示に、相対距離および相対移動量の何れか一方と、判定回数とが含まれ、
演算判定手段によって相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致すると判定される回数が判定回数に達すると、ペアリング処理が行われる。この場合、相対距離および相対移動量の何れか一方が判定の度に変化される。
【００１４】
動きの指示に、相対距離および相対移動量の何れか一方と、所定のキーの操作の有無とが含まれ、
演算判定手段によって相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致され、
所定のキーが押されたことが検出されると、ペアリング処理が行われる。
【００１５】
この発明は、表示部によって、動きの指示が表示されるステップと、
電波強度測定部により測定された電波強度によって、他の無線通信装置との間の相対距離および他の無線通信装置の相対移動量の何れか一方が演算され、相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致するか否かが判定される演算判定ステップとを有し、
演算判定ステップによって相対距離および相対移動量の何れか一方が動きの指示にほぼ一致すると判定される場合に、他の無線通信装置とのペアリング処理が行われる無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、表示した動きの指示にしたがって動く無線通信装置とのみペアリングを行うことができる。したがって、第三者がペアリングを行うことを防止できる。さらに、ユーザの操作が簡単で、ユーザに負担をかけない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．変形例
なお、以下に説明する実施の形態は、この発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、この発明の範囲は、以下の説明において、特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
「送信装置および受信装置の一例」
この発明の第１の実施の形態は、電子機器例えばテレビジョン受像機を制御するためのＲＦ方式の遠隔制御システムに対してこの発明を適用したものである。図１Ａに示すように、リモートコントローラ１００は、無線電波を送受信するためのアンテナ１０１を有する。さらに、通信機能、記憶媒体の読み書き動作、各種キー入力に対応するプログラムを動作させる制御部としてのマイクロプロセッサ（以下、ＣＰＵ(Central Processing Unit) と称する）１０２を有する。
【００１９】
無線通信のための通信部１０３からアンテナ１０１を通じてリモートコントロール信号が送信される。ペアリング相手先の識別情報ＩＤが記憶媒体１０４に記憶される。自身のＩＤおよび自身が最初にペアリングの対象とする電子機器のカテゴリーコードとが記憶媒体１０５に記憶される。キーを有するキー入力部１０６が設けられている。
【００２０】
記憶媒体１０４および１０５が例えば書き込み可能な不揮発性メモリによって構成されている。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを含み、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより、リモートコントローラ１００の各部を統括的に制御する。
【００２１】
図１Ｂに示すように、電子機器に設けられている受信モジュール１１０は、無線電波を送受信するためのアンテナ１１１を有する。通信機能、記憶媒体の読み書き動作、各種キー入力に対応するプログラムを動作させるＣＰＵ１１２と、無線通信のための通信部１１３とを備える。
【００２２】
自身のＩＤおよびカテゴリーコード（例えばテレビジョン受像機のカテゴリーを示すコード）が記憶媒体１１６に記憶される。例えばテレビジョン受像機との間の外部インターフェース１１７とを有している。ＣＰＵ１１２は、受信モジュール１１０の各部を統括的に制御する。記憶媒体１１５および１１６が例えば不揮発性メモリによって構成されている。
【００２３】
リモートコントローラ１００の通信部１０３および受信モジュール１１０の通信部１１３は、所定の無線通信方式で双方向通信を行う。通信方式としては、例えばＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１５．４等を使用できる。
ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。なお、外部インターフェース１１７が接続された電子機器例えばテレビジョン受像機に対して受信されたコマンドを出力する機能を持つようになされる。
【００２４】
この規格の通信レートは、数１０ｋ〜数１００ｋbps であり、通信距離は、数１０ｍ〜数１００ｍになる。また、通信は、フレームの単位で行われる。１フレームは、ペイロード（０〜１２７バイト）にヘッダ（６バイト）で、最大１３３バイトのサイズとされる。この通信方式では、送受信方法として複数の形態が可能である。遠隔制御システムの場合では、最も簡単な方法、すなわち、リモートコントローラ１００から受信モジュール１１０に対してコマンドを送信し、受信モジュール１１０からの応答をリモートコントローラ１００が受け取る方法が採用される。但し、より複雑な送受信方法を使用することができる。
【００２５】
「第１の実施の形態のペアリングのための構成」
リモートコントローラ１００および受信モジュール１１０のそれぞれが互いに登録先ＩＤを記憶する動作がペアリング動作である。図２を参照してペアリングのために、受信側電子機器例えばテレビジョン受像機の受信モジュール１１０に設けられる構成の一例について説明する。
【００２６】
リモートコントローラからの送信信号が受信され、図示せずも、増幅、周波数変換、復調等の処理を受けて入力端子１１に供給される。入力端子１１に供給された受信信号が信号識別部１２および電波強度測定部１３に供給される。信号識別部１２は、受信信号中の各フレームに付加されているコードから受信信号の種類を判別する。例えば１フレームのデータがヘッダ、コードおよびデータからなる。ヘッダによってＲＦシステムが識別される。コードによって後続するデータの種類が示される。すなわち、データがペアリング用のデータか、コマンドのデータかが示される。信号識別部１２は、例えばＣＰＵによって構成される。
【００２７】
電波強度測定部１３は、受信信号の電波強度を測定する。電波強度は、より前段のＲＦ処理部において受信したＲＦ信号のレベルを検波することによって測定しても良い。例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４においては、フレームを受信した場合に、信号自体のノイズと干渉の強度からリンク品質通知(LQI:Link Quality Indicator)を計算し、物理層の上位に通知する機能が規定されている。電波強度の一例として、ＬＱＩを使用することができる。
【００２８】
信号識別部１２は、受信信号がペアリング用のデータであることを識別すると、そのデータの電波強度を抽出する。ペアリング用のデータは、リモートコントローラがペアリングモードにおいてのみ発生する。例えばリモートコントローラの特定のまたは任意のボタンを購入後に最初に押した時にペアリング用のデータが送信される。さらに、テレビジョン受像機の設定メニューに中のリモートコントローラ登録メニューにおいてもペアリング動作が可能とされる。ペアリング用のデータは、ペアリングが完了するまで、継続して送信される。
【００２９】
電波強度測定部１３において、最初に測定したペアリング用データの電波強度（初回測定値）が保持部１４に保持される。保持部１４は、メモリ例えばＲＡＭの構成とされる。演算部１５は、保持部１４に保持されている初回測定値と、電波強度測定部１３で測定された以降の測定値とを使用してリモートコントローラの相対距離および相対移動量の何れか一方を演算する。絶対距離および絶対移動量は、無線モジュールのバラツキ、実装のバラツキ等の影響を受けて誤差が生じるので、初回測定値が得られた距離を基準として以降の測定値が相対値に変換される。なお、以下の説明において、相対距離および相対移動量を単に距離および移動量と称する。さらに、以下の説明では、距離を求め、求められた距離を判定する例について述べるが、距離の差を移動量として求め、移動量を判定することも同様にできる。
【００３０】
演算部１５は、電波強度と距離または移動量との関係式に、実際の測定値を代入する演算を行う。この場合、電波強度と距離または移動量との関係を予めテーブルとして作成しておき、ＲＯＭに保持し、テーブルを使用して距離または移動量を求めても良い。さらに、演算部１５において、距離または移動量が設定値であるか否かが判定される。演算部１５は、演算判定部として機能する。
【００３１】
演算部１５の演算結果と判定結果とが画面生成部１６に供給される。画面生成部１６は、表示画面を生成する。生成された表示画面が液晶ディスプレイ等の表示部１７に供給され、表示される。テレビジョン受像機の場合では、テレビジョン放送番組を表示するための表示画面が表示部１７として使用される。画面生成部１６は、一例として複数の表示画面のデータをＲＯＭに記憶しておき、演算部１５の判定結果に対応する表示画面を表示部１７に供給する。演算部１５は、例えばＣＰＵによって構成される。
【００３２】
「第１の実施の形態のペアリング動作」
図３のフローチャートおよび図４の表示画面の図面を参照して第１の実施の形態のペアリング動作について説明する。第１の実施の形態においては、ユーザが持っているリモートコントローラに対する動きの指示のパターンが１種類の例である。動きの指示のパターンとは、距離（相対距離）と、判定回数とを含む動き指示を意味する。例えば判定回数が２回とされる。第１回目の判定における距離は、テレビジョン受像機に対する初回測定位置の距離の１／２とされる。第２回目の判定における距離は、テレビジョン受像機に対する初回測定距離の２倍とされる。
【００３３】
図３におけるステップＳ１において、電波強度測定部１３が最初に受信したペアリング信号の電波強度が測定される。初回測定値が保持部１４に保持される。ステップＳ２において、表示部１７によって移動指示がなされる。
【００３４】
図４は、画面生成部１６によって生成され、表示部１７に表示される表示画面の例を示す。表示画面Ｐ１がステップＳ２において指示される第１回目の移動指示に対応して表示される。表示画面Ｐ１は、テレビジョン受像機を模式的に表すＴＶイメージ２１と、リモートコントローラを模式的に表すＲＣイメージ２２とを含む。さらに、指示する距離の位置を表すマーカＭＫ１と、移動方向を示す矢印ＡＲ１と、メッセージの文字ＣＲ１とが表示画面に存在する。他の表示画面中にもこれらの要素が含まれる。
【００３５】
表示画面Ｐ１および他の表示画面におけるＴＶイメージ２１の距離は、固定されている。電波強度測定部１３によって測定された初回測定値が保持部１４に保持される。例えば初回測定値が「８０」の値とする。なお、測定値の数値は、相対的な電波強度を説明の便宜上表すものである。演算部１５が初回測定値からリモートコントローラの初回距離を求め、求められた初回距離の位置にＲＣイメージ２２が表示される。
【００３６】
第１回目の判定時の指示距離がＴＶイメージ２１とＲＣイメージ２２の初回距離の０．５倍に設定される。指示距離での電波強度が４０となる。実際には、距離と電波強度とが線形の関係にならないが、説明の便宜上、両者が線形な関係にあるものと仮定する。表示画面Ｐ１におけるマーカＭＫ１の表示位置が指示距離の位置を示す。現在位置から指示距離の位置へ移動する方向が矢印ＡＲ１によって示される。文字ＣＲ１として、「ペアリング登録画面  もう少し近づいてください」のメッセージが表示される。
【００３７】
リモートコントローラ（ユーザが持っている）が文字ＣＲ１のメッセージにしたがってテレビジョン受像機に近づく。ステップＳ３において、ペアリング信号の電波強度が電波強度測定部１３によって測定される。測定される電波強度は、リモートコントローラが近づくにしたがって増加する。なお、ユーザの移動に応じて表示画面Ｐ１上をＲＣイメージ２２がＴＶイメージ２１に近づくようにしても良い。
【００３８】
電波強度の初回測定値と測定された電波強度からリモートコントローラの位置が指示した距離に対して所定範囲内か否かがステップＳ４において判定される。例えば（０．５±０．１）の範囲内に測定値が入るか否かが判定される。第１回目の判定時の指示距離（マーカＭＫ１の位置）が最初の距離の０．５倍に設定されるので、電波強度がほぼ「４０」（８０×０．５）となると、ＲＣイメージ２２が指示距離の位置（マーカＭＫ１）に到達したと判定され、ステップＳ４の判定結果が肯定となる。
【００３９】
ステップＳ４の判定が肯定の場合に、ステップＳ５において、所定範囲内と判定された判定回数が設定回数に達したか否かが判定される。ステップＳ５の設定回数が２回に設定されているものとする。第１回目の判定であるので、ステップＳ５の判定結果が否定であり、処理がステップＳ２（移動指示表示）に戻る。
【００４０】
ステップＳ２に戻ると、第２回目の判定のために、移動指示の表示画面Ｐ２が表示部１７に表示される。図４に示すように、初回の距離の２倍の距離が第２回目の距離として設定され、その位置にマーカＭＫ２が表示され、離れる方向の矢印ＡＲ２が表示される。文字ＣＲ２として、「ペアリング登録画面  次にもう少し離れてください」のメッセージが表示される。
【００４１】
ユーザは、リモートコントローラを持ったままこのメッセージにしたがってテレビジョン受像機から離れる。ステップＳ３において、ペアリング信号の電波強度が電波強度測定部１３によって測定される。測定される電波強度は、リモートコントローラが離れるにしたがって減少する。なお、ユーザの移動に応じて表示画面Ｐ２上をＲＣイメージ２２が動くようにしても良い。
【００４２】
初回測定値と測定された電波強度からリモートコントローラの距離が指示距離に対して所定範囲内か否かがステップＳ４において判定される。すなわち、（２±０．１）の範囲内に測定された距離か入るか否かが判定される。第２回目の判定時の指示距離が最初の距離の２倍に設定されるので、電波強度がほぼ「１６０」（８０×２）となると、ＲＣイメージ２２が指示距離の位置（マーカＭＫ２）に到達したと判定され、ステップＳ４の判定結果が肯定となる。
【００４３】
ステップＳ４の判定が肯定の場合に、ステップＳ５において、所定範囲と判定された判定回数が設定回数に達したか否かが判定される。ステップＳ５の設定回数が２回に設定されているものとする。第２回目の判定であるので、ステップＳ５の判定結果が肯定であり、処理がステップＳ６（ペアリング登録）に移る。
【００４４】
ペアリング登録は、リモートコントローラの送信モジュールとテレビジョン受像機の受信モジュールとの間で通信がなされ、互いに相手のＩＤを登録先ＩＤとして登録する処理である。この処理に多少の時間がかかるので、ペアリング登録中は、図４に示すように、表示画面Ｐ３が表示される。表示画面Ｐ３には、ＴＶイメージ２１と、ＲＣイメージ２２、マーカＭＫ２と、メッセージの文字ＣＲ３とが含まれる。メッセージとして、「ペアリング登録画面  そのままお待ち下さい」が表示される。
【００４５】
所定時間が経過してペアリングが完了すると、表示画面Ｐ４が表示される。表示画面Ｐ４には、ＴＶイメージ２１と、ＲＣイメージ２２、マーカＭＫ２と、メッセージの文字ＣＲ４とが含まれる。メッセージとして、「ペアリング登録画面  ペアリング完了」が表示される。
【００４６】
上述したこの発明の第１の実施の形態は、動きの指示をテレビジョン受像機の画面表示によって行い、指示されたパターン通りにユーザが持ったリモートコントローラが移動することによってペアリングを行う。したがって、表示画面を見ることができず、指示された動きを行うことができない第三者は、ペアリングを行うことができない。このように、特定ユーザのみが比較的簡単にペアリングを行うことができる。
【００４７】
「第１の実施の形態の変形例」
上述した説明では、動きの指示のパターンが１種類に固定されていた。この場合には、指示のパターンを第三者が知ってペアリング登録を行う危険性がある。そこで、動きの指示のパターンを乱数を使用して変化させる。
【００４８】
すなわち、ステップＳ２の移動指示表示において、判定回数の度に乱数で示される異なる距離を指示する。初回の距離を１として定義される指示距離として、０．１〜２．０の間で０．１刻みの乱数を生成する。例えば第１回目の判定時に乱数が１．３であれば、指示距離が１．３とされる。第２回目の判定時には、乱数が０．８であれば、指示距離が０．８とされる。このように指示距離を変化させることは、動きの指示（近づくか、遠ざかるか）が乱数で変化することを意味し、第三者がペアリング登録を行う危険性を少なくできる。さらに、判定の回数を乱数で変化させても良い。
【００４９】
＜２．第２の実施の形態＞
「第２の実施の形態の概略的構成」
この発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様の構成（図１参照）を有する送信装置および受信装置を使用する。ペアリングのための構成も第１の実施の形態と同様の構成（図２参照）を使用する。信号識別部１２によって、各フレームに付加されているコードからペアリング信号を識別する。電波強度測定部１３によって、ペアリング信号の電波強度が測定される。ペアリング動作時に最初に測定されたペアリング用データの電波強度（初回測定値）が保持部１４に保持される。演算部１５によって、テレビジョン受像機とリモートコントローラとの距離または移動量が演算される。演算部１５において、距離または移動量が設定値であるか否かが判定される。さらに、画面生成部１６によって表示部１７に表示される指示画面が生成される。
【００５０】
「第２の実施の形態のペアリング動作」
図５のフローチャートおよび図６の表示画面の図面を参照して第２の実施の形態のペアリング動作について説明する。第２の実施の形態においては、判定回数が設定回数に達したか否かう判定するのではなく、リモートコントローラに設けられている所定のキーが押された否かを判定するものである。
【００５１】
図５におけるステップＳ１１において、最初に受信したペアリング信号の電波強度が測定され、初回測定値が保持部１４に保持される。例えば初回測定値が「８０」の値とする。ステップＳ１２において、表示部１７によって移動指示がなされる。図６に示すように、第１回目の表示画面Ｐ１１が表示される。演算部１５が初回測定値からリモートコントローラの初回距離を求め、求められた初回距離の位置にＲＣイメージ２２が表示される。第１回目の判定時の指示距離がＴＶイメージ２１とＲＣイメージ２２の初回距離の０．５倍に設定される。指示距離での電波強度が４０となる。現在位置から指示距離の位置へ移動する方向が矢印ＡＲ１１によって示される。文字ＣＲ１１として、「ペアリング登録画面  もう少し近づいてください」のメッセージが表示される。
【００５２】
リモートコントローラが文字ＣＲ１１のメッセージにしたがってテレビジョン受像機に近づく。ステップＳ１３において、ペアリング信号の電波強度が電波強度測定部１３によって測定される。ステップＳ１４において、電波強度の初回測定値と測定された電波強度からリモートコントローラの位置が（０．５±０．１）の範囲内に測定値が入るか否かが判定される。第１回目の判定時の指示距離（マーカＭＫ１の位置）が最初の距離の０．５倍に設定されるので、電波強度がほぼ「４０」（８０×０．５）となると、ＲＣイメージ２２が指示距離の位置（マーカＭＫ１）に到達したと判定され、ステップＳ１４の判定結果が肯定となる。
【００５３】
ステップＳ１４の判定が肯定の場合に、ステップＳ１５において、表示画面の変更と所定のキー例えば決定キーが押されたか否かの判定がなされる。図６に示すように、初回の距離の０．５倍の距離の位置（マーカＭＫ１１）にＲＣイメージ２２が位置し、文字ＣＲ１２が表示される表示画面Ｐ１２が表示される。文字ＣＲ１２として、「ペアリング登録画面  決定キーを押し下げてください」のメッセージが表示される。
【００５４】
ステップＳ１５において、リモートコントローラの決定キーが押されたことが受信信号から判定されると、ステップＳ１５の判定結果が肯定となる。ステップＳ１５の判定結果が肯定となると、処理がステップＳ１６（ペアリング登録）に移る。ペアリング登録中は、図６に示すように、表示画面Ｐ１３が表示される。表示画面Ｐ１３には、メッセージとして、「ペアリング登録画面  そのままお待ち下さい」が表示される。所定時間が経過してペアリングが完了すると、表示画面Ｐ１４が表示される。表示画面Ｐ１４には、メッセージとして、「ペアリング登録画面  ペアリング完了」が表示される。
【００５５】
上述したこの発明の第２の実施の形態は、動きの指示と押すキーの種類をテレビジョン受像機の画面表示によって行い、指示されたパターン通りにリモートコントローラが移動し、指定されたキーを押し下げることによってペアリングを行う。したがって、表示画面を見ることができず、指示された動きを行うことができず、指示されたキーを押すことができない第三者は、ペアリングを行うことができない。このように、特定ユーザのみが比較的簡単にペアリングを行うことができる。
【００５６】
＜３．変形例＞
この発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述した第１および第２の実施の形態を組み合わせるようにしても良い。すなわち、動きの指示と追加キーの操作の指示との両方を行うようにしても良い。さらに、無線通信の方法としては、ＩＥＥＥ８０２．１５．４以外の無線方式を使用しても良い。
【００５７】
この発明は、動きを指示した場合に、電波強度の時間変化を検出し、電波強度の時間変化から予測される動きが指示したものとほぼ同一である場合にのみ、ペアリング登録を行うようにしても良い。例えば近づく動きと遠ざかる動きとを組み合わせて動きを指示し、電波強度の変化が指示したものに対応しているか否かが判定される。
【００５８】
この発明は、テレビジョン受像機とリモートコントローラ以外の無線通信機器に対しても適用できる。例えば無線通信でオーディオデータおよび／またはビデオデータを送受信する無線通信機器（例えばオーディオ再生装置とワイヤレスヘッドホン、オーディオ再生装置と携帯デジタル音楽プレーヤ）に対しても適用できる。表示装置として、液晶ディスプレイに限らず、発光ダイオードを使用したインジケータ、７セグメントディスプレイ等を使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ＲＦ方式のリモートコントローラおよび受信モジュールのそれぞれの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態のペアリングの処理を行うための構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の第１の実施の形態の表示画面の一例を示す略線図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の第２の実施の形態の表示画面の一例を示す略線図である。
【符号の説明】
【００６０】
１２・・・・信号識別部
１３・・・電波強度測定部
１４・・・保持部
１５・・・演算部
１６・・・画面生成部
１７・・・表示部
【図１】
2010124286.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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