(57)【要約】      （修正有）【課題】異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通して所定の温度を検知することができ、特に、リード線との接続状態を電気的に確認することが可能な品質検査機能をも備えた温度検知体を提供する。【解決手段】長尺な第一の電極１と、第一の電極１に対して隣接・配置された長尺な第二の電極２と、絶縁材料からなり第一の電極１と第二の電極２とを絶縁するように配置されるスペーサ３と、を具備し、所定の温度に晒されることによりスペーサ３による第一の電極１と第二電極２の絶縁が解除され、それによって、第一の電極１と第二の電極２とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知し、第一の電極１と第二の電極２とが、抵抗素子８によって接続されている温度検知体。上記抵抗素子８が、ＮＴＣサーミスタ素子、ＣＴＲサーミスタ素子または発光素子である温度検知体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されるスペーサと、を具備し、
所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知するようにした温度検知体において、
上記第一の電極と上記第二の電極とが、抵抗素子によって接続されていることを特徴とする温度検知体。
【請求項２】
請求項１記載の温度検知体において、
上記抵抗素子が、ＮＴＣサーミスタ素子またはＣＴＲサーミスタ素子であることを特徴とする温度検知体。
【請求項３】
請求項１記載の温度検知体において、
上記抵抗素子が、発光素子であることを特徴とする温度検知体。
【請求項４】
長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、上記第一の電極と第二の電極とを隔離するように配置されるスペーサと、を具備し、
所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の隔離が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知するようにした温度検知体において、
上記スペーサの抵抗値が負温度特性を有することを特徴とする温度検知体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の温度検知体において、
上記第一の電極及び上記第二の電極の内の少なくとも一方は上記スペーサによって被覆されていることを特徴とする温度検知体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５記載の温度検知体において、
上記第一の電極及び上記第二の電極は互いに絡み合った状態で設置されていることを特徴とする温度検知体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の温度検知体において、
上記スペーサが所定の温度で溶融するものであることを特徴とする温度検知体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通して所定の温度を検知することができる温度検知体に係り、特にリード線との接続状態を電気的に確認することが可能な品質検査機能をも備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱機器やリチウム二次電池等における異常温度の検知をするために、安全装置として種々の温度検知体が知られている。この種の温度検知体として、広範囲の温度検知ができ、薄型で可撓性に優れることから様々な形状の検知対象にも装着することができ、更に、優れた動作信頼性を有しているものとして、例えば、特許文献１〜４に係る技術を開発している。これは、長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されるスペーサと、を具備し、所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知するようにしたものである。
【０００３】
又、本件出願とは直接関係しないが、参考となる文献として、例えば、特許文献５，６が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２７３３１公報：クラベ
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０４４４５８公報：クラベ
【特許文献３】特願２００８−７４１６１明細書：クラベ
【特許文献４】特願２００８−１２０５４８明細書：クラベ
【特許文献５】特開２００７−１３５３５９公報：三洋電機
【特許文献６】特開平７−６８６７号公報：大京電子電線
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜４のような温度検知体は、一方の端の第一の電極及び第二の電極に端子等を介してリード線が接続され、もう一方の端の第一の電極と第二の電極は接続されずに開放された状態で熱機器等に組付けられることとなる。ここで、第一の電極又は第二の電極とリード線との接続が不充分であると、異常な高温に晒されて第一の電極と第二の電極が接したとしても、導通がなされず、温度が検知できないという状況になってしまう。そのため、温度検知体にリード線を接続した直後にリード線との接続状態を確認するだけでなく、温度検知体を熱機器等に組付けた後にも、最終的にリード線との接続状態を確認することが要求されてきている。しかし、上記のように第一の電極と第二の電極はスペーサにより絶縁されており、端も開放された状態であることから、第一の電極及び第二の電極ともに電気が導通しない状態となっており、リード線との接続状態を電気的に確認することができなかった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通して所定の温度を検知することができ、特に、リード線との接続状態を電気的に確認することが可能な品質検査機能をも備えた温度検知体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による温度検知体は、長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、絶縁材料からなり上記第一の電極と第二の電極とを絶縁するように配置されるスペーサと、を具備し、所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の絶縁が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知するようにした温度検知体において、上記第一の電極と上記第二の電極とが、抵抗素子によって接続されていることを特徴とするものである。
また、請求項２記載の温度検知体は、上記抵抗素子が、ＮＴＣサーミスタ素子またはＣＴＲサーミスタ素子であることを特徴とするものである。
また、請求項３記載の温度検知体は、上記抵抗素子が、発光素子であることを特徴とするものである。
また、請求項４記載の温度検知体は、長尺な第一の電極と、上記第一の電極に対して隣接・配置された長尺な第二の電極と、上記第一の電極と第二の電極とを隔離するように配置されるスペーサと、を具備し、所定の温度に晒されることにより上記スペーサによる上記第一の電極と第二電極の隔離が解除され、それによって、上記第一の電極と上記第二の電極とが直接接触・導通することにより所定の温度を検知するようにした温度検知体において、上記スペーサの抵抗値が負温度特性を有することを特徴とするものである。
また、請求項５記載の温度検知体は、上記第一の電極及び上記第二の電極の内の少なくとも一方は上記スペーサによって被覆されていることを特徴とするものである。
また、請求項６記載の温度検知体は、上記第一の電極及び上記第二の電極は互いに絡み合った状態で設置されていることを特徴とするものである。
また、請求項７記載の温度検知体は、上記スペーサが所定の温度で溶融するものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による温度検知体によれば、第一の電極と第二の電極が抵抗素子によって接続されているため、第一の電極及び第二の電極に小電流が導通することになり、この小電流を検知することによって、第一の電極及び第二の電極とリード線との接続状態を電気的に確認することができる。温度検知体が異常な高温に晒された場合（以下、異常高温時と記す）は、スペーサによる絶縁が解除され、第一の電極と第二の電極が直接接触・導通するため、通常使用される温度の場合（以下、平温時と記す）と比べて大電流が導通し、この大電流を検知することで異常な高温を検知することができる。また、実使用中も小電流を検知し続けていれば、万が一、第一の電極や第二の電極に断線が生じたり、リード線との接続が外れてしまったりした際に、小電流が検知できなくなるので、温度検知体の故障として異常を発見することができる。
また、従来の温度検知体は、スペーサによる絶縁の解除のみによって異常な高温を検知するのみであったため、一度異常な高温を検知するとその時点で温度検知体は元の状態に戻らない状態になる（非復帰型検知）。これに対して、上記抵抗素子をＮＴＣサーミスタ素子またはＣＴＲサーミスタ素子とすれば、平温時以上異常高温時未満の温度領域で導通する電流量が変化することになる。この電流量を検知し、導通を制御すれば、温度検知体が元の状態に戻らない状態になる前の段階でも温度の検知ができる（復帰型検知）。加えて、異常高温時になれば、従来と同様に非復帰型検知もすることになるため、復帰型検知と非復帰型検知の二段階の温度検知が可能となる。
また、抵抗素子として発光素子を使用すれば、第一の電極及び第二の電極とリード線との接続状態を発光により目視的に確認することができる。異常高温時には、スペーサによる絶縁が解除され、第一の電極と第二の電極が直接接触・導通するため、発光素子への電流量は激減し、発光素子ほぼ発光しない状態となる。即ち、発光素子が発光しているときが正常時、発光素子が発光しなくなると接続状態の不良もしくは異常高温といった装置の異常として判別することができる。
また、スペーサについて、抵抗値が負温度特性を有するものとすれば、別の部材である抵抗素子を使用しなくても、第一の電極及び第二の電極とリード線との接続状態を電気的に確認すること、及び、復帰型検知と非復帰型検知の二段階の温度検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。尚、本実施の形態による面状温度検知体は、８５℃近傍の温度を検知するべく構成されるものである。
【００１０】
図１、図４に示すように、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を７本撚り合せてなる第一の電極１の外周には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるスペーサ３が押出被覆されている。また、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を７本撚り合せてなる第二の電極２の外周には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるスペーサ３が押出被覆されている。この第一の電極１と、第二の電極２とを撚り合わせたものがＰＥＴの不織布からなる基材４の上に配置されている。上記第一の電極１及び第二の電極２の上には、電極の保護のため、片面に粘着剤が塗布されたＰＥＴからなるフィルム５が貼付されている。第一の電極１及び第二の電極２の一方の端には、それぞれリード線６，７が端子（図示しない）を介して接続され、もう一方の端の第一の電極１及び第二の電極２は、抵抗素子８を介して接続されている。このようにして、本実施の形態による温度検知体１０が構成される。そして、上記構成をなす温度検知体１０を、例えば、図２に示すように、任意の熱機器１１の外周の所定位置に設置する。それによって、熱機器１１における異常温度の検知を行うものである。
【００１１】
又、上記温度検知体１０の回路構成は図３に示すようなものとなっている。図中符号１６は電源であり、符号１７は電流計である。図３に示す回路図において、スペーサ３が溶融していない場合には、電流は抵抗素子８を介して流れるため、回路には小電流が流れることになる。これに対して、所定の温度によりスペーサ３が溶融した場合には、第一の電極１と第二の電極２が接触する。それによって、第一の電極１から第二の電極２に直接電流が導通するため、回路に大電流が流れることになり、所定の温度に達したことを検知するものである。
【００１２】
このようにして得られた温度検知体１０を図示しない加熱槽の中に設置し、１℃／分で昇温させていく。そして、図３に示す回路図において、スペーサ３が溶融して第一の電極１と第２の電極２が接触・通電した時の温度を検知温度として測定した。尚、サンプル数は５とした。その結果、何れのサンプルも、８５〜９０℃で検知しており、目的とする温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。
【００１３】
また、図２に示すように、熱機器１１に温度検知体を設置し、熱機器１１を動作させない状態で温度検知体に電流を流したところ、小電流が導通しており、この小電流を検知することで、リード線の接続状態を確認することが可能であった。また、この状態で故意に第一の電極１とリード線６との接続を外したところ、全く導通しなかった。これにより、「小電流の検知＝異常なし」「大電流の検知＝異常温度の発生」「電流検知無し＝温度検知体の故障」といった検知が可能となり、小電流の検知以外の状態では熱機器の動作を停止する回路構成とすれば、発火等の危険な状態を未然に回避することができる。
【００１４】
上記実施の形態によれば、目的とする温度に達する前は、第一の電極１及び第二の電極２には撚り戻しの力が加わって付勢された状態となっているとともに、第一の電極１及び第二の電極２に被覆されたスペーサ３により、第一の電極１と第二の電極２とが距離を隔てた状態に設置され、即ち、上記第一の電極及び第二の電極２が付勢された状態で上記スペーサ３によって固定保持された状態となっている。温度検知体の一部でも目的とする温度となった際には、スペーサ３が溶融することで付勢された状態での固定保持が解放され、積極的に第一の電極１は第二の電極２に接触しに行き、第二の電極２は第一の電極１に接触しに行くことになるため、第一の電極１と第二の電極２とが確実に導通して、温度検知をすることができる。又、第一の電極１、第二の電極２、スペーサ３、基材４、フィルム５の何れも厚さを有するものではなく、可撓性に優れるものであるため、温度検知体１０全体としても、薄型で可撓性に優れたものとすることができる。
【００１５】
又、第一の電極１及び第二の電極２の外周にスペーサ３を押出被覆したことから、第一の電極１とスペーサ３、及び、第二の電極２とスペーサ３を一本の線状体として扱うことができるため、製造時の取扱や基材への配置が容易となり、生産性を向上させることができる。更に、スペーサ３が第一の電極１及び第二の電極２を完全に覆う形態となるため、目的とする温度に達していない状態での導通、即ち、誤動作を確実に防止することができる。尚、スペーサ３を被覆した第一の電極１とスペーサ３を被覆した第二の電極２とを撚り合せ、その後にスペーサ３の溶融温度付近で短時間加熱すると、それぞれのスペーサ３同士の表面が溶融接着し、第一の電極１、第二の電極２及びスペーサ３を一本の線として取り扱うことができる。
【００１６】
尚、本発明による温度検知体１０は、上記の実施の形態に限定されるものではない。第一の電極１としては、導体線であれば良いが、特にバネ性を有する導電体であることが好ましく、材質としては、例えば、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパ線、ステンレス鋼線等、限定はない。他には、例えば、バネ性を有する絶縁材料に導電線を横巻きしたもの等も考えられる。又、形状としては、第二の電極に接触することを妨げるものでなければ、特に限定はないが、本願発明では、撚線のものが好ましく使用される。上記実施の形態では、同じ太さのＳＵＳ３０４ステンレス鋼線を使用したが、例えば、中央に配置した線のみをわずかに太いものとすることで、スペーサ３を形成する際や、基材４に配置する際などに、中央に配置した線が撚りから飛び出てしまうことを防止することができる。この第一の電極１を蛇行形状や直線状等の種々の形状にて基材４上に配置することが考えられる。この際、第一の電極１は一本の導電体で構成するのではなく、複数本の導電体で構成しても良く、例えば、複数本の線状の導電体を網状に形成し、第一の電極１としても良い。第二の電極２についても、第一の電極と同様にして構成すれば良い。
【００１７】
図４に上記実施の形態の詳細を示す。第一の電極１及び第二の電極２を撚線構造としているので、温度検知時において、スペーサ３が溶融した場合に、第一の電極１及び第二の電極２全体の撚り戻しと撚り線の撚り戻しの両方の作用が働くことになるので、第一の電極１と第二の電極２が相互に接近し易くなっており、それによって、より確実且つ迅速な検知が可能になる。また、このような撚線構造とする場合、ステンレス鋼線と軟銅線を適宜撚り合せて構成してもよい。こうすることで、第一の電極１及び第二の電極２の配置や端末への端子取付加工が容易になるように、バネ性と可撓性の調整を図ることもできる。特にステンレス鋼線と軟銅線を撚り合せて構成する場合は、中心をステンレス鋼線とし、その外周に軟銅線を配置する構成とすれば、撚りが潰れ難くなるとともに、端末での端子との接触抵抗や、第一の電極１と第二の電極２が導通する際の接触抵抗が低くなるため好ましい。また、第一の電極１と第二の電極２をともに撚線とする場合は、第一の電極１と第二の電極２の撚線の撚り方向が逆向きになっていることが好ましい。これは、温度検知時において、スペーサ３、３が溶融した場合に、第一の電極１全体の撚り戻しと撚り線の撚り戻しの両方の作用が働くことになるとともに撚り線同士の戻りの方向が相互に近接する方向になるので、第一の電極１と第二の電極２が相互に接近し易くなっており、それによって、より確実且つ迅速な検知が可能になるためである。
【００１８】
次に、スペーサ３としては、目的とする温度に達する前は、第一の電極１と第二の電極２とを絶縁した状態で固定保持することができ、目的とする温度となったときにこの固定保持を解除できるものであれば特に限定はない。例えば、所定の温度で溶融するもの、気化するもの、収縮するもの、粘度が低下するもの等、第一の電極１や第二の電極２の形状や配置、或いは、スペーサ３自身の形状や配置に応じて適宜選定すれば良い。これらの中でも所定の温度で溶融するものは最も簡便に使用でき、検知温度の設定も容易であるため好ましい。所定の温度で溶融するものの材質としては、例えば、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール共重合体樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー、有機塩、植物系、動物系、鉱石系などの天然系ワックス、パラフィン、マイクロワックス、ペトラタムワックス等の石油系ワックス、ワックス生成物、レジン生成物、アスファルト生成物などの合成ワックス、脂肪酸、脂肪酸塩などやこれらを混合したものが挙げられ、これらの中から目的とする温度に合わせた融点のものを適宜に選択すれば良い。上記した中でも、エチレン系の材料を使用した場合、メタロセン触媒により重合したものを使用すれば、ポリマー組織が均一に近く溶融温度のバラつきが少ないため好ましい。
【００１９】
抵抗素子８については、種々のものが市販されているので、導通させる電流量などに応じて適宜抵抗値の設定をすればよい。
【００２０】
上記図１においては、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合わせたものが、蛇行形状に配置されたものとなっているが、このような形状に配置されたものに限定されることはない。熱機器１１等の形状や種々使用条件に応じて適宜設計した形状に配置されれば良く、例えば、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合わせたものが直線に配置されたものとしても良い。
【００２１】
但し、図１のように蛇行形状に配置されたものであれば、熱機器１１の表面が曲面や入り組んだ形状であっても、その形状に追随し易く密着させることができる。すなわち、蛇行形状に配置した場合には、曲面や入り組んだ形状に対して斜めに配置されることになるために電極自身の曲げ半径が大きくなり、その結果、密着性が向上するものである。又、配置する際に温度検知体１０に引張りや屈曲等の外力が加わっても、第一の電極１や第二の電極２には無理な力が加わり難く、第一の電極１と第二の電極２の断線を防止することができるため好ましい。
また、第一の電極１と第二の電極２とを撚り合わせたものにも限定されないが、第一の電極１と第二の電極２とが絡み合ったものであることが好ましい。尚、ここでいう「絡み合った状態」とは、上記のような撚り合わせの形態のみならず、例えば、第二の電極２の外周に第一の電極１を横巻きした形態等も含まれる。このようなものであれば、スペーサ３による絶縁が解除された後、第一の電極１と第二の電極２とが接触し易いためである。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、抵抗素子８としてＮＴＣサーミスタ素子を使用したものである。ＮＴＣサーミスタ素子は、温度の上昇に対して抵抗値が減少するサーミスタであり、種々のものが市販されているので目的とする検知温度に応じて適宜に選定すればよい。また、ＮＴＣサーミスタ素子の代わりに、ＣＴＲサーミスタ素子を使用して良い。ＣＴＲサーミスタ素子は、ある温度を超えると急激に抵抗値が減少するサーミスタであり、種々のものが市販されているので目的とする検知温度に応じて適宜に選定すればよい。尚、抵抗素子としてＰＴＣサーミスタ素子を使用することも考えられる。但し、ＰＴＣサーミスタ素子は、ある温度を超えると急激に抵抗値が増加するサーミスタであるため、上記のＮＴＣサーミスタ素子やＣＴＲサーミスタ素子の場合と回路構成や検知の手法を変更することが必要となる。
【００２３】
第２の実施の形態においても回路構成は第１の実施の形態と同様であり、スペーサ３が溶融していない場合には、電流は抵抗素子８を介して流れるため、回路には小電流が流れることになる。所定の温度によりスペーサ３が溶融した場合には、第一の電極１と第二の電極２が接触する。それによって、第一の電極１から第二の電極２に直接電流が導通するため、回路に大電流が流れることになり、所定の温度に達したことを検知するものである。加えて、抵抗素子８がＮＴＣサーミスタ素子であるため、第一の電極１と第二の電極２が接する前の段階でも、温度の上昇に従って電流量は増大することになる。所定の電流量に達した時点を検知温度と設定すれば、温度の復帰型検知が可能となる。
【００２４】
このようにして得られた温度検知体１０を図示しない加熱槽の中に設置し、１℃／分で昇温させていく。そして、図２に示す回路図において、スペーサ３が溶融して第一の電極１と第２の電極２が接触・通電した時の温度を検知温度として測定した。尚、サンプル数は５とした。その結果、何れのサンプルも、８５〜９０℃で大電流を検知しており、目的とする温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。また、大電流を検知する前の段階においても温度の上昇に従って電流量は増大していることが確認された。また、加熱槽の中に設置する前の段階でも小電流は導通しており、この小電流を検知することで、リード線の接続状態を電気的に確認することが可能であった。
【００２５】
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第３の実施の形態を説明する。この第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、抵抗素子として発光素子８ａを使用したものである。発光素子８ａとしては、公知の光源として使用されるものを適宜選択すればよく、例えば、白熱電球や発光ダイオードなどが好適に使用することができる。
【００２６】
第３の実施の形態においても回路構成は第１の実施の形態と同様である。スペーサ３が溶融していない場合には、電流は発光素子８ａを介して流れるため、発光素子８ａが発光することになる。所定の温度によりスペーサ３が溶融した場合には、第一の電極１と第二の電極２が接触する。それによって、第一の電極１から第二の電極２に直接電流が導通するため、発光素子８ａに流れる電流量は激減し、発光素子８ａはほぼ発光しないことになり、所定の温度に達したことを検知するものである。このように、発光素子８ａが発光しているときが正常時、発光素子８ａが発光しなくなると接続状態の不良もしくは異常高温といった装置の異常として判別することができる。
【００２７】
このようにして得られた温度検知体１０を図示しない加熱槽の中に設置し、１℃／分で昇温させていく。そして、図５に示す回路図において、スペーサ３が溶融して第一の電極１と第２の電極２が接触・通電した時の温度を検知温度として測定した。尚、サンプル数は５とした。その結果、何れのサンプルも、８５〜９０℃で発光素子８ａが発光しなくなることを検知しており、目的とする温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。また、加熱槽の中に設置する前の段階で発光素子８ａの発光は確認されており、リード線の接続状態を電気的に確認することが可能であった。
【００２８】
また、上記実施の形態２に発光素子８ａを組合せ、図７に示す回路構成のようにすることも考えられる。これによると、通常時は抵抗素子８としてのＮＴＣ素子の抵抗により、回路には発光素子８ａがほぼ発光しないような小電流が流れ、この小電流を検知することにより接続状態を確認する。温度の上昇により抵抗素子８としてのＮＴＣ素子の抵抗が小さくなって発光素子８ａの発光が強くなっていき、異常高温時には第一の電極１と第二の電極２が短絡して発光素子８ａに大電流が流れて強く発光する、といった検知が可能になる。
【００２９】
他にも、抵抗素子としてＰＴＣサーミスタ素子を使用しＰＴＣサーミスタ素子と発光素子を並列に接続したり、抵抗素子としてＮＴＣサーミスタ素子を使用しＮＴＣサーミスタ素子と発光素子を直列に接続したりして、温度上昇に伴い発光素子の発光を強くする、抵抗素子としてＰＴＣサーミスタ素子を使用しＰＴＣサーミスタ素子と発光素子を直列に接続したり、抵抗素子としてＮＴＣサーミスタ素子を使用しＮＴＣサーミスタ素子と発光素子を並列に接続したりして、温度上昇に伴い発光素子の発光を弱くする等、回路構成を工夫することで、温度変化を発光の強さで目視的に確認することができる。また、発光素子を複数個使用し、端子等の接続状態を目視するための発光素子、発光の強さで温度変化を目視するための発光素子、異常高温時をＯＮ−ＯＦＦで目視するための発光素子、と使い分けをすることも考えられる。
【００３０】
前記の実施の形態で示した基材４は、特に設ける必要はないが、スペーサ３を所定の温度で溶融するものとした際の好ましい形態としては、溶融したスペーサ３が移動してくることができるような、即ち、流れ込めるような形状や構成となっていればよい。例えば、凹凸や穴部が設けられたシートや各種線状材からなる網なども考えられるが、特に、溶融したスペーサ３を吸収できるものであることが好ましい。これは、溶融したスペーサ３を効果的に吸収することにより、第一の電極１と第二の電極２との接触をより迅速に行うことができるからである。このような溶融したスペーサ３を吸収できる基材４としては、例えば、上記実施の形態に記載した不織布のみでなく、メッシュクロス、スポンジ、織布、紙等も考えられる。尚、基材４を構成する材質については特に限定はない。勿論、フィルム５と同様にＰＥＴフィルム等を使用しても差し支えない。又、形状もシート状に限られるものではなく、例えば、図８のように、第一の電極１、第二の電極２、及び、スペーサ３を被覆し、この被覆材を基材４としても良い。
【００３１】
また、スペーサ３として、抵抗値が負温度特性を有するものを使用することも考えられる。この態様は、スペーサ３自体が抵抗素子の役割を果たすものであり、抵抗素子８を使用しなくても、上記第２の実施の形態と同様に、復帰型検知と非復帰型検知の２段階の温度検知が可能となる。また、平温時にもスペーサ３に小電流が導通するため、第一の電極１及び第二の電極２とリード線６，７の接続を電気的に確認することができる。例え、平温時のスペーサ３の抵抗値が高すぎて導通が検知できないとしても、適宜加熱をすることでスペーサ３の抵抗値が減少し、導通が検知されることになるので、何ら問題は生じない。
【００３２】
このようなスペーサ３の材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂中に、固有抵抗値が１×１０３〜１０Ω・ｃｍの半導体領域にある共役系有機半導体高分子、具体的には、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレン、ポリセレノフェン、ポリアズレン、ポリピレン、ポリナフチレン、ポリフルオレンや、これら共役系有機半導体高分子アルキル基やアルコキシル基等の置換基を導入した誘導体、具体的には、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリチエニレンビニレン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−チオフェン−β−エタンスルフォネール）、ポリメチルピロール、ポリ（３−ヘキシルピロール）、ポリ（３−メチル−４−ピロールカルボン酸メチル）、ポリ（３−メチル−４−ピロールカルボン酸エチル）、ポリ（３−メチルアニリン）、ポリ（３−フェニルアニリン）、ポリシアノフェニレンビニレン、ポリジメトキシフェニレンビニレンなどを混合したもの（例えば、特開２００４−３１９５８９：信越ポリマーなど参照）、ポリエチレン等の樹脂中に、カーボン粉末や金属粉末等の導電剤とＮＴＣセラミック材料粉末とを混合したもの（例えば、特開２００４−３３５７３１：村田製作所など参照）などが考えられる。これらは、目的に応じて適宜に設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上詳述したように、本発明は、異常な高温等の目的とする温度に一部分でも晒されることにより導通し、温度検知をすることができる温度検知体に係り、特に、リード線との接続状態を電気的に確認することが可能な品質検査機能をも備えた温度検知体を得ることができるものである。又、その用途としては、発熱する物体への温度検知、温度制御全般に使用することができ、例えば、二次電池，給湯器，冷蔵庫、エアコン室内外機，衣服乾燥機、ジャー炊飯器、ホットプレート、コーヒーメーカ、温水器、セラミックヒータ、石油ヒータ、自動販売機、温熱布団、床暖房パネルヒータ、複写機、ファクシミリ、食器乾燥機、フライヤ等への使用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体を熱機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の回路構成を示す回路図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す図で、温度検知体の回路構成を示す回路図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す図で、温度検知体の回路構成を示す回路図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す図で、温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  第一の電極
２  第二の電極
３  スペーサ
４  基材
５  フィルム
６，７  リード線
８  抵抗素子
１０  温度検知体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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