(57)【要約】【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】第１コネクタハウジング１０に、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向と平行な方向へ移動可能なスライダ３５と、スライダ３５との係合により回動される倍力部材３１とを設け、第２コネクタハウジング５０に、倍力部材３１のカム機能部３４と係合可能なカムフォロア６５を設けた。スライダ３５と第２コネクタハウジング５０が接近することに伴う倍力部材３１の回動動作と、倍力部材３１が回動することに伴うカム機能部３４とカムフォロア６５の係合動作とによる倍力作用により、両コネクタハウジング１０，５０が嵌合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合の際にはその嵌合方向と平行に前記第２コネクタハウジングに接近するように初期位置から嵌合位置へ移動するスライダと、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのうちいずれか一方のコネクタハウジングに設けられ、前記スライダとの係合により回動される倍力部材と、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのうち前記倍力部材が設けられていない側の前記コネクタハウジングに設けられ、前記倍力部材のカム機能部と係合可能なカムフォロアとを備え、
前記スライダと前記第２コネクタハウジングが接近することに伴う前記倍力部材の回動動作と、前記倍力部材が回動することに伴う前記カム機能部と前記カムフォロアの係合動作とによる倍力作用により、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記スライダには、前記第１コネクタハウジングを前記第２コネクタハウジングに対して嵌合及び離脱させるときに把持するための把持部が形成され、
前記倍力部材が、前記第１コネクタハウジングに設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライダと前記第２コネクタハウジングのうち少なくともいずれか一方には、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合させるときに把持するための把持部が形成され、
前記把持部は、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合時に対向し合う嵌合面の中心から嵌合方向と平行に延ばした嵌合中心線が通る位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項４】
前記倍力部材が、前記第１コネクタハウジングに支持されるとともに、前記スライダと係合した状態で設けられており、
前記第１コネクタハウジングと前記スライダには、互いに係止することにより前記スライダを前記初期位置に保持する係止部が設けられ、
前記第２コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングとの嵌合の初期に前記係止部同士の係止を解除する係止解除部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタハウジングには、
常には前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態にロック可能なロック位置に保持され、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのロック状態を解除するロック解除位置へ弾性的に変位することが可能とされているロックアームと、
常には前記ロックアームと非干渉の待機位置で待機し、前記ロックアームをロック位置からロック解除位置へ変位させる解除動作位置へ移動することが可能とされているロック解除部材とが設けられ、
前記スライダが前記初期位置にある状態では、前記待機位置で待機している前記ロック解除部材が前記スライダの内部に収容され、
前記スライダが前記嵌合位置にある状態では、前記待機位置で待機している前記ロック解除部材の解除操作部が、前記ロック解除部材を前記解除動作位置へ移動させるための操作を行い得るように前記スライダの外部へ露出するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記スライダには、前記第１コネクタハウジングを前記第２コネクタハウジングから離脱させるときに把持するための把持部が形成され、
前記解除操作部は、前記把持部の近傍位置に配置されることで、前記把持部を把持している手の指で操作し得るようになっていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、倍力用操作部材として機能するレバーを備えた第１コネクタハウジングと、第２コネクタハウジングとを嵌合させるようにしたコネクタが開示されている。両コネクタハウジングを嵌合する際には、まず、両コネクタハウジングを浅く仮嵌合させ、その後、レバーを回動操作するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９２８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、レバーの回動操作時の移動方向、つまりレバーに付与する操作力の向きが、両コネクタハウジングを仮嵌合させるときの移動方向とは交差する方向となっている。このように、両コネクタハウジングを仮嵌合するときの操作の向きと、その後のレバーの操作の向きとが互いに異なる方向となっていると、作業性がよくない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合の際にはその嵌合方向と平行に前記第２コネクタハウジングに接近するように初期位置から嵌合位置へ移動するスライダと、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのうちいずれか一方のコネクタハウジングに設けられ、前記スライダとの係合により回動される倍力部材と、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのうち前記倍力部材が設けられていない側の前記コネクタハウジングに設けられ、前記倍力部材のカム機能部と係合可能なカムフォロアとを備え、前記スライダと前記第２コネクタハウジングが接近することに伴う前記倍力部材の回動動作と、前記倍力部材が回動することに伴う前記カム機能部と前記カムフォロアの係合動作とによる倍力作用により、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記スライダには、前記第１コネクタハウジングを前記第２コネクタハウジングに対して嵌合及び離脱させるときに把持するための把持部が形成され、前記倍力部材が、前記第１コネクタハウジングに設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記スライダと前記第２コネクタハウジングのうち少なくともいずれか一方には、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合させるときに把持するための把持部が形成され、前記把持部は、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングの嵌合時に対向し合う嵌合面の中心から嵌合方向と平行に延ばした嵌合中心線が通る位置に配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、  前記倍力部材が、前記第１コネクタハウジングに支持されるとともに、前記スライダと係合した状態で設けられており、前記第１コネクタハウジングと前記スライダには、互いに係止することにより前記スライダを前記初期位置に保持する係止部が設けられ、前記第２コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングとの嵌合の初期に前記係止部同士の係止を解除する係止解除部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、常には前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを正規の嵌合状態にロック可能なロック位置に保持され、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングのロック状態を解除するロック解除位置へ弾性的に変位することが可能とされているロックアームと、常には前記ロックアームと非干渉の待機位置で待機し、前記ロックアームをロック位置からロック解除位置へ変位させる解除動作位置へ移動することが可能とされているロック解除部材とが設けられ、前記スライダが前記初期位置にある状態では、前記待機位置で待機している前記ロック解除部材が前記スライダの内部に収容され、前記スライダが前記嵌合位置にある状態では、前記待機位置で待機している前記ロック解除部材の解除操作部が、前記ロック解除部材を前記解除動作位置へ移動させるための操作を行い得るように前記スライダの外部へ露出するようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記スライダには、前記第１コネクタハウジングを前記第２コネクタハウジングから離脱させるときに把持するための把持部が形成され、前記解除操作部は、前記把持部の近傍位置に配置されることで、前記把持部を把持している手の指で操作し得るようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合する際には、第１コネクタハウジングが第２コネクタハウジングに接近するとともに、第１コネクタハウジングに設けられているスライダが、第１コネクタハウジングと同じく第２コネクタハウジングに接近する。このように、第２コネクタハウジングに対し第１コネクタハウジングとスライダが同じ方向へ移動するので、スライダを両コネクタハウジングの嵌合方向とは異なる方向へ移動させる操作が不要であり、嵌合時の作業性に優れている。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
スライダに把持部を形成したので、第２コネクタハウジングは、把持する動作を必要としない待ち受け状態で固定された形態とすることができるとともに、把持部を形成せずに済むので小型化が可能である。また、倍力部材を第１コネクタハウジングに設けたので、第２コネクタハウジングには、スライダを設けるためのスペースだけでなく、倍力部材を設けるためのスペースも不要となっている。この点においても、第２コネクタハウジングを小型化することが可能である。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
把持部を嵌合中心線上に配置したので、両コネクタハウジングの嵌合時に把持部に付与した嵌合方向の操作力は、両コネクタハウジングの嵌合面のほぼ中央に作用する。したがって、両コネクタハウジング間の姿勢が斜めになる虞がなく、両コネクタハウジングの嵌合動作が円滑に行われる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
スライダを初期位置に保持しておくことができるので、スライダに係合されている倍力部材も所定の位置に保持される。これにより、倍力部材のカム機能部と第２コネクタハウジングのカムフォロアとの係合動作が適正なタイミングで行われる。これにより、倍力作用が適正に発揮され、両コネクタハウジングを円滑に嵌合させることができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
両コネクタハウジングが未嵌合の状態では、スライダが初期位置にあってロック解除部材がスライダ内に収容されているため、ロック解除部材を解除動作位置へ移動させることができないので、ロック解除部材はロックアームと非干渉の待機位置に保持される。したがって、両コネクタハウジングの嵌合作業を始めたときに、ロックアームのロック位置とロック解除位置との間での変位動作が、ロック解除部材によって妨げられることはない。
【００１７】
また、両コネクタハウジングが嵌合してロックアームにより嵌合状態にロックされると、スライダが嵌合位置へ移動し、ロック解除部材の解除操作部がスライダの外部に露出する。したがって、両コネクタハウジングを離脱する際には、解除操作部を操作してロック解除部材を解除動作位置へ移動させれば、ロックアームがロック解除位置へ変位させられるので、両コネクタハウジングのロック状態が解除される。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
嵌合状態にロックされている両コネクタハウジングを離脱する際には、作業者は、把持部を把持している手の指で解除操作部を操作してロックアームによるロックを解除し、その後、把持部を把持したままでスライダと一緒に第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングから離間させることができる。このように、両コネクタハウジングを離脱させる際には、手を持ち替える必要がないので、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の第１コネクタハウジングの断面図
【図２】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合前の状態をあらわす一部切欠側面図
【図３】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合前の状態をあらわす側面図
【図４】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合途中の状態をあらわす一部切欠側面図
【図５】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす一部切欠側面図
【図６】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側面図
【図７】両コネクタハウジングが正規嵌合している状態においてロックアームのロックを解除した状態をあらわす一部切欠側面図
【図８】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす部分断面図
【図９】第１コネクタハウジングの正面図
【図１０】第２コネクタハウジングの正面図
【図１１】ロック解除部材の取付け構造をあらわす水平断面図
【図１２】第２コネクタハウジングに設けたガイド部の一部切欠斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０を嵌合させるようにしたものであって、電気自動車やハイブリッドカーのように電力を駆動源とする車両に搭載したバッテリを充電するための充電回路に用いられる。
【００２１】
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であり、全体としてブロック状をなす。第１コネクタハウジング１０には、複数の第１端子金具１１が取り付けられている。各第１端子金具１１の後端部に接続された電線１２は、第１コネクタハウジング１０の内部で下向きに屈曲され、第１コネクタハウジング１０の後端部下面から突出する筒部１３を通り、テープ巻き等により束ねられた状態で第１コネクタハウジング１０の外部へ下向きに導出されている。第１コネクタハウジング１０の外周には、周方向に間隔を空けた４カ所から突出する係止突起１４（本発明の構成要件である係止部）が形成されている。この係止突起１４は、後述するスライダ３５を前止まりする機能を有する。
【００２２】
第１コネクタハウジング１０には、その第１嵌合面１５（即ち、前端面）を凹ませた形態の複数の嵌合凹部１６が形成され、各嵌合凹部１６内に第１端子金具１１の前端部が収容されている。第１嵌合面１５は、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向と直角な平面である。第１コネクタハウジング１０には、第１嵌合面１５に沿って回転可能な第１回転板１７と、第１回転板１７の前面に重なるように配置された第１遮蔽板１８とが設けられている。第１回転板１７には各第１端子金具１１と対応する複数の第１接続孔１７ａが貫通して形成され、第１遮蔽板１８には、第１端子金具１１（嵌合凹部１６）と対応するように配置された複数の第１連通孔１８ａが形成されている。第１回転板１７の中心には、非円形の第１第１ガイド孔１９が貫通して形成されている。
【００２３】
第１コネクタハウジング１０には、その上面（外周）に沿って前後方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に延びるロックアーム２０が、左右方向の揺動軸２１を支点としてシーソー状に揺動し得るように取り付けられている。ロックアーム２０の前端部には、上下に貫通する形態のロック孔２２が形成され、ロックアーム２０の後端部には、上方へ突出する被押圧部２３が形成されている。ロックアーム２０は、常には、付勢手段（図示省略）により両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向と平行な姿勢のロック位置（図１，２，５，８を参照）に保持されているが、前端部を上方へ変位させたロック解除位置（図７を参照）へ弾性的に変位し得るようになっている。
【００２４】
第１コネクタハウジング１０には、その上面に沿って前後方向に延びるロック解除部材２４が、前後方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に移動し得るように取り付けられている。図１１に示すように、ロック解除部材２４の一方の側面にはバネ受け突起２５が形成され、第１コネクタハウジング１０にはバネ受け部２６が形成され、バネ受け突起２５とバネ受け部２６との間には、軸線を前後方向に向けた圧縮コイルバネからなる付勢バネ２７が設けられている。ロック解除部材２４は、常には、付勢バネ２７の付勢により後方へ付勢されて第１コネクタハウジング１０のストッパ２８に当接することにより待機位置（図１，２，４，５を参照）に保持されているが、付勢バネ２７の付勢に抗して待機位置よりも前方の解除動作位置（図７を参照）へ平行移動し得るようになっている。
【００２５】
ロック解除部材２４はロックアーム２０よりも後方に配置されており、ロック解除部材２４の前端部下面には、ロック解除部材２４の移動方向に対して傾斜した押圧面２９が形成されている。また。ロック解除部材２４の後端部は、解除操作部３０となっている。ロック解除部材２４が待機位置にあり、ロックアーム２０がロック位置にあるときには、図１，２，５に示すように、ロック解除部材２４の前端部下面のテーパ状の押圧面２９が、ロックアーム２０の被押圧部２３に対し上から非接触又は非干渉の状態で接近して対応するように位置する。また、ロックアーム２０がロック位置にある状態でロック解除部材２４が待機位置から解除動作位置へ移動すると、その過程で、ロック解除部材２４の押圧面２９が被押圧部２３に摺接しながらロックアーム２０の後端部に下向きの押圧力を付与するので、図７に示すように、ロックアーム２０はロック位置からロック解除位置へ揺動するようになっている。
【００２６】
第１コネクタハウジング１０には、左右一対の倍力部材３１が取り付けられている。倍力部材３１は、板状をなし、左右方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向と交差する方向）の支持軸３２により初期位置（図１，２，４を参照）と嵌合位置（図５，６，７を参照）との間で回動可能とされている。倍力部材３１には、支持軸３２よりも上方の位置において左右方向外方へ突出した形態の連結突起３３が形成されている。また。倍力部材３１には、その外周縁のうち支持軸３２を挟んで連結突起３３とは反対側の位置から支持軸３２に接近するように溝状に延びた形態のカム機能部３４が形成されている。支持軸３２と連結突起３３との距離は、支持軸３２とカム機能部３４との最大距離よりも長く設定されている。
【００２７】
第１コネクタハウジング１０には、スライダ３５が取り付けられている。スライダ３５は、合成樹脂製であり、前面が開放された筒状の本体部３６と、本体部３６の後端部に一体形成した把持部３７とを備えて構成されている。本体部３６は、第１コネクタハウジング１０を全周に亘って包囲しており、本体部３６内には、ロックアーム２０とロック解除部材２４も収容されている。本体部３６の下面には導出孔３８が形成され、この導出孔３８には第１コネクタハウジング１０の筒部１３が貫通されている。第１コネクタハウジング１０の電線１２の束は、導出孔３８を通してスライダ３５の外部へ下向きに導出されている。
【００２８】
本体部３６の左右両側壁には、前後方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向であり、第１コネクタハウジング１０に対するスライダ３５の相対移動方向と平行な方向）に長い長孔からなる逃がし孔３９が形成されている。この逃がし孔３９には、倍力部材３１の回動中心である支持軸３２の突出端部が前後方向への相対移動を可能に係合している。同じく、本体部３６の左右両側壁には、上下方向（第１コネクタハウジング１０に対するスライダ３５の移動方向とほぼ直角に交差する方向）に延びる長孔からなる連結孔４０が形成されている。この連結孔４０には、倍力部材３１の連結突起３３が上下方向の相対移動を可能に係合されている。したがって、スライダ３５が第１コネクタハウジング１０に対して前後方向に相対移動するのに伴い、倍力部材３１が連動して回動するようになっている。
【００２９】
また、把持部３７は、上下方向（両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と交差する方向）に長く、その上下両端部が本体部３６に連なっている。把持部３７の前面には、側方から視て弧状に凹んだ形体の４つの指掛け部４１が、上下に並んで形成されている。この４つの指掛け部４１には、作業者の人差し指（第２指）、中指（第３指）、薬指（第４指）及び小指（第５指）を上から順に引っかけることができるようになっている。そして、これらの指を指掛け部４１に引っかけると、掌で把持部３７を握ることができる。このようにして把持部３７を握った状態では、その握っている手の親指（第１指）が、把持部３７の上端部（解除操作部３０が突出する部分）に対して後方から対応するように位置する。また、上下方向において、把持部３７の形成領域は、第１コネクタハウジング１０の第１嵌合面１５の中心を含む範囲に亘っている。同様に、左右方向においても、把持部３７の形成領域は、第１コネクタハウジング１０の第１嵌合面１５の中心を含む範囲に亘っている。
【００３０】
スライダ３５は、第１コネクタハウジング１０に対し、初期位置（図１，２を参照）と初期位置よりも前方の嵌合位置（図５，６，７を参照）との間で前後方向（即ち、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合・離脱方向と平行な方向）へ相対移動し得るようになっている。本体部３６の内面には、前方へ片持ち状に延出した形態の４つの係止アーム４２（本発明の構成要件である係止部）が形成され、スライダ３５が初期配置にある状態では、図２，９に示すように、係止アーム４２の前端が第１コネクタハウジング１０の係止突起１４に対して後方から係止することにより、スライダ３５が前止まりされる。また、スライダ３５が初期位置にある状態では、筒部１３が導出孔３８の開口縁における前端縁に対して接近して対向又は当接するので、スライダ３５は第１コネクタハウジング１０に対して後方（嵌合位置側）への相対移動が規制される。これにより、スライダ３５は初期位置又は初期位置よりも僅かに後方の位置に保持される。また、ロック解除部材２４は、その全体がスライダ３５の内部に収容された状態となる。したがって、解除操作部３０はスライダ３５の外部へ露出せず、解除操作部３０に対して解除操作を行うことはできない。
【００３１】
スライダ３５が初期位置から嵌合位置に向かって前方へ相対移動する過程では、筒部１３が導出孔３８内を相対的に後方へ移動する。そして、スライダ３５が嵌合位置に到達した状態では、第１コネクタハウジング１０の後端面及び筒部１３が、スライダ３５の後面壁に当接することにより、それ以上のスライダ３５の前進が規制され、これにより、スライダ３５が嵌合位置に保持される。また、スライダ３５が嵌合位置にある状態では、図５，６に示すように、ロック解除部材２４の解除操作部３０がスライダ３５の後端面から後方へ突出する。この解除操作部３０の位置は、把持部３７の上端部、即ち把持部３７を握っている手の親指と対応する位置となる。
【００３２】
第２コネクタハウジング５０は、合成樹脂製であり、図８に示すように、端子収容部５１と端子収容部５１の周縁部から前方へ突出するフード部５２とを有する。第２コネクタハウジング５０には、第１端子金具１１と接続可能な複数の第２端子金具５３が収容されている。第２コネクタハウジング５０には、端子収容部５１の前端面から突出する複数の筒状嵌合部５４が形成され、各筒状嵌合部５４には第２端子金具５３の前端部が収容されている。第２コネクタハウジング５０の前端面（端子収容部５１の前端面）は、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向と直角であって、第１コネクタハウジング１０の第１嵌合面１５と平行で且つ同心状の第２嵌合面５５となっている。
【００３３】
第２コネクタハウジング５０には、端子収容部５１の前端面中央から前方へ片持ち状に突出した形態の軸状のガイド部５６が形成されている。図１２に示すように、ガイド部５６の前端部は、非円形断面の回転案内部５７となっており、ガイド部５６のうち回転案内部５７よりも後方の長い領域は直線案内部５８となっている。回転案内部５７には、螺旋状のガイド面が形成されている。また、直線案内部５８の断面形状は、全長に亘って非円形である。
【００３４】
フード部５２内には、第２コネクタハウジング５０に対する相対回転及び前後方向の相対移動を許容された第２回転板５９が設けられているとともに、第２回転板５９の前面に沿うように配置されて前後方向の相対移動のみを許容された第２遮蔽板６０が設けられている。第２回転板５９には、第２端子金具５３と対応する複数の第２接続孔５９ａが貫通して形成され、第２遮蔽板６０には、第２端子金具５３と対応する配置の複数の連通孔６０ａが貫通して形成されている。第２回転板５９と第２遮蔽板６０は、バネ部材６１により前方の初期位置に保持され、このとき第２回転板５９の中心の第２ガイド孔６２がガイド部５６の回転案内部５７に係合されている。
【００３５】
フード部５２の外周上面には、ロック突起６３が形成されている。また、フード部５２の内周には、周方向に間隔を空けた４カ所から突出する係止解除部６４が形成されている。さらに、フード部５２の左右両側壁の内面には、左右方向に円柱状に突出した形態の一対のカムフォロア６５が形成されている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を説明する。両コネクタハウジング１０，５０を嵌合していない状態において、第１コネクタハウジング１０では、第１回転板１７がその第１接続孔１７ａを第１遮蔽板１８の第１連通孔１８ａと非対応の位置にあるため、第１接続孔１７ａと第１連通孔１８ａがいずれも遮蔽された状態となり、第１端子金具１１は外部からの異物の干渉を受けないように保護されている。また、第２コネクタハウジング５０でも、第２回転板５９がその第２接続孔５９ａを第２遮蔽板６０の第２連通孔６０ａと非対応の位置にあるため、第２接続孔５９ａと第２連通孔６０ａがいずれも遮蔽された状態となり、第２端子金具５３は外部からの異物の干渉を受けないように保護されている。
【００３７】
また、第１コネクタハウジング１０においては、ロックアーム２０はロック位置にあり、ロック解除部材２４はロックアーム２０と非干渉の待機位置に保持されている。また、スライダ３５は初期位置に保持されている。スライダ３５と倍力部材３１は連結突起３３と連結孔４０を介して連結されているので、倍力部材３１もスライダ３５と同様、初期位置に保持されている。このとき、図２，３に示すように、カム機能部３４の入口（倍力部材３１の周縁部における開口部）は前方（第２コネクタハウジング５０側）に向かって開口している。
【００３８】
この状態から、両コネクタハウジング１０，５０を嵌合する際には、スライダ３５の把持部３７を握り、第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング５０のフード部５２に浅く嵌合する。すると、図４に示すように、カムフォロア６５がカム機能部３４の入口に進入して互いに係合した状態になる。また、第２コネクタハウジング５０の係止解除部６４が、係止アーム４２と干渉してその係止アーム４２を係止突起１４から解離する方向へ弾性撓みさせるので、係止アーム４２と係止突起１４との係止が解除される。これにより、スライダ３５は、前止まり状態を解除されるので嵌合位置側への移動を許容される。さらに、第１遮蔽板１８が第２遮蔽板６０に当接するとともに、第１回転板１７の第１ガイド孔１９がガイド部５６の回転案内部５７に嵌合される。
【００３９】
この状態から把持部３７を掴んだままで第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング５０に押し付けるようにすると、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合が進み、初期位置のスライダ３５が、第１コネクタハウジング１０に対して相対的に前方へ（嵌合位置に向かって）移動する。つまり、スライダ３５は、第２コネクタハウジング５０に対して接近する方向へ移動する。
【００４０】
スライダ３５が初期位置から嵌合位置へ移動する間、ロックアーム２０の前端部がロック突起６３と干渉するので、図４に示すように、ロックアーム２０はロック位置からロック解除位置へ変位させられる。また、連結突起３３と連結孔４０との係合により、倍力部材３１も初期位置から嵌合位置側に向かって回動する。そして、倍力部材３１が回動するのに伴い、カム機能部３４とカムフォロア６５との係合により、第１コネクタハウジング１０が第２コネクタハウジング５０に接近する。このとき、連結突起３３にはスライダ３５に付与した押込み操作力が伝達され、その連結突起３３から支持軸３２（倍力部材３１の回動中心）までの距離は、カムフォロア６５から支持軸３２までの距離よりも常に大きいので、倍力作用が生じる。
【００４１】
このように、スライダ３５が第２コネクタハウジング５０に接近することに伴う倍力部材３１の回動動作と、倍力部材３１が回動することに伴うカム機能部３４とカムフォロア６５の係合動作とによって倍力作用が生じるので、スライダ３５に付与する操作力が小さくても、この倍力作用によって両コネクタハウジング１０，５０を容易且つ確実に嵌合させることができる。
【００４２】
また、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合が進む間、ガイド部５６の回転案内部５７には第２回転板５９だけでなく第１回転板１７も係合する状態となり、両回転板１７，５９が一体となって回転する。これにより、第１接続孔１７ａが第１連通孔１８ａと対応（整合）した状態になるとともに、第２接続孔５９ａが第２連通孔６０ａと対応（整合）した状態になるので、これらの接続孔１７ａ，５９ａと連通孔１８ａ，６０ａを通して第１端子金具１１と第２端子金具５３が接続される。尚、接続孔１７ａ，５９ａと連通孔１８ａ，６０ａが対応した後は、両回転板１７，５９は、直線案内部５８に係合されるので、回転せずに直線移動（平行移動）する。したがって、接続孔１７ａ，５９ａが端子金具１１，５３と干渉することはない。
【００４３】
スライダ３５と倍力部材３１が嵌合位置に到達すると、両コネクタハウジング１０，５０が正規の嵌合状態となり、図５，８に示すように、ロックアーム２０が弾性復帰してそのロック孔２２とロック突起６３とが係止する。この係止作用により、両コネクタハウジング１０，５０が正規の嵌合状態にロックされる。また、スライダ３５が嵌合位置へ移動するのに伴い、図５，６に示すように、ロック解除部材２４の解除操作部３０がスライダ３５から後方へ突出する。このとき、解除操作部３０の突出位置は、把持部３７を握っている手の親指の腹と対応する位置となる。
【００４４】
嵌合状態にロックされている両コネクタハウジング１０，５０を離脱する際には、把持部３７を握り、その握っている手の親指で解除操作部３０を押し込むように操作する。すると、図７に示すように、ロック解除部材２４が待機位置から解除動作位置へ移動するので、その押圧面２９がロックアーム２０の被押圧部２３を押し下げる。この押し下げ作用により、ロックアーム２０がロック位置からロック解除位置へ変位させられるので、ロック孔２２とロック突起６３との係止状態が解除され、両コネクタハウジング１０，５０は離脱可能な状態となる。
【００４５】
この後は、把持部３７を握ったままで、スライダ３５を後方へ引っ張る。すると、嵌合時と同様に、倍力部材３１が回動するので倍力作用が生じる。したがって、スライダ３５に付与する引張り操作力が小さくても、第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング５０から容易且つ確実に離脱させることができる。
【００４６】
本実施形態においては、両コネクタハウジング１０，５０を嵌合する際に、第１コネクタハウジング１０が第２コネクタハウジング５０に接近するとともに、第１コネクタハウジング１０に設けられているスライダ３５が、第１コネクタハウジング１０と同じく第２コネクタハウジング５０に接近する。このように、第２コネクタハウジング５０に対し第１コネクタハウジング１０とスライダ３５が同じ方向へ移動するので、スライダ３５を両コネクタハウジング１０，５０の嵌合方向とは異なる方向へ移動させる操作が不要であり、嵌合時の作業性に優れている。
【００４７】
また、スライダ３５に把持部３７を形成したので、第２コネクタハウジング５０は、把持する動作を必要としない待ち受け状態で固定された形態とすることができるとともに、把持部３７を形成せずに済むので小型化が可能である。また、倍力部材３１を第１コネクタハウジング１０に設けたので、第２コネクタハウジング５０には、スライダ３５を設けるためのスペースだけでなく、倍力部材３１を設けるためのスペースも不要となっている。この点においても、第２コネクタハウジング５０を小型化することが可能である。
【００４８】
また、図２に示すように、スライダ３５の把持部３７は、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０の嵌合時に対向し合う嵌合面１５，５５の中心から嵌合方向と平行に前後方向に延ばした嵌合中心線７０が通る位置に配置されている。このように、把持部３７を嵌合中心線７０上に配置したことにより、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合時に把持部３７に付与した嵌合方向の操作力は、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合面１５，５５のほぼ中央に作用する。したがって、両コネクタハウジング１０，５０間の姿勢が斜めになる虞がなく、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合動作が円滑に行われる。
【００４９】
また、倍力部材３１を、第１コネクタハウジング１０に支持するとともにスライダ３５と係合した状態で設けた上で、スライダ３５を係止アーム４２と係止突起１４との係止により初期位置に保持しておくようにした。これにより、倍力部材３１が所定の初期位置に保持されるので、倍力部材３１のカム機能部３４と第２コネクタハウジング５０のカムフォロア６５との係合動作が適正なタイミングで行われ、倍力作用が適正に発揮され、両コネクタハウジング１０，５０を円滑に嵌合させることができる。
【００５０】
また、両コネクタハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、スライダ３５が初期位置にあってロック解除部材２４の全体がスライダ３５内に収容されているため、ロック解除部材２４を解除動作位置へ移動させることができず、ロック解除部材２４はロックアーム２０と非干渉の待機位置に保持される。したがって、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合作業を始めたときに、ロックアーム２０のロック位置とロック解除位置との間での変位動作が、ロック解除部材２４によって妨げられることはない。
【００５１】
また、両コネクタハウジング１０，５０が嵌合してロックアーム２０により嵌合状態にロックされると、スライダ３５が嵌合位置へ移動し、ロック解除部材２４の解除操作部３０が、スライダ３５の外部に露出して、ロック解除部材２４を解除動作位置へ移動させるための操作を行い得る状態となる。したがって、両コネクタハウジング１０，５０を離脱する際には、解除操作部３０を操作してロック解除部材２４を解除動作位置へ移動させれば、ロックアーム２０がロック解除位置へ変位させられるので、両コネクタハウジング１０，５０のロック状態が解除される。
【００５２】
また、操作可能な状態とされた解除操作部３０は、把持部３７の近傍位置に配置されていて、把持部３７を把持している手の指で操作し得るようになっている。したがって、嵌合状態にロックされている両コネクタハウジング１０，５０を離脱する際には、作業者は、把持部３７を把持している手の指で解除操作部３０を操作してロックアーム２０によるロックを解除し、その後、把持部３７を把持したままでスライダ３５と一緒に第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング５０から離間させることができる。このように、両コネクタハウジング１０，５０を離脱させる際には、手を持ち替える必要がなく、ワンアクションの操作で済むので、作業性に優れている。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、スライダが設けられている第１コネクタハウジングに倍力部材を設け、スライダが設けられていない第２コネクタハウジングにカムフォロアを設けたが、これとは逆に、スライダが設けられている第１コネクタハウジングにカムフォロアを設け、スライダが設けられていない第２コネクタハウジングに倍力部材を設けてもよい。この場合、把持部は、スライダと第２コネクタハウジングのいずれに形成してもよい。
（２）上記実施形態では、スライダを有する第１コネクタハウジングを給電側（充電スタンド側）のコネクタとし、第２コネクタハウジングを受電側（車両側）のコネクタとしたが、これとは逆に、スライダを有する第１コネクタハウジングを受電側のコネクタとし、第２コネクタハウジングを給電側のコネクタとしてもよい。
（３）上記実施形態では、スライダに把持部を形成して第１コネクタハウジングを操作側のコネクタとし、第２コネクタハウジングを待受側のコネクタとしたが、これとは逆に、第２コネクタハウジングに把持部を形成して第２コネクタハウジングを操作側のコネクタとし、スライダに把持部を形成せずに第１コネクタハウジングを待受側のコネクタとしてもよい。この場合、待受側の第１コネクタハウジングは給電側（充電スタンド側）と受電側（車両側）のいずれでもよく、同様に第２コネクタハウジングも給電側と受電側のいずれでもよい。
（４）上記実施形態では、把持部をスライダのみに形成したが、把持部は、第２コネクタハウジングのみに形成してもよく、第２コネクタハウジングとスライダの両方に形成してもよい。
（５）上記実施形態では、把持部を、両コネクタハウジングの嵌合時に対向し合う嵌合面の中心から嵌合方向と平行に延ばした嵌合中心線が通る位置に配置したが、把持部は、嵌合中心線から外れた位置に配置してもよい。
（６）上記実施形態では、スライダが初期位置にあるときにはロック解除部材の解除操作部がスライダ内に収容されるようにしたが、スライダが初期位置にある状態で解除操作部がスライダ外へ操作可能に露出していてもよい。
（７）上記実施形態では、スライダ側の係止部（係止アーム）を弾性撓み可能とし、第１コネクタハウジング側の係止部（係止突起）を弾性撓みしない形態としたが、これとは逆に、スライダ側の係止部を弾性撓みしない形態とし、第１コネクタハウジング側の係止部を弾性撓み可能としてもよい。
（８）上記実施形態では、解除操作部を把持部の近傍に配置したが、解除操作部は、把持部から遠い位置に配置し、把持部を把持している手の指では操作できない形態であってもよい。
（９）上記実施形態では、ロックアームのロックを解除する手段として、ロックアームとは別にロック解除部材を設けたが、ロックアームに直接触れてロック解除するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…第１コネクタハウジング
１４…係止突起（係止部）
１５…第１コネクタハウジングの嵌合面
２０…ロックアーム
２４…ロック解除部材
３０…解除操作部
３１…倍力部材
３４…カム機能部
３５…スライダ
３７…把持部
４２…係止アーム（係止部）
５０…第２コネクタハウジング
５５…第２コネクタハウジングの嵌合面
６４…係止解除部
６５…カムフォロア
７０…嵌合中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010282784.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010282784.tif 000011
【図１０】
2010282784.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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