(57)【要約】【課題】人為的に情報が改竄されにくく、またどのような経路を辿った他の製品が一緒に保管、輸送されたかまで分かるトレーサビリティシステムを実現する。【解決手段】複数のＩＣタグと、当該ＩＣタグに情報を書き込むリーダ／ライタを具える商品トレーサビリティシステムにおいて、第１のＩＣタグが、内部電源と、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある第２のＩＣタグを検索し、前記第２のＩＣタグを検出した場合に自己が保有する情報と前記第２のＩＣタグが保有する情報を交換する通信部と、前記情報を蓄積する記憶部とを具え、電波の有効範囲内に入ったＩＣタグ同士で自動的に情報交換を行うようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグであって、他のＩＣタグと交信して自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換する通信部と、前記他のＩＣタグから受信した情報を蓄積する記憶部とを具えることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣタグがさらに、内部電源を有し自ら電波を発信可能に構成されており、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索することを特徴とするＩＣタグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＣタグがさらに、当該ＩＣタグの周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具え、当該センサが検知した情報が前記記憶部に蓄積されることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＣタグにおいて、前記センサは、温度センサ、振動センサ、光センサ、圧力センサのいずれかであることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＩＣタグがさらに、現在日時を管理する時間管理部を具えるとともに、当該ＩＣタグが取得した情報はその取得日時とともに前記記憶部に蓄積されることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項６】
ＩＣタグの動作を制御するプログラムであって、前記ＩＣタグに、他のＩＣタグと交信して自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換するステップと、前記他のＩＣタグから受信した情報を記憶領域に蓄積するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６のプログラムにおいて、前記ＩＣタグが内部電源を有し自ら電波を発信可能であるとともに、前記プログラムが、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索するステップを前記ＩＣタグに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＩＣタグ用プログラムにおいて、前記交換した情報を記憶領域に蓄積するステップは、前記他のＩＣタグから受信した情報と既に前記記憶領域に登録された情報とを照合して、重複する情報を除外するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のＩＣタグ用プログラムにおいて、前記ＩＣタグが周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具えるとともに、前記プログラムが、前記センサが検知した情報を前記記憶領域に蓄積するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数のＩＣタグと、当該ＩＣタグに情報を書き込むリーダ／ライタを具える商品トレーサビリティシステムにおいて、
１のＩＣタグが、内部電源と、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索し、前記他のＩＣタグを検出した場合に自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換する通信部と、前記他のＩＣタグから受信した情報を蓄積する記憶部とを具えることを特徴とするトレーサビリティシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記１のＩＣタグがさらに、周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具え、前記センサが検知した情報が前記記憶領域に蓄積されることを特徴とするトレーサビリティシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記センサは、温度センサ、振動センサ、光センサ、圧力センサのいずれかであることを特徴とするトレーサビリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを用いたトレーサビリティシステムに関し、特に、ＩＣタグ同士が交信して情報を蓄積していくトレーサビリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バーコードやＩＣタグなどに商品の産地や生産者などを記録して商品に付して出荷し、販売の現場でこのような情報を確認できるようにしたトレーサビリティシステムが導入されている（例えば、特許文献１、２）。このような従来技術では、通常は製品の集荷時にその産地や出産者、製品加工時の状況などの情報を商品生産者のコンピュータシステムで管理し、情報の一部を荷札やバーコード等に記録して製品に貼付する。以後は必要に応じて、最終消費者まで各経路で各業者が自社の管理システムに情報を入力し、または情報を付加して、次の業者へ受け渡す。
【０００３】
また特許文献３には、電池を内蔵して情報送信可能なアクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと、電波を受信したらタグ内部で電力を生成し、リーダライタと交信するパッシブＲＦＩＤタグとを組み合わせたＩＣタグが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−８２３８１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０７３号公報
【特許文献３】特開２００６−１９７２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、最近ではＩＣタグで流通情報を管理する試みがなされているが、従来技術ではＩＣタグは荷札の代替として利用され、その情報はリーダ／ライタ機器との通信で行われる。この方法では入力時に誤ってデータを入力したり、作為的に虚偽の情報を入力しないという保証がなく、情報の信頼性は入力者の良心に頼らねばならなかった。例えば、図１０にイメージを示すように、下流の段階では製品タグに記録のある業者については情報を得ることができるが、途中の経路に介在した業者の情報が抜け落ちたり、虚偽の情報を入力されないという保証はない。
【０００５】
また、食の安全を期するためには、製品が出荷されてからどのような経路・状況で販売現場まで移送されてきたかが正確に判明すれば便宜である。例えば、生鮮食品等では輸送途中の温度管理が必要であるが、従来のＩＣタグではどのような温度で輸送されたかといった情報は得られなかった。これについて、途中の輸送業者等でこのような情報をＩＣタグに入力することが考えられるが、流通経路の節々でオペレータがコンピュータシステムを操作してタグに新たな情報を追記するのは過大な労力を必要とする問題もあった。
【０００６】
そこで本発明は、電波有効範囲内にあるＩＣタグ同士が互いに交信するようにするとともに、その時々の周囲の環境を検知するセンサを装備することで、人為的に偽の情報が入りづらく、またどのような経路を辿った他の製品が一緒に保管、輸送されたかまで分かるトレーサビリティシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るＩＣタグは、他のＩＣタグと交信して自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換する通信部と、前記他のＩＣタグから受信した情報を蓄積する記憶部とを具えることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
このＩＣタグがさらに、内部電源を有し自ら電波を発信可能に構成されており、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索することが有効である。
【０００９】
さらに、当該ＩＣタグの周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具え、当該センサが検知した情報が前記記憶部に蓄積されることが有効である。このセンサは、例えば温度センサ、振動センサ、光センサ、圧力センサのいずれかである。
【００１０】
上記ＩＣタグはさらに、現在日時を管理する時間管理部を具えるとともに、当該ＩＣタグが取得した情報はその取得日時とともに前記記憶部に蓄積されることが有効である。
【００１１】
また本発明は、ＩＣタグの動作を制御するプログラムに関し、このプログラムは前記ＩＣタグに、他のＩＣタグと交信して自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換するステップと、前記他のＩＣタグから受信した情報を記憶領域に蓄積するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１２】
このプログラムにおいて、前記ＩＣタグが内部電源を有し自ら電波を発信可能であるとともに、前記プログラムが、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索するステップを前記ＩＣタグに実行させることが有効である。
【００１３】
前記交換した情報を記憶領域に蓄積するステップは、前記他のＩＣタグから受信した情報と既に前記記憶領域に登録された情報とを照合して、重複する情報を除外するステップを含むことが有効である。
【００１４】
前記ＩＣタグが周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具えるとともに、前記プログラムが、前記センサが検知した情報を前記記憶領域に蓄積するステップを含むことが有効である。
【００１５】
さらに本発明は、複数のＩＣタグと、当該ＩＣタグに情報を書き込むリーダ／ライタを具える商品トレーサビリティシステムに関し、
１のＩＣタグが、内部電源と、定期的に自身のＩＤを含む電波を発信することにより前記電波の有効範囲内にある他のＩＣタグを検索し、前記他のＩＣタグを検出した場合に自己が保有する情報と前記他のＩＣタグが保有する情報を交換する通信部と、前記他のＩＣタグから受信した情報を蓄積する記憶部とを具えることを特徴とする。
【００１６】
このシステムはまた、前記１のＩＣタグがさらに、周囲の環境の１以上の要素を検知するセンサを具え、前記センサが検知した情報が前記記憶領域に蓄積されることが有効である。このセンサは、例えば温度センサ、振動センサ、光センサ、圧力センサのいずれかである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のＩＣタグは、電波有効範囲内のＩＣタグ同士が互いに交信し、互いに保有する情報を自動的に交換し蓄積することにより、商品がどのような他の商品と一緒に輸送されたか等の情報が自動的かつ連続的に確認することができる。したがって、例えば問題が生じた商品について正確にその流通経路を遡ることが可能となるとともに、同時に問題が生じた可能性のある他の商品を即座に特定することができる。
【００１８】
また、ＩＣタグに各種センサを設け、当該センサの測定値を蓄積することにより、下流のステージにおいて、例えば生鮮食品が一定温度以下で輸送されてきたか、精密機器に過度のショックや力が加わった形跡がないか、感光性の商品が光に曝されていないか等を確認することができる。これらの情報は自動的に蓄積されるため、人為的に改竄されにくく、信頼性を高度に維持したトレーサビリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、貼付の図面を参照しながら本発明にかかるトレーサビリティシステムの詳細について説明する。
【００２０】
一般に、ＩＣタグの読み書きはリーダ／ライタによって行われる。通常リーダ／ライタは電波を発信し、その電波をＩＣタグがアンテナで受信して電力に変換して動作する。リーダ／ライタが書き込み命令を発信すると、ＩＣタグは続く情報を記憶領域に格納する。また、リーダ／ライタが読み出し命令を発信すると、ＩＣタグは指定された情報をリーダ／ライタに送信する。リーダ／ライタとＩＣタグは情報を交換することでは機能的に同じであり、電力を与えればＩＣタグもリーダ／ライタと同等の機能を有しうる。リーダ／ライタを必要とするのは、発信する電波の強さや相互に交信する通信制御が多少煩雑になる等の理由によるものであり、これらを解消してＩＣタグをリーダ／ライタと同等とするのは困難ではない。なお、上記特許文献３（特開２００６−１９７２０２）にこの記載があり、本書ではこれ以上の詳細な説明は省略するが、本発明はＩＣタグが内部電源を有し自ら電波を発信して周囲のＩＣタグと交信できる機能を利用するものである。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態にかかるＩＣタグの構成例を示す図である。本図に示すように、ＩＣタグ１０は、アンテナ１１と、電源１２と、ＩＣチップ１３と、各種センサ１４とを具える。上述のように、ＩＣタグ１０は電波を発信して別のＩＣタグと交信可能である。センサ１４は限定しないが、例えば温度センサ、振動センサ、光センサ、圧力センサであり、タグが取り付けられる製品の性質等に基づいて実施例ごとに選択されるものである。上記以外の種類のセンサを設けてもよく、また２以上の異なる種類のセンサを搭載してもよい。なお、ＩＣタグ同士の交信や、電源および各種センサの小型化、平面化についての課題が存在する場合は、ＩＣタグにリーダ／ライタの一部機能を設けたり寸法を大きくしてもよい。本発明の目的はこれらの機能を用いて目的とするトレーサビリティシステムを実現することであり、この限りにおいて個々の要素の詳細はどのような構成でもよい。
【００２２】
ＩＣチップ１３は記憶領域を具えており（図示せず）、本発明に係るアプリケーションで動作する。このアプリケーションの機能構成イメージを図２に示す。図２に示すように、本発明のＩＣタグ用アプリケーションは、主記憶管理部２１と、データ管理部２２と、センサ読み取り部２３と、通信部２４と、時間管理部２５とを具えている。これらは概念的なものであり、ＩＣチップのハードウェアとこれに実装されたプログラムの機能単位のモジュールが協働することにより実現するものである。個々の要素について以下に説明する。
【００２３】
主記憶管理部２１は、ＩＣタグ内の記憶領域のうち、使用済み領域と未使用の領域を管理する。データ管理部２２からの求めにより要求された大きさを未使用領域に確保して、データ管理部２２が書き込み可能な状態を提供する。これには様々な方法が考えられるが、例えば確保した未使用領域の先頭アドレスを通知する方法がある。
【００２４】
データ管理部２２は、センサ情報の収集と格納、ＩＣタグが付された製品の生産者情報の書き込み、他ＩＣタグへのデータ提供、他ＩＣタグへのデータ要求などを行う。各動作の詳細については後述する。センサ読み取り部２３は、センサ１４を読み取ってデータ管理部２２にセンサ値を渡す。ここで１つのＩＣタグに複数のセンサが設けられてもよく、センサ読み取り部２３は各センサの値を読み取ってデータ管理部２２に値を渡す。
【００２５】
通信部２４は、他のＩＣタグおよびリーダ／ライタと情報の送受信を行う。この通信部２４は、自ら交信相手を探すべく、データ管理部２２に現在の製品ＩＤを要求してこれを通信データとして発信する。発信後は時間管理部２５に割り込み許可を通知し、受信待ちの状態となる。受信待ちの状態で時間管理部２５から割り込みがかかると、上記の発信動作を繰り返す。一方、受信待ちのときに他のＩＣタグやリーダ／ライタからの信号を受信すると、時間管理部２５へ割り込み禁止を通知し、受信したデータを作業域（図示せず）へ転送し、これをＩＣタグ内へ登録すべくデータ管理部２２へ渡す。その後は、データ管理部２２から自らのデータを転送するための送信要求を待つ。データ管理部２２から送信要求を受けた場合は、渡されたデータを外部へ発信する。
【００２６】
時間管理部２５は、タイマを利用して現在日時の取得と設定時刻（または所定時間の経過）の割り込みを行う。この時間管理部２５は、データ管理部２２や通信部２５からの要求に対し、現在時刻をタイマから読み依頼元に返す。また、データ管理部２２や通信部２５からの依頼に応じて、一定時間間隔で割り込みを入れる。この割り込みにより通信部２５は発信を行い、またデータ管理部２２はセンサ１４の読み取りを行う。割り込みの実装についてはハードウェアとしての機能を利用する方法が一般的であり、公知であるためこれ以上の説明は省略する。なお、本実施形態では時間管理部２５をアプリケーションの一部として示しているが、これはアプリケーション外の例えばＩＣタグのオペレーティングシステム（図示せず）の一機能であってもよく、これをデータ管理部２２や通信部２４が直接利用するように構成してもよい。この場合にはアプリケーション自体は時間管理部２５を持たなくてもよい。
【００２７】
以下に、このＩＣタグに書き込まれる情報について説明する。製品の流通形態は、「分散型」と「集約型」、および「混合型」に分類することができる。本明細書において、「分散型」とは牛やマグロのように全体から部分へと解体されて消費者へ製品がわたるような形態をいう。一方、「集約型」とは電化製品や自動車のように多数の部品を組み立てて１つの製品が完成するような形態をいう。「混合型」とは、集約型と分散型の組合せをいい、例えば最終製品としての「刺身盛り合わせ」であって、マグロなど数種の魚が一匹全体の状態から切り身に分けられて流通し（分散型）、数種類がまとめられて一皿に盛りつけられ、さらにわさびや他の製品が添付される（集約型）ような形態をいう。流通する製品には、まず最初の生産者（提供者）が存在する。最初の生産者はリーダ／ライタを利用して、何も書き込まれていないＩＣタグに、本発明のアプリケーションソフトと、製品ＩＤ（生産者名、出荷日（生産日）、製品コード（製造番号）、製品名）等のトレーサビリティに必要な情報を書き込む。この製品ＩＤは他製品と区別できるものであれば独自に生成してもよく、例えば生産者名・製品名・出荷日（生産日）・出荷時刻（生産時刻）などを組み合わせて作成してもよい。なお、この製品ＩＤや付随情報は以降に繰り返し読み出される重要な情報であるため、削除や更新ができないように読み出し専用情報としてプロテクトをかけることが望ましい。
【００２８】
図３は、ＩＣタグ１０の記憶領域に格納される情報のイメージ図である。本図に示すように、まず生産者情報の先頭アドレス３１と、現在有効な生産者情報のアドレス３２が書き込まれ、次に生産者情報ブロック３３として、ブロック識別情報３３ａ、生産者名３３ｂ、出荷日（精算日）３３ｃ、出荷時刻（生産日時）３３ｄ、製品コード（製造番号）３３ｅ、製品名３３ｆ、データアドレス３３ｇ、次の生産者アドレス３３ｈが書き込まれる。最初の生産者であるため、生産者情報の先頭アドレス３１と、現在有効な生産者情報のアドレス３２は同じとなる。ブロック識別情報３３ａは生産者情報ブロック３３毎に一意の識別情報である。データアドレス３３ｇは、後述するセンサ値が格納されるアドレスが書き込まれる。次の生産者アドレス３３ｈは、最初の生産者の時点ではデータが空（ＮＵＬＬ）の状態であり、この製品が次の加工業者や流通業者にわたったときに当該次の生産者のブロック情報３３のアドレスが書き込まれる。
【００２９】
ＩＣタグ１０側から見た書き込み処理について説明する。リーダ／ライタからの書き込み要求は、ＩＣタグ１０のアプリケーションの通信部２４が受け取り、データ管理部２２へ通知される（図２参照）。データ管理部２２は通信部２４へデータを要求するよう依頼する。通信部２４はリーダ／ライタと通信を行い、生産者情報を受信してデータ管理部２２へ通知する。データ管理部２２は、主記憶管理部２１へ生産者情報の領域確保を依頼し、領域（例えば空き領域の先頭アドレス）が通知されると、その領域へ生産者情報を書き込む。「生産者情報の先頭アドレス」および「現在有効な生産者情報アドレス」には、書き込んだ生産者情報ブロックのアドレスが登録される。
【００３０】
このＩＣタグ１０には各種センサ１４が設けられており、実装方法によるがアプリケーションの指示により所定期間毎にセンサ値が読み取られる。このセンサ値は図３でセンサ情報ブロック３４に書き込まれる。本図に示すように、センサ情報ブロック３４には、ブロック識別情報３４ａ、データアドレス３４ｂ、データ取得時刻３４ｃ、センサ値３４ｄが登録される。各ブロックはブロック識別情報３４ａで識別される。このセンサ値の格納処理について説明する。アプリケーションのデータ管理部２２は、記憶領域の「現在有効な生産者情報のアドレス」を辿り、さらに「データアドレス」を辿ることで最後のセンサ情報ブロックを求め、この位置を記憶する。また、時間管理部２５へ割り込み許可を通知して割り込みが起きるのを待つ。時間管理部２５が割り込みを設定して一定時間が経過するとデータ管理部２２が起動され、割り込み禁止を時間管理部２５へ通知する。ここで割り込みにより処理を継続する方法は一般にＯＳ等の機能として備わっており、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
次に、データ管理部２２はセンサ読み取り部２３へセンサ値の読み取りを依頼してこれを受け取る。また、時間管理部２５へ問い合わせて現在時刻を受け取る。さらに収集したセンサ値を格納するため、主記憶管理部２１へ領域を要求する。主記憶管理部から空き領域を通知されると、収集したセンサ値と現在時刻を最新のセンサ情報データとして格納し、覚えておいた最後のセンサ情報ブロックのデータアドレス欄にリンクをはる。
【００３２】
このＩＣタグを付した製品が、最初の生産者から次の（２番目以降の）生産者へ受け渡される。例えば分散型の肉製品の場合、飼育牧場から処分場へ送られ、その後加工業者や流通業者へと受け渡される。また集約型では、部品工場から組立現場へ送られて製品が組み立てられる。この場合の飼育牧場や部品工場が最初の生産者であり、以降の処分場や加工業者、組立業者や流通業者を本明細書では２番目以後の生産者と称する。２番目以降の生産者は、リーダ／ライタを用いて以前に付されたＩＣタグの情報を読み込み、当該ＩＣタグにこの生産者の情報を追記するか、この生産者の情報を付加して新しいＩＣタグに書き込む。この場合のＩＣタグの登録情報のイメージを図４に示す。図４に示すように、２番目以降の生産者は、当該生産者の情報にかかる生産者情報ブロック３５を追加するとともに、「現在有効な生産者情報のアドレス」を、新しい生産者情報ブロック３５のアドレスに変更する。また、１つ前の生産者情報ブロックの「次の生産者アドレス」欄３４ｈにもこのアドレスを登録する。このようにして、最初の生産者以後、生産者情報を順次付加してＩＣタグを作成していく。
【００３３】
２番目以降の生産者の段階でも、センサ情報の取得は継続される。読み取られたセンサ情報は、その時々で有効な生産者情報に関連づけて蓄積される。この状態の記憶領域のイメージを図５に示す。本図に示すように、生産者Ａ、Ｂ、Ｃの生産者情報ブロックが順次登録され、各生産者の手元にある際のセンサ値データが各生産者に関連づけられて登録される。本発明では、このように情報を階層構造（木構造）に管理することでトレーサビリティの容易制および信頼性を確保している。
【００３４】
なお、ＩＣタグに「現在有効な生産者情報のアドレス」３２を用意しなくても、各生産者情報ブロックの「次の生産者アドレス」を辿ることにより最後の生産者情報を求めることができ、その先に新たな領域を確保して次の生産者情報ブロックを設定することも可能である。
【００３５】
図６は、ＩＣタグ同士の情報交換の流れを説明するためのフロー図である。上述したように、ＩＣタグ（図５のＩＣタグＡ）は定期的に電波を発信し、その有効範囲内に他のＩＣタグがないか検索する（ステップＳ１）。ここでＩＣタグＡとＩＣタグＢが交信可能な距離に入った場合、ＩＣタグＡの電波を受けてＩＣタグＢがこれを検出し（ステップＳ２）、発信したタグに対し自身の製品ＩＤを返信する（ステップＳ３）。ＩＣタグＡはこれを受けて、ＩＣタグＢが有する情報を全部送信するよう要求し（ステップＳ４）、ＩＣタグＢは自身に格納している情報を総て送信する（ステップＳ５）。要求元ＩＣタグＡは、空き領域を確保して受信したデータを自タグ内に格納する（ステップＳ６）。これが終了したら、今度はＩＣタグを入れ替えてステップＳ３〜Ｓ６を行うことにより、お互いの情報が反映される。なお、交信開始時にどちらのＩＣタグから格納データを送信するかは任意の設計事項である。
【００３６】
ステップＳ５の送信処理の前提として、図３乃至５に示すように、送信データは生産者情報ブロックとセンサ情報部録が記憶領域内のアドレスによってリンクされている。このため、一度に全データを送信する場合は、送信に先立ってアドレス解決を行っておく必要がある。具体的には、データ管理部２２は、記憶領域内の「生産者情報の先頭アドレス」から生産者情報ブロックを読み、それを作業域に書きアドレスを覚えておく。次に生産者情報ブロックの「データアドレス」を辿りセンサ情報ブロックを読み、これを作業域に書く。このとき、センサ情報ブロックのアドレスとして、生産者情報ブロックのデータアドレスには最初の生産者情報ブロックの先頭アドレスを０番地と仮定した相対アドレスを設定する。以下、作業域に各ブロックを書き込みながらアドレスを相対アドレスに修正する。このイメージを図７に示す。このように処理することで、受信側でリンクを正しく辿ることが可能となる。なお、送信データをまとめて送るかブロックに分割して送るか等は実施例によって適宜決定されるものとする。
【００３７】
送信データを受け取ったＩＣタグでは、アプリケーションのデータ管理部２２が通信部２４から渡されたデータを一旦作業領域に保存する。このとき、各ブロックのアドレスは相対アドレスである。次にデータ管理部２２は、「現在有効な生産者情報のアドレス」からデータアドレスを辿り、最後のセンサ情報ブロックを求める。データ管理部２２は主記憶管理部２１へセンサ情報ブロックの大きさの領域を求める。領域が通知されたら、これをダミーのブロックとして最後のセンサ情報ブロックにリンクさせる（データアドレス欄にアドレスを書き込む）。次に、データ管理部２２は時間管理部２５に現在時刻を求め、通知された時刻をダミーブロックに書き込む。次に、作業領域にある他ＩＣタグから送信されたデータを先頭から読み込んで送信データの大きさを求め、これと同じ領域を主記憶管理部へ要求する。そして、主記憶管理部２１から通知された領域に作業領域のデータをすべてコピーする。このとき、アドレスが先頭からの相対アドレスとなっているため、各ブロックのアドレスに通知された領域のアドレスを加え、実アドレスとする。この領域をダミーブロックからリンクする。図８は、ＩＣタグＡから要求してＩＣタグＢのデータをタグＡに移行する手順を示し、図９はＩＣタグＢ側から要求してＩＣタグＡのデータをタグＢに移行する手順を示す。
【００３８】
図１０は、ＩＣタグＡに送信されたＩＣタグＢの情報がどのように格納されるかの一例を示すイメージ図である。ＩＣタグＡにはＩＣタグＢの情報が、時系列が分かるように格納される。このようにして、電波の有効範囲に入ったＩＣタグ同士が情報を交換する。また、製品が直接交信可能でない場合でも情報が伝搬するため、例えば現在はＩＣタグＡ，Ｂのいずれからも離れたＩＣタグがある場合にも、過去にＩＣタグＡ、Ｂのいずれかと情報交換している場合には、その情報がＩＣタグＡとＢの間で交換される。これは例えば、伝染性の疫病にかかった牛と健康な牛を同じコンテナで輸送してしまった場合に、疫病が発生したＩＣタグを調べることで感染の疑いのある他の製品を調べるのに有用となる。この状態のイメージを、図１１に示す。本図には、例えば集約型のトレーサビリティシステムにおいて、ＩＣタグＡ、Ｂ、Ｃが互いに自動的に情報交換を行い、互いの情報を共有する状態が示されている。
【００３９】
以下に、具体的な流通市場における本発明の実施例について説明する。まず、分散型の流通形態におけるトレーサビリティシステムを説明する。最初の原材料として、家畜であれば飼育業者、まぐろ等であれば漁船または魚市場関係者といった最初の生産者によって、出荷時に最初のＩＣタグが貼付される。このＩＣタグには、リーダ／ライタから本発明のアプリケーションソフト（図２）と、出荷日・生産者名・製品ＩＤ・状態等のトレーサビリティの対象となる情報が書き込まれる。最初の製品としては、牛や鮪のように単体として大きなものに限らず、野菜や鯖等のように小さなものを幾つかまとめて流通させるものもある。この場合は箱やケースにＩＣタグを貼付する。また、ＩＣタグには当該製品についてトレーサビリティの要求のある情報を収集するセンサをＩＣタグに装備する。装備するセンサは複数であってもよい。本説明では製品が牛肉であるとして、ＩＣタグには温度センサが実装される。
【００４０】
最初の生産者がＩＣタグに必要情報を書き込んで製品に貼付すると、ＩＣタグのアプリケーションはセンサからの情報収集を開始する。取得された温度情報はアプリケーションによって指定された記憶領域に蓄積される。これは例えば図３のように登録されるが、他のデータ構造で情報を管理するようにしてもよい。
【００４１】
同時にＩＣタグのアプリケーションは、交信相手を探し始める。牛や鮪のように大きな製品、または野菜や鯖のように箱やケースにまとめた製品を運搬する場合、一般に複数の製品を輸送トラック等に一緒に荷積みする。このとき、各製品やケースに貼付されたＩＣタグが交信可能となり、各タグが情報交換を行って近くの製品のＩＤが蓄積される。これにより、運搬や保管等に問題があった場合、１の製品を調べることで同じ環境にあった他の製品を把握することができる。
【００４２】
最初の生産者から次の生産者へ製品が渡り、そこで製品が分解・加工されると、次の生産者はリーダ／ライタで最初の生産者が貼付したＩＣタグのデータを読み取り、その内容を新しいＩＣタグに複写する。これにより、最初の生産者が貼付したＩＣタグが、次の生産者が出荷する数だけ複製される。代替的に、次の生産者は新たなＩＣタグに自身の生産者情報だけ書き込んで製品に貼付してタグ同士を近づけ、後は製品のＩＣタグ同士が交信して情報交換するようにしてもよい。この場合はＩＣタグ内の各情報のリンク関係は異なるが、同等の情報を有するＩＣタグが構成される。
【００４３】
２番目以降の生産者の管理下においても、ＩＣタグのアプリケーションはセンサ情報の収集しており、これがＩＣタグ内に蓄積される。このようにして、下流のステージ（例えば最終消費者に渡る段階）において、ＩＣタグのリーダ／ライタを用いて、過去に遡って製品が常に所定温度以下で運搬・保管されてきたかといった情報を確認することができ、さらに問題がある他の製品がこの製品に接触・接近していないか等も確認することができる。なお、トレーサビリティ情報確認用のシステムは例えばリーダ／ライタと汎用コンピュータシステムを具え、ＩＣタグの登録情報をすべて表示画面や紙媒体に出力して確認したり、例えばセンサ値が所定の値以上または以下となったことがあるか等の条件でデータを検索できるようにする。これにより、図１２にイメージを示すように、消費者が流通経路や生産者の情報を確かめて、食の安全を自ら確保することができる。
【００４４】
次に、集約型製品のトレーサビリティシステムについて説明する。家電製品や自動車等は多くの部品で構成され、部品点数が多ければ多いほど部品の構成管理が煩雑になる。本実施例は、ＩＣタグを利用して最初の製品（部品）の生産から最終製品までの管理を自動化するものである。最初の製品として部品を製造し、これにＩＣタグを貼付する。このＩＣタグには本発明のアプリケーションと、出荷日（製造日）・生産者名・製品ＩＤ・製品名、その他材料などのトレーサビリティの関心対象となる情報が書き込まれる。この製品ＩＤは他製品と識別できれば、独自の値であってもよいし、例えば生産者名と日時を組み合わせたようなものであってもよい。また、ＩＣタグには、貼付される製品のトレーサビリティ情報として関心ある情報を収集するセンサを実装する。例えば精密機器の場合には振動センサが装備される。
【００４５】
最初の生産者がＩＣタグに必要な情報を書き込み、製品（部品）に貼付すると、ＩＣタグのアプリケーションソフトはセンサから情報を読み取り蓄積する。同時に、ＩＣタグのアプリケーションは交信相手を探し始める。ＩＣタグを貼付した製品が生産ラインにあるとき、または保管や運搬でいくつの製品と一緒にケースにまとめられるときに、各製品のＩＣカード同士が交信可能となる。
【００４６】
製品（部品）が次の生産者へ運搬され、そこで他製品と組み合わせられて新たな製品（中間品または完成品）が製造される。このときの生産者は、新たなＩＣタグに生産者名・製品名・日時・製品ＩＤ等を書き込んで、新たな製品に貼付する。これにより、各部品と新たな製品のＩＣタグが互いに交信し、等価の情報を有することとなる。この状態が図１０に示されており、２つの部品のＩＣタグＡ、Ｂと、新たに製造された製品のＩＣタグＣが互いに交信する状態が示されている。これにより、図１３にイメージを示すように、消費者が完成品のみならずその部品の詳細を知ることができ、安心して製品を購入することができる。
【００４７】
ここで、多数の同一製品が生産ラインにあるような場合、同じ製品について膨大な数の製品情報が登録されてしまう場合がある。また、集約型の製品では、部品が組み込まれると近接配置された部品間で常に交信が行われることになる。これによる本来不要な情報の過度の蓄積を回避するための措置を講じてもよい。これには以下のような方法が考えられる。例えば、同一製品には同一の製品ＩＤを付すとともに、アプリケーションソフトは交信相手の製品ＩＤを確認して同じＩＤであれば情報交換を行わないように構成する。あるいは、他ＩＣタグから登録情報を受信したときに含まれる製品ＩＤをすべて抽出するとともに、自ＩＣタグに既に登録されている製品ＩＤと照合し、既に自ＩＣタグに情報が存在する製品ＩＤについては情報を破棄するよう構成してもよい。あるいは、アプリケーションソフトが例えば作業領域のデータを主記憶領域に格納した後にも消去せずにとっておき、次に受信するデータと照合することにより、まったく同一のデータセットを連続して受信した場合を検出し、この場合に部品が組み立てられたか同じ環境で保管されたと判断して、所定期間は同じ製品ＩＤの存在が検知されてもデータ要求を行わないよう構成する。このような措置を講ずることにより、重複する情報の蓄積を回避して記憶領域の有効活用を図ることができる。また、連続して同じ製品ＩＤが検知されていたにも拘わらず、所定期間経過しても既に記録してある製品ＩＤからの交信がなくなった場合に、例えば組み合わされていた部品が外されたか、金属等で電波が遮断されたと判断して、この事実を該当する製品ＩＤの欄に記録するようにしてもよい。これにより、ある製品について、過去にどのような部品と組み合わせられていたのか等の情報を得ることが可能となる。
【００４８】
さらに、製品の製造過程、流通過程によっては、上記の分散型と集約型が組み合わさる場合もある。例えば同種の複数の部品が１つの箱に入れられて出荷され、次の販売店等でばら売りされ（分散型）、他の部品と組み合わされて別の製品が製造される（集約型）ような場合である。この場合にも、各情報のリンクの仕方が分散型と集約型の混合となるだけであって、情報として時系列的に収集・蓄積されることになる。このような場合でも特に構成を変更せずに本発明のＩＣタグを利用することができる。
【００４９】
以上に詳細に説明したように、本発明ではＩＣタグ同士が自動的に交信して情報の交換・蓄積を行うため、人為的な情報の改竄を防ぎ、かつ、自動的に効率よくトレーサビリティを実現することができる。また、本発明のシステムによると、近年問題となっている自動車や家電などの大型製品の不法投棄について、不法投棄者を特定する手がかりとすることができる。これは例えば、製品が消費者へ渡る際に、最後の生産者である販売店や自動車ディーラがＩＣタグの最終生産者として購入者の情報を書き込むことで実現することができる。特に本発明では製品の内部部品のＩＣタグも完成品のＩＣタグと同等の情報を持つため、仮に完成品の外側に貼付されたＩＣタグを剥がして廃棄された場合でも、内部部品のＩＣタグから廃棄者を特定する手がかりを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のトレーサビリティシステムおよびＩＣタグは、製造業、流通業、情報処理産業で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のＩＣタグの構成を示す概略図である。
【図２】本発明のＩＣタグ用アプリケーションの機能概略図である。
【図３】ＩＣタグにおける生産者とセンサ値のデータの格納例を示すイメージ図である。
【図４】ＩＣタグにおける生産者情報の付加例を示すイメージ図である。
【図５】ＩＣタグにおける生産者情報の階層構造の登録例を示すイメージ図である。
【図６】本発明のＩＣタグ間の交信手順を示すフロー図である。
【図７】主記憶領域と作業領域の相対アドレスの関係を説明するためのイメージ図である。
【図８】本発明のＩＣタグ間の交信手順を示すフロー図である。
【図９】本発明のＩＣタグ間の交信手順を示すフロー図である。
【図１０】ＩＣタグの記憶領域において、他ＩＣタグの情報を読み込んだ状態を説明するためのイメージ図である。
【図１１】本発明のＩＣタグ間の交信による情報のリンク関係を示すイメージ図である。
【図１２】分散型の流通形態の概念を説明するためのイメージ図である。
【図１３】集約型の流通形態の概念を説明するためのイメージ図である。
【図１４】従来のＩＣタグの利用形態を説明するためのイメージ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ＩＣタグ
１１    アンテナ
１２    電源
１３    ＩＣチップ
１４    各種センサ
２１    主記憶管理部
２２    データ管理部
２３    センサ読み取り部
２４    通信部
２５    時間管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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