(57)【要約】【課題】本発明は、負荷計算の結果の設備負荷計画に不具合が生じた場合にそれを発見し得る設備負荷計画作成装置、該方法、該プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】本発明の設備負荷計画作成装置Ｓは、複数の製品の注文ごとに納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、この決定した作業日時を基準に負荷を仮想的に山積みする負荷山積み装置１と、当該設備の処理能力を超えている、各設備に仮想的に山積まれた負荷を処理能力以内とするべく時間の流れと逆方向の日時に仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩し装置４と、負荷の移動後の、最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩し装置６と、負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合判定装置７とを備える。【選択図】図１
2010165283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画を作成する設備負荷計画作成装置において、
納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積みユニットと、
前記負荷山積みユニットによって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩しユニットと、
前記バックワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩しユニットと、
前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見ユニットとを備えること
を特徴とする設備負荷計画作成装置。
【請求項２】
前記不具合発見ユニットによって前記不具合が存在すると判定された場合に、当該設備負荷計画を作成する場合に遵守するべき条件である操業制約を緩和して新たな操業制約を作成する操業制約緩和ユニットをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項３】
前記不具合発見ユニットは、前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、前記注文の納期が遵守されていない場合に、前記不具合が存在すると判定すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項４】
前記不具合発見ユニットは、前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造することができていない場合に、前記不具合が存在すると判定すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項５】
前記操業制約緩和ユニットは、処理能力または納期を緩和することによって前記新たな操業制約を作成すること
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項６】
前記バックワード負荷山崩しユニットによって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する優先度決定ユニットをさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項７】
前記フォワード負荷山崩しユニットによって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する優先度決定ユニットをさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の設備負荷計画作成装置。
【請求項８】
複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画を作成する設備負荷計画作成方法において、
納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積みステップと、
前記負荷山積みステップによって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩しステップと、
前記バックワード負荷山崩しステップによって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩しステップと、
前記フォワード負荷山崩しステップによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見ステップとを備えること
を特徴とする設備負荷計画作成方法。
【請求項９】
複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画をコンピュータを用いて作成する設備負荷計画作成プログラムであって、コンピュータに、
納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積み機能と、
前記負荷山積み機能によって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩し機能と、
前記バックワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩し機能と、
前記フォワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見機能とを実行させるための設備負荷計画作成プログラム。
【請求項１０】
複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画をコンピュータを用いて作成する設備負荷計画作成プログラムを記録する記録媒体であって、コンピュータに、
納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積み機能と、
前記負荷山積み機能によって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩し機能と、
前記バックワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩し機能と、
前記フォワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見機能とを実行させるための設備負荷計画作成プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の工程（設備）からなる生産ラインで複数の製品を生産する場合に、所定の計画期間内において、各設備でどれだけの量を処理するかを示す設備負荷計画を作成する設備負荷計画作成装置および設備負荷作成方法に関する。そして、本発明は、この設備負荷作成方法のプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備負荷計画とは、注文に対してそれぞれの注文量に応じて各工程（または各設備）での生産に必要な処理量（負荷）を計算し、各工程（または各設備）での能力の範囲内で負荷を処理する、所謂積む計画（注文をそれぞれの工程（または設備）で処理する計画）を示すものである。例えば素材系製品に代表される業種における設備負荷計画では、注文に対して量や種類に応じて各工程での負荷が計算され、設備の処理能力の範囲内で負荷を積む単位期間（注文をそれぞれの設備で処理する単位期間）が前記注文の納期に間に合うように決定される。なお、以下において、特に、断らない限り、単に工程と言うときは設備をも意味する。
【０００３】
この設備負荷計画では、生産ラインが複数工程から成り立っている場合、或る工程で或る注文の負荷を調整すると、その影響が他の工程に及ぶ可能性が高い。そのため、１つの工程で負荷を崩すことにより、他の設備の負荷も崩さねばならず、設備の処理能力を最大限に利用することができずに納期遅れの発生が起こる虞がある。また、注文の納期に間に合わせるため、先行的に必要以上に生産してしまうと、仕掛在庫の増加となる可能性が高い。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１では、最も遅く処理を開始しても納期に間に合わすことができる最遅製造着手日と、一旦負荷山積みを行って得た計画製造日との差分を負荷調整の範囲とし、納期遅れを許さずかつ先行生産を可能な限り少なくするように負荷を調整する方法が提案されている。
【０００５】
この特許文献１に開示の方法は、以下の特徴を有している。
（１）例えば実際の工場での作業実績時間に基づいた標準リードタイムを用いることによって、注文毎に受注日（本日）から各工程での最早製造可能日が計算され、その値に応じて負荷山積みを行って計画製造日が算出される。
（２）標準リードタイムを用いて、注文毎に納期から各工程での最遅製造可能日が計算される。
（３）上記（１）、（２）から算出される負荷山積み可能範囲の中で上工程から順に工程毎に負荷の調整が行われる。この場合、負荷山積み可能範囲内で設備能力の範囲内に収まるように全ての負荷を山積むことが可能なとき、全ての注文において納期遅れは発生しない負荷計画が立案可能となる（つまり、上工程の負荷調整の結果から下工程の最早製造可能日を更新することによって処理の先行関係制約は遵守される）。さらに、この調整の際には、負荷山積み日と最遅製造可能日との差分を考慮することにより、仕掛在庫を削減するため可能な限り負荷山積み日を遅らせることが考えられている。
（４）上記（３）において、各工程で負荷が調整できない場合には、製造制約条件の変更や設備の休止予定日の変更等が行われる。これにより全ての注文の納期を満たした負荷計画を立案することが可能となる。
（５）上記（３）、（４）が全ての工程について行われる。
【０００６】
この特許文献１に開示の手法によると、注文において、納期を満たしつつ仕掛在庫を極力減らす負荷計画を立案することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献１に開示の手法では、標準的な操業条件制約の下に前記（１）ないし（５）の各ステップによって設備負荷計画の負荷計算を行った場合に、その設備負荷計画に不具合が生じる虞があり、その設備負荷計画に不具合が生じた場合に気づかない虞がある。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、負荷計算の結果、作成された設備負荷計画に不具合が生じた場合にその発見をすることができる設備負荷計画作成装置、設備負荷計画作成方法、設備負荷計画プログラムおよびこの設備負荷計画プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明にかかる一態様では、複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画を作成する設備負荷計画作成装置において、納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積みユニットと、前記負荷山積みユニットによって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩しユニットと、前記バックワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩しユニットと、前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見ユニットとを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明にかかる他の一態様では、複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画を作成する設備負荷計画作成方法において、納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積みステップと、前記負荷山積みステップによって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩しステップと、前記バックワード負荷山崩しステップによって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩しステップと、前記フォワード負荷山崩しステップによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明にかかる他の一態様では、複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画をコンピュータを用いて作成する設備負荷計画作成プログラムであって、コンピュータに、納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積み機能と、前記負荷山積み機能によって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩し機能と、前記バックワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩し機能と、前記フォワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見機能とを実行させるための設備負荷計画作成プログラムである。
【００１３】
そして、本発明にかかる他の一態様では、複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画をコンピュータを用いて作成する設備負荷計画作成プログラムを記録する記録媒体であって、コンピュータに、納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、前記複数の製品の注文ごとに前記納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、前記決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする負荷山積み機能と、前記負荷山積み機能によって各設備に仮想的に山積まれた負荷の量が当該設備の処理能力を超えている場合に、前記処理能力を超えている設備に山積まれている負荷を前記処理能力以内とするべく、注文ごとに時間の流れと逆方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うバックワード負荷山崩し機能と、前記バックワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の日時が最早製造着手日よりも前である場合に、前記最早製造着手日時よりも前に山積まれた負荷を、時間の流れと順方向の日時に移動させる、仮想的な山崩しを行うフォワード負荷山崩し機能と、前記フォワード負荷山崩し機能によって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する不具合発見機能とを実行させるための設備負荷計画作成プログラムを記録した記録媒体である。
【００１４】
このような構成の設備負荷計画作成装置、設備負荷計画作成方法、設備負荷計画作成プログラムおよび設備負荷計画作成プログラムを記録した記録媒体では、複数の製品を複数の製造工程を経て生産する場合における設備負荷計画が、負荷山積みを行い、所定の場合にバックワード負荷山崩しを行い、所定の場合に、フォワード負荷山崩しを行うことによって作成される。そして、この作成された設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かが判定される。このため、この作成された設備負荷計画に不具合が生じた場合にその発見をすることができる。そして、例えば判定結果を視覚的にあるいは聴覚的に提示することによってオペレータ等のユーザは、この作成された設備負荷計画に不具合が生じていることを認識することが可能となる。
【００１５】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記不具合発見ユニットによって前記不具合が存在すると判定された場合に、当該設備負荷計画を作成する場合に遵守するべき条件である操業制約を緩和して新たな操業制約を作成する操業制約緩和ユニットをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
作成された設備負荷計画に不具合が発生している場合に、不具合の程度のより小さい、より良い設備負荷計画を得るために、操業制約を変更して再び設備負荷計画の負荷計算を行う場合があり、この場合に試行錯誤的に操業制約が変更される。このため、オペレータ等のユーザは、煩雑な作業を繰り返さなければならない。この構成によれば、不具合発見ユニットによって前記作成された設備負荷計画に前記不具合が存在すると判定された場合に、当該設備負荷計画を作成する場合に遵守するべき条件である操業制約を緩和して新たな操業制約が操業制約緩和ユニットによって自動的に作成される。このため、例えば、この自動的に作成された新操業制約の下で、負荷山積みユニット、バックワード負荷山崩しユニットおよびフォワード負荷山崩しユニットによって再び設備負荷計画を自動的に作成することが可能となり、ユーザは、前記煩雑な作業から開放される。
【００１７】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記不具合発見ユニットは、前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、前記注文の納期が遵守されていない場合に、前記不具合が存在すると判定することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、注文の納期が遵守されていない場合に前記不具合が存在すると判定する設備負荷計画作成装置が提供される。このため、注文の納期に着目して操業制約を緩和することによって、注文の納期を満たす設備負荷計画の立案が可能となる。特に、設備負荷計画作成装置が操業制約緩和ユニットを備える構成では、このような設備負荷計画の立案に当たって、ユーザは、前記煩雑な作業から開放される。
【００１９】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記不具合発見ユニットは、前記フォワード負荷山崩しユニットによって移動された負荷の移動後の設備負荷計画に、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造することができていない場合に、前記不具合が存在すると判定することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造することができていない場合に前記不具合が存在すると判定する設備負荷計画作成装置が提供される。このため、前記所定の期間内に所定の量を製造することに着目して操業制約を緩和することによって、前記所定の期間内に所定の量を製造することができる設備負荷計画の立案が可能となる。特に、設備負荷計画作成装置が操業制約緩和ユニットを備える構成では、このような設備負荷計画の立案に当たって、ユーザは、前記煩雑な作業から開放される。
【００２１】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記操業制約緩和ユニットは、処理能力または納期を緩和することによって前記新たな操業制約を作成することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、処理能力または納期を緩和することによって、例えば、注文の納期を遵守した設備負荷計画を作成することが可能となり、また、最低限の納期を緩和する注文の選択が可能となる。また例えば、この構成によれば、処理能力または納期を緩和することによって、例えば、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造する設備負荷計画を作成することが可能となり、また、最低限必要な設備の処理能力を求めることが可能となる。
【００２３】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記バックワード負荷山崩しユニットによって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する優先度決定ユニットをさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、優先度の高い注文から順にバックワード負荷山崩しが実行されるようにすることができ、これにより納期の厳格な注文などに容易に対応することが可能となる。
【００２５】
また、上述の設備負荷計画作成装置において、前記フォワード負荷山崩しユニットによって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する優先度決定ユニットをさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、優先度の高い注文から順にフォワード負荷山崩しが実行されるようにすることができ、これにより納期の厳格な注文などに容易に対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる設備負荷計画作成装置、設備負荷計画作成方法、設備負荷計画作成プログラムおよび設備負荷計画作成プログラムを記録した記録媒体では、作成された設備負荷計画に不具合が生じた場合にその発見をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態における設備負荷計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】前記設備負荷計画作成装置におけるバックワード負荷山積み装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記設備負荷計画作成装置におけるバックワード負荷山崩し装置の構成を示すブロック図である。
【図４】前記設備負荷計画作成装置におけるフォワード負荷山崩し装置の構成を示すブロック図である。
【図５】前記設備負荷計画作成装置における不具合判定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】前記設備負荷計画作成装置における操業制約緩和装置の構成を示すブロック図である。
【図７】前記設備負荷計画作成装置における設備情報を示す図である。
【図８】前記設備負荷計画作成装置における工程情報を示す図である。
【図９】前記設備負荷計画作成装置における注文情報を示す図である。
【図１０】実施形態における設備負荷計画作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】一具体例における負荷山積み結果を示す図である。
【図１２】一具体例におけるバックワード負荷山崩し計算の途中の状態を示す図である。
【図１３】一具体例におけるバックワード負荷山崩し結果を示す図である。
【図１４】一具体例におけるフォワード負荷山崩し計算の途中の状態を示す図である。
【図１５】一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。
【図１６】一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。
【図１７】一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
図１は、実施形態における設備負荷計画作成装置の構成を示すブロック図である。図２は、前記設備負荷計画作成装置におけるバックワード負荷山積み装置の構成を示すブロック図である。図３は、前記設備負荷計画作成装置におけるバックワード負荷山崩し装置の構成を示すブロック図である。図４は、前記設備負荷計画作成装置におけるフォワード負荷山崩し装置の構成を示すブロック図である。図５は、前記設備負荷計画作成装置における不具合判定装置の構成を示すブロック図である。図６は、前記設備負荷計画作成装置における操業制約緩和装置の構成を示すブロック図である。図７は、前記設備負荷計画作成装置における設備情報を示す図である。図７（Ａ）は、第１ケースの場合の設備情報を示し、図７（Ｂ）は、第２ケースの場合の設備情報を示す。図８は、前記設備負荷計画作成装置における工程情報を示す図である。図９は、前記設備負荷計画作成装置における注文情報を示す図である。図９（Ａ）は、第１ケースの場合の注文情報を示し、図９（Ｂ）は、第２ケースの場合の注文情報を示す。
【００３０】
図１において、設備負荷計画作成装置Ｓは、マスタ情報記憶装置Ｍ（Ｍ１、Ｍ２）と、バックワード負荷山積み装置１と、負荷超過判定装置２と、負荷山崩し優先度決定装置３と、バックワード負荷山崩し装置４と、着手可能日制約充足判定装置５と、フォワード負荷山崩し装置６と、不具合判定装置７と、操業制約緩和装置８とを備えて構成されている。
【００３１】
マスタ情報記憶装置Ｍは、別体の複数の装置、図１に示す例ではマスタ情報記憶装置Ｍ１とマスタ情報記憶装置Ｍ２との２個の装置で構成されているが、１個の装置であってもよい。また、設備負荷計画作成装置Ｓは、図１に示す例では別体の複数の装置Ｍ（Ｍ１、Ｍ２）、１〜８で構成されているが、一体に１個の装置で、あるいはいくつかの装置を１個の装置を纏めた装置を含む複数の装置で構成されてもよい。例えば、設備負荷計画作成装置Ｓは、マスタ情報記憶装置Ｍと、各装置１〜８を一体に１個の装置に纏めた装置（設備負荷計画作成本体装置）とを備えて構成されてもよい。これら各装置Ｍ、１〜８（一体に纏められている場合にはその装置）は、通信網（通信ネットワーク）に接続され、この通信網を介して相互にデータをやり取りするように構成されている。
【００３２】
マスタ情報記憶装置Ｍは、マスタ情報を記憶する装置であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子、ＲＯＭ（Read Only Memory）や書換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子およびその周辺回路を備えて構成される。また例えば、マスタ情報記憶装置Ｍは、ハードディスクを備えて構成されてもよい。また例えば、マスタ情報記憶装置Ｍは、サーバコンピュータを備えて構成されてもよい。マスタ情報は、設備負荷計画を作成（立案）するに当たって必要となる基礎情報であり、例えば、設備に関する設備情報、製品の製造に関する製造工程情報および製品の注文に関する注文情報等である。
【００３３】
設備情報は、所定の操業制約に従って予め設定（規定）された設備の処理能力に関する設備処理能力情報、および、実際の設備における作業実績時間に基づいて予め設定された標準的なリードタイム（標準リードタイム）等である。設備処理能力情報は、例えば、図７に示すように、設備とこれに対応する処理能力との対応関係を示すルックアップテーブルでマスタ情報記憶装置Ｍに記憶される。図７に示す例は、設備は、設備識別子（例えば設備１等）で表され、そして、処理能力は、１日当たりに処理することができる処理量（１日単位処理量、ｔｏｎ／ｄａｙ）で表されている。例えば、図７（Ａ）において、設備１の設備は、４０ｔｏｎ／ｄａｙの処理能力である。また標準リードタームは、作業実績時間に代えて、目標時間等に基づいた時間を用いてもよい。
【００３４】
製造工程情報は、例えば、図８に示すように、注文と、この注文された製品を製造する製造工程を表す工程情報と、この注文された製品の生産を開始しているか否か、生産開始の場合（仕掛品の場合）には製造工程中のいずれの工程であるかを示す仕掛情報との対応関係を示すルックアップテーブルでマスタ情報記憶装置Ｍに記憶される。図８に示す例は、注文は、注文識別子（例えば注文Ａ等）で表され、工程情報は、注文された製品を製造する製造工程をその工程順で表され、そして、仕掛情報は、注文された製品の生産を開始していない場合にはその旨を示す情報（例えば未着手等）で表され、注文された製品の生産を開始している場合には現工程を示す情報で表されている。例えば、注文Ａの注文は、工程１→工程２→工程３→工程４の各工程順の製造工程で生産され、仕掛品であって現在工程４であり、また例えば、注文Ｄの注文は、工程１→工程２→工程４の各工程順の製造工程で生産され、現在未着手である。なお、設備１は、工程１を処理し、設備２は、工程２を処理し、設備３は、工程３を処理し、そして、設備４は、処理４を処理する。
【００３５】
注文情報は、例えば、図９に示すように、注文と、この注文された製品の納期と、この注文された製品の注文量との対応関係を示すルックアップテーブルでマスタ情報記憶装置Ｍに記憶される。図９に示す例は、注文は、注文識別子で表され、納期は、現在日を１日目とした日にちで表され、そして、注文量は、ｔｏｎ単位で表す重量（注文重量）で表されている。例えば、図９（Ａ）において、注文Ａの注文は、納期が１日であって注文重量が２０ｔｏｎであり、また例えば、注文Ｃの注文は、納期が２日であって注文重量が１０ｔｏｎである。
【００３６】
ここで、本実施形態では、標準リードタイムは、全注文、全工程間で１日とされ、通常、素材工場で発生する、各工程を通過する際に発生する歩留まり落ちは、考慮されず（歩留まり落ち０）、そして、製品を製造する際に、図８に示す製造工程の各工程順が遵守される。このような条件が設備負荷計画作成装置Ｓに設定されている。
【００３７】
バックワード負荷山積み装置１は、マスタ情報記憶装置Ｍにおける、処理に必要なマスタ情報を参照し、設備能力を考慮することなく、全注文について、注文量に応じた製品を製造するために負荷を、納期を基準に仮想的に山積みする装置である。負荷を山積むとは、単位期間ごとに設備に負荷を割り当てることである。本実施形態では、前記単位期間は、標準リードタイムが全注文、全工程間で１日とされていることから、１日である。より具体的には、バックワード負荷山積み装置１は、納期と予め設定された所定の標準リードタイムとに基づいて、注文ごとに納期を基準に各製造工程を行う作業日時を決定し、この決定した作業日時を基準に各製造工程に対応する設備に、製品の製造のための、注文量に応じた負荷を、仮想的に山積みする装置であり、例えば、図２に示すように、機能的に、作業日時決定部１１と、バックワード負荷山積み部１２とを備えている。作業日時決定部１１は、マスタ情報記憶装置Ｍから処理に必要なマスタ情報が参照され、負荷を仮想的に山積みすべく、負荷を山積む基準日として注文ごとにその納期を取得するものである。例えば、図９（Ａ）に示す例では、注文Ｇの注文は、納期が６日であるから、６日目が基準日として取得される。バックワード負荷山積み部１２は、作業日時決定部１１から、全注文について前記取得された山積みの基準日（納期）が入力され、納期から時間の流れを遡りつつ、製造工程における最終工程から最初の工程まで遡って順に各工程を負荷として設備に、設備能力を考慮することなく山積みするものである。
【００３８】
負荷超過判定装置２は、バックワード負荷山積み装置１から全注文について前記山積み結果が入力され、前記山積み結果におけるいずれかの日時および設備において、山積みされた負荷の量が設備の処理能力を超えているか否かを、負荷が山積みされている最も遅い日（最も遠い将来）から時間の流れを遡って、判断する装置である。
【００３９】
負荷山崩し優先度決定装置３は、マスタ情報記憶装置Ｍのマスタ情報が参照され、負荷を山崩す場合における優先度を抽出して決定し、設定するものである。負荷山崩し優先度決定装置３は、バックワード負荷山崩し装置４に対し、バックワード負荷山崩し装置４によって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する。そして、負荷山崩し優先度決定装置３は、フォワード負荷山崩し装置４に対し、フォワード負荷山崩し装置６によって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定する。
【００４０】
バックワード負荷山崩し装置４は、負荷山崩し優先度決定装置３から前記優先度が入力されるとともに負荷超過判定装置２から前記判定結果が入力され、前記判定結果において山積みされた負荷の量が設備の処理能力を超えていると判断された場合に、前記負荷山崩し優先度決定装置３から入力された前記優先度に基づいて山崩しを行う注文を決定し、この決定した注文の負荷を時間の流れと逆方位に移動させ、仮想的な負荷山崩しを行う装置である。負荷を山崩すとは、負荷の割り当てを解除し、設備に割り当てられた負荷を取り除き、他の設備、または他の単位期間に負荷を山積むことである。山崩す負荷の量は、注文量の全量（注文量単位）であってもよく、また、注文量の一部であってもよい。バックワード負荷山崩し装置４は、例えば、図３に示すように、負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部４１と、バックワード負荷山崩し対象決定部４２と、バックワード負荷山崩し部４３と、先行関係制約充足部４４とを備えて構成される。負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部４１は、負荷超過判定装置２から前記判定結果が入力され、前記判定結果において山積みされた負荷の量が設備の処理能力を超えていると判断された注文を抽出するものである。バックワード負荷山崩し対象決定部４２は、負荷山崩し優先度決定装置３から前記優先度が入力されるとともに負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部４１から抽出結果が入力され、負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部４１で抽出された注文の中から、前記負荷山崩し優先度決定装置３から入力された前記優先度に基づいて山崩しを行う注文（対象注文）を決定するものである。バックワード負荷山崩し部４３は、バックワード負荷山崩し対象決定部４２から決定結果が入力され、バックワード負荷山崩し対象決定部４２で決定された対象注文の負荷を、元々山積みされていた日時よりも以前に移動させ（時間の流れと逆方向に移動させ）、仮想的な負荷山崩しを行うものである。ここで、時間を遡る過程で、着手可能日（本日）よりも過去に負荷を山積むことを許す。先行関係制約充足部４４は、バックワード負荷山崩し部４３によって負荷を山崩すことにより同じ注文（対象注文）の他設備に影響を与える場合、バックワード負荷山崩し部４３に製品の処理順序の先行関係を充足させるものである。
【００４１】
着手可能日制約充足判定装置５は、バックワード負荷山崩し装置４から、山崩された山崩し結果が入力され、前記山崩し結果において、いずれかの注文の負荷が着手可能日（本日）よりも前に山積まれているか否かを判定するものである。
【００４２】
フォワード負荷山崩し装置６は、負荷山崩し優先度決定装置３から前記優先度が入力されるとともに着手可能日制約充足判定装置５から着手可能日制約充足判定結果が入力され、前記着手可能日制約充足判定結果において、着手可能日よりも前に負荷が積まれていると判定された場合に、前記負荷山崩し優先度決定装置３から入力された前記優先度に基づいて山崩しを行う注文を決定し、この決定した注文の負荷を時間の流れと順方向に移動させる、仮想的な山崩しを行うことにより設備負荷計画を仮に決定する装置である。なお、この場合における優先度は、上述したバックワード負荷山崩し装置４で用いられる優先度と同じ（同じ体系）であっても、また異なる他の優先度（他の優先度の体系）であってもよい。フォワード負荷山崩し装置６は、例えば、図４に示すように、着手可能日制約解消部６１と、負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部６２と、フォワード負荷山崩し対象決定部６３と、フォワード負荷山崩し部６４と、先行関係制約充足部６５とを備えて構成される。着手可能日制約解消部６１は、着手可能日制約充足判定装置５から着手可能日制約充足判定結果が入力され、前記着手可能日制約充足判定結果において、着手可能日よりも前に負荷が積まれていると判定された場合に、着手可能日（本日）より前に山積まれている負荷を注文の処理先行関係制約を満たしつつ将来へ負荷を移動させ、着手可能日より前の負荷を全て将来へと山崩すようになっている。負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部６２は、着手可能日制約解消部６１から将来へ山崩した山崩し結果が入力され、負荷が山積まれている最も早い日から、時間の流れと順方向に各設備において負荷が処理能力を超えていないか否かを判断するものである。フォワード負荷山崩し対象決定部６３は、負荷山崩し優先度決定装置３から前記優先度が入力されるとともに負荷超過判断負荷山崩し対象設備決定部６２の判断結果が入力され、前記負荷山崩し優先度決定装置３から入力された前記優先度に基づいて山崩しを行う注文（対象注文）を決定するものである。フォワード負荷山崩し部６４は、フォワード負荷山崩し対象決定部６３から決定結果が入力され、フォワード負荷山崩し対象決定部６３で決定された対象注文の負荷を、元々山積みされていた日時よりも以前に移動させ（時間の流れと逆方位に移動させ）、仮想的な山崩しを行うことにより設備負荷計画を仮に決定する装置である。そして、先行関係制約充足部６５は、フォワード負荷山崩し部６３によって負荷を山崩すことにより同じ注文（対象注文）の他設備に影響を与える場合、フォワード負荷山崩し部６３に製品の処理順序の先行関係を充足させるものである。
【００４３】
不具合判定装置７は、フォワード負荷山崩し装置６から負荷計算結果、すなわち前記仮の設備負荷計画が入力され、この仮の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かを判定する装置であり、例えば、図５に示すように、前記仮の設備負荷計画に不具合がないか否かを検出する不具合発見部７１を備えて構成される。不具合の判定（設備負荷計画の妥当性の判定）は、各注文の製造が注文情報を充足しているか否かの点、本実施形態では、各注文の製造が納期および注文量を充足（遵守）しているか否かの点から判断される。設備負荷計画に従って製造した場合に各注文の製造が納期および注文量を充足している場合には、前記仮の設備負荷計画は、妥当である、すなわち、不具合がないと判定され、設備負荷計画に従って製造した場合に各注文の製造が納期および注文量のうちの少なくとも一方を充足していない場合には、前記仮の設備負荷計画は、妥当ではない、すなわち、不具合があると判定される。なお、不具合の判定（妥当性の判定）の基準として、他の観点、例えば、設備の稼働率が一定値以上となっているか等の点が追加的にさらに採用されてもよい。不具合判定装置７の判定結果によって前記仮の設備負荷計画に不具合がないと判定された場合には、前記仮の設備負荷計画が最終設備負荷計画とされる。そして、不具合判定装置７は、その判定結果を操業制約緩和装置８へ出力する。
【００４４】
操業制約緩和装置８は、不具合判定装置７から判定結果が入力され、前記判定結果が前記仮の設備負荷計画に不具合があるとした判定結果である場合には、所定のデータを保存するとともに前記仮の設備負荷計画の作成に使用した操業制約を緩和する一方、前記判定結果が前記仮の設備負荷計画に不具合がないとした判定結果である場合には、設備負荷計画等を図略の出力装置へ出力する装置である。操業制約は、設備負荷計画を作成する場合に遵守すべき条件である。緩和する操業制約は、例えば、本実施形態では、設備の処理能力、注文の納期および注文の注文量等がある。処理能力の緩和は、例えば処理能力を初期値の２割増に設定する等の処理能力を所定の範囲内で増加させることによって行われる。注文の納期の緩和は、例えば納期を３日遅らせる等の、注文情報における納期を所定の範囲内で日時を遅らせることによって行われる。注文の注文量の緩和は、例えば注文量を１割減に設定する等の注文情報における注文量を所定の範囲内で減少させることによって行われる。緩和する操業条件の項目は、例えば、任意に決定されてもよく、緩和項目に優先順位を付して順に決定されてもよく、あるいは、不具合判定装置７における不具合と判定した内容に応じて決定されてもよい。また、緩和量（緩和の程度、度合い）は、例えば、予め所定の量に設定されてもよく、あるいは、不具合判定装置７における不具合と判定した内容に応じて決定されてもよい。操業制約緩和装置８は、例えば、図６に示すように、新操業制約作成部８１と、操業制約保存部８２と、不具合結果保存部８３と、負荷計算結果保存部８４と、全体結果出力部８５とを備えて構成される。新操業制約作成部８１は、不具合判定装置７から判定結果が入力され、前記判定結果が前記仮の設備負荷計画に不具合があるとした判定結果である場合に、緩和可能な操業制約の項目が複数ある場合には、前記複数の項目のうちの１または複数の項目における操業制約を緩和することによって新たな操業制約を作成するものである。この新たに作成された新操業制約は、操業制約緩和装置８の新操業制約作成部８１からマスタ情報記憶装置Ｍへ格納され、この新操業制約に基づく設備負荷計画の作成に用いられる。操業制約保存部８２は、新操業制約作成部８１を介して操業制約が入力され、この操業制約を保存するものである。不具合結果保存部８３は、不具合判定装置７から不具合結果が入力され、前記不具合結果を保存するものである。負荷計算結果保存部８４は、不具合判定装置７から、不具合と判定された前記仮の設備負荷計画が入力され、前記仮の設備負荷計画を保存するものである。全体結果出力部８５は、不具合判定装置７から判定結果が入力され、前記判定結果が前記仮の設備負荷計画に不具合が無いとした判定結果である場合には、これら操業制約保存部８２に保存されている操業制約、不具合結果保存部８３に保存されている不具合結果、および、負荷計算結果保存部８４に保存されている設備負荷計画を、図略の前記出力装置へ出力するものである。
【００４５】
この図略の前記出力装置は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイおよびプラズマディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【００４６】
これら各装置Ｍ、１〜８（一体に纏められている場合にはその装置）は、例えば、コンピュータ、より具体的にはサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ等によって構成可能である。また、設備負荷計画を作成するための設備負荷計画作成プログラム等の各装置Ｍ、１〜８（一体に纏められている場合にはその装置）を動作させるための各プログラムやこれら各プログラムの実行に必要な各種データは、これら各装置Ｍ、１〜８（一体に纏められている場合にはその装置）のうちの１または複数のいずれかに格納される。
【００４７】
なお、必要に応じて設備負荷計画作成装置Ｓは、図略の外部記憶装置をさらに備えてもよい。外部記憶装置は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile DiscRecordable）およびブルーレイディスク（Blu-ray Disc）等の記録媒体との間でデータを読み込みおよび／または書き込みを行う装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ、ＤＶＤ−Ｒドライブおよびブルーレイディスクドライブ等である。
【００４８】
ここで、設備負荷計画作成装置Ｓは、設備負荷計画を作成するための設備負荷計画作成プログラムやマスタ情報等が格納されていない場合には、これらプログラムやマスタ情報等を記録した記録媒体から前記外部記憶装置を介して各装置にインストール（格納）されるように構成されてもよい。あるいは、設備負荷計画作成装置Ｓは、作成した設備負荷計画等のデータが前記外部記憶装置を介して記録媒体に記録されるように構成されてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図１０は、実施形態における設備負荷計画作成装置の動作を示すフローチャートである。図１１は、一具体例における負荷山積み結果を示す図である。図１２は、一具体例におけるバックワード負荷山崩し計算の途中の状態を示す図である。図１３は、一具体例におけるバックワード負荷山崩し結果を示す図である。図１４は、一具体例におけるフォワード負荷山崩し計算の途中の状態を示す図である。図１５は、一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。図１６は、一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。図１７は、一具体例におけるフォワード負荷山崩しの結果を示す図である。なお、図１１ないし図１７の横軸に平行な破線は、設備の処理能力を示す。
【００５０】
以下、設備負荷計画作成装置Ｓの動作について一具体例を交えて説明する。この一具体例は、設備負荷計画作成装置Ｓの動作をより具体的に説明するための一例である。この一具体例では、初期の設備処理能力は、上述した図７に示すデータであり、注文は、上述した図９に示すデータであり、そして、前記注文の製品を製造する製造工程は、上述した図８に示すデータであるとする。
【００５１】
設備負荷計画の作成が開始されると、図１０において、まず、ステップＳ１では、バックワード負荷山積み装置１によって、マスタ情報記憶装置Ｍにおける、処理に必要なマスタ情報が参照され、注文の納期を、その注文の最終工程を山積みする負荷山積み日時として設定することによって、設備能力を考慮することなく、各注文、設備単位での最終工程の負荷山積み日時が決定される。続いて、ステップＳ２では、バックワード負荷山積み装置１によって、最終工程の負荷山積み日時を基準に、最終工程から上工程へ順に各工程を、標準リードタイムに従って設備単位で処理日時を決定することによって、注文の製品を製造する製造工程が負荷山積みされる。このように動作することによって、バックワード負荷山積み装置１は、マスタ情報記憶装置Ｍにおける、処理に必要なマスタ情報を参照し、設備の処理能力を考慮することなく、全注文について、注文量に応じた製品を製造するために、前記製品の製造工程における各負荷を、納期を基準に仮想的に山積みする。
【００５２】
より具体的には、例えば、注文Ａの場合では、その納期が１日であり、その注文重量が２０ｔｏｎであり、その最終工程が工程４であるため、バックワード負荷山積み装置１は、図１１に示すように、製造量２０ｔｏｎの工程４を設備４の１日目（本日、現在）に山積む。そして、この注文Ａの場合では、工程情報の仕掛情報から工程４が仕掛かり中で工程３まで処理を終了していることから、バックワード負荷山積み装置１は、注文Ａのバックワード負荷山積みの処理を終了する。また例えば、注文Ｈの場合では、その納期が１０日であり、その注文重量が２０ｔｏｎであり、その最終工程が工程４であるため、バックワード負荷山積み装置１は、図１１に示すように、製造量２０ｔｏｎの工程４を設備４の１０日目に山積む。そして、この注文Ｈの場合では、工程情報の仕掛情報から未着手であることから、バックワード負荷山積み装置１は、製造工程の全工程を山積む必要があり、１０日目を基準に、最終工程の工程４から上工程の工程１へ順に各工程１〜４を、標準リードタイムに従って設備単位で処理日時を決定することによって、注文Ｈの製品を製造する製造工程が負荷山積みされる。すなわち、バックワード負荷山積み装置１は、製造量２０ｔｏｎの工程４を設備４の１０日目に山積み、製造量２０ｔｏｎの工程３を設備３の９日目に山積み、製造量２０ｔｏｎの工程２を設備２の８日目に山積み、そして、製造量２０ｔｏｎの工程１を設備１の７日目に山積む。また例えば、注文Ｉの場合では、その納期が１０日であり、その注文重量が２０ｔｏｎであり、その最終工程が工程４であるため、バックワード負荷山積み装置１は、図１１に示すように、製造量２０ｔｏｎの工程４を設備４の１０日目に山積む。ここで、設備４の１０日目には、上述したように注文Ｈの工程４が製造量２０ｔｏｎで山積みされ、設備４の処理能力に余裕がないが、バックワード負荷山積み装置１では、山積みの際に設備能力を考慮しないため、注文Ｉの工程４も設備４の１０日目に山積まれる（仮想的に負荷の山積みが行われる）。そして、この注文Ｉの場合では、工程情報の仕掛情報から未着手であることから、バックワード負荷山積み装置１は、製造工程の全工程を山積む必要があり、１０日目を基準に、最終工程の工程４から上工程の工程１へ順に各工程１〜４を、標準リードタイムに従って設備単位で処理日時を決定することによって、注文Ｉの製品を製造する製造工程が負荷山積みされる。すなわち、バックワード負荷山積み装置１は、製造量２０ｔｏｎの工程４を設備４の１０日目に山積み、製造量２０ｔｏｎの工程３を設備３の９日目に山積み、製造量２０ｔｏｎの工程２を設備２の８日目に山積み、そして、製造量２０ｔｏｎの工程１を設備１の７日目に山積む。
【００５３】
注文Ａないし注文Ｋの各注文に対し、上述のステップＳ１およびステップＳ２が実行されると、図１１に示すように、設備の処理能力を考慮することなく、全注文の製造工程が山積みされる。
【００５４】
続いて、ステップＳ３では、負荷超過判定装置２によって、全注文の製造工程の山積み結果におけるいずれかの日時および設備において、山積みされた負荷の量（製造量）が設備の処理能力を超えているか否か（設備の処理能力の範囲内であるか否か）が、負荷が山積みされている最も遅い日（最も遠い将来）から時間の流れを遡って（時間の流れと逆方向に）、判断される。この判断の結果、全ての設備、全ての日時について、山積みされた負荷の量が設備能力を超えていない場合（設備の処理能力の範囲内である場合）（Ｙｅｓ）では、ステップＳ４が実行され、一方、山積みされた負荷の量が設備能力を超えている場合（設備の処理能力の範囲内ではない場合）（Ｎｏ）では、ステップＳ５が実行される。
【００５５】
ステップＳ４では、負荷超過判定装置２によって、バックワード負荷山積み装置１における負荷山積み結果が仮の設備負荷計画とされ、ステップＳ１０が実行される。
【００５６】
ステップＳ５では、ステップＳ２において設備の処理能力を考慮することなく山積みしたため、設備の処理能力を超えて山積みされている場合が生じるが、これを解消する処理が行われる。すなわち、ステップＳ５では、バックワード負荷山崩し装置４によって、ステップＳ３の判定結果において山積みされた負荷の量が設備の処理能力を超えていると判断された場合に、負荷山崩し優先度決定装置３から入力された優先度に基づいて山崩しを行う注文が決定され、着手可能日制約を緩和しつつ、この決定した注文の負荷が時間の流れと逆方向に移動され、仮想的な負荷山崩しが行われる。優先度の指標は、例えば、本実施形態では、注文の納期が利用され、納期が遅いほど（将来ほど）、優先度は、高く設定される。
【００５７】
より具体的には、バックワード負荷山積み結果において、図１１に示す例では、２日目、３日目、４日目、６日目、７日目、８日目、９日目、１０日目において、山積みされた負荷が設備の処理能力を超えている。このため、これらに対し、ステップＳ５が実行される。図１１に示す例における、計画期間の最後の日である１０日目から図１２に白抜矢符で示すように、時間の流れと逆方向に進みつつ、負荷が処理能力を超えている設備が選択され、負荷が山崩される。さらにより具体的には、まず負荷が山積まれている最も遅い日時（図１１に示す例では１０日目）において、設備能力を超えて負荷が山積まれている設備があるか否かが確認される。その日時にそのような設備がない場合には、時間の流れと逆方向に１日進め（１日遡って）、同様の処理が実行される。図１１に示す例では、１０日目の設備４において、設備４の処理能力を超えて負荷が山積まれている。このため、負荷が設備４の処理能力の範囲内に収まるまで、１０日に山積まれている負荷が９日目に移動される。ここで、注文Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの納期が同一であるため、例えば、注文の古い番号順に負荷が元々の日時に残される。したがって、この場合では、図１２に示すように、注文Ｋの負荷が元々の１０日目に残され、他の注文Ｈ、Ｉ、Ｊの負荷が９日目に山崩される。この山崩しの際に、製造工程の工程順における先行関係を充足するように山崩される結果、注文Ｈ、Ｉ、Ｊにおける工程３ないし工程１の負荷も順次に山崩され、図１２に示すように、注文Ｉ、Ｊ、Ｋの工程３は、設備３の８日目に山崩され、注文Ｉ、Ｊ、Ｋの工程２は、設備２の７日目に山崩され、そして、注文Ｉ、Ｊ、Ｋの工程１は、設備１の６日目に山崩される。
【００５８】
そして、他に１０日目において、設備能力を超えて負荷が山積まれている設備はないため、時間の流れと逆方向に１日進め、これら上述の処理が繰り返し実行され、最終的には、図１３に示すバックワード負荷山崩し結果となる。なお、このバックワード負荷山崩し処理では、上述したように、時間を遡る過程で、着手可能日（本日）よりも過去に負荷を山積むことが許可される（着手可能日制約の緩和）。
【００５９】
続いて、ステップＳ６では、着手可能日制約充足判定装置５によって、バックワード負荷山崩し装置４における山崩し結果（例えば図１３に示すバックワード負荷山崩し結果）において、いずれかの注文の負荷が着手可能日（本日）よりも前に山積まれているか否かが判定される。この判定の結果、全ての設備について、山積みされた負荷が着手可能日よりも前に山積まれていない場合（Ｙｅｓ）では、ステップＳ７が実行され、一方、山積みされた負荷が着手可能日よりも前に山積まれている場合では、ステップＳ８が実行される。
【００６０】
ステップＳ７では、着手可能日制約充足判定装置５によって、バックワード負荷山崩し装置４における負荷山崩し結果が仮の設備負荷計画とされ、ステップＳ１０が実行される。
【００６１】
ステップＳ８では、ステップＳ７において山崩しの際に着手可能日を考慮することなく山崩したため、着手可能日よりも過去に負荷が山積みされている場合が生じるが、これを解消する処理が行われる。すなわち、ステップＳ８では、フォワード負荷山崩し装置６によって、負荷山崩し優先度決定装置３から入力された優先度に基づいて山崩しを行う注文が決定され、この決定された注文の負荷を時間の流れと順方向に移動させる、仮想的な山崩しが行われ、続いて、ステップＳ９では、この仮想的な山崩し結果が設備負荷計画として仮に決定される。
【００６２】
より具体的には、バックワード負荷山崩し結果において、図１３に示す例では、設備１および設備４に山積まれた負荷が着手可能日（本日）よりも前に山積まれている。このため、これらに対し、ステップＳ８が実行される。このような設備の負荷を全てが、図１４に示すように、着手可能日以降に移動させる。ここで、同日に山積まれている負荷を崩す基準は、例えば、本実施形態では、バックワード負荷山崩し処理の場合と同様に、納期が指標とされる。もちろん、別の指標であってもよい。また、負荷を山崩す設備の順序は、この場合ではどの設備の負荷を山崩しても結果に影響を与えない。また、負荷を山崩すことによって製造工程の工程順における先行関係が充足しない場合には、他の注文の負荷を調整することによって、先行関係制約が充足される。なお、本実施形態では、全ての注文Ａ〜Ｋについて、着手可能日が便宜的に１日目に設定されているが、この着手可能日は、注文ごとに可変的に設定されていてもよい。
【００６３】
このような着手可能日以前に山積まれた負荷を全てフォワード負荷山崩した後に、各設備において負荷が設備の処理能力を超えていないか否かを判断する。負荷が設備能力を超えている場合には、上述したように、納期を基準に設備能力の超過分の負荷が将来（次の日）に移動させ、山崩しされる。その日の全ての設備について負荷の処理能力に対する超過が解消された後に、１日進めて、同様の処理が実行される。例えば、図１３に示す例では、上述したように、設備１および設備４に山積まれた負荷が着手可能日よりも前に山積まれているため、設備１の注文Ｄの負荷および設備４の注文Ａの負荷が着手可能日に移動される。そうすると、先行関係制約上の件の充足から、図１３に示す１日目における設備２の注文Ｄの負荷が２日目に移動される。その結果、図１４に示すように各注文Ａ〜Ｋの負荷が各設備１〜４に山積まれる。ここで、図１４から分かるように、１日目の設備４および２日目の設備２の負荷が設備４、２の各処理能力を超えている。このため、着手可能日以降の負荷山崩しが次のように実行される。
【００６４】
すなわち、負荷が山積まれている最も早い日時（図１４に示す例では、１日目）において、負荷が設備の処理能力を超えていないかが全ての設備について判断される。図１４に示す例では、設備４において負荷がその処理能力を超過している。設備４に山積まれている負荷は、注文Ａおよび注文Ｃである。ここで、それらの納期は、注文Ｃの方が遅いため、図１５に示すように、注文Ｃの負荷が将来（２日目）に移動される。注文Ｃにおいて、設備４の工程は、工程４で最終工程であるため、注文Ｃの他の工程に関する影響を考慮する必要がない。この結果、１日目における全ての設備について、負荷がその処理能力を超過している設備がないので、日時を将来へ１日進める（２日目に進める）。このような処理が、全ての計画期間において全ての設備についてその積まれている負荷がその処理能力を超過しなくなるまで、繰り返される。なお、負荷の超過が同一日時で複数の工程で存在する場合は、超過量が多い設備から負荷山崩しが実行される。その結果、図１５に示すように各注文Ａ〜Ｋの負荷が各設備１〜４に山積まれる。
【００６５】
続いて、ステップＳ１０では、不具合判定装置７によって、フォワード負荷山崩し装置６から入力された仮の設備負荷計画に、設備負荷計画を実施する上でその実施を妨げる不具合が存在するか否かが判定される。この判定の結果、仮の設備負荷計画に不具合が存在しないと判定された場合（仮の設備負荷計画が妥当であると判定された場合）（Ｎｏ）では、ステップＳ１１が実行され、一方、仮の設備負荷計画に不具合が存在すると判定された場合（仮の設備負荷計画が妥当ではないと判定された場合）（Ｙｅｓ）では、ステップＳ１２が実行される。
【００６６】
ステップＳ１１では、不具合判定装置７から操業制約緩和装置８へ判定結果（妥当結果）が入力され、操業制約緩和装置８によって、フォワード負荷山崩し装置６におけるフォワード負荷山崩し結果が設備負荷計画とされ、この設備負荷計画とともに、操業制約緩和装置８における、操業制約保存部８２に保存されている操業制約、不具合結果保存部８３に保存されている不具合結果、および、負荷計算結果保存部８４に保存されている仮の設備負荷計画が、全体結果出力部８５によって図略の前記出力装置へ出力され、そして、本処理が終了される。
【００６７】
また、ステップＳ１２では、不具合判定装置７から操業制約緩和装置８へ判定結果（不具合結果）が入力され、操業制約緩和装置８によって、前記不具合結果が不具合結果保存部８３に保存（格納、記憶）され、この不具合と判定された仮の設備負荷計画が負荷計算結果保存部８４に保存され、そして、この不具合と判定された仮の設備負荷計画の作成に使用した操業制約（図１１ないし図１５に示す例では図７（Ａ）、図８および図９（Ａ）に示す操業制約）が操業制約保存部８２に保存されるとともに、前記不具合と判定された仮の設備負荷計画の作成に使用した操業制約が緩和されて新たな操業制約（新操業制約）が作成される。そして、この新たに作成された新操業制約の下で設備負荷計画を作成すべく、処理がステップＳ１に戻される。
【００６８】
例えば、図１５に示す例では、ステップＳ１０において、不具合判定装置７によって、全注文についてその納期と当該注文の最終工程の山積み日時とが比較され、注文Ｃの最終工程の山積み日時が３日目である一方その納期が２日目であり、注文Ｇの最終工程の山積み日時が７日目である一方その納期が６日目であり、注文Ｋの最終工程の山積み日時が１１日目である一方その納期が１０日目であることから、最終工程の山積み日時が納期を過ぎており、これら注文Ｃ、Ｇ、Ｋの注文が納期に間に合っていない（納期遅れとなっている）と判断され、ステップＳ９でフォワード山崩し装置６によって計算された図１５に示す仮の設備負荷計画には不具合があると判定される。
【００６９】
この結果、ステップＳ１２が実行される。ステップＳ１２において、まず、不具合結果保存部８３によって不具合結果が保存され、負荷計算結果保存部８４によって前記不具合と判定された仮の設備負荷計画が保存され、そして、操業制約保存部８２によって前記不具合と判定された図１５に示す仮の設備負荷計画の作成に使用した図７（Ａ）、図８および図９（Ａ）に示す操業制約（この操業制約を「第１操業制約」と適宜に呼称する）が保存される。そして、新操業制約作成部８１によって前記不具合と判定された仮の設備負荷計画の作成に使用した操業制約が緩和されて新たな操業制約（新操業制約）が作成される。図１５に示す例では、上述したようにステップＳ１０において納期遅れによる不具合の発生と判断されたため、新操業制約作成部８１によって、設備の処理能力および注文の納期のうちの少なくとも一方の制約を緩和することによって新操業制約が作成される。
【００７０】
より具体的には、例えば、設備の処理能力による制約を緩和することによって新操業制約が作成される場合について説明すると、まず、新操業制約作成部８１は、不具合結果に対応して設備の処理能力が足りない工程（設備）を特定する。図１５に示す例では、不具合の生じている注文Ｃにおいて、注文Ｃは、仕掛情報が工程４であり、この工程４を処理している設備が設備４であるため、注文Ｃの納期遅れの原因は、設備４の処理能力の不足であると特定される。不具合の生じている注文Ｇにおいて、注文Ｇは、仕掛情報が未着手であり、仮の設備負荷計画では設備１ないし設備４によって工程１ないし工程４が処理されており、納期を基準に工程４ないし工程１をフォワード負荷山崩し処理によって、山崩しした結果から分かるように、設備１ないし設備３では標準的なリードタイムを利用して処理を行うことによって納期に間に合う時間帯に注文Ｇの処理を行っているため、注文Ｇの納期遅れの原因は、工程４を処理している設備４の処理能力の不足であると特定される。そして、不具合の生じている注文Ｋにおいて、注文Ｋは、仕掛情報が未着手であり、仮の設備負荷計画では設備１ないし設備４によって工程１ないし工程４が処理されており、納期を基準に工程４ないし工程１をフォワード負荷山崩し処理によって、山崩しした結果から分かるように、設備１ないし設備３では標準的なリードタイムを利用して処理を行うことによって納期に間に合う時間帯に注文Ｋの処理を行っているため、注文Ｋの納期遅れの原因は、工程４を処理している設備４の処理能力の不足であると特定される。このように不具合結果に対応して設備の処理能力が足りない工程（設備）が特定される。続いて、納期遅れの生じていない注文が納期遅れを生じることなく、納期遅れの不具合を解消するために、納期遅れの原因となった設備の処理能力を緩和する緩和の程度が決定される。ここでも、注文単位（注文ごと）に必要な設備の処理能力が算出される。そして、この算出された必要な設備の処理能力の中から最大値が抽出され、納期遅れの不具合を解消するために必要な設備の処理能力として、この最大値が設定される。図１５に示す例では、上述のように、注文Ｃについて設備４の処理能力の緩和が必要と判断され、注文Ｇについて設備４の処理能力の緩和が必要と判断され、そして、注文Ｋについて設備４の処理能力の緩和が必要と判断されている。注文Ｃについて、納期遅れの生じていない注文Ａおよび注文Ｂが納期遅れを生じることなく、その納期遅れを解消するためには、設備４は、２日目までに注文Ａ、注文Ｂおよび注文Ｃの合計５０ｔｏｎを処理する必要があることから、その必要な処理能力は、２５ｔｏｎ／ｄａｙ（＝５０ｔｏｎ／２ｄａｙ）となる。注文Ｇについて、納期遅れの生じていない注文Ａないし注文Ｆが納期遅れを生じることなく、その納期遅れを解消するためには、設備４は、６日目までに注文Ａないし注文Ｇの合計１３０ｔｏｎを処理する必要があることから、その必要な処理能力は、約２１．７ｔｏｎ／ｄａｙ（＝１３０ｔｏｎ／６ｄａｙ）となる。そして、注文Ｋについて、納期遅れの生じていない注文Ａないし注文Ｊが納期遅れを生じることなく、その納期遅れを解消するためには、設備４は、１０日目までに注文Ａないし注文Ｊの合計２１０ｔｏｎを処理する必要があることから、その必要な処理能力は、約２１ｔｏｎ／ｄａｙ（＝２１０ｔｏｎ／１０ｄａｙ）となる。したがって、これら２５ｔｏｎ／ｄａｙ、約２１．７ｔｏｎ／ｄａｙおよび２１ｔｏｎ／ｄａｙのうちの最大値２５ｔｏｎ／ｄａｙが納期遅れの不具合を解消するために必要な設備の処理能力として設定される。このような処理によって、新操業制約作成部８１は、新操業制約として図７（Ｂ）、図８および図９（Ａ）に示す操業制約（この操業制約を「第２操業制約」と適宜に呼称する）を作成する。そして、この第２操業制約を用いて上述のステップＳ１ないしステップＳ１１を再び実行することによって、図１６に示す不具合のない（妥当な）設備負荷計画が作成される。
【００７１】
なお、上述では、設備の処理能力は、１日目から１２日目まで固定とされているが、これが可変とされてもよい。不具合が発生しない仮の設備負荷計画が算出された際に、必要最小量の設備の処理能力を算出することも可能である。この場合では、各設備、日において、処理しなければならない量が設備の処理能力として設定される。
【００７２】
一方、例えば、注文の納期による制約を所定の日にちだけ緩和することによって新操業制約が作成される場合について説明する。この場合では、納期制約の緩和の程度は、遅延日数が予め設定される。そして、納期を遅延させる注文（製品）の選択方法は、例えば納期厳守の注文や先行生産の製品等の注文の特徴（特性）等によって異なるため、注文（製品）の納期制約について緩和優先度を予め設定することが好ましい。ここで、例えば、遅延日数が１日に予め設定され、注文Ｂ、注文Ｆおよび注文Ｊの納期緩和優先度が高く予め設定されているとする。したがって、新操業制約作成部８１は、注文Ｂ、注文Ｆおよび注文Ｊの納期をそれぞれ１日だけ遅延させることによって、新操業制約として図７（Ａ）、図８および図９（Ｂ）に示す操業制約（この操業制約を「第３操業制約」と適宜に呼称する）を作成する。すなわち、この第３操業制約では、注文Ｂの納期が２日目から３日目へ変更され、注文Ｆの納期が６日目から７日目へ変更され、そして、注文Ｊの納期が１０日目から１１日目へ変更されている。そして、この第３操業制約を用いて上述のステップＳ１ないしステップＳ１１を再び実行することによって、図１７に示す不具合のない（妥当な）設備負荷計画が作成される。この場合において、ステップＳ１１では、第１操業制約および第３操業制約だけでなく、第２操業制約も出力されてもよい。
【００７３】
なお、上述では、納期緩和優先度の高い注文Ｂ、注文Ｆおよび注文Ｊの納期を１日だけ遅延させることによって、不具合のない設備負荷計画が作成されたが、第３操業制約の下に作成された設備負荷計画に不具合が存在する場合には、不具合のない設備負荷計画が作成されるまで、例えば第４新操業制約や第５新操業制約などの納期制約を順次に緩和した新操業制約を順次に作成し、この新操業制約を用いて上述のステップＳ１ないしステップＳ１２が再び実行される。
【００７４】
また、上述では、納期緩和優先度の高い注文Ｂ、注文Ｆおよび注文Ｊの全注文の納期を遅延させたが、１つずつ納期制約を緩和して、上述のステップＳ１ないしステップＳ１２が再び実行されてもよい。なお、この場合は、これら注文Ｂ、注文Ｆおよび注文Ｊの納期緩和優先度を互いに異なるように納期緩和優先度を細かく設定する場合と同様である。
【００７５】
このように動作するので、本実施形態における設備負荷計画作成装置Ｓ、ならびに、設備負荷計画作成装置Ｓに実装された設備負荷計画作成方法および設備負荷計画作成プログラムでは、作成された設備負荷計画に不具合が生じた場合にその発見をすることができる。そして、図略の前記出力装置によって判定結果を視覚的にあるいは聴覚的に出力することによってオペレータ等のユーザは、この作成された設備負荷計画に不具合が生じていることを認識することが可能となる。この設備負荷計画作成プログラムを記録した記録媒体も同様である。判定結果は、例えば、判定結果を示す文字出力や点消灯の繰り返し等によって、あるいは、判定結果を示す音声メッセージ等によって出力される。
【００７６】
また、上述の実施形態では、操業制約緩和装置８を備え、設備負荷計画に不具合が存在すると判定された場合に、当該設備負荷計画を作成する場合に用いた操業制約を緩和して新たな操業制約が操業制約緩和装置８によって自動的に作成される。そして、例えば、上述のステップＳ１ないしステップＳ１２の各処理が実行される。このため、ユーザは、例えば試行錯誤的に操業制約を変更して設備負荷計画を作成する等の上述した煩雑な作業から開放される。そして、複数の操業制約の下で設備負荷計画をそれぞれ作成することによって、不具合が発生した際に、複数の設備負荷計画を提示することができ、より適切な操業制約の緩和で不具合を解消した設備負荷計画の選定が可能となる。
【００７７】
また、上述の実施形態では、不具合判定装置７は、注文の納期が遵守されていない場合に不具合が存在すると判定している。このように本実施形態では、注文の納期が遵守されていない場合に不具合が存在すると判定する設備負荷計画作成装置Ｓが提供される。このため、注文の納期に着目して操業制約を緩和することによって、注文の納期を満たす設備負荷計画の立案が可能となる。特に、設備負荷計画作成装置Ｓが操業制約緩和装置８を備えているので、このような設備負荷計画の立案に当たって、ユーザは、上述した前記煩雑な作業から開放される。
【００７８】
また、上述の実施形態では、操業制約緩和装置８は、注文の納期および設備の処理能力のうちの少なくとも１つの制約を緩和することによって新操業制約を作成している。このため、処理能力または納期を緩和することによって、例えば、注文の納期を遵守した設備負荷計画を作成することが可能となり、また、最低限の納期を緩和する注文の選択が可能となる。
【００７９】
また、上述の実施形態では、設備負荷計画作成装置Ｓは、負荷山崩し優先度決定装置３を備え、バックワード負荷山崩し装置４によって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定するとともに、フォワード負荷山崩し装置６によって山崩しの対象となる負荷の注文に対して優先順を設定している。このため、優先度の高い注文から順にバックワード負荷山崩しが実行されるようにすることができ、これにより納期の厳格な注文などに容易に対応することが可能となる。また、優先度の高い注文から順にフォワード負荷山崩しが実行されるようにすることができ、これにより納期の厳格な注文などに容易に対応することが可能となる。
【００８０】
なお、上述の実施形態では、不具合判定装置７は、注文の納期が遵守されていない場合に、仮の設備負荷計画に不具合が存在すると判定するように構成されたが、不具合判定装置７は、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造することができていない場合に、仮の設備負荷計画に不具合が存在すると判定するように構成されてもよい。このように構成することによって、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造することができていない場合に不具合が存在すると判定する設備負荷計画作成装置Ｓの提供が可能となる。このため、前記所定の期間内に所定の量を製造することに着目して操業制約を緩和することによって、前記所定の期間内に所定の量を製造することができる設備負荷計画の立案が可能となる。特に、設備負荷計画作成装置Ｓが操業制約緩和装置８を備える構成では、このような設備負荷計画の立案に当たって、ユーザは、上述の煩雑な作業から開放される。また例えば、処理能力または納期を緩和することによって、例えば、予め設定された所定の期間内に所定の量を製造する設備負荷計画を作成することが可能となり、また、最低限必要な設備の処理能力を求めることが可能となる。
【００８１】
例えば、上述の実施形態では、所定の期間が１０日間とされ、所定の生産量が２１０ｔｏｎとされており、図１５に示す例では、この所定の期間の１０日間内では、生産量が２００ｔｏｎであり、前記所定の生産量の２１０ｔｏｎが処理できていないため、ステップＳ１０において、不具合判定装置７は、仮の設備負荷計画に不具合が存在すると判定する。
【００８２】
このため、ステップＳ１２が実行される。ステップＳ１２において、新操業制約作成部８１は、操業制約を緩和して新たな操業制約を作成すべく、所定の期間１０日間の設備の処理能力と必要な処理量との対比を行って、必要な設備の処理能力を算出し、この算出された処理能力で新たな操業制約を作成する。図１１に示す例では、図７（Ａ）に示す設備情報から、設備１の処理能力が４００ｔｏｎ（＝４０ｔｏｎ×１０ｄａｙ）であり、設備２の処理能力が３００ｔｏｎ（＝３０ｔｏｎ×１０ｄａｙ）であり、設備３の処理能力が４００ｔｏｎ（＝４０ｔｏｎ×１０ｄａｙ）であり、そして、設備４の処理能力が２００ｔｏｎ（＝２０ｔｏｎ×１０ｄａｙ）である。一方、必要な処理量は、２１０ｔｏｎである。したがって、設備４の処理能力が不足していることが分かる。したがって、新操業制約作成部８１は、所定の期間１０日間で所定の量２１０ｔｏｎを処理することができるように、設備４の処理能力を２１ｔｏｎ／ｄａｙ（＝２１０ｔｏｎ／１０ｄａｙ）（５パーセント増し）以上に、例えば、必要最小限の処理能力である２１ｔｏｎ／ｄａｙ（５パーセント増し）に設定して緩和し、新たな操業制約を作成する。この新操業制約を用いて上述のステップＳ１ないしステップＳ１２が再び実行され、不具合のない設備負荷計画が作成される。
【００８３】
また、上述の実施形態において、バックワード負荷山崩し先には、基本的に該当時点より過去（先行生産を行う）とし、仮に対象設備に１又は２以上の代替設備が存在する場合は、その代替設備も候補としてもよい。これにより、バックワード負荷山崩しを行う際に最早製造着手日の制約を緩和することができ、納期遅れが発生せざるを得ない状況にも対応可能となり、納期遅れの発生を低減することができる。代替設備も候補とする際には、負荷が注文受付日（本日）から計算される着手可能日よりも前に負荷が積まれることを許容する。このとき、着手可能日よりも前の設備能力は、便宜的な値（例えば平均値等）を仮に定めておくことも含む。
【００８４】
また、上述の実施形態において、フォワード負荷山崩し先には、基本的に該当時点より将来（処理を繰り延べる）と、仮に対象設備に代替設備が存在する場合は代替設備も候補としてもよい。これにより、フォワード負荷山崩しを行う際に最早製造着手日の制約を充足させることが可能になる。さらに、時間軸に沿って負荷山崩しを行うので、同一時期に納期がある注文において納期遅れ量に差が発生し難く、納期遅れを発生する場合にも納期遅れ量の平準化を達成することができる。そして、代替設備も候補とする際には、着手可能日よりも前に積まれている負荷は全て繰り延べすることにより、着手可能日制約を充足させることができる。
【００８５】
また、上述の実施形態において、複数の原因で不具合（複数種類の不具合）が１つの仮の設備負荷計画に生じている場合には、例えば、予め優先度を設定すること等によって、解消すべき不具合が選択されてもよい。
【００８６】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００８７】
Ｓ  設備負荷計画作成装置
Ｍ  マスタ情報記憶装置
１  バックワード負荷山積み装置
２  負荷超過判定装置
３  負荷山崩し優先度決定装置
４  バックワード負荷山崩し装置
５  着手可能日制約充足判定装置
６  フォワード負荷山崩し装置
７  不具合判定装置
８  操業制約緩和装置
７１  不具合発見部
８１  新操業制約作成部
８２  操業制約保存部
８３  不具合結果保存部
８４  負荷計算結果保存部
８５  全体結果出力部
【図１】
2010165283.tif 000003
【図２】
2010165283.tif 000004
【図３】
2010165283.tif 000005
【図４】
2010165283.tif 000006
【図５】
2010165283.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010165283.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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