(57)【要約】【課題】裁判員の選出元となる裁判員候補者を適切に確保することにより、裁判員選任手続の円滑な運用を支援すること。【解決手段】ｂ町の選挙人が登録された選挙人名簿ＤＢ２１０を参照して、裁判員となることを辞退することができる辞退事由の該当者数を計数する。このあと、辞退事由の該当者数と該当者の辞退率とを乗算して、選挙人全体に占める辞退者数の比率を算出する。そして、この比率を用いて地方裁判所からｂ町に割り当てられた裁判員候補者の割当数を補正することにより、ｂ町の地域特性（たとえば、７０歳以上の高齢者の人口構成比率）にあった裁判員候補者の割当数を提供する。【選択図】図２
2010079460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁判所の所定の管轄内の任意の自治体に住所を有する選挙人に関する個人情報を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを、
前記データベースに記憶された個人情報を参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数する計数手段、
前記辞退事由の該当者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と、前記計数手段によって計数された該当者数とを乗算することにより、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出する第１の算出手段、
前記第１の算出手段によって算出された第１の辞退者数の前記選挙人の総数に対する比率と前記裁判所から前記自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、前記裁判員候補者の割当数のうち前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出する第２の算出手段、
前記第２の算出手段によって算出された第２の辞退者数に基づいて、前記裁判員候補者の割当数を補正する補正手段、
前記補正手段によって補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記第２の辞退者数を前記裁判員候補者の割当数に加算することを特徴とする請求項１に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記辞退事由の該当者数の前記選挙人の総数に対する比率を算出する第３の算出手段、
前記第３の算出手段によって算出された比率が、予め設定された所定の閾値以上か否かを判定する判定手段として機能させ、
前記第１の算出手段は、
前記判定手段によって前記閾値以上と判定された場合、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項４】
前記計数手段は、
前記個人情報から特定される前記選挙人の年齢を参照して、年齢７０歳以上の高齢者数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記高齢者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された高齢者数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記データベース（以下、「第１のデータベース」という）と、前記選挙人のうち要介護認定を受けている要介護者に関する介護情報を記憶する第２のデータベースとにアクセス可能であり、
前記計数手段は、
前記第２のデータベースに記憶された介護情報を参照して要介護者数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記要介護者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された要介護者数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項６】
前記計数手段は、
さらに、前記第１のデータベースに記憶された個人情報から特定される世帯構成を参照して、前記要介護者と当該要介護者を介護する介護者とが同居する世帯数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記要介護者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された世帯数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする請求項５に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記補正後の裁判員候補者の割当数の前記選挙人が無作為に選定された結果、前記補正前の裁判員候補者の割当数に対して選定された選挙人が昇順にナンバリングされた裁判員候補者予定者名簿を作成する作成手段として機能させ、
前記出力手段は、
前記作成手段によって作成された裁判員候補者予定者名簿を出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【請求項８】
裁判所の所定の管轄内の任意の自治体に住所を有する選挙人に関する個人情報を記憶するデータベースにアクセス可能な裁判員選任手続支援装置であって、
前記データベースに記憶された個人情報を参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数する計数手段と、
前記辞退事由の該当者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された該当者数とを乗算することにより、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された第１の辞退者数の前記選挙人の総数に対する比率と前記裁判所から前記自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、前記裁判員候補者の割当数のうち前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段によって算出された第２の辞退者数に基づいて、前記裁判員候補者の割当数を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする裁判員選任手続支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、裁判員制度において国民の中から選定される裁判員候補者の員数を算定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、２００９年度から裁判員制度が実施される予定である。裁判員制度は、国民の中から選任された裁判員が、裁判官とともに地方裁判所で審理される刑事裁判の判決を決定する制度である。この裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進と、その信頼の向上を図ることを目的としている。
【０００３】
また、裁判員制度に関する技術ではないが、情報の集計などの他の技術としては、たとえば、選挙人の投票集計に関する技術（たとえば、下記特許文献１参照。）、オフラインの広告を端末に送りアンケートを端末から受け取って広告効果を測定する技術（たとえば、下記特許文献２参照。）などが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２５２９号公報
【特許文献２】特開２００５−８５１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これから実施される裁判員制度では、裁判員を選任するために必要となる裁判員候補者を確保するための調整がうまくいかないことが考えられる。たとえば、法律で定められた辞退事由の該当者は、裁判員候補者として選定されても裁判員となることを辞退することができる。したがって、裁判員候補者として選定された者のうち、この辞退事由により裁判員となることを辞退する者が多くなると、裁判所が定めた人数の呼び出すべき裁判員候補者を確保することが難しくなる可能性がある。この場合、裁判員選任手続の運用上支障をきたす恐れがあり、裁判期日に影響を与えることが想定される。このため、裁判員選任手続の円滑な運用を支援する技術が望まれる。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、裁判員を選任するために必要となる裁判員候補者を適切に確保し、裁判員制度の円滑な運用を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置は、裁判所の所定の管轄内の任意の自治体に住所を有する選挙人に関する個人情報を記憶するデータベースを参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数し、前記辞退事由の該当者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と計数された該当者数とを乗算することにより、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出し、算出された第１の辞退者数の前記選挙人の総数に対する比率と前記裁判所から前記自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、前記裁判員候補者の割当数のうち前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出し、算出された第２の辞退者数に基づいて、前記裁判員候補者の割当数を補正し、補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力することを要件とする。
【０００８】
この裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置によれば、裁判員候補者の選定前に、裁判員となることを辞退することができる辞退事由の該当者を考慮して、自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数を増補することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置によれば、裁判員を選任するために必要となる裁判員候補者を適切に確保し、裁判員制度の円滑な運用を支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。この裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置では、裁判員となることを辞退すると見込まれる各市町村の辞退者数を考慮して、裁判所から割り当てられた各市町村の裁判員候補者の割当数を増補することにより、裁判員制度の円滑な運用を支援する手法を提案する。
【００１１】
なお、本明細書において、裁判所とは、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所および簡易裁判所を指す。また、自治体とは、自治の機能を有する公共団体を指す。本実施の形態では、裁判所として地方裁判所を、自治体として特に、選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が設置された市町村を用いて説明する。
【００１２】
（裁判員の選任手続）
まず、裁判員制度において、地方裁判所で審理される刑事裁判の判決を裁判官とともに決定する裁判員の選任手続について説明する。図１は、裁判員の選任手続の概要を示す説明図である。なお、現行法においては、以下に説明する裁判員の選任手続は日本国内の地方裁判所ごとにおこなわれる。また、図１中、以下に説明する（手続１）〜（手続１４）を単に（１）〜（１４）と表記する。
【００１３】
図１において、（手続１）地方裁判所は、裁判員制度の対象となる事件の取扱状況やその他の事項を勘案して、次年度に必要となる裁判員候補者数を算定する。具体的には、たとえば、地方裁判所は、次年度に発生が予想される対象事件数が２０件であり、事件ごとに必要となる裁判員候補者が５０人の場合、次年度に必要となる裁判員候補者数を１０００人（＝２０×５０）と算定する。
【００１４】
このあと、（手続２）地方裁判所は、算定された裁判員候補者数を管轄区域内の各市町村に割り当て、（手続３）裁判員候補者の割当数を各市町村の選挙管理委員会に通知する。具体的には、たとえば、地方裁判所は、次年度に必要となる裁判員候補者数を、管轄区域内の市町村の人口比（有権者比）をもとに各市町村に割り当てる。
【００１５】
つぎに、（手続４）各市町村の選挙管理委員会は、裁判員候補者の割当数をもとに、選挙人名簿ＤＢ（データベース）に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者をくじで選定する。さらに、（手続５）選挙管理委員会は、選定された者について、選挙人名簿ＤＢに登録されている氏名、住所および生年月日が記載された裁判員候補者予定者名簿を作成する。
【００１６】
そして、（手続６）選挙管理委員会は、この裁判員候補者予定者名簿を、上記通知のあった地方裁判所に送付する。なお、選挙人とは、いずれかの市町村に住所を有する年齢２０歳以上の者のうち、住民票が作成された日から引き続き３ヶ月以上、その市町村の住民基本台帳に記録されている者である。
【００１７】
（手続７）地方裁判所は、各市町村の選挙管理委員会から裁判員候補者予定者名簿を受理すると、（手続８）各市町村の裁判員候補者予定者名簿に基づいて、裁判員候補者の氏名、住所および生年月日が記載された裁判員候補者名簿を作成する。そして、（手続９）地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載されている者に、調査票とともに当該裁判員候補者名簿に記載されたことを通知する。
【００１８】
調査票は、裁判員候補者に対して、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当しているか否かを尋ねるためのものである。ここで、就職禁止事由とは、裁判員の職務に就くことができない職業的な理由である。裁判員の職務に就くことができない職業としては、たとえば、国会議員、裁判官、弁護士、弁理士などがある。
【００１９】
また、客観的な辞退事由とは、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる理由である。辞退事由が認められる者としては、たとえば、年齢７０歳以上の者、学生または生徒、一定のやむを得ない理由により裁判に参加が困難となる者などがある。一定のやむを得ない理由としては、たとえば、親族などを介護または養育する必要がある、重い疾病または傷害である、住所・居所が裁判所の管轄区域外にあるなどが該当する。
【００２０】
（手続１０）地方裁判所は、調査票による調査の結果、就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当している者を裁判員候補者名簿から削除する。このため、この時点で裁判員候補者名簿に記載されている裁判員候補者数が、辞退者の人数分だけ少なくなる。これ以降は、管轄区域内の対象事件ごとに、この裁判員候補者名簿の中から裁判員候補者を選定することとなる。
【００２１】
具体的には、（手続１１）地方裁判所は、対象事件の第１回の公判期日が定まった場合、裁判に呼び出すべき裁判員候補者数（たとえば、５０人〜１００人）を定める。そして、（手続１２）地方裁判所は、裁判員候補者名簿の中から定められた人数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定する。
【００２２】
つぎに、（手続１３）地方裁判所は、選定された裁判員候補者に、質問票が同封された選任手続期日を知らせる呼出状を送付する。質問票は、裁判員候補者に対して、一定のやむを得ない理由により、辞退を希望するか否かを尋ねるためのものである。なお、辞退が認められた者は、呼び出しが取り消され裁判所に呼ばれることはない。
【００２３】
そして最終的に、（手続１４）地方裁判所は、選任手続期日に裁判所に出頭した裁判員候補者の中から６人の裁判員を選任する。このように、裁判員制度では、各市町村の選挙管理委員会で無作為に選定された裁判員候補者の中から、刑事裁判の判決を裁判官とともに決定する裁判員が対象事件ごとに選任されることとなる。
【００２４】
なお、（手続６）において、選挙管理委員会は、地方裁判所から裁判員候補者の予定者の本籍の回答を求められている場合には、裁判員候補者の予定者の本籍データを裁判員候補者予定者名簿に添付して地方裁判所に送付することとなる。
【００２５】
（裁判員候補者の予定者の選定手法）
つぎに、各市町村の選挙管理委員会における裁判員候補者の予定者の選定手法（図１に示した（手続４））について詳細に説明する。以下では、まず、現在想定される選定手法では起こると想定される問題点を説明し、続いて、本技術によるその解決手法の概要を説明する。図２は、裁判員候補者の予定者の選定手法を示す説明図である。ここでは、○○県に設けられている地方裁判所の管轄区域内のｂ町を例に挙げて、裁判員候補者の予定者の選定手法について説明する。
【００２６】
ただし、ｂ町は、少子高齢化が進む過疎地域であり、有権者（選挙人）全体に占める７０歳以上の高齢者の割合（ここでは、５０％）が、全国平均（たとえば、１５％）に比べて高い地域である（円グラフ参照）。また、図１に示した（手続３）において、地方裁判所からｂ町に通知される裁判員候補者の割当数を５０人とする。
【００２７】
以下、本技術を適用するケースと未適用のケースとに分けて、裁判員候補者の予定者の選定手法について説明する。まず、本技術を未適用のケースでは、裁判員候補者の予定者として、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数通りの者を選定する。ここでは、裁判員候補者の予定者として、選挙人名簿ＤＢ２１０に登録されている者の中から５０人の者をくじで選定することとなる。
【００２８】
このとき、裁判員候補者の予定者として７０歳以上の高齢者が選定される確率は、有権者全体に占める７０歳以上の高齢者の割合に比例する。したがって、ｂ町のような過疎地域では、裁判員候補者の予定者として選定される者のうち、７０歳以上の高齢者が占める割合が全国平均に比べて高くなることが想定される。
【００２９】
ここでは、有権者全体に占める７０歳以上の高齢者の割合が５０％のため、５０人の裁判員候補者の予定者のうち７０歳以上の高齢者は２５人になると予想される。ところで、７０歳以上の高齢者は、特別な理由がなくても裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
【００３０】
また、多くの高齢者は、審理を遂行するための体力的な不安を抱くことが想定される。さらに、ｂ町のような過疎地域は、都市部に比べて地方裁判所から遠隔地にあることが多いため、地方裁判所に出頭すること自体が高齢者にとっては大きな負担となる。これらのことから、７０歳以上の高齢者は、裁判員候補者として選定されたとしても高齢を理由に辞退する可能性が高い。
【００３１】
ｂ町では、７０歳以上の高齢者の辞退率を８０％と仮定すると、図１に示した（手続９）の時点で、２５人の高齢者のうち２０人の高齢者が裁判員となることを辞退すると想定される。辞退率とは、裁判員候補者が裁判員となることを辞退する確率である。なお、辞退率についての詳細な説明は図７を用いて後述する。つまり、ｂ町から裁判員候補者として選定された５０人のうち２０人が高齢を理由に辞退すると想定される。
【００３２】
この結果、ｂ町から選定された残余の裁判員候補者数は３０人となり、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数である５０人を大幅に下回ることとなる。このような事態は、ｂ町に限らず、有権者全体に占める７０歳以上の高齢者の割合が高い市町村では同様に起こる可能性が高い。
【００３３】
これでは、図１に示した（手続１０）の時点で、裁判員候補者名簿の中から多くの者が削除され、次年度に必要となる裁判員候補者数を確保することができなくなる場合がある。また、図１に示した（手続１３）では、一定のやむを得ない理由により辞退する者が現れることも想定されるため、裁判員候補者数がさらに少なくなる可能性もある。
【００３４】
また、裁判員の選出元となる裁判員候補者を適切に確保することができないと、図１に示した（手続１３）の時点で、裁判所に呼び出すべき裁判員候補者を十分に確保することができず、最終的に規定数の裁判員を選任することができない恐れがある。
【００３５】
この事態を回避するためには、裁判員候補者名簿に登録されている裁判員候補者数が少なくなった時点で、不足分の裁判員候補者数を算定し、裁判員候補者を補充する必要がある。つまり、補充する裁判員候補者について、図１に示した（手続１）〜（手続１０）同様の手続を繰り返しおこなう必要がある。
【００３６】
これでは、裁判員選任手続にかかる各関係機関の作業負担および作業時間が増大することになり、ひいては刑事裁判手続の円滑な運用を妨げるという問題がある。さらに、このような事態が頻繁に発生すると、最悪の場合、対象事件の公判期日を延期せざるを得ない状況が発生し、裁判の遅延を招くという問題がある。
【００３７】
なお、図１に示した（手続１）において、次年度に必要となる裁判員候補者数を十分多く算定することで、裁判員候補者が不足する事態を回避することも考えられる。しかし、無駄に多くの裁判員候補者を選定すると、上記同様に各関係機関の作業負担および作業時間が増大してしまう。さらに、やみくもに多くの裁判員候補者を選定して、国民の日常生活や仕事を阻害することは避けなければならない。
【００３８】
また、高齢者が多い市町村において、裁判員候補者の割当数に対する辞退者数の割合が高くなると、結果的に、その市町村に在住する選挙人が裁判員として選任される確率が低くなる。すなわち、裁判員として選任される確率にバラツキが生じてしまう。裁判員制度の目的の一つである一般市民の持つ常識を裁判に広く反映させるためには、特定の市町村に在住している選挙人が裁判員として選任される確率が低くなったり、高くなったりすることは望ましくない。
【００３９】
以上想定される問題点を鑑みて、本技術を適用するケースでは、各市町村の選挙管理委員会において、高齢などを理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる者を予め考慮して、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数を増補する。
【００４０】
具体的には、まず、選挙人名簿ＤＢ２１０の記憶内容を参照して、ｂ町に住所を有する年齢７０歳以上の高齢者数を求める。なお、選挙人名簿ＤＢ２１０の記憶内容については図４を用いて後述する。つぎに、その高齢者数と高齢者の辞退率とを用いて、裁判員候補者に選定されたとしても辞退すると見込まれる辞退者数を求める。
【００４１】
そして、この辞退者数を用いて、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数を補正する。なお、裁判員候補者の割当数を補正する具体的手法は後述するが、ここでは説明のため、補正後の裁判員候補者の割当数を８４人とする。この場合、選挙管理委員会は、裁判員候補者の予定者として、選挙人名簿ＤＢ２１０に登録されている者の中から８４人の者をくじで選定することとなる。
【００４２】
このとき、８４人の裁判員候補者の予定者のうち７０歳以上の高齢者は４２人になると予想される。ここで、７０歳以上の高齢者の辞退率を８０％と仮定すると、図１に示した（手続１０）の時点で、４２人の高齢者のうち３４人の高齢者が辞退すると想定される。つまり、裁判員候補者として選定された８４人の者のうち、３４人の者が高齢を理由に辞退すると想定される。
【００４３】
この場合、ｂ町から選定された残余の裁判員候補者数は５０人となる。この人数は、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数を満たしている。このように、本技術を適用するケースでは、辞退者を考慮して裁判員候補者の割当数を予め割り増しすることで、不足分の裁判員候補者を補充する手間を削減し、裁判員選任手続の円滑な運用を支援する。
【００４４】
また、やみくもに多数の裁判員候補者を選定するのではなく、各市町村の実情（ここでは、高齢者の人口構成比率）にあった裁判員候補者の割当数を算定することにより、国民にかかる負担を必要最小限に抑える。さらに、辞退者を考慮して裁判員候補者の割当数を割り増しすることで、裁判員候補者の割当数に対する辞退者数の割合を各市町村間で平準化する。
【００４５】
（裁判員選任手続支援装置のハードウェア構成）
つぎに、本実施の形態にかかる裁判員選任手続支援装置のハードウェア構成について説明する。図３は、裁判員選任手続支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、裁判員選任手続支援装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３２０によってそれぞれ接続されている。
【００４６】
ここで、ＣＰＵ３０１は、裁判員選任手続支援装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４７】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００４８】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００４９】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク３１４に接続され、このネットワーク３１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク３１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５０】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００５１】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、裁判員選任手続支援装置３００内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００５２】
（選挙人名簿ＤＢの記憶内容）
つぎに、裁判員選任手続支援装置３００がアクセス可能な選挙人名簿ＤＢ２１０（図２参照）の記憶内容について説明する。図４は、選挙人名簿ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。図４において、選挙人名簿ＤＢ２１０は、個人ＩＤ、氏名、生年月日、住所および世帯主といったフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、選挙人に関する個人情報４００−１〜４００−ｎがレコードとして記憶されることとなる。
【００５３】
ここで、個人ＩＤとは、選挙人を一意に特定するための識別子（たとえば、住民票コード）である。世帯主とは、各世帯に１人定められた代表者である。裁判員選任手続支援装置３００は、この選挙人名簿ＤＢ２１０にアクセスすることで、選挙人の個人ＩＤ、氏名、生年月日、住所および世帯主を認識することができる。なお、選挙人名簿ＤＢ２１０は、たとえば、図３に示した磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に構築されていてもよく、また、外部のコンピュータ装置に構築されていてもよい。
【００５４】
（介護情報ＤＢの記憶内容）
つぎに、裁判員選任手続支援装置３００がアクセス可能な介護情報ＤＢの記憶内容について説明する。図５は、介護情報ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、介護情報ＤＢ５００は、要介護者の個人ＩＤ、氏名、生年月日および要介護認定区分といったフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、選挙人のうち要介護認定を受けている要介護者に関する介護情報５００−１〜５００−ｍがレコードとして記憶されることとなる。
【００５５】
ここで、要介護者とは、介護を必要とする要介護状態にある者である。また、要介護認定区分とは、どの程度介護が必要であるかを示す区分（要介護１〜５）である。この区分の数値が大きいほど重度の要介護状態となる。なお、介護情報ＤＢ５００には、介護情報５００−１〜５００−ｍのほか、支援を必要とする要支援状態にある要支援者の情報が含まれていてもよい。
【００５６】
裁判員選任手続支援装置３００は、この介護情報ＤＢ５００にアクセスすることで、要介護者の個人ＩＤ、氏名、生年月日および要介護認定区分を認識することができる。なお、介護情報ＤＢ５００は、たとえば、図３に示した磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に構築されていてもよく、また、外部のコンピュータ装置に構築されていてもよい。
【００５７】
（裁判員選任手続支援装置の機能的構成）
つぎに、裁判員選任手続支援装置３００の機能的構成について説明する。ここでは、各市町村の選挙管理委員会に裁判員選任手続支援装置が設置された場合を例に挙げて説明する。図６は、裁判員選任手続支援装置の機能的構成を示すブロック図である。図６において、裁判員選任手続支援装置３００は、入力部６０１と、計数部６０２と、第１の算出部６０３と、第２の算出部６０４と、補正部６０５と、作成部６０６と、第３の算出部６０７と、判定部６０８と、出力部６０９と、を含む構成である。
【００５８】
各機能部（入力部６０１〜出力部６０９）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【００５９】
この裁判員選任手続支援装置３００は、裁判員選任手続支援プログラムがインストールされたコンピュータ装置であり、たとえば、地方裁判所または各市町村の選挙管理委員会に設置される。ここでは特に、各市町村の選挙管理委員会に裁判員選任手続支援装置３００が設置された場合を想定する。
【００６０】
まず、入力部６０１は、地方裁判所から管轄区域内の任意の市町村（以下、「自治体Ｘ」という）に割り当てられた裁判員候補者の割当数の入力を受け付ける機能を有する。ここで、裁判員候補者の割当数とは、地方裁判所で取り扱われる裁判に参加する裁判員を選任するために必要となる裁判員候補者数を、各市町村に割り当てた割当結果である。
【００６１】
具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により、裁判員候補者の割当数を受け付けることとしてもよく、また、データベースやライブラリからの抽出により取得することとしてもよい。さらに、外部のコンピュータから送信されてくる裁判員候補者の割当数をＩ／Ｆ３０９を介して受信することとしてもよい。なお、入力された割当数は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００６２】
計数部６０２は、自治体Ｘに住所を有する選挙人に関する個人情報を参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数する機能を有する。具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、住民基本台帳ネットワーク上で管理される情報をもとに作成される選挙人名簿ＤＢ（たとえば、選挙人名簿ＤＢ２１０）にアクセスして、選挙人に関する個人情報を参照する。
【００６３】
この個人情報には、たとえば、選挙人の氏名、性別、生年月日、住所、職業、世帯構成などが含まれている。また、計数対象となる辞退事由の該当者は、図１で説明したように、年齢７０歳以上の者、学生または生徒、一定のやむを得ない理由により裁判に参加が困難となる者などである。さらに、一定のやむを得ない理由としては、たとえば、親族などを介護または養育する必要がある、重い疾病または傷害である、住所・居所が裁判所の管轄区域外にあるなどが該当する。
【００６４】
すなわち、ＣＰＵ３０１が、各種データベース（たとえば、選挙人名簿ＤＢ２１０や介護情報ＤＢ５００）の記憶内容から特定される選挙人の年齢、職業、要介護状態および世帯構成などを手掛かりに、辞退事由の該当者数をインクリメントする。なお、辞退事由の該当者を計数する具体的な説明は後述する。
【００６５】
また、計数部６０２は、選挙人名簿ＤＢ（たとえば、選挙人名簿ＤＢ２１０）に記憶された個人情報を参照して、自治体Ｘに住所を有する選挙人の総数を計数することとしてもよい。図４に示した選挙人名簿ＤＢ２１０の例では、選挙人の総数はｎ人となる。なお、計数された計数結果はＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００６６】
第１の算出部６０３は、上記辞退事由の該当者が裁判員となることを辞退する辞退率と計数部６０２によって計数された該当者数とを乗算することにより、上記辞退事由により裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出する機能を有する。ここで、辞退率とは、裁判員候補者として選定されたとしても裁判員となることを辞退する確率である。
【００６７】
この辞退率は、ＣＰＵ３０１が、過去に裁判員候補者として選定された辞退事由の該当者数と、辞退事由により裁判員となることを辞退した辞退者数とを用いて算出することとしてもよい。たとえば、過去に裁判員候補者として選定された辞退事由の該当者数が１００人であり、その辞退事由による辞退者数が５０人の場合、その辞退率は５０％となる。
【００６８】
さらに、ＣＰＵ３０１が、キーボード３１０やマウス３１１を用いたユーザの操作入力により、辞退事由の辞退率を設定することとしてもよく、また、データベースやライブラリからの抽出により取得することとしてもよい。このとき、自治体Ｘの選挙人が地方裁判所に出頭するまでに要する平均所要時間をユーザが考慮して、辞退事由の辞退率を設定することとしてもよい。
【００６９】
ここで、辞退事由の辞退率を記憶する辞退率テーブルについて説明する。図７は、辞退率テーブルの記憶内容を示す説明図である。図７において、辞退率テーブル７００には、各辞退事由ＲＣ1〜ＲＣIと、当該辞退事由ＲＣ1〜ＲＣIにより裁判員となることを辞退する辞退率ｒ1〜ｒIとが関連付けて記憶されている。
【００７０】
すなわち、ＣＰＵ３０１が、この辞退率テーブル７００を参照することで、任意の辞退事由ＲＣi（たとえば、年齢７０歳以上の高齢者）の辞退率ｒiを認識する（ｉ＝１，２，…，Ｉ）。なお、辞退率テーブル７００は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【００７１】
そして、辞退率ｒiを認識すると、ＣＰＵ３０１が、下記式（１）を用いて第１の辞退者数を算出する。ただし、Ｊiは辞退事由ＲＣiの該当者数、ＦＲiは辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退する第１の辞退者数である。なお、算出された算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００７２】
ＦＲi＝Ｊi×ｒi                ・・・（１）
【００７３】
上記式（１）を用いて求めた第１の辞退者数ＦＲiは、自治体Ｘの選挙人全体のうち、裁判員候補者として選定されたとしても辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【００７４】
第２の算出部６０４は、第１の算出部６０３によって算出された第１の辞退者数の自治体Ｘの選挙人の総数に対する比率と入力部６０１によって入力を受け付けた地方裁判所から自治体Ｘに割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、裁判員候補者の割当数のうち上記辞退事由により裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出する機能を有する。
【００７５】
選挙人の総数は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。この選挙人の総数は、計数部６０２によって計数することとしてもよく、また、キーボード３１０やマウス３１１をユーザが操作することで入力することとしてもよい。
【００７６】
具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、下記式（２）を用いて第２の辞退者数を算出する。ただし、Ｔは選挙人の総数、ｋは裁判員候補者の割当数、ＳＲiは辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退する第２の辞退者数である。なお、算出された算出結果は、上記記憶領域に記憶される。
【００７７】
ＳＲi＝（ＦＲi／Ｔ）×ｋ          ・・・（２）
【００７８】
上記式（２）を用いて求めた第２の辞退者数ＳＲiは、裁判員候補者の割当数ｋ人の選挙人のうち、裁判員候補者として選定されたとしても辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【００７９】
補正部６０５は、第２の算出部６０４によって算出された第２の辞退者数に基づいて、裁判員候補者の割当数を補正する機能を有する。具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、下記式（３）を用いて裁判員候補者の割当数を補正する。ただし、Ｋは補正後の裁判員候補者の割当数である。
【００８０】
Ｋ＝ｋ＋ＳＲi              ・・・（３）
【００８１】
上記式（３）を用いて求めた補正後の裁判員候補者の割当数Ｋは、裁判員候補者として選定されたとしても辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退する者を考慮して、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数ｋを割り増ししたものである。なお、上記式（３）において、たとえば、第２の辞退者数ＳＲiに所定の係数（たとえば、０．５など）を乗算したあとに、裁判員候補者の割当数ｋに足し合わせることとしてもよい。
【００８２】
出力部６０９は、補正部６０５によって補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力する機能を有する。具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、裁判員候補者の割当数ｋと、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋとを関連付けてＩ／Ｆ３０９に出力する。出力形式としては、たとえば、ディスプレイ３０８への表示、プリンタ３１３への印刷出力、Ｉ／Ｆ３０９による外部装置への送信がある。また、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶することとしてもよい。
【００８３】
このように、裁判員候補者に選定されたとしても辞退すると見込まれる者の人数を考慮して、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数を補正することにより、各自治体の地域特性（辞退事由の該当者の人口構成比率）にあった適切な裁判員候補者の割当数を提供することができる。
【００８４】
作成部６０６は、補正後の裁判員候補者の割当数の選挙人が無作為に選定された結果、補正前の裁判員候補者の割当数に対して選定された選挙人が昇順にナンバリングされた裁判員候補者予定者名簿を作成する機能を有する。裁判員候補者予定者名簿とは、裁判員候補者の予定者として選定された選挙人の氏名、住所および生年月日が記載された電子データである（図１中（手続５）参照）。
【００８５】
ここでは、ＣＰＵ３０１が各選挙人をナンバリングすることで、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数に対して選定された選挙人と、補欠要員として余分に選定された選挙人とを区別する。なお、作成された裁判員候補者予定者名簿は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００８６】
また、出力部６０９は、作成部６０６によって作成された裁判員候補者予定者名簿を出力することとしてもよい。ここで、裁判員候補者予定者名簿の具体例について説明する。ここでは、裁判員候補者の割当数ｋを５０人、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋを７０人とする。
【００８７】
図８は、裁判員候補者予定者名簿の具体例を示す説明図である。図８において、裁判員候補者予定者名簿８００には、裁判員候補者の予定者の予定者ＩＤ、氏名、住所および生年月日が記載されている。予定者ＩＤは、裁判員候補者の予定者を識別するための識別子であり、選挙管理委員会において無作為に選定された順に昇順となるようにナンバリングされている。
【００８８】
裁判員制度の運用者（たとえば、地方裁判所の職員）は、この予定者ＩＤを参照することで、地方裁判所から割り当てられた割当数に対して選定された選挙人と、補欠要員として余分に選定された選挙人とを区別することができる。これにより、地方裁判所において、裁判員候補者名簿に登録する選挙人を任意に選択することができる。つまり、補欠要員として余分に選定された選挙人を裁判員候補者名簿に登録するか否かを任意に選択する運用形態をとることができる
【００８９】
第３の算出部６０７は、計数部６０２によって計数された辞退事由の該当者数の自治体Ｘの選挙人の総数に対する比率を算出する機能を有する。具体的には、たとえば、ＣＰＵ３０１が、辞退事由の該当者数を選挙人の総数で除算することにより上記比率を算出する。なお、算出された算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００９０】
判定部６０８は、第３の算出部６０７によって算出された比率が、予め設定された所定の閾値以上か否かを判定する機能を有する。辞退事由の該当者数が選挙人の総数に対して非常に少ないものであれば、裁判員候補者の割当数に対する辞退者数も少なくなると想定される。このため、ＣＰＵ３０１が、選挙人全体に占める辞退事由の該当者の比率により、裁判員候補者の割当数の補正の要否を判定する。
【００９１】
なお、上記閾値（以下、「閾値α」という）は、キーボード３１０やマウス３１１をユーザが操作することで任意に設定可能である。具体的には、たとえば、辞退事由ＲＣiを年齢７０歳以上の高齢者とすると、日本の全人口に対する７０歳以上の高齢者の人口比率（たとえば、１５％）を閾値αとして設定することとしてもよい。
【００９２】
なお、設定された閾値αは、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。また、判定部６０８によって判定された判定結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００９３】
この場合、第１の算出部６０３は、判定部６０８によって閾値α以上と判定された場合に、第１の辞退者数を算出することとしてもよい。これにより、裁判員候補者の割当数に対する辞退事由の辞退者数の比率が大きくなると想定される場合に限り、裁判員候補者の割当数を補正することができる。すなわち、予定通りの裁判員候補者を確保することができない可能性が高い場合に限り本技術を適用することで、国民にかかる負担を最小限に抑えることができる。
【００９４】
また、第３の算出部６０７は、地方裁判所の管轄区域内の自治体ごとの選挙人の総数に基づいて、自治体間の選挙人の総数を相対的に比較した相対比率を算出することとしてもよい。たとえば、地方裁判所の管轄区域内のａ市、ｂ町、ｃ市の選挙人の総数が、１０万人、１万人、４万人とする。この場合、ＣＰＵ３０１が、ａ市、ｂ町、ｃ市の相対比率を６７％、７％、２６％と算出する。
【００９５】
また、判定部６０８は、第３の算出部６０７によって算出された自治体Ａの相対比率が、予め設定された所定の閾値以上か否かを判定する。たとえば、自治体Ａの相対比率が、他の自治体の相対比率に対して低いものであれば、自治体Ａに割り当てられる裁判員候補者の割当数の地方裁判所で必要となる裁判員候補者数に対する比率が、他の自治体に比べて低くなると想定される。
【００９６】
このため、ＣＰＵ３０１が、自治体間の相対比率により、裁判員候補者の割当数の補正の要否を判定する。ここで、上記閾値（以下、「閾値β」という）を相対比率の平均値（３３％）とし、自治体Ａをｂ町とすると、ＣＰＵ３０１が、ｂ町の相対比率（７％）が閾値β以上か否かを判定する。この場合、ｂ町の相対比率が閾値β未満となるため、裁判員候補者の割当数の補正はおこなわれない。
【００９７】
（辞退事由の具体例）
以下、具体的な辞退事由ＲＣiを例に挙げて、上記機能部の具体的な処理内容について説明する。ここでは、自治体Ｘとして、○○県ｂ町を例に挙げる。また、裁判員選任手続支援装置３００のアクセス先のデータベースとして、選挙人名簿ＤＢ２１０および介護情報ＤＢ５００を例に挙げる。さらに、○○県ｂ町に住所を有する選挙人の総数Ｔを１００００人、地方裁判所から割り当てられた裁判員候補者の割当数ｋを５０人とする。
【００９８】
（ｉ）７０歳以上の高齢者
まず、辞退事由ＲＣ1として、７０歳以上の高齢者について説明する。この場合、計数部６０２は、選挙人名簿ＤＢ２１０に記憶された個人情報４００−１〜４００−ｎ（ｎ＝１００００）から特定される選挙人の年齢を参照して、７０歳以上の高齢者数Ｊ1（辞退事由ＲＣ1の該当者数Ｊ1）を計数する。ここでは、７０歳以上の高齢者数Ｊ1を５０００人とする。なお、選挙人の年齢は、現在の年月日と選挙人の生年月日とから特定される。現在の年月日は、裁判員選任手続支援装置３００内部で計時されていてもよく、また、外部のコンピュータ装置から取得することとしてもよい。
【００９９】
このあと、第１の算出部６０３は、７０歳以上の高齢者が高齢を理由に裁判員となることを辞退する辞退率ｒ1（辞退事由ＲＣ1の辞退率ｒ1）と高齢者数Ｊ1とを乗算して、第１の辞退者数ＦＲ1を算出する。ここで、図７に示した辞退率テーブル７００の具体例について説明する。
【０１００】
図９は、辞退率テーブルの具体例を示す説明図である。図９において、辞退率テーブル９００には、各辞退事由ＲＣ1〜ＲＣIの辞退率ｒ1〜ｒIが記憶されている。また、辞退率テーブル９００には、辞退率ｒ1〜ｒIごとに、過去５年分の実績辞退率が記憶されている（ここでは、辞退率ｒ1についてのみ表記）。各辞退率ｒ1〜ｒIは、過去５年分の実績辞退率の平均値である。
【０１０１】
ここで、辞退事由ＲＣ1を例に挙げると、○○県ｂ町から裁判員候補者として選定された７０歳以上の高齢者の辞退率ｒ1は８０％である。これは、裁判員候補者として選定された７０歳以上の選挙人のうち、８０％の者が高齢を理由に裁判員となることを辞退することをあらわしている。
【０１０２】
なお、各辞退事由ＲＣ1〜ＲＣIの辞退率ｒ1〜ｒIは、その年の時勢や対象事件への注目度によって変動することが想定される。そこで、上述したように複数年分の実績辞退率をフィードバックして次年度の辞退率ｒ1を求めることにより、第１の辞退者数ＦＲ1の算出精度を向上させることができる。
【０１０３】
第１の算出部６０３は、辞退率テーブル９００から辞退率ｒ1を抽出し、その辞退率ｒ1と高齢者数Ｊ1とを上記式（１）に代入することで、第１の辞退者数ＦＲ1を算出する。ここでは、第１の辞退者数ＦＲ1は４０００人となる。この第１の辞退者数ＦＲ1は、○○県ｂ町の選挙人全体のうち高齢を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１０４】
このあと、第２の算出部６０４は、選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲ1と、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲ1を算出する。ここでは、第２の辞退者数ＳＲ1は２０人となる。この第２の辞退者数ＳＲ1は、５０人（裁判員候補者の割当数ｋ）の選挙人のうち、高齢を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１０５】
最後に、補正部６０５は、第２の辞退者数ＳＲ1と、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋ1を算出する。ここでは、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋ1は７０人となる。この割当数Ｋ1は、裁判員候補者の割当数ｋに、裁判員候補者として選定されたとしても高齢を理由に辞退すると見込まれる辞退者の人数を割り増ししたものである。
【０１０６】
このように、高齢を理由に裁判員となることを辞退することができる者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正することにより、各自治体の７０歳以上の高齢者数に応じた適切な裁判員候補者の割当数Ｋ1を提供することができる。
【０１０７】
（ｉｉ）要介護者
つぎに、辞退事由ＲＣ2として、要介護状態にある要介護者について説明する。山村などの自然環境が豊かな地域では、老後施設や養護施設が多数存在するため、都市部に比べて要介護者が選定される可能性が高い。そこで、要介護状態にあることを理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者数を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正する。この場合、計数部６０２は、介護情報ＤＢ５００に記憶された介護情報５００−１〜５００−ｍを参照して、要介護者数Ｊ2を計数する。ここでは、要介護者数Ｊ2を４００人（ｍ＝４００）とする。
【０１０８】
このあと、第１の算出部６０３は、辞退率テーブル９００から要介護者が要介護状態にあることを理由に裁判員となることを辞退する辞退率ｒ2を抽出し、その辞退率ｒ2と、要介護者数Ｊ2とを上記式（１）に代入することで、第１の辞退者数ＦＲ2を算出する。ここでは、第１の辞退者数ＦＲ2は４００人となる。この第１の辞退者数ＦＲ2は、○○県ｂ町の選挙人全体のうち要介護状態を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１０９】
そして、第２の算出部６０４は、選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲ2と、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲ2を算出する。ここでは、第２の辞退者数ＳＲ2は２人となる。この第２の辞退者数ＳＲ2は、５０人（裁判員候補者の割当数ｋ）の選挙人のうち、要介護状態を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１１０】
最後に、補正部６０５は、第２の辞退者数ＳＲ2と、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋ2を算出する。ここでは、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋ2は５２人となる。この割当数Ｋ2は、裁判員候補者の割当数ｋに、裁判員候補者として選定されたとしても要介護状態を理由に辞退すると見込まれる辞退者の人数を割り増ししたものである。
【０１１１】
このように、要介護状態にあることを理由に裁判員となることを辞退することができる者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正することにより、各自治体の要介護者数に応じた適切な裁判員候補者の割当数Ｋ2を提供することができる。
【０１１２】
なお、上述した例では、要介護状態にあるすべての要介護者について考慮したが、これに限らない。たとえば、特定の要介護認定を受けている要介護者についてのみ考慮することとしてもよい。この場合、上記計数部６０２は、介護情報５００−１〜５００−ｍから特定される要介護者の要介護認定区分を参照して、特定の要介護認定を受けている要介護者数を計数することとなる。
【０１１３】
具体的には、軽度の要介護状態にある要介護者は辞退する可能性が低いことが想定されるため、たとえば、要介護３以上の要介護認定を受けている要介護者数を、辞退事由の該当者として計数することとしてもよい。なお、特定の要介護認定は、キーボード３１０やマウス３１１をユーザが操作することで予め設定される。
【０１１４】
さらに、第１の算出部６０３は、要介護認定区分ごとの要介護者の辞退率を考慮して、第１の辞退者数ＦＲ2を算出することとしてもよい。この場合、第１の算出部６０３は、要介護認定区分ごとに求めた辞退率と要介護者数との乗算結果を足し合わせることで、第１の辞退者数ＦＲ2を算出することができる。
【０１１５】
（ｉｉｉ）７０歳以上の高齢者、要介護者
つぎに、辞退事由ＲＣi（ｉ＝１，２）として、年齢７０歳以上の高齢者および要介護者を考慮する場合について説明する。この場合、計数部６０２は、７０歳以上の高齢者数Ｊ1と６９歳以下の要介護者数Ｊ2とを計数する。これにより、７０歳以上の高齢者でかつ要介護者に該当する者を計数結果から排除することができる。
【０１１６】
具体的には、まず、計数部６０２は、上述した（ｉ）と同様に、７０歳以上の高齢者数Ｊ1を計数する。さらに、計数部６０２は、介護情報ＤＢ５００に記憶された介護情報５００−１〜５００−ｍ（ｍ＝４００）から特定される要介護者の年齢を参照して、６９歳以下の要介護者数Ｊ2を計数する。ここでは、６９歳以下の要介護者数Ｊ2を２００人とする。
【０１１７】
このあと、第１の算出部６０３は、各辞退事由ＲＣi（ｉ＝１，２）について、辞退率ｒiと該当者数Ｊiとを乗算することで第１の辞退者数ＦＲiを算出する。さらに、その乗算結果を集計することで、辞退事由ＲＣ1，ＲＣ2により裁判員となることを辞退する第１の辞退者数ＦＲを算出する。具体的には、たとえば、第１の算出部６０３は、下記式（４）を用いて、第１の辞退者数ＦＲを算出することができる。
【０１１８】
【数１】
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【０１１９】
ここでは、第１の辞退者数ＦＲは４２００人（ＦＲ＝ＦＲ1＋ＦＲ2＝４０００＋２００）となる。この第１の辞退者数ＦＲは、○○県ｂ町の選挙人全体のうち、高齢または要介護状態を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１２０】
このあと、第２の算出部６０４は、選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲと、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲを算出する。ここでは、第２の辞退者数ＳＲは２１人となる。この第２の辞退者数ＳＲは、５０人（裁判員候補者の割当数ｋ）の選挙人のうち、高齢または要介護状態を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１２１】
最後に、補正部６０５は、第２の辞退者数ＳＲと、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋを算出する。ここでは、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋは７１人となる。この割当数Ｋは、裁判員候補者の割当数ｋに、裁判員候補者として選定されたとしても高齢または要介護状態を理由に辞退すると見込まれる辞退者の人数を割り増ししたものである。
【０１２２】
このように、高齢または要介護状態にあることを理由に裁判員となることを辞退することができる者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正することにより、各自治体の高齢者数および要介護者数に応じた適切な裁判員候補者の割当数Ｋを提供することができる。
【０１２３】
（ｉｖ）７０歳以上の高齢者、要介護者、介護者
つぎに、辞退事由ＲＣi（ｉ＝１，２，３）、年齢７０歳以上の高齢者、要介護者および当該要介護者を介護する介護者を考慮する場合について説明する。同居人に要介護者がいる者は、その要介護者の介護を理由に裁判員となることを辞退する可能性が高い。そこで、介護を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者数を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正する。この場合、計数部６０２は、７０歳以上の高齢者数Ｊ1と６９歳以下の要介護者数Ｊ2と介護者数Ｊ3とを計数する。
【０１２４】
具体的には、まず、計数部６０２は、上述した（ｉｉｉ）と同様に、７０歳以上の高齢者数Ｊ1を計数するとともに、６９歳以下の要介護者数Ｊ2を計数する。つぎに、計数部６０２は、要介護者を介護する介護者数Ｊ3を計数する。なお、介護を理由に裁判員となることを辞退することができる者は、介護状態にある同居の親族がいる者である。
【０１２５】
そこで、計数部６０２は、６９歳以下の要介護者のうち同居の者がいる要介護者数を介護者数Ｊ3として計数する。具体的には、たとえば、計数部６０２は、選挙人名簿ＤＢ２１０に記憶された個人情報４００−１〜４００−ｎから特定される世帯構成を参照して、要介護者と当該要介護者を介護する介護者とが同居する世帯数を計数する。この世帯数は、要介護者を介護する介護者数Ｊ3に相当する。
【０１２６】
より具体的には、たとえば、計数部６０２は、６９歳以下の要介護者の世帯主を参照して、少なくとも１人以上の同居の者がいる要介護者数をインクリメントすることで、上記世帯数を計数することができる。ここで、同居の者がいる６９歳以下の要介護者数を１００人とすると、上記介護者数Ｊ3は１００人となる。
【０１２７】
このあと、第１の算出部６０３は、各辞退事由ＲＣi（ｉ＝１，２，３）について、辞退率ｒiと該当者数Ｊiとを上記式（４）に代入することで、第１の辞退者数ＦＲを算出する。ここでは、第１の辞退者数ＦＲは４３００人（ＦＲ＝ＦＲ1＋ＦＲ2＋ＦＲ3＝４０００＋２００＋１００）となる。この第１の辞退者数ＦＲは、○○県ｂ町の選挙人全体のうち、高齢または要介護状態または要介護を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１２８】
このあと、第２の算出部６０４は、選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲと、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲを算出する。ここでは、第２の辞退者数ＳＲは２２人（ただし、小数点以下切り上げ）となる。この第２の辞退者数ＳＲは、５０人（裁判員候補者の割当数ｋ）の選挙人のうち、高齢または要介護状態または要介護を理由に裁判員となることを辞退すると見込まれる辞退者の人数である。
【０１２９】
最後に、補正部６０５は、第２の辞退者数ＳＲと、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋを算出する。ここでは、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋは７２人となる。この割当数Ｋは、裁判員候補者の割当数ｋに、裁判員候補者として選定されたとしても高齢または要介護状態または要介護を理由に辞退すると見込まれる辞退者の人数を割り増ししたものである。
【０１３０】
このように、高齢または要介護状態または介護状態にあることを理由に裁判員となることを辞退することができる者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを補正することにより、各自治体の高齢者数、要介護者数および介護者数に応じた適切な裁判員候補者の割当数Ｋを提供することができる。
【０１３１】
なお、ここでは介護者数Ｊ3として、要介護者と当該要介護者を介護する介護者とが同居する世帯数を求めることとしたが、これに限らない。たとえば、要介護者に対して必ず１人の介護者がいると仮定して、要介護者数Ｊ2と同一人数を介護者数Ｊ3として用いることとしてもよい。
【０１３２】
また、ここで説明した要介護者と介護者との関係は、要養育者と養育者との関係に適用可能である。要養育者とは、養育がおこなわれなければ日常生活を営むのに支障がある者（たとえば、年齢０歳〜６歳の乳幼児）である。要養育者は、たとえば、住民基本台帳ネットワーク上で管理される情報から特定することができる。また、養育者は、要養育者の世帯構成から特定することができる。この場合、養育者数が辞退事由の該当者数となる。
【０１３３】
（裁判員選任手続支援装置の裁判員選任手続支援処理手順）
つぎに、裁判員選任手続支援装置３００の裁判員選任手続支援処理手順について説明する。ここではまず、年齢７０歳以上の高齢者を辞退事由ＲＣ1として、裁判員選任手続支援処理手順について説明する。
【０１３４】
図１０は、裁判員選任手続支援装置の裁判員選任手続支援処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。図１０のフローチャートにおいて、まず、入力部６０１により、地方裁判所から当該地方裁判所の管轄区域内の自治体Ｘに割り当てられた裁判員候補者の割当数ｋの入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００１）。
【０１３５】
ここで、裁判員候補者の割当数ｋが入力されるのを待って（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、入力された場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、計数部６０２により、選挙人名簿ＤＢ２１０に記憶された個人情報４００−１〜４００−ｎから特定される選挙人の年齢を参照して、年齢７０歳以上の高齢者数Ｊ1を計数する（ステップＳ１００２）。
【０１３６】
このあと、第３の算出部６０７により、年齢７０歳以上の高齢者数Ｊ1の自治体Ｘの選挙人の総数Ｔに対する比率を算出し（ステップＳ１００３）、判定部６０８により、この比率が、予め設定された閾値α以上か否かを判定する（ステップＳ１００４）。ここで、閾値α未満と判定された場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、選挙人の総数Ｔおよび閾値αはＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域から読み出す。
【０１３７】
一方、閾値α以上と判定された場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、第１の算出部６０３により、年齢７０歳以上の高齢者が裁判員となることを辞退する辞退率ｒ1と、年齢７０歳以上の高齢者数Ｊ1とを上記式（１）に代入することで、年齢７０歳以上の高齢により裁判員となることを辞退する第１の辞退者数ＦＲ1を算出する（ステップＳ１００５）。なお、辞退率ｒ1は辞退率テーブル７００から読み出す。
【０１３８】
このあと、第２の算出部６０４により、自治体Ｘの選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲ1と、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲ1を算出する（ステップＳ１００６）。
【０１３９】
そして、補正部６０５により、第２の辞退者数ＳＲ1と裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、裁判員候補者の割当数ｋを補正する（ステップＳ１００７）。最後に、出力部６０９により、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋ1を出力して（ステップＳ１００８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４０】
このように、年齢７０歳以上の高齢を理由に裁判員となることを辞退することができる者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを増補することにより、自治体Ｘの７０歳以上の高齢者数Ｊ1に応じた適切な裁判員候補者の割当数Ｋ1を提供することができる。また、裁判員候補者の割当数ｋに対する高齢者数Ｊ1の比率が大きくなると想定される場合に限り、裁判員候補者の割当数ｋを補正することができる。
【０１４１】
つぎに、任意の辞退事由ＲＣi（ｉ＝１，２，…，Ｉ）を考慮して、裁判員選任手続支援処理手順について説明する。図１１は、裁判員選任手続支援装置の裁判員選任手続支援処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１４２】
図１１のフローチャートにおいて、まず、入力部６０１により、地方裁判所から当該地方裁判所の管轄区域内の自治体Ｘに割り当てられた裁判員候補者の割当数ｋの入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。
【０１４３】
ここで、裁判員候補者の割当数ｋが入力されるのを待って（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、入力された場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、計数部６０２により、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由ＲＣiの該当者数Ｊiを計数する計数処理を実行する（ステップＳ１１０２）。
【０１４４】
つぎに、第１の算出部６０３により、辞退事由ＲＣiの該当者が裁判員となることを辞退する辞退率ｒiと、辞退事由ＲＣiの該当者数Ｊiとを上記式（４）に代入することで、辞退事由ＲＣiにより裁判員となることを辞退する第１の辞退者数ＦＲを算出する（ステップＳ１１０３）。なお、辞退率ｒiは辞退率テーブル７００から読み出す。
【０１４５】
このあと、第２の算出部６０４により、自治体Ｘの選挙人の総数Ｔと、第１の辞退者数ＦＲと、裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（２）に代入することで、第２の辞退者数ＳＲを算出する（ステップＳ１１０４）。
【０１４６】
そして、補正部６０５により、第２の辞退者数ＳＲと裁判員候補者の割当数ｋとを上記式（３）に代入することで、裁判員候補者の割当数ｋを補正する（ステップＳ１１０５）。最後に、出力部６０９により、補正後の裁判員候補者の割当数Ｋを出力して（ステップＳ１１０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４７】
このように、辞退事由ＲＣiの該当者を考慮して、裁判員候補者の割当数ｋを増補することにより、自治体Ｘの実情（地域特性）にあった適切な裁判員候補者の割当数Ｋを提供することができる。
【０１４８】
つぎに、図１１に示したステップＳ１１０２において実行される計数処理の具体的処理手順について説明する。図１２は、計数処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。ただし、辞退事由をＲＣ1〜ＲＣ3（ｉ＝１，２，３）とする。
【０１４９】
図１２のフローチャートにおいて、計数部６０２により、選挙人名簿ＤＢ２１０に記憶された個人情報４００−１〜４００−ｎから特定される選挙人の年齢を参照して、年齢７０歳以上の高齢者数Ｊ1を計数する（ステップＳ１２０１）。このあと、介護情報ＤＢ５００に記憶された介護情報５００−１〜５００−ｍから特定される要介護者の年齢を参照して、６９歳以下の要介護者数Ｊ2を計数する（ステップＳ１２０２）。
【０１５０】
さらに、選挙人名簿ＤＢ２１０に記憶された個人情報４００−１〜４００−ｎから特定される世帯構成を参照して、要介護者と当該要介護者を介護する介護者とが同居する世帯数を介護者数Ｊ3として計数し（ステップＳ１２０３）、図１１に示したステップＳ１１０３に移行する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、裁判員となることを辞退することができる辞退事由の該当者を考慮して、各自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数を増補することができる。これにより、最終的に裁判員を選任するために必要となる裁判員候補者を適切に確保し、裁判員選任手続の円滑な運用を支援することができる。
【０１５２】
具体的には、辞退者を考慮して裁判員候補者の割当数を割り増しすることで、不足分の裁判員候補者を補充する手間を削減し、刑事裁判手続の円滑な運用を支援することができる。また、やみくもに多数の裁判員候補者を選定するのではなく、各市町村の実情にあった裁判員候補者の割当数を算定することにより、国民にかかる負担（地方裁判所への対応や裁判員として選任された場合を想定したスケジュール管理など）を必要最小限に抑えることができる。さらに、裁判員選任手続にかかる各関係機関の作業負担および作業時間の低減化を図るとともに、裁判員制度の運用にかかる経費の低減化を図ることができる。
【０１５３】
また、特に辞退者が多い市町村の裁判員候補者の割当数を割り増しすることで、裁判員候補者の割当数に対する辞退者数の割合を各市町村間で平準化することができる。これにより、裁判員として選任される確率を平等化することができる。この結果、裁判員制度に対する一般市民の義務の負担を平等化できるとともに、一般市民の持つ常識を広く裁判に反映させることができ、より適切な判決に寄与することができる。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、裁判員選任手続支援装置３００を各自治体の選挙管理委員会に設置する場合を例に挙げて説明したが、各自治体を管轄する地方裁判所に設置することとしてもよい。この場合、図１に示した（手続２）において、本技術を適用することができる。すなわち、次年度に必要となる裁判員候補者数を管轄区域内の各市町村に割り当てる際に、予め各市町村の実情（地域特性）にあった補正をおこなう。
【０１５５】
また、本実施の形態では、選挙人名簿ＤＢ２１０または介護情報ＤＢ５００の記憶内容として、選挙人の氏名、住所を開示することとしたがこれに限らない。たとえば、選挙人の氏名、住所を開示しないことで、個人情報保護法に抵触しない本技術の運用を実現することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態で説明した裁判員選任手続支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な媒体であってもよい。
【０１５７】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５８】
（付記１）裁判所の所定の管轄内の任意の自治体に住所を有する選挙人に関する個人情報を記憶するデータベースにアクセス可能なコンピュータを、
前記データベースに記憶された個人情報を参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数する計数手段、
前記辞退事由の該当者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と、前記計数手段によって計数された該当者数とを乗算することにより、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出する第１の算出手段、
前記第１の算出手段によって算出された第１の辞退者数の前記選挙人の総数に対する比率と前記裁判所から前記自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、前記裁判員候補者の割当数のうち前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出する第２の算出手段、
前記第２の算出手段によって算出された第２の辞退者数に基づいて、前記裁判員候補者の割当数を補正する補正手段、
前記補正手段によって補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする裁判員選任手続支援プログラム。
【０１５９】
（付記２）前記補正手段は、
前記第２の辞退者数を前記裁判員候補者の割当数に加算することを特徴とする付記１に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６０】
（付記３）前記コンピュータを、
前記辞退事由の該当者数の前記選挙人の総数に対する比率を算出する第３の算出手段、
前記第３の算出手段によって算出された比率が、予め設定された所定の閾値以上か否かを判定する判定手段として機能させ、
前記第１の算出手段は、
前記判定手段によって前記閾値以上と判定された場合、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする付記１または２に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６１】
（付記４）前記第３の算出手段は、
前記所定の管轄内の自治体ごとの選挙人の総数に基づいて、前記自治体間の選挙人の総数を相対的に比較した相対比率を算出し、
前記判定手段は、
前記第３の算出手段によって算出された相対比率のうち、前記裁判員候補者の割当数の補正対象となる自治体の相対比率が、予め設定された所定の閾値以上か否かを判定し、
前記第１の算出手段は、
前記判定手段によって前記閾値以上と判定された場合、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする付記３に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６２】
（付記５）前記辞退率は、過去に裁判員候補者として選定された前記辞退事由の該当者のうち、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退した者の割合であることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６３】
（付記６）前記計数手段は、
前記個人情報から特定される前記選挙人の年齢を参照して、年齢７０歳以上の高齢者数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記高齢者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された高齢者数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６４】
（付記７）前記コンピュータは、
前記データベース（以下、「第１のデータベース」という）と、前記選挙人のうち要介護認定を受けている要介護者に関する介護情報を記憶する第２のデータベースとにアクセス可能であり、
前記計数手段は、
前記第２のデータベースに記憶された介護情報を参照して要介護者数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記要介護者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された要介護者数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６５】
（付記８）前記計数手段は、
前記第２のデータベースに記憶された介護情報を参照して、前記選挙人のうち要介護認定を受けている年齢６９歳以下の要介護者を計数することを特徴とする付記７に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６６】
（付記９）前記計数手段は、
前記介護情報から特定される前記要介護者の要介護認定区分を参照して、特定の要介護認定を受けている要介護者数を計数することを特徴とする付記７または８に記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６７】
（付記１０）前記計数手段は、
さらに、前記第１のデータベースに記憶された個人情報から特定される世帯構成を参照して、前記要介護者と当該要介護者を介護する介護者とが同居する世帯数を計数し、
前記第１の算出手段は、
前記要介護者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された世帯数とを乗算することにより、前記第１の辞退者数を算出することを特徴とする付記７〜９のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６８】
（付記１１）前記コンピュータを、
前記補正後の裁判員候補者の割当数の前記選挙人が無作為に選定された結果、前記補正前の裁判員候補者の割当数に対して選定された選挙人が昇順にナンバリングされた裁判員候補者予定者名簿を作成する作成手段として機能させ、
前記出力手段は、
前記作成手段によって作成された裁判員候補者予定者名簿を出力することを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の裁判員選任手続支援プログラム。
【０１６９】
（付記１２）裁判所の所定の管轄内の任意の自治体に住所を有する選挙人に関する個人情報を記憶するデータベースにアクセス可能な裁判員選任手続支援装置であって、
前記データベースに記憶された個人情報を参照して、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる辞退事由の該当者数を計数する計数手段と、
前記辞退事由の該当者が前記裁判員となることを辞退する辞退率と前記計数手段によって計数された該当者数とを乗算することにより、前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第１の辞退者数を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された第１の辞退者数の前記選挙人の総数に対する比率と前記裁判所から前記自治体に割り当てられた裁判員候補者の割当数とを乗算することにより、前記裁判員候補者の割当数のうち前記辞退事由により前記裁判員となることを辞退する第２の辞退者数を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段によって算出された第２の辞退者数に基づいて、前記裁判員候補者の割当数を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された補正後の裁判員候補者の割当数を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする裁判員選任手続支援装置。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
以上のように、裁判員選任手続支援プログラム、および裁判員選任手続支援装置は、裁判員制度における裁判員候補者の選定手続に有用であり、特に、高齢者や要介護者が多い過疎地域における裁判員候補者の選定手続に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】裁判員の選任手続の概要を示す説明図である。
【図２】裁判員候補者の予定者の選定手法を示す説明図である。
【図３】裁判員選任手続支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】選挙人名簿ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】介護情報ＤＢの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】裁判員選任手続支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】辞退率テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図８】裁判員候補者予定者名簿の具体例を示す説明図である。
【図９】辞退率テーブルの具体例を示す説明図である。
【図１０】裁判員選任手続支援装置の裁判員選任手続支援処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】裁判員選任手続支援装置の裁判員選任手続支援処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】計数処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７２】
２１０  選挙人名簿ＤＢ
３００  裁判員選任手続支援装置
５００  介護情報ＤＢ
６０１  入力部
６０２  計数部
６０３  第１の算出部
６０４  第２の算出部
６０５  補正部
６０６  作成部
６０７  第３の算出部
６０８  判定部
６０９  出力部
【図１】
2010079460.tif 000004
【図２】
2010079460.tif 000005
【図３】
2010079460.tif 000006
【図４】
2010079460.tif 000007
【図５】
2010079460.tif 000008
【図６】
2010079460.tif 000009
【図７】
2010079460.tif 000010
【図８】
2010079460.tif 000011
【図９】
2010079460.tif 000012
【図１０】
2010079460.tif 000013
【図１１】
2010079460.tif 000014
【図１２】
2010079460.tif 000015