(57)【要約】【課題】取付基体への取付操作性が良好なシリンダ錠の提供を目的とする。【解決手段】シリンダケース１内に回転自在に挿入されるプラグ２と、  プラグ２の後端に自在継手部３を介して連結される連結杆４と、  中間部に形成されたベローズ部５において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端が連結杆４に外嵌合されるとともに、他端が自在継手部３の入力軸、またはシリンダケース１に嵌合される可撓性チューブ体６と、  を有する。【選択図】  図２
2010190030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダケース内に回転自在に挿入されるプラグと、
プラグの後端に自在継手部を介して連結される連結杆と、
中間部に形成されたベローズ部において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端が連結杆に外嵌合されるとともに、他端が自在継手部の入力軸、またはシリンダケースに嵌合される可撓性チューブ体と、
を有するシリンダ錠。
【請求項２】
前記可撓性チューブ体は、一端がシリンダケースに固定されるとともに、他端が連結杆に形成されるフランジに空転自在に外嵌合されて保持される請求項１記載のシリンダ錠。
【請求項３】
シリンダケース内に回転自在に挿入されるプラグと、
中間部に形成されたベローズ部において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端がプラグに連結され、他端に施錠対象連結部を備えた可撓性チューブ体と、
を有するシリンダ錠。
【請求項４】
前記施錠対象連結部は、可撓性チューブ体の後端に連結金具を固定して形成される請求項１、２または３記載のシリンダ錠。
【請求項５】
前記施錠対象連結部は、可撓性チューブ体の後端断面を中空十文字形状に変形させて形成される請求項１、２または３記載のシリンダ錠。
【請求項６】
前記可撓性チューブ体は合成樹脂材により形成される請求項１から５のいずれかに２記載のシリンダ錠。
【請求項７】
車両のドアに固定され、操作ハンドルを回転自在に支持するハンドルベースにシリンダ錠を保持して形成される車両のドアハンドル装置であって、
前記シリンダ錠のプラグに自在継手部を介して連結され、ドア内に配置されるドアロック装置の施解錠操作部に差し込んで連結する連結杆と、
中間部に形成されたベローズ部において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端が連結杆に外嵌合されるとともに、他端が自在継手部の入力軸、またはシリンダケースに嵌合される可撓性チューブ体と、
を有する車両のドアハンドル装置。
【請求項８】
車両のドアに固定され、操作ハンドルを回転自在に支持するハンドルベースにシリンダ錠を保持して形成される車両のドアハンドル装置であって、
前記シリンダ錠のプラグとドア内に配置されるドアロック装置の施解錠操作部とを中間部に形成されたベローズ部において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能な可撓性チューブ体により連結した車両のドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリンダ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラグの後端に連結される連結杆を操作対象に差し込んで該操作対象を施解錠操作するシリンダ錠としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、シリンダ錠のプラグ後端には嵌合凹部が開設され、この嵌合凹部にフランジ部を嵌合させてレバー（連結杆）が連結される。
【０００３】
フランジ部と嵌合凹部との間には適宜のクリアランスが設けられており、連結杆は、プラグの回転中心に対して折れ曲がり姿勢をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例において、施錠対象の位置ずれに対応するために、装着状態においては、連結杆とプラグとの折り曲げ角度の調整は可能であるものの、シリンダ錠単体状態では連結杆はプラグの延長線上に位置し、折り曲げ角度を調整することはできない。この結果、シリンダ錠を取付基体に取り付ける場合、連結杆の先端で施錠対象の連結部を探る等したり、あるいはシリンダ錠全体を傾けた姿勢で取付基体への取り付け操作を行う必要が生じ、取付操作性が悪いという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、取付基体への取付操作性が良好なシリンダ錠の提供を目的とする。また、本発明に他の目的は、上記シリンダ錠を使用した車両のドアハンドル装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
シリンダ錠Ａはシリンダケース１内にプラグ２を回転操作可能に挿入して形成され、プラグ２の終端には自在継手部３を介して連結杆４が連結される。シリンダ錠Ａの装着は、連結杆４をドアロック装置１１等の施錠対象の施解錠操作部１２に差し込み、連結して行われ、シリンダケース１は車両のドアパネル等の取付基体に固定される。
【０００８】
シリンダケース１の取付基体への固定位置と、施錠対象の施解錠操作部１２とが設定により、あるいは誤差により一直線上に配置されない場合に備え、連結杆４をプラグ２とは自在継手部３を介して連結されて交差軸間での操作力伝達を可能にしている。このような構造のシリンダ錠Ａを使用する場合、プラグ２と連結杆４との回転軸の交差角度が、設計値として指定されている場合は勿論として、誤差傾向による傾向値を有する場合、シリンダ錠Ａの組み付け操作に際して予め連結杆４の折り曲げ角度を所定角度に保持しておくと、取付作業性の向上に寄与できる。
【０００９】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであって、連結杆４と自在継手部３の間に、小荷重での塑性変形能を有する可撓性チューブ体６を介装することにより入出力軸間の交差角を変更操作可能に適宜角度に保持するものである。
【００１０】
可撓性チューブ体６は、作業者による調整操作が可能で、かつ、不用意に設定交差角が変わらない程度の塑性変形能を有するように形成される。
【００１１】
以上のシリンダ錠は、プラグ２への操作力施解錠操作部１２に伝達要素としての連結杆４と、交差角度保持要素としての可撓性チューブ体６とを有して構成されているが、可撓性チューブ６を操作力伝達要素として動作させるように構成することもできる。
【００１２】
この場合、シリンダ錠は、
シリンダケース１内に回転自在に挿入されるプラグ２と、
中間部に形成されたベローズ部５において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端がプラグ２に連結され、他端に施解錠対象連結部２１を備えた可撓性チューブ体６とを有して構成される。
【００１３】
また、これらのシリンダ錠を使用することにより、
車両のドア８に固定され、操作ハンドル９を回転自在に支持するハンドルベース１０にシリンダ錠Ａを保持して形成される車両のドアハンドル装置であって、
前記シリンダ錠Ａのプラグ２に自在継手部３を介して連結され、ドア８内に配置されるドアロック装置１１の施解錠操作部１２に差し込んで連結する連結杆４と、
中間部に形成されたベローズ部５において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能で、一端が連結杆４に外嵌合されるとともに、他端が自在継手部３の入力軸、またはシリンダケース１に嵌合される可撓性チューブ体６と、
を有して、
または、
車両のドア８に固定され、操作ハンドル９を回転自在に支持するハンドルベース１０にシリンダ錠Ａを保持して形成される車両のドアハンドル装置であって、
前記シリンダ錠Ａのプラグ２とドア８内に配置されるドアロック装置１１の施解錠操作部１２とを中間部に形成されたベローズ部５において屈曲操作、および、屈曲操作後の姿勢保持が可能な可撓性チューブ体６により連結して構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連結杆の姿勢を予め取付基体と施錠対象の施解錠操作部との間のずれを想定した角度に固定しておくことができるために、取付基体への取付操作性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ドアハンドル装置を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図である。
【図２】シリンダ錠を示す図で、（ａ）はプラグと連結杆とが一直線上に位置する場合を示す断面図、（ｂ）は連結杆が折れ曲がり姿勢をとる場合の断面図である。
【図３】シリンダ錠の分解斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に対応する図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】可撓性チューブ体の連結部を示す図で、（ａ）は施解錠対象連結部を示す図、（ｂ）は可撓性チューブ体の端部を示す側面図、（ｃ）は（ａ）の６Ｃ方向矢視図、（ｄ）は（ａ）の斜視図、（ｅ）は（ｂ）の斜視図である。
【図７】可撓性チューブ体の連結状態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の７Ｂ-７Ｂ線断面図、（ｃ）は可撓性チューブ体がシリンダ錠に対して傾いた状態での（ａ）に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に車両のドアハンドル装置を示す。ハンドル装置は、ドアパネル（ドア８）に固定されるハンドルベース１０に操作ハンドル９を水平回転自在に連結して形成される。
【００１７】
操作ハンドル９の端部には、ドアパネル８への装着状態においてドア８内部に挿入される操作突部９ａが突設されており、ドアパネル８への装着状態において操作ハンドル９を回転操作すると、作動突部９ａによりレバー１３が回転操作され、ドア８内に配置されたドアロック装置１１が駆動される。
【００１８】
シリンダ錠Ａは、シリンダケース１内にプラグ２を回転操作自在に挿入して形成され、上記ハンドルベース１０に開設されたシリンダ装着開口１０ａにドアパネル８表面側から挿入された後、シリンダケース１にボルト１４を締結して固定される。
【００１９】
この実施の形態において、ハンドルベース１０はドアパネル８表面への露出を避けるために、ドアパネル８裏面に沿わせるように配置され、シリンダ錠Ａを固定することによってシリンダ錠Ａのシリンダケース１とハンドルベース１０とがドアパネル８を強く挟み付け、結果、ハンドルベース１０がドアパネル８に固定される。
【００２０】
上記プラグ２の前端（以下、本明細書において、プラグ２への解錠キーの挿入端側を前方とする。）はプラグキャップ２ｂにより覆われ、さらに、シリンダ錠Ａの前端部には、飾り座金１５が装着される。
【００２１】
シリンダ錠Ａは、ドアロック装置１１の施解錠操作部１２を操作することによってドアロック装置１１の施解錠状態を遷移させ、ドアロック装置１１が施錠状態のとき、操作ハンドル９によるドアロック装置１１へのロック解除操作をキャンセルする。
【００２２】
上記シリンダケース１内に収容されるプラグ２には適数のタンブラ２ａが装着され、適正な解錠キー（図示せず）を挿入した場合にのみ回転操作することができる。また、上記プラグ２とシリンダケース１との間には、トーションスプリング１６が介装され、プラグ２を初期回転位置側に付勢する。
【００２３】
図２、３に示すように、上記プラグ２の後端には継手部材１７が止め輪１８を使用して連結され、さらに、継手部材１７上に構成される自在継手部３を介して連結杆４が連結される。連結杆４の一端には球状膨隆部１９が形成され、上記自在継手部３は、継手部材１７に形成される底壁が球面により形成される軸受け凹部１７ａ内に連結杆４の球状膨隆部１９を嵌合して形成される。
【００２４】
球状膨隆部１９は、球面の中心を貫通する軸装着孔１９ａを有し、この軸装着孔１９ａを貫通して両端が継手部材１７に固定される連結ピン２０を介して継手部材１７に連結される。図２に示すように、軸装着孔１７は、球面の中心を通過する所定平面内での上記連結ピン２０の中心周りの揺動（揺動角θ）を許容するための中心に向かうにしたがって幅狭となるスリット形状に形成される。
【００２５】
この結果、球状膨隆部１９は、上記揺動に加え、連結ピン周り（図２（ａ）におけるα方向）の回転が可能であり、図２（ｂ）に示すように、継手部材１７の回転中心、すなわち、プラグ２の回転中心と連結杆４の軸心とが交差軸位置に配置される場合であっても、プラグ２への回転操作力を連結杆４に伝達することができる。
【００２６】
以上のように形成される連結杆４の後端には係止部４ａ（施解錠対象連結部２１）が形成され、図１（ｂ）に示すように、ハンドル装置にシリンダ錠Ａを取り付けると、連結杆４の係止部４ａがドアロック装置１１の施解錠操作部１２に係止し、シリンダ錠Ａへの操作によりドアロック装置１１を操作することができる。
【００２７】
上記連結杆４とシリンダケース１との間には、可撓性チューブ体６が介装される。可撓性チューブ体６は、シリンダケース１の後端部に形成されるチューブ取り付け筒部１ａに嵌合可能な径を有し、中央部にベローズ部５を備えた薄肉のチューブ体で、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂材を使用して、周知のフレキシブルストローの製法を使用して製造することができる。
【００２８】
この可撓性チューブ体６は、一端が上記シリンダケース１のチューブ取り付け筒部１ａに、他端が連結杆４の中央部に形成されるフランジ７に各々外嵌合されて装着される。連結杆４の回転による脱落を防止するために、可撓性チューブ体６の一端に係止孔６ａが開設され、チューブ取り付け筒部１ａの外周に突設される係止突部１ｂに係止させる。さらに、自在継手部３が等速継手でないために、入出力軸間に相対回転が発生することを考慮して、可撓性チューブ体６の他端はフランジ７に摺動自在に嵌合される。
【００２９】
なお、ベローズ部５がねじりに対する可撓性を有し、上記入出力間のねじれを吸収できる場合には、両端を固定することも可能である。
【００３０】
以上の可撓性チューブ体６の板厚、あるいはベローズ部５のピッチ等は、連結杆４のプラグ２に対する交差角を比較的小さな操作力で変更可能で、かつ、操作力を解消しても変更時の角度を維持することができる程度の塑性が発揮されるように、実験的に決定される。
【００３１】
したがってこの実施の形態において、連結杆４の先端に力を加えて図２（ｂ）に示すように連結杆４をプラグ２の回転中心に対して傾けると、可撓性チューブ体６の作用によって調整角度に保持される。この結果、シリンダ錠Ａの位置と、ドアロック装置１１の施解錠操作部１２との間に傾向値を有するずれがある場合には、予め連結杆４の公差角を調整しておくと、ドアパネル８への装着作業性を向上させることができる。
【００３２】
図４以下に本発明の他の実施の形態を示す。なお、本実施の形態の説明において、上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
この実施の形態は、上述した実施の形態において操作力伝達用として採用された連結杆４を取り除き、可撓性チューブ体６に当該機能をもたせたもので、可撓性チューブ体６は、止め輪２２を使用してプラグ２の後端に連結される。止め輪２２による連結を可能にするために、プラグ２の後端と可撓性チューブ体６の前端には止め輪２２が挿通する装着用スリット２２ａが設けられる。
【００３４】
可撓性チューブ体６は、上述した実施の形態と同様に、合成樹脂材により形成され、その後端に施解錠操作部１２への連結具２３が固定される。連結具２３は、両端にチューブ連結部２３ａと施解錠対象連結部２１とを有し、前端に位置するチューブ連結部２３ａには、可撓性チューブ体６の後端が嵌合する円形スリット２３ｂが設けられる。
【００３５】
連結具２３の可撓性チューブ体６の連結は、可撓性チューブ体６の後端を円形スリット２３ｂに嵌合させた後、連結ピン２４を圧入して行われる。連結状態においてプラグ２への回転操作力は可撓性チューブ体６を介して連結具２３、すなわち、上述した実施の形態における係止部４ａと同形の施解錠対象連結部２１に伝達され、図４（ｂ）に示すように、プラグ２の回転中心線と施解錠操作部１２の操作中心線とが交差する場合においても、回転操作力の伝達が可能になる。
【００３６】
可撓性チューブ体６の材料、直径、肉厚等は、ドア８側の施解錠操作部１２における状態遷移に要するトルク、および許容撓み角、さらには、ベローズ部５における変形可能性を考慮して適宜決定される。
【００３７】
図６、７に施解錠対象連結部２１の変形例を示す。この変形例において、施解錠対象連結部２１は、可撓性チューブ体６の後端を十文字形状に加熱変形等の手段で変形させて形成される。
【００３８】
一方、施解錠操作部１２は、上記可撓性チューブ体６の外径よりやや大径の嵌合凹部１２ａの中心部に正面視十文字状の嵌合突部１２ｂを突出させて形成され、可撓性チューブ体６の施解錠対象連結部２１は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、内周壁面を嵌合突部１２ｂに外嵌合させた状態で嵌合凹部１２ａに嵌合させて装着される。
【００３９】
また、この実施の形態において、嵌合突部１２ｂの側壁は奥行き（深さ）方向に変化する凸曲面により形成される。すなわち各側壁面は、図６（ａ）、（ｃ）に示すように、嵌合突部１２ｂの十文字形状の中心を通る平面（Ｆａ、Ｆｂ）を対称面とする面対称形状を有し、かつ、正面視（図６（ｃ））における各象限内の頂面（Ｐｔ）と肩面（Ｐｓ）とは、図６（ａ）に示すように、同心の円筒面（半径Ｒｔ、Ｒｓ）により形成される。
【００４０】
したがってこの実施の形態において、施解錠対称連結部２１と施解錠操作部１２とが図７（ｃ）に示すように、交差して連結されても、可撓性チューブ体６に過大な折り曲げ力が負荷されることがない。
【符号の説明】
【００４１】
１        シリンダケース
２        プラグ
３        自在継手部
４        連結杆
５        ベローズ部
６        可撓性チューブ体
７        フランジ
８        ドア
９        操作ハンドル
１０      ハンドルベース
１１      ドアロック装置
１２      施解錠操作部
２１      施解錠対象連結部
Ａ        シリンダ錠
【図１】
2010190030.tif 000003
【図２】
2010190030.tif 000004
【図３】
2010190030.tif 000005
【図４】
2010190030.tif 000006
【図５】
2010190030.tif 000007
【図６】
2010190030.tif 000008
【図７】
2010190030.tif 000009