(57)【要約】【課題】使用に際して自立させることで、袋内に上下に仕切られた複数の収容室を容易に形成できると共に、上部の収容室に収容物の載置部位を広く形成でき、しかも、上下の収容室間の通気性を確保し易くして、収容物の加熱処理に好適に使用可能な自立型袋を提供する。【解決手段】自立型袋１０は、一対の側壁部１１，１１及びガセット折りの底壁部１３からなる袋本体１５と、袋本体１５内を複数の収容室３１，３２に仕切る中仕切部１７とを備え、袋本体１５内に連通路４３を有していて袋内を上下方向に複数の収容室を仕切る一つ又は複数の中仕切部１７を備えている。【選択図】図１
2010269842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側壁部と、該一対の側壁部間が離間することで展開される底壁部とを有する袋本体を備え、上記底壁部が展開されることで上記袋本体の底部に自立部が形成される自立型袋において、
上記袋本体内を上下方向に複数の収容室に仕切る中仕切部を備え、
該中仕切部は、上記複数の収容室間を連通する連通路を有すると共に、上記一対の側壁部間が離間することで展開されて収容物の載置部位を形成することを特徴とする、自立型袋。
【請求項２】
前記中仕切部が展開されることで、前記載置部位と、自立状態で上記載置部位より高い位置に配置される上部変位部位とが形成され、該上部変位部位に前記連通路が配置されることを特徴とする、請求項１に記載の自立型袋。
【請求項３】
前記中仕切部は、容器幅方向に沿う折り目で折り曲げられた状態で前記一対の側壁部間に配置されたシート又はフィルムからなり、
上記折り目の両端が上記一対の側壁部と離間不能に接合されると共に、袋厚み方向の両縁がそれぞれ上記折り目より低い位置で上記各側壁部に接合されていることを特徴とする、請求項２に記載の自立型袋。
【請求項４】
前記中仕切部が展開されることで、前記載置部位と、自立状態で該載置部位より低い位置に配置される下部変位部位とが形成され、該下部変位部位に前記連通路が配置されることを特徴とする、請求項１に記載の自立型袋。
【請求項５】
前記中仕切部は、容器幅方向に沿う折り目で折り曲げられた状態で前記一対の側壁部間に配置されたシート又はフィルムからなり、
上記折り目の両端が上記一対の側壁部と離間不能に接合されると共に、袋厚み方向の両縁がそれぞれ上記折り目より高い位置で上記各側壁部に接合されていることを特徴とする、請求項４に記載の自立型袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の側壁部と底壁部とを有し、底壁部が展開されることで底部に自立部が形成される自立型袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底壁部が展開されることで袋本体の底部に自立部が形成される自立型袋が多数知られている。例えば、特許文献１の図３、図４には、電子レンジを用いて収容物の加熱処理を行うことができる自立型袋が記載されている。この自立型袋は、底ガセットが舟底形に展開することで自立可能となっている。
【０００３】
特許文献１の自立型袋は、使用に際して底ガセットを舟底形に展開し、水を封入した包装体を収容してから、透孔を有する仕切板を収容し、仕切板により袋内を上下に仕切り、かつ仕切板に設けられた透孔により上下の収容室間の通気性を確保する。
【０００４】
仕切板４の上に被調理品等の収容物を載置し、袋頂部の開口を閉じて電子レンジで加熱する。すると、包装体から水が流出して蒸気になり、透孔を通して仕切板上の収容室に上昇し、収容物が加熱される。袋内の圧力が上昇すると、袋頂部の開口が開いて蒸気が外部へ流出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１３１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような自立型袋では、使用時に仕切板を袋内に収容設置しなければならず、収容物を加熱する際に手間を要するものであった。また、仕切板に多数の透孔を有すると共に、仕切板と自立型袋の内壁との間に間隙を有するので、仕切板上に流動性物質が配置された場合、流動性物質がそのまま透孔や間隙を通して下部の収容室に流下していた。そのため、例えば、食品を加熱処理する際、食品から汁分が分離して仕切板上に流出すると、下部の収容室に流下してしまい、食品によっては風味や食感等が低下することがあった。
【０００７】
仮に、食品から分離する汁分等の流動性物質が流下しないように、仕切板に透孔や間隙を設けないとすると、下部の収容室からの蒸気が上部の収容室へ円滑に流入できず、所期の加熱処理を施すことができなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み案出されたもので、使用に際して自立させることで、袋内に上下に仕切られた複数の収容室を容易に形成できると共に、上部の収容室に収容物の載置部位を広く形成でき、しかも、上下の収容室間の通気性を確保し易くて、収容物の加熱処理に好適に使用可能な自立型袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、一対の側壁部と、この一対の側壁部間が離間することで展開される底壁部とを有する袋本体を備え、底壁部が展開されることで袋本体の底部に自立部が形成される自立型袋において、袋本体内を上下方向に複数の収容室に仕切る中仕切部を備え、この中仕切部は、複数の収容室間を連通する連通路を有すると共に、一対の側壁部間が離間することで展開されて収容物の載置部位を形成することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、中仕切部が一対の側壁部間を離間させることで展開されて収容物の載置部位を形成するように構成されているので、一対の側壁部間を離間させて自立部を形成することで、中仕切部により上下方向に複数の収容室を仕切ることができると共に、中仕切部により収容物の載置部位を広く形成することが可能である。しかも、中仕切部に連通路を有するので、上下の収容室間の通気性を確保でき、下部の収容室に水を収容すると共に載置部位に収容物を載置して加熱すれば、下部の収容室からの蒸気が上部の収容室に流入して収容物を加熱することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、袋本体内を上下方向に複数の収容室に仕切る中仕切部を備え、この中仕切部が複数の収容室間を連通する連通路を有すると共に、一対の側壁部間が離間することで展開されて収容物の載置部位を形成可能に構成されているので、使用に際して自立させることで、袋内に上下に仕切られた複数の収容室を容易に形成できると共に、上部の収容室に収容物の載置部位を広く形成でき、しかも、上下の収容室間の通気性を確保し易くして、収容物の加熱処理に好適に使用可能な自立型袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は実施の形態１に係る自立型袋の正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は収容物を収容した状態を示す正面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】実施の形態１に係る自立型袋の収容物開口を示す一部断面斜視図である。
【図３】（ａ）は実施の形態２に係る自立型袋の正面図、（ｂ）は収容物を収容した状態を示す正面図である。
【図４】実施の形態３に係る自立型袋に収容物を収容した状態を示す正面図である。
【図５】実施の形態４に係る自立型袋の縦断面図である。
【図６】（ａ）は実施の形態５に係る自立型袋の正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は収容物を収容した状態を示す正面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は実施の形態６に係る自立型袋の縦断面図、（ｂ）は収容物を収容した状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は実施の形態７に係る自立型袋の正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図９】（ａ）は実施の形態８に係る自立型袋の正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は収容物を収容した状態を示す正面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１乃至図９を参照して本発明の幾つかの実施の形態について説明する。
【００１４】
〔実施の形態１〕
図１（ａ）〜（ｅ）示すように、この実施の形態に係る自立型袋１０は、食品を収容して電子レンジで加熱処理することが可能な自立型袋である。
【００１５】
自立型袋１０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、一対の側壁部１１，１１と、展開可能に折り曲げられたガセット形状の底壁部１３とで袋本体１５が構成され、袋本体１５内にガセット形状の中仕切部１７が配置されて一対の側壁部１１，１１に接合されて構成されている。
【００１６】
側壁部１１、底壁部１３及び中仕切部１７はそれぞれ可撓性を有するシート、フィルム等の包材からなる。この包材は、自立型袋１０の用途に応じて適宜選択でき、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂からなる単層又は多層のシート又はフィルム、紙、アルミニウム箔、又は不織布等の層を備えた積層シート又はフィルムなどである。
【００１７】
側壁部１１、底壁部１３及び中仕切部１７を構成する各包材は、それぞれ別の包材からなるものであってもよく、一方の側壁部１１と他方の側壁部１１が同一の連続した包材からなるものや側壁部１１、１１と底壁部１３が同一の連続した包材からなるものであってもよい。
【００１８】
自立型袋１０の一対の側壁部１１，１１は、略同じ形状に形成されて、一方の面同士が互いに対向するように配置され、両側縁の全長が周縁接合部１９でヒートシールされている。
【００１９】
自立型袋１０の底壁部１３は、展開可能に折り曲げられたガセット形状を有し、一対の側壁部１１，１１間の底部となる位置に配置され、周縁接合部１９で一対の側壁部１１，１１とヒートシールされている。具体的には、底壁部１３は、折り目２３で二つ折りされ、折り目２３を上向きにして一対の側壁部１１，１１間に配置されており、折り目２３を介して一方側と他方側とが、それぞれ各側壁部１１と所定形状に接合されると共に、袋幅方向の両側縁が一対の側壁部１１，１１と共に周縁接合部１９において離間不能に接合されている。
【００２０】
底壁部１３と一対の側壁部１１，１１とがこのように接合されることで、図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示すように、一対の側壁部１１，１１の幅方向の中央を互いに離間させた際、ガセット折りの底壁部１３が展開して自立部２５が形成されるようになっている。
【００２１】
自立型袋１０の中仕切部１７は、一対の側壁部１１，１１間の上下方向の中程の位置に配置され、周縁接合部１９及び側面接合部２１により袋本体１５に接合されており、一対の側壁部１１，１１の幅中央を離間させることで展開可能となっている。
【００２２】
具体的には、中仕切部１７は、包材が袋幅方向に沿う直線状の折り目２４を有して二つ折りされ、折り目２４を袋開口側に向けた山折り構造で一対の側壁部１１，１１間に配置されている。そして、中仕切部１７は、袋厚み方向両縁側で側壁部１１に対向する面の下縁部が袋幅方向の全長にわたり側面接合部２１で接合されていると共に、折り目２４の両端が一対の側壁部１１，１１と離間不能に周縁接合部１９で接合されている。
【００２３】
中仕切部１７と一対の側壁部１１，１１とがこのように接合されることで、一対の側壁部１１，１１間が互いに離間し自立状態になるとき、図１（ｃ），（ｄ）に示すように、中仕切部１７が舟底形に展開されて袋本体１５内に下側の第１収容室３１及び上側の第２収容室３２が形成可能である。中仕切部１７は、収容物３５を載置するための載置部位３７を中央に、載置部位３７より高い位置に配置される上部変位部位３９を両側に有する形状になる。
【００２４】
中仕切部１７の折り目２４の両端には、図１（ａ）に示すように、切り込み部４１が設けられている。この切り込み部４１は、袋が自立状態になり、中仕切部１７が展開された際に、図１（ｃ），（ｅ）に示すように、上部変位部位３９に第１収容室３１と第２収容室３２との間を連通するための上部連通路４３を形成する。この上部連通路４３は、袋開口から第１収容室３１へ水を注入することができる注水通路であると共に、第１収容室３１へ水が電子レンジの加熱時に蒸気になるときには、該蒸気が第１収容室３１から第２収容室３２へ抜け出るための蒸気通路になる。
【００２５】
自立型袋１０の頂部には、図２に示すように、第２収容室３２を開放可能な収容物開口４５を備えると共に、この収容物開口４５を開閉するためのファスナ４７が設けられている。ファスナ４７は、詳細については後述するが、雄ファスナ部４９と雌ファスナ部５１とを有してなり、一対の側壁部１１，１１の収容物開口４５に沿った各内面に固着されている。
【００２６】
自立型袋１０の一方の側縁側における周縁接合部１９の頂部近傍には、図１（ａ）に示すように、周縁接合部１９を横断するノッチからなる排気開口６３が設けられ、排気開口６３を介して袋内部と袋外部とが連通可能に構成されている。さらに、排気開口６３の内方の隣接部位には、一対の側壁部１１，１１をイージーピールによって易剥離可能に接合形成された易剥離性ヒートシール部６５が、周縁接合部１９から連続するように形成されている。そのため、排気開口６３が易剥離性ヒートシール部６５により気密に閉塞されている。
【００２７】
次に、このような構成を有する自立型袋１０の使用方法を説明する。
この自立型袋１０は図１（ａ），（ｂ）に示すように、使用前には、一対の側壁部１１，１１間が近接して配置された状態でコンパクトな形状で維持されている。
【００２８】
使用時には、一対の側壁部１１，１１の下半部の幅中央同士を互いに離間させることで、底壁部１３を展開し、自立部２５を形成すると共に、中仕切部１７を展開し、第１収容室３１及び第２収容室３２を形成する。この場合、図１（ａ）に示すように、中仕切部１７の折り目２４の両端に設けられている切り込み部４１を通して空気が第２収容室３２から第１収容室３１に入るので、第１収容室３１の膨張が保障される。
一対の側壁部１１，１１間を十分に離間させると、中仕切部１７の各側面接合部２１が自立状態で略水平に形成されているため、中仕切部１７の載置部位３７が略水平に広く展開される。中仕切部１７の両端では、折り目２４の各端部が周縁接合部１９で接合されているため、載置部位３７より高い位置となる上部変位部位３９が形成される。
【００２９】
上部変位部位３９には、切り込み部４１によって、第１収容室３１と第２収容室３２との間を連通するための上部連通路４３が形成される。この上部連通路４３は、袋開口から第１収容室３１へ水を注入することができる注水通路として作用し得ると共に、第１収容室３１へ水が電子レンジの加熱時に蒸気になるときには、該蒸気が第１収容室３１から第２収容室３２へ抜け出るための蒸気通路になる。
【００３０】
次に、この状態で収容物開口４５及び上部連通路４３を利用して第１収容室３１内に水を収容し、収容物開口４５を利用して第２収容室３２に、例えばハンバーグ等のように、加熱時に肉汁等の汁分が流出され易い食品などの収容物３５を収容する。その後、雄ファスナ部４９と雌ファスナ部５１とを全長にわたり嵌合させることで、収容物開口４５を閉塞する。
【００３１】
次に、第１収容室３１及び第２収容室３２にそれぞれ水及び収容物３５が収容された状態の自立型袋１０を、電子レンジ内に自立部２５を利用して自立状態に載置する。
【００３２】
加熱を開始すると、第１収容室３１内の水から蒸気が生成し、蒸気により第１収容室３１内の内圧が上昇し、袋本体１５が膨張すると共に、さらに蒸気が上部連通路４３を通って中仕切部１７に入り第２収容室３２が膨張し、第１収容室３１と第２収容室３２の膨張により中仕切部１７が十分に展開される。中仕切部１７の収容物３５の載置部位３７は、略水平に展開され、中仕切部１７の両端の上部変位部位３９は、載置部位３７より高い位置に大きく変位すると共に、上部変位部位３９に設けられた上部連通路４３が十分に開口される。
【００３３】
第１収容室３１内で生成された蒸気は上部連通路４３を通して第２収容室３２内に導入され蒸気圧を上昇させて、第２収容室３２内の収容物を加熱処理することになる。第２収容室３２の蒸気圧が上昇すると、第２収容室３２が更に膨張し、易剥離性ヒートシール部６５が剥離し、排気開口６３を通して第２収容室３２内と外部とが連通状態になり、第２収容室３２内の蒸気が適度に外部に放出される。
【００３４】
第２収容室３２内の収容物３５の加熱処理は、易剥離性ヒートシール部６５が剥離し第２収容室３２内の蒸気が排気開口６３より外部に放出される時点でほぼ完了する。加熱処理中には、肉汁等の流動性物質が収容物から中仕切部１７の載置部位３７上に流出する。この実施の形態に係る自立型袋１０では、中仕切部１７の上部変位部位３９が載置部位３７より高い位置に配置されているため、肉汁等の流動性物質が載置部位３７に滞留し、肉汁等の流動性物質に収容物を接触させた状態で加熱処理が進行する。
そして、加熱処理が完了後、連通開口６７から一対の側壁部１１，１１を破断することで開封し、又はファスナ４７を開封することで、第２収容室３２から収容物を取り出すことができる。
【００３５】
この自立型袋１０では、第２収容室３２の収容物開口４５を、雄ファスナ部４９及び雌ファスナ部５１を有するファスナ４７により開閉可能に構成されている。雄ファスナ部４９は、一方の側壁部１１から他方の側壁部１１側へ突出して形成された突出基部５３と、突出基部５３の上部の第２収容室３２側に突出して設けられた第１突片５６と、突出基部５３の外方側に突出して設けられた第２突片５７とを有する。
雌ファスナ部５１は、第１突片５６をその抜け方向から抱え込み係止可能な第１係止片５９と、第２突片５７をその抜け方向から抱え込み係止可能な第２係止片６１とを有する。特に、第１突片５６が第２突片５７よりも長くなっていて、第２突片５７と第２係止片６１との間の隙間が大きく、第１突片５６と第１係止片５９との間の隙間が小さく設定されている。そのため、第１突片５６と第１係止片５９との間の係止状態を解除するための力が、第２突片５７と第２係止片６１との間の係止状態を解除するための力より大きくなっている。
【００３６】
その結果、第２収容室３２内の内圧が上昇した際には、第１突片５６と第１係止片５９との間の係止力に基づき、雄ファスナ部４９と雌ファスナ部５１との間の係止状態を強固に維持することができ、内圧により収容物開口４５が開口されることを十分に防止することができる。一方、一対の袋本体１５の端部を互いに離間させて収容物開口４５を開口させる際には、第２突片５７と第２係止片６１との間の係止力に基づき、雄ファスナ部４９と雌ファスナ部５１との間の係止状態を容易に解除することができ、開口操作を容易に行うことができる。
【００３７】
以上のような自立型袋１０によれば、中仕切部１７が一対の側壁部１１，１１間を離間させることで展開されて収容物の載置部位３７を形成できるように構成されているので、一対の側壁部１１，１１間を離間させて自立部２５を形成することで、中間仕切部１７により上下方向に複数の収容室３１，３２を仕切ることができると共に、中仕切部１７が展開することにより収容物の載置部位３７を広く形成することが可能である。しかも、中仕切部１７に上部連通路４３を有するので、上下の収容室３１，３２間の通気性を確保することが可能である。
【００３８】
上記実施の形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば、上記では、食品を電子レンジにより加熱処理するために使用する自立型袋ついて説明したが、自立型袋１０の用途は、電子レンジ加熱パックに限定されるものではなく、例えば、収容物を収容して加熱するレトルトパックであってもよい。
上記では、収容物開口４５を開閉するためにファスナ４７を設けたが、収容物開口４５をヒートシールのような熱溶着により密封することができる。
【００３９】
〔実施の形態２〕
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、この実施の形態に係る自立型袋７０は、中仕切部１７の載置部位３７を形成するための中間部分に、上下の収容室３１，３２間を連通する貫通孔からなる載置部連通路７１を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４０】
自立型袋７０は、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。特に、自立型袋７０では、中仕切部１７が展開して略水平に形成された載置部位３７に載置部連通路７１を有するので、載置部位３７に滞留する流動性物質を載置部連通路７１から下部の第１収容室３１に流下させることができると共に、上部変位部位３９の上部連通路４３に流動性物質が到達することを確実に防止し易く、上部連通路４３による通気性を確保することができる。また、第１収容室３１で発生した蒸気が載置部連通路７１を通して第２収容室３２に流入することができるため、第１収容室３１内の収容物の加熱処理を促進し易い。
【００４１】
このような自立型袋により、例えばシューマイ、肉まんのような食品を収容して、電子レンジにより上記加熱処理を行うと、ふっくらと調理することができる。
【００４２】
〔実施の形態３〕
図４に示すように、この実施の形態に係る自立型袋８０は、中仕切部１７が不織布からなる。このため、中仕切部１７には切り込み部４１が設けられていない。他の構成は、実施の形態１の自立型袋と同様の構成を有する。
【００４３】
自立型袋８０は、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。特に自立型袋８０によれば、不織布からなる中仕切部１７により、中仕切部１７全面を通して上下の収容室３１，３２間の通気性が得られることに加え、載置部位３７と高低差を有する上部変位部位３９が設けられているので、中仕切部１７上に配置される流動性物質を載置部位３７と上部変位部位３９との高低差により何れかに導くことができる。そのため、不織布からなる中仕切部１７全体が流動性物質により覆われて閉塞するようなことを防止し易く、上部変位部位３９において上下の収容室３１，３２間の通気性を確保し易い。
【００４４】
このような自立型袋により、例えばカレー等のルーとご飯のような食品を収容して、電子レンジにより上記のような加熱処理を行うと、食する直前まで混ざらずに調理することができる。
【００４５】
〔実施の形態４〕
図５に示すように、この実施の形態に係る自立型袋９０は、中仕切部１７の最大展開寸法が底壁部１３の最大展開寸法より大きく形成されている。他の構成は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００４６】
この中仕切部１７の最大展開寸法は、自立部で載置した状態で一対の側壁部１１，１１間が内圧により最大に膨張した際、自立状態を維持できる範囲であればよく、中仕切部１７の自立部２５からの高さに応じて調整するのが好ましい。
【００４７】
〔実施の形態５〕
図６（ａ）〜図６（ｅ）に示すように、この実施の形態に係る自立型袋１００は、中仕切部１７の構成が実施の形態１と相違している。
【００４８】
この自立型袋１００では、包材が容器幅方向に沿う１本の直線状の折り目２４で二つ折りに折り曲げられて容器底部側に折り目２４を向けた谷折り構造で、一対の側壁部１１，１１間に配置されている。そして、包材の容器厚み方向となる両側の端縁が、側面接合部２１において、各側壁部１１に容器全幅にわたり接合されている。
【００４９】
包材の折り目２４に沿う両側の側縁及び折り目２４の両端が、一対の側壁部１１，１１間に折り曲げ状態で挟まれて一対の側壁部１１，１１と合わせて周縁接合部１９で互いに離間不能に接合されている。包材の折り目２４及び側面接合部２１は、何れも自立部２５の容器底縁に対して略平行に形成され、側面接合部２１が包材の折り目２４より高い位置に配置されている。
【００５０】
中仕切部１７と一対の側壁部１１，１１とがこのように接合されることで、一対の側壁部１１，１１間が互いに離間した際、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、中仕切部１７が展開されて袋本体１５内に第１収容室３１及び第２収容室３２が形成可能であると共に、中仕切部１７上に収容物３５を載置するための載置部位３７と、自立状態で載置部位３７より低い位置に配置される下部変位部位３９とが形成可能となっている。
【００５１】
即ち、一対の側壁部１１，１１が互いに離間されると、両周縁接合部１９間の中間位置では、折り目２４が展開され、両側の側面接合部２１間で載置部位３７が形成される。一方、折り目２４の両端が周縁接合部１９で一対の側壁部１１，１１と接合されているので、折り目２４の両端は展開せず、自立部２５からの高さが変化せずに保たれる。そのため、一対の側壁部１１，１１を十分に離間させると、中仕切部１７の折り目２４の両端が展開された載置部位３７より低い位置に配置され、載置部位３７より低い位置の下部変位部位３９が形成される。
【００５２】
なお、中仕切部１７には、図６（ａ）に示すように、両側縁側には切り込み部４１が設けられている。そのため、中仕切部１７が展開された際に、図６（ｃ），（ｅ）に示すように、下部変位部位３９に第１収容室３１と第２収容室３２との間を連通するための下部連通路１０１が形成可能となっている。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５３】
以上のような自立型袋１００では、第１収容室３１に水を収容すると共に、第２収容室３２に収容物を収容して、実施の形態１と同様に加熱処理することができる。
【００５４】
このような自立型袋１００によれば、実施の形態１と同様の効果が得られ、例えば、中間仕切部１７により上下方向に複数の収容室３１，３２を仕切ることができ、中仕切部１７が展開することで載置部位３７を広く形成でき、下部連通路１０１により中仕切部１７に上下の収容室３１，３２間の通気性を確保できる。
下部変位部位３９が自立状態で載置部位３７より低い位置となるように設けられ、この下部変位部位３９に下部連通路１０１が設けられているので、中仕切部１７上に流動性物質が配置された際、流動性物質が下部変位部位３９側へ移動し易く、下部連通路１０１を通して下部の第１収容室３１へ流下させ易い。そのため、中仕切部１７上に流動性物質が滞留し難くできる。
【００５５】
この自立型袋１００でも、互いに対向した一対の側壁部１１，１１と、この一対の側壁部１１，１１間に展開可能に配置された底壁部１３及び中仕切部１７とが周縁接合部１９で接合されてなり、一対の側壁部１１，１１間を互いに離間させることで、自立部２５、中仕切部１７及び一対の収容室３１，３２が形成されるので、各収容室３１，３２内に収容物３５を収容しない状態では、一対の側壁部１１，１１を互いに近接させた状態で保持することができ、コンパクトに配置することができる。
【００５６】
中仕切部１７が、底部側に折り目２４を配置するように折り曲げられた谷折り構造を有し、折り目２４を介して両側の端縁が各側壁部１１に接合されると共に、折り目２４の両端部が周縁接合部１９で接合されているので、一対の側壁部１１，１１を互いに離間させて中仕切部１７を展開させると、折り目２４の両端部側が下方に配置されて、中間部分が折り目２４の両端部側より高い位置に配置された形状となる。そのため、簡単な構成で、中仕切部１７に高低差のある載置部位３７と下部変位部位３９とを形成することができる。
【００５７】
このような自立型袋１００により、例えばから揚げのような食品を収容して、電子レンジにより加熱処理を行うと、余分な油を第１収容室３１に流下させて蒸し上げることができ、食感を向上させられ、ヘルシーに加工することができる。
【００５８】
〔実施の形態６〕
図７に示すように、この実施の形態に係る自立型袋１１０は、実施の形態５のような中仕切部１７が複数上下に離間して設けられており、第１収容室３１と、複数の第２収容室３２が形成されている。その他は実施の形態５と同様である。
【００５９】
自立型袋１１０は、複数の第２収容室３２を備えているので、第１収容室３１に注入する水を加熱し蒸気にしたときに、蒸気が、下側の第２収容室３２を膨張させてから、上側の第２収容室３２に流入するのに時間が掛かり、蒸気が上側の第２収容室３２に流入するときには十分に高い温度に加熱され、中仕切部１７の上の収容物３５を高い温度で加熱できる。他の構成は、実施の形態５と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
上記実施の形態６では、全ての中仕切部１７，１７が同様に谷折り構造の仕切部により形成されている例について説明したが、特にこの形状に限定されるものではなく、全ての仕切部を山折り構造の仕切部により構成し、または谷折り構造の仕切部と山折り構造の仕切部とを組み合わせて設けることができ、他の構造の仕切部を組み合わせて設けることもできる。
【００６１】
〔実施の形態７〕
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、この実施の形態に係る自立型袋１２０は、中仕切部１７を構成する包材が複数回折り曲げられることで、蛇腹状に形成されている。ここでは、互いに隣接する折り目２４が山折り構造と谷折り構造とが交互に配置されるように折り曲げられると共に、全ての折り目２４が中仕切部１７の側面接合部２１と平行に配置され、さらに、自立状態で、全ての折り目２４が側面接合部２１より低い位置に配置されている。
その他は、実施の形態５と同様である。
【００６２】
自立型袋１２０は、実施の形態５と同様の作用効果を得ることができる。
しかも、中仕切部１７が複数回折り曲げられることで、蛇腹状に形成されているので、中仕切部１７の最大展開寸法をより大きく確保していても、周縁接合部１９と接合される幅を狭く抑えることが可能である。そのため、中仕切部１７が展開された際、載置部位３７と変位部位３９との高低差が過剰に大きくなることを防止することが可能であり、載置部位３７と変位部位３９との間の高低差を所望の大きさに形成し易い。同時に、載置部位３７と変位部位３９との間の高低差が小さいことに起因して、自立型袋１２０の両側の側縁シール間に、中仕切部１７の変形に起因する過剰な引っ張り力が作用しにくく、加熱時に自立型袋１２０が過度に変形されることを防止することができる。
【００６３】
〔実施の形態８〕
図９（ａ）〜図９（ｅ）に示すように、この実施の形態８に係る自立型袋１３０は、包材に適宜切断、折り曲げ、接合等の加工を施すことで、上方に開口した凹形状に形成されている。他の構成は、実施の形態５と同様の構成を有している。
【００６４】
自立型袋１３０は、実施の形態５と同様の作用効果を得ることができ、しかも、中仕切部１７が凹形状に成形されているため、展開させた際、側面シール部より下方側に大きく凹んだ載置部位３７を容易に形成することができ、流動性物質をより多量に中仕切部１７の上部側により安定して載置しておくことができる。
【００６５】
〔その他の実施形態〕
本発明は上記した実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【００６６】
例えば、中仕切部１７を一対の側壁部１１，１１と剥離不能に接合する代りに、中仕切部１７を例えばイージーピールフィルム等で構成して剥離可能に接合してもよい。
中仕切部１７が剥離可能に接合されていれば、第１収容室３１にタレやソース等を収容しておき、第２収容室３２に収容物３５を収容した状態で加熱した際、第１収容室３１の内圧が上昇することで中仕切部１７を剥離し、第２収容室３２の収容物２５を第１の収容室３１に落とし込むことができる。その結果、収容物２５をタレやソース等にむら無く混ぜ合わせることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  自立型袋
１１，１１  側壁部
１３  底壁部
１５  袋本体
１７  中仕切部
１９  周縁接合部
２３，２４  折り目
２５  自立部
３１，３２  収容室
３７  載置部位
３９  変位部位
４３，７１，１０１  連通路
４５  収容物開口
６３  排気開口
【図１】
2010269842.tif 000003
【図２】
2010269842.tif 000004
【図３】
2010269842.tif 000005
【図４】
2010269842.tif 000006
【図５】
2010269842.tif 000007
【図６】
2010269842.tif 000008
【図７】
2010269842.tif 000009
【図８】
2010269842.tif 000010
【図９】
2010269842.tif 000011