(57)【要約】【課題】長手方向の寸法の大型化をすることなくスライダをベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えた有限運動案内装置を提供する。【解決手段】転動体転走面を備えるベースと、前記ベースに移動自在に組み付けられ、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面を備えるスライダと、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に介在される複数の転動体とを備える有限運動案内装置において、前記ベース又は前記スライダのいずれか一方には、前記スライダを前記ベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備える。【選択図】図１
2010255849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走面を備えるベースと、
前記ベースに移動自在に組み付けられ、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面を備えるスライダと、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に介在される複数の転動体とを備える有限運動案内装置において、
前記ベース又は前記スライダのいずれか一方の長手方向の略中央部には、前記スライダを前記ベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構は、前記ベース又は前記スライダのいずれか一方に取り付けられる固定部材と、前記固定部材に枢軸を介して取り付けられる可動部材とを備え、
前記枢軸は、前記スライダの移動方向と並行に取り付けられると共に、前記枢軸の回転軸線が前記スライダの移動方向と並行であることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構には、前記可動部材を前記枢軸の回転方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項４】
請求項１に記載の有限運動案内装置において、
前記可動部材は、前記ベース又は前記スライダのいずれか他方の前記長手方向に沿った側面に対向する係合部を備え、
前記係合部は、前記長手方向と直交する向きに所定長さに形成されるとともに、前記ベース又は前記スライダのいずれか他方の前記長手方向に沿った側面に形成された被係合部と係合し、
前記長手方向と直交する断面における、前記枢軸の中心点は、前記係合部と前記被係合部とが係合にすることによる重畳する範囲を前記係合部と直交する方向に延ばして得られる仮想帯上に位置することを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項５】
請求項２に記載の有限運動案内装置において、
前記可動部材は、前記長手方向に沿って延びる中央部と、前記中央部の前記長手方向の両端から前記長手方向と垂直な方向に延びる側板部によって凹部が形成され、
前記固定部材は、前記凹部に配置され、前記固定部材の前記長手方向の両端部は前記側板部とそれぞれ対向することを特徴とすることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項６】
請求項１に記載の有限運動案内装置において、
前記位置保持機構は、前記ベース及び前記スライダのいずれか一方に取り付けられると共に、前記ベース及び前記スライダのいずれか他方を把持可能な把持部材を備えることを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項７】
請求項６に記載の有限運動案内装置において、
前記把持部材は、前記ベース及び前記スライダのいずれか一方に取り付けられた第１の可動部材と、前記第１の可動部材に取り付けられた操作レバーと連動して前記第１の可動部材に対して相対的に移動可能な第２の可動部材とを備え、
前記第２の可動部材と前記第１の可動部材とにより前記ベース及び前記スライダのいずれか他方を把持することを特徴とする有限運動案内装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の有限運動案内装置を備えることを特徴とするシートレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の位置でスライダを固定することができる位置保持機構を備えた有限運動案内装置及び、この有限運動案内装置を用いたシートレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動案内装置として、転動体転走面が形成されたベースと、前記ベースに移動自在に組み付けられ、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面を備えるスライダと、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に介在される複数の転動体とを備える運動案内装置が知られている。
【０００３】
また、下記特許文献１に記載されているように、こうした運動案内装置において、スライダをベースに対して制動・制振するブレーキ装置を備えた運動案内装置も知られている。
【０００４】
さらに、従来より、下記特許文献２に記載されているように、車両用のシートレールとして、車両のフロアの上面に固定されるロアレールと、車両のシートの下面に固定され前記ロアレールに前後方向へ移動可能に組み付けられるアッパレールと、前記ロアレールと前記アッパレールの組み立て完了状態において、前記アッパレールの前後方向への所定以上の移動を規制する規制手段を備えた車両用シートレールが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−１２６４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の運動案内装置に用いられるブレーキ装置は、ベースを両端から把持するブレーキ装置を取り付ける構造であるため、ベースとスライダとの長手方向の長さが略同一であることによりベースがスライダのストロークにより隠れてしまう有限運動案内装置には使用できないといった問題があった。また、有限運動案内装置に上述したブレーキ装置を適用しようとすると、ベースを常に露出させるためにベースを無用に長く設計する必要があり、有限運動案内装置の特徴である長手方向の寸法のコンパクトさを活かすことができないといった問題もあった。
【０００７】
また、従来の車両用のシートレールは、ロアレールやアッパレール等といった構成部材の多くを鉄製の平板を板金加工することによって製造されているので、構成部材を自由な形状に形成することができなかった。また、構成部材の強度を確保するために構成部材を一定の大きさに形成する必要があり、構成部材の小型化や車両用シートの取付位置を低くすることができないといった問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、有限運動案内装置であっても、長手方向の寸法の大型化をすることなくスライダをベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えた有限運動案内装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、このような有限運動案内装置を用いて、構成部材の小型化や車両用シートの取付位置を自由に設定することができる車両用シートレールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る有限運動案内装置は、転動体転走面を備えるベースと、前記ベースに移動自在に組み付けられ、前記転動体転走面と対向する負荷転動体転走面を備えるスライダと、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面との間に介在される複数の転動体とを備える有限運動案内装置において、前記ベース又は前記スライダのいずれか一方の長手方向の略中央部には、前記スライダを前記ベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、有限運動案内装置であっても、長手方向の寸法の大型化をすることなくスライダをベースに対して相対的に制動可能な位置保持機構を備えた有限運動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る有限運動案内装置の一例を示す一部断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための斜視図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る有限運動案内装置の一例を示す斜視図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の改良例に係る有限運動案内装置の一例を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態の改良例に係る有限運動案内装置の断面図である。
【図１０】本発明に係る有限運動案内装置を用いたシートレールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る位置保持機構を備えた有限運動案内装置及び、この有限運動案内装置を用いたシートレールについて図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る有限運動案内装置の一例を示す一部断面図であり、図２は、第１の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための斜視図であり、図３は、第１の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための斜視図であり、図４は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る有限運動案内装置１は、ベース１０と、該ベース１０に対して複数の転動体３０ａ，３０ｂを介して移動自在に組み付けられたスライダ２０とを備え、スライダ２０は、スライダ２０をベース１０に対して相対的に制動可能な位置保持機構４０を備えている。
【００１６】
ベース１０は、長手方向に延びる複数の転動体転走面１１がその外表面に形成されており、この転動体転走面１１は、複数の転動体３０ａ，３０ｂが円滑に転動することができるようにサーキュラアーク形状やゴシックアーチ形状などに形成されている。
【００１７】
また、ベース１０は、長手方向に直交する断面が長手方向のどの場所であっても略矩形状の同じ形状を有するように形成されており、該形状により、スライダ２０によるベース１０の長手方向に沿った往復運動が安定して行えるようになっている。
【００１８】
さらに、図３に示すように、ベース１０は、スライダ２０と対向する面の中央部から鉛直方向に開口する複数の取付孔が形成されている。本実施形態に係る有限運動案内装置１は、ベース１０をこれら複数の取付孔に締結ボルトを導通させ、基台等の取付ベースに締結ボルトを螺入することで固定することができるようになっている。
【００１９】
スライダ２０は、ベース１０の長手方向に沿って配列された一対の分割体２０ａ，２０ｂとを備え、該分割体２０ａ，２０ｂは夫々、ベース１０が組み付けられるように長手方向に延びる凹所が形成され、長手方向に直交する断面が略コ字状の鞍形状に形成されている。また、スライダ２０の分割体２０ａ，２０ｂの夫々には、ベース１０に形成された転動体転走面１１と対向するように負荷転動体転走面２１が形成されている。なお、負荷転動体転走面２１は、上述した転動体転走面１１と同様にサーキュラアーク形状やゴシックアーチ形状などに形成されている。さらに、ベース１０とスライダ２０の長手方向の長さ寸法は略同一に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、一対の分割体２０ａ，２０ｂは、長手方向の略中央部において、位置保持機構４０を介して互いに連結されている。このように、スライダ２０を一対の分割体２０ａ，２０ｂによって構成し、位置保持機構４０によって互いに連結すれば、位置保持機構４０をスライダ２０の略中央部に設置することができ、有限運動案内装置１の全長を短く形成することができる。また、一対の分割体２０ａ，２０ｂには、上述したように負荷転動体転走面２１が形成されており、夫々の負荷転動体転走面２１には、複数の転動体３０ａ，３０ｂからなる転動体列が配列されている。さらに、一対の分割体２０ａ，２０ｂに形成された夫々の負荷転動体転走溝２１の端部には、図示しない転動体ストッパが形成されており、一対の分割体２０ａ，２０ｂを転動する複数の転動体３０ａ，３０ｂからなる転動体列が相互に分断され、負荷転動体転走溝２１から脱落しないように形成されている。なお、本実施形態において転動体３０ａ，３０ｂは球状のボールが用いられている。
【００２１】
このように、一対の分割体２０ａ，２０ｂの夫々に転動体列が形成され、相互に分断されていると、スライダ２０がベース１０に対してスライドした際に、転動体列がスライダ２０の一方端に偏ってしまうことがなく、常に長手方向の略中央より両側に均等に転動体列を配列することができ、スライダ２０が受ける荷重のバランスを良好に保つことができる。
【００２２】
本実施形態に係る有限運動案内装置１は、転動体転走面１１と負荷転動体転走面２１とによって形成された転動体転走路内を複数の転動体３０ａ，３０ｂが転動することで、ベース１０に対してスライダ２０が円滑に移動自在に組み付けられている。なお、転動体転走路は、両端を有する有限循環型に形成されている。このような有限運動案内装置１は、複雑な循環経路を形成する必要がないので、全体を小型化することができる。
【００２３】
なお、ベース１０，スライダ２０及び転動体３０ａ，３０ｂは、スチール，アルミニウム合金又はステンレスなどにより製造することができ、ベース１０やスライダ２０は、鍛造や鋳造といった加工方法によって上述したような断面略矩形状及び断面鞍形状といった自由な形状に形成することができる。
【００２４】
次に、本実施形態に係る有限運動案内装置１の位置保持機構４０について説明する。図２及び図３に示すように、本実施形態に係る有限運動案内装置１の位置保持機構４０は、操作レバー４３を操作することによりスライダ２０の位置の固定及び解除を操作することができるようになっており、操作レバー４３を図２に示すように解除の方向に操作すると、スライダ２０がベース１０に対して移動することができるようになっている。また、スライダ２０を所望の位置に移動した後、図３に示すように操作レバー４３を固定の方向に操作することで、スライダ２０をベース１０に対して相対的に固定して制動することができるようになっている。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態に係る有限運動案内装置１の位置保持機構４０は、スライダ２０に取り付けられ、ベース１０を両側面から把持することができる把持部材４０ａとして構成されている。
【００２６】
把持部材４０ａは、スライダ２０の略中央部にスライダ２０の一対の分割体２０ａ，２０ｂを互いに連結するように取り付けられた第１の可動部材４１と、この第１の可動部材４１に対して近接及び離間する方向に相対的に移動可能な第２の可動部材４２と、第１の可動部材４１及び第２の可動部材４２を連結するレバー軸４４と、レバー軸４４の一端にキャップ４８を介してボルト４４ａによって取り付けられた操作レバー４３とを備えている。このキャップ４８により、操作レバー４３がレバー軸４４から抜けることを防止している。さらに、レバー軸４４には、操作レバー４３が空転することを防止するように口取りとしての段差４７が形成されている。さらに、レバー軸４４には、円滑な操作レバー４３の操作を行うために、第１の可動部材４１と操作レバー４３との間に樹脂製のワッシャ４６が介在している。
【００２７】
第１の可動部材４１及び第２の可動部材４２は、ベース１０の幅方向の両端に夫々配置されており、レバー軸４４は、第１の可動部材４１に導通され且つ、第２の可動部材４２に螺入されている。このように形成された把持部材４０ａは、操作レバー４３を操作して、レバー軸４４を第２の可動部材４２とレバー軸４４との螺合が締まる方向に回動させることにより、第２の可動部材４２と第１の可動部材４１とが相対的に近接する方向に移動させることができ、その結果、第１の可動部材４１及び第２の可動部材４２に形成されたベース１０と当接する当接面４１ａ，４２ａによってベース１０を両側面から把持することにより、スライダ２０の位置をベース１０に対して任意の位置に固定することができるようになっている。また、上述したように、スライダ２０の略中央部において、第１の可動部材４１及び第２の可動部材４２に形成された当接面４１ａ，４２ａによってベース１０を両側面から把持しているので、有限運動案内装置であっても無用な大型化を伴うことなく位置保持機構を構成することができる。
【００２８】
また、操作レバー４３を操作して、レバー軸４４を第２の可動部材４２とレバー軸４４との螺合が緩む方向に回動させると、第２の可動部材４２と第１の可動部材４１とが相対的に離間する方向に移動し、上述したスライダ２０の固定を解除することができる。なお、第１の可動部材４１と第２の可動部材４２との間には、弾性力を持ったＯリング４５が介在しており、該Ｏリング４５の弾性力により、第２の可動部材４２と第１の可動部材４１とが相対的に離間する方向に付勢されている。
【００２９】
当接面４１ａ，４２ａは、ベース１０を確実に把持することができれば、どのような形状でも構わないが、ベース１０と当接面４１ａ，４２ａとの摩擦力を増加させるために歯型形状など種々の形状に形成したり、表面処理を施すこともできる。
【００３０】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る有限運動案内装置１では、位置保持機構４０として把持部材４０ａを備えた有限運動案内装置１について説明した。次に説明する第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００は、第１の実施形態とは異なる形態を有する位置保持機構１４０の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図５は、第２の実施形態に係る有限運動案内装置の一例を示す斜視図であり、図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面図であり、図７は、第２の実施形態に係る有限運動案内装置の動作を説明するための図である。なお、本実施形態に係る有限運動案内装置１００の位置保持機構１４０の構成が明確になるように、図５から図７においては、上述した第１の実施形態に係る有限運動案内装置１において下方に位置したベース１０の底面が上面に記載されるように天地を逆転して記載した。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態に係る有限運動案内装置１００は、ベース１０に取り付けられた位置保持機構１４０を備えている。
【００３３】
図６に示すように、位置保持機構１４０は、ベース１０に取り付けられた固定部材１４１と、該固定部材１４１に枢軸１４４を介して回動自在に取り付けられた可動部材１４２とを備えている。また、可動部材１４２のスライダ２０と対向する面は、歯型形状の係合部１４２ａが形成されている。
【００３４】
また、スライダ２０の側面の可動部材１４２と対向する面は、歯型形状の被係合部１２１が形成されており、係合部１４２ａ及び被係合部１２１とが互いに係合面として噛合することでスライダ２０をベース１０に対して相対的に任意の位置に固定することができるようになっている。
【００３５】
なお、可動部材１４２は、板バネ１４３によって係合部１４２ａ及び被係合部１２１とが互いに係合する位置に保持されるように付勢されており、この板バネ１４３の弾性力によって係合部１４２ａと被係合部１２１との係合が不用意に解除されないようになっている。さらに、図５に示すように、枢軸１４４は、スライダ２０の移動方向Ｆと並行に取り付けられると共に、枢軸１４４の回転軸線がスライダ２０の移動方向Ｆと並行に取り付けられている。このように形成すると、可動部材１４２の回転方向Ｒとスライダ２０の移動方向Ｆとが略直交して配置され、係合部１４２ａと被係合部１２１とが係合するので、位置保持機構１４０がスライダ２０の移動方向Ｆに荷重を受けた場合、当該荷重が可動部材１４２の回動方向Ｒに働かないので、荷重によって係合部１４２ａと被係合部１２１との係合が解除されることがなく、スライダ２０の移動方向に対して強い制動力を持たせることができる。
【００３６】
図７に示すように、板バネ１４３の弾性力に反して、可動部材１４２を枢軸１４４を介して回動させると、係合部１４２ａ及び被係合部１２１との係合を解除することができ、スライダ２０をベース１０に対して相対的に移動することができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る有限運動案内装置１００は、可動部材１４２を回動操作することにより、可動部材１４２に形成された係合部１４２ａと、スライダ２０の側面に形成された被係合部１２１との係合及び解除を行うことができ、所望の位置まで移動したスライダ２０の位置を固定することができるようになっている。
【００３８】
次に、図８及び９を参照して、第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００の改良例について説明する。なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図８は、第２の実施形態の改良例に係る有限運動案内装置の一例を示す斜視図であり、図９は、第２の実施形態の改良例に係る有限運動案内装置の断面図である。なお、本改良例に係る有限運動案内装置１００´の位置保持機構１４０´の構成が明確になるように、図８及び図９においては、上述した第１の実施形態に係る有限運動案内装置１において下方に位置したベース１０の底面が上面に記載されるように天地を逆転して記載した。さらに、図８及び図９の説明において、図８及び図９に示される上下方向の向きを上下方向と定義して説明を行う。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態の改良例に係る有限運動案内装置１００´は、ベース１０に取り付けられた位置保持機構１４０´を備えている。
【００４１】
位置保持機構１４０´は、ベース１０の底面に取り付けられた固定部材１４１´と、この固定部材１４１´に枢軸１４４´を介して回動可能に取り付けられた可動部材１４２´とを備えている。可動部材１４２´は、ベース１０の長手方向に沿って延びる中央部１５１と、この中央部１５１の長手方向における両端から長手方向と垂直な方向に延びる一対の側板部１５２ａ，１５２ｂとを備えており、略コ字状に形成されている。このように、可動部材１４２´は、略コ字状に形成されていることにより、中央部１５１と側板部１５２ａ，１５２ｂとによって形成される凹部を備えている。また、可動部材１４２´はスライダ２０の側面に形成された歯型形状の被係合部１２１と噛合する係合部１４２ｂを備えている。
【００４２】
係合部１４２ｂは、可動部材１４２´の図８における下面（ベース１０と対向する面上）にボルト締結によって取り付けられた係合部材１４２ａ´のベース１０と対向する面に係合部材１４２ａ´の長手方向に沿って形成されるとともに、長さＬの範囲にわたって形成されている。この長さＬは、ベース１０の長手方向と直交する向きに沿って形成されており、図９における被係合部１２１の上端面から係合部材１４２ａ´の下端面までの距離を示している。さらに、側板部１５２ａ，１５２ｂの先端には、枢軸１４４´を回動自在に保持するヒンジ部が形成されている。図８に示すように、上述した第２の実施例に係る有限運動案内装置の枢軸１４４と同様に、枢軸１４４´は、スライダ２０の移動方向Ｆと並行に取り付けられると共に、枢軸１４４の回転軸線がスライダ２０の移動方向Ｆと並行に取り付けられている。このように形成すると、可動部材１４２´の回転方向Ｒとスライダ２０の移動方向Ｆとが略直交して配置され、係合部１４２ａ´と被係合部１２１とが係合するので、位置保持機構１４０´がスライダ２０の移動方向Ｆに荷重を受けた場合、当該荷重が可動部材１４２´の回動方向Ｒに働かないので、荷重によって係合部１４２ａ´と被係合部１２１との係合が解除されることがなく、スライダ２０の移動方向に対して強い制動力を持たせることができる。
【００４３】
係合部材１４２ａ´の取り付け位置について図９を参照して更に説明を行う。係合部材１４２ａ´は、上述したように、可動部材１４２´の図８における下面に取り付けられ、係合部１４２ｂがスライダ２０の側面に形成された被係合部１２１と噛合している。この係合部１４２ｂは被係合部１２１と長さＬにわたって噛合しており、係合部１４２ｂと被係合部１２１とが噛合により係合することにより長さＬの範囲に亘って重畳している。さらに、枢軸の中心点Ｐは、この長さＬの範囲に亘って重畳した範囲を係合部１４２ｂと直交する方向に延ばして得られる仮想帯Ｘ上に位置している。さらに、図９に示すように、固定部材１４１´は、ベース１０に取り付けられる水平部と、該水平部の一方端から下方に垂下する鉛直部とからなり、長手方向と直交する断面において、断面略Ｌ字状に形成されている。枢軸１４４´は、該鉛直部を長手方向に貫通するように配置されており、この固定部材１４１´を断面略Ｌ字状に構成することにより、枢軸１４４´，被係合部１２１及び係合部１４２ｂは、夫々固定部材１４１´の水平部の上面よりも下方に配置されている。
【００４４】
このように、枢軸１４４´の中心点Ｐが、係合部１４２ｂと被係合部１２１とが噛合することにより重畳する長さＬの範囲を係合部１４２ｂと直交する方向に延ばして得られる仮想帯Ｘ上に位置するように配置し、枢軸１４４´，被係合部１２１及び係合部１４２ｂを夫々固定部材１４１´の水平部の上面よりも下方に配置すると、スライダ２０がベース１０に対して移動する際に衝突荷重を受けた場合、位置保持機構１４０´に伝達された衝突荷重を仮想帯Ｘの延在方向に沿った方向に向けることができ、可動部材１４２´の枢軸１４４´を中心とするモーメント力を理論的にゼロとすることができる。従って、衝突荷重によって可動部材１４２´が枢軸１４４´を中心に回転することを防止することができ、衝突荷重によって係合部材１４２ａ´と被係合部１２１との噛合が解除されることを防止することができる。
【００４５】
次に、再度図８を参照して、固定部材１４１´と可動部材１４２´の配置関係について説明する。図８に示すように、固定部材１４１´は、可動部材１４２´に形成された凹部内に配置され、固定部材１４１´の長手方向の両端面１５３ａ，１５３ｂは、それぞれ可動部材１４２´の側板部１５２ａ，１５２ｂと対向している。このように、可動部材１４２´の凹部に固定部材１４１´を配置すると、衝突荷重をレール１０の長手方向から（図８におけるＢ方向）受けた場合、固定部材１４１´の受けた衝突荷重を端面１５３ｂを介して側板部１５２ｂに伝達させることができ、構造上剛性を高くすることが難しい枢軸１４４´やヒンジ部に衝突荷重が伝達されることによる応力集中を防止することができる。従って、衝突荷重を受けた場合でも枢軸１４４´やヒンジ部の破損を防止することができる信頼性の高い有限運動案内装置を提供することができる。
【００４６】
また、位置保持機構１４０´を構成する枢軸１４４´には、付勢手段としてのコイルばね１４３´が取り付けられており、コイルばね１４３´の弾性力により、可動部材１４２´が係合部材１４２ａ´と被係合部１２１との噛合を保持する方向に付勢されている。このように、付勢手段にコイルばね１４３´を適用すると、強い戻り力の時であっても旋回角を大きくとることが可能となる。
【００４７】
以上説明した第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００´では、可動部材１４２´を略コ字状に形成し、中央部１５１と側板部１５２ａ，１５２ｂとによって形成される凹部内に固定部材１４１´を配置することで、衝突荷重をレール１０の長手方向から（図８におけるＢ方向）受けた場合、固定部材１４１´の受けた衝突荷重を端面１５３ｂを介して側板部１５２ｂに伝達させることができ、構造上剛性を高くすることが難しい枢軸１４４´やヒンジ部に衝突荷重が伝達されることによる応力集中を防止することができるものであった。このように固定部材１４１´の端面１５３ａ，１５３ｂと側板部１５２ａ，１５２ｂとが直接当接するように形成するといった複雑な構造をより簡略化する手段として、固定部材１４１´の中央部１５１と対向する面にスライダ２０に形成される被係合部１２１と同様の歯形形状を第２の被係合部を形成し、可動部材１４２´に取り付けられた係合部材１４２ａ´がスライダ２０に形成された被係合部１２１と係合するとともに、固定部材１４１´に形成された第２の被係合部と係合するように形成しても構わない。このように、係合部材１４２ａ´がスライダ２０及び固定部材１４１´の両方に係合するように形成すると、衝突荷重をレール１０の長手方向から受けた場合、固定部材１４１´の受けた衝突荷重を第２の被係合部を介して係合部材１４２ａ´に伝達することができ、固定部材１４１´と側板部１５２ａ，１５２ｂとが直接当接するように形成しなくとも、より簡単な構成で枢軸１４４´やヒンジ部に衝突荷重が伝達されることによる応力集中を防止することができる構造とすることができる。
【００４８】
［第３の実施形態］
次に、図１０を参照して、上述した第１及び第２の実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´を車両用のシートレールとして適用した場合の実施例について説明する。
【００４９】
図１０に示すように、本実施形態に係る車両用シートレールは、ベース１０を車室内のフロア６１にボルト等で締結固定し、スライダ２０をシート６０底面にボルト等で締結固定して取り付けられている。
【００５０】
このように本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´を車両用のシートレールとして適用すると、ベース１０やスライダ２０といった構成部品を切削加工，鍛造，鋳造などの加工方法によって製造することができるので、従来、鉄製の平板を板金加工によって製造されていたシートレールと比べて、強度を確保しながら構成部品を小型化することができると共に、自由な形状に形成することが可能となり、車室内のより低い位置にシート座面を設定することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´は、鉛直方向以外の荷重も負荷することができるので、車両用のシートレールの取付方向はシート６０の底面に限られず、シート側面に取り付けて、車室内のシート座面の位置をより低い位置に設定することも可能である。
【００５２】
また、第３の実施形態においては、本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´を車両用のシートレールとして適用した場合について説明したが、本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´はこれに限定されず、引出しや各種レールなどの部材の移動を案内する用途に適用することができる。
【００５３】
さらに、上述した本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´においては、複数の転動体３０ａ，３０ｂが転動体転走面１１及び負荷転動体転走面２１を自由に転動することができる場合について説明したが、複数の転動体３０ａ，３０ｂを保持器によって保持し、一体として転動するように形成しても構わない。
【００５４】
またさらに、上述した本実施形態に係る有限運動案内装置１，１００，１００´は、スチールやステンレスなど、金属を用いて製造した場合について説明したが、求められる強度や耐用年数等によっては、ベース，スライダ，転動体といった構成部品を合成樹脂により形成しても構わない。
【００５５】
また、上述した第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００，１００´においては、被係合部１２１及び係合部１４２ａ，１４２ｂを移動部材２０の一方の側面に形成した場合について説明したが、これらの部材の位置は左右対称に形成して、移動部材２０の他方の側面に形成しても構わない。さらに、上述した第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００´においては、枢軸１４４´をベース１０の一方側に配置し、可動部材１４２´がベース１０の上面を横断してスライダ２０の他方側に形成された被係合部１２１と係合部１４２ｂとが噛合する形態について説明したが、枢軸１４４´を被係合部１２１及び係合部１４２ｂと同一側に配置し、可動部材１４２´が枢軸１４４´を中心に回動することにより、可動部材１４２´がベース１０の上面を横断することなく被係合部１２１と係合部１４２ｂとを噛合するように配置しても構わない。
【００５６】
さらに、上述した第２の実施形態に係る有限運動案内装置１００，１００´においては、被係合部１２１及び係合部１４２ａ，１４２ｂとを、ベース１０の長手方向と直交する方向に形成した場合について説明したが、これらの部材が噛合する向きをベース１０の長手方向と直交する向きに対して傾斜するように配置しても構わない。このように被係合部１２１及び係合部１４２ａ，１４２ｂとが長手方向と直交する向きに対して傾いて形成されると、枢軸１４４，１４４´を中心とする回転運動によって、可動部材１４２を回転させ、被係合部１２１と係合部１４２ａ，１４２ｂとの噛合を解除する際に、被係合部１２１と係合部１４２ａ，１４２ｂの端部が干渉して噛合の解除を阻害することが生じることがなく、円滑な噛合及び噛合の解除を実現することができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の位置保持機構を備えた有限運動案内装置は、有限運動案内装置を大型化することなく位置保持機構を備えることができ、さらに、切削加工、鍛造、鋳造などの加工方法によって構成部品を製造することができるので、断面矩形状や断面鞍形状といった自由な形状に形成することができ、例えば車両用のシートレールに適用すれば、強度を保持したまま小型化又はシート取付位置を自由に設定することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１００，１００´    有限運動案内装置，  １０    ベース，  １１    転動体転走面，  １２    取付孔，  ２０    スライダ，  ２０ａ，２０ｂ    分割体，  ２１    負荷転動体転走面，  ３０ａ，３０ｂ    転動体，  ４０，１４０，１４０´    位置保持機構，  ４１    第１の可動部材，  ４２    第２の可動部材，  ４３    操作レバー，  ４４    レバー軸，  ４５    Ｏリング，  １４３    板バネ，  １２１    被係合部，  １４１，１４１´    固定部材，  １４２，１４２´    可動部材，  １４２ａ，１４２ａ´，１４２ｂ    係合部，  １４４，１４４´    枢軸，  ６０    シート，  ６１    フロア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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