(57)【要約】【課題】誘引流の発生を防止するとともに、空調機近傍でも床下から床上へ確実に空気を供給できる通気流誘導装置を提供する。【解決手段】上下方向に貫通する通気孔２４を有するフリーアクセスフロアパネル２２の下側に設置され、フリーアクセスフロアパネル２２の下側を通る風を通気孔２４に誘導する羽根部材２６を有するようにした。【効果】誘引流の発生を防止するとともに、空調機近傍でも床下から床上へ確実に空気を供給できる。このため、空調機近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で、空調機近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通する通気孔を有するフリーアクセスフロアパネルの下側に設置され、フリーアクセスフロアパネルの下側を通る風を前記通気孔に誘導する羽根部材を有することを特徴とする通気流誘導装置。
【請求項２】
前記羽根部材は、板状であって風上に向かってフリーアクセスフロアパネルから離れていくように傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の通気流誘導装置。
【請求項３】
前記羽根部材の傾斜する角度を調節する角度調節機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の通気流誘導装置。
【請求項４】
前記角度調節機構は、フリーアクセスフロアパネルと前記羽根部材を互いに回動自在に連結するヒンジ部材と、高さ調節機構とを備えるものであって、
前記高さ調節機構は、軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジにその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の通気流誘導装置。
【請求項５】
前記角度調節機構は、互いに水平方向に離れて配置される複数の高さ調節機構を備えるものであって、
前記高さ調節機構のそれぞれは、軸線方向の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジ部材にその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の通気流誘導装置。
【請求項６】
前記高さ調節機構は、前記羽根部材に固定され前記ナット部材に当接することにより、ナット部材が回転するのを防止する第１のナット回転防止部材を備える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通気流誘導装置。
【請求項７】
前記高さ調節機構は、前記ナット部材にそのネジ孔の軸線方向と平行方向に貫通するガイド用貫通孔が形成され、前記調節用オネジ部材と互いに平行に設置され、前記ナット部材における前記ガイド用貫通孔に通される棒形状の第２のナット回転防止部材を備える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通気流誘導装置。
【請求項８】
前記調節用オネジ部材は、前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有する
ことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の通気流誘導装置。
【請求項９】
前記角度調節機構にウォームギヤ機構が用いられ、
前記ウォームギヤ機構のウォーム部材は、その軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられると共に前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の通気流誘導装置。
【請求項１０】
前記羽根部材を複数枚備え、この複数の羽根部材がリンク機構により連動することを特徴とする請求項９に記載の通気流誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床吹き出し方式のフリーアクセスフロアパネルに設置され、床下の空気を床上に誘導する通気流誘導装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、図１６に示すように、床吹き出し方式の室内空調を行なう電算室２があった。すなわち、この従来の電算室２は、室内の複数のラック４それぞれに収納されている不図示のコンピュータが、コンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因となり故障することを防止するために、室内の温度等を適切に維持する床吹き出し方式の室内空調を行なうようになっていた。
【０００３】
この従来の電算室２内には、上記した床吹き出し方式の室内空調を行なうために、フリーアクセスフロア６が設置されている。このフリーアクセスフロア６は、支持脚８により支持される複数のパネル１０が一定高さの水平面内に敷き詰められることにより構築されている。この複数のパネル１０のそれぞれには、その厚さ方向に貫通する複数の不図示の通気孔が設けられている。
【０００４】
また、従来の電算室２内におけるフリーアクセスフロア６上の壁際の位置には、冷却した空気を、フリーアクセスフロア６と電算室２のスラブ床面１２との間の床下空間に送出し供給する空調機１４が設置されている。フリーアクセスフロア６とスラブ床面１２との間の床下空間に供給された空気は、パネル１０の不図示の通気孔を通って、フリーアクセスフロア６の上側の室内空間に供給されるようになっていた。
【０００５】
電算室２内におけるフリーアクセスフロア６の上側の室内空間の空気は、この電算室２の天井１１の集気口から取り込まれ、天井１１の上側のダクト１５内を通って空調機１４に供給され、循環するようになっている。
【０００６】
また、上記従来の電算室２で用いられているような床吹き出し方式の室内空調は、上記従来の電算室２以外に、オフィスビルの部屋等に採用されることもあった（例えば、特許文献１参照）。また、上記従来の電算室２に設置されるフリーアクセスフロア６のパネル１０としては、その通気孔の開口面積を調節することにより、この通気孔を通り抜ける空気の流量を調節することができるようになっているものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５０８０１号公報
【特許文献２】特開平１０−８２１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の電算室２に用いた床吹き出し方式の室内空調においては、図１６に示すように、空調機１４の近くの領域では空調機１４から吹き出される空気の風速が大きいことに起因するベンチュリ効果により、フリーアクセスフロア６のパネル１０より上側の空気が、不図示の通気孔を通ってパネル１０の下側を通る風速が大きい空気流に引き込まれて逆流する誘引流が発生するという問題があった。
【０００９】
このような問題は、昨今のコンピュータ技術の発展による、ラック４内の不図示のコンピュータの処理速度等の性能向上に伴う発熱量の増大化に対応するために、空調機１４から送出する空気流量の増大化、風速の高速化に伴って発生するようになったものである。
【００１０】
また、上記従来の電算室２に用いた床吹き出し方式の室内空調においては、空調機１４の近くの領域で上記したような誘引流が発生することにより、空調機１４からパネル１０の下側を通って室内の空調機１４の近くの領域に供給されるはずだった空気を取り入れることができないため、空調機１４の近傍に設置された不図示のコンピュータは、十分な冷却ができなくなるという問題があった。
【００１１】
また、上記した誘引流は、上記特許文献２のパネルを用いることにより、その通気孔の開口面積を調節するようにしたとしても、通気孔を通過する空気の流れる方向が変わるわけではないので、結局、通気孔を通過する誘引流の流量を変化させることしかできず、誘引流の発生そのものを防止することができないという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、誘引流の発生を防止するとともに、空調機近傍でも床下から床上へ確実に空気を供給できる通気流誘導装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明による通気流誘導装置は、上下方向に貫通する通気孔を有するフリーアクセスフロアパネルの下側に設置され、フリーアクセスフロアパネルの下側を通る風を前記通気孔に誘導する羽根部材を有することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記羽根部材は、板状であって風上に向かってフリーアクセスフロアパネルから離れていくように傾斜して配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記羽根部材の傾斜する角度を調節する角度調節機構を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による通気流誘導装置は、
前記角度調節機構は、フリーアクセスフロアパネルと前記羽根部材を互いに回動自在に連結するヒンジ部材と、高さ調節機構とを備えるものであって、
前記高さ調節機構は、軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジにその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による通気流誘導装置は、
前記角度調節機構は、互いに水平方向に離れて配置される複数の高さ調節機構を備えるものであって、
前記高さ調節機構のそれぞれは、軸線方向の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジ部材にその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記高さ調節機構は、前記羽根部材に固定され前記ナット部材に当接することにより、ナット部材が回転するのを防止する第１のナット回転防止部材を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記高さ調節機構は、前記ナット部材にそのネジ孔の軸線方向と平行方向に貫通する回転防止用貫通孔が形成され、前記調節用オネジ部材と互いに平行に設置され、前記ナット部材における前記回転防止用貫通孔に通される棒形状の第２のナット回転防止部材を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記調節用オネジ部材は、前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明による通気流誘導装置は、
前記角度調節機構にウォームギヤ機構が用いられ、
前記ウォームギヤ機構のウォーム部材は、その軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられると共に前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明による通気流誘導装置は、前記羽根部材を複数枚備え、この複数の羽根部材がリンク機構により連動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
このような本発明の通気流誘導装置によれば、
上下方向に貫通する通気孔を有するフリーアクセスフロアパネルの下側に設置され、フリーアクセスフロアパネルの下側を通る風を前記通気孔に誘導する羽根部材を有することにより、
誘引流の発生を防止するとともに、空調機近傍でも床下から床上へ確実に空気を供給できる。このため、空調機近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で空調機近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。
【００２４】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記羽根部材は、板状であって風上に向かってフリーアクセスフロアパネルから離れていくように傾斜して配置されていることにより、
確実に、上記誘引流の発生を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記羽根部材の傾斜する角度を調節する角度調節機構を備えることにより、
上記フリーアクセスフロアパネルの通気孔を通る空気量を調節し、このフリーアクセスフロアパネル以外の他のフリーアクセスフロアパネルの通気孔を通る空気量との間でバランスを図ることができる。
【００２６】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記角度調節機構は、フリーアクセスフロアパネルと前記羽根部材を互いに回動自在に連結するヒンジ部材と、高さ調節機構とを備えるものであって、
前記高さ調節機構は、軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジにその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備えることにより、
上記羽根部材における上記ヒンジ部材とは反対側の端部の高さを前記高さ調節機構によって調節することで、この羽根部材の傾斜角度を簡単に調節することができる。
【００２７】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記角度調節機構は、互いに水平方向に離れて配置される複数の高さ調節機構を備えるものであって、
前記高さ調節機構のそれぞれは、軸線方向の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて回転自在に軸支される調節用オネジ部材と、前記羽根部材を支持すると共に前記調節用オネジ部材にその回転動作により上下動するようねじ結合されたナット部材とを備えることにより、
羽根部材の角度はどちらか一方の高さ調節機構のナット部材を中心に羽根部材の角度を変更することができるほか、双方の高さ調節機構のナット部材を同じ距離ずつ動かすことによって羽根部材の角度を変えずにパネルと羽根部材の距離を変更する（上下方向への平行移動）ことも可能となるので、羽根部材に対して行なう調整の手法の幅を広げることができる。
【００２８】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記高さ調節機構は、前記羽根部材に固定され前記ナット部材に当接することにより、ナット部材が回転するのを防止する第１のナット回転防止部材を備えることにより、
上記高さ調節機構、及びこれを含む上記角度調節機構の動作が確実に行なわれるようにすることができる。
【００２９】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記高さ調節機構は、前記ナット部材にそのネジ孔の軸線方向と平行方向に貫通する回転防止用貫通孔が形成され、前記調節用オネジ部材と互いに平行に設置され、前記ナット部材における前記回転防止用貫通孔に通される棒形状の第２のナット回転防止部材を備えることにより、
上記高さ調節機構、及びこれを含む上記角度調節機構の動作が確実に行なわれるようにすることができる。
【００３０】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記調節用オネジ部材は、前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有することにより、
上記羽根部材の傾斜角度調節の際に、敷設されている上記フリーアクセスフロアパネルを取り外す必要がない。
【００３１】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記角度調節機構にウォームギヤ機構が用いられ、
前記ウォームギヤ機構のウォーム部材は、その軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられると共に前記フリーアクセスフロアパネルにおける前記通気孔の下に配置され、その上端部に自身を回転させるための工具が係合する係合部を有することにより、
上記羽根部材の傾斜角度調節の際に、上記フリーアクセスフロアパネルを取り外したり、フリーアクセスフロアを解体したりしないで済ませることができる。
【００３２】
また、本発明の通気流誘導装置によれば、
前記羽根部材を複数枚備え、この複数の羽根部材がリンク機構により連動することにより、
１枚の羽根部材に対してその傾斜角度調節を行なえば、他の羽根部材も連動して傾斜角度調節されるようになるので、傾斜角度調節の作業を簡単化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０、及びこの通気流誘導装置２０が設置されるフリーアクセスフロアパネル２２を含んで構成されるフリーアクセスフロア１８、並びにフリーアクセスフロア１８が設置される電算室１６示す断面図である。
【図２】図１中の通気流誘導装置２０、及びパネル２２を示す正面断面図である。
【図３】図２中のパネル２２を示す平面図である。
【図４】図２中の通気流誘導装置２０、及びパネル２２を示す平面図である。
【図５】図２中における通気流誘導装置２０、及びパネル２２を示す左側面図である。
【図６】図２中における高さ調節機構３２、並びにパネル２２及び羽根部材２６のそれぞれの一部を拡大して示す拡大正面断面図である。
【図７】図６中における高さ調節機構３２、及び羽根部材２６の一部を示すＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る通気流誘導装置５０、及びパネル２２を示す正面断面図である。
【図９】図８中の通気流誘導装置５０、及びパネル２２を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る通気流誘導装置６０、及びパネル２２を示す正面断面図である。
【図１１】図１０中における通気流誘導装置６０、及びパネル２２を示す左側面図である。
【図１２】図１０中における高さ調節機構６４、及び羽根部材２６の一部を示すＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る通気流誘導装置８０、及びパネル２２を示す平面図である。
【図１４】図１３中における通気流誘導装置８０、及びパネル２２を示すＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１５】図１３中における通気流誘導装置８０、及びパネル２２を示すＦ−Ｆ線矢視図である。
【図１６】従来のフリーアクセスフロアパネル１０を含んで構成されるフリーアクセスフロア６、並びに床部にフリーアクセスフロア６が敷設される電算室２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る通気流誘導装置を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図７は、本発明の第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、従来と同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００３５】
本実施の形態に係る通気流誘導装置２０は、図１に示すように、電算室１６内に設置されたフリーアクセスフロア１８における、その上にラック４が載置されていない、空調機１４寄りの図中２箇所のフリーアクセスフロアパネル２２（以下、パネル２２という。）の下側に設置されている。
【００３６】
図２は、図１中の通気流誘導装置２０とパネル２２を示す拡大正面断面図である。同図に示すように、通気流誘導装置２０は、図１中の空調機１４から送風されてパネル２２の下側を通る風の一部を、パネル２２に形成された複数の通気孔２４を通り抜けるように誘導する１枚の羽根部材２６を備えている。この羽根部材２６は、板状であって、風上（図２中、左側）に向かってパネル２２から徐々に下側に離れていくように傾斜して配置されている。
【００３７】
パネル２２は、図３に示すように、その平面形状が略正方形に形成され、その平面領域のほぼ全体に渡って上下方向（図３中、紙面に垂直の方向）に貫通する、複数の略長方形の通気孔２４が形成されている。
【００３８】
図３中において、このようなパネル２２の下側（図３中、紙面に垂直方向の奥側）に設置される通気流誘導装置２０を図示しようとすると図面が複雑化するため、通気流誘導装置２０の平面図を示す場合には、図４に示すように、パネル２２については、便宜上、その外形だけを二点鎖線で示すこととする。
【００３９】
なお、図３及び図４中において、パネル２２の四隅に示されている二点鎖線の円のそれぞれは、図１に示す支持脚８であって、この支持脚８におけるパネル２２の下面に接触する接触面の平面形状を表わしているものである。
【００４０】
通気流誘導装置２０は、図２、図４及び図５に示すように、上記した羽根部材２６の他に、この羽根部材２６の傾斜する角度を調節する角度調節機構２８を備えている。この角度調節機構２８は、２つのヒンジ部材３０と、１組の高さ調節機構３２とを備えて構成されている。
【００４１】
２つのヒンジ部材３０のそれぞれは、パネル２２における風下側（図２及び図４中、右側）の端部の下面と、羽根部材２６の風下側の端部とを互いに回動自在に連結している。また、高さ調節機構３２は、図２及び図４に示すように、ヒンジ部材３０から水平方向に風上側（図２及び図４中、左側）に離れて配置され、羽根部材２６における風上側の端部の高さ調節を行なうようになっている。
【００４２】
高さ調節機構３２は、図５及び図６に示すように、１個の本体部３４、１本の調節用オネジ部材３６、２つのナット部材３８、２つの環状弾性体４０、及び２つの第１のナット回転防止部材４２を備えている。
【００４３】
高さ調節機構３２の本体部３４は、鉛直方向に互いに離れて、互いに平行かつ水平に配置される上板３４ａと下板３４ｂとを１枚ずつ備えている。この本体部３４は、パネル２２の下面に溶接等により固定されている。
【００４４】
調節用オネジ部材３６は、図６に示すように、その軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられて配置されている。そして、その上端部と下端部のそれぞれに形成されたくびれ部分が、本体部３４における上板３４ａと下板３４ｂのそれぞれに形成された孔に緩やかに嵌められていることにより、回転自在に軸支されている。
【００４５】
また、羽根部材２６には、図６及び図７に示すように、その厚さ方向に貫通する溝孔４４が形成されている。この溝孔４４は、調節用オネジ部材３６の水平方向の位置に対応して形成されていることにより、この溝孔４４内を調節用オネジ部材３６が通り抜けるようになっている。また、溝孔４４は、この溝孔４４が形成される羽根部材２６が、図２中のヒンジ部材３０の回動軸線を中心とする回動動作を行なう際の半径方向（図６中、羽根部材２６の傾斜方向）に、長さを有するような長孔に形成されている。
【００４６】
これにより、羽根部材２６が、図２中のヒンジ部材３０の回動軸線を中心とする回動動作を行なう際に、この羽根部材２６における調節用オネジ部材３６との相対的な交差位置が、羽根部材２６の傾斜方向に沿って移動しても、羽根部材２６における溝孔４４の長さ両端部が調節用オネジ部材３６に接触して羽根部材２６の回動に支障を来たすことを防止できるようになっている。
【００４７】
また、図６に示すように、調節用オネジ部材３６には、上下２つのナット部材３８がねじ結合されている。この上下２つのナット部材３８は、その間に配置される上下２つの環状弾性体４０それぞれを介して、羽根部材２６を挟持するようになっている。
【００４８】
また、羽根部材２６の上下面のそれぞれには、図６及び図７に示すように、Ｕ字形状に形成された第１のナット回転防止部材４２が１つずつ溶接等により固定されている。これら第１のナット回転防止部材４２のそれぞれは、そのＵ字形状の内側面にナット部材３８の互いに平行な２面が緩く接触して収納されるように配置されている。
【００４９】
これにより、ナット部材３８のそれぞれは、図７に示すように、調節用オネジ部材３６が回転するときに一緒に回転しようとしても、そのナット部材３８の互いに平行な２面が第１のナット回転防止部材４２の内周面に当接して、ナット部材３８の回転が拘束されるようになっている。
【００５０】
このため、これら２つのナット部材３８は、図６に示すように、調節用オネジ部材３６が回転したときには、互いの対向方向の間隔を保持しながら、調節用オネジ部材３６の軸線方向、すなわち、上下方向に共に移動するようになっている。羽根部材２６は、その風上側（図６中、左側）の端部が、このような２つのナット部材３８の上下方向の移動により高さ調節されることにより、図２に示すように、ヒンジ部材３０の回動軸線を中心にして回動するようになっている。
【００５１】
また、図６に示すように、２つの環状弾性体４０のそれぞれは、その素材としてクロロプレンゴムやスポンジゴム等の、自身の弾性力により自在に変形する合成ゴム等が用いられている。
【００５２】
このため、高さ調節機構３２の高さ調節に伴う羽根部材２６の回動動作により、２つの環状弾性体４０同士の対向方向と羽根部材２６の傾斜角度との間の相対角度が変化しても、２つの環状弾性体４０のそれぞれにおける羽根部材２６との接触面の角度は、羽根部材２６の傾斜角度に追従するようになっている。これにより、高さ調節機構３２の２つのナット部材３８は、その間に配置される２つの環状弾性体４０を介して、羽根部材２６を常に適切に挟持するようになっている。
【００５３】
また、調節用オネジ部材３６は、図５及び図６に示すように、パネル２２の通気孔２４の下に配置されていることにより、その上端面が、パネル２２における通気孔２４同士の間の肉厚部分に隠れないようになっている。
【００５４】
また、調節用オネジ部材３６は、図６に示すように、その上端部に、上端面に開口する一定深さの六角穴３６ａ（係合部に相当）が形成されている。この調節用オネジ部材３６の六角穴３６ａには、調節用オネジ部材３６を回転させるための、不図示の六角棒スパナ（六角棒レンチ）の先端部が係合することができるようになっている。
【００５５】
このような本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、図１に示すように、空調機１４からの送風の一部を、図２に示すように、羽根部材２６がパネル２２の通気孔２４に誘導するようになっているので、パネル２２の上側の空気が、パネル２２の下側を通る空気流に引き込まれて逆流する誘引流の発生を防止することができるとともに、空調機１４の近傍でもフリーアクセスフロア１８の床下から床上へ確実に空気を供給できる。
【００５６】
このため、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、空調機１４近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で、空調機１４近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、図２に示すように、羽根部材２６が、板状に形成されると共に、風上に向かってパネル２２から下側に離れていくように傾斜して配置されているので、確実に上記誘引流の発生を防止することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、角度調節機構２８を備えていることにより、パネル２２の通気孔２４を通る空気量を、パネル２２ごとに個別に調節することができるので、図１に示すように、通気流誘導装置２０を設置したパネル２２同士の間で、或いは、通気流誘導装置２０を設置しない他のパネル２２との間で、これらそれぞれの通気孔２４を通る空気量のバランスを図ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、その羽根部材２６の風下側の端部がヒンジ部材３０を介して回動自在にパネル２２に連結され、ヒンジ部３０よりも風上側に設置される高さ調節機構３２により、羽根部材２６における風上側の端部の高さが調節されるようになっているので、羽根部材２６の風上側の端部の高さを調節するだけで、この羽根部材２６の傾斜角度を簡単に調節することができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、その高さ調節機構３２が第１のナット回転防止部材４２を備えていることにより、ナット部材３８が調節用オネジ部材３６の回転動作に対応して確実に上下移動を行うようになっているので、高さ調節機構３２、及びこれを含む角度調節機構２８の動作が確実に行なわれるようにすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置２０によれば、その高さ調節機構３２の調節用オネジ部材３６が、パネル２２の通気孔２４の下に配置されると共に、その上端部に六角棒スパナの先端部を係合させるための六角穴３６ａが形成されていることにより、図１に示すように、フリーアクセスフロア１８を設置した状態において、パネル２２越しに調節用オネジ部材３６を回転させることができるので、羽根部材２６の角度調節の際に、敷設されているパネル２２を取り外す必要がない。
【００６２】
次に、図８及び図９は、本発明の第２の実施の形態に係る通気流誘導装置５０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００６３】
本実施の形態に係る通気流誘導装置５０は、図８及び図９に示すように、前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０の角度調節機構２８の代わりに、角度調節機構５２を備えている。この角度調節機構５２は、記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０の高さ調節機構３２と同様の、高さ調節機構３２を２組備えて構成されている。
【００６４】
すなわち、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０の角度調節機構５２は、互いに水平方向の風上側と風下側（図８及び図９中、左側と右側）に離れて設置される２組の高さ調節機構３２により、羽根部材２６における風上側と風下側のそれぞれの端部を異なる高さに調節し、羽根部材２６の角度を調節するようになっている。
【００６５】
このような本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、空調機１４からの送風の一部を、羽根部材２６がパネル２２の通気孔２４に誘導するようになっているので、パネル２２の上側の空気が、パネル２２の下側を通る空気流に引き込まれて逆流する誘引流の発生を防止することができるとともに、空調機１４の近傍でもフリーアクセスフロア１８の床下から床上へ確実に空気を供給できる。
【００６６】
このため、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によっても、空調機１４近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で、空調機１４近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によっても、前記第１の実施の形態と同様に、羽根部材２６が、板状に形成されると共に、風上に向かってパネル２２から下側に離れていくように傾斜させることができるので、確実に上記誘引流の発生を防止することができる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によれば、角度調節機構５２を備えていることにより、前記第１の実施の形態と同様に、パネル２２の通気孔２４を通る空気量を、パネル２２ごとに個別に調節することができるので、通気流誘導装置５０を設置したパネル２２同士の間で、或いは、通気流誘導装置５０を設置しない他のパネル２２との間で、これらそれぞれの通気孔２４を通る空気量のバランスを図ることができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によれば、その高さ調節機構３２のそれぞれが第１のナット回転防止部材４２を備えていることにより、ナット部材３８が調節用オネジ部材３６の回転動作に対応して確実に上下移動を行うようになっているので、高さ調節機構３２のそれぞれと、これらを含む角度調節機構２８の動作が確実に行なわれるようにすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、その高さ調節機構３２のそれぞれの調節用オネジ部材３６が、パネル２２の通気孔２４の下に配置されると共に、その上端部に六角棒スパナの先端部を係合させるための六角穴３６ａが形成されていることにより、フリーアクセスフロア１８を設置した状態において、パネル２２越しに調節用オネジ部材３６を回転させることができるので、羽根部材２６の角度調節の際に、敷設されているパネル２２を取り外す必要がない。
【００７１】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置５０によれば、その角度調節機構５２が２組の高さ調節機構３２を備えているために、羽根部材２６の角度はどちらか一方の高さ調節機構３２のナット部材３８を中心に羽根部材２６の角度を変更することができるほか、双方の高さ調節機構３２のナット部材３８を同じ距離ずつ動かすことによって羽根部材２６の角度を変えずにパネル２２と羽根部材２６の距離を変更する（上下方向への平行移動）ことも可能となるので、羽根部材２６に対して行なう調整の手法の幅を広げることができる。
【００７２】
次に、図１０から図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る通気流誘導装置６０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００７３】
本実施の形態に係る通気流誘導装置６０の角度調節機構６２は、図１０及び図１１に示すように、ヒンジ部材３０と高さ調節機構６４とを備えている。この角度調節機構６２の高さ調節機構６４は、図１１及び図１２に示すように、前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０の高さ調節機構３２（図６参照）における２つのナット部材３８、及び２つの第１のナット回転防止部材４２の代わりに、２つのナット部材６６、及び１本の棒状の第２のナット回転防止部材６８を備えている。
【００７４】
２つのナット部材６６のそれぞれは、図１２に示すように、その平面形状が略繭形状に形成され、調節用オネジ部材３６にねじ結合されるネジ孔７０の軸線方向と平行方向に貫通する回転防止用貫通孔７２が形成されている。
【００７５】
第２のナット回転防止部材６８は、図１１に示すように、棒状に形成され、調節用オネジ部材３６と互いに平行に配置され、その上下端部のそれぞれが、本体部３４の上板３４ａと下板３４ｂのそれぞれに溶接等により固定され設置されている。また、この第２のナット回転防止部材６８は、図１０から図１２に示すように、２つのナット部材６６のそれぞれの回転防止用貫通孔７２に通されている。
【００７６】
これにより、ナット部材６６のそれぞれは、調節用オネジ部材３６が回転するときに一緒に回転しようとしても、第２のナット回転防止部材６８により回転しないようになっている。
【００７７】
このため、これら２つのナット部材６６は、前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０の高さ調節機構３２（図６参照）における２つのナット部材３８と同様に、調節用オネジ部材３６が回転したときには、互いの対向方向の間隔を保持しながら、調節用オネジ部材３６の軸線方向、すなわち、上下方向に移動するようになっている。羽根部材２６は、その風上側の端部が、このような２つのナット部材６６の上下方向の移動により高さ調節され、図１０に示すように、ヒンジ部材３０の回動軸線を中心にして回動するようになっている。
【００７８】
このような本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、空調機１４からの送風の一部を、羽根部材２６がパネル２２の通気孔２４に誘導するようになっているので、パネル２２の上側の空気が、パネル２２の下側を通る空気流に引き込まれて逆流する誘引流の発生を防止することができるとともに、空調機１４の近傍でもフリーアクセスフロア１８の床下から床上へ確実に空気を供給できる。
【００７９】
このため、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によっても、空調機１４近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で、空調機１４近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、羽根部材２６が、板状に形成されると共に、風上に向かってパネル２２から下側に離れていくように傾斜させることができるので、確実に上記誘引流の発生を防止することができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、角度調節機構６２を備えていることにより、前記第１の実施の形態と同様に、パネル２２の通気孔２４を通る空気量を、パネル２２ごとに個別に調節することができるので、通気流誘導装置６０を設置したパネル２２同士の間で、或いは、通気流誘導装置６０を設置しない他のパネル２２との間で、これらそれぞれの通気孔２４を通る空気量のバランスを図ることができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、その羽根部材２６の風下側（図１０中、右側）の端部がヒンジ部材３０を介して回動自在にパネル２２に連結され、ヒンジ部３０よりも風上側に設置される高さ調節機構６２により、羽根部材２６における風上側の端部の高さが調節されるようになっているので、羽根部材２６の風上側の端部の高さを調節するだけで、この羽根部材２６の傾斜角度を簡単に調節することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、その高さ調節機構６４が第２のナット回転防止部材６８を備えていることにより、ナット部材６６が調節用オネジ部材３６の回転動作に対応して確実に上下移動を行うようになっているので、高さ調節機構６４、及びこれを含む角度調節機構６２の動作が確実に行なわれるようにすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置６０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、その高さ調節機構６４の調節用オネジ部材３６が、パネル２２の通気孔２４の下に配置されると共に、その上端部に六角棒スパナの先端部を係合させるための六角穴３６ａが形成されていることにより、フリーアクセスフロア１８を設置した状態において、パネル２２越しに調節用オネジ部材３６を回転させることができるので、羽根部材２６の角度調節の際に、敷設されているパネル２２を取り外す必要がない。
【００８５】
次に、図１３から図１５は、本発明の第４の実施の形態に係る通気流誘導装置８０について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００８６】
本実施の形態に係る通気流誘導装置８０は、図１３から図１５に示すように、パネル２２の下側に設置される略四角枠状のケーシング部材８２を備えている。ケーシング部材８２は、略四角枠形状の板状の枠板８２ａと、この枠板８２ａにおける枠形状の図１３中左右方向に伸びて上下方向に対向する２辺それぞれの下面に、これら２辺それぞれの長さ方向に沿って溶接等により固定される２本の棒状のＬ字部材８２ｂを備えて構成されている。
【００８７】
２本のＬ字部材８２ｂのそれぞれは、図１５に示すように、その長さ方向に直角の断面形状が略Ｌ字形に形成されている。ケーシング部材８２は、図１３から図１５に示すように、その枠板８２ａの外周縁部において、複数のボルト８３によりパネル２２の肉厚部分の下面に取り付けられている。
【００８８】
この略四角枠状のケーシング部材８２の内側には、５本の軸部材８４が配置されている。この５本の軸部材８４のそれぞれは、図１３及び図１４に示すように、その軸線の伸びる方向が、水平方向であってケーシング部材８２における２本のＬ字部材８２ｂ同士が互いに対向する方向を向くように互いに平行に配置され、鉛直方向において互いに同じ高さに配置されている。
【００８９】
また、ケーシング部材８２には、図１３から図１５に示すように、そのＬ字部材８２ｂのそれぞれに、これらＬ字部材８２ｂそれぞれの長さ方向に沿って２本の角棒形状の軸支部材８６が、溶接等により固定されている。この２本の軸支部材８６それぞれは、その長さ方向が水平方向に向けられ、互いに平行となるように配置されている。
【００９０】
この２本の軸支部材８６のそれぞれには、互いの対向方向に開口する軸支孔が５つずつ形成されている。これら５つずつの軸支孔のそれぞれは、軸支部材８６それぞれの長さ方向（図１３中、左右方向）に一定間隔ずつ離れて形成され、他方の軸支部材８６に形成された軸支孔の位置と互いに対応する位置に形成されている。
【００９１】
５本の軸部材８４のそれぞれは、その長さ両端部のそれぞれが、２本の軸支部材８６のそれぞれの互いに対応する軸支孔のそれぞれに緩やかに嵌合することにより、回動自在に軸支されている。
【００９２】
５本の軸部材８４のうちの中央の１本には、羽根部材８８ａが固定され、この中央の１本以外の他の４本のそれぞれには、羽根部材８８ｂが固定されている。羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれは、略四角形状の板状に形成されている。羽根部材８８ａは、後述する角度調節機構９０と互いに干渉しないようにするための切欠き部が形成されている点で、他の４枚の羽根部材８８ｂと異なっている。
【００９３】
羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれは、図１４に示すように、同じ角度だけ傾斜して互いに平行に配置されている。羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれは、その傾斜方向の長さ中間位置に形成された略半円形状の断面形状を有する溝部に、これら羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれに対応する軸部材８４のそれぞれが嵌合し溶着されることにより、これら軸部材８４のそれぞれに固定されている。
【００９４】
また、通気流誘導装置８０は、図１３及び図１５に示すように、羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれの傾斜角度を調節する角度調節機構９０を備えている。この角度調節機構９０は、直接的には羽根部材８８ａの角度だけを調節するようになっているが、後述するリンク機構９８により、羽根部材８８ｂのそれぞれの角度をも調節するようになっている。角度調節機構９０は、図１３に示すように、ケーシング部材８２における図１３中下側のＬ字部材８２ｂの長さ方向中央の内側に設けられている。
【００９５】
この角度調節機構９０には、ウォーム部材９２（ネジ歯車）とウォームホイール部材９４（はす歯歯車）とを有するウォームギヤ機構が採用されている。この角度調節機構９０のウォーム部材９２は、図１５に示すように、略Ｕ字形状に形成され軸支部材８６を跨いでＬ字部材８２ｂの内側面に固定される取り付け具９６に、その回転軸線の伸びる方向の長さ中間部分のウォーム本体部分９２ａが、取り付け具９６の略Ｕ字形状の内側に配置されるように、回転自在に軸支されている。
【００９６】
ウォームホイール部材９４は、図１３及び図１５に示すように、５本の軸部材８４のうちの羽根部材８８ａが固定された中央の軸部材８４に堅く嵌合し、ウォーム部材９２と噛み合うようになっている。
【００９７】
ウォーム部材９２は、図１５に示すように、その長さ中間部分のウォーム本体部分９２ａよりも上側及び下側の上端部及び下端部のそれぞれが、ウォーム本体部分９２ａの直径よりも小さい直径となるように形成されると共に、これら上端部及び下端部のそれぞれが取り付け具９６の上側及び下側の外側に突出するように形成されている。
【００９８】
また、ウォーム部材９２は、その回転軸線の伸びる方向がほぼ鉛直方向に向けられると共にパネル２２の通気孔２４の下に配置されていることにより、その上端面が、パネル２２における通気孔２４同士の間の肉厚部分に隠れないようになっている。
【００９９】
また、ウォーム部材９２は、その上端部に、上端面に開口する一定深さの一文字状のすり割り（係合部に相当）が形成されている。このウォーム部材９２のすり割りには、ウォーム部材９２を回転させるための、不図示のねじ回しの先端部が係合することができるようになっている。
【０１００】
また、通気流誘導装置８０は、図１３から図１５に示すように、羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれの傾斜角度の変動が連動させるようにするリンク機構９８を備えている。このリンク機構９８は、図１４に示すように、羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれと、これら羽根部材８８ａ，８８ｂのそれぞれの傾斜方向における軸部材８４が嵌合する溝と風上側端部（図１４中、左下側端部）との間の中間位置において、回動自在にピン結合するリンク棒部材１００を備えて構成されている。
【０１０１】
このような本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、空調機１４からの送風の一部を、羽根部材８８ａ，８８ｂがパネル２２の通気孔２４に誘導するようになっているので、パネル２２の上側の空気が、パネル２２の下側を通る空気流に引き込まれて逆流する誘引流の発生を防止することができるとともに、空調機１４の近傍でもフリーアクセスフロア１８の床下から床上へ確実に空気を供給できる。
【０１０２】
このため、本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によっても、空調機１４近傍のコンピュータ自体の温度上昇や室内の温度上昇等が原因で、空調機１４近傍のコンピュータが故障することを確実に防止することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、羽根部材８８ａ，８８ｂが、板状に形成されると共に、風上に向かってパネル２２から下側に離れていくように傾斜させることができるので、確実に上記誘引流の発生を防止することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によれば、角度調節機構９０を備えていることにより、前記第１の実施の形態と同様に、パネル２２の通気孔２４を通る空気量を、パネル２２ごとに個別に調節することができるので、通気流誘導装置８０を設置したパネル２２同士の間で、或いは、通気流誘導装置８０を設置しない他のパネル２２との間で、これらそれぞれの通気孔２４を通る空気量のバランスを図ることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によれば、その角度調節機構９０のウォーム部材９２が、パネル２２の通気孔２４の下に配置されると共に、その上端部にねじ回しの先端部を係合させるためのすり割りが形成されていることにより、フリーアクセスフロア１８を設置した状態において、パネル２２越しにウォーム部材９２を回転させることができるので、羽根部材８８ａ，８８ｂの角度調節の際に、敷設されているパネル２２を取り外す必要がない。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る通気流誘導装置８０によれば、リンク機構９８を備えていることにより、１枚の羽根部材８８ａに対して角度調節を行なえば、他の４枚の羽根部材８８ｂも連動して角度調節されるので、羽根部材８８全部に対する傾斜角度調節の作業を簡単化することができる。
【０１０７】
なお、前記第２の実施の形態に係る通気流誘導装置５０においては、その角度調節機構５２が、２組の高さ調節機構３２を備えて構成されていたが、これら２組の高さ調節機構３２のいずれか一方又は両方の代わりに、前記第３の実施の形態に係る通気流誘導装置５０の高さ調節機構６４を備えるようになっていてもよい。
【０１０８】
また、前記第１から第４の実施の形態に係る通気流誘導装置２０，５０，６０，８０のそれぞれは、角度調節機構２８，５２，６２，９０を備えていたが、これら角度調節機構２８，５２，６２，９０を備えないようにして、羽根部材２６，８８がその角度が変わらないようにパネル２２の下側に固定されるようになっていてもよい。
【０１０９】
また、前記第１から第４の実施の形態に係る通気流誘導装置２０，５０，６０，８０のそれぞれは、角度調節機構２８，５２，６２，９０を備えていたが、これら以外の構成の角度調節機構を備えるようになっていてもよい。
【０１１０】
例えば、前記第１の実施の形態に係る通気流誘導装置２０においては、羽根部材２６の角度を調節する角度調節機構２８は、図２に示すように、そのヒンジ部材３０が風下側に配置され、高さ調節機構３２が風上側に配置されていたが、パネル２２の風上側の位置から、パネル２２の下方に伸びる部材を設け、その部材の下端部と羽根部材２６の風上側の端部とをヒンジ部材により回動自在に連結し、前記パネル２２の下方に伸びる部材よりも風下側に高さ調節機構を配置することにより、羽根部材２６の風下側の端部が、風上側の端部の高さよりもパネル２２寄りの高さ範囲内で高さ調節されるようにしてもよい。
【０１１１】
また、このように構成する場合には、上記した高さ調節機構３２の代わりに、前記第３の実施の形態に係る通気流誘導装置６０の高さ調節機構６４を用いるようにしてもよい。
【０１１２】
また、前記第１から第４の実施の形態に係る通気流誘導装置２０，５０，６０，８０のそれぞれにおいては、その羽根部材２６はその平面形状が四辺形の単なる平板状であったが、その平面形状の外周四辺のうちの風上側の一辺以外の他の三辺（以下において風下側三辺という。）に沿って、それぞれの縁部に一定高さの壁部を設けるようにしてもよい。
【０１１３】
このように羽根部材２６の風下側三辺に壁部を設けた場合には、この羽根部材２６の風下側三辺の壁部で囲まれる領域内に風上側から入り込んできた風が、この風下側三辺の壁部に当たって上方に向うようになるので、この羽根部材２６による通気流の上方への誘導作用を促進させることができる。
【０１１４】
また、このように羽根部材２６の風下側三辺に壁部を設けた場合には、上述したように、この羽根部材２６の風下側三辺の壁部で囲まれる領域内に風上側から入り込んできた風が上方に向うようになるので、この羽根部材２６を前記実施の形態のように傾斜させずに、水平に配置するようにしてもよい。
【０１１５】
また、前記第１から第４の実施の形態に係る通気流誘導装置２０，５０，６０，８０における羽根部材２６の風下側三辺に壁部を設けたのと同様に、前記第４の実施の形態に係る通気流誘導装置８０の計５枚の羽根部材８８のそれぞれについても、その風下側三辺に壁部を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
また、前記第１から第３の実施の形態に係る通気流誘導装置２０，５０，６０のそれぞれにおいては、羽根部材２６を１枚だけ備えるようになっていたが、２枚以上備えるようになっていてもよい。
【０１１７】
また、前記第４の実施の形態に係る通気流誘導装置８０においては、計５枚の羽根部材８８を備えていたが、羽根部材８８を１枚から４枚、又は６枚以上のいずれかの枚数だけ備えるようになっていてもよい。羽根部材８８を１枚だけ備えるようにする場合には、リンク機構９８は不要となって部品数を減らすことができる。
【符号の説明】
【０１１８】
２  電算室
４  ラック
６  フリーアクセスフロア
８  支持脚
１０  フリーアクセスフロアパネル
１１  天井
１２  スラブ床面
１４  空調機
１５  ダクト
１６  電算室
１８  フリーアクセスフロア
２０  通気流誘導装置
２２  フリーアクセスフロアパネル
２４  通気孔
２６  羽根部材
２８  角度調節機構
３０  ヒンジ部材
３２  高さ調節機構
３４  本体部
３４ａ  上板
３４ｂ  下板
３６  調節用オネジ部材
３６ａ  六角穴
３８  ナット部材
４０  環状弾性体
４２  第１のナット回転防止部材
４４  溝孔
５０  通気流誘導装置
５２  角度調節機構
６０  通気流誘導装置
６２  角度調節機構
６４  高さ調節機構
６６  ナット部材
６８  第２のナット回転防止部材
７０  ネジ孔
７２  回転防止用貫通孔
８０  通気流誘導装置
８２  ケーシング部材
８２ａ  枠板
８２ｂ  Ｌ字部材
８３  ボルト
８４  軸部材
８６  軸支部材
８８ａ，８８ｂ  羽根部材
９０  角度調節機構
９２  ウォーム部材
９２ａ  ウォーム本体部分
９４  ウォームホイール部材
９６  取り付け具
９８  リンク機構
１００  リンク棒部材
【図１】
2010255368.tif 000003
【図２】
2010255368.tif 000004
【図３】
2010255368.tif 000005
【図４】
2010255368.tif 000006
【図５】
2010255368.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010255368.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010255368.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010255368.tif 000013
【図１２】
2010255368.tif 000014
【図１３】
2010255368.tif 000015
【図１４】
2010255368.tif 000016
【図１５】
2010255368.tif 000017
【図１６】
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