(57)【要約】【課題】空調に関する快適性を維持しつつ、換気による空調負荷の増加を抑制し、エネルギー消費量の削減を図ることができる空気調和システムを得る。【解決手段】タスク領域である小ゾーンの温度及び／又は湿度、並びに空気質の検出値と、設定温度及び／又は設定湿度、並びに設定空気質との差が小さくなるように、空調機及び換気設備４００の運転を設置位置に応じて制御するものである。【選択図】図１
2010255900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被空調空間に設置される複数の空調機と、
前記被空調空間内を換気する複数の換気手段と、
前記被空調空間内の湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を検出するフロア環境検出手段と、
前記複数の空調機及び前記複数の換気手段の運転を制御する集中コントローラーと
を備え、
前記集中コントローラーは、
前記複数の空調機及び前記複数の換気手段の設置位置の情報が記憶される機器情報管理部と、
前記被空調空間を複数の小ゾーンに区分して、各小ゾーンがタスク領域であるか否かを識別するフロア情報管理部と、
前記タスク領域に対する設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度の情報が記憶されるフロア環境設定部と、
前記フロア環境検出手段の検出値に基づき、少なくともタスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を求めるフロア環境モニター部と、
前記タスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の検出値と、設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度との差が小さくなるように、前記空調機及び前記換気手段の運転を設置位置に応じて制御する運転制御部と
を有することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記運転制御部は、
前記タスク領域以外の小ゾーンに設置された前記換気手段の単位時間当たりの換気量が、
前記タスク領域である小ゾーンに設置された前記換気手段の単位時間当たりの換気量より多くなるように、前記換気手段の運転を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記フロア情報管理部は、
前記複数の小ゾーンのうち、前記タスク領域である小ゾーンから所定範囲内に位置する小ゾーンをアンビエント領域として設定し、
前記運転制御部は、
前記アンビエント領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の制御精度を、
前記タスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の制御精度より緩和して、前記空調機及び前記換気手段の少なくとも一方の運転を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記運転制御部は、
前記タスク領域である小ゾーンの空気質の検出値と、設定空気質との差が小さくなるように、前記アンビエント領域である小ゾーンに設置された前記換気手段の運転を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記フロア情報管理部は、
前記各小ゾーンが、前記空調機からの気流の到達を抑制する気流禁止領域であるか否かを識別する情報が記憶され、
前記運転制御部は、
前記気流禁止領域である小ゾーンに、前記空調機からの気流が到達しないように、前記空調機の運転を設置位置に応じて制御する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記フロア環境検出手段は、
前記空調機近傍に配置され、湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を検出する複数の第１のセンサと、
前記被空調空間内の任意の位置に配置され、湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を検出する１又は複数の第２のセンサと
を有し、
前記フロア環境モニター部は、前記被空調空間内の小ゾーンの位置と高さ情報と共に前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの検出値を保管し、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの検出値に基づき、少なくともタスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を求める
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記フロア環境モニター部は、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの検出値と、前記第１センサと前記第２のセンサの前記被空調空間内の小ゾーンの位置と高さとで決まる配置位置とに基づき、
前記複数の小ゾーンのうち、前記第１又は第２のセンサが配置されていない小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を推定する
ことを特徴とする請求項６記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記フロア環境モニター部は、
前記第２のセンサの検出値と、前記第２のセンサに対する前記第１のセンサの高さとに基づき、前記第１のセンサの検出値を補正する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記フロア環境モニター部は、
前記複数の第２のセンサの検出値のうち、所定の条件を満たす検出値を除外して、少なくともタスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を求める
ことを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記フロア情報管理部は、
前記各小ゾーンが、外気の影響を受けやすい特殊事情を有する領域であるか否かを識別する特殊事情設定項目の情報が記憶され、
前記フロア環境モニター部は、
前記複数の第２のセンサの検出値うち、該検出値が隣接する他の第２のセンサの検出値と所定値以上異なり、且つ、当該検出値を取得した小ゾーンが前記特殊事情設定項目が指定された小ゾーンでない場合、当該検出値を除外する
ことを特徴とする請求項９記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記機器情報管理部は、
前記空調機の動作異常の有無を検知し、
前記運転制御部は、
前記空調機の動作異常が検知されたとき、
前記複数の空調機のうち、動作異常が検出された空調機に隣接する１又は複数の空調機により、前記動作異常が検出された空調機近傍を空調するように動作させる
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記フロア情報管理部は、
前記複数の空調機の設置位置に応じて、それぞれ１又は複数の小ゾーンを担当空調領域として設定し、
前記運転制御部は、
前記動作異常が検出された空調機に隣接する１又は複数の空調機により、当該空調機の担当空調領域と、前記動作異常が検出された空調機の担当空調領域とを、交互に空調するように動作させる
ことを特徴とする請求項１１記載の空気調和システム。
【請求項１３】
前記集中コントローラーは、
前記小ゾーン毎に人の在否を検知する在場情報管理部を有し、
前記運転制御部は、
人が存在する前記小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の検出値と、前記設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度との差が小さくなるように、前記空調機及び前記換気手段の運転を設置位置に応じて制御する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記在場情報管理部は、
画像センサにより得られた情報を用いて、前記小ゾーン毎の人の在否を検知する
ことを特徴とする請求項１３記載の空気調和システム。
【請求項１５】
前記集中コントローラーは、
前記被空調空間内へ入場した人を識別する入退室情報を取得する入退室情報管理部を有し、
前記在場情報管理部は、
前記入退室情報に基づき、前記小ゾーン毎の人の在否を検知する
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の空気調和システム。
【請求項１６】
前記フロア情報管理部は、
前記被空調空間を区分する小ゾーンを、人一人の判別が可能な大きさに以下に設定する
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１７】
前記フロア情報管理部は、
前記被空調空間を区分する小ゾーンを、５０ｃｍ四方以下に設定する
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１８】
前記集中コントローラーは、
時刻、日付及び曜日の少なくとも１つに応じて、前記各小ゾーンに対し、タスク領域であるか否かを設定するゾーンスケジューリング管理部を有し、
前記運転制御部は、
前記ゾーンスケジューリング管理部により設定された前記タスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の検出値と、設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度との差が小さくなるように、前記空調機及び前記換気手段少なくとも一方の運転を設置位置に応じて制御する
ことを特徴とする請求項１〜１７の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項１９】
前記フロア環境検出手段は、
検出した湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の情報を、無線通信により前記集中コントローラーに送信する
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項２０】
前記フロア環境検出手段は、
前記空気質として、二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度、及びホルムアルデヒド濃度のうち少なくとも１つを検出する
ことを特徴とする請求項１〜１９の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項２１】
前記複数の空調機は、前記集中コントローラーに代えて又は加えて、
前記フロア情報管理部、前記機器情報管理部、前記フロア環境設定部、前記フロア環境モニター部、及び前記運転制御部を備える
ことを特徴とする請求項１〜２０の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項２２】
前記集中コントローラーは、
前記被空調空間に設置された複数の照明機器の設置位置の情報が記憶される照明機器情報管理部と、
前記複数の照明機器を制御する照明機器運転制御部と
を有し、
前記照明機器運転制御部は、
前記タスク領域以外の小ゾーンに設置された前記照明機器の消費電力が、
前記タスク領域である小ゾーンに設置された前記照明機器の消費電力より少なくなるように、前記照明機器を制御する
ことを特徴とする請求項１〜２１の何れかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の空調機を有する空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等で消費するエネルギーの中で、空調機が占める割合は高く、空調機の消費エネルギーを削減することが求められている。
ビル用マルチエアコンは、大きな空調空間を複数の室内機で処理する。個々の室内機が周囲の空間に応じて動作を行うことから、快適でエネルギー効率が高いことから普及が進んでいる。
【０００３】
従来の空調制御装置においては、例えば、「…前記空間（Ａ，Ｂ）の一部であって前記運転機…の空調運転の対象となる空調対象空間（Ｍ，Ｎ）から前記運転機…の空調運転によって空調された空気が拡散することを抑制する気流を生成する気流生成運転を前記隣接機…に行わせる隣接機制御部…と、を備える」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の設備制御システムにおいては、例えば、「…前記移動可能体に関する情報である移動可能体関連情報を保持する第１情報保持部（５４）と、前記存否判定部において前記移動可能体が存在していると判定された前記単位空間である第１単位空間に対応する設備機器に対して、前記移動可能体関連情報を利用した制御である第１制御を行う設備制御部（７）と、を備える」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来の人存在状況判定装置においては、例えば、「…前記人体構成画素選択部により選択された画素を対象に熱画像中で局所的な温度ピークを持つ画素を探索し異なる位置の温度ピークを異なる人体を表す代表画素として異なるラベルを付与して人数を確定する局所温度ピーク探索部と、前記局所温度ピーク探索部でラベルが付与されなかった画素にそれらが帰属する温度ピークと同一のラベルを付与して同一ラベルの画素で構成される領域を人体とする人体領域確定部を備えた」ものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、従来の空気調和機においては、例えば、「…床等の物体が輻射する赤外線を検知して物体の温度を検出し、部屋のほぼ重力方向にその回転軸が配置されたモータにより駆動され、検知方向が前記回転軸に対して所定角度傾いて該回転軸に取り付けられ、約３６０゜の範囲で回転して床等の物体の温度を検出する輻射温度検知手段とを備えた」ものが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、従来の複合装置においては、例えば、「冷凍装置はショーケース開口部または冷凍庫の本体扉部が室内に配置され、空調装置はヒートポンプシステムで冷暖房された空気を室内へ吹出す吹出し部分が室内に配置されている」ものが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、ビル用マルチエアコンにおいて、運転状況の調査から得られた結果の分析より、空調空間全体で考えると、室外機、室内機は効率の良い状態で動作していない場合があることや、局所的な空調制御が不十分であるため室温が設定通りにならず、快適性が損なわれる場合があるなどの問題点が指摘されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００９】
また、タスク・アンビエント空調により快適性と省エネルギーの両立を目的とした実験の報告が行われている。アンビエント域に全面床吹き出し空調を採用し、タスク域にはパーソナル空調用床吹き出し口を採用している。室内設定温度を２７℃から２８℃に緩和することで快適性は低下するものの、パーソナル空調により快適性の低下を補うことができ、空調機供給熱量を１５．２％抑えられたことが報告されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−５７９５１号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００７−１０７８７１号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平６−１６０５０７号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００７−３２８８７号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００１−２８９４８５号公報（請求項４）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】佐藤孝輔、「ビル用マルチエアコンの現状と今後の展望」、建築設備と配管工事、２００８年１０月１日
【非特許文献２】大塚俊裕、他３名、「タスク・アンビエント空調の快適性と省エネルギーの評価」、清水建設研究報告、平成１７年１０月、第８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の複数の空調機からなる空気調和システムでは、建物のレイアウトやゾーンの用途に応じて、空調制御方法を設定し、制御することができない、という問題点があった。
【００１３】
また、被空調空間内を在場する人の位置を一人一人特定する精度で把握していなかったので、個人の嗜好に沿った制御が十分にできない、という問題点があった。
【００１４】
また、被空調空間内の温湿度情報が精度良く取得できなかったため、設定した目標値に近い制御ができているか確認することができない、という問題点があった。
【００１５】
また、空気調和システムの電力消費量を抑制する場合に、快適性に配慮しながら消費電力を抑制することができない、という問題点があった。
【００１６】
また、被空調空間内を換気する場合、外気の導入により空調負荷が大きくなり、換気を行うことにより消費電力が増加してしまう、という問題点があった。
【００１７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空調に関する快適性を維持しつつ、換気による空調負荷の増加を抑制し、エネルギー消費量の削減を図ることができる空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明に係る空気調和システムは、
被空調空間に設置される複数の空調機と、
前記被空調空間内を換気する複数の換気手段と、
前記被空調空間内の湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を検出するフロア環境検出手段と、
前記複数の空調機及び前記複数の換気手段の運転を制御する集中コントローラーと
を備え、
前記集中コントローラーは、
前記複数の空調機及び前記複数の換気手段の設置位置の情報が記憶される機器情報管理部と、
前記被空調空間を複数の小ゾーンに区分して、各小ゾーンがタスク領域であるか否かを識別するフロア情報管理部と、
前記タスク領域に対する設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度の情報が記憶されるフロア環境設定部と、
前記フロア環境検出手段の検出値に基づき、少なくともタスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を求めるフロア環境モニター部と、
前記タスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の検出値と、設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度との差が小さくなるように、前記空調機及び前記換気手段の運転を設置位置に応じて制御する運転制御部と
を有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、タスク領域である小ゾーンの湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度の検出値と、設定湿度及び設定空気質の少なくとも一方、並びに、設定温度が小さくなるように、空調機及び換気手段の運転を設置位置に応じて制御するので、タスク領域における空調に関する快適性を維持しつつ、換気による空調負荷の増加を抑制し、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る小ゾーンの分類を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る被空調空間の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る室内機３００及び換気設備４００の配置の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るフロア情報管理部１１０の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る被空調空間を小ゾーンに分割した例を示す図である。
【図８】図７の被空調空間における室内機３００及び換気設備４００の配置の一例を示す図である。
【図９】図８のＡ−Ａ’断面の室内を示す図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ’断面の室内を示す図である。
【図１１】図９の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
【図１２】図９の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
【図１３】図１０の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
【図１４】図１０の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
【図１５】図７の被空調空間における各領域の設定温度と換気設備４００の配置の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態１に係る動作モードの分類の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態１に係る動作モードの分類の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態２に係るフロア環境モニター部１４０の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態２に係る被空調空間及び卓上環境モニター機器５１０の配置の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態２に係る環境モニター機器５００の検出温度と検出位置を示す図である。
【図２２】実施の形態２に係る卓上環境モニター機器５１０の検出温度と検出位置を示す図である。
【図２３】実施の形態２に係る室内の特殊事情設定項目の分類を示す図である。
【図２４】実施の形態２に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
【図２５】実施の形態２に係る無線通信を利用した空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態３に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
【図２７】実施の形態３に係る室内機の配置を示す図である。
【図２８】実施の形態３に係る室内機の配置を示す図である。
【図２９】実施の形態４に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
【図３０】実施の形態４に係る入退室情報６００の取得経路について説明する図である。
【図３１】実施の形態４に係る入退室情報６００の一例を示す図である。
【図３２】実施の形態４に係る小ゾーンへの空調制御を説明する模式図である。
【図３３】実施の形態４に係る小ゾーンへの空調制御を説明する模式図である。
【図３４】実施の形態４に係る小ゾーンへの空調制御を説明する模式図である。
【図３５】実施の形態５に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
【図３６】実施の形態５に係るゾーンスケジューリングの一例を示す図である。
【図３７】実施の形態５に係るゾーンスケジューリングにおける運転内容の分類を示す図である。
【図３８】実施の形態５に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
【図３９】照明機器の制御を行う集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
【図４０】照明強度及び照明選択の分類内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
図１において、本実施の形態における空気調和システムは、集中コントローラー１００、室外機２００、室内機３００、リモコン３１０、換気設備４００、除湿設備４１０、加湿設備４２０、及び環境モニター機器５００を備える。
【００２２】
室内機３００、換気設備４００、除湿設備４１０、及び加湿設備４２０は、被空調空間（以下「室内」ともいう。）にそれぞれ複数設置される。
室外機２００は、被空調空間外（以下「室外」ともいう。）に１又は複数設置される。
【００２３】
なお、室外機２００、室内機３００、除湿設備４１０、及び加湿設備４２０は、本発明における空調機に相当する。
以下、室外機２００、室内機３００、除湿設備４１０、及び加湿設備４２０を総称して「空調機」ともいう。
【００２４】
集中コントローラー１００は、室外機２００、室内機３００、換気設備４００、除湿設備４１０、加湿設備４２０、及び環境モニター機器５００と専用通信線又はＬＡＮで接続されている。
集中コントローラー１００は、室外機２００、室内機３００、換気設備４００、除湿設備４１０、及び加湿設備４２０の運転を集中制御する。
【００２５】
室外機２００と各室内機３００とは冷媒配管により接続されており、配管中を流れる冷媒の圧力を変化させて冷媒の吸熱、放熱により空気調和を行う。
【００２６】
室外機２００は、図示しない圧縮機、室外機側熱交換器、室外機側ファン、室外機側膨張弁、四方切換弁などを備える。
室外機２００は、集中コントローラー１００等からの信号等に基づいて、室外機２００を構成する各手段の動作を制御する。
圧縮機は、吸入した冷媒を圧縮し、任意の圧力を加えて吐出する。
室外機側熱交換器は、熱交換器を通過する冷媒と空気との熱交換を行う。
室外機側ファンは、熱交換器に熱交換のための空気を送る。
四方切換弁は、例えば冷房運転、暖房運転に応じて、配管経路の切り替えを行う。
膨張弁は、弁の開度を調整し、冷媒の流量を制御する。
【００２７】
室内機３００は、図示しない室内機側熱交換器、室内機側ファン、室内機側膨張弁などを備える。
室内機３００は、集中コントローラー１００等からの信号等に基づいて、室内機３００を構成する各手段の動作を制御する。
室内機側熱交換器は、熱交換器内を通過する冷媒と空気との熱交換を行う。
室内機側ファンは、熱交換器に空気を送り熱交換させ、さらに熱交換された空気を室内に送り込む。
室内機側膨張弁は、弁の開度を調整し、冷媒の流量を制御する。これにより、室内機側熱交換器を通過する冷媒量を制御し、室内機側熱交換器における冷媒の蒸発等を調整する。
【００２８】
リモコン３１０は、室内機３００を介して、集中コントローラー１００と接続される。
リモコン３１０は、例えば使用者からの操作入力に応じて、室内の設定温度、設定湿度、設定空気質の情報を集中コントローラー１００に送信する。
【００２９】
除湿設備４１０は、集中コントローラー１００の制御に基づき、室内の空気を除湿する。
加湿設備４２０は、集中コントローラー１００の制御に基づき、室内の空気を加湿する。
なお、除湿設備４１０及び加湿設備４２０に代えて、室内機３００により除湿運転又は加湿運転するようにしても良い。
【００３０】
換気設備４００は、集中コントローラー１００の制御に基づき、室内を換気する。
換気設備４００は、室内と室外とを連通する開口を開閉する開閉手段や、この開口を通風する通風量を調整するファンなどから構成される。換気設備４００は、室外から室内に外気を導入し、又は室内から室外へ空気を排気することにより、室内を換気する。
なお、換気設備４００は、本発明における換気手段に相当する。
なお、換気設備４００の機能を室内機３００に組み込んで、室内機３００により換気を行うようにしても良い。
なお、除湿設備４１０及び加湿設備４２０の機能を換気設備４００に組み込んで、換気設備４００により室内の空気を除湿又は加湿するようにしても良い。
【００３１】
環境モニター機器５００は、例えば、各室内機３００にそれぞれ取り付けられる。
環境モニター機器５００は、室内の温度及び湿度、並びに空気質を検出する。
また、環境モニター機器５００は、検出結果の情報を集中コントローラー１００に送信する。詳細は後述する。
【００３２】
ここで、「空気質」とは、室内の空気の清浄さであり、人体の健康に悪影響を与える汚染物質に関する指標である。汚染物質は、建築基準法や建築物環境衛生管理基準、また、厚生労働省指定１３化学物質において規定されており、二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。
【００３３】
なお、図１において、環境モニター機器５００を各室内機３００毎に設ける場合を記載しているが、例えば別ユニットで設けるようにしても良い。また、室内の任意の場所に配置しても良い。
【００３４】
なお、環境モニター機器５００は、本発明におけるフロア環境検出手段に相当する。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、室内の温度及び湿度、並びに空気質を検出する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、環境モニター機器５００により室内の湿度及び空気質の少なくとも一方、並びに、温度を検出するようにして、湿度又は空気質の何れか一方、並びに温度を制御するようにしても良い。
【００３６】
（集中コントローラーの概要）
集中コントローラー１００は、室内にどのような空調が必要であるかを空間を細分化して把握する。また、空気調和設備の位置や能力を把握する。
また、細分化された空間のそれぞれに対応した最適な制御を行うように制御命令を作成する。
細分化した空間に適した空調制御を行うために、細分化した単位で、室内の環境情報を把握する必要がある。
細分化した領域で温度情報を取得すると、隣接する領域との温度ムラ等を把握することができる。
温度ムラを把握できることで低減するように命令を作成することができる。
湿度に関しても把握することで快適さを推定することが可能となる。
空気質として二酸化炭素等の汚染物質の濃度をモニターすることで換気の適切さを確認することができる。
大きな空間の中で、空調が必要な領域のみを温度、湿度、空気質を目標値に制御することによって、空間全体を一様に目標値に制御する場合より、省エネルギー運転を行うことができる。
【００３７】
（集中コントローラーの構成）
図２は実施の形態１に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、集中コントローラー１００は、フロア情報管理部１１０、機器情報管理部１２０、フロア環境設定部１３０、フロア環境モニター部１４０、外気情報管理部１５０、運転制御部１７０、動作モード設定部１８０、送受信部１９０を有している。
【００３８】
フロア情報管理部１１０は、室内を複数の小ゾーンに区分して、各小ゾーンがタスク領域であるか否かを識別する。
フロア情報管理部１１０は、複数の小ゾーンのうち、タスク領域である小ゾーンから所定範囲内に位置する小ゾーンをアンビエント領域として設定する。
なお、「タスク領域」とは、積極的に空調を行う領域である。
また、「アンビエント領域」とは、タスク領域より緩い空調を行う領域である。
【００３９】
機器情報管理部１２０は、各空調機、及び各換気設備４００の設置位置の情報が記憶される。
機器情報管理部１２０は、各空調機の空調能力の情報や、各換気設備４００の換気能力の情報が記憶される。
機器情報管理部１２０は、室内機３００の機種や接続されている室外機２００の情報が記憶される。
また、機器情報管理部１２０は、各室内機３００の運転情報を取得する。この運転情報としては、気流の吹き出し方向、ベーンの設定角度等を取得する。
【００４０】
フロア環境設定部１３０は、例えば設定入力部１０１又はリモコン３１０から、設定温度、設定湿度、設定空気質の情報が入力される。
フロア環境設定部１３０は、タスク領域に対する設定温度及び設定湿度、並びに設定空気質の情報が記憶される。
以下、設定温度及び設定湿度、並びに設定空気質を総称して「設定値」ともいう。
【００４１】
フロア環境モニター部１４０は、環境モニター機器５００を構成する各センサーと接続される。
フロア環境モニター部１４０は、環境モニター機器５００の出力に基づき、各小ゾーンの温度及び湿度、並びに空気質の検出値を得る。
【００４２】
環境モニター機器５００は、温度センサー５０１、湿度センサー５０２、ＣＯ２センサー５０３、及びＣＯセンサー５０４を備えている。
温度センサー５０１は、室内の温度を検出する。
湿度センサー５０２は、室内の湿度を検出する。
ＣＯ２センサー５０３は、空気質として、室内空気の二酸化炭素濃度を検出する。
ＣＯセンサー５０４は、空気質として、室内空気の一酸化炭素濃度を検出する。
【００４３】
例えば温度センサー５０１として、高い分解能を持つ２次元温度センサーを設置し、取得される温度情報を解析すると各小ゾーンに対応した温度をモニターすることができる。
なお、環境モニター機器５００は、上記センサーに加え、建築基準法や建築物環境衛生管理基準、また、厚生労働省指定１３化学物質などで規定される人体に有害な物質を定量的に測定する機能を持つほうが望ましい。例えば室内空気のホルムアルデヒド濃度を検出するセンサーを設けても良い。
なお、ここでは、環境モニター機器５００は、空気質として、室内空気の二酸化炭素濃度及び一酸化炭素濃度を検出する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、建築基準法や建築物環境衛生管理基準、また、厚生労働省指定１３化学物質などで規定される人体に有害な物質を同様な方法でモニタするほうが望ましい。
ただし、一般的な事務所等の室内を継続的にモニターするのであれば、空気質として、二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度、及びホルムアルデヒド濃度のうち少なくとも１つを代表的に検出するようにしても良い。
【００４４】
外気情報管理部１５０は、温度センサー（外気）５４０、及び湿度センサー（外気）５４１と接続される。
温度センサー（外気）５４０は、外気導入口の温度を検出する。
湿度センサー（外気）５４１は、外気導入口の湿度を検出する。
外気情報管理部１５０は、外気導入口の温度、湿度のモニター値を管理する。
【００４５】
運転制御部１７０は、フロア情報管理部１１０、機器情報管理部１２０、フロア環境設定部１３０、フロア環境モニター部１４０、外気情報管理部１５０からの情報を取得する。
そして、運転制御部１７０は、タスク領域である小ゾーンの温度及び湿度、並びに空気質の検出値と、設定温度及び設定湿度、並びに設定空気質との差が小さくなるように、空調機及び換気設備４００の運転を設置位置に応じて制御する。
また、運転制御部１７０は、動作モード設定部１８０に設定された動作モードに応じて、各空調機、及び換気設備４００を制御する。
詳細は後述する。
【００４６】
動作モード設定部１８０は、在場密度に応じた運転、省エネルギー運転などの制御モードの情報が記憶される。
【００４７】
送受信部１９０は、運転制御部１７０が作成した命令（信号）を対象となる機器に送信する。
また、送受信部１９０は、各空調機からの運転情報や、リモコン３１０からの操作情報等を受信する。
【００４８】
フロア情報管理部１１０、機器情報管理部１２０、フロア環境設定部１３０、フロア環境モニター部１４０、外気情報管理部１５０、運転制御部１７０、動作モード設定部１８０は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
また、フロア情報管理部１１０、機器情報管理部１２０、フロア環境設定部１３０、動作モード設定部１８０による各種情報の記憶は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置を用いることができる。
送受信部１９０は、ＬＡＮインターフェースなどのネットワークインターフェースにより構成することができる。
環境モニター機器５００は、任意のセンサーを用いることができる。
【００４９】
なお、集中コントローラー１００に、使用者からの操作により、各種設定情報を入力及び出力するためインターフェース（ディスプレイ、入力キー等）を適宜備えるようにしても良い。
【００５０】
以上、本実施の形態における空気調和システムの構成について説明した。
次に、フロア情報管理部１１０に設定されるフロア情報について説明する。
【００５１】
一般的なオフィスであれば、机が配置されている空間、ＯＡ機器やキャビネットが配置されている空間、通路として利用する空間、窓や入口近くなどのペリフェラルゾーン等がある。
机が配置されている領域は、在場する人が快適に感じるように空調を制御する必要がある。また、ＯＡ機器等は発熱源でもあるので適切な空調を行う必要がある。また、窓や出入口は、外気からの影響を受けるので空調を強化する必要がある場合がある。
一方、通路やキャビネットが配置されている領域等は、人が滞在する時間が短いため、人が不快に感じない程度に空調を制御すれば良い。
また、本棚や物置など、人の往来が少なく、ＯＡ機器等も配置されないような、有効に活用されていない空間については、空調を行わなくても良い。
これら空調が必要な領域であるか否かのフロア情報は、建物の構造やレイアウトに依存する。
【００５２】
フロア情報管理部１１０は、設定入力部１０１からのフロア情報、又は予め記憶したフロア情報に基づいて、室内を複数の小ゾーンに区分して、建物の構造やレイアウトに応じて、各小ゾーンの分類を行う。
【００５３】
図３は実施の形態１に係る小ゾーンの分類を示す図である。
図３に示すように、フロア情報管理部１１０は、各小ゾーンを、積極的に空調を行うタスク領域（空調領域）と、タスク領域より緩い制御を行うアンビエント領域（準空調領域）と、空調を行う必要がない非空調領域とに分類する。
【００５４】
タスク領域よりアンビエント領域の方が通常外気に近い環境となる。
つまり、アンビエント領域は、湿度及び空気質、並びに、温度の制御精度が、タスク領域の制御精度より緩和して制御される。
例えば、アンビエント領域は、温度制御に関して、冷房であれば設定温度がタスク領域より高く、暖房であれば設定温度がタスク領域より低く設定される。
また、アンビエント領域は、湿度制御に関して、除湿であれば設定湿度がタスク領域より高く、加湿であれば設定湿度がタスク領域より低く設定される。
また、アンビエント領域は、空気質制御に関して、設定空気質がタスク領域より高く設定される。
ただし、外気と室内の温度差が小さい場合には外気温の変化により、冷房運転中であっても、アンビエント領域のほうが低い温度になる場合があるが、特にタスク領域より高い温度に制御する必要はない。
【００５５】
次に、フロア情報管理部１１０による各小ゾーンの分類の具体例について説明する。
【００５６】
図４は実施の形態１に係る被空調空間の一例を示す図である。
図４において、室内には、６人分の机１ａ〜１ｆが隣接して配置されている。また、６人分の机２ａ〜２ｆが隣接して配置されている。
また、室内の隅（図４の上）には、キャビネット３ａ、３ｂ、コピー機４が配置されている。
さらに、室内には、通路５が設けられている。
【００５７】
図５は実施の形態１に係る室内機３００及び換気設備４００の配置の一例を示す図である。
図５に示すように、４台の室内機３００ａ〜３００ｄが、室内の天井に設けられている。
また、２台の換気設備４００ａ及び４００ｂが、室内の天井に設けられている。
【００５８】
このような室内（図４及び図５）を例にして、フロア情報管理部１１０による各小ゾーンの分類の動作について説明する。
【００５９】
図６は実施の形態１に係るフロア情報管理部１１０の構成を示すブロック図である。
図７は実施の形態１に係る被空調空間を小ゾーンに分割した例を示す図である。
【００６０】
図６に示すように、フロア情報管理部１１０は、フロア小ゾーン分割１１１、フロア分類設定１１２、空調ゾーン自動設定１１３、空調ゾーン手動設定１１４、及び空調ゾーン情報出力１１５を有する。
【００６１】
フロア小ゾーン分割１１１は、設定入力部１０１からのフロア情報に基づき、室内を複数の小ゾーンに区分する。小ゾーンの区分は室内の人を一人づつを認識できるような大きさに分けることが望ましい。例えば、１つの小ゾーンを５０ｃｍ四方以下に設定する。
また、各小ゾーンの大きさは端部等を除き可能な限り同じ大きさであるほうが望ましい。例えば図７に示すように、室内の角を基点とする２次元座標で指定できるように行う。
【００６２】
フロア分類設定１１２は、設定入力部１０１からのフロア情報に基づき、各小ゾーンを空調が必要な小ゾーンであるか否かを分類する。
例えば、室内の構造やレイアウトに応じて、机やＯＡ機器が置かれている小ゾーンを、空調が必要な小ゾーンとする。
この空調が必要な小ゾーンであるか否かの情報は、使用者の操作により、設定入力部１０１から入力する。
【００６３】
図７の例では、（Ｘ，Ｙ）＝（１，５）（９，５）（９，８）（１，６）で囲まれた部分３０ａは、机１ａ〜１ｆが置かれたゾーンで、人が椅子に座って作業する空間である。
同様に、（Ｘ，Ｙ）＝（１，１３）（９，１３）（９，１６）（１，１６）で囲まれた部分３０ｂは、机２ａ〜２ｆが置かれたゾーンで、人が椅子に座って作業する空間である。
使用者は、設定入力部１０１から、上記の座標情報を、空調が必要な小ゾーンとして入力する。なお、予め、フロア分類設定１１２に上記情報を記憶させても良い。
【００６４】
次に、空調ゾーン自動設定１１３は、フロア分類設定１１２の分類に応じて、空調が必要な小ゾーンから一定の範囲内に位置する小ゾーンをタスク領域として指定する。
図７の例では、空調ゾーン自動設定１１３は、机１ａ〜１ｆが置かれた部分３０ａから、一定距離３２だけ外側に広げた領域を、タスク領域３１ａとして指定する。
同様に、空調ゾーン自動設定１１３は、机２ａ〜２ｆが置かれた部分３０ｂから、一定距離３２だけ外側に広げた領域を、タスク領域３１ｂとして指定する。
【００６５】
さらに、空調ゾーン自動設定１１３は、タスク領域から所定範囲内に位置する小ゾーンをアンビエント領域として設定する。
図７の例では、（Ｘ，Ｙ）＝（０，２）（１５，２）（１５，２１）（０，２１）で囲まれた部分をアンビエント領域３３として設定する。
【００６６】
そして、空調ゾーン自動設定１１３は、タスク領域及びアンビエント領域以外の領域を、非空調領域に分類する。
【００６７】
なお、室内のレイアウトが複雑な場合など、必要に応じて、使用者からの手動操作により、各小ゾーンの分類を設定しても良い。
この場合、空調ゾーン手動設定１１４は、使用者からの操作により、各小ゾーンを、タスク領域、アンビエント領域、非空調領域に分類する。
【００６８】
空調ゾーン情報出力１１５は、空調ゾーン自動設定１１３、又は空調ゾーン手動設定１１４により分類した情報を、運転制御部１７０へ出力する。
【００６９】
次に、各小ゾーンの分類に応じた運転制御部１７０の動作について説明する。
【００７０】
（空調機の制御）
まず、空調機による室内の温度及び湿度制御について、図８〜図１４を用いて説明する。
なお、以下の説明においては、空調機３００に除湿設備４１０及び加湿設備４２０を搭載して、各空調機３００の運転により、温度制御及び湿度制御の少なくとも一方を行う場合について説明する。
なお、本発明はこれに限るものではなく、温度制御又は湿度制御の何れか一方のみを行うようにしても良い。
なお、温度制御及び湿度制御を行わず、後述する空気質の制御のみを行うようにしても良い。
以下、室内機３００による温度制御と、空調機３００に搭載された除湿設備４１０及び加湿設備４２０による湿度制御とにおける、設定温度及び湿度を「設定温度・湿度」といい、環境モニター機器５００により検出された温度及び湿度の検出値を「検出温度・湿度」という。
【００７１】
図８は図７の被空調空間における室内機３００及び換気設備４００の配置の一例を示す図である。
図９は図８のＡ−Ａ’断面の室内を示す図である。なお、ここでは換気設備４００は記入していない。
図１０は図８のＢ−Ｂ’断面の室内を示す図である。
図１１、図１２は図９の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
図１３、図１４は図１０の室内において室内機３００のベーンからの気流を矢印で示した模式図である。
【００７２】
機器情報管理部１２０には、予め、室内における各室内機３００の設置位置や空調能力の情報が記憶される。
例えば図８において、機器情報管理部１２０は、フロア情報と対応し、室内の角を基点とする２次元座標で、室内機３００ａ〜３００ｄの位置情報を記憶する。
【００７３】
運転制御部１７０は、フロア情報管理部１１０からの各小ゾーンの分類情報と、機器情報管理部１２０からの各室内機３００の設置位置や空調能力の情報とに基づき、各室内機３００毎が分担する小ゾーン（分担領域）を設定する。
なお、同一機種が隣接する場合には中間位置で分担領域を分ける。
これにより、各室内機３００は自機の周囲の空調空間を行う。
【００７４】
例えば図９において、室内機３００ａは、タスク領域３１ａに分類された小ゾーンを分担領域として設定され、室内機３００ｂは、タスク領域３１ｂに分類された小ゾーンを分担領域として設定される。
また、例えば図１０において、室内機３００ａは、タスク領域３１ａに分類された小ゾーンを分担領域として設定され、室内機３００ｃは、アンビエント領域３３に分類された小ゾーンを分担領域として設定される。
【００７５】
運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０が求めた各小ゾーンの検出温度・湿度と、フロア環境設定部１３０に記憶されたタスク領域に対する設定温度・湿度とを比較する。
そして、運転制御部１７０は、タスク領域である小ゾーンの検出温度・湿度と、設定温度・湿度との差が小さくなるように、室内機３００の運転を設置位置に応じて制御する。
【００７６】
例えば図１１において、運転制御部１７０は、タスク領域３１ａの検出温度・湿度が、設定温度・湿度となるように、室内機３００ａへのサーモのオンオフ、ベーンの方向や気流の強さ等の動作指令を作成する。
また、タスク領域３１ｂの検出温度・湿度が、設定温度・湿度となるように、室内機３００ｂへのサーモのオンオフ、ベーンの方向や気流の強さ等の動作指令を作成する。
そして、運転制御部１７０は、送受信部１９０により当該動作指令を送信する。
この動作指令は、例えばタスク領域３１ａと室内機３００ａの位置関係と、高さとからベーンの角度を算出して作成する。
【００７７】
なお、運転制御部１７０は、隣接する室内機３００同士の気流が干渉しないように制御するようにしても良い。
図１２に示すように、運転制御部１７０は、室内機３００ａのベーン位置を調節し、隣接する室内機３００ａと室内機３００ｂとの気流が干渉しないように制御する。
これにより、タスク領域３１ａ及び３１ｂの温度・湿度ムラを、より低減することができる。
【００７８】
さらに、運転制御部１７０は、アンビエント領域である小ゾーンの検出温度・湿度と、タスク領域より緩く設定した設定温度・湿度との差が小さくなるように、室内機３００の運転を設置位置に応じて制御する。
即ち、運転制御部１７０は、アンビエント領域である小ゾーンの温度・湿度の制御精度を、タスク領域である小ゾーンの温度・湿度の制御精度より緩和して制御する。
【００７９】
例えば図１３において、運転制御部１７０は、アンビエント領域３３の検出温度・湿度が、タスク領域より緩く設定した設定温度・湿度となるように、室内機３００ｃへの動作指令を作成する。
そして、運転制御部１７０は、送受信部１９０により当該動作指令を送信する。
この動作指令は、例えばアンビエント領域３３及び室内機３００ｃの位置関係と、高さとからベーンの角度を算出して作成する。
【００８０】
（効果）
以上のように、タスク領域に加えてアンビエント領域の空調を行うことで、タスク領域の空調をより快適に行うことができる。
また、タスク領域から非空調領域に徐々に温度が変化するように設定することが可能となる。
さらに、タスク領域から空調した空気が、非空調領域に拡散することを低減することができ、タスク領域の空調機の負荷が高くなることを防ぐことができる。
これにより空気調和システムの消費エネルギーの削減を図ることができる。
【００８１】
また、フロア情報に基づいて、室内を複数の小ゾーンに区分して、建物の構造やレイアウトに応じて、各小ゾーンの分類を行うため、レイアウト変更等があった場合にも、室内機３００等の設定等を変更することなく適切な空調制御を行うことができる。
【００８２】
なお、フロア情報管理部１１０の各小ゾーンの分類において、各小ゾーンが、室内機３００からの気流の到達を抑制する気流禁止領域であるか否かを識別する情報を記憶するようにしても良い。
そして、運転制御部１７０は、気流禁止領域である小ゾーンに、室内機３００からの気流が到達しないように、室内機３００の運転を設置位置に応じて制御する。
【００８３】
例えば図１４において、室内機３００からの気流の到達を抑制する物体２０が設置され、当該物体２０が設置された小ゾーンが気流禁止領域４２として設定された場合、運転制御部１７０は、気流禁止領域４２と室内機３００ｃとの位置関係と、高さとからベーンの角度を調整して、空調の気流が直接当たることを防止する。
【００８４】
なお、物体２０としては、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に配置されるショーケース等のように、空調の気流が直接当たると問題が生じるものが想定される。
【００８５】
これにより、気流禁止領域４２への気流の到達を抑制することができ、気流禁止領域４２に設置された例えばショーケース等に、直接気流が当たることを防止することができる。
【００８６】
（換気設備４００の制御）
次に、換気設備４００による室内の空気質の制御について説明する。
【００８７】
まず、室内の換気と、換気による空調機の空調負荷について説明する。
【００８８】
建物内の汚染物質である二酸化炭素や一酸化炭素、有害物質であるホルムアルデヒドを、室内から取り除くためには換気が必要である。
特に、室内の密閉度が高い場合、適切な換気を行うことが重要となる。
このようなことから、建物内の空気質に関する管理基準が、建築基準法や改正建築基準法等により定められている。
【００８９】
しかし、室内の換気を行うと、外気を取り入れることになる。
このため、換気を行うと、室内の温度が外気により近くなり、空調機の空調負荷が増加する。
また、熱交換を行う換気設備４００を用いた場合でも、当該換気設備４００の空調負荷が増加する。
【００９０】
このため、空気調和システムのエネルギー消費を削減する点を考慮すると、適切な量の換気行うことが重要である。
【００９１】
ここで、アンビエント領域は、設定温度・湿度がより外気に近いため空調負荷がタスク領域に比べて少ない。
また、非空調領域は、空調を行う必要がないため温度・湿度がアンビエント領域より外気に近い。
一方、タスク領域は、アンビエント領域や非空調領域と比較してより空調機の運転の期間が長い。
よって、タスク領域と比較して、アンビエント領域や非空調領域の方が換気を行っても空調負荷の増加が少なくなる。
【００９２】
したがって、本実施の形態における空気調和システムにおいては、運転制御部１７０は、タスク領域以外の小ゾーン（アンビエント領域又は非空調領域）に設置された換気設備４００の単位体積の単位時間当たりの換気量が、タスク領域である小ゾーンに設置された換気設備４００の単位体積の単位時間当たりの換気量より多くなるように、換気設備４００の運転を制御する。
このように、外気と設定値との差が少ないアンビエント領域又は非空調領域において、より外気導入を行うように制御することで、空調負荷を低減することができ、省エネルギー運転が可能になる。
【００９３】
次に、換気設備４００の制御動作について、図１５を用いて説明する。
【００９４】
図１５は図７の被空調空間における各領域の設定温度と換気設備４００の配置の一例を示す図である。
図１５は、冷房運転時において、タスク領域では設定温度Ｔ１を目標に温度制御され、アンビエント領域では設定温度Ｔ２を目標に温度制御され、外気温度が温度Ｔ３である場合を示している。つまり、各温度は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係にある。
【００９５】
機器情報管理部１２０には、予め、室内における各換気設備４００の設置位置や換気能力の情報が記憶される。
例えば図１５において、機器情報管理部１２０は、フロア情報と対応し、室内の角を基点とする２次元座標で、換気設備４００ａ、４００ｂの位置情報を記憶する。
【００９６】
運転制御部１７０は、フロア情報管理部１１０からの各小ゾーンの分類情報と、機器情報管理部１２０からの各換気設備４００の設置位置や換気能力の情報とに基づき、タスク領域である小ゾーンの空気質の検出値と、設定空気質との差が小さくなるように、アンビエント領域又は非空調領域である小ゾーンに設置された換気設備４００の運転を制御する。
【００９７】
例えば図１５において、運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０が求めたタスク領域３１ａの空気質が、フロア環境設定部１３０に記憶された設定空気質となるように、非空調領域に設置された換気設備４００ｂへの動作指令を作成する。
そして、運転制御部１７０は、送受信部１９０により当該動作指令を送信する。
【００９８】
換気設備４００ｂは、集中コントローラー１００からの動作指令を受信すると、外気を室内に導入する。
このとき、タスク領域に設置された換気設備４００ａは動作しない。
【００９９】
なお、タスク領域に設置された換気設備４００ａを、換気設備４００ｂの換気量より小さい換気量となるように風量を制御しても良い。
【０１００】
（効果）
このように、アンビエント領域や非空調領域に設置されている換気設備４００の換気量（換気能力）を、タスク領域に設置されている換気設備４００の換気量に比べて上げるように制御することで、空調負荷の増大を抑えることができる。
【０１０１】
そして、アンビエント領域や非空調領域に導入された換気は、室内で拡散されて、空調空間として適切な換気量を確保することができる。
【０１０２】
これにより、タスク領域である小ゾーンの空気質の検出値と、設定空気質との差を小さくすることができる。
【０１０３】
なお、上記の説明においては、冷房運転での例を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、暖房運転、加湿運転、除湿運転においても同様な効果がある。
【０１０４】
なお、本実施の形態においては、フロア環境設定部１３０に記憶された、タスク領域又はアンビエント領域に対する設定温度・湿度、並びに設定空気質に基づいて、空調機及び換気設備４００の運転を制御する場合を説明した。
本発明はこれに限るものではなく、タスク領域又はアンビエント領域に対する設定温度・湿度、並びに設定空気質を複数設定するようにしても良い。
このような制御の具体例として、在場密度に応じた制御、空調の重要度に応じた制御を説明する。
【０１０５】
（在場密度に応じた制御）
例えば、タスク領域として分類される机が置かれる小ゾーンであっても、事務部門等のように在席している場合が多く、在場する人の密度が高い小ゾーンと、営業職やサービス職部門等で外出や出張する場合が多く、在場する人の密度が低い小ゾーンとがある。
このような場合、図１６に示すように、フロア情報管理部１１０には、フロア情報として、各小ゾーン毎に在場密度の高低の情報を記憶させる。
また、フロア環境設定部１３０には、在場密度高及び低それぞれに対応して、設定温度及び設定湿度、並びに設定空気質の情報が記憶される。
そして、動作モード設定部１８０は、例えば使用者からの操作に応じて、在場密度に応じた空調制御を行う動作モードに設定する。
運転制御部１７０は、動作モード設定部１８０に設定された動作モードに応じて、在場密度が高いタスク領域の設定温度等と、在場密度の低いタスク領域の設定温度等のそれぞれに応じて、空調機の運転を制御する。
【０１０６】
このような動作により、在場密度に応じた空調制御を行うことができる。
また、在場密度の低いタスク領域の設定温度等を外気により近づけることで、タスク領域の快適性を保ちつつ、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０１０７】
なお、上記の説明では、設定温度等を複数設定する場合を説明したが、これに限らず、例えば在場密度が小ゾーンをアンビエント領域として設定するようにしても良い。
このような制御によっても、在場密度の高いタスク領域の快適性を保ちつつ、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０１０８】
（空調の重要度に応じた制御）
例えば、タスク領域として分類される小ゾーンであっても、人が在場する机が置かれる小ゾーンなど空調能力を低下させても影響の少ない小ゾーンと、コンピュータサーバや精密機械が置かれる小ゾーンなど空調能力を低下させると影響の大きい小ゾーンとがある。
このような場合、図１７に示すように、フロア情報管理部１１０には、フロア情報として、各小ゾーン毎に空調運転の優先度の情報を記憶させる。
また、フロア環境設定部１３０には、空調運転の優先度それぞれに対応して、設定温度及び設定湿度、並びに設定空気質の情報が記憶される。
そして、動作モード設定部１８０は、例えば使用者からの操作に応じて、空調運転優先度に応じた空調制御を行う動作モードに設定する。
運転制御部１７０は、空調運転の優先度に応じたタスク領域の設定温度等のそれぞれに応じて、空調機の運転を制御する。
【０１０９】
このような動作により、空調運転の優先度が高い小ゾーンの空調能力を削減することなく、空調運転の優先度の低い小ゾーンの空調能力を低下させて、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０１１０】
実施の形態２．
図１８は実施の形態２に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
図１８に示すように、本実施の形態における空気調和システムは、上記実施の形態１の構成に加えて、卓上環境モニター機器５１０を備える。
なお、その他の構成は上記実施の形態１の構成と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【０１１１】
卓上環境モニター機器５１０は、室内の任意の位置に１又は複数配置され、室内の温度及び湿度、並びに空気質を検出する。
【０１１２】
なお、本実施の形態においては、室内の温度及び湿度並びに空気質を検出する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、環境モニター機器５００により室内の温度、湿度、空気質の何れか一方を検出するようにしても良い。
【０１１３】
図１９は実施の形態２に係るフロア環境モニター部１４０の構成を示すブロック図である。
図１９に示すように、フロア環境モニター部１４０は、センサー依存性補正部１４１、高さ補正部１４２、位置補正部１４３、及びフロア温度算出部１４４を有している。
【０１１４】
本実施の形態におけるフロア環境モニター部１４０は、環境モニター機器５００を構成する、温度センサー５０１、湿度センサー５０２、ＣＯ２センサー５０３、及びＣＯセンサー５０４の検出結果と、卓上環境モニター機器５１０の検出結果とが入力される。
【０１１５】
なお、環境モニター機器５００を構成する温度センサー５０１、湿度センサー５０２、ＣＯ２センサー５０３、及びＣＯセンサー５０４は、本発明における第１のセンサーに相当する。
また、卓上環境モニター機器５１０は、本発明における第２のセンサーに相当する。
【０１１６】
以下、温度センサー５０１、湿度センサー５０２、ＣＯ２センサー５０３、ＣＯセンサー５０４、卓上環境モニター機器５１０を総称して「センサー」ともいう。
【０１１７】
フロア環境モニター部１４０は、環境モニター機器５００の各センサーの検出値、及び卓上環境モニター機器５１０の検出値と配置位置とに基づき、複数の小ゾーンのうち、環境モニター機器５００又は卓上環境モニター機器５１０が配置されていない小ゾーンの温度及び湿度、並びに空気質を推定する。
【０１１８】
また、フロア環境モニター部１４０は、卓上環境モニター機器５１０の検出値、及び環境モニター機器５００と卓上環境モニター機器５１０との間の距離に基づき、環境モニター機器５００の検出値を補正する。
【０１１９】
次に、本実施の形態２におけるフロア環境モニター部１４０の動作について、推定動作と、補正動作とに分けて説明する。
【０１２０】
（推定動作）
図２０は実施の形態２に係る被空調空間及び卓上環境モニター機器５１０の配置の一例を示す図である。
図２１は実施の形態２に係る環境モニター機器５００の検出温度と検出位置を示す図である。
図２２は実施の形態２に係る卓上環境モニター機器５１０の検出温度と検出位置を示す図である。
【０１２１】
図２０に示すように、環境モニター機器５００ａ〜５００ｃは、それぞれ室内機３００ａ〜３００ｃに配置される。
卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂは、室内に配置された机上に配置される。
【０１２２】
図２０に示すように、卓上環境モニター機器５１０ａは、窓に近い位置に配置されている。卓上環境モニター機器５１０ｂは、窓から遠い位置に設置されている。
卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂは、天井に設置された室内機３００ａ〜３００ｃに取り付けられた環境モニター機器５００ａ〜ｃと比べて、在場する人に近い位置での情報を得ることができる。例えば、窓に近い小ゾーンは、外気の影響を受けやすいので、人が在場する位置に近い温度情報を用いることでより適切な制御ができる。
【０１２３】
このような室内（図２０）を例にして、フロア環境モニター部１４０による環境モニター機器５００又は卓上環境モニター機器５１０が配置されていない小ゾーンの温度を推定する動作について説明する。
なお、以下の説明では、温度を推定する場合について説明するが、本発明はこれに限るものではなく、湿度、空気質の測定を行うセンサーに関しても、それぞれ同様の手法を用いることができる。
なお、温度、湿度、空気質を測定する各種センサーは、設置環境に応じて、それぞれ適切な位置に適切な数が配置される。室内で変動が大きい要因に関しては、変動が大きい箇所により多くのセンサーを設置するほうが正確な情報が得られる。
【０１２４】
図２１においては、環境モニター機器５００ａ〜５００ｃの検出温度と、当該温度を検出した小ゾーンの位置との関係を示している。
環境モニター機器５００ａの温度センサー５０１による検出温度は、ＴＩＣ１である。
環境モニター機器５００ｂの温度センサー５０１による検出温度は、ＴＩＣ２である。
環境モニター機器５００ｃの温度センサー５０１による検出温度は、ＴＩＣ３である。
【０１２５】
図２２においては、卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂの検出温度と、当該温度を検出した小ゾーンの位置との関係を示している。なお、図２１と図２２では、小ゾーンの座標は共通である。
卓上環境モニター機器５１０ａによる検出温度は、Ｔ１である。
卓上環境モニター機器５１０ｂによる検出温度は、Ｔ２である。
【０１２６】
環境モニター機器５００ａ〜５００ｃ、及び卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂの配置位置は、機器情報管理部１２０に予め記憶される。なお、当該距離の情報を、設定入力部１０１から入力するようにしても良い。
【０１２７】
フロア環境モニター部１４０の位置補正部１４３は、各環境モニター機器５００及び各卓上環境モニター機器５１０の検出温度と、機器情報管理部１２０に記憶された配置位置との情報に基づき、室内の各小ゾーンの温度を推定する。
【０１２８】
例えば図２２において、卓上の高さにおける温度ＴＸを推定する場合を説明する。
温度ＴＸの座標位置は、温度Ｔ１と温度Ｔ２の測定位置のほぼ中間位置であるので、温度Ｔ１とＴ２の平均値を、温度Ｔｘの値として推定する。
即ち、温度Ｔｘは、以下の式により求まる。
温度Ｔｘ＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２
【０１２９】
このように任意の位置に配置されたセンサーの情報を隣接する位置の情報から推定することで、環境モニター機器５００又は卓上環境モニター機器５１０が配置されていない小ゾーンであっても、温度の情報を得ることができる。
【０１３０】
（補正動作）
次に、環境モニター機器５００と、卓上環境モニター機器５１０との間の距離に基づく補正動作について説明する。
【０１３１】
機器情報管理部１２０には、環境モニター機器５００と、卓上環境モニター機器５１０との間の距離の情報が予め記憶される。なお、当該距離の情報を、設定入力部１０１から入力するようにしても良い。
図２０の例では、卓上環境モニター機器５１０との間の距離として、高さＨ１が設定される。
【０１３２】
フロア環境モニター部１４０の高さ補正部１４２は、各環境モニター機器５００及び各卓上環境モニター機器５１０の検出温度と、機器情報管理部１２０に記憶された高さＨ１との情報に基づき、各環境モニター機器５００の温度を補正する。
【０１３３】
例えば図２０において、高さ補正部１４２は、環境モニター機器５００ａ〜５００ｃの検出温度ＴＩＣ１、ＴＩＣ２、ＴＩＣ３の平均値を求める。
また、高さ補正部１４２は、卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂの検出温度Ｔ１とＴ２の平均値を求める。
高さ補正部１４２は、検出温度ＴＩＣ１、ＴＩＣ２、ＴＩＣ３の平均値と、検出温度Ｔ１とＴ２の平均値との差を、高さ補正値ΔＴｈとして算出する。
【０１３４】
そして、フロア温度算出部１４４は、環境モニター機器５００ａ〜５００ｃの検出温度に高さ補正値ΔＴｈを加算して、検出温度を補正する。
例えば環境モニター機器５００ａの補正後の検出温度は、以下の式により求まる。
補正後のＴＩＣ１＝ＴＩＣ１＋ΔＴｈ
【０１３５】
このように、人が存在する卓上の温度を用いて、室内機３００近傍の検出温度を補正することにより、測定誤差を低減することができる。
【０１３６】
この値は複数のセンサーにより算出されたものであり、個々のセンサーによる測定誤差をより低減することができる。
【０１３７】
なお、本実施の形態では、温度の推定及び補正について説明したが、これに限らず、検出湿度、空気質についても同様に、複数の検出結果を用いて推定及び補正することが可能である。
【０１３８】
なお、卓上環境モニター機器５１０を、卓上に置く場合、例えば卓上に置かれたパーソナルコンピューターの排気など、局所的な要因で測定誤差が生じる可能性がある。
このような局所的な値を用いて制御を行うと、適切な空調を行うことができず、在場する人が不快に感じる可能性が大きくなる。
【０１３９】
このため、同様な環境に配置されたセンサーからの値が、所定の条件を満たす場合、例えば隣接するセンサー値から大きく異なる場合は除外するようにしても良い。
また、例えば、所定の条件として、各センサー値の標準偏差を算出して、一定以上大きい値や小さい値は用いないなど除外するようにしても良い。
【０１４０】
また、センサーの測定結果を除外した場合は、温度測定異常に関するアラームを発生し、使用者に対して、設置状況が正しいか否かを確認するように通報するようにしても良い。
この通報は、ブザーやスピーカー、表示装置などを集中コントローラー１００に設けることにより行うことができる。
【０１４１】
但し、同様な環境に配置されたセンサーからの値が、隣接するセンサー値から大きく異なる場合であっても、卓上環境モニター機器５１０が、室内の窓、入口等の近くに設置された場合には、外気の影響を受けやすく他と異なる測定結果となる可能性がある。
このような環境に置かれた場合には、センサーの測定結果は正しいこととなる。
【０１４２】
したがって、このような場合の結果を除外しないため、室内の特殊事情設定項目を指定しておき、対応する場所のモニター値を除外しないようにすることも可能である。
【０１４３】
具体例について図２３を用いて説明する。
【０１４４】
図２３は実施の形態２に係る室内の特殊事情設定項目の分類を示す図である。
フロア情報管理部１１０には、室内の各小ゾーン毎に、例えば図２３に示すような室内の特殊事情設定項目の識別符号を記憶させる。
【０１４５】
フロア環境モニター部１４０のセンサー依存性補正部１４１は、入力されたセンサー情報、又は推定、補正したセンサー情報の検出位置が、上記特殊事情設定項目の小ゾーンであるか否かを判断する。
そして、検出したセンサー情報が、隣接するセンサー値から大きく異なる場合、当該センサー情報を取得した小ゾーンの位置が、特殊事情項目の小ゾーンである場合は、当該センサー情報を検出値として用いる。
一方、当該センサー情報を取得した小ゾーンの位置が、特殊事情項目の小ゾーンでない場合は、当該センサー情報を検出値から除外する。
【０１４６】
このような室内の特殊事情設定項目を考慮することにより、検出結果の誤差の大きいセンサー情報を排除しつつ、検出結果が正しいセンサー情報を用いて空調制御を行うことが可能となり、より適切な空調制御を行うことができる。
【０１４７】
次に、上記のような推定及び補正した各小ゾーンにおけるフロア環境の検出値を用いた、運転制御部１７０の動作について説明する。
なお、以下の説明においては、空調機３００に除湿設備４１０及び加湿設備４２０を搭載して、各空調機３００の運転により、温度制御及び湿度制御の少なくとも一方を行う場合について説明する。
なお、本発明はこれに限るものではなく、温度制御又は湿度制御の何れか一方のみを行うようにしても良い。
以下、室内機３００による温度制御と、空調機３００に搭載された除湿設備４１０及び加湿設備４２０による湿度制御とにおける、設定温度及び湿度を「設定温度・湿度」といい、環境モニター機器５００により検出された温度及び湿度の検出値を「検出温度・湿度」という。
【０１４８】
図２４は実施の形態２に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
以下、図２４の各ステップに基づいて説明する。
【０１４９】
（Ｓ２０１、Ｓ２０２）
運転制御部１７０は、フロア情報管理部１１０からの各小ゾーンの分類情報と、機器情報管理部１２０からの各室内機３００の設置位置や空調能力の情報とに基づき、各室内機３００毎が分担する小ゾーン（分担領域）を設定する。
【０１５０】
（Ｓ２０３）
運転制御部１７０は、動作モード設定部１８０に設定された動作モードを読み込む。
【０１５１】
（Ｓ２０４）
運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０が得た各小ゾーンの検出温度・湿度と、フロア環境設定部１３０に記憶されたタスク領域に対する設定温度・湿度とを比較する。
【０１５２】
（Ｓ２０５）
運転制御部１７０は、動作モードに応じて、タスク領域の検出温度・湿度が、設定温度・湿度となるように、室内機３００への動作指令を作成する。
また、アンビエント領域の検出温度・湿度が、設定温度・湿度となるように、室内機３００への動作指令を作成する。
【０１５３】
（Ｓ２０６）
運転制御部１７０は、送受信部１９０により当該動作指令を送信する。
【０１５４】
（Ｓ２０７）
フロア環境モニター部１４０は、定期的にセンサー情報を更新する。
運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０のセンサー情報が更新されたか否かを判断する。
センサー情報が更新された場合は、ステップＳ２０４へ戻り、ステップＳ２０４〜Ｓ２０７を繰り返す。
一方、センサー情報が更新されない場合は、動作を保持する。
【０１５５】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、環境モニター機器５００の各センサーの検出値、及び卓上環境モニター機器５１０の検出値と配置位置とに基づき、複数の小ゾーンのうち、環境モニター機器５００又は卓上環境モニター機器５１０が配置されていない小ゾーンの温度及び湿度、並びに空気質を推定する。
このため、室内の環境を精度良く取得することができ、各領域に応じた空調制御を精度良く適切に行うことができる。
【０１５６】
また、卓上環境モニター機器５１０の検出値、及び環境モニター機器５００と卓上環境モニター機器５１０との間の距離に基づき、環境モニター機器５００の検出値を補正する。
このため、室内の環境を精度良く取得することができ、各領域に応じた空調制御を精度良く適切に行うことができる。
例えば、室内機であれば在場する人の周囲の温度が適切になるようにサーモオン等の動作を行うことができる。
【０１５７】
したがって、室内環境の快適性を維持しつつ、空気調和システムの消費エネルギーの削減を図ることができる。
【０１５８】
（無線通信）
なお、本実施の形態２では、卓上環境モニター機器５１０と集中コントローラー１００とが有線により接続される場合を説明した。
本発明はこれに限るものではなく、卓上環境モニター機器５１０と集中コントローラー１００との間を無線により通信するようにしても良い。
【０１５９】
具体例について図２５を用いて説明する。
【０１６０】
図２５は実施の形態２に係る無線通信を利用した空気調和システムの構成を示すブロック図である。
図２５に示すように、無線コントローラー５２０を備える。卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂは、無線コントローラー５２０を介して集中コントローラー１００と無線通信を行う。
【０１６１】
このような構成により、集中コントローラー１００は、卓上環境モニター機器５１０ａ及び５１０ｂからの情報を、端末番号を位置情報と関連付けることで、位置情報とセンサーのモニター値を対応付けることができる。
【０１６２】
なお、複数の無線端末により受信した電波強度を分析して、卓上環境モニター機器５１０の位置を推定できる機能を持つものであれば、予め位置情報を登録することはなく推定された位置にセンサー情報を保管することができる。
【０１６３】
（効果）
このように無線通信を用いることにより、卓上環境モニター機器５１０の配置位置の自由度を向上させることができる。また、机上に設置される卓上環境モニター機器５１０と集中コントローラー１００との間の配線の手間を解消することができる。
また、電波強度を分析して卓上環境モニター機器５１０の位置を推定することにより、卓上環境モニター機器５１０の設置位置が変わっても、当該位置が容易に把握できる長所がある。
【０１６４】
また、無線通信を併用することで、通信容量の増加に対処することができる。
つまり、集中コントローラー１００と、各室外機２００、各室内機３００、各リモコン３１０の通信に加え、各換気設備４００、除湿設備４１０、各加湿設備４２０、各環境モニター機器５００との通信を行うことにより、従来より大幅に通信容量が増える。
さらに、例えば温度情報等を二次元的に詳細にとると従来より大幅に通信容量が増える。
【０１６５】
無線通信はエラーレートが有線通信に比べて通常高いため、室内機３００と室外機２００間の制御命令のように重要度の高い通信を除いて、センサーのモニター値のように、通信エラーで更新できないことがあっても、空調機の運転に影響が少ないものに関しては無線通信を用いるよう使い分ける。
これにより、集中コントローラー１００と各空調機器との通信容量の低減を図ることができる。
【０１６６】
実施の形態３．
本実施の形態においては、空調機の動作異常が検知されたとき、複数の空調機のうち、動作異常が検出された空調機に隣接する１又は複数の空調機により、動作異常が検出された空調機近傍を空調するように動作させる形態について説明する。
【０１６７】
なお、本実施の形態３における空気調和システムの構成は上記実施の形態１の構成と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【０１６８】
図２６は実施の形態３に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
図２７は実施の形態３に係る室内機の配置を示す図である。
【０１６９】
図２７は、室内を真上から見下ろした図であり、室内機３００ａ〜３００ｉが、均等な間隔で並べられた一例を示している。
以下、中央に配置された室内機３００ｉが故障した場合を例に、図２６の各ステップに基づいて説明する。
【０１７０】
（Ｓ３０１）
機器情報管理部１２０は、各空調機、及び各換気設備４００の動作状況をモニターして、各機器の動作異常の有無を検知する。
この動作異常の検知は、各機器が故障したり、運転能力が低下した場合、又は空調負荷が増大した場合に異常であると検知する。
なお、各空調機、及び各換気設備４００の負荷が高く、隣接空調機から補助が必要な場合に、異常であると検知するようにしても良い。
【０１７１】
（Ｓ３０２）
運転制御部１７０は、機器情報管理部１２０により異常が検知された機器の運転を停止させる。
図２７の例では、運転制御部１７０は、室内機３００ｅの異常情報を受信すると、当該室内機３００ｅの運転を停止させる。
【０１７２】
（Ｓ３０３）
次に、運転制御部１７０は、他の室内機３００による空調補助の要否を判断する。
この空調補助の要否の判断は、例えば、フロア情報管理部１１０により、各室内機３００の設置位置に応じて、それぞれ１又は複数の小ゾーンを担当空調領域として設定し、故障が検出された室内機３００の担当空調領域が、非空調領域として分類されている場合は不要と判断する。
また例えば、能力低下が検出された室内機３００の担当空調領域が、アンビエント領域として分類され、当該能力が低下した空調能力により空調運転が可能である場合は、空調補助が不要と判断する。この場合、異常検知された空調機の運転を継続するようにしても良い。
【０１７３】
運転制御部１７０は、空調補助が不要と判断した場合、ステップＳ３０１へ戻り、ステップＳ３０１及びＳ３０２を繰り返す。
【０１７４】
（Ｓ３０４）
一方、空調補助が必要と判断した場合、運転制御部１７０は、隣接する室内機３００に補助運転を行うように命令を送信する。
詳細は後述する。
【０１７５】
（Ｓ３０５）
運転制御部１７０からの運転命令を受け取った室内機３００は補助空調を行う。
【０１７６】
ここで、補助を行う室内機３００と運転方法に関して、さらに詳細に説明する。
【０１７７】
機器情報管理部１２０には、各室内機３００毎に、補助運転を行う室内機３００が予め登録される。
例えば、各室内機３００毎に、隣接する室内機３００を、補助運転を行う室内機３００とする。
この登録は、例えば初期設定事項の中で予め登録することができる。
例えば図２７において、室内機３００ｅに対して室内機３００ｄを補助運転する室内機として登録する。
【０１７８】
そして、運転制御部１７０は、異常が検知された室内機３００ｅに隣接する室内機３００ｄにより、室内機３００ｅ近傍を空調するように動作させる。
【０１７９】
室内機３００ｄは、集中コントローラー１００より運転命令を受け取り、故障した室内機３００の方向（２２−ａ）に気流を向け補助空調を行う。
【０１８０】
なお、空調補助を行う隣接する室内機３００を、複数台登録するようにしても良い。
例えば図２７において、対向する２台の室内機３００ｄ及び３００ｆで補助運転を行うことで、より補助を行う室内機３００の負荷を低減することができる。
【０１８１】
さらに、補助運転を行う室内機３００を隣接する４台の室内機３００としても良い。
図２７の例では、室内機３００ｂ、３００ｄ、３００ｆ、及び３００ｈで補助運転を行うことで、より補助を行う室内機３００の負荷を低減することができる。
【０１８２】
このように、複数台で補助空調を行う場合、補助を行う室内機３００の負荷が少なく、自担当域を主に空調することができる。
【０１８３】
また、運転制御部１７０は、隣接する室内機３００により、当該室内機３００の担当空調領域と、動作異常が検出された室内機３００の担当空調領域とを、交互に空調するように動作させても良い。
このように交互に空調を行うなど、温度ムラを生じないように制御することができる。
【０１８４】
なお、例えば図２８に示すように、故障した室内機３００ｅが角にある場合など、４方向からの補助運転ができない場合、隣接する室内機３００がある側からのみ補助運転を行う。図２８の例では、室内機３００ｂ及び３００ｄにより補助運転を行う。
【０１８５】
なお、上記説明では、予め、機器情報管理部１２０に補助運転を行う室内機３００を登録する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、室内機３００の相対位置から補助運転する室内機３００を選択するようにしても良い。
また、故障や能力不足の室内機３００の位置から、近い位置の室内機３００を自動的に補助空調を行うように割り当て、集中コントローラー１００が補助運転を行うように命令を送り、命令を受けた室内機３００は補助空調を行うようにしても良い。
【０１８６】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、空調機の動作異常の有無を検知し、空調機の動作異常が検知されたとき、複数の空調機のうち、動作異常が検出された空調機に隣接する１又は複数の空調機により、動作異常が検出された空調機近傍を空調するように動作させる。
このため、上記実施の形態１の効果に加え、空調機に異常が生じた場合であっても、当該異常空調機の担当空調領域に係る空調を継続することができる。
よって、室内環境の快適性を維持することが可能となる。
【０１８７】
実施の形態４．
本実施の形態においては、小ゾーン毎に人の在否を検知して、人が存在する小ゾーンについて空調を制御する形態について説明する。
【０１８８】
図２９は実施の形態４に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
図２９に示すように、本実施の形態における集中コントローラー１００は、上記実施の形態１の構成に加え、在場情報管理部１６０を有する。
【０１８９】
なお、在場情報管理部１６０には、本発明における入退室情報管理部が含まれる。
【０１９０】
在場情報管理部１６０は、在場する人の在場位置をフロア情報に対応して取得する。
例えば在場情報管理部１６０は、フロアや建物への入退室情報６００を基に、在場状況を管理する。
【０１９１】
ここで入退室情報６００について説明する。
【０１９２】
近年、情報漏洩の防止等の目的で、工場やビル等への入出門や、ビル内のフロア単位で入退室管理を行うシステムを導入することが一般的になってきている。
例えば、社員証等に個人を識別する情報を送信する無線機能（ＩＣタグ）が備えられ、読取装置に近づけると通信が行われ入退室が記録される。
このようなビル管理システムにより、特定の個人が、被空調空間に入場したか否かの入退室情報６００を把握できる。
【０１９３】
図３０は実施の形態４に係る入退室情報６００の取得経路について説明する図である。
図３０は、ビル管理システムの一例を示している。
例えば、図３０に示すように、ビル管理システムは、ビル管理６１０、ビル入退室管理６２０、フロア入退室管理６３０を備える。
ビル入退室管理６２０は、ビルに入退場した、特定の個人を識別する。
フロア入退室管理６３０は、ビルの各フロア毎に、フロアに入退場した特定の個人を識別する。
ビル管理６１０は、ビル入退室管理６２０、フロア入退室管理６３０により取得された入退室情報６００を、集中コントローラー１００に送信する。
これにより、集中コントローラー１００は、入退室情報６００を得ることができる。
【０１９４】
図３１は実施の形態４に係る入退室情報６００の一例を示す図である。
図３１に示すように、入退室情報６００には、ビル入場、フロア入室、フロア退室、ビル退場等で分類される入退室の内容を示す符号と、当該入退場した個人を特定する識別情報（図示せず）とから構成される。
なお、個人を特定する識別情報としては、社員番号等の個人が判別できる番号や記号が想定される。
【０１９５】
次に、本実施の形態における空調制御動作について説明する。
【０１９６】
在場情報管理部１６０は、フロア情報管理部１１０のフロア情報に基づき、個人に割り当てられている机に対応する小ゾーンの位置に、個人を特定する識別情報を割り当てる。
【０１９７】
在場情報管理部１６０は、ビル管理システムからの入退室情報６００を取得する。
そして、運転制御部１７０は、在場情報管理部１６０がビル入場を確認した場合、ビルに入場した特定の個人の机に対応する小ゾーンについて、空調の予備運転を行う。
【０１９８】
また、運転制御部１７０は、在場情報管理部１６０がフロア入室を確認した場合、当該フロアに入場した特定の個人の机に対応する小ゾーンについて、目標の設定値となるように空調機の運転を開始する。
【０１９９】
また、運転制御部１７０は、在場情報管理部１６０がビル退場を確認した場合、ビルを退場した特定の個人の机に対応する小ゾーンについて、空調機の運転を停止、又は空調能力を低減する。
【０２００】
なお、空調機の制御はこれに限るものではない。
例えば、ビル又はフロアへの入場を確認した場合、当該入場した個人の机に対応する小ゾーンを、タスク領域に設定し、上述した実施の形態１の動作により、アンビエント領域を自動設定して、各領域に応じた設定温度等を行うようにしても良い。
【０２０１】
このように、入退室情報６００を活用することで、人が在場している小ゾーンのみを空調することができる。
なお、人を認識するため最小単位として、一般的な人間の身体の大きさから５０ｃｍ程度の分解能が必要である。
人が概ね判別できるように小ゾーンに分け情報を持つことによって、指向性を持った気流により、在場している人の好みに応じた空調が可能となる。
【０２０２】
次に、在場する人に対応する小ゾーンへの空調制御の動作について説明する。
【０２０３】
図３２〜図３４は実施の形態４に係る小ゾーンへの空調制御を説明する模式図である。
図３２に示すように、小ゾーン３１−１に人が在場している場合、運転制御部１７０は、室内機３００ｂの気流を制御し、小ゾーン３１−１に対して気流が到達するようにする。これにより在場する人の周辺のみを空調する。
【０２０４】
また、図３３に示すように、在場する人のみを空調するが、室内機３００間の境界に位置しているため、室内機３００ｂで主として空調を行い、室内機３００ａで補助的に空調することでより快適に制御することができる。
【０２０５】
このような気流を制御するためのベーン角度の算出方法について、図３４を用いて説明する。
床から天井までの高さをＨ１とし、室内機３００から人の位置までの水平方向の距離をＬとする。
また、人が椅子に腰掛けた場合の一般的な頭の高さをＨ３とする。
【０２０６】
この場合、人に気流を向けるときは、三角関数を用いて角度θ１が算出できる。
また、人が気流を直接受けないようにするには、頭の高さ分Ｈ３だけ補正して、角度θ２が算出できる。
位置情報を詳細にすることで、角度制御が正確にでき個人の嗜好にあった制御が可能になる。
【０２０７】
なお、個人の机に対応する小ゾーン毎に、それぞれ異なった設定温度等を設定するようにしても良い。
これにより、個人の好みやエリアの用途により、温度を低めや高めに調節したり、気流の強度を変えたり設定することができる。
なお、細分化された空間において個人の好みを指定しても、隣接する空間との設定の差が大きく、室内機３００の気流の指向性制御が十分でない場合には、気流の拡散により十分に嗜好に合った制御ができないことから、設定した嗜好が優先的に反映されるように制御するようにしても良い。
【０２０８】
（画像解析）
なお、上記の説明では、ビル管理システムからの入退室情報６００を用いて、特定の個人を識別したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば画像センサーにより得られた情報を用いて、小ゾーン毎の人の在否を検知するようにしても良い。
例えば、２次元温度センサーや２次元画像センサーにより取得される情報を解析し、画像解析することにより人を判別し、在場情報管理部１６０で在否を管理し制御に用いることも可能である。
【０２０９】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、室内の小ゾーン毎に人の在否を検知して、人が存在する小ゾーンの温度等を目標の設定値となるように制御する。
このため、空調を行う領域を狭くすることができ、人が在場していない領域の空調能力を低減することが可能となる。
よって、人が在場する領域の快適性を保ちつつ、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０２１０】
なお、人の在否情報を用いることで、空調空間内の換気必要量が概算できるので、ＣＯ２センサー等が設置されていない場合であっても適切な換気量で換気設備４００を運転させることができる。また、人の周囲の換気設備４００の換気能力を抑えて、周囲の換気能力を上げるように能力制御するようにしても良い。
これにより、エネルギー消費を抑えながら換気を行うことができる。
【０２１１】
実施の形態５．
本実施の形態においては、被空調空間の特定の範囲（ゾーン）の用途や、時間・曜日などに応じて空調機の運転を制御するゾーンスケジューリングを行う形態について説明する。
【０２１２】
建物はさまざまな用途に使用される。同一の室内でも事務部門、営業部門、サービス部門等で在場する割合が異なる。
例えば、事務系の部門では在席して仕事を行う場合が多い。また、営業部門やサービス部門では外出や客先に出張する割合が高い。
【０２１３】
このように在場する人数が少ない部署では人の在場を確認して、人の周囲のみを空調することで消費電力を低減できる。
また、在場することが多い部署であれば、人が多いことから局所的な空調を行っても効果は少なく、制御が容易な一様な空調を行うことで十分である。
【０２１４】
また、在場して仕事をする場合が多い部署であっても、時間や曜日によって在場する人数は変化する。例えば、通常の日勤の就業時間である９時から１７時までは在席する割合が高いが、１７時以降には帰宅し在場する人数が少なくなる。また、休日や祭日では在場する人数は通常少ない。
【０２１５】
このような事情を考慮して空調運転を行う本実施の形態の集中コントローラー１００の構成について説明する。
【０２１６】
図３５は実施の形態５に係る集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
図３５において、本実施の形態における集中コントローラー１００は、上記実施の形態１の構成に加え、ゾーンスケジューリング管理部７００を有している。
なお、その他の構成は上記実施の形態１の構成と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【０２１７】
ゾーンスケジューリング管理部７００では、共通の空調制御方法を行う１又は複数の小ゾーンをまとめた小ゾーン（以下「ゾーン」という。）に適した制御を、曜日や時間帯に合った制御を行う。
ゾーンスケジューリング管理部７００は、各ゾーンの制御方法を時間管理する機能を持つ。
ゾーンスケジューリング管理部７００は、時刻、日付及び曜日の少なくとも１つに応じて、各ゾーンに対し、タスク領域であるか否かなどの運転内容を分類（設定）する。
【０２１８】
運転制御部１７０は、ゾーンスケジューリング管理部７００より情報を集め、室内機３００の動作を指示する。
運転制御部１７０は、ゾーンスケジューリング管理部７００により設定されたタスク領域である小ゾーンの温度等の検出値と、設定温度等との差が小さくなるように、空調機及び換気設備４００の運転を設置位置に応じて制御する。
また、運転制御部１７０は、ゾーンスケジューリング管理部７００により設定された運転内容の分類に応じて、各ゾーンの空調を制御する。詳細は後述する。
【０２１９】
ここで、ゾーンスケジューリング管理部７００によるゾーンスケジューリングについて説明する。
【０２２０】
図３６は実施の形態５に係るゾーンスケジューリングの一例を示す図である。
図３７は実施の形態５に係るゾーンスケジューリングにおける運転内容の分類を示す図である。
【０２２１】
図３６において、１又は複数の小ゾーンからなるゾーンＡ、ゾーンＢ、及びゾーンＣを各行に示している。
また、時刻の一例として６時から２４時までの間を各列に示している。
また、各ゾーンの各時刻に対応する数字は、図３７に示す運転内容を識別するモード番号である。
【０２２２】
図３７において、運転内容の分類として、「一様空調」と、「アンビエント」と、「タスク」と、「停止」とに分類する。
「一様空調」は、当該ゾーンを目標の設定値となるように一様に空調する。
「アンビエント」は、当該ゾーンに対して上述した実施の形態１で説明したアンビエント領域における空調を行う。
「タスク」は、当該ゾーンに対して上述した実施の形態１で説明したタスク領域における空調を行う。
「停止」は、当該ゾーンに対して上述した実施の形態１で説明した非空調領域と同様に、空調を行わない。
【０２２３】
図３７において、ゾーンＡ、及びゾーンＢは、一般的な就業時間で勤務する事務系の職場に対応している。
在場する確率が高い時間帯（９時〜１７時など）は、一様空調に設定される。
【０２２４】
また、図３７において、ゾーンＣは、出張等で席を空ける人が多い職場に対応している。
アンビエント空調を基本的に行い、人の在場が確認できるとタスク空調を行う。
【０２２５】
次に、上記のようなゾーンスケジューリングに基づく、運転制御部１７０の動作について説明する。
【０２２６】
図３８は実施の形態５に係る運転制御部１７０の動作フローチャートである。
以下、図３８の各ステップに基づいて説明する。
【０２２７】
（Ｓ５０１、Ｓ５０２）
運転制御部１７０は、フロア情報管理部１１０からの各小ゾーンの分類情報と、機器情報管理部１２０からの各室内機３００の設置位置や空調能力の情報とに基づき、各室内機３００毎が分担する小ゾーン（分担領域）を設定する。
【０２２８】
（Ｓ５０３）
運転制御部１７０は、ゾーンスケジューリング管理部７００からゾーンスケジューリングの情報を取得する。
【０２２９】
（Ｓ５０４）
運転制御部１７０は、動作モード設定部１８０に設定された動作モードを読み込む。
【０２３０】
（Ｓ５０５）
運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０が求めた各ゾーンの温度・湿度を読み込む。
そして、ゾーンスケジューリング管理部７００の情報に基づいて、現在時刻にける各ゾーンの設定温度・湿度と、各ゾーンの温度・湿度の検出値とを比較する。
【０２３１】
（Ｓ５０６）
運転制御部１７０は、ゾーンスケジューリング管理部７００の情報に応じて、各ゾーンの温度・湿度が、ゾーンスケジューリングに応じた設定温度・湿度となるように、室内機３００への動作指令を作成する。
【０２３２】
（Ｓ５０７）
運転制御部１７０は、送受信部１９０により当該動作指令を送信する。
【０２３３】
（Ｓ５０８）
フロア環境モニター部１４０は、定期的にセンサー情報を更新する。
運転制御部１７０は、フロア環境モニター部１４０のセンサー情報が更新されたか否かを判断する。
センサー情報が更新された場合は、ステップＳ５０６へ戻り、ステップＳ５０６〜Ｓ５０９を繰り返す。
一方、センサー情報が更新されない場合は、動作を保持する。
【０２３４】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、時刻、日付及び曜日の少なくとも１つに応じて、各ゾーンに対し、運転内容を設定して、空調機及び換気設備４００の運転を設置位置に応じて制御する。
このため、各ゾーンの利用状況に応じて適切な空調を行うことができ、人が在場する可能性の低い領域の空調能力を低減することが可能となる。
よって、人が在場する領域の快適性を保ちつつ、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０２３５】
（照明制御）
なお、上記実施の形態１〜５の動作に加え、各領域に応じて、室内に配置された照明機器の消費電力を制御するようにしても良い。
【０２３６】
具体例について図３９を用いて説明する。
【０２３７】
図３９は照明機器の制御を行う集中コントローラー１００の構成を示すブロック図である。
図３９に示すように、照明機器の制御を行う集中コントローラー１００は、上記実施の形態１の構成に加え、照明機器情報管理部９００、及び照明機器運転制御部９１０を有する。
【０２３８】
照明機器情報管理部９００には、室内に設置された複数の照明機器の設置位置の情報が記憶される。
照明機器運転制御部９１０は、複数の照明機器を制御する。
【０２３９】
照明機器運転制御部９１０は、例えば、タスク領域以外の小ゾーンに設置された照明機器の消費電力が、タスク領域である小ゾーンに設置された照明機器の消費電力より少なくなるように、照明機器を制御する。
送受信部１９０は、照明機器運転制御部９１０が作成した命令を有線や無線手段を用いて対象となる照明機器に命令を送信する。
【０２４０】
また、例えば図４０に示すような照明の強弱や種類を選択して照明機器を制御することができる。
照明機器情報管理部９００には、図４０に示すような照明強度及び照明選択の分類内容の情報が記憶される。
そして、照明機器運転制御部９１０は、照明機器情報管理部９００に記憶された分類内容の情報と、フロア情報管理部１１０の情報により必要な場所にのみ照明を行うように制御する。
アンビエント領域では、照明を弱めたり、消費電力の小さい照明を選択することで消費電力を低減できる。
また、照明の指向性を制御が可能な設備であれば、在場する人に照明が向くように制御することにより省エネルギー制御ができる。
【０２４１】
（効果）
これにより、人が在場していないアンビエント領域での照明に係る消費電力を削減することができ、エネルギー消費量の削減を図ることができる。
【０２４２】
また、タスク領域以外に設置された照明機器の消費電力を小さくすることにより、照明を用いて、室内のどの領域がタスク領域であるか否かを視覚的に認識することができる。
つまり、タスク領域に配置された照明機器の照明を強く、アンビエント領域及び非空調領域に配置された照明機器の照明を弱くすることで、使用者は、照明が強い部分がタスク領域であると認識できる。
【０２４３】
（自律運転）
なお、上記実施の形態１〜５の構成に代えて又は加えて、集中コントローラー１００の各構成部の機能を、空調機に備えるようにしても良い。
即ち、各空調機は、集中コントローラー１００に代えて又は加えて、フロア情報管理部１１０、機器情報管理部１２０、フロア環境設定部１３０、フロア環境モニター部１４０、及び運転制御部１７０を備える。
【０２４４】
そして、制御に関係する空間の各種情報を各機器が保管し、各空調機が自律し運転しても良い。
【０２４５】
（効果）
これにより、集中コントローラー１００に異常が生じた場合や、集中コントローラー１００と各機器との通信異常が生じた場合であっても、各空調機器の運転に支障を来すことが無くなる。
【０２４６】
なお、上記実施の形態１〜５の動作に加え、温熱指標ＰＭＶ（ＰｒｅｄｉｃｔｅｄＭｅａｎＶｏｔｅ：予測平均申告）を各小ゾーンで算出して、各小ゾーンの温熱指標ＰＭＶが最適になるように制御するようにしても良い。
この温熱指標ＰＭＶの算出では、温湿度はセンサーによるモニター値を用い、服装等に関しては季節による平均的なものを用いても良い。
【０２４７】
なお、上記実施の形態１〜５の動作に加え、機器情報管理部１２０に、各室内機３００が接続されている室外機２００を判別する情報を記憶させる。
そして、同一の室外機２００に接続されている室内機３００を動作させるように制御する。
これにより、消費するエネルギーは大きい室外機２００の運転を少なくすることができ、エネルギー消費量を削減することができる。
【符号の説明】
【０２４８】
１ａ〜１ｆ  机、２ａ〜２ｆ  机、３ａ  キャビネット、４  コピー機、５  通路、２０  物体、３１  小ゾーン、３１ａ  タスク領域、３１ｂ  タスク領域、３２  一定距離、３３  アンビエント領域、４２  気流禁止領域、１００  集中コントローラー、１０１  設定入力部、１１０  フロア情報管理部、１１１  フロア小ゾーン分割、１１２  フロア分類設定、１１３  空調ゾーン自動設定、１１４  空調ゾーン手動設定、１１５  空調ゾーン情報出力、１２０  機器情報管理部、１３０  フロア環境設定部、１４０  フロア環境モニター部、１４１  センサー依存性補正部、１４２  高さ補正部、１４３  位置補正部、１４４  フロア温度算出部、１５０  外気情報管理部、１６０  在場情報管理部、１７０  運転制御部、１８０  動作モード設定部、１９０  送受信部、３００  室内機、３１０  リモコン、４００  換気設備、４１０  除湿設備、４２０  加湿設備、５００  環境モニター機器、５０１  温度センサー、５０２  湿度センサー、５０３  ＣＯ２センサー、５０４  ＣＯセンサー、５１０  卓上環境モニター機器、５２０  無線コントローラー、６００  入退室情報、６１０  ビル管理、６２０  ビル入退室管理、６３０  フロア入退室管理、７００  ゾーンスケジューリング管理部、９００  照明機器情報管理部、９１０  照明機器運転制御部。
【図１】
2010255900.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010255900.tif 000012
【図１１】
2010255900.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010255900.tif 000015
【図１４】
2010255900.tif 000016
【図１５】
2010255900.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010255900.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010255900.tif 000021
【図２０】
2010255900.tif 000022
【図２１】
2010255900.tif 000023
【図２２】
2010255900.tif 000024
【図２３】
2010255900.tif 000025
【図２４】
2010255900.tif 000026
【図２５】
2010255900.tif 000027
【図２６】
2010255900.tif 000028
【図２７】
2010255900.tif 000029
【図２８】
2010255900.tif 000030
【図２９】
2010255900.tif 000031
【図３０】
2010255900.tif 000032
【図３１】
2010255900.tif 000033
【図３２】
2010255900.tif 000034
【図３３】
2010255900.tif 000035
【図３４】
2010255900.tif 000036
【図３５】
2010255900.tif 000037
【図３６】
2010255900.tif 000038
【図３７】
2010255900.tif 000039
【図３８】
2010255900.tif 000040
【図３９】
2010255900.tif 000041
【図４０】
2010255900.tif 000042