(57)【要約】【課題】簡易な同期操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる携帯端末同期システムおよび方法を提供すること。【解決手段】携帯端末同期システム１は、携帯端末１０ａ、１０ｂと同期実行サーバ装置２０とを有する。携帯端末を振る等の同期操作が行われると、携帯端末１０ａは同期操作に基づく同期操作データを取得し、同期実行サーバ装置２０へ送信する（３００）。携帯端末１０ｂも同様である（３０１）。同期実行サーバ装置２０は、携帯端末１０ａ、１０ｂそれぞれから受信した同期操作データが所定の誤差以内であるか否かを判定し、所定の誤差以内であると判定すると、携帯端末１０ａ、１０ｂの同期を起動し、同期が起動した旨の結果を携帯端末１０ａ、１０ｂそれぞれに送信する（３１０、３１１）。同期が起動された携帯端末１０ａ、１０ｂは、同期するデータの送受信を同期実行サーバ装置２０を介して行う（３２０、３２１）。【選択図】図１
2010165264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末と通信可能に接続された同期実行サーバ装置を経由して、前記複数の携帯端末に記憶されたデータを同期する方法であって、
前記複数の携帯端末の各々が、ユーザによる同期操作に基づく同期操作データを前記同期実行サーバ装置へ送信するステップと、
前記同期実行サーバ装置が、前記複数の携帯端末の各々から前記同期操作データを受信し、受信した前記複数の同期操作データが所定の誤差以内である場合に、前記複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較することで、比較した結果として抽出された差分データを同期する同期実行ステップと、
を含む携帯端末同期方法。
【請求項２】
前記複数の携帯端末の各々が、前記ユーザから同期開始指示を受け付けたことに応じて、同期を開始するステップを更に含む請求項１に記載の携帯端末同期方法。
【請求項３】
前記同期操作データは、前記ユーザが当該携帯端末を動かすことによって生じる加速度に関するデータである請求項１または２に記載の携帯端末同期方法。
【請求項４】
前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたＧＰＳ機能が検出した当該携帯端末の位置に関するデータである請求項１または２に記載の携帯端末同期方法。
【請求項５】
前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたカメラで撮影された画像に関するデータである請求項１または２に記載の携帯端末同期方法。
【請求項６】
前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたマイクに入力された音声に関するデータである請求項１または２に記載の携帯端末同期方法。
【請求項７】
複数の携帯端末と通信可能に接続された同期実行サーバ装置を経由して、前記複数の携帯端末に記憶されたデータを同期するシステムであって、
前記複数の携帯端末の各々は、
ユーザによる同期操作に基づく同期操作データを前記同期実行サーバ装置へ送信する同期操作データ送信部を備え、
前記同期実行サーバ装置は、
前記複数の携帯端末の各々から前記同期操作データを受信し、受信した前記複数の同期操作データが所定の誤差以内であるか否かを判定する同期操作データ判定部と、
前記複数の同期操作データが所定の誤差以内であると判定された場合に、前記複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較することで、比較した結果として抽出された差分データを同期するデータ同期部と、
を備える携帯端末同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の携帯端末を同期させるシステムおよび方法に関する。特に、簡易な同期操作により複数の携帯端末を同期させるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末間において、携帯端末内に記憶されているデータの交換がしばしば行われている。一般に、携帯端末間におけるデータ交換には赤外線通信やＥメールの送信が使われている。赤外線通信やＥメールの送信による方法では、携帯端末のデータの同期を行うことには不便な点がある。具体的には、赤外線通信による方法では、２台の携帯端末でしかデータ交換をすることができないという不便な点があり、また、Ｅメールの送信による方法では、複数台の携帯端末とデータ交換をすることができても、交換できるデータ量に制限があるという不便な点がある。そこで、複数の携帯端末とデータ交換ができ、交換できるデータ量に制限がない、サーバ装置を経由するデータの同期方法が求められている。
【０００３】
サーバを経由して２台の端末（例えば、モバイル端末とＰＣ）のデータを同期させる方法が開示されている（特許文献１）。特許文献１に記載の方法では、データの同期を行う相手となる端末に対し、同期開始信号を送信することにより、端末間のデータの同期を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法は、上述した赤外線通信やＥメールの送信によるデータの同期方法にあった問題点を解決できる。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、データの同期を行う端末に対し同期開始を意味する同期開始信号を送るためには、データの同期を行う端末を特定する情報（例えば、モバイルＩＤ）を事前に取得する必要があり、同期までに手間がかかった。
【０００６】
そこで、本発明は、同期までの手間がかからない、簡易な同期操作にて複数の携帯端末間のデータの同期を実現することができる携帯端末同期システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）複数の携帯端末と通信可能に接続された同期実行サーバ装置を経由して、前記複数の携帯端末に記憶されたデータを同期する方法であって、前記複数の携帯端末の各々が、ユーザによる同期操作に基づく同期操作データを前記同期実行サーバ装置へ送信するステップと、前記同期実行サーバ装置が、前記複数の携帯端末の各々から前記同期操作データを受信し、受信した前記複数の同期操作データが所定の誤差以内である場合に、前記複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較することで、比較した結果として抽出された差分データを同期する同期実行ステップと、を含む携帯端末同期方法。
【０００９】
（１）の構成によれば、携帯端末の各々が、ユーザによる同期操作に基づく同期操作データを同期実行サーバへ送信し、同期実行サーバ装置が、複数の携帯端末の各々から同期操作データを受信し、受信した複数の同期操作データが所定の誤差以内である場合に、同期実行サーバ装置が複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較することで、比較した結果として抽出された差分データを同期する。
【００１０】
ここで、「携帯端末」とは、据え置き型端末に対し、携帯できる端末のことをいい、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）がある。
【００１１】
これにより、携帯端末に対しユーザが行った同期操作に基づく同期操作データにより、同期を実行する複数の携帯端末を判定することができる。また、同期実行サーバ装置にて判定された複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較し、比較した結果として抽出された差分データを判定された複数の携帯端末間で同期することができる。その結果、同期を行う携帯端末を事前に特定する情報を取得することなく、同期操作にて同期を行う携帯端末を特定することができるので、データの同期までに手間がかからない。また、同期実行サーバ装置を介して、携帯端末間の差分データを同期することができる。
【００１２】
（２）前記複数の携帯端末の各々が、前記ユーザから同期開始指示を受け付けたことに応じて、同期を開始するステップを更に含む（１）に記載の携帯端末同期方法。
【００１３】
（２）の構成によれば、（１）の構成に加えて、携帯端末はユーザから同期開始指示を受け付けたことに応じて、同期を開始する。これにより、ユーザの指示に応じて携帯端末間の同期を開始することができる。
【００１４】
（３）前記同期操作データは、前記ユーザが前記携帯端末を動かすことによって生じる加速度に関するデータである（１）または（２）に記載の携帯端末同期方法。
【００１５】
（３）の構成によれば、同期を行う複数の携帯端末を、携帯端末を動かすことによって生じた加速度に関するデータに基づいて判定する。これにより、同期をさせたい複数の携帯端末を同じように動かすという簡易な操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる。例えば、複数の携帯端末を同じように動かすという簡易な操作は携帯端末を重ね合わせて振る操作である。
【００１６】
（４）前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたＧＰＳ機能が検出した当該携帯端末の位置に関するデータである（１）または（２）に記載の携帯端末同期方法。
【００１７】
（４）の構成によれば、同期を行う複数の携帯端末を、携帯端末に内蔵されたＧＰＳ機能が検出した携帯端末の位置に関するデータに基づいて判定する。これにより、同期をさせたい複数の携帯端末を近接させるという簡易な操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる。例えば、複数の携帯端末を近接させるという簡易な操作は携帯端末を接触させる操作である。
【００１８】
（５）前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたカメラで撮影された画像に関するデータである（１）または（２）に記載の携帯端末同期方法。
【００１９】
（５）の構成によれば、同期を行う複数の携帯端末を、携帯端末に内蔵されたカメラで撮影された画像に関するデータに基づいて判定する。これにより、同期をさせたい複数の携帯端末それぞれにてほぼ同じ位置から被写体を撮影するという簡易な操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる。例えば、複数の携帯端末それぞれにてほぼ同じ位置から被写体を撮影するという簡易な操作は携帯端末のカメラ部分を近接させて撮影する操作である。
【００２０】
（６）前記同期操作データは、前記携帯端末に内蔵されたマイクに入力された音声に関するデータである（１）または（２）に記載の携帯端末同期方法。
【００２１】
（６）の構成によれば、同期を行う複数の携帯端末を、前記携帯端末に内蔵されたマイクに入力された音声に関するデータに基づいて判定する。これにより、同期をさせたい複数の携帯端末に同時に音声を入力するという簡易な操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる。例えば、複数の携帯端末に同時に音声を入力するという簡易な操作は、携帯端末を近接させ、それらに対しユーザが発話する操作である。
【００２２】
（７）複数の携帯端末と通信可能に接続された同期実行サーバ装置を経由して、前記複数の携帯端末に記憶されたデータを同期するシステムであって、前記複数の携帯端末の各々は、ユーザによる同期操作に基づく同期操作データを前記同期実行サーバ装置へ送信する同期操作データ送信部を備え、前記同期実行サーバ装置は、前記複数の携帯端末の各々から前記同期操作データを受信し、受信した前記複数の同期操作データが所定の誤差以内であるか否かを判定する同期操作データ判定部と、前記複数の同期操作データが所定の誤差以内であると判定された場合に、前記複数の携帯端末のデータ記憶部に記憶されたデータを互いに比較することで、比較した結果として抽出された差分データを同期するデータ同期部と、を備える携帯端末同期システム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、同期までの手間がかからない、簡易な同期操作にて複数の携帯端末間の同期を実現することができる携帯端末同期方法およびシステムを提供することができる。また、ユーザに直感的で簡易な同期操作を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】携帯端末同期システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る同期操作例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯端末同期システムを構成する同期実行サーバ装置および携帯電話機の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る同期処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るデータ同期処置のフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る携帯電話機の典型的なハードウェア構成例として携帯電話装置を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る同期実行サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る携帯端末同期システムを構成する同期実行サーバ装置および２台の携帯電話機の機能構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る携帯端末同期システムを構成する同期実行サーバ装置および２台の携帯電話機の機能構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る携帯端末同期システムを構成する同期実行サーバおよび２台の携帯電話機の機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら、２台の携帯端末と１台の同期実行サーバ装置とからなる携帯端末同期システムについて説明する。ただし、携帯端末同期システムを構成する携帯端末は２台に限るものではなく、複数台であってもよい。
【００２６】
［全体構成］
図１は、携帯端末同期システム１の全体構成を示す図である。携帯端末同期システム１は、同期を行う２台の携帯端末１０ａ、１０ｂと同期実行サーバ装置２０とを有する。図１を用いて、携帯端末１０ａ、１０ｂとの同期処理の概要について説明する。
【００２７】
携帯端末１０ａのユーザが同期処理開始の指示を行ったことに応じて、携帯端末１０ａは同期処理を開始する（図示せず）。携帯端末１０ｂも同様に、携帯端末１０ｂのユーザが同期処理開始の指示を行ったことに応じて、携帯端末１０ｂも同期処理を開始する（図示せず）。
【００２８】
携帯端末１０ａは自身に対しユーザが行った同期操作に基づく同期操作データを取得し、同期実行サーバ装置２０へ送信する（３００）。携帯端末１０ｂも同様に、自身に対しユーザが行った同期操作に基づく同期操作データを取得し、同期実行サーバ装置２０へ送信する（３０１）。
【００２９】
ここで、同期操作には、同期をさせたい複数の携帯端末に同じ動きを同時にさせる操作、同期をさせたい複数の携帯端末を同時に同じ場所とする操作、同期をさせたい複数の携帯端末それぞれにて同じ位置から被写体を同時に撮影する操作、同期をさせたい複数の携帯端末に同時に音声を入力する操作がある。
【００３０】
同期操作は、操作内容だけではなく、操作時も同一である必要がある。操作内容だけでは、過去に同じ操作がされた携帯端末も同期を行う対象としてしまうためである。同期をさせたい複数の携帯端末を同じ動き等を同時に行うといっても、同期操作データは異なる携帯端末にて取得されるために誤差が生じる。そのため、同期操作データが所定の誤差以内である場合に、複数の携帯端末は同じ動き等を同時に行っているとする。
【００３１】
また、携帯端末１０ａ、１０ｂに対するユーザが行った同期操作に基づく同期操作データとは、同期操作を特徴付けるデータであって、ユーザが携帯端末に対し同期操作を行った結果得られるデータおよび同期操作がされた日時である。同期操作を行った結果得られるデータは、同期操作が同期させたい複数の携帯端末に同じような動きをさせる操作であれば携帯端末が動かされることによって生じる加速度であり、同期操作が同期をさせたい複数の携帯端末を同じ場所にする操作であれば、携帯端末の位置である。また、同期操作が同期をさせたい複数の携帯端末それぞれにて同じ位置から被写体を撮影する操作であれば、携帯端末のカメラにて撮影された画像であり、同期操作が同期をさせたい複数の携帯端末に同時に音声を出力する操作であれば、携帯端末に入力された音声等である。
【００３２】
同期実行サーバ装置２０は、携帯端末１０ａから受信した同期操作データと携帯端末１０ｂから受信した同期操作データとが所定の誤差以内であるか否かを判定する。具体的には、同期操作を行った結果得られるデータと同期操作がされた日時とが、それぞれ所定の誤差以内であるか否かを判定する。所定の誤差については予めシステム管理者等にて決めておく必要がある。例えば、同期操作が同期させたい複数の携帯端末に同じような動きをさせる操作であるときの加速度の場合には、携帯端末１ａの加速度と携帯端末１０ｂの加速度との差が±５ｍｍ／ｓ２までを誤差とすると決める。
【００３３】
同期実行サーバ装置２０は、携帯端末１０ａ、１０ｂとの同期操作データが所定の誤差以内であると判定すると、携帯端末１０ａ、１０ｂの同期を起動し、同期が起動した旨の結果を携帯端末１０ａ、１０ｂそれぞれに送信する（３１０、３１１）。ここで、同期の起動とは、携帯端末が同期対象の携帯端末を認識し、互いにデータの同期が可能となる状態になることである。携帯端末１０ａ、１０ｂが同期が起動した旨の結果を同期実行サーバ装置２０から受信すると、携帯端末１０ａ、１０ｂは、同期するデータの送受信を同期実行サーバ装置２０を介して行う（３２０、３２１）。
【００３４】
一方、同期実行サーバ装置２０は、携帯端末１０ａ、１０ｂとの同期操作データが所定の誤差以内ではないと判定すると、携帯端末１０ａ、１０ｂの同期は起動せず、同期が起動しなかった旨の結果を携帯端末１０ａ、１０ｂそれぞれに送信する（３１０、３１１）。この場合、携帯端末１０ａ、１０ｂは、データの送受信を同期実行サーバ装置２０を介して行うことができない。
【００３５】
なお、携帯端末同期システム１にもう１台携帯端末がある場合には、同期実行サーバ装置２０は携帯端末１０ａ、１０ｂと同様にもう１台の携帯端末からも同期操作データを受信する。そして、同期実行サーバ装置２０は、受信した携帯端末１０ａ、１０ｂともう１台の携帯端末とから受信した同期操作データそれぞれが所定の誤差以内であるか否かを判定する。同期実行サーバ装置２０は、同期操作データが所定の誤差以内である携帯端末間の同期を起動し、同期操作データが同一である携帯端末には同期が起動した旨の結果を、同期操作データが所定の誤差以内でなかった携帯端末には同期が起動しなかった旨の結果を送信する。
【００３６】
同期を行う携帯端末を携帯端末の同期操作データが所定の誤差以内であるか否かにより特定することにより、同期を行う携帯端末を特定する情報を事前に取得する必要がなく、同期に手間がかからない。また、同期操作データは同期操作を特徴付けるデータであるので、同期をさせたい携帯端末に対し同じ同期操作を行うことにより、それらの同期を起動することができる。その結果、携帯端末のユーザにとって、同期操作が直感的で簡易になる。
【００３７】
［実施例］
図２は、本発明の各実施形態に係る同期操作例を示す図である。以下、携帯端末は携帯電話機とする。図２（ａ）は、携帯電話機１１ａと携帯電話機１１ｂとを重ね合わせて振っていることを示す。携帯電話機１１ａと携帯電話機１１ｂとを重ね合わせているので、両者は同時にほぼ同じ動きをする。そのため、同期が起動する条件である同期操作データの加速度と同期操作がされた時刻とが、携帯電話機１１ａと携帯電話機１１ｂとにて所定の誤差以内となり、両者の同期を起動することができる。このように、同期をさせたい携帯電話機同士を重ね合わせて振るだけでそれらの同期を起動することができるので、同期操作をユーザにとって直感的で簡易なものとすることができる。図２（ａ）に示した同期操作例を用いて、第１実施形態について後述する。
【００３８】
図２（ｂ）は、携帯電話機１２ａと携帯電話機１２ｂとを接触させていることを示す。携帯電話機１２ａと携帯電話機１２ｂとを接触させているので、両者は同時刻にほぼ同じ位置に存在する。そのため、同期が起動する条件である同期操作データの携帯電話機の位置と同期操作がされた日時とが、携帯電話機１２ａと携帯電話機１２ｂとにて所定の誤差以内となり、両者の同期を起動することができる。このように、同期をさせたい携帯電話機同士を接触させるだけでそれらの同期を起動することができるので、同期操作をユーザにとって直感的で簡易なものとすることができる。図２（ｂ）に示した同期操作例を用いて、第２実施形態について後述する。
【００３９】
図２（ｃ）は、携帯電話機１３ａと携帯電話機１３ｂとを重ね合わせた状態で、それぞれが撮影した画像を示す図である。携帯電話機１３ａと携帯電話機１３ｂとを重ね合わせて、それぞれのカメラにて同時に撮影するので、撮影された画像はほぼ同じになる。そのため、同期が起動する条件である同期操作データの携帯電話機のカメラにて撮影された画像とその画像が撮影された日時とが、携帯電話機１３ａと携帯電話機１３ｂとにて所定の誤差以内となり、両者の同期を起動することができる。このように、同期をさせたい携帯電話機同士を重ね合わせ、被写体を撮影するだけでそれらの同期を起動することができるので、同期操作をユーザにとって直感的で簡易なものとすることができる。図２（ｃ）に示した同期操作例を用いて、第３実施形態について後述する。
【００４０】
図２（ｄ）は、携帯電話機１４ａと携帯電話機１４ｂとの両方に向かって、ユーザが音声を入力していることを示す図である。携帯電話機１４ａと携帯電話機１４ｂとの両方に向かって、ユーザが音声を入力するので、両者に入力された音声は同じである。そのため、同期が起動する条件の同期操作データである携帯電話機に入力された音声と、その音声が入力された時刻とが、携帯電話機１４ａと携帯電話機１４ｂとにて所定の誤差以内となり、両者の同期を起動することができる。このように、同期をさせたい複数の携帯電話機に向かってユーザが音声を入力するだけでそれらの同期を起動することができるので、同期操作をユーザにとって直感的で簡易なものとすることができる。図２（ｄ）に示した同期操作例を用いて、第４実施形態について後述する。
【００４１】
（第１実施形態）
第１実施形態として、同期操作が同期をさせたい複数の携帯端末に同じような動きをさせる操作である場合、例えば、図２（ａ）に示した２台の携帯電話機を重ね合わせて振る操作である場合について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機同期システム２を構成する同期実行サーバ装置２０および２台の携帯電話機１５の機能構成を示す図である。最初に、携帯電話機１５の機能構成について説明する。なお、２台の携帯電話機１５を区別する場合には、一の携帯電話機１５を携帯電話機１５ａとし、他方の携帯電話機１５を携帯電話機１５ｂとする。ただし、携帯電話機１５ａと携帯電話機１５ｂとは同一機能構成である。
【００４３】
［第１実施形態における携帯電話機の機能構成］
携帯電話機１５は、同期起動部１０１と、加速度センサ部（同期操作データ取得部）１０２と、加速度データ送信部（同期操作データ送信部）１０３と、結果受信部１０４と、データ送受信部１０５と、データ記憶部１０６と、を有する。
【００４４】
同期起動部１０１は、ユーザの同期処理開始の指示を受け付け、同期処理を開始する。ユーザの同期処理開始の指示には、例えば、同期処理開始の機能が割り当てられた携帯電話機のボタンを押下する、折りたたみ携帯電話機を開く等がある。また、同期起動部１０１は、ユーザの同期処理開始の指示ではなく、所定の条件の場合に自動的に同期処理を開始してもよい。ここで、所定の条件とは、例えば、携帯電話機が特定の場所に存在することである。
【００４５】
ユーザが同期処理開始の指示を行う場合、携帯電話機に記憶されているデータを送信するのか、他の携帯電話機に記憶されているデータを受信するのかを合わせて指示することができる。同期処理開始の指示の際に合わせてデータを送信するのか受信するのかを指示した場合には、同期が起動した後、携帯電話機は指示した送信または受信のいずれかしかできない。
【００４６】
加速度センサ部１０２は、携帯電話機１５が振られた時の加速度を測定する。加速度センサには、機械式、光学式、半導体式の３種類あり、いずれを用いてもよい。携帯電話機の傾きや動きを検知するために携帯電話機１５に備えられている加速度センサを加速度センサ部１０２として用いる。
【００４７】
なお、加速度センサ部１０２は、同期起動部１０１にて同期処理が開始された後、携帯電話機が振られた時の加速度を測定する。同期操作以外で携帯電話機が振られた場合を除くためである。
【００４８】
加速度データ送信部１０３は、加速度センサ部１０２が測定した加速度と、その加速度が加速度センサ部１０２にて測定された測定日時とを加速度データ（同期操作データ）として同期実行サーバ装置２０へ送信する。同期処理開始の指示の際に、送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを指定した場合には、加速度データにその情報も含まれる。また、加速度データとともに携帯電話機１５を特定する識別情報を送信し、同期実行サーバ装置２０に同期を行う携帯電話機（同期携帯端末）を記憶させてもよい。
【００４９】
結果受信部１０４は、加速度データ送信部１０３から受信した加速度データに基づいて、同期実行サーバ装置２０にて同期を行う携帯電話機１５があるか否か判定された結果として、同期が起動したか否かの結果を受信する。結果受信部１０４が同期実行サーバ装置２０から同期が起動した旨の結果を受信した場合には、データ送受信部１０５に処理が移る。一方、結果受信部１０４が同期実行サーバ装置２０から同期が起動しなかった旨の結果を受信した場合には、同期処理を終了する。このとき、携帯電話機１５のディスプレイに同期できない旨のメッセージを表示してもよい。
【００５０】
データ送受信部１０５は、データ記憶部１０６に記憶されているデータを同期実行サーバ装置２０に送信する。データを受信した同期実行サーバ装置２０は、同期が起動した携帯電話機から受信したデータを比較し、比較結果として差分データを抽出する。ここで、差分データとは、同期が起動した一の携帯電話機１５ａのデータ記憶部１０６と、他方の携帯電話機１５ｂのデータ記憶部１０６と、で記憶されているデータのうち相違するデータのことである。また、一の携帯電話機１５ａのデータ送受信部１０５は、同期実行サーバ装置２０にて抽出された差分データを受信し、同期が起動した他方の携帯電話機１５ｂと、データ記憶部１０６が同期されて同一のものになる。
【００５１】
なお、データ記憶部が３つ以上ある場合の差分データについて説明する。データ記憶部はそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとする。データ記憶部Ａ、データ記憶部Ｂ、データ記憶部Ｃの差分データとは、（１）データ記憶部Ａ、データ記憶部Ｂで比較した差分データ、（２）データ記憶部Ｂ、データ記憶部Ｃで比較した差分データ、（３）データ記憶部Ａ、データ記憶部Ｃで比較した差分データをそれぞれ抽出する。抽出されたそれぞれの差分データは、順次、データ同期部２０４を介して送受信することで同期されて同一のものとなる。但し、（１）、（２）の差分データがこの順番でそれぞれ同期された後は、（３）の差分データはなくなるので、（３）の差分データの送受信は行われない。
【００５２】
データ記憶部１０６は、携帯電話機１５に備えられているデータ記憶部であり、アドレス、音楽、画像等が格納されている。
【００５３】
一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂは、差分データを送信し終わる、または、差分データを受信し終わると同期処理を終了する。
【００５４】
［同期実行サーバ装置の機能構成］
続いて、同期実行サーバ装置２０の機能構成について説明する。同期実行サーバ装置２０は、加速度データ受信部（同期操作データ受信部）２０１と、加速度データ判定部（判定部）２０２と、結果送信部２０３と、データ同期部２０４と、を備える。
【００５５】
加速度データ受信部２０１は、携帯電話機１５の加速度データ送信部１０３から加速度データを受信する。
【００５６】
加速度データ判定部２０２は、加速度データ受信部２０１で受信した加速度データが所定の誤差以内であるか否か判定する。具体的には、加速度データに含まれるデータそれぞれ、例えば、加速度と測定日時とについて所定の誤差以内であるか否か判定し、加速度と測定日時とが所定の誤差以内である場合に、加速度データは所定の誤差以内であると判定する。加速度データ判定部２０２を備えることにより、予め、同期を行う複数の携帯電話機を特定しておかなくとも、携帯電話機１５と同期を行う携帯電話機を加速度データを用いて特定できるので、簡易に同期を行う携帯電話機を特定し、同期を行うことができる。
【００５７】
そして、加速度データ判定部２０２は、加速度データが所定の誤差以内であると判定した複数の携帯電話機１５を特定する。加速度データ判定部２０２にて加速度データが所定の誤差以内であると判定された複数の携帯電話機１５間に同期が起動する。
【００５８】
加速度データに、その加速度データを送信した携帯電話機１５が送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを示すデータが含まれている場合には、このデータが送信となっている加速度データを基準とし、このデータが受信となっている加速度データであって、このデータ以外のデータが同一である携帯電話機１５を特定する。なお、逆に、このデータが受信となっている加速度データを基準としてもよい。
【００５９】
結果送信部２０３は、加速度データ判定部２０２の判定結果を携帯電話機１５に送信する。具体的には、加速度データ判定部２０２にて加速度データが所定の誤差以内であると判定された携帯電話機１５には、同期が起動した旨の結果が送信される。なお、結果送信部２０３は、加速度データ判定部２０２にて加速度データが所定の誤差以内であると判定されなかった携帯電話機１５に、同期が起動しなかった旨の結果を送信してもよい。加速度データに、その加速度データを送信した携帯電話機１５が送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを示すデータが含まれている場合には、結果にそのデータを含めてもよい。
【００６０】
データ同期部２０４は、同期が起動した携帯電話機のデータ記憶部を比較し、その比較結果として差分データを抽出する。具体的には、一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれのデータ送受信部１０５からデータ記憶部１０６のデータを受信し、受信したデータを比較する。また、データ同期部２０４は、比較結果である差分データを一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂに送信する。
【００６１】
［同期処理フロー］
図４は、本発明の第１実施形態に係る同期処理のフローチャートである。ユーザから同期処理開始の指示を同期起動部１０１が受け付けると処理が開始する。ここでは、一例として、２台の携帯電話機の同期処理について説明する。
【００６２】
Ｓ１０：加速度センサ部１０２は、同期処理が開始した後にユーザが携帯電話機１５を振ったことを、同期操作とみなし、その時の加速度を測定する。
Ｓ１２：加速度データ送信部１０３は、ステップＳ１０で加速度センサ部１０２が測定した加速度とその加速度が測定された測定日時とを加速度データとして、同期実行サーバ装置２０の加速度データ受信部２０１に送信する。
【００６３】
Ｓ１４：加速度データ受信部２０１はステップＳ１２で携帯電話機１５の加速度データ送信部１０３から送信された加速度データを、２台の携帯電話機それぞれから受信する。
Ｓ１６：加速度データ判定部２０２は、ステップＳ１４で加速度データ受信部２０１が受信した２つの加速度データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。
Ｓ１８：加速度データ判定部２０２は、ステップＳ１６で２つの加速度データが所定の誤差以内であると判定すると、それらの加速度データを送信した２台の携帯電話機１５を同期を実行する携帯電話機として特定する。
【００６４】
Ｓ２０：結果送信部２０３は、ステップＳ１６で２つの加速度データが所定の誤差以内であると判定された場合には、ステップＳ１８で同期を実行する携帯電話機として特定された携帯電話機１５に同期が起動した旨の結果を送信する。また、ステップＳ１６で加速度データ判定部２０２にて２つの加速度データが所定の誤差以内でないと判定された場合には、加速度データを送信した２台の携帯電話機１２に同期が起動しなかった旨の結果を送信する。
【００６５】
Ｓ２２：結果受信部１０４は、ステップＳ２０で同期実行サーバ装置２０の結果送信部２０３から送信された結果を受信する。
Ｓ２４：結果受信部１０４は、ステップＳ２２で受信した結果に基づいて、同期が起動したか否かの判定を行う。判定結果が、ＹＥＳの場合にはステップＳ２６へ処理を移し、ＮＯの場合には処理を終了する。
Ｓ２６：データ送受信部１０５は、データ記憶部１０６と、ステップＳ１８にて特定された他方の携帯電話機のデータ記憶部１０６と、を同一とする同期処理を行う。詳細については、後述する図５に示すフローを用いて説明する。
【００６６】
［第１実施形態に係るデータ同期処理フロー］
図５は、本発明の第１実施形態に係るデータ同期処置のフローチャートである。図４に示した同期処理にて携帯電話機間の同期が起動すると差分データの同期が開始する。
【００６７】
Ｓ３０：一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれのデータ送受信部１０５は、データ記憶部１０６のデータを同期実行サーバ装置２０へ送信する。
Ｓ３２：データ同期部２０４は、ステップＳ３０で一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれから送信されたデータを受信する。
Ｓ３４：データ同期部２０４は、ステップＳ３２で受信した一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれから受信したデータを比較し、差分データを抽出する。
Ｓ３６：データ同期部２０４は、ステップＳ３４で抽出された差分データを一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれに送信する。
Ｓ３８：一の携帯電話機１５ａおよび他方の携帯電話機１５ｂそれぞれのデータ送受信部１０５は、差分データを受信し、それを自身のデータ記憶部１０６に記憶する。
【００６８】
このように、上述の実施形態によれば、同期をさせたい携帯電話機に同じような動作をさせるという簡易な操作により、携帯電話機間の同期を行うことができる。
【００６９】
［ハードウェア構成］
図６は、本発明の第１実施形態に係る携帯電話機１５の典型的なハードウェア構成例として携帯電話装置５００を示した図である。以下、この携帯電話装置５００のハードウェア構成の一例を示す。携帯電話装置５００は、ＣＰＵ２０１０、メインメモリ２０２０、キーパット２０３０、通信処理部２０４０、外部メモリＩ／Ｆ２０５０、音響処理部２０６０、画像処理部２０７０を備える。その他、カメラ機能部、ＴＶ放送受信部、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）機能部等を備えることもできる。
【００７０】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１０は、メインメモリ２０２０に記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、携帯電話装置５００の各機能部を制御する処理を行うとともに、各機能部を実現する。メインメモリ２０２０は、携帯電話装置５００の各機能部を実施するためのプログラムやデータを記憶し、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｂｅｒ）等で構成される。また、ＣＰＵ２０１０のワークメモリとしても動作する。
【００７１】
キーパット２０３０は、数字キーや十字キー、特殊キー等で構成され、形態は任意であり、タッチパネル等としてもよい。また、キーパット２０３０は、このユーザからの入力操作を受け付け、入力されたデータをＣＰＵ２０１０に出力する。前記データには、例えば、メールの内容を示すデータ等種々のものが含まれる。
【００７２】
通信処理部２０４０には、基地局装置（図示せず）との間で無線通信と通信を行うメインアンテナ２０４１が接続されている。通信処理部２０４０は、基地局装置から受信した通信データに対し復調処理等の信号処理を行いＣＰＵ２０１０に出力するとともに、ＣＰＵ２０１０から入力される通信データに対し変調処理を行い基地局装置に対して送信する。また、通信処理部２０４０は、電波による通信を行ってもよい。そうすることで、携帯電話装置５００を読み取り端末にかざすだけで、読み取り端末との通信を行うことができる。
【００７３】
外部メモリＩ／Ｆ２０５０には、例えばＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードＩ／ＦやｍｉｎｉＳＤカードＩ／Ｆがあり、ＳＤメモリカードやｍｉｎｉＳＤカード等の外部メモリ２０５１からプログラムまたはデータを読み取り、メインメモリ２０２０に提供することもできる。なお、Ｉ／Ｆとは、二つのものの間に立って、情報のやり取りを仲介するもの、また、その規格を意味する。
【００７４】
音響処理部２０６０には、音声出力部２０６１、音声入力部２０６２、並びに着信音等が出力されるスピーカ２０６３が接続されている。画像処理部２０７０には、ディスプレイ２０７１が接続されている。ディスプレイ２０７１には、ＣＰＵ２０１０から入力される着信通知やメール作成画面、電子マネーの支払い候補等のデータを表示出力する。
【００７５】
図７は、本発明の第１実施形態に係る同期実行サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。本発明が実施される装置は標準的なものでよく、以下に構成の一例を示す。なお、同期実行サーバ装置２０を、コンピュータを典型とする情報処理装置１０００として全般的な構成を説明する。
【００７６】
情報処理装置１０００は、制御部１３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）１３３０、メインメモリ１３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３５０、表示装置１３６０、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０、キーボードおよびマウス等の入力装置１３８０、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０を備える。なお、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、並びに半導体メモリ１４２０はまとめて記憶装置１４３０と呼ぶ。
【００７７】
制御部１３００は、情報処理装置１０００を統括的に制御する部分であり、ハードディスク１３９０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００７８】
通信Ｉ／Ｆ１３３０は、情報処理装置１０００が、ネットワークを介して携帯電話機１５等と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１３３０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００７９】
ＢＩＯＳ１３５０は、情報処理装置１０００の起動時にＣＰＵ１３１０が実行するブートプログラムや、情報処理装置１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００８０】
表示装置１３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００８１】
Ｉ／Ｏコントローラ１３７０には、ハードディスク１３９０、光ディスクドライブ１４００、および半導体メモリ１４２０等の記憶装置１４３０を接続することができる。
【００８２】
入力装置１３８０は、情報処理装置１０００のユーザによる入力の受け付けを行うものである。
【００８３】
ハードディスク１３９０は、本ハードウェアを情報処理装置１０００として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラムおよび前述したテーブルおよびレコードを記憶する。なお、情報処理装置１０００は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００８４】
光ディスクドライブ１４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１４１０を使用する。光ディスク１４１０から光ディスクドライブ１４００によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１３７０を介してメインメモリ１３４０またはハードディスク１３９０に提供することもできる。
【００８５】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、情報処理装置１０００は、記憶装置１４３０、制御部１３００等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００８６】
同期実行サーバ装置２０の各手段は、制御部１３００によってプログラムが実行されることで実現される。但し、データ記憶部１０６は、主としてハードディスク１３９０に実装されるが、既に述べたように、他の記憶装置を用いてもよい。
【００８７】
（第２実施形態）
図８および図９を用いて第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、同期操作は同期をさせたい複数の携帯電話機に同じような動きをさせる操作である場合について説明したが、第２実施形態では、同期操作は同期をさせたい複数の携帯端末を同じ場所にする操作、例えば、図２（ｂ）に例示したように２台の携帯電話機を接触させる操作でもよい。第２実施形態では、その場合の変更点について説明する。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付している。
【００８８】
図８は、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機同期システム２を構成する同期実行サーバ装置２０および２台の携帯電話機１５の機能構成を示す図である。第２実施形態は、携帯電話機１５の加速度データではなく位置データを同期操作データとして用いるので、携帯電話機１５は、加速度センサ部１０２に変わってＧＰＳ部（同期操作データ取得部）１１２、加速度データ送信部１０３に変わって位置データ送信部（同期操作データ送信部）１１３を備える。また、同期実行サーバ装置２０は、加速度データ受信部２０１に変わって位置データ受信部（同期操作データ受信部）２１１、加速度データ判定部２０２に変わって位置データ判定部（判定部）２１２を備える。以下、それぞれについて説明する。
【００８９】
［第２実施形態における携帯電話機の機能構成］
ＧＰＳ部１１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、携帯電話機１５の位置を測定する。携帯電話機の所在位置を取得するために携帯電話機１５に備えられているＧＰＳ機能を用いることができる。
【００９０】
位置データ送信部１１３は、ＧＰＳ部１１２が測定した携帯電話機１５の位置と、その位置が測定された測定日時とを位置データ（同期操作データ）として同期実行サーバ装置２０へ送信する。第１実施形態同様、同期処理開始の指示の際に、送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを指定した場合には、位置データにその情報も含まれる。
【００９１】
［第２実施形態における同期実行サーバ装置の機能構成］
位置データ受信部２１１は、携帯電話機１５の位置データ送信部１１３から位置データを受信する。
【００９２】
位置データ判定部２１２は、位置データ受信部２１１で受信した位置データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。具体的には、位置データに含まれるデータそれぞれ、例えば、位置と測定日時とについて所定の誤差以内であるか否かを判定し、位置と測定日時とが所定の誤差以内である場合に位置データは所定の誤差以内であると判定する。そして、位置データ判定部２１２は、位置データが所定の誤差以内であると判定した複数の携帯電話機１５を特定する。位置データ判定部２１２にて位置データが所定の誤差以内であると判定された複数の携帯電話機１５の間に同期が起動する。
【００９３】
位置データ判定部２１２を備えることにより、予め、携帯電話機特定しておかなくとも、携帯電話機１５と同期を行う携帯電話機を位置データを用いて特定できるので、簡易に同期を行う携帯電話機を特定し、同期を行うことができる。
【００９４】
位置データに、その位置データを送信した携帯電話機１５が送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを示すデータが含まれている場合は、上述した第１実施形態の加速度データ判定部２０２と同様の処理を行う。
【００９５】
［第２実施形態に係る同期処理フロー］
図９は、本発明の第２実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。ここでは、一例として、２台の携帯電話機の同期処理について説明する。
Ｓ１１０：ＧＰＳ部１１２は、同期処理が開始した後に携帯電話機１５が存在する位置を、同期操作を行った際の位置とみなし、その時の位置を測定する。
Ｓ１１２：位置データ送信部１１３は、ステップＳ１１０でＧＰＳ部１１２が測定した位置とその位置が測定された測定日時とを位置データとして、同期実行サーバ装置２０の位置データ受信部２１１に送信する。
【００９６】
Ｓ１１４：位置データ受信部２１１はステップＳ１１２で携帯電話機１５の位置データ送信部１１３から送信された位置データを受信する。
Ｓ１１６：位置データ判定部２１２は、ステップＳ１１４で位置データ受信部２１１が受信した２つの位置データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。
Ｓ１１８：位置データ判定部２１２は、ステップＳ１１６で２つの位置データが所定の誤差以内であると判定すると、それらの位置データを送信した２台の携帯電話機１５を同期を実行する携帯電話機として特定する。
【００９７】
このように、上述の実施形態によれば、同期をさせたい携帯電話機を接触させるという簡易な操作により、携帯電話機間の同期を行うことができる。なお、本実施形態は、第１実施形態と組合わせることができる。
【００９８】
（第３実施形態）
図１０および図１１を用いて第３実施形態について説明する。第３実施形態においては、同期操作が同期させたい複数の携帯電話機それぞれにてほぼ同じ位置から被写体をほぼ同時に撮影する操作、例えば、図２（ｃ）に例示したように、２台の携帯電話機を重ね合わせた状態でそれぞれにて撮影する操作である点について第１実施形態および第２実施形態と異なる。第３実施形態では、その場合の変更点について説明する。以下、第１実施形態および第２実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成については同じ符号を付している。
【００９９】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る携帯電話機同期システム２を構成する同期実行サーバ装置２０および２台の携帯電話機１５の機能構成を示す図である。第３実施形態は、携帯電話機１５の加速度データではなく画像データを同期操作データとして用いるので、携帯電話機１５は、加速度センサ部１０２に変わって撮影部（同期操作データ取得部）１２２、加速度データ送信部１０３に変わって画像データ送信部（同期操作データ送信部）１２３を備える。また、同期実行サーバ装置２０は、加速度データ受信部２０１に変わって画像データ受信部（同期操作データ受信部）２２１、加速度データ判定部２０２に変わって画像データ判定部（判定部）２２２を備える。以下、それぞれについて説明する。
【０１００】
［第３実施形態における携帯電話機の機能構成］
撮影部１２２は、携帯電話機１５に備えられているカメラであって、被写体を撮影しデータ記憶部１０６に画像として保存する。
【０１０１】
画像データ送信部１２３は、撮影部１２２が撮影した画像とその画像が撮影された撮影日時とを画像データ（同期操作データ）として、同期実行サーバ装置２０へ送信する。第１実施形態同様、同期処理開始の指示の際に、送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを指定した場合には、画像データにその情報も含まれる。
【０１０２】
［第３実施形態における同期実行サーバ装置の機能構成］
画像データ受信部２２１は、携帯電話機１５の画像データ送信部１２３から画像データを受信する。
【０１０３】
画像データ判定部２２２は、画像データ受信部２２１で受信した画像データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。具体的には、画像データに含まれるデータそれぞれ、例えば、画像と測定日時とについて所定の誤差以内であるか否かを判定し、画像と測定日時とが所定の誤差以内である場合に画像データは所定の誤差以内であると判定する。画像が所定の誤差以内であるか否かは、例えば、特徴量として画像全体での色の頻出分布を表した色ヒストグラムに基づいて求められる画像間の類似度や、画像をオブジェクトに対応した領域に分割し、各画像から抽出したオブジェクト領域の対応付けを行った後、対応付けられたオブジェクト領域間の類似度に基づいて求められる画像間の類似度から判定することができる。
【０１０４】
そして、画像データ判定部２２２は、画像データが所定の誤差以内であると判定した複数の携帯電話機１５を特定する。画像データ判定部２２２にて画像データが所定の誤差以内であると判定された複数の携帯電話機１５の間に同期が起動する。
【０１０５】
画像データ判定部２２２を備えることにより、予め、同期を行う複数の携帯電話機を特定しておかなくとも、携帯電話機１５と同期を行う携帯電話機を撮影部にて撮影された画像データにより特定することができるので、同一被写体を撮影するという簡易な同期操作により同期を行う携帯電話機を特定し、同期を行うことができる。
【０１０６】
画像データに、その画像データを送信した携帯電話機１５が送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを示すデータが含まれている場合は、画像データ判定部２２２は上述した第１実施形態の加速度データ判定部２０２と同様の処理を行う。
【０１０７】
［第３実施形態に係る同期処理フロー］
図１１は、本発明の第３実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。ここでは、一例として、２台の携帯電話機の同期処理について説明する。
Ｓ１２０：撮影部１２２は、同期処理が開始した後にユーザが被写体を撮影したことを同期操作とみなし、撮影した画像を取得する。
Ｓ１２２：画像データ送信部１２３は、ステップＳ１２０で撮影部１２２が撮影した画像とその画像が撮影された撮影日時とを画像データとして、同期実行サーバ装置２０の画像データ受信部２２１に送信する。
【０１０８】
Ｓ１２４：画像データ受信部２２１はステップＳ１２２で携帯電話機１５の画像データ送信部１２３から送信された画像データを受信する。
Ｓ１２６：画像データ判定部２２２は、ステップＳ１２４で画像データ受信部２２１が受信した２つの画像データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。
Ｓ１２８：画像データ判定部２２２は、ステップＳ１２６で２つの画像データが所定の誤差以内であると判定されると、それらの画像データを送信した２台の携帯電話機１５を同期を実行する携帯電話機として特定する。
【０１０９】
このように、上述の実施形態によれば、同期をさせたい携帯電話機それぞれにて被写体を撮影するという簡易な操作により、携帯電話機間の同期を行うことができる。なお、本実施形態は、第１実施形態、第２実施形態、またはその両方と組合わせることができる。
【０１１０】
（第４実施形態）
図１２および図１３を用いて第４実施形態について説明する。第４実施形態においては、同期操作が同期させたい複数の携帯電話機に同時に音声を入力する操作、例えば、図２（ｄ）に例示したように、２台の携帯電話機１４ｂに向かってユーザが音声を入力する操作である点について第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態と異なる。第４実施形態では、その場合の変更点について説明する。以下、第１実施形態、第２実施形態、および第３実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態、第２実施形態、および第３実施形態と同様の構成については同じ符号を付している。
【０１１１】
図１２は、本発明の第４実施形態に係る携帯電話機同期システム２を構成する同期実行サーバ装置２０および２台の携帯電話機１５の機能構成を示す図である。第４実施形態は、携帯電話機１５の加速度データではなく音声データを同期操作データとして用いるので、携帯電話機１５は、加速度センサ部１０２に変わって音声取得部（同期操作データ取得部）１３２、加速度データ送信部１０３に変わって音声データ送信部（同期操作データ送信部）１３３を備える。また、同期実行サーバ装置２０は、加速度データ受信部２０１に変わって音声データ受信部（同期操作データ受信部）２３１、加速度データ判定部２０２に変わって音声データ判定部（判定部）２３２を備える。以下、それぞれについて説明する。
【０１１２】
［第４実施形態における携帯電話機の機能構成］
音声取得部１３２は、携帯電話機１５に備えられているマイクであって、ユーザが発した音声を取得する。
【０１１３】
音声データ送信部１３３は、音声取得部１３２が取得した音声とその音声が取得された取得日時とを音声データ（同期操作データ）として、同期実行サーバ装置２０へ送信する。第１実施形態同様、同期処理開始の指示の際に、送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを指定した場合には、音声データにその情報も含まれる。
【０１１４】
［第４実施形態における同期実行サーバ装置の機能構成］
音声データ受信部２３１は、携帯電話機１５の音声データ送信部１３３から音声データを受信する。
【０１１５】
音声データ判定部２３２は、音声データ受信部２３１で受信した音声データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。具体的には、音声データに含まれるデータそれぞれ、例えば、音声と取得日時とについて所定の誤差以内であるか否かを判定し、音声と取得日時とが所定の誤差以内である場合に音声データは所定の誤差以内であると判定する。音声データが所定の誤差以内であるか否かは、例えば、音声データをテキストに変換し、そのテキストの内容が同一であるか否かにて判定される。
【０１１６】
そして、音声データ判定部２３２は、音声データが所定の誤差以内であると判定した複数の携帯電話機１５を特定する。音声データ判定部２３２にて音声データが所定の誤差以内であると判定された複数の携帯電話機１５の間に同期が起動する。
【０１１７】
音声データ判定部２３２を備えることにより、予め、同期を行う複数の携帯電話機を特定しておかなくとも、携帯電話機１５と同期を行う携帯電話機を音声データにより特定することができるので、音声を入力するという簡易な同期操作により同期を行う携帯電話機を特定し、同期を行うことができる。
【０１１８】
音声データに、その音声データを送信した携帯電話機１５が送信または受信のいずれを行う携帯電話機かを示すデータが含まれている場合は、音声データ判定部２３２は上述した第１実施形態の加速度データ判定部２０２と同様の処理を行う。
【０１１９】
［第４実施形態に係る同期処理フロー］
図１３は、本発明の第４実施形態に係る同期実行処理のフローチャートである。ここでは、一例として、２台の携帯電話機の同期処理について説明する。
Ｓ１３０：音声取得部１３２は、同期処理が開始した後にユーザが音声を入力したことを同期操作とみなし、入力された音声を取得する。
Ｓ１３２：音声データ送信部１３３は、ステップＳ１３０で音声取得部１３２が取得した音声とその音声が取得された取得日時とを音声データとして、同期実行サーバ装置２０の音声データ受信部２３１に送信する。
【０１２０】
Ｓ１３４：音声データ受信部２３１はステップＳ１３２で携帯電話機１５の音声データ送信部１３３から送信された音声データを受信する。
Ｓ１３６：音声データ判定部２３２は、ステップＳ１３４で音声データ受信部２３１が受信した２つの音声データが所定の誤差以内であるか否かを判定する。
Ｓ１３８：音声データ判定部２３２は、ステップＳ１３６で２つの音声データが所定の誤差以内であると判定されると、それらの音声データを送信した２台の携帯電話機１５を同期を実行する携帯電話機として特定する。
【０１２１】
このように、上述の実施形態によれば、同期をさせたい複数の携帯電話機に向かってユーザが音声を入力するという簡易な操作により、携帯電話機間の同期を行うことができる。なお、本実施形態は、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、またはそれらの任意の組み合わせと組合わせることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０ａ、１０ｂ  携帯端末
２０  同期実行サーバ装置
【図１】
2010165264.tif 000003
【図２】
2010165264.tif 000004
【図３】
2010165264.tif 000005
【図４】
2010165264.tif 000006
【図５】
2010165264.tif 000007
【図６】
2010165264.tif 000008
【図７】
2010165264.tif 000009
【図８】
2010165264.tif 000010
【図９】
2010165264.tif 000011
【図１０】
2010165264.tif 000012
【図１１】
2010165264.tif 000013
【図１２】
2010165264.tif 000014
【図１３】
2010165264.tif 000015