(57)【要約】【課題】判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合に、制御の契機の特定に対する判断を定量的に且つ適切に行うことができる遠隔制御システムを提供する。【解決手段】遠隔制御システム1では、位置情報Ｐ、速度情報Ｖ、基地局情報Ｂ、および電界強度情報Ｅを用いて、各パラメータに対する条件が全て満たされた場合に、遠隔に位置する移動局１００に対して所定の制御を行う。すなわち、遠隔に位置する移動局１００に対する判断を、人間の感覚や経験に依存することなく、４つのパラメータを用いて定量的に行うことができる。また、位置情報Ｐおよび速度情報Ｖのみならず、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを更に用いるため、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な判断を行うことができる。【選択図】図１
2010050721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔に位置する無線通信端末に対して所定の制御を行う遠隔制御システムであって、
前記無線通信端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記無線通信端末の速度を表す速度情報を取得する速度情報取得手段と、
前記無線通信端末が捕捉している無線基地局の数を表す基地局数情報を取得する基地局数情報取得手段と、
前記無線通信端末と前記無線基地局との間における電界強度を表す電界強度情報を取得する電界強度情報取得手段と、
所定のエリアに対する位置情報、前記エリアに関連付けられた速度に対する閾値である速度閾値、前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する閾値である基地局数閾値、および前記エリアに関連付けられた電界強度に対する閾値である電界強度閾値を予め登録し格納する格納手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリア内に入っているか否かを判断する位置判断手段と、
前記速度情報取得手段が取得した速度情報と前記格納手段に格納された速度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件を満たしているか否かを判断する速度判断手段と、
前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報と前記格納手段に格納された基地局数閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する条件を満たしているか否かを判断する基地局数判断手段と、
前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報と前記格納手段に格納された電界強度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた電界強度に対する条件を満たしているか否かを判断する電界強度判断手段と、
前記位置判断手段、前記速度判断手段、前記基地局数判断手段、および前記電界強度判断手段によるそれぞれの判断の結果、前記無線通信端末が前記エリア内に入っていると判断され、且つ前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件、無線基地局の数に対する条件、および電界強度に対する条件を満たしていると判断された場合に、所定の制御を実行する制御実行手段と、
を備えることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記位置情報取得手段が前記無線通信端末の位置情報を取得できなかった場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、前記無線通信端末の位置情報を推定する位置推定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記速度情報取得手段が前記無線通信端末の速度情報を取得できなかった場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、前記無線通信端末の速度情報を推定する速度推定手段を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記位置情報取得手段が前記無線通信端末の位置情報を取得できた場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、当該取得した位置情報に対して誤差判定を行う位置誤差判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記速度情報取得手段が前記無線通信端末の速度情報を取得できた場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、当該取得した速度情報に対して誤差判定を行う速度誤差判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記所定の制御は、前記無線通信端末の信号発信処理を開始させる制御であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記所定の制御は、前記無線通信端末の特定の他の端末に対する信号送受信処理を開始させる制御であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
前記所定の制御は、前記無線通信端末の前記信号発信処理または前記信号送受信処理のためのトリガ信号を発信する制御であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項９】
遠隔に位置する無線通信端末に対して所定の制御を行う遠隔制御システムよる遠隔制御方法であって、
位置情報取得手段が、前記無線通信端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
速度情報取得手段が、前記無線通信端末の速度を表す速度情報を取得する速度情報取得ステップと、
基地局数情報取得手段が、前記無線通信端末が捕捉している無線基地局の数を表す基地局数情報を取得する基地局数情報取得ステップと、
電界強度情報取得手段が、前記無線通信端末と前記無線基地局との間における電界強度を表す電界強度情報を取得する電界強度情報取得ステップと、
格納手段に、予め登録されている所定のエリアに対する位置情報、前記エリアに関連付けられた速度に対する閾値である速度閾値、前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する閾値である基地局数閾値、および前記エリアに関連付けられた電界強度に対する閾値である電界強度閾値が格納されており、
位置判断手段が、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリア内に入っているか否かを判断する位置判断ステップと、
速度判断手段が、前記速度情報取得手段が取得した速度情報と前記格納手段に格納された速度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件を満たしているか否かを判断する速度判断ステップと、
基地局数判断手段が、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報と前記格納手段に格納された基地局数閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する条件を満たしているか否かを判断する基地局数判断ステップと、
電界強度判断手段が、前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報と前記格納手段に格納された電界強度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた電界強度に対する条件を満たしているか否かを判断する電界強度判断ステップと、
制御実行手段が、前記位置判断手段、前記速度判断手段、前記基地局数判断手段、および前記電界強度判断手段によるそれぞれの判断の結果、前記無線通信端末が前記エリア内に入っていると判断され、且つ前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件、無線基地局の数に対する条件、および電界強度に対する条件を満たしていると判断された場合に、所定の制御を実行する制御実行ステップと、
を備えることを特徴とする遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御システムおよび遠隔制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「移動している装置」に対し遠隔地から所定の制御を行う際、制御の契機の特定は、従来、移動する環境下の人間による目標対象物の目視や、経験則などによる状態判定で行ってきた。このため、当該人間による判定度合いの“ばらつき”が発生し、条件の均一化に対する懸念が生じていた。
【０００３】
これらの懸念に対する対応策の一つとして、特許文献１には、制御の契機の特定に対する判断を位置情報および速度情報を用いて定量的に行うシステムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００５−０５５９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、携帯電話機等の無線通信端末の利用が増大しており、上記移動している装置として携帯電話機等の無線通信端末が利用されることも考えられる。しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは判定条件として位置情報および速度情報のみを用いているため、移動している装置として携帯電話機等の無線通信端末を考慮した場合に特許文献１に記載の技術を適用しても、無線通信端末ならではの適切な判定を行うことは難しい。
【０００５】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、装置が無線通信端末である場合においても、制御の契機の特定に対する判断を定量的に且つ適切に行うことが可能な遠隔制御システムおよび遠隔制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遠隔制御システムは、遠隔に位置する無線通信端末に対して所定の制御を行う遠隔制御システムであって、前記無線通信端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記無線通信端末の速度を表す速度情報を取得する速度情報取得手段と、前記無線通信端末が捕捉している無線基地局の数を表す基地局数情報を取得する基地局数情報取得手段と、前記無線通信端末と前記無線基地局との間における電界強度を表す電界強度情報を取得する電界強度情報取得手段と、所定のエリアに対する位置情報、前記エリアに関連付けられた速度に対する閾値である速度閾値、前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する閾値である基地局数閾値、および前記エリアに関連付けられた電界強度に対する閾値である電界強度閾値を予め登録し格納する格納手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリア内に入っているか否かを判断する位置判断手段と、前記速度情報取得手段が取得した速度情報と前記格納手段に格納された速度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件を満たしているか否かを判断する速度判断手段と、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報と前記格納手段に格納された基地局数閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する条件を満たしているか否かを判断する基地局数判断手段と、前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報と前記格納手段に格納された電界強度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた電界強度に対する条件を満たしているか否かを判断する電界強度判断手段と、前記位置判断手段、前記速度判断手段、前記基地局数判断手段、および前記電界強度判断手段によるそれぞれの判断の結果、前記無線通信端末が前記エリア内に入っていると判断され、且つ前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件、無線基地局の数に対する条件、および電界強度に対する条件を満たしていると判断された場合に、所定の制御を実行する制御実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の遠隔制御方法は、遠隔に位置する無線通信端末に対して所定の制御を行う遠隔制御システムよる遠隔制御方法であって、位置情報取得手段が、前記無線通信端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、速度情報取得手段が、前記無線通信端末の速度を表す速度情報を取得する速度情報取得ステップと、基地局数情報取得手段が、前記無線通信端末が捕捉している無線基地局の数を表す基地局数情報を取得する基地局数情報取得ステップと、電界強度情報取得手段が、前記無線通信端末と前記無線基地局との間における電界強度を表す電界強度情報を取得する電界強度情報取得ステップと、格納手段に、予め登録されている所定のエリアに対する位置情報、前記エリアに関連付けられた速度に対する閾値である速度閾値、前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する閾値である基地局数閾値、および前記エリアに関連付けられた電界強度に対する閾値である電界強度閾値が格納されており、位置判断手段が、前記位置情報取得手段が取得した位置情報と前記格納手段に格納された位置情報とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリア内に入っているか否かを判断する位置判断ステップと、速度判断手段が、前記速度情報取得手段が取得した速度情報と前記格納手段に格納された速度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件を満たしているか否かを判断する速度判断ステップと、基地局数判断手段が、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報と前記格納手段に格納された基地局数閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた無線基地局の数に対する条件を満たしているか否かを判断する基地局数判断ステップと、電界強度判断手段が、前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報と前記格納手段に格納された電界強度閾値とを比較することにより、前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた電界強度に対する条件を満たしているか否かを判断する電界強度判断ステップと、制御実行手段が、前記位置判断手段、前記速度判断手段、前記基地局数判断手段、および前記電界強度判断手段によるそれぞれの判断の結果、前記無線通信端末が前記エリア内に入っていると判断され、且つ前記無線通信端末が前記エリアに関連付けられた速度に対する条件、無線基地局の数に対する条件、および電界強度に対する条件を満たしていると判断された場合に、所定の制御を実行する制御実行ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明の遠隔制御システムおよび遠隔制御方法によれば、位置情報、速度情報、基地局数情報、および電界強度情報を用いて、各パラメータに対する条件が全て満たされた場合に、遠隔に位置する無線通信端末に対して所定の制御を行う。すなわち、遠隔に位置する無線通信端末に対する判断を、人間の感覚や経験に依存することなく、４つのパラメータを用いて定量的に行うことができる。また、位置情報および速度情報のみならず、基地局数情報および電界強度情報を更に用いるため、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な判断を行うことができる。
【０００９】
また、前記位置情報取得手段が前記無線通信端末の位置情報を取得できなかった場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、前記無線通信端末の位置情報を推定する位置推定手段を更に備えることが好ましい。
【００１０】
この場合には、位置推定に基地局数情報および電界強度情報を用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な推定処理を行うことができる。
【００１１】
また、前記速度情報取得手段が前記無線通信端末の速度情報を取得できなかった場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、前記無線通信端末の速度情報を推定する速度推定手段を更に備えることが好ましい。
【００１２】
この場合には、速度推定に基地局数情報および電界強度情報を用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な推定処理を行うことができる。
【００１３】
また、前記位置情報取得手段が前記無線通信端末の位置情報を取得できた場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、当該取得した位置情報に対して誤差判定を行う位置誤差判定手段を更に備えることが好ましい。
【００１４】
この場合には、位置情報に対して誤差判定を行う際に基地局数情報および電界強度情報を用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な誤差判定処理を行うことができる。
【００１５】
また、前記速度情報取得手段が前記無線通信端末の速度情報を取得できた場合に、前記基地局数情報取得手段が取得した基地局数情報および前記電界強度情報取得手段が取得した電界強度情報に基づき、当該取得した速度情報に対して誤差判定を行う速度誤差判定手段を更に備えることが好ましい。
【００１６】
この場合には、速度情報に対して誤差判定を行う際に基地局数情報および電界強度情報を用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な誤差判定処理を行うことができる。
【００１７】
また、前記所定の制御は、前記無線通信端末の信号発信処理を開始させる制御であることが好ましい。
【００１８】
この発明は、所定の制御が無線通信端末の信号発信処理を開始させる制御である場合に好適である。
【００１９】
また、前記所定の制御は、前記無線通信端末の特定の他の端末に対する信号送受信処理を開始させる制御であることが好ましい。
【００２０】
この発明は、所定の制御が無線通信端末の特定の他の端末に対する信号送受信処理を開始させる制御である場合に好適である。
【００２１】
また、前記所定の制御は、前記無線通信端末の前記信号発信処理または前記信号送受信処理のためのトリガ信号を発信する制御であることが好ましい。
【００２２】
この発明は、所定の制御が無線通信端末の信号発信処理または信号送受信処理のためのトリガ信号を発信する制御である場合に好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合に、制御の契機の特定に対する判断を定量的に且つ適切に行うことができる遠隔制御システムおよび遠隔制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる遠隔制御システムおよび遠隔制御方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
（遠隔制御システム1の全体構成）
まず、本発明の実施形態に係る遠隔制御システム1の構成について、図１〜３を参照しながら説明する。図１は遠隔制御システム1の構成概要図であり、図２、３は遠隔制御システム1が動作するシチュエーションの一例を示す図である。図１〜３に示すように、遠隔制御システム1は、主に、移動局１００（無線通信端末）および管理サーバ２００から構成され、移動局１００と管理サーバ２００とは無線ネットワーク３００により互いに無線通信可能に接続されている。移動局１００は図２、３に示す進行方向に移動していることを想定している。移動局１００が予め登録されている所定のエリアＡ内に移動し、且つ予め設定されている速度関連条件、基地局関連条件、電界強度関連条件の各条件を満たした場合に、管理サーバ２００は移動局１００に対して所定の制御を行う。なお、移動局１００の移動は、例えば移動局１００のユーザの移動に伴って行われるものとする。
【００２６】
（移動局１００の構成）
移動局１００について詳細に説明する。移動局１００は、例えばW-CDMA移動通信方式により無線通信を行う携帯電話機である。図４は、移動局１００のハードウェア構成図である。図４に示すように、移動局１００は、物理的には、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３、操作ボタンなどの入力デバイス１４、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力デバイス１５、基地局、管理サーバ２００との間でデータの送受信を行う通信モジュール１６、メモリディバイス等の補助記憶装置１７を備えて構成される。後述する移動局１００の各機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御の元で入力デバイス１４、出力デバイス１５、通信モジュール１６を動作させると共に、主記憶装置１２，１３や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２７】
図１〜３に戻り、移動局１００は、機能的には、対ＧＰＳ通信部１０１、対基地局通信部１０２、位置情報入力部１０３、速度情報入力部１０４、基地局情報入力部１０５、電界強度計測部１０６、対管理サーバ通信部１０７、および処理実行部１０８を備えて構成される。
【００２８】
対ＧＰＳ通信部１０１は、ＧＰＳ衛星との間でデータの送受信を行うためのものであって、物理的には例えば図４の入力デバイス１４により構成してもよく、その他、別途のＧＰＳデバイスとして独立構成してもよい。ＧＰＳ衛星とのデータ通信を行うために、対ＧＰＳ通信部１０１がＧＰＳアンテナであることが好ましい。対ＧＰＳ通信部１０１は、ＧＰＳ衛星からのデータを位置情報入力部１０３および速度情報入力部１０４に中継する。
【００２９】
対基地局通信部１０２は、W-CDMA移動通信方式に対応する無線基地局（図２、３に示すＢ１〜Ｂ５）との間でデータの送受信を行うためのものであって、物理的には例えば図４の通信モジュール１６により構成することができる。基地局との間でW-CDMA移動通信方式による無線データ通信を行うために、対基地局通信部１０２がW-CDMA移動通信方式に対応する無線通信モジュールであることが好ましい。対基地局通信部１０２は、基地局からのデータを基地局情報入力部１０５に中継する。
【００３０】
位置情報入力部１０３は、対ＧＰＳ通信部１０１を介したＧＰＳ衛星とのデータ通信により、移動局１００の位置を表す位置情報Ｐを定期的に入力するものである。位置情報入力部１０３は当該入力した位置情報Ｐを対管理サーバ通信部１０７に出力する。
【００３１】
速度情報入力部１０４は、対ＧＰＳ通信部１０１を介したＧＰＳ衛星とのデータ通信により、移動局１００の速度を表す速度情報Ｖを定期的に入力するものである。速度情報入力部１０４は当該入力した速度情報Ｖを対管理サーバ通信部１０７に出力する。なお、速度情報入力部１０４がＧＰＳ衛星より移動局１００の速度情報Ｖを入力する方法以外に、速度情報入力部１０４がＧＰＳ衛星より移動局１００の位置情報Ｐを入力し、それに基づいて速度情報Ｖを算出するようにしてもよい。
【００３２】
基地局情報入力部１０５は、対基地局通信部１０２を介した基地局とのデータ通信により、基地局情報Ｂを定期的に入力するものである。基地局情報Ｂは、移動局１００が捕捉している基地局（図２、３においては基地局Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に相当し、以下「捕捉基地局」と記載）に対する出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉ等を含む。また、基地局情報入力部１０５は、捕捉基地局の数Ｘをカウントすることにより、基地局数情報を生成し、これを基地局情報Ｂに含ませる。なお、図２、３の場合において、捕捉基地局は基地局Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３であり、基地局Ｂ４、Ｂ５には移動局１００が捕捉していない。このため、図２、３の場合に生成される基地局数情報は「３つ」を表すこととなる。基地局情報入力部１０５は以上説明した基地局情報Ｂを対管理サーバ通信部１０７に出力する。
【００３３】
電界強度計測部１０６は、対基地局通信部１０２を介した基地局とのデータ通信時の電界強度を定期的に計測するものである。電界強度は、移動局１００が基地局との間でW-CDMA移動通信方式による無線データ通信を行う際の電波の受信品質を表すものである。電界強度計測部１０６は当該計測した電界強度を表す電界強度情報Ｅを対管理サーバ通信部１０７に出力する。
【００３４】
以上、位置情報入力部１０３、速度情報入力部１０４、基地局情報入力部１０５、電界強度計測部１０６について説明したが、これらの動作は定期的に行われるため、位置情報Ｐ、速度情報Ｖ、出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉ、基地局数Ｘ、電界強度情報Ｅは時間ｔの関数となり、例えばｔ、ｔ−１、ｔ−２、…と過去の状態を表現できるにように時間ｔのパラメータが付与され順次蓄積される。
【００３５】
対管理サーバ通信部１０７は、管理サーバ２００との間でデータの送受信を行うものであって、物理的には例えば図４の通信モジュール１６により構成することができる。対管理サーバ通信部１０７は、位置情報入力部１０３からの位置情報Ｐ、速度情報入力部１０４からの速度情報Ｖ、基地局情報入力部１０５からの基地局情報Ｂ、電界強度計測部１０６からの電界強度情報Ｅをそれぞれ入力し、これら入力した各情報を無線ネットワーク３００を経由して管理サーバ２００に送信する。また、対管理サーバ通信部１０７は、管理サーバ２００から送信された制御信号を処理実行部１０８に出力する。
【００３６】
処理実行部１０８は、対管理サーバ通信部１０７を通じて管理サーバ２００から受信した制御信号に基づいて、当該制御信号が表す所定の処理を実行するものである。処理実行部１０８が実行する処理としては、例えば、移動局１００の信号発信処理を開始させる処理、移動局１００に特定の他の端末に対して信号送受信処理を開始させる処理等がある。処理実行部１０８は上記処理を直接表す制御信号に基づいて上記処理を行ってもよく、上記処理を行うためのトリガ信号を受信し、そのトリガ信号に基づいて上記処理を行ってもよい。
【００３７】
（管理サーバ２００の構成）
続いて、管理サーバ２００について詳細に説明する。管理サーバ２００は移動局１００から受信した各情報に基づいて所定の判断を行い、所定の条件を満たしたと判断された場合に、移動局１００に対して所定の処理を行うものである。図４は管理サーバ２００のハードウェア構成図である。図４に示すように、管理サーバ２００は、物理的には、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス２４、ディスプレイ等の出力デバイス２５、移動局１００との間でデータの送受信を行うためのネットワークカード等の通信モジュール２６、ハードディスク等の補助記憶装置２７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する管理サーバ２００の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御の元で入力デバイス２４、出力デバイス２５、通信モジュール２６を動作させると共に、主記憶装置２２，２３や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３８】
図１〜３に戻り、管理サーバ２００は、機能的には、対移動局通信部２０１、位置情報取得部２０２（位置情報取得手段）、速度情報取得部２０３（速度情報取得手段）、基地局情報取得部２０４（基地局数情報取得手段）、電界強度情報取得部２０５（電界強度情報取得手段）、位置判断部２０６（位置判断手段、位置推定手段、位置誤差判定手段）、速度判断部２０７（速度判断手段、速度推定手段、速度誤差判定手段）、基地局判断部２０８（基地局数判断手段）、電界強度判断部２０９（電界強度判断手段）、格納部２１０（格納手段）、および制御実行部２１１（制御実行手段）を備えて構成される。
【００３９】
対移動局通信部２０１は、移動局１００との間でデータの送受信を行うためのものであって、物理的には例えば図４の通信モジュール２６により構成することができる。対移動局通信部２０１は、移動局１００より、移動局１００の位置情報Ｐ、移動局１００の速度情報Ｖ、捕捉基地局の基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅをそれぞれ無線ネットワーク３００を経由して受信する。対移動局通信部２０１は当該受信した各情報のうち所定のものを位置情報取得部２０２、速度情報取得部２０３、基地局情報取得部２０４、および電界強度情報取得部２０５に出力する。なお、上述したように、基地局情報Ｂには、捕捉基地局の数Ｘを表す基地局数情報、および各基地局の出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉ等が含まれている。また、対移動局通信部２０１は、制御実行部２１１が制御信号を移動局１００に送信することを中継する。
【００４０】
位置情報取得部２０２は、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、移動局１００の位置情報Ｐ、捕捉基地局の基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを定期的に取得するものである。位置情報取得部２０２は当該取得した位置情報Ｐ、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを位置判断部２０６に出力する。
【００４１】
速度情報取得部２０３は、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、移動局１００の速度情報Ｖ、捕捉基地局の基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを定期的に取得するものである。速度情報取得部２０３は当該取得した速度情報Ｖ、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを速度判断部２０７に出力する。
【００４２】
基地局情報取得部２０４は、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、捕捉基地局の基地局情報Ｂを定期的に取得するものである。基地局情報取得部２０４は当該取得した基地局情報Ｂを基地局判断部２０８に出力する。
【００４３】
電界強度情報取得部２０５は、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、捕捉基地局と移動局１００との間における電界強度情報Ｅを定期的に取得するものである。電界強度情報取得部２０５は当該取得した電界強度情報Ｅを電界強度判断部２０９に出力する。
【００４４】
格納部２１０は、所定のエリアに対する位置情報、このエリアに関連付けられた速度に対する閾値である速度閾値、このエリアに関連付けられた基地局に対する閾値である基地局閾値、およびこのエリアに関連付けられた電界強度に対する閾値である電界強度閾値を予め登録し格納するものである。所定のエリアとは、例えば図２、３に示すエリアＡであり、中心点Ａ１を中心とした半径Ｒ以内のエリア（図２の場合）、または２つの基準点Ａ２、Ａ３を結ぶ線Ａ４を対角線とする四角形状のエリア（図３の場合）である。なお、中心点Ａ１や基準点Ａ２、Ａ３は緯度および経度を表す情報である。以下、説明の便宜上、予め登録されている所定のエリアを「エリアＡ」と記載する。また、基地局閾値には、上記エリアに関連付けられた、基地局の数Ｘに対する閾値である基地局数閾値、基地局の出力パワーＧに対する閾値、アンテナ高Ｈに対する閾値、設置位置Ｉに関する条件等が含まれる。
【００４５】
位置判断部２０６は、位置情報取得部２０２より入力した位置情報Ｐと格納部２１０に格納されたエリアＡに対する位置情報とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に入っているか否かを判断するものである。
【００４６】
位置判断部２０６が位置情報取得部２０２より位置情報Ｐを問題なく入力した場合には上記判断を行うが、そうでなかった場合には、位置情報取得部２０２より入力した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の位置情報Ｐを推定する。この推定の方法としては、例えば周知の"Signal Strengthによる位置測位方法"を採用することができる。すなわち、移動局１００が基地局との間で信号を受信する際の電界強度と信号を送信する際の電界強度とを比較しその減衰率を算出するとともに、複数の基地局の基地局情報Ｂ（捕捉基地局の数Ｘ、出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉに関する情報を含む）を上記減衰率に重ね合わせることで、移動局１００の位置を導き出すことができる。
【００４７】
一方で、位置判断部２０６が位置情報取得部２０２より位置情報Ｐを問題なく入力した場合でも、上記"SignalStrengthによる位置測位方法"により移動局１００の位置を推定し、当該推定した位置情報を用いて、位置情報取得部２０２より入力した位置情報Ｐに対して誤差判定を行うようにしてもよい。
【００４８】
速度判断部２０７は、速度情報取得部２０３より入力した速度情報Ｖと格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた速度閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた速度に対する所定の条件を満たしているか否かを判断するものである。
【００４９】
速度判断部２０７が速度情報取得部２０３より速度情報Ｖを問題なく入力した場合には上記判断を行うが、そうでなかった場合には、速度情報取得部２０３より入力した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の速度情報Ｖを推定する。この推定の方法としては、前述した位置推定と同様に、例えば周知の"Signal Strengthによる位置測位方法"を採用することができる。すなわち、前述した"Signal Strengthによる位置測位方法"に基づいて移動局１００の位置を順次導き出し、更にその順次導き出した位置に基づいて移動局１００の速度を導き出すことができる。
【００５０】
一方で、速度判断部２０７が速度情報取得部２０３より速度情報Ｖを問題なく入力した場合でも、上記"SignalStrengthによる位置測位方法"により移動局１００の速度を推定し、当該推定した速度情報を用いて、速度情報取得部２０３より入力した速度情報Ｖに対して誤差判定を行うようにしてもよい。
【００５１】
基地局判断部２０８は、基地局情報取得部２０４より入力した基地局情報Ｂと格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた基地局閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた基地局情報Ｂに対する所定の条件を満たしているか否かを判断するものである。
【００５２】
電界強度判断部２０９は、電界強度情報取得部２０５より入力した電界強度情報Ｅと格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた電界強度閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた電界強度に対する所定の条件を満たしているか否かを判断するものである。
【００５３】
制御実行部２１１は、上記説明した４つの判断部により、所定の条件が満たされたと判断された場合に、移動局１００に対する所定の制御を実行するものである。すなわち、制御実行部２１１は、位置判断部２０６による判断の結果で移動局１００がエリアＡ内に入っていると判断され、速度判断部２０７による判断の結果で移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた速度に対する所定の条件を満たしていると判断され、基地局判断部２０８による判断の結果で移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた基地局情報Ｂに対する所定の条件を満たしていると判断され、電界強度判断部２０９による判断の結果で移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた電界強度に対する所定の条件を満たしていると判断された場合に、移動局１００に対する所定の制御を実行する。制御実行部２１１が実行する所定の制御としては、例えば、移動局１００の信号発信処理を開始させる制御、移動局１００に特定の他の端末に対して信号送受信処理を開始させる制御等がある。制御実行部２１１は上記制御を直接表す制御信号を移動局１００に送信することによって上記制御を行ってもよく、上記制御を行うためのトリガ信号を移動局１００に発信することによって上記制御を行ってもよい。
【００５４】
（遠隔制御システム1の動作）
続いて、遠隔制御システム1により行われる動作について、図５を参照しながら説明する。図５は、遠隔制御システム1の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
最初に、管理サーバ２００の位置情報取得部２０２が、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、移動局１００の位置情報Ｐを定期的に取得する。これとともに、位置情報取得部２０２が、捕捉基地局の基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを定期的に取得する。位置情報取得部２０２は当該取得した位置情報Ｐ、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを位置判断部２０６に出力する（ステップＳ１、位置情報取得ステップ）。
【００５６】
次に、速度情報取得部２０３が、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、移動局１００の速度情報Ｖを定期的に取得する。これとともに、速度情報取得部２０３が、捕捉基地局の基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを定期的に取得する。速度情報取得部２０３は当該取得した速度情報Ｖ、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを速度判断部２０７に出力する（ステップＳ２、速度情報取得ステップ）。
【００５７】
次に、基地局情報取得部２０４が、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、捕捉基地局の基地局情報Ｂを定期的に取得する。基地局情報取得部２０４は当該取得した基地局情報Ｂを基地局判断部２０８に出力する（ステップＳ３、基地局数情報取得ステップ）。
【００５８】
次に、電界強度情報取得部２０５が、対移動局通信部２０１を介した移動局１００とのデータ通信により、捕捉基地局と移動局１００との間における電界強度情報Ｅを定期的に取得する。電界強度情報取得部２０５は当該取得した電界強度情報Ｅを電界強度判断部２０９に出力する（ステップＳ４、電界強度情報取得ステップ）。
【００５９】
次に、位置判断部２０６が位置情報取得部２０２より位置情報Ｐを問題なく取得できたか否かを判断するとともに、速度判断部２０７が速度情報取得部２０３より速度情報Ｖを問題なく取得できたか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００６０】
位置情報Ｐおよび速度情報Ｖが問題なく取得できた場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、位置判断部２０６および速度判断部２０７が取得後の位置情報Ｐおよび速度情報Ｖに対する誤差判定を実行する。すなわち、位置判断部２０６が、ステップＳ１で取得した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の位置情報Ｐを推定し、この推定値に基づいてステップＳ１で取得した位置情報Ｐに対する誤差判定を行う。また、速度判断部２０７が、ステップＳ２で取得した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の速度情報Ｖを推定し、この推定値に基づいてステップＳ２で取得した速度情報Ｖに対する誤差判定を行う（ステップＳ６）。
【００６１】
一方、位置情報Ｐおよび速度情報Ｖが取得できなかった場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、位置判断部２０６および速度判断部２０７が、位置情報Ｐおよび速度情報Ｖを推定し、その推定値を取得後の位置情報Ｐおよび速度情報Ｖとして利用する。すなわち、位置判断部２０６が、ステップＳ１で取得した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の位置情報Ｐを推定し、その推定値を取得後の位置情報Ｐとして利用する。また、速度判断部２０７が、ステップＳ２で取得した基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅに基づき、移動局１００の速度情報Ｖを推定し、その推定値を取得後の速度情報Ｖとして利用する（ステップＳ７）。
【００６２】
次に、位置判断部２０６が、ステップＳ６の誤差判定後の位置情報ＰまたはステップＳ７の位置情報Ｐの推定値と、格納部２１０に格納されたエリアＡに対する位置情報とを比較することにより、移動局１００が例えば図２、３に示す中心点Ａ１を中心とした半径Ｒ以内のエリアＡ（図２の場合）、または２つの基準点Ａ２、Ａ３を結ぶ線Ａ４を対角線とする四角形状のエリアＡ（図３の場合）内に入っているか否かを判断する（ステップＳ８、位置判断ステップ）。
【００６３】
次に、速度判断部２０７が、ステップＳ６の誤差判定後の速度情報ＶまたはステップＳ７の速度情報Ｖの推定値と、格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた速度閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた速度に対する所定の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ９、速度判断ステップ）。
【００６４】
次に、基地局判断部２０８が、ステップＳ３で基地局情報取得部２０４より入力した基地局情報Ｂと、格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた基地局閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた基地局に対する所定の条件を満たしているか否かを判断する。上述したように、基地局情報Ｂには、捕捉基地局の数Ｘ、捕捉基地局に対する出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉ等が含まれており、基地局閾値には、エリアＡに関連付けられた、捕捉基地局の数Ｘに対する閾値、捕捉基地局の出力パワーＧに対する閾値、アンテナ高Ｈに対する閾値、設置位置Ｉに関する条件等が含まれるため、基地局判断部２０８はそれぞれの閾値や条件とステップＳ３で入力した基地局情報Ｂに含まれた捕捉基地局の数、捕捉基地局に対する出力パワーＧ、アンテナ高Ｈ、設置位置Ｉ等とを比較する（ステップＳ１０、基地局数判断ステップ）。
【００６５】
次に、電界強度判断部２０９が、ステップＳ４で電界強度情報取得部２０５より入力した電界強度情報Ｅと、格納部２１０に格納されたエリアＡに関連付けられた電界強度閾値とを比較することにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた電界強度に対する所定の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ１１、電界強度判断ステップ）。
【００６６】
次に、制御実行部２１１が、上記ステップＳ８〜Ｓ１１の判断で所定の条件が満たされたと判断された場合に、移動局１００に対する所定の制御を実行する。すなわち、制御実行部２１１は、ステップＳ８にて移動局１００がエリアＡ内に入っていると判断され（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９にて例えば速度情報Ｖが速度閾値を超えたことにより移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた所定の速度条件を満たしていると判断され（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０にて例えば捕捉基地局の数Ｘ、出力パワーＧ、アンテナ高Ｈが各閾値を超え且つ設置位置Ｉが設置位置Ｉに関する所定の条件内であることにより、移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた所定の基地局条件を満たしていると判断され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１にて例えば電界強度情報Ｅが電界強度閾値を超えたことにより移動局１００がエリアＡ内に関連付けられた所定の電界強度条件を満たしていると判断された場合に（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、移動局１００に対する所定の制御を実行する。制御実行部２１１は上記制御を直接表す制御信号を移動局１００に送信することによって上記制御を行ってもよく、上記制御を行うためのトリガ信号を移動局１００に発信することによって上記制御を行ってもよい。一方、移動局１００の処理実行部１０８は、制御信号に直接表されている処理をそのまま実行してもよく、当該処理を行うためのトリガ信号を制御信号として受信し、そのトリガ信号に基づいて上記処理を行ってもよい（ステップＳ１２、制御実行ステップ）。
【００６７】
一方で、ステップＳ８〜Ｓ１１にて全てＹＥＳと判断された場合以外の場合には、処理はそのまま終了する。
【００６８】
（本実施形態の作用及び効果）
続いて、本実施形態にかかる遠隔制御システム1の作用及び効果について説明する。本実施形態の遠隔制御システム1によれば、位置情報Ｐ、速度情報Ｖ、基地局情報Ｂ、および電界強度情報Ｅを用いて、各パラメータに対する条件が全て満たされた場合に、遠隔に位置する移動局１００に対して所定の制御を行う。すなわち、遠隔に位置する移動局１００に対する判断を、人間の感覚や経験に依存することなく、４つのパラメータを用いて定量的に行うことができる。また、位置情報Ｐおよび速度情報Ｖのみならず、基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを更に用いるため、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な判断を行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、位置推定や速度推定に基地局情報Ｂおよび電界強度情報Ｅを用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な推定処理を行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、位置情報や速度情報に対して誤差判定を行う際に基地局数情報および電界強度情報を用いることにより、判断および制御の対象物が無線通信を行う端末である場合ならではの適切な誤差判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】遠隔制御システム1の構成概要図である。
【図２】遠隔制御システム1が動作するシチュエーションの一例を示す図である。
【図３】遠隔制御システム1が動作するシチュエーションの一例を示す図である。
【図４】遠隔制御システム1を構成する移動局１００および管理サーバ２００のハードウェア構成図である。
【図５】遠隔制御システム1の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１…遠隔制御システム、1００…移動局、１０１…対ＧＰＳ通信部、１０２…対基地局通信部、１０３…位置情報入力部、１０４…速度情報入力部、１０５…基地局情報入力部、１０６…電界強度計測部、１０７…対管理サーバ通信部、１０８…処理実行部、２００…管理サーバ、２０１…対移動局通信部、２０２…位置情報取得部、２０３…速度情報取得部、２０４…基地局情報取得部、２０５…電界強度情報取得部、２０６…位置判断部、２０７…速度判断部、２０８…基地局判断部、２０９…電界強度判断部、２１０…格納部、２１１…制御実行部、３００…無線ネットワーク。
【図１】
2010050721.tif 000003
【図２】
2010050721.tif 000004
【図３】
2010050721.tif 000005
【図４】
2010050721.tif 000006
【図５】
2010050721.tif 000007