(57)【要約】【課題】蝉の産卵管から光ファイバを防護し、接続作業の低下を防止する。【解決手段】中心部に配した1本以上の光ファイバ３と、光ファイバ３の長手方向に直交した２方向のうちの一方向に平行で、かつ光ファイバ３の中心をとおる直線上の光ファイバ３の両側に前記光ファイバ３の長手方向に延伸して配置した一対の抗張力体５と、からなる長尺の光エレメント部１１を構成する光ファイバケーブルであって、前記外被７のショアD硬度が55以上の高硬度外被材からなると共に、前記外被７の表面に微小な突起２１が前記光ファイバ３の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に配置した1本以上の光ファイバと、
この光ファイバの長手方向に直交した２方向のうちの一方向に平行で、かつ前記光ファイバの中心をとおる直線上の前記光ファイバの両側に前記光ファイバの長手方向に延伸して配置した一対の抗張力体と、
前記光ファイバと一対の抗張力体との外周上を一体的に被覆した外被と、
からなる長尺の光エレメント部を構成する光ファイバケーブルであって、
前記外被のショアD硬度が55以上の高硬度外被材からなると共に、前記外被の表面に微小な突起部が前記光ファイバの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺の支持線部が互いに平行に一体化されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルに関し、特に1本以上の例えば光ファイバ心線などからなる光ファイバを小規模ビル或いは一般家庭に引き込む際の電柱間に架設する少心架空光ファイバケーブル或いは小規模ビル或いは一般家庭に引き込みための光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）すなわち、家庭またはオフィスでも超高速データ等の高速広帯域情報を送受できるようにするために、電話局から延線されたアクセス系の光ファイバケーブルから、ビルあるいは一般住宅などの加入者宅へ例えば光ファイバ心線などからなる光ファイバが引き落とされて、これを配線するために光ファイバドロップケーブルが用いられている。つまり、光ファイバドロップケーブルは電柱上の幹線ケーブルの分岐クロージャから家庭内へ光ファイバを引き込む際に用いられ、主に、光ファイバドロップケーブル（屋外線）や、より長い布設径間長に適用するために支持線サイズをＵＰした少心光架空ケーブルが使用されている。
【０００３】
特許文献１，非特許文献１で知られているように、例えば、図３を参照するに、従来の光ファイバドロップケーブル１０１としては、例えば光ファイバ心線などからなる光ファイバ１０３と、この光ファイバ１０３の長手方向（図３において紙面に対して直交する方向）に直交した２方向のうちの一方向に平行で、かつ前記光ファイバ１０３の中心をとおる直線上の前記光ファイバ１０３の両側に前記光ファイバ１０３の長手方向と同方向へ延伸して配置した例えばアラミド繊維ＦＲＰなどからなる一対の抗張力体１０５と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５との外周上を被覆した例えば断面形状が矩形形状でノンハロゲン難燃シースなどの樹脂からなる外被１０７と、からなる長尺の光エレメント部１０９を構成している。
【０００４】
この光エレメント部１０９において、前記光ファイバ１０３の上、下の前記外被１０７内に前記光ファイバ１０３の一定の距離をおいて平板状の介在物１１１が設けられている。
【０００５】
前記長尺の光エレメント部１０９と、この光エレメント部１０９における前記外被１０７の図３において左側に首部１１３を介して例えば鋼線などからなる支持線１１５を被覆した樹脂からなる外被１１７で一体化された支持線部１１９と、で長尺の光ファイバドロップケーブル１０１が構成されている。
【０００６】
前記介在物１１１を前記光ファイバ１０３の上、下の前記外被１０７内に前記光ファイバ１０３の一定の距離をおいて設けていることで、クマゼミが産卵管を前記外被１０７に刺し、光ファイバ１０３を断線させる障害が発生するのを防いでいる。
【０００７】
また、クマゼミの産卵管被害を対策した光ファイバドロップケーブル１２１としては、図４に示されているものが使用されている。図４において、光ファイバドロップケーブル１２１としては、例えば光ファイバ心線などからなる光ファイバ１０３と、この光ファイバ１０３の長手方向（図４において紙面に対して直交する方向）に直交した２方向のうちの一方向に平行で、かつ前記光ファイバ１０３の中心をとおる直線上の前記光ファイバ１０３の両側に前記光ファイバ１０３の長手方向へ延伸して配置した例えばアラミド繊維ＦＲＰなどからなる一対の抗張力体１０５と、前記光ファイバ１０３と一対の抗張力体１０５との外周上を被覆した例えば断面形状が矩形形状で低摩擦性、耐磨耗性を有する高強度の樹脂からなる外被１０７と、からなる長尺の光エレメント部１０９を構成している。
【０００８】
この光エレメント部１０９において、前記光ファイバ１０３の上、下の前記外被１０７の表面にはノッチ部１２３が形成されている。
【０００９】
前記長尺の光エレメント部１０９と、この光エレメント部１０９における前記外被１０７の図４において左側に首部１１３を介して例えば鋼線などからなる支持線１１５を被覆した樹脂からなる外被１１７で一体化された支持線部１１９と、で長尺の光ファイバドロップケーブル１２１が構成されている。
【００１０】
前記外被１０７が低摩擦性、耐磨耗性を有する高強度の樹脂からなっていることにより、産卵管が外被１０７に刺さらないように対策を講じたものである。
【００１１】
また、特許文献２に知られているように、外被を２層構造とし、内層の外被の硬度ショアＤを６５以上、厚さを０．１５ｍｍ以上とした構造もすでに知られている。
【特許文献１】特開２００２−９０５９１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２７８４８号公報
【非特許文献１】電子情報通信学会講演論文集  ２００７年ソサイエティ大会Ｂ−１０−７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述した特許文献１、非特許文献１のごとき、図３に示した光ファイバケーブル１０１では、光ファイバ１０３の取り出し作業時に介在物１１１が邪魔となる。また、光ファイバ１０３の取り出しに外被１０７より出てきた介在物１１１を切断除去するなどの手間が掛かるなどの問題がある。
【００１３】
また、上述した図４に示した光ファイバケーブル１２１では、高強度の外被１０７を使用しているため、樹脂製外被把持部材のオニ目、楔が、高強度の外被１０７に充分に噛み込むことができず、外被１０７の把持強度が低下するという問題がある。また、外被１０７が硬くなるため、外被１０７を引き裂く際に要する引き裂き力が上昇し、光ファイバ１０３の口出し性、支持線部１１９と光エレメント部１０９の分離性などの作業性が低下する。外被把持部材の取り付け性や口出し作業性を考慮して外被材の強度を選定すると、耐クマゼミ性効果が低減してしまう。
【００１４】
さらに、特許文献２においては、保護材として、ポリアミド系熱可塑性樹脂のほか、ABS樹脂、ACS樹脂、AES樹脂、ABS/PVCアロイ、ASA樹脂、エチレン-塩化ビニル共重合体、フッ素系樹脂、ポリアミドイミド、ポリアリレート、オレフィンビニルアルコール共重合体、フェノール樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリチオエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ノルボルネン樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニルなどが挙げられている。一方、光ファイバドロップケーブルの外被材は、紫外線に対する耐候性や耐燃焼性の要求、ノンハロゲン化の要求などから、オレフィン系熱可塑性樹脂（ポリエチレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体など）を主成分として、カーボンブラック、難燃剤として水酸化マグネシウムなどを配合したものが一般的に使用されている。特許文献2に好適事例として適用されているポリアミド系樹脂をはじめとするこれら保護材は、光ファイバドロップケーブルの外被材として使用されておる難燃オレフィン系樹脂と相溶性に乏しく、融点が異なることから、押出し加工時に熱融着させることが困難である。また、特許文献2の事例のように、保護材の短径面にノッチを設けた構造は、ケーブル部本体の外被材の長幅方向の中央部にノッチを設けても、外層外被材のノッチ部を引裂くと同時に保護材を引裂いて、ファイバ心線を取り出すことが不可能であり、外層外被を引裂いた後に、さらに保護材を引裂いて、光ファイバ心線を取り出す必要があり、従来の光ファイバドロップケーブルに比べて作業性が悪くなるという問題がある。
【００１５】
この発明は上述の課題を解決するために、蝉の産卵管から光ファイバを防護し、接続作業の低下を防止することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明の光ファイバケーブルは、中心部に配置した1本以上の光ファイバと、
この光ファイバの長手方向に直交した２方向のうちの一方向に平行で、かつ前記光ファイバの中心をとおる直線上の前記光ファイバの両側に一対の抗張力体と、
前記光ファイバと一対の抗張力体との外周上を前記光ファイバの長手方向に延伸して配置した一体的に被覆した外被と、
からなる長尺の光エレメント部を構成する光ファイバケーブルであって、
前記外被のショアD硬度が55以上の高硬度外被材からなると共に、前記外被の表面に微小な突起部が前記光ファイバの長手方向に沿って形成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部に、支持線を外被で被覆した長尺の支持線部が互いに平行に一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、前記外被がショアD硬度が55以上の高硬度外被材としているので、クマゼミなどのセミの産卵管から光ファイバを保護することができると共に、高硬度外被の遮蔽部を広くすることができる。
【００１９】
前記外被の表面に微小な突起が前記光ファイバの長手方向に沿って形成されているので、クロージャ、コネクタにより外被を把持する際、そのオニ目、楔が容易に外被表面の微小突起に刺さり、安定した把持力を確保することが出来る。スパイラルハンガ内や電線管内に布設する際、外被７の接触面積が減少し、摩擦が低くなり、布設張力が低減され、作業性を向上させることができる。
【００２０】
従来のような介在物を用いていないため、光ファイバ取り出し作業時に、介在物により作業性が低下することがなく、外被のノッチ部を引き裂くことで一括して光ファイバ心線の取り出しが可能となり、端末作業性に優れた光ファイバドロップケーブルを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１を参照するに、光ファイバドロップケーブル１としては、中心部に配置した１本以上の例えば光ファイバ心線などからなる光ファイバ３と、この光ファイバ３の長手方向（図１において紙面に対して直交する方向）に直交した２方向のうちの一方方向（図１において左右方向）に平行で、かつ、前記光ファイバ３の中心をとおる直線上の光ファイバ３の両側に前記光ファイバ３の長手方向と同方向へ延伸して配置した例えばアラミド繊維ＦＲＰなどからなる一対の抗張力体５と、前記光ファイバ３と一対の抗張力体５との外周上一体的に被覆したショアＤ硬度が５５以上の外被７と、前記光ファイバ３の前記２方向のうちの他方方向（図１において上下方向）の上、下にあって、前記外被７の上、下表面に形成されたノッチ部９と、からなる長尺の光エレメント部１１で構成されている。
【００２３】
前記光エレメント部１１には、首部１３を介して例えば鋼線などからなる支持線１５を被覆した外被１７からなる長尺の支持線部１９が互いに平行に一体化されている。なお、この実施の形態では前記外被１７は前記外被７の材料と同じものが使用されている。
【００２４】
上記構成により、クマゼミが産卵管を外被７に刺した場合でも、ショアＤ硬度が5５以上の外被７が使用されているから、クマゼミの産卵管から光ファイバ３を断線させることなく、保護することができる。
【００２５】
次に、高強度外被７の材料についてのクマゼミの産卵管被害に対する有効性について、検証した結果を述べる。
【００２６】
ショアＤ硬度の異なる４種類のポリオレフィン系樹脂を用いて、図３の光ファイバケーブルを試作し、夏季に実際にクマゼミが出現する樹木に光ファイバケーブルを２ケ月間設置し、撤去後、産卵管の刺し傷の個数、深さを計測した。その結果は表１のとおりである。
【表１】
2010039057.tif 000003
【００２７】
表1の結果から分かるように、ショアＤ硬度５０の外被を被覆した従来の光ファイバケーブルは、５５個／ｍの刺し傷が確認され、それらの最大深さは１．１ｍｍであった。これに対して、ショアＤ硬度５５以上の樹脂Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも刺し傷が少なく、傷深さの浅いことが確認された。また、ショアＤ硬度が高いほど、刺し傷数が少なくなることが確認された。
【００２８】
図１に示した本実施形態の光ファイバケーブル１の外被７は、ショアＤ硬度が５５以上で、外被７の表面から０．３ｍｍ以上の厚みで被覆することにより、光ファイバ３を保護することが可能となる。また、望ましくはショアＤ硬度が６３以上であれば、さらに、刺し傷数が少なく高い信頼性を有する。
【００２９】
前記外被７の図１において、上、下の表面には例えば突起部２１が形成されている。この突起部２１は例えば高さが０．１ｍｍ、底部の幅が例えば０．２ｍｍの断面が三角形形状からなっている。また、断面が三角形形状以外の矩形などの形状であっても構わない。
【００３０】
コネクタ等の外被把持部材で光エレメント部１１を把持する際に、前記微小突起が外被把持部材の楔、オニ目等により容易につぶれることにより、把持力を確保することができる。そこで、クマゼミの産卵管より光ファイバ３を保護するための外被７の材料として、ショアＤ硬度６３の難燃性ポリオレフィンを用い、従来の図４に示した外被１０７とを例えばコネクタ外被把持部材把持力を測定した結果は表２のとおりである。
【表２】
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【００３１】
表２から分かるように、コネクタ外被把持部材把持力として、本実施例は８０Ｎであり、従来の図４に示した内部に介在物１１１を設けていない外被１０７のときの１０Ｎより高い結果が得られ安定した把持力を確保できることが確認された。また、微小突起の断面積が大きすぎると微小突起がつぶれにくくなり把持力が低下する。好適には、０．０１〜０．０５ｍｍ２の範囲が望ましい。
【００３２】
上記の光ファイバドロップケーブル１の作用を述べると、次のとおりである。
【００３３】
（１）従来の光ファイバドロップケーブル１のような介在物を用いていないため、光ファイバ３の取り出し作業性の向上を図ることができる。
【００３４】
（２）高硬度の外被７としてショアＤ硬度が５５以上のノンハロゲン難燃シースをしているため、高硬度外被の遮蔽部を広くすることができる。
【００３５】
高硬度の外被７の表面に微少な突起部２１が形成されているため、外被把持部材の把持力を確保できる。
【００３６】
また、高硬度の外被７の表面に微少な突起部２１が形成されているため、スパイラルハンガ内や電線管内に布設する際、外被７の接触面積が減少し、摩擦が低くなり、布設張力が低減され、作業性を向上させることができる。
【００３７】
なお、上述した図１の実施の形態の例は、ノッチ部９を有する光ファイバドロップケーブルの例で説明したが、図２に示すノッチ部のない光ファイバドロップケーブルであっても適用されるものである。
【００３８】
なお、上述した図１の実施の形態の例は、光ファイバドロップケーブルの例で説明したが、インドア光ファイバケーブルであっても適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２】この発明の他の光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図３】従来の光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図４】従来の他の光ファイバケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  光ファイバドロップケーブル
３  光ファイバ
５  抗張力体
７  外被
９  ノッチ部
１１  光エレメント部
１３  首部
１５  支持線
１７  外被
１９  支持線部
２１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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