(57)【要約】【課題】本発明の課題は、情報保護に配慮しつつ必要な情報を取得することである。【解決手段】設備機器に関するデータ管理システム（１）において、データ格納手段（５０）は、一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報（５０ｃ）と、その一の階層より下位の階層にあり、複数の販売会社情報のうち一の販売会社情報にリンクされた設備機器の利用者情報（５０ａ）及び設備機器情報（５０ｂ）と、を格納する。入力手段（２５）は、利用者の識別情報、又は利用者及び設備機器の識別情報を入力する。リンク作成手段（１１、５０）は、入力された識別情報に対応する利用者情報、又は入力された識別情報に対応する利用者情報及び設備機器情報と、複数の販売会社情報（５０ｃ）のうちリンクされた一の販売会社情報ではない他の販売会社情報との間に更にリンクを作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報（５０ｃ）と、前記一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち一の販売会社情報（５０ｃ）にリンクされた前記設備機器の利用者情報（５０ａ）及び設備機器情報（５０ｂ）と、を格納するデータ格納手段（５０）と、
前記利用者の識別情報、又は前記利用者及び前記設備機器の識別情報を入力する入力手段（２５）と、
入力された前記識別情報に対応する利用者情報（５０ａ）、又は入力された前記識別情報に対応する前記利用者情報（５０ａ）及び前記設備機器情報（５０ｂ）と、前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち前記一の販売会社情報（５０ｃ）ではない他の販売会社情報（５０ｃ）との間に更にリンクを作成するリンク作成手段(１１、５０)と、
を備える、データ管理システム。
【請求項２】
前記販売会社情報（５０ｃ）を出力する出力手段（１６，２６）と、
前記出力された販売会社情報（５０ｃ）のうち、前記他の販売会社情報（５０ｃ）を選択させる選択手段（２５、２６）と、
を更に備え、
前記リンク作成手段（１１，５０）は、入力された前記識別情報に対応する利用者情報（５０ａ）、又は入力された前記識別情報に対応する前記利用者情報（５０ａ）及び前記設備機器情報（５０ｂ）と、選択された前記他の販売会社情報（５０ｃ）との間に更にリンクを作成する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記入力手段（２５）は更に、前記他の販売会社情報（５０ｃ）の特定情報を入力し、
前記リンク作成手段（１１，５０）は、入力された前記識別情報に対応する利用者情報（５０ａ）、又は入力された前記識別情報に対応する前記利用者情報（５０ａ）及び前記設備機器情報（５０ｂ）と、前記特定情報が入力された前記他の販売会社情報（５０ｃ）との間に更にリンクを作成する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報（５０ｃ）と、
前記一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち一の販売会社情報（５０ｃ）にリンクされた前記設備機器の利用者情報（５０ａ）及び設備機器情報（５０ｂ）と、
を含む、設備機器に関する管理データのデータ構造であって、
前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち、前記一の販売会社情報（５０ｃ）でない他の販売会社情報（５０ｃ）と、前記利用者情報（５０ａ）、又は前記利用者情報（５０ａ）及び前記設備機器情報（５０ｂ）との間に更にリンクが形成された、
データ構造。
【請求項５】
一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報（５０ｃ）と、前記一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち一の販売会社情報（５０ｃ）にリンクされた前記設備機器の利用者情報（５０ａ）及び設備機器情報（５０ｂ）と、を格納するデータ格納ステップと、
前記利用者の識別情報、又は前記利用者及び前記設備機器の識別情報を入力する入力ステップと、
入力された前記識別情報に対応する前記利用者情報（５０ａ）、又は入力された前記識別情報に対応する前記利用者情報（５０ａ）及び前記設備機器情報（５０ｂ）と、前記複数の販売会社情報（５０ｃ）のうち前記一の販売会社情報（５０ｃ）ではない他の販売会社情報（５０ｃ）との間に更にリンクを作成するリンク作成ステップと、
を備える、データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器に関するデータ管理システム、データ構造及びデータ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備機器に関する管理データ（販売会社情報、利用者情報、設備機器情報を含む）は、例えば、図６に示すような階層的なデータで作成されている。具体的には、販売会社自身に関する情報に、各販売会社が扱っている設備機器の利用者情報やその設備機器の情報がリンクされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような階層的なデータに関して、利用者は、情報がリンクされていない販売会社に利用者情報や設備機器情報を公開したい場合がある。例えば、利用者が既存の設備機器の販売会社とは異なる販売会社の設備機器を新たに導入した場合である。このような場合、データが上述のような階層的な構造を有すると、次のような問題が生じる。例えば、図６に示すように、販売会社Ａの情報に属する利用者Ｉの情報に、販売会社Ｂがアクセスできるようにする場合、すべての利用者の情報を検索して利用者Ｉの情報を取得する必要が生じる。これは、情報の保護の観点から問題であった。
【０００４】
そこで、本発明は、設備機器の利用者の情報保護に配慮しつつ、設備機器の販売会社が必要な情報を取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係るデータ管理システムは、データ格納手段と、入力手段と、リンク作成手段と、を備える。データ格納手段は、一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報と、その一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報のうち一の販売会社情報にリンクされた設備機器の利用者情報及び設備機器情報と、を格納する。入力手段は、利用者の識別情報、又は利用者及び設備機器の識別情報を入力する。リンク作成手段は、入力された識別情報に対応する利用者情報、又は入力された識別情報に対応する利用者情報及び設備機器情報と、複数の販売会社情報のうち上記一の販売会社情報ではない他の販売会社情報との間に更にリンクを作成する。
【０００６】
ここでは、ツリー構造にリンクされたデータに対し、例えば秘匿性の高い下位のデータと上位のデータとの間に個別に新たなリンクを作成する。これにより、情報の公開を必要最低限度に抑えつつ、必要な情報を取得できる。
【０００７】
第２発明に係るデータ管理システムは、第１発明のデータ管理システムであって、販売会社情報を出力する出力手段と、出力された販売会社情報のうち、上記他の販売会社情報を選択させる選択手段と、を更に備える。更にリンク作成手段は、入力された識別情報に対応する利用者情報、又は入力された識別情報に対応する利用者情報及び設備機器情報と、選択された他の販売会社情報との間に更にリンクを作成する。
【０００８】
第３発明に係るデータ管理システムは、第１発明のデータ管理システムであって、入力手段は更に、上記他の販売会社情報の特定情報を入力し、リンク作成手段は、入力された識別情報に対応する利用者情報、又は入力された識別情報に対応する利用者情報及び設備機器情報と、特定情報が入力された他の販売会社情報との間に更にリンクを作成する。
【０００９】
第４発明に係るデータ構造は、一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報と、その一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報のうち一の販売会社情報にリンクされた設備機器の利用者情報及び設備機器情報と、を含む、設備機器に関する管理データのデータ構造であって、複数の販売会社情報のうち、前記一の販売会社情報でない他の販売会社情報と、利用者情報、又は利用者情報及び設備機器情報との間に更にリンクが形成されている。
【００１０】
第５発明に係るデータ作成方法は、データ格納ステップと、入力ステップと、リンク作成ステップと、を備える。データ格納ステップでは、一の階層にある複数の設備機器の販売会社情報と、その一の階層より下位の階層にあり、前記複数の販売会社情報のうち一の販売会社情報にリンクされた設備機器の利用者情報及び設備機器情報と、を格納する。入力ステップでは、利用者の識別情報、又は利用者及び設備機器の識別情報を入力する。リンク作成ステップでは、入力された識別情報に対応する利用者情報、又は入力された識別情報に対応する利用者情報及び設備機器情報と、複数の販売会社情報のうち上記一の販売会社情報ではない他の販売会社情報との間に更にリンクを作成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備機器の利用者の情報保護に配慮しつつ、設備機器の販売会社が必要な情報を取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
１．実施形態
１．１．データ管理システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ管理システム１の全体を概略的に示す図である。
【００１３】
データ管理システム１は、管理サーバー１０と、複数の利用者端末２０と、複数の販売会社端末３０とが、インターネット等の公衆ネットワーク８０を介して通信可能に設置されている。管理サーバー１０はデータベース５０と接続されている。
【００１４】
管理サーバー１０は、設備機器の開発、製造、保守管理を行う管理会社に配されている。なお、ここでは、設備機器として空調機を例に挙げているが、他の設備機器であってもよい。
【００１５】
１．２．管理サーバー
図２の符号１０は、管理サーバー１０の一構成例を示す。管理サーバー１０は、ＣＰＵ１１(Central processing Unit)、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）、ＲＯＭ１３（Read-Only-Memory）、通信部１４、入力部１５、出力部１６、記憶部１７等を含むコンピュータである。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、各種アプリケーションプログラム等を実行する制御演算ユニットである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の処理において実行されるプログラム、およびプログラム処理において適宜変化するパラメータの格納エリア、ワーク領域として使用される。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム、或いは演算パラメータとしての固定データを格納する。通信部１４は管理サーバー１０が接続されたルータ等のネットワーク機器を介して、利用者端末２０や販売会社端末３０と通信する。通信部１４は、ルータ等のネットワーク機器を介して、ＣＰＵ１１、記憶部１７、データベース５０等から供給されたデータをパケット化して送信し、或いはパケットを受信する処理を実行する。
【００１７】
入力部１５は、ＣＰＵ１１に対する各種の指令を入力するための手段である。出力部１６は、データベース５０の各データやその他情報を、管理サーバー１０自身や利用者端末２０の表示手段等を介して出力する。記憶部１７は、情報記憶媒体として例えばフラッシュメモリ、ハードディスクを有する。
【００１８】
管理サーバー１０は、クライアント端末である利用者端末２０や販売会社端末３０に対し、Ｗｅｂサーバーとして動作する。管理サーバー１０は、Ｗｅｂブラウザをインストールしたクライアント端末からの要求に応じて、データベース５０に蓄積されたデータを出力する。
【００１９】
なお、上述の管理サーバー１０の構成は一例であり、上記構成に限定されない。
【００２０】
１．２．１．データベース
図２の符号５０は、本実施形態によるデータベースの内容の一例を示す。このデータベース５０は、少なくとも利用者情報５０ａ、設備機器情報５０ｂ及び販売会社情報５０ｃを記憶する。
【００２１】
図３に示すように、利用者情報５０ａは、設備機器の利用者の識別情報（例えば、ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号等）、利用者の名前、所在地、連絡先等の情報を含む。設備機器情報５０ｂは、設備機器の識別情報、機種名、設備機器の納入年月日、運転時間等の情報を含む。販売会社情報５０ｃは、販売会社の識別情報、名前、所在地、連絡先などの情報を含む。販売会社情報５０ｃはまた、各販売会社が取引する利用者の識別情報と設備機器の識別情報とを含む。販売会社情報５０ｃはまた、公開フラグを含み、公開フラグが「有」の場合は自身の情報が公開される。
【００２２】
以上のように構成されたデータは、図６の実線に示すようなツリー構造を形成する。
【００２３】
なお、上記データベースの内容は上述のものに限定されない。
【００２４】
１．３．利用者端末
図２の符号２０は、利用者端末の構成例を示す。利用者端末２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、通信部２４、入力部２５、表示部２６、記憶部２７、ドライブ２８等を含むコンピュータである。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、各種アプリケーションプログラム等を実行する制御演算ユニットである。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の処理において実行されるプログラム、及びプログラム処理において適宜変化するパラメータの格納エリア、ワーク領域として使用される。ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２１が実行するプログラム、或いは演算パラメータとしての固定データを格納する。通信部２４は利用者端末２０が接続されたルータ等のネットワーク機器を介して、管理サーバー１０や販売会社端末３０と通信する。通信部２４は、ＣＰＵ２１、ルータ等のネットワーク機器を介して、記憶部２７等から供給されたデータをパケット化して送信し、或いはパケットを受信する処理を実行する。
【００２６】
入力部２５は、ＣＰＵに対する各種の指令をユーザによる操作により入力する。表示部２６は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等であり、各種情報をテキスト又はイメージ等により表示する。記憶部２７は、情報記憶媒体としての例えばフラッシュメモリ、ハードディスクを有する。ドライブ２８は、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体の記録再生を実行する。
【００２７】
利用者端末２０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）等である。クライアント端末である利用者端末２０は、Ｗｅｂブラウザを起動させ、管理サーバー１０のＵＲＬにアクセスする。
【００２８】
なお、上述の利用者端末２０の構成は一例であり、上記構成に限定されない。
【００２９】
１．４．販売会社端末
販売会社端末３０は、利用者端末２０と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信部、入力部、表示部、記憶部、ドライブ等を含むコンピュータである。販売会社端末３０は、利用者端末２０と同様の操作が可能で、同様の機能を有する。
【００３０】
１．５．リンク作成処理
図４は、上述のデータ管理システム１において行われるデータのリンク作成処理の一例を示すフローチャートである。このリンク作成処理は、管理サーバー１０のＣＰＵ１１がＲＯＭ１３等に記憶された所定のプログラムを実行することにより行われる。
ここでは、図６の点線で示すように、利用者Ｉ及び空調機２の情報と販売会社Ｂの情報との間に新たにリンクを形成する。
【００３１】
Ｓ１００ステップ：利用者Ｉは、利用者端末２０の入力部２５からの操作により、利用者端末２０内のＷｅｂブラウザ等を起動させて管理サーバー１０にアクセスする。
【００３２】
Ｓ１０１ステップ：利用者Ｉは、利用者端末２０の入力部２５からの操作により、自身の識別情報を入力する。なお、この入力操作は、利用者端末２０の表示部２６を介してＧＵＩ（Graphic User Interface）を用いて行われることが好ましい。
【００３３】
Ｓ１０２ステップ：上記入力操作に応じて、管理サーバー１０は、保有する販売会社情報のうち、公開されている販売会社、すなわち公開フラグを付した販売会社を出力する。利用者Ｉは、表示部２６に表示された販売会社情報から、販売会社Ｂを選択する。この販売会社Ｂは、利用者Ｉが自身の情報を公開したいと希望する販売会社である。利用者Ｉが自身の情報を公開したいと希望する場合とは、例えば次のような場合である。利用者Ｉが空調機２を新たに導入したが、空調機２の機種は販売会社Ａでは扱っていない。また、利用者Ｉの情報は販売会社Ｂとは、リンクされていない。そこで利用者Ｉは、販売会社Ｂに自身の情報を公開することにより、空調機２の保守や管理等の情報を得ることができる。
【００３４】
なお、利用者Ｉは、空調機に拘泥されずに複数の販売会社を選択して自身の情報を公開するようにしてもよい。
【００３５】
Ｓ１０３ステップ：利用者Ｉは、利用者端末２０の入力部２５からの操作により、公開された販売会社の中から販売会社Ｂを選択する。
【００３６】
Ｓ１０４ステップ：管理サーバー１０のＣＰＵ１１は、利用者Ｉの情報と販売会社Ｂの情報とにすでにリンクがあるかどうかを判断する。すでにリンクが作成されている場合は、処理を終了し、リンクが作成されていない場合はＳ１０５ステップに進む。
【００３７】
Ｓ１０５ステップ：管理サーバー１０のＣＰＵ１１は、データベース５０にアクセスし、利用者Ｉ及び空調機２と販売会社Ｂとの間に新たなリンクを作成する。ここで、利用者Ｉと販売会社Ｂとの間に新たに形成されたリンクは、利用者Ｉが利用しており且つ販売会社Ｂが取り扱う機種である空調機２に関する情報にリンクされる。
【００３８】
なお、空調機２に関する情報に対するリンクは、利用者Ｉが販売会社Ｂを選択するときに自動的にリンクされるように設定されていてもよい。或いは、利用者Ｉが販売会社を選択する際に所定のＧＵＩを介して空調機２を選択し、或いは空調機２の識別情報を入力することにより、リンクが作成されるようにしてもよい。
【００３９】
Ｓ１０６ステップ：管理サーバー１０のＣＰＵ１１は新たに作成されたリンクを含むようにデータベース５０を更新する。
【００４０】
上記と同様の処理により、販売会社Ｃと利用者II及び空調機４とのリンクを更に作成する。
【００４１】
なお、上記処理の流れは一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００４２】
図５は、上記処理によりリンクが新たに作成された場合のデータ内容を示す。また、上記処理により、図６の点線に示すように、新たなリンクが作成される。
【００４３】
１．６．実施形態の効果
上記実施形態によれば、ツリー構造にリンクされたデータに対し、下位のデータである利用者情報と上位のデータである販売会社情報との間に個別に新たなリンクを作成することができる。設備機器の販売会社情報と利用者情報及び設備機器情報との間に個別にリンクを作成することにより、特に秘匿性の高い情報である利用者情報の公開を必要最低限度に抑えつつ、販売会社が必要な情報を取得できる。
【００４４】
２．変形例
２．１．
上記実施形態においては、データベース５０は管理サーバー１０に接続されているが、これに限定されない。遠隔に配されていてもよいし、情報毎に分散して分散データベースとしてもよい。
【００４５】
２．２．
上記実施形態においては、販売会社情報を、利用者情報と設備機器情報との双方にリンクを形成しているが、利用者情報のみにリンクを形成してもよい。
【００４６】
２．３．
上記実施形態においては、管理サーバー１０は、保有する販売会社情報のうち、公開されている販売会社、すなわち公開フラグを付した販売会社のみを出力し、利用者端末で表示させるようにしているが、これに限定されない。公開フラグを付さず全ての販売会社情報を出力するようにしてもよい。
【００４７】
また、公開、未公開に関わらず販売会社情報についてリンクの形成をできるようにしてもよい。この場合、利用者端末２０側で利用者や設備機器の識別情報の他に、販売会社情報の特定情報（例えば販売会社の識別情報）を入力させ、該当する販売会社情報とリンクを形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、情報保護と必要な情報公開とを両立させる設備機器に関するデータのリンク作成方法、データ構造及びデータ管理システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの全体構成図
【図２】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの構成図
【図３】本発明の実施形態に係るデータ管理システムのデータの内容を示す図
【図４】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの処理によるデータの変化を示す図
【図６】本発明の実施形態に係るデータ管理システムのデータ構造を示す図
【符号の説明】
【００５０】
１          データ管理システム
１０        管理サーバー
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＡＭ
１３        ＲＯＭ
１４        通信部
１５        入力部
１６        出力部
１７        記憶部
２０        利用者端末
２１        ＣＰＵ
２２        ＲＡＭ
２３        ＲＯＭ
２４        通信部
２５        入力部
２６        表示部
２７        記憶部
２８        ドライブ
３０        販売会社端末
５０        データベース
５０ａ      利用者情報
５０ｂ      設備機器情報
５０ｃ      販売会社情報
８０        ネットワーク
【図１】
2010039708.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010039708.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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