(57)【要約】【課題】電動機の正転時にロータとステータとの対向面間のギャップに運搬されるオイルが機械式減速機側に吐き出されて撹拌抵抗（発熱）が増大することを回避する。【解決手段】ロータ１７の正転時に、第１オイル溜り部１５でロータ１７とステータ１６との対向面間のギャップ１８に満たされたオイルは、ロータ１７の回転により掻き上げられて上方へ運搬される。オイルの掻き上げ流動が弱まるギャップ１８の上側部分にまでオイルが運搬されると、スキュー溝４０の流動ガイド作用によりオイルが機械式減速機１３と反対側に向けて流出される。【選択図】図２
2010124619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを備え、ロータの回転によりハウジング底部の第１オイル溜り部でロータとステータとの対向面間のギャップに満たされたオイルを掻き上げる電動機と、機械式減速機と、を前記ハウジング内に軸方向に略並列に配置した電動式駆動装置において、
前記ロータとステータとの対向面の何れか一方に、ロータの正転時に前記ギャップ内で掻き上げられて上方に運搬されたオイルを前記機械式減速機と反対側に向けて進行させるスキュー溝を備えたことを特徴とする電動式駆動装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、その上側部で前記電動機を挟んで前記機械式減速機と反対側の部位に、前記スキュー溝から吐き出されるオイルをキャッチして、ロータ軸や減速機回転軸の回転支持部に供給する第２オイル溜り部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動式駆動装置。
【請求項３】
前記スキュー溝が前記ステータ側に設けられ、前記第１オイル溜り部のオイルに浸漬する領域にあるスキュー溝の断面積をＡ１、前記第２オイル溜り部の上方のオイル吐き出し領域にあるスキュー溝の断面積をＡ２、これら領域の中間領域にあるスキュー溝の断面積をＡ３とした場合に、Ａ１＞Ａ２＞Ａ３の関係に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の電動式駆動装置。
【請求項４】
前記ステータのティース部間のスロット溝の開口部には、これを閉塞するキャップがステータ内周面と面一に整合して取付けられ、該キャップの外面に前記スキュー溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動式駆動装置。
【請求項５】
前記ステータのティース部間のスロット溝の開口部には、これを閉塞するキャップがステータ内周面と面一に整合して取付けられ、各ティース部の周方向略中心部に前記スキュー溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電動式駆動装置。
【請求項６】
前記ステータの前記第１オイル溜り部のオイルに浸漬される領域を除いて、該ステータのティース部間のスロット溝の開口部には、これを閉塞するキャップがステータ内周面と面一に整合して取付けられ、前記第２オイル溜り部の上方のオイル吐き出し領域にある前記キャップの外面に、前記スキュー溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動式駆動装置。
【請求項７】
前記キャップには、前記スキュー溝からステータのスロット溝に収納されたコイルにオイルを供給するオイル供給口が形成されていることを特徴とする請求項４または６に記載の電動式駆動装置。
【請求項８】
前記スキュー溝は、その機械式減速機構側の側部が閉止されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の電動式駆動装置。
【請求項９】
前記スキュー溝が前記ロータ側に設けられ、該スキュー溝の機械式減速機側の側部のスキュー方向が逆向きに形成され、該スキュー溝が側面視してＶ字形に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動式駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動式駆動装置、とりわけ、電動機のロータの回転を利用して、ハウジング底部のオイル溜り部のオイルを掻き上げて、潤滑および冷却が必要な箇所へオイルを供給するようにした電動式駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動式駆動装置として、例えば特許文献１に示されているように、電動機のロータとステータとの対向面間のギャップに満されたオイルのせん断抵抗を低減するために、前記ロータとステータとの対向面に軸方向に圧抜き溝を形成したものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−３７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１は、前述のようにロータ回転時におけるオイルのせん断抵抗の低減を目的としたもので、ロータとステータとの対向面間のギャップに満されたオイルの吐き出し方向に関しては何等の開示もない。
【０００４】
電動機と機械式減速機を軸方向に略並列に配置した電動式駆動装置にあっては、前述のオイルを減速機側に吐き出した場合には、前記ギャップで掻き上げられたオイルが機械式減速機に上方から吐き出されることにより、減速機を構成するギャ等の回転による撹拌抵抗（フリクション）が増大して、オイルの発熱が増大してしまう。
【０００５】
また、前記ギャップの軸方向両側からオイルが吐き出されると、電動機のロータ軸や機械式減速機の回転軸に供給する目的で捕集すべきオイルを一箇所に集めることが難しくなり、潤滑，冷却に必要量のオイルを確保するためには、前記掻き上げるオイル量そのものを増やす必要がある。これは換言すれば、前記ハウジング底部のオイル溜り部のオイルレベル、即ち、電動機が運転されている条件下でロータの下端が浸漬する動的オイルレベル、を高く設定してロータによるオイル掻き上げ量を確保する必要がある。この場合には、前記減速機によるオイルの撹拌抵抗の増大に止まらず、ロータによるオイルの撹拌抵抗が増大し、潤滑，冷却に使用すべきオイル温度自体が過大に高くなって、オイル掻き上げによる潤滑・冷却システムが成立しなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は運転時間頻度および回転速度が比較的高くなる電動機の正転時に、ロータとステータとの対向面間のギャップに満されて運搬されるオイルが機械式減速機の上方から吐き出されて、該機械式減速機により撹拌抵抗が増大するのを回避できる電動式駆動装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動式駆動装置にあっては、ロータとステータとを備え、ロータの回転によりハウジング底部の第１オイル溜り部でロータとステータとの対向面間のギャップに満たされたオイルを掻き上げる電動機と、機械式減速機と、を前記ハウジング内に軸方向に略並列に配置した電動式駆動装置において、前記ロータとステータとの対向面の何れか一方に、ロータの正転時に前記ギャップ内で掻き上げられて上方に運搬されたオイルを前記機械式減速機と反対側に向けて進行させるスキュー溝を備えたことを主要な特徴としている。
【０００８】
前記ロータの正転時に、前記第１オイル溜り部で前記ロータとステータとの対向面間のギャップに満たされたオイルは、該ロータの回転により掻き上げられてロータの回転に伴
ってギャップの上方へ運搬される。そして、オイルの掻き上げ流動が弱まるギャップの上側部分にまでオイルが運搬されると、前記スキュー溝のガイド作用により、オイルが前記機械式減速機と反対側に向けて流出される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電動機のロータの正転時には、第１オイル溜り部でロータとステータとの対向面間のギャップに満たされてロータの回転により掻き上げられ、該ロータの回転に伴ってギャップの上側部に運搬されたオイルが、スキュー溝に沿って機械式減速機と反対側に向けて流出ガイドされる。
【００１０】
この結果、運転時間頻度および回転速度が比較的高くなる電動機正転時に、電動機回転に比例して回転する機械式減速機へのオイル掛かり量を大幅に少なくでき、特に高回転時の機械式減速機の歯車等によるオイル撹拌抵抗（フリクション）を低減して、オイルの発熱を抑制することができる。
【００１１】
また、前記ギャップからのオイルの流出方向が一方向に規制されるため、オイルを一箇所に捕集できてオイル捕集効率を高めることができるので、前記第１オイル溜り部の動的オイルレベルを低下して掻き上げオイル量を低減することができ、これにより、ロータによるオイルの撹拌抵抗（フリクション）も減少して、より一層オイルの発熱抑制効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１３】
図１は本発明に係る電動式駆動装置をインホイールモータユニットに適用した断面図、図２は図１の拡大図、図３は本発明の第１実施形態におけるステータの正面図、図４は図３のＡ矢視図、図５は第１実施形態におけるスキュー溝の変形例を示す図４と同様の図、図６は本発明の第２実施形態におけるステータの正面図、図７は第２実施形態におけるキャップを正面図（Ａ）と、底面図（Ｂ）とで示す説明図、図８は第２実施形態におけるキャップの変形例を正面図（Ａ）と、底面図（Ｂ）とで示す説明図、図９は本発明の第３実施形態におけるステータの正面図、図１０は本発明の第４実施形態におけるステータの正面図、図１１は本発明の第５実施形態におけるロータの部分側面図、図１２はオイルレベル低減効果を説明するグラフである。
【００１４】
インホイールモータユニットは図１，図２に示すように、電動式駆動装置１０が車輪１のホイールディスク２に取付けられて、該電動式駆動装置１０により直接車輪１を駆動するように構成されている。
【００１５】
電動式駆動装置１０は、ハウジング１１と、該ハウジング１１内に軸方向に略並列的に配置された電動機１２、および機械式減速機１３と、を備えている。
【００１６】
ハウジング１１は、ハウジング本体１１ａと、該ハウジング本体１１ａの一側開口部の周縁部にボルト１４により締結固定されて、該一側開口部を閉塞したカバー１１ｂと、で構成されていて、該ハウジング１１の底部が第１オイル溜り部１５として構成されている。
【００１７】
電動機１２は、ステータ１６と、該ステータ１６と対向面間に所要のギャップ１８をおいて同心的に配設されたロータ１７と、で構成されている。
【００１８】
ステータ１６は、積層鉄板または焼結鉄材からなるステータコア１９と、該ステータコ
ア１９のティース部１９ａに巻きつけられたコイル２０と、から構成され、前記ハウジング本体１１ａの内周に固設されている。
【００１９】
前記コイル２０は、ステータコア１９のティース部１９ａに、例えば集中巻き構造として構成されている。
【００２０】
ロータ１７は、積層鉄板で構成されたロータコア２１の外周部に複数枚のマグネット２２を取付けて構成され、ロータ軸２３により前記ハウジング１１内に回転可能に支持されている。
【００２１】
前記ロータ軸２３は、図１，図２の左方でロータ軸受２４Ａによりハウジング本体１１ａに支持され、右方ではロータ軸受２４Ｂ，２４Ｃにより機械式減速機１３の回転（駆動力）を取り出すキャリア２５に支持されている。
【００２２】
機械式減速機１３は、前記ロータ軸２３に形成されたサンギャ２６と、大径ギャ２７ａと小径ギャ２７ｂとを一体に有し、前記キャリア２５に回転可能に支持されて前記大径ギャ２７ａが前記サンギャ２６と噛合したピニオンギャ２７と、前記ハウジング１１のカバー１１ｂの中央部に固設されて前記ピニオンギャ２７の小径歯車２７ｂが噛合したインターナルギャ２８等の歯車機構を備えている。
【００２３】
これにより、前記電動機１２により発生する回転（駆動力）は、サンギャ２６からピニオンギャ２７の大径歯車２７ａに伝達されて一段目の減速が行われ、ピニオンギャ２７の小径歯車２７ｂがインターナルギャ２８上を公転することで二段目の減速が行われる。
【００２４】
前記キャリア２５は、図１，図２の右方に延出した出力軸２９を一体に備えている。この出力軸２９は、前記ハウジング１１のカバー１１ａにボルト３０により固設されたベアリングハブ３１にホイールベアリング３２を介して回転可能に支持されている。また、この出力軸２９の端部は、前記車輪１のホイールディスク２にボルト３により締結固定されたブレーキドラム４にスプライン係合等によって接続され、キャリア２５により取り出された回転（駆動力）が車輪１に伝達されるように構成される。
【００２５】
一方、前記ハウジング１１の第１オイル溜り部１５には、電動機１２が運転されている条件下で前記ロータ１７の下端が浸漬するレベル（動的レベル）Ｌにまでオイルが収容される。
【００２６】
これにより、前記ステータ１６のコイル２０に交番電流が供給されてロータ１７が回転することにより、前記第１オイル溜り部１５でステータ１６とロータ１７との対向面間のギャップ１８に満たされたオイルが掻き上げられて、ハウジング１１内の各機構部の潤滑および冷却に供されるようになっている。
【００２７】
ここで、本発明の第１実施形態では、前記ロータ１７とステータ１６との対向面の何れか一方、例えば、ステータ１６は、ロータ１７の正転時に前記第１オイル溜り部１５でこれらロータ１７とステータ１６との対向面間のギャップ１８に満たされて掻き上げられるオイルを、該ギャップ１８から前記機械式減速機１３と反対側に向けて進行（流出）させるスキュー溝４０を備えている。
【００２８】
本実施形態では、前記ステータ１６のティース部１９ａ間の各スロット溝１９ｂを、図３，図４に示すように軸方向に所要の傾斜角度αをもって形成してこれをスキュー溝４０とし、ロータ１６の正回転により前記ギャップ１８内で掻き上げられて上方に運搬されたオイルが、該スキュー溝４０の流動ガイド作用によって、機械式減速機１３と反対側に向
けて流出するように構成されている。
【００２９】
また、本実施形態にあっては、前記ハウジング１１の上側部で、前記電動機１２を挟んで前記機械式減速機１３と反対側の部位に、前記スキュー溝４０から吐き出されるオイルをキャッチする第２オイル溜り部４２を備えている。
【００３０】
前記ロータ軸２３の端末と、ハウジング本体１１ａの中央部にボルト３４により締結固定されたロータ軸キャップ３３と、の間には回収オイル室４３が形成されている。
【００３１】
前記第２オイル溜り部４２と回収オイル室４３とは、ハウジング本体１１ａに形成されたオイル回収通路４４により連通されている。
【００３２】
一方、前記ロータ軸２３には、その中心部に前記回収オイル室４３に連絡し、該回収オイル室４３に回収されたオイルが供給されるオイル供給孔４５と、該オイル供給孔４５に供給されたオイルを前記ロータ軸受２４Ｂ，２４Ｃおよび機械式減速機１３におけるピニオンギャ２７の軸受部等に供給する第１オイル吐き出し孔４６Ａ，第２オイル吐き出し孔４６Ｂが形成されている。
【００３３】
なお、図１，図２中、符号５は車輪１のブレーキ、６はタイヤを示す。
【００３４】
以上の構成からなる第１実施形態の電動式駆動装置１０にあっては、前記ロータ１７の正転時に、前記第１オイル溜り部１５で前記ロータ１７とステータ１６との対向面間のギャップ１８に満たされたオイルは、ロータ１７の回転により掻き上げられてロータ１７の回転に伴って該ギャップ１８の上方に運搬される。
【００３５】
そして、オイルの掻き上げ流動の勢いが弱まるギャップ１８の上側部分にまでオイルが運搬されると、ロータ１７の回転により該ロータ１７の回転方向（正転方向）に指向したオイルのギャップ周方向への流動方向に対して、ステータ１６のスキュー溝４０（スロット溝１９ｂ）が機械式減速機１３と反対側に向けて軸方向に所要の傾斜角度（掬い角）αをもって交差しているため、該スキュー溝４０の流動ガイド作用によりギャップ１８内のオイルは機械式減速機１３と反対側に向けて流出される。
【００３６】
この結果、運転時間頻度および回転速度が比較的高くなる電動機正転時に、電動機回転に比例して回転する機械式減速機１３へのオイル掛かり量を大幅に少なくでき、特に高回転時の機械式減速機１３の歯車等によるオイル撹拌抵抗（フリクション）を低減して、オイルの発熱を抑制することができる。
【００３７】
また、前記ギャップ１８からのオイルの流出方向が一方向に規制されるため、オイルを一箇所に捕集できてオイル捕集効率を高めることができるので、前記第１オイル溜り部１５の動的オイルレベルＬを低下して掻き上げオイル量を低減できる。
【００３８】
これにより、前記ロータ１７によるオイルの撹拌抵抗（フリクション）も減少し、より一層オイルの発熱抑制効果を高めることができる。
【００３９】
ここで、特に本実施形態にあっては、前記ギャップ１８から流出されるオイルは、電動機１２を挟んで機械式減速機１３と反対側の部位に存在する第２オイル溜り部４２でキャッチされ、オイル回収通路４４，回収オイル室４３，オイル供給通路４５，およびオイル吐き出し孔４６Ａ，４６Ｂを介して、ロータ軸２３や減速機回転軸（ピニオンギャ軸，出力軸２９等）等の回転支持部に供給される。
【００４０】
このように、ギャップ１８から一方向側に大量に流出される（吐き出される）オイルを、第２オイル溜り部４２でキャッチして、ロータ軸２３や減速機回転軸等の回転支持部へ供給するオイルの捕集効率を大幅に向上できる。これにより、前記第１オイル溜り部１５の動的オイルレベルＬをより低く設定でき、ロータ１７の回転によるオイルの撹拌抵抗（フリクション）を大幅に低減できて、効率のよい潤滑，冷却構造とすることができる。
【００４１】
図１２は本実施形態における動的オイルレベル低減による発熱（撹拌抵抗）改善効果を示している。同図のｂ線はスキュー溝４０および第２オイル溜り部４２の無い従来の電動式駆動装置において、第１オイル溜り部１５のオイルレベルをロータ浸漬４４ｍｍとして７０００ｒ．ｐ．ｍで回転した時のオイル温度特性を示し、ａ線は本実施形態の構成において第１オイル溜り部１５のオイルレベルを従来に対して１０ｍｍ低いロータ浸漬３４ｍｍとして７０００ｒ．ｐ．ｍで回転した時のオイル温度特性を示している。同図から判るように本実施形態のようにオイルレベルを下げることで、オイル温度が所定温度Ｔに到達する時間が３倍（発熱量が約１／３）に改善される。
【００４２】
図５は前記第１実施形態におけるスキュー溝４０（スロット溝１９ｂ）の変形例を示している。
【００４３】
この変形例では、前記スキュー溝４０（スロット溝１９ｂ）の機械式減速機１３側の側部が、ステータコア１９の軸方向の幅寸法の途中で閉塞された止端として形成されている。
【００４４】
このように、スキュー溝４０（スロット溝１９ｂ）をステータコア１９の幅の途中で止端として形成することにより、前記スキュー溝４０によるオイル流出方向の規制効果に加えて、機械式減速機１３側でロータ１７とステータ１６との間の間隙が減少することで、該機械式減速機１３側へのオイル流出量を更に減少でき、機械式減速機１３によるオイルの撹拌抵抗（フリクション）を一段と減少させることができる。
【００４５】
図６は本発明の第２実施形態を示すもので、本実施形態にあっては前記第１実施形態におけるステータ１６のティース部１９ａ間の各スロット溝１９ｂの開口部に、これを閉塞するキャップ５０がステータ１６の内周面（ティース部１９ａの端面）と面一に整合して取付けられている。
【００４６】
このキャップ５０は図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、スロット溝１９ｂの軸方向の傾斜角度と同一角度で形成されていて、スロット溝１９ｂの内側からその開口部に嵌合して固定され、該キャップ５０の幅方向両側縁には、スロット溝１９ｂの開口部の内縁部に係合するフランジ部５０ａが突設されている。
【００４７】
そして、前記キャップ５０の外面（ロータ１７との対向面）には、その幅方向中央部にキャップ５０の傾斜成形方向にスキュー溝４０が形成されている。
【００４８】
このように、ステータ１６のスロット溝１９ｂの開口部をキャップ５０によりティース部１９ａと面一に整合して閉塞し、該キャップ５０にスキュー溝４０を形成することによって、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、ロータ１７と対向するティース部１９ａの端面にスキュー溝を設けていないため、ティース部１９ａを通過する磁力線が減少することによる電動機１２の出力性能低下を避けることができる。
【００５０】
ここで、本実施形態にあっては、前記キャップ５０のスキュー溝４０は、前記第１オイ
ル溜り部１５のオイルに浸漬される領域にある各スキュー溝４０の断面積をＡ１、前記第２オイル溜り部４２の上方のオイル吐き出し領域にある各スキュー溝４０の断面積をＡ２、これら領域の中間領域にある各スキュー溝４０の断面積をＡ３とした場合に、Ａ１＞Ａ２＞Ａ３の関係に設定されている。
【００５１】
これにより、オイル吸い込み部となる第１オイル溜り部１５のオイルに浸漬される領域では、比較的抵抗なくオイルを吸い込み、オイル運搬用通路（ギャップ１８）となる第１オイル溜り部１５からオイル吐き出し部への連絡部では小断面積のスキュー溝４０を配置することでオイルの圧力発生を極力抑え、第２オイル溜り部４２へのオイル吐き出し部ではスキュー溝４０の断面積を適度な大きさに設定することで、オイル吐き出し抵抗を減少させながら吐き出しオイル量を確保することができるので、比較的低フリクションで効率的にオイルの運搬，捕集を行うことができる。
【００５２】
図８（Ａ），（Ｂ）は前記第２実施形態におけるキャップ５０の変形例を示している。
【００５３】
この変形例では、前記キャップ５０には、そのスキュー溝４０からステータ１６のスロット溝１９ｂに連通して、該スロット溝１９ｂに収納されたコイル２０にオイルを供給するオイル供給口５１が形成されている。
【００５４】
これにより、キャップ５０のスキュー溝４０で一旦捕集したオイルの一部を、前記オイル供給口５１によりスロット溝１９ｂ内のコイル２０に向けて流すことで、コイル２０の冷却を比較的少量のオイルで確実に行うことが可能となる。
【００５５】
この結果、オイル掻き上げ量をむやみに増加させる必要がなくなり、前記第１オイル溜り部１５の動的オイルレベルＬを下げることができて、ロータ１７の回転に伴う撹拌抵抗の低減、即ち、オイル発熱量の低下が可能となる。
【００５６】
図９は本発明の第３実施形態を示すもので、本実施形態にあっては前記第１実施形態におけるステータ１６のティース部１９ａ間の各スロット溝１９ｂの開口部に、これを閉塞するキャップ５０がステータ１６の内周面（ティース部１９ａの端面）と面一に整合して取付けられている。
【００５７】
そして、本実施形態では前記第２実施形態とは異なり、前記各キャップ５０間における各ティース部１９ａの周方向略中心部に前述のスキュー溝４０が形成されている。
【００５８】
このように、ステータ１６のスロット溝１９ｂの開口部をキャップ５０によりティース部１９ａと面一に整合して閉塞し、各キャップ５０間におけるティース部１９ａにスキュー溝４０を設けることによって、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、前述のようにティース部１９ａにスキュー溝４０を設けることで、電動機１２の出力性能は多少低下する傾向となるものの、スロット溝１９ｂを閉塞するキャップ５０は１種類で済み、スキュー溝４０は前記第１実施形態と同様にステータコア１９の打ち抜き成形時に形成できるのでコスト的に有利に得ることができる。
【００６０】
この第３実施形態にあっても、前記ティース部１９ａに設けられるスキュー溝４０を、前記第２実施形態と同様に第１オイル溜り部１５のオイル吸い込み領域と、オイル運搬領域と、第２オイル溜り部４２上方のオイル吐き出し領域と、で断面積変化（Ａ１＞Ａ２＞Ａ３）を持たせることで、該第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
図１０は本発明の第４実施形態を示すもので、本実施形態にあっては前記第１実施形態
におけるステータ１６の前記第１オイル溜り部１５のオイルに浸漬される領域を除いて、該ステータ１６のティース部１９ａ間の各スロット溝１９ｂの開口部には、これを閉塞するキャップ５０がステータ１６の内周面（ティース部１９ａの端面）と面一に整合して取付けられている。
【００６２】
そして、前記第２オイル溜り部４２の上方のオイル吐き出し領域にある前記キャップ５０の外面に、前述のスキュー溝４０が形成されている。
【００６３】
このように、前記第１オイル溜り部１５に浸漬するスロット溝１９ｂにはキャップ５０を取付けずに大断面積溝のままとすることにより、キャップ５０を削減してコスト低減が可能となると共に、ギャップ１８へのオイルの吸い込み性を良好とし、オイル運搬領域ではキャップ５０の存在によりギャップ１８からスロット溝１９ｂへのオイル漏れを無くすことができるので、前記第１実施形態に較べて第２オイル溜り部４２の上方のオイル吐き出し領域へのオイル運搬効率が向上し、該第２オイル溜り部４２によるオイル捕集量を増大することができる。
【００６４】
図１１は本発明の第５実施形態を示すもので、本実施形態にあってはスキュー溝４１がロータ１７の周面に設けられている。このスキュー溝４１は、前記スキュー溝４０と同様にロータ１７の正回転により前記ギャップ１８内で掻き上げられて上方に運搬されたオイルが、機械式減速機１３と反対側の向きに流出し得る軸方向傾斜角度αで形成される。
【００６５】
また、本実施形態では前記スキュー溝４１の機械式減速機１３側の側部のスキュー方向が逆向きに形成され、該スキュー溝４１が側面視してＶ字形に形成されている。
【００６６】
このように、スキュー溝４１をロータ１７の周面に設けた場合でも、前記第１実施形態と同様に電動機１２の正転時に、ロータ１７の回転によりキャビティ１８内で掻き上げられて該キャビティ１８の上方に運搬されるオイルは、キャビティ１８の上側部分においてスキュー溝４１の流動ガイド作用によって、機械式減速機１３と反対側に向けて流出される。
【００６７】
従って、この実施形態の場合にあっても、運転時間頻度および回転速度が比較的高くなる電動機正転時に、電動機回転に比例して回転する機械式減速機１３へのオイル掛かり量が大幅に減少し、特に高回転時の機械式減速機１３の歯車等によるオイル撹拌抵抗（フリクション）を低減して、オイルの発熱量の低減効果が得られる。
【００６８】
このようなオイル発熱低減効果が発揮される一方で、前述のようにスキュー溝４１は、その機械式減速機１３側の側部のスキュー方向が逆向きとなっているため、ギャップ１８からは機械式減速機１３側にもオイルの一部が流出される。これにより、該機械式減速機１３における歯車噛合部の潤滑に最低限必要とするオイル量を計画的に供給することが可能となり、例えば、高負荷運転時での歯車の潤滑，冷却性能を確保することができる。
【００６９】
以上の実施形態では、集中巻きコイル構造の電動機１２を例示したが、分布巻きコイル構造の電動機を含めほぼ全ての電動機構造に適用することが可能である。また、機械式減速機１３においてもステップドピニオン形式の遊星歯車機構等を用いているが平衡軸歯車，単純遊星歯車機構等の機械式減速機構を用いた減速機への適用が可能である。更に、インホイールモータユニットを例に説明したが、電動機および減速機を軸方向に並列配置した電動式駆動装置において適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る電動式駆動装置をインホイールモータユニットに適用した断面図。
【図２】図１の要部を示す拡大図。
【図３】本発明の第１実施形態におけるステータの正面図。
【図４】図３のＡ矢視図。
【図５】第１実施形態におけるスキュー溝の変形例を示す図４と同様の図。
【図６】本発明の第２実施形態におけるステータの正面図。
【図７】第２実施形態におけるキャップを正面図（Ａ）と、底面図（Ｂ）とで示す説明図。
【図８】第２実施形態におけるキャップの変形例を正面図（Ａ）と、底面図（Ｂ）とで示す説明図。
【図９】本発明の第３実施形態におけるステータの正面図。
【図１０】本発明の第４実施形態におけるステータの正面図。
【図１１】本発明の第５実施形態におけるロータの部分側面図。
【図１２】オイルレベル低減効果を説明するグラフ。
【符号の説明】
【００７１】
１０…電動式駆動装置
１１…ハウジング
１２…電動機
１３…機械式減速機
１５…第１オイル溜り部
１６…ステータ
１７…ロータ
１８…ステータとロータとの対向面間のギャップ
１９…ステータコア
１９ａ…ティース部
１９ｂ…スロット溝
４０，４１…スキュー溝
４２…第２オイル溜り部
５０…キャップ
５１…オイル供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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