(57)【要約】【課題】壊れているＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を特定する。【解決手段】ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、案内経路１１３上に予め決められた通信位置ＱＰに位置付けられたＲＦＩＤチップ２０１に対し通信を行うＲＦＩＤリーダライタ１１１を備える。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２を案内経路１１３の途中で阻止し、そのリライタブル単票１０２が有するＲＦＩＤチップ２０１を通信位置ＱＰに位置付けるストッパ１２９を備える。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ストッパ１２９により阻止されたリライタブル単票１０２のＲＦＩＤチップ２０１に対する通信の失敗を判定した場合、リライタブル単票１０２は逆向きに向けられているものとしてチップ候補箇所ＴＰを通信位置ＱＰに位置付けるよう搬送し、再びＲＦＩＤチップ２０１に対する通信を行う。【選択図】図３
2010165330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ保持媒体を案内経路に沿って搬送する搬送部と、
前記案内経路における予め決められた通信位置に位置付けられたＲＦＩＤチップに対し無線通信を行うＲＦＩＤリーダライタと、
前記搬送部が搬送するＲＦＩＤ保持媒体の下流側を向く辺を突き当てて、当該ＲＦＩＤ保持媒体が搬送方向に対し直交する中心線から外れた箇所に位置するＲＦＩＤチップを前記通信位置に位置付けるストッパと、
前記ストッパを動かすストッパ駆動源と、
前記ストッパ駆動源を制御し前記ＲＦＩＤ保持媒体を停止させた上で前記ＲＦＩＤリーダライタを制御しＲＦＩＤチップに対する通信を試みる第１処理と、前記第１処理における通信が失敗した場合に、前記搬送部の駆動源を制御し前記下流側を向く辺と前記ＲＦＩＤチップとの間の距離だけ前記ＲＦＩＤ保持媒体の上流側に向く辺よりも下流側の当該ＲＦＩＤ保持媒体におけるチップ候補箇所を前記通信位置に位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタを制御しＲＦＩＤチップに対する通信を試みる第２処理と、を行う制御部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤ保持媒体は、前記案内経路上で当該ＲＦＩＤ保持媒体が有するＲＦＩＤチップを前記案内経路の下流側寄りに位置付ける向きに向けられ、
前記制御部は、前記第２処理において、前記ストッパ駆動源を制御し前記ストッパを前記案内経路に沿って搬送される前記ＲＦＩＤ保持媒体が干渉しない位置に位置付けた後に、前記搬送部の駆動源を制御して当該ＲＦＩＤ保持媒体を下流側に搬送して前記チップ候補箇所を前記通信位置に位置付ける
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤ保持媒体は、前記案内経路上で当該ＲＦＩＤ保持媒体が有するＲＦＩＤチップを前記案内経路の上流側寄りに位置付ける向きに向けられ、
前記制御部は、前記第２処理において、前記搬送部の駆動源を制御して当該ＲＦＩＤ保持媒体を上流側に搬送して前記チップ候補箇所を前記通信位置に位置付ける
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項４】
前記案内経路に沿って搬送されるＲＦＩＤ保持媒体の進行方向を当該案内経路上の分岐位置から分岐するリジェクト経路に切り替える切替部を備え、
前記制御部は、前記第２処理における通信が失敗した場合に、前記切替部の駆動源及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を前記リジェクト経路に進行させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項５】
前記案内経路を搬送されるＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部を備え、
前記制御部は、前記第２処理における通信が失敗した場合に、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に使用不可の旨を示す印字を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項６】
前記案内経路を搬送されるＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部を備え、
前記制御部は、
前記第１処理における通信が成功した場合に、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に印字データに基づく印字を行う処理と、
前記第２処理における通信が成功した場合に、前記印字データを１８０度回転させ、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に前記回転させた印字データに基づく印字を行う処理と、を行う
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤリーダライタを備え、ＲＦＩＤチップを有する媒体（ＲＦＩＤ保持媒体）に対してデータ書込みを行い発行するＲＦＩＤ保持媒体発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤリーダライタを備え、埋設等によりＲＦＩＤチップが取り付けられている媒体（以下、「ＲＦＩＤ保持媒体」と呼ぶ）に対しデータ書込みを行い発行するＲＦＩＤ保持媒体発行装置がある。一例として、特許文献１に記載されたタグ通信装置がある。特許文献１のタグ通信装置は、全ての用紙に付加されたＩＣタグに対して通信を行うために、主搬送路上の通信実行位置で行ったＩＣタグとの通信の成否を判断する。そして、特許文献１のタグ通信装置では、通信失敗と判断したＩＣタグが付加されている用紙は副搬送路に退避された後に主搬送路に復帰され再び通信実行位置に位置付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３７７８４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＦＩＤ保持媒体は、ＲＦＩＤチップが壊れてＲＦＩＤリーダライタと通信ができなくなると、もはや再利用できない。このため、使用者は、ＲＦＩＤ保持媒体発行装置に補給する際、壊れたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を取り除いておく必要がある。しかし、使用者は、壊れたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体がどれであるかを、ＲＦＩＤ保持媒体の外見から見て判断することができない。このため、使用者は、ＲＦＩＤチップが壊れているか否かの識別を、ＲＦＩＤ保持媒体発行装置が行う判断に委ねることになる。
【０００５】
ここで、ＲＦＩＤチップに対する通信に用いられる電波について考える。ＲＦＩＤ保持媒体発行装置で用いられる通信用の電波の出力は、他の機器に影響を及ぼさないよう極力小さいほうがよい。このため、ＲＦＩＤ保持媒体発行装置では、ＲＦＩＤリーダライタから出力される電波を確実に受信する位置にＲＦＩＤチップを位置付ける必要がある。このため、ＲＦＩＤ保持媒体が斜行した状態で搬送されると、ＲＦＩＤチップが通信位置から外れＲＦＩＤリーダライタはＲＦＩＤチップと通信できなくなってしまう。また、ＲＦＩＤ保持媒体が誤った向きに向けられてＲＦＩＤ保持媒体発行装置にセットされた場合、ＲＦＩＤチップは通信位置から外れ、ＲＦＩＤリーダライタはＲＦＩＤチップと通信できなくなってしまう。
【０００６】
このように、ＲＦＩＤ保持媒体発行装置では、ＲＦＩＤ保持媒体の位置や向きによって、壊れていないＲＦＩＤチップに対しても通信ができないと判断してしまう場合がある。この場合、ＲＦＩＤチップが正常であって再利用できるＲＦＩＤ保持媒体が無駄になってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、壊れているＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を特定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＲＦＩＤ保持媒体発行装置は、ＲＦＩＤ保持媒体を案内経路に沿って搬送する搬送部と、前記案内経路における予め決められた通信位置に位置付けられたＲＦＩＤチップに対し無線通信を行うＲＦＩＤリーダライタと、前記搬送部が搬送するＲＦＩＤ保持媒体の下流側を向く辺を突き当てて、当該ＲＦＩＤ保持媒体が搬送方向に対し直交する中心線から外れた箇所に有するＲＦＩＤチップを前記通信位置に位置付けるストッパと、前記ストッパを動かすストッパ駆動源と、前記ストッパ駆動源を制御し前記ＲＦＩＤ保持媒体を停止させた上で前記ＲＦＩＤリーダライタを制御しＲＦＩＤチップに対する通信を試みる第１処理と、前記第１処理における通信が失敗した場合に、前記搬送部の駆動源を制御し前記下流側を向く辺と前記ＲＦＩＤチップとの間の距離だけ前記ＲＦＩＤ保持媒体の上流側に向く辺よりも下流側の当該ＲＦＩＤ保持媒体におけるチップ候補箇所を前記通信位置に位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタを制御しＲＦＩＤチップに対する通信を試みる第２処理と、を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストッパによってＲＦＩＤ保持媒体の斜行が補正された状態でＲＦＩＤリーダライタによる通信が行われるため、ＲＦＩＤ保持媒体が斜行していることによるＲＦＩＤチップへの通信エラーは発生しない。また、第１処理後にＲＦＩＤ保持媒体におけるチップ候補箇所が案内経路上に予め決められた通信位置に位置付けられ再びＲＦＩＤリーダライタによる通信が行われるため、ＲＦＩＤ保持媒体を誤った向きに補給したことによるＲＦＩＤチップへの通信エラーは発生しない。その結果、ＲＦＩＤ保持媒体が有する正常な（壊れていない）ＲＦＩＤチップには確実に通信が行われ、壊れているＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態における、ＲＦＩＤ単票プリンタの外観斜視図である。
【図２】リライタブル単票の平面図である。
【図３】ＲＦＩＤ単票プリンタの内部構造を示す、模式的な側面図である。
【図４】ＲＦＩＤ単票プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦＩＤ単票プリンタで行われる用紙サイズ入力処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＲＦＩＤ単票プリンタで行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】案内経路上でのリライタブル単票の動きを示す説明図である。
【図８】第三の実施の形態における、リライタブル単票の平面図である。
【図９】ＲＦＩＤ単票プリンタで行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】案内経路上でのリライタブル単票の動きを示す説明図である。
【図１１】第四の実施の形態における、ＲＦＩＤ単票プリンタで行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】壊れているＲＦＩＤチップを有するリライタブル単票に印字される印字内容の一例を示す模式図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、第五の実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタの概要を示す説明図である。
【図１４】ＲＦＩＤ単票プリンタで行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の一形態について、図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態で説明するＲＦＩＤ保持媒体発行装置は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１である。このＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リライタブル単票１０２（図２及び図３参照）に印字を行って発行する。リライタブル単票１０２は、印加される熱による温度の違いに応じて印字と印字内容の消去との両方が可能なものである。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リライタブル単票１０２に対する印字だけでなく、既に印字されている印字内容の消去も行う。リライタブル単票１０２には、ＲＦＩＤチップ２０１（図２参照）が埋設されている。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リライタブル単票１０２内のＲＦＩＤチップ２０１に対してデータ書込みも行う。本実施の形態において、ＲＦＩＤ保持媒体は、リライタブル単票１０２である。
【００１２】
図１は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の外観斜視図である。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ハウジング１０３を有する。ハウジング１０３は、概ね直方体形状の箱型であり、平面視において矩形に見える。給紙部カバー１０４は、ハウジング１０３の短手方向の一方の側面（第１側面１０３ａ、図１では図示せず、図３参照）に、開閉自在に接続する。使用者は、給紙部カバー１０４を開くことにより、ハウジング１０３の内部に設けられた給紙部１０５（図３参照）にリライタブル単票１０２を補給できる。
【００１３】
ハウジング１０３は、第１側面１０３ａとは反対側の短手方向の他方の側面（第２側面１０３ｂ）に、排紙口１０５ａを有する。この排紙口１０５ａから、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、印字済及びデータ書込済のリライタブル単票１０２を排出する。また、第２側面１０３ｂには、リジェクト集積部カバー１０６が接続する。使用者は、リジェクト集積部カバー１０６を開くことにより、ハウジング１０３の内部に設けられたリジェクト集積部１０７（図３参照）から、リライタブル単票１０２を取り出すことができる。このリジェクト集積部１０７には、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２が蓄積される。第２側面１０３ｂには、液晶ディスプレイ１５１及び操作パネル１５２も設けられる。
【００１４】
ハウジング１０３の上面には、二つのカバーが、いずれも上方に向けて開閉自在に設けられる。一方は、使用者が消去部１０８（図３参照）にアクセスするための上流側カバー１０９である。他方は、使用者が印字部１１０（図３参照）及びＲＦＩＤリーダライタ１１１（図３参照）にアクセスするための下流側カバー１１２である。上流側カバー１０９は、下流側カバー１１２よりも給紙部カバー１０４に近い箇所に設けられる。下流側カバー１１２は、ハウジング１０３とともに、排紙口１０５ａを形成する。
【００１５】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、外部装置５１（図４参照、図１では図示せず）とデータ通信自在に接続する。そして、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、外部装置から送信される印字データを受信した場合、給紙部１０５に蓄えられているリライタブル単票１０２に対し熱を加えて印字内容を消去し、その後に、この受信した印字データに基づく印字を行う。外部装置から送信される印字データは、リライタブル単票１０２に埋設されているＲＦＩＤチップ２０１（図２参照）に書き込まれる書込データを含む。
【００１６】
図２は、リライタブル単票１０２の平面図である。リライタブル単票１０２の表面には、ロイコ染料や顕色剤などを含む可逆性感熱記録層が重層される。可逆性感熱記録層は、加熱後の急冷によって印字内容が定着し、加熱後の徐冷によって印字内容が消去されるという特性を有する。リライタブル単票１０２は、略長方形の形状を有する。リライタブル単票１０２の短辺の長さは、Ｌである。この長さＬは、用紙サイズ入力処理（図５参照）により、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１に備わるマイクロコンピュータ３０１（図４参照）に入力される。
【００１７】
リライタブル単票１０２における図２に示す角領域Ｒは、この角領域Ｒを挟む二辺に対していずれも四十五度の角度をなすように斜めに切り落とされた形状を有する。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の給紙部１０５に蓄えられる際、角領域Ｒと隣接するリライタブル単票１０２の一方の長辺（第１長辺２０２）は、第１側面１０３ａのほうに向く。このとき、角領域Ｒは、使用者が第１長辺２０２を第１側面１０３ａのほうに向けて給紙部１０５にセットするための目印となる。
【００１８】
リライタブル単票１０２は、ＲＦＩＤチップ２０１を埋設している。ＲＦＩＤチップ２０１は、リライタブル単票１０２の他方の長辺（第２長辺２０３）側に寄せて、短手方向に延びるリライタブル単票１０２の仮想中心線２０５上に位置付けられる。このため、リライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされると、ＲＦＩＤチップ２０１は、案内経路１１３の下流側（図３参照）端をなす第２長辺２０３から距離Ｌ１だけ上流側に位置付けられる。但し、距離Ｌ１は、ＲＦＩＤチップ２０１の短手方向の長さの半分よりも小さい距離である。すなわち、距離Ｌ１＜Ｌ／２である。
【００１９】
ＲＦＩＤチップ２０１は、金属板２０４に接続する。金属板２０４は、細長い長方形形状を有する。また、金属板２０４は、その短手方向に延びる金属板２０４の仮想中心線２０６について対称な形状を有する。ＲＦＩＤチップ２０１は、金属板２０４の仮想中心線２０６に位置付けられる。金属板２０４は、その長手方向がＲＦＩＤチップ２０１の長手方向と平行になるように向けられ、金属板２０４の仮想中心線２０６をＲＦＩＤチップ２０１の仮想中心線２０５と一致させて、ＲＦＩＤチップ２０１に埋設される。ＲＦＩＤチップ２０１は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１のアンテナ１２６（図３参照）から出力され金属板２０４で受信される電波による起電力によって起動する。すなわち、金属板２０４は、ＲＦＩＤ通信におけるアンテナとしての役割を果たす。
【００２０】
図３は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の内部構造を示す、模式的な側面図である。ハウジング１０３の内部には、給紙部１０５から排紙口１０５ａに至る案内経路１１３が形成される。案内経路１１３は、主として、複数のローラ対１２１によって形成される。複数のローラ対１２１は、ハウジング１０３の内部で給紙部１０５と排紙口１０５ａとを連絡するように適宜間隔を設けて配置される。案内経路１１３において、給紙部１０５側を上流側と呼ぶ。また、案内経路１１３において、排紙口１０５ａ側を下流側と呼ぶ。
【００２１】
案内経路１１３の途中には、上流側から順に、消去部１０８、ＲＦＩＤリーダライタ１１１、印字部１１０が配置される。ハウジング１０３内であって印字部１１０の下方には、リジェクト集積部１０７が配置される。
【００２２】
ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ハウジング１０３内に、各種のセンサ１３５を備える。センサ１３５のうち、消去済単票検知センサ１３５ａは、ＲＦＩＤリーダライタ１１１の上流側近傍に位置付けられる。消去済単票検知センサ１３５ａは、反射型のものである。消去済単票検知センサ１３５ａは、案内経路１１３に向けて検出光を出力し、案内経路１１３を搬送されるリライタブル単票１０２に反射した検出光を受光する。マイクロコンピュータ３０１（図４参照）は、消去済単票検知センサ１３５ａが出力する電気信号に基づいて、案内経路１１３上のリライタブル単票１０２の有無を判定する。なお、消去済単票検知センサ１３５ａを含むセンサ１３５としては、反射型のものであっても、検出光を出力する出力部と検出光を受光する受光部とを備える透過型のものであってもよい。この場合、出力部と受光部とは、リライタブル単票１０２が通過する箇所に挟むように配置される。
【００２３】
案内経路１１３において、ＲＦＩＤリーダライタ１１１と印字部１１０との間の分岐位置ＶＰには、切替部としてのリジェクトゲート１１４が設けられる。リジェクトゲート１１４は、案内経路１１３と平行をなす平板を基本とし、上流側の部分が下方かつ下流側に折り曲げられた形状を有する。リジェクトゲート１１４は、その上流側部分が上下に変位するように配置される。このため、上向き状態ＰＵと下向き状態ＰＤとのいずれかの状態に位置付けられる。リジェクトゲート１１４が下向き状態ＰＤに位置付けられた場合（図３において実線で示す）、リジェクトゲート１１４は、リライタブル単票１０２を印字部１１０に届けるために、ＲＦＩＤリーダライタ１１１から搬送されるリライタブル単票１０２を支持する。リジェクトゲート１１４が上向き状態ＰＵに位置付けられた場合（図３において一点鎖線で示す）、ＲＦＩＤリーダライタ１１１から搬送されるリライタブル単票１０２は脱落し、リジェクト集積部１０７に蓄えられる。リジェクトゲート１１４とリジェクト集積部１０７との間にはリジェクト経路としての傾斜面１１６が配置される。脱落したリライタブル単票１０２は、傾斜面１１６を滑走し、リジェクト集積部１０７に到達する。
【００２４】
給紙部１０５には、予めリライタブル単票１０２がセットされる。給紙部１０５は、載置台１５３を備える。載置台１５３は、リライタブル単票１０２を載置する。載置台１５３は、昇降ベルト１５４に接続する。昇降ベルト１５４は、二つのプーリ１５５に掛け渡される。プーリ１５５は、昇降用モータ３１２（図４参照）の駆動により回転する。プーリ１５５の回転に応じて昇降ベルト１５４が搬送され、載置台１５３は昇降する。
【００２５】
給紙部１０５の上方には、ピックアップローラ１１８が配置される。ピックアップローラ１１８は、給紙部１０５にセットされたリライタブル単票１０２のうち最上部に位置する最上層リライタブル単票１０２ａを案内経路１１３の下流側に向けて送り出す。ピックアップローラ１１８よりも案内経路１１３の下流側には、フォワードローラ１１９とリタードローラ１２０とが配置される。フォワードローラ１１９とリタードローラ１２０とは、案内経路１１３を挟む位置に配置される。フォワードローラ１１９は、案内経路１１３の下方に配置される。フォワードローラ１１９は、給紙部１０５から送り出されたリライタブル単票１０２（最上層リライタブル単票１０２ａ）を案内経路１１３の下流側に押し進める向きに回転する。リタードローラ１２０は、案内経路１１３の上方に配置される。リタードローラ１２０は、最上層リライタブル単票１０２ａの上面に付着して案内経路１１３に送り出されてしまったリライタブル単票１０２を給紙部１０５に押し戻す向きに回転する。
【００２６】
各ローラ対１２１は、フォワードローラ１１９とリタードローラ１２０とからなるローラ対、消去部１０８、ＲＦＩＤリーダライタ１１１、印字部１１０及び排紙口１０５ａの間に適宜配置される。ローラ対１２１はいずれも、駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３とを有する。駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３とは、案内経路１１３を挟む。駆動ローラ１２２は、案内経路１１３の下方に位置する。従動ローラ１２３は、案内経路１１３の上方に位置する。駆動ローラ１２２は、案内経路１１３上のリライタブル単票１０２を下流側に送り出す方向（図３における反時計回り方向。以下、「正方向」という）にも、上流側に送り出す方向（図３における時計回り方向。以下、「逆方向」という）にも回転自在に設けられる。従動ローラ１２３は、案内経路１１３を搬送されるリライタブル単票１０２の厚みに応じて上下に動くことができるよう、遊びをもってハウジング１０３内に配置される。ローラ対１２１は、駆動ローラ１２２が正方向又は逆方向に回転することによって、駆動ローラ１２２と従動ローラ１２３との間に挟まれたリライタブル単票１０２を、駆動ローラ１２２による搬送方向Ｗに沿って、案内経路１１３の下流側又は上流側に搬送する。つまり、ローラ対１２１は、搬送部としての役割を果たす。
【００２７】
消去部１０８は、ヒートローラ１２４とプラテンローラ１２５とを有する。ヒートローラ１２４は、リライタブル単票１０２に対し、リライタブル単票１０２の特性に応じた印字内容の消去に必要な熱エネルギーを加える。リライタブル単票１０２は、熱エネルギーが加えられた後、徐冷される。その結果、リライタブル単票１０２の印字内容は消える。プラテンローラ１２５は、正方向に回転して、ヒートローラ１２４によって印加されるリライタブル単票１０２を支持しながら案内経路１１３の下流側に送り出す。
【００２８】
ＲＦＩＤリーダライタ１１１は、アンテナ１２６を有する。アンテナ１２６は、下方に向けてＵＨＦ帯の電波を出力し、リライタブル単票１０２内のＲＦＩＤチップ２０１（図２参照）との近距離無線通信を実行する。このアンテナ１２６は、案内経路１１３の上方であって消去部１０８と印字部１１０との間に配置される。このように位置付けられたアンテナ１２６は、消去部１０８と印字部１１０との間に予め決められた通信位置ＱＰに位置付けられたＲＦＩＤチップ２０１と近距離無線通信を行う。
【００２９】
印字部１１０は、サーマルヘッド１２７とプラテンローラ１２８とを有する。サーマルヘッド１２７は、発熱素子（図示せず）を有する。発熱素子から案内経路１１３上のリライタブル単票１０２には、リライタブル単票１０２が消去のための加熱温度よりも高温になるような熱エネルギーが加えられる。熱エネルギー印加の終了後、リライタブル単票１０２は急冷される。その結果、案内経路１１３を搬送されるリライタブル単票１０２には、印字が行われる。プラテンローラ１２８は、正方向に回転して、サーマルヘッド１２７から印加されるリライタブル単票１０２を支持しながら排紙口１０５ａに向けて送り出す。
【００３０】
ハウジング１０３の内部であってアンテナ１２６の上方には、ストッパ１２９が配置されている。ストッパ１２９は、案内経路１１３と平行に延びる基部１３０を有する。基部１３０の案内経路１１３に対する両側部には、基部１３０の下流側端部１３２が上下できるように回動自在に支持される被支持部１３１が設けられる。基部１３０の下流側端部１３２には、下方に延びる垂下部１３３が固定的に接続される。このため、ストッパ１２９は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の側面から見た場合、Ｌ字形状に見える。
【００３１】
ストッパ１２９の下流側端部１３２は、スプリング（図示せず）によって上方に引っ張られて第２状態Ｐ２に位置付けられる（図３において一点鎖線で示す）。このため、垂下部１３３は、通常、上方に上がっている状態にある。すなわち、ストッパ１２９は、搬送されるリライタブル単票１０２に干渉しない第２状態Ｐ２に位置付けられている。
【００３２】
基部１３０における被支持部１３１よりも案内経路１１３の上流側の部分の下面１３１ａには、上下に出没するカム１３４（図４参照）が当接している。カム１３４が上方に突出した場合、案内経路１１３の上流側の部分は押し上げられ第１状態Ｐ１に位置付けられる（図３において実線で示す）。これに伴い、垂下部１３３は下方に変位する。カム１３４が下方に没入した場合、スプリングの張力によってストッパ１２９は第２状態Ｐ２に復帰し、垂下部１３３は上方に変位する。
【００３３】
ストッパ１２９が下方に下りて第１状態Ｐ１に位置付けられた状態で、垂下部１３３は、案内経路１１３における停止位置ＳＰに位置付けられる。この停止位置ＳＰとは、前述した通信位置ＱＰよりも距離Ｌ１（図２も参照）だけ案内経路１１３の下流側にあたる位置である。ストッパ１２９が下方に下りて第１状態Ｐ１に位置付けられた状態では、垂下部１３３には、案内経路１１３に沿って搬送されるリライタブル単票１０２の下流側端（第２長辺２０３（図２参照））が突き当たる。その結果、リライタブル単票１０２は停止する。ここで重要なのは、このようにストッパ１２９によってリライタブル単票１０２が停止すると、リライタブル単票１０２内のＲＦＩＤチップ２０１は通信位置ＱＰに位置付けられてアンテナ１２６から出力される電波を受けることができるようになり、ＲＦＩＤリーダライタ１１１との近距離無線通信が確実に行えるようになるということである。
【００３４】
図４は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の電気的構成を示すブロック図である。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、制御部としてのマイクロコンピュータ３０１を備える。マイクロコンピュータ３０１は、ＣＰＵ３０２とＲＯＭ３０３とＲＡＭ３０４とを有する。ＣＰＵ３０２は、演算処理を実行する。ＲＯＭ３０３には、データが予め固定的に記憶されている。ＲＡＭ３０４には、データが書換自在に記憶される。このＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０２が行う演算処理の作業用メモリとして機能する。ＲＯＭ３０３は、用紙サイズ入力処理（図５参照）や印字処理（図６参照）を実現するための制御プログラム３０３ａ、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１に接続される外部装置５１とのデータ通信を実現させる通信プログラム３０３ｂを含む各種のプログラムを記憶する。ＣＰＵ３０２は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の起動中、ＲＯＭ３０３に記憶されている各種のプログラムを実行する。
【００３５】
マイクロコンピュータ３０１は、バスライン３０５を介して、バッファメモリ３０４ａに接続する。バッファメモリ３０４ａは、リライタブル単票１０２に接続される外部装置５１から送信される印字データを一時的に格納する。
【００３６】
マイクロコンピュータ３０１は、バスライン３０５及び各種の入出力回路（図示せず）を介して、給紙用モータ３０６、ステッピングモータ３０７、プラテンローラ用モータ３０８、ストッパ駆動源としてのカム用モータ３０９、ゲート用ソレノイド３０９ａ、センサ１３５、昇降用モータ３１２、ヒートローラ１２４及びサーマルヘッド１２７のそれぞれに接続する。
【００３７】
給紙用モータ３０６は、ギア列（図示せず）を介して、ピックアップローラ１１８、フォワードローラ１１９、リタードローラ１２０のそれぞれに接続する。給紙用モータ３０６は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、ピックアップローラ１１８、フォワードローラ１１９及びリタードローラ１２０を回転させる。
【００３８】
ステッピングモータ３０７は、正逆両方向に回転可能なものである。このステッピングモータ３０７は、ギア列（図示せず）を介して、駆動ローラ１２２に接続する。ステッピングモータ３０７は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて正逆いずれの方向に任意のステップ数だけ駆動し、駆動ローラ１２２を回転させる。その結果、案内経路１１３上のリライタブル単票１０２は、正方向又は逆方向に、ステッピングモータ３０７のステップ数に応じた距離だけ移動する。
【００３９】
プラテンローラ用モータ３０８は、ギア列（図示せず）を介して、プラテンローラ１２５、１２８に接続する。プラテンローラ用モータ３０８は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、プラテンローラ１２５、１２８を回転させる。
【００４０】
カム用モータ３０９は、動力伝達機構（図示せず）を介してカム１３４に接続する。カム用モータ３０９は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けてカム１３４を動かす。その結果、カム１３４は、ストッパ１２９を第１状態Ｐ１と第２状態Ｐ２との間で動かし、垂下部１３３（図３参照）を上下に変動させる。
【００４１】
ゲート用ソレノイド３０９ａは、通電されると、リジェクトゲート１１４を持ち上げて上向き状態ＰＵに位置付ける。ゲート用ソレノイド３０９ａへの通電がなくなると、リジェクトゲート１１４は自重によって下方に変位する。ゲート用ソレノイド３０９ａは、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、リジェクトゲート１１４を上向き状態ＰＵ及び下向き状態ＰＤのいずれか一の状態に変位させる。
【００４２】
昇降用モータ３１２は、正逆両方向に回転するモータである。昇降用モータ３１２は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けてプーリ１５５を回転させ、給紙部１０５にセットされたリライタブル単票１０２を上下に動かす。
【００４３】
ヒートローラ１２４は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、リライタブル単票１０２をその印字内容が消去される程度の温度にまで発熱する。サーマルヘッド１２７は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、バッファメモリ３０４ａに記憶されている印字データに基づいて発熱素子（図示せず）を発熱駆動する。リライタブル単票１０２は、発色し印字が行われる程度の温度にまで加熱され、印字データに基づく印字が行われる。
【００４４】
マイクロコンピュータ３０１は、バスライン３０５を介して、ＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０に接続する。ＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０は、アンテナ１２６に接続する。ＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受け、アンテナ１２６から電波を出力し、バッファメモリ３０４ａが記憶する印字データに含まれている書込データをＲＦＩＤチップ２０１に書き込む。ＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０は、マイクロコンピュータ３０１の制御を受けて、アンテナ１２６で受信されたＲＦＩＤチップ２０１からの電波に基づく情報をＣＰＵ３０２に出力することも行う。
【００４５】
マイクロコンピュータ３０１は、バスライン３０５を介して、通信インタフェイス３１１に接続する。通信インタフェイス３１１によって、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１と、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１に接続されている外部装置５１との間のデータ通信が実現される。
【００４６】
図５は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる用紙サイズ入力処理の流れを示すフローチャートである。マイクロコンピュータ３０１は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１が起動する際、ＲＯＭ３０３内の制御プログラム３０３ａの内容に従った処理を実行し、操作パネル１５２から給紙部１０５にセットされているリライタブル単票１０２の用紙サイズ情報の入力を待機する（ステップＳ５０１）。用紙サイズ情報は、リライタブル単票１０２の短辺の長さであるＬの値の情報を含む。用紙サイズ情報の入力を判定した場合（ステップＳ５０１のＹ）、マイクロコンピュータ３０１は、入力された用紙サイズ情報をＲＡＭ３０４に記憶し（ステップＳ５０２）、一連の処理を終了する。
【００４７】
図６は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。マイクロコンピュータ３０１は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１が起動する際、ＲＯＭ３０３に記憶されている制御プログラム３０３ａの内容に従った処理を実行し、外部装置５１から送信される印字データの受信の有無を判定する（ステップＳ１０１）。マイクロコンピュータ３０１は、印字データの受信を判定した場合（ステップＳ１０１のＹ）、印字処理を開始する。この印字処理が行われる前提として、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、ストッパ１２９は第２状態Ｐ２に位置付けられて上方に上がっており、また、リジェクトゲート１１４は下方に下げられている。また、このとき、ＲＡＭ３０４は、用紙サイズ入力処理（図５参照）によって入力されたリライタブル単票１０２の用紙サイズ情報を記憶しているものとする。
【００４８】
マイクロコンピュータ３０１は、印字処理を開始すると、給紙用モータ３０６を制御して給紙部１０５に収納されているリライタブル単票１０２をピックアップし、ステッピングモータ３０７を制御して案内経路１１３に送り出されたリライタブル単票１０２を下流側に搬送するよう駆動ローラ１２２を回転させる（ステップＳ１０２）。このとき、マイクロコンピュータ３０１は、受信した印字データをバッファメモリ３０４ａに記憶する。リライタブル単票１０２は、案内経路１１３の下流側に搬送され消去済単票検知センサ１３５ａによってリライタブル単票１０２が検知される（ステップＳ１０３）までに、消去部１０８を通過する。リライタブル単票１０２にすでに印字されている印字内容は、消去部１０８のヒートローラ１２４によって消去される。
【００４９】
マイクロコンピュータ３０１は、消去済単票検知センサ１３５ａが出力する電気信号により印字内容が消去されたリライタブル単票１０２を検出した場合（ステップＳ１０３のＹ）、カム用モータ３０９を制御してカム１３４を動かし、ストッパ１２９を下方に下げる（ステップＳ１０４）。そして、マイクロコンピュータ３０１は、所定時間経過後に（ステップＳ１０５のＹ）、ステッピングモータ３０７の駆動を停止して駆動ローラ１２２の回転を停止する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５における所定時間とは、消去済単票検知センサ１３５ａで検知されたリライタブル単票１０２が下流側に搬送され続け、リライタブル単票１０２の下流側端である第２長辺２０３（図２参照）がストッパ１２９の垂下部１３３に突き当たってリライタブル単票１０２の斜行が補正されるのに十分な時間である。つまり、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６によって、ストッパ１２９を動かしリライタブル単票１０２の下流側端（第２長辺２０３）を案内経路１１３の停止位置ＳＰに位置させてリライタブル単票１０２を案内経路１１３上で停止させる。
【００５０】
ステップＳ１０６に続いて、マイクロコンピュータ３０１は、ＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０を制御して、バッファメモリ３０４ａに記憶されている印字データに含まれる書込データをＲＦＩＤチップ２０１に書き込むための電波をアンテナ１２６から出力させる（ステップＳ１０７）。
【００５１】
続いて、マイクロコンピュータ３０１は、カム用モータ３０９を制御してカム１３４を動かし、ストッパ１２９を上方に上げ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０７で行われた通信が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９において、マイクロコンピュータ３０１は、通信先のＲＦＩＤチップ２０１から出力される電波信号がアンテナ１２６で受信されたと判定した場合、通信が成功したと判定する。通信が成功したと判定した場合（ステップＳ１０９のＹ）、処理はステップＳ１１３（後述）に進む。通信が成功しなかったと判定した場合（ステップＳ１０９のＮ）、ステッピングモータ３０７を制御して、リライタブル単票１０２を案内経路１１３の下流側に距離（Ｌ−２×Ｌ１）だけ搬送させ（ステップＳ１１０）、再びＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０を制御しアンテナ１２６から電波を出力させる（ステップＳ１１１）。このＬの値は、用紙サイズ入力処理（図５参照）によって、予めＲＡＭ３０４に記憶されている値である。ステップＳ１１１で行われる動作は、ステップＳ１０７で行われる動作と同じである。
【００５２】
続いて、マイクロコンピュータ３０１は、ステップＳ１１１で行われた通信が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２において通信が成功したと判定した場合（ステップＳ１１２のＹ）、ステッピングモータ３０７を制御してリライタブル単票１０２を案内経路１１３の下流側に搬送するよう駆動ローラ１２２を回転させ（ステップＳ１１３）、印字部１１０のサーマルヘッド１２７を制御して搬送中のリライタブル単票１０２に対し印字を行い（ステップＳ１１４）、一連の処理を終了する。ステップＳ１１３とステップＳ１１４との動作は、ステップＳ１０７での通信が成功したと判定した場合（ステップＳ１０９のＹ）にも行われる。
【００５３】
一方、ステップＳ１１２において通信が成功しなかったと判定した場合（ステップＳ１１２のＮ）、マイクロコンピュータ３０１は、ゲート用ソレノイド３０９ａを制御してリジェクトゲート１１４を変位させ上向き状態ＰＵに位置付ける（ステップＳ１１５）。続いて、マイクロコンピュータ３０１は、ステッピングモータ３０７を制御してリライタブル単票１０２を案内経路１１３の下流側に搬送するよう駆動ローラ１２２を回転させ（ステップＳ１１６）、所定時間経過後に（ステップＳ１１７のＹ）、一連の処理を終了する。ここで、ステップＳ１１７における所定時間とは、リライタブル単票１０２が案内経路１１３の下流側に搬送されてリジェクトゲート１１４のある位置に位置付けられそこから自重で脱落させ傾斜面１１６上を滑らせるのに十分な時間である。
【００５４】
図７は、案内経路１１３上でのリライタブル単票１０２の動きを示す説明図である。上記に述べたような動作を行う本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、外部装置５１（図４参照）から送信された印字データを受信すると、ピックアップローラ１１８が給紙部１０５（図３参照）内のリライタブル単票１０２をピックアップし、案内経路１１３に送り出す。リライタブル単票１０２は、搬送される途中で消去部１０８を通過する。消去部１０８を通過したリライタブル単票１０２の印字内容は消える。このため、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１には、何も印字されていないリライタブル単票１０２のみならず、既に何か印字されているリライタブル単票１０２をセットしておくことができる。
【００５５】
消去部１０８を通過したリライタブル単票１０２は、さらに案内経路１１３の下流側に搬送され、消去済単票検知センサ１３５ａに検知される。この検知によって、ストッパ１２９（図３参照）は下がる。その結果、ストッパ１２９の垂下部１３３は、リライタブル単票１０２の下流側端をなす第２長辺２０３を案内経路１１３の停止位置ＳＰに位置付けてリライタブル単票１０２を停止させる。このため、リライタブル単票１０２が斜行した状態で案内経路１１３を搬送されてきた場合、そのリライタブル単票１０２は垂下部１３３に下流側端が突き当たり、斜行が補正される。このとき、リライタブル単票１０２は駆動ローラ１２２（図７（ａ）〜（ｃ）では図示せず）によって下流側に搬送され続ける。ここで、駆動ローラ１２２に対向している従動ローラ１２３（図７（ａ）〜（ｃ）では図示せず）は上下方向に遊びを持って設けられている。また、リライタブル単票１０２は斜行が補正される際にリライタブル単票１０２自身が有するコシ（弾性）によって撓む。このため、リライタブル単票１０２は、上方に浮かび上がることができ、垂下部１３３でのリライタブル単票１０２の阻止により案内経路１１３で紙ジャムが発生しない。
【００５６】
リライタブル単票１０２の斜行が補正されることで、リライタブル単票１０２に備わるＲＦＩＤチップ２０１は、アンテナ１２６からの電波を受信可能な通信位置ＱＰに位置付けられている（図７（ａ））。これは、案内経路１１３における停止位置ＳＰと通信位置ＱＰとの間の距離と、リライタブル単票１０２における第２長辺２０３とＲＦＩＤチップ２０１との短手方向の距離とがいずれもＬ１であるからである。本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、このようにストッパ１２９によってリライタブル単票１０２の斜行が補正された状態でＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信が行われ、リライタブル単票１０２が斜行していることによるＲＦＩＤチップへの通信エラーは発生しない。
【００５７】
ここで、第２長辺２０３を上流側に、第１長辺２０２を下流側に向けてリライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされた場合を考える（図７（ｂ））。この場合、ストッパ１２９が下がって垂下部１３３によってリライタブル単票１０２が阻止されたとしても、ＲＦＩＤチップ２０１は通信位置ＱＰに位置付けられておらず、停止位置ＳＰから距離（Ｌ−Ｌ１）だけ上流側の位置に位置付けられていることになる。この位置を、リライタブル単票１０２におけるチップ候補箇所ＴＰと呼ぶ。本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、ＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信が失敗した場合、リライタブル単票１０２が案内経路１１３の下流側に距離（Ｌ−２×Ｌ１）だけ搬送される（図７（ｃ））。この搬送動作によって、リライタブル単票１０２におけるチップ候補箇所ＴＰは、案内経路１１３における通信位置ＱＰに位置付けられる。この状態で、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、再びＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信が行われる。このため、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、リライタブル単票１０２を誤った向きに給紙部１０５に補給してしまったことによるＲＦＩＤチップ２０１への通信エラーは生じない。
【００５８】
以上のような搬送動作及び書込動作が行われてもなお、ＲＦＩＤリーダライタ１１１によるＲＦＩＤチップ２０１への通信が失敗した場合、その失敗はＲＦＩＤチップ２０１が壊れていることに起因するものである。これは、リライタブル単票１０２の斜行によるＲＦＩＤチップ２０１への通信の失敗（図７（ａ））、及び、リライタブル単票１０２をセットする向きの間違いによるＲＦＩＤチップ２０１への通信の失敗（図７（ｂ）、図７（ｃ））のおそれは既に取り除かれているからである。このため、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２が特定される。
【００５９】
ＲＦＩＤチップ２０１への通信が成功したＲＦＩＤチップ２０１は、印字部１１０（図３参照）で印字が行われる。ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、排紙口１０５ａ（図１及び図３参照）から、通信済のＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２を印字済単票として発行する。一方、ＲＦＩＤチップ２０１への通信が失敗したＲＦＩＤチップ２０１は、リジェクトゲート１１４（図３参照）が切り替えられることによって案内経路１１３から傾斜面１１６（図３参照）に脱落し、リジェクト集積部１０７（図３参照）に蓄えられる。使用者は、リジェクト集積部１０７に蓄えられたリライタブル単票１０２が壊れたＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２であると認識することができる。そこで、使用者は、リジェクト集積部カバー１０６（図３参照）を開いて、リジェクト集積部１０７に蓄えられたリライタブル単票１０２を取り出し破棄する。
【００６０】
このように、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２を特定することができる。さらに、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ストッパ１２９を備え、ＲＦＩＤチップ２０１に対する一回目のデータ書込みを失敗した際にリライタブル単票１０２を搬送して再度データ書込みを行うため、従来に比べて確実に、正常な（壊れていない）ＲＦＩＤチップ２０１に対するデータ書込みを行うことができる。
【００６１】
次に、本発明の別の実施の一形態（第二の実施の形態）について説明する。この場合、前述した第一の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明を省略する。本実施の形態の用紙サイズ入力処理（図５参照）では、用紙サイズ情報として、リライタブル単票１０２の短辺の長さＬだけでなく、リライタブル単票１０２における第２長辺２０３とＲＦＩＤチップ２０１との短手方向の距離（これをＬ２とする）の入力も受け付ける。そして、本実施の形態の印字処理（図６参照）のステップＳ１０６〜ステップＳ１０７の間には、マイクロコンピュータ３０１は、ステッピングモータ３０７を制御して垂下部１３３により阻止され斜行が補正されたリライタブル単票１０２を距離｜Ｌ２−Ｌ１｜だけ搬送するよう駆動ローラ１２２を回転させる。このようにすることで、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、リライタブル単票１０２の用紙サイズ、及び、リライタブル単票１０２における第２長辺２０３とＲＦＩＤチップ２０１との短手方向の距離を問わず、様々な種類のリライタブル単票１０２にも対応し、壊れているＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を特定する。
【００６２】
次に、本発明の別の実施の一形態（第三の実施の形態）について、図８ないし図１０に基づいて説明する。この場合、前述した第一の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明を省略する。
【００６３】
図８は、リライタブル単票１０２の平面図である。本実施の形態のリライタブル単票１０２は、ＲＦＩＤチップ２０１を、リライタブル単票１０２の第１長辺２０２側に寄せて埋設する。このため、本実施の形態のリライタブル単票１０２では、案内経路１１３の下流側端をなす第２長辺２０３からＲＦＩＤチップ２０１までの短手方向の距離Ｌ１は、ＲＦＩＤチップ２０１の短手方向の長さの半分よりも大きい距離となる。すなわち、距離Ｌ１＞Ｌ／２である。
【００６４】
ＲＦＩＤチップ２０１は、金属板２０４に接続する。金属板２０４は、細長い長方形形状を有する。また、金属板２０４は、その短手方向に延びる金属板２０４の仮想中心線２０６について対称な形状を有する。ＲＦＩＤチップ２０１は、金属板２０４の仮想中心線２０６上に位置付けられて、金属板２０４に接続する。金属板２０４は、その長手方向がＲＦＩＤチップ２０１の長手方向と平行になるように向けられ、金属板２０４の仮想中心線２０６をリライタブル単票１０２の仮想中心線２０５と一致させて、ＲＦＩＤチップ２０１に埋設されている。ＲＦＩＤチップ２０１は、ＲＦＩＤリーダライタ１１１のアンテナ１２６（図３参照）から出力され金属板２０４で受信される電波による起電力によって起動する。すなわち、金属板２０４は、ＲＦＩＤ通信におけるアンテナとしての役割を果たす。
【００６５】
図９は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理は、１回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信（図５のステップＳ１０７参照）以降の処理が、第一の実施の形態と異なる。
【００６６】
マイクロコンピュータ３０１は、印字処理におけるステップＳ１０７に続いて、ステップＳ１０７で行われた通信が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。通信が成功したと判定した場合（ステップＳ２０１のＹ）、マイクロコンピュータ３０１は、処理をステップＳ２０５（後述）に進める。通信が成功しなかったと判定した場合（ステップＳ１０９のＮ）、本実施の形態では、マイクロコンピュータ３０１はストッパ１２９を上げることを行わずに、リライタブル単票１０２を案内経路１１３の上流側に距離（２×Ｌ１−Ｌ）だけ搬送させ（ステップＳ２０２）、再びＲＦＩＤリーダライタ制御回路３１０を制御しアンテナ１２６から電波を出力させる（ステップＳ２０３）。
【００６７】
続いて、マイクロコンピュータ３０１は、ステップＳ２０３で行われた通信が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３において通信が成功したと判定した場合（ステップＳ２０４のＹ）、カム用モータ３０９を制御してカム１３４を動かしストッパ１２９を上げ（ステップＳ２０５）、その後に駆動ローラ１２２の駆動（ステップＳ１１３）、印字動作（ステップ１１４）を行って、一連の処理を終了する。ステップＳ２０５以降の動作は、ステップＳ２０１での通信が成功したと判定した場合（ステップＳ２０１のＹ）にも行われる。
【００６８】
一方、ステップ２０４において通信が成功しなかったと判定した場合（ステップＳ２０４のＮ）、マイクロコンピュータ３０１は、カム用モータ３０９を制御してカム１３４を動かしストッパ１２９を上げ（ステップＳ２０５）、続いてリジェクトゲート１１４の切替を行い（ステップＳ１１５）、駆動ローラ１２２を所定時間駆動し続け（ステップＳ１１６、ステップＳ１１７）、一連の処理を終了する。
【００６９】
図１０は、案内経路１１３上でのリライタブル単票１０２の動きを示す説明図である。本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、第一の実施の形態と同様に、ストッパ１２９に備わる垂下部１３３によってリライタブル単票１０２の斜行を補正し、ＲＦＩＤチップ２０１をアンテナ１２６からの電波を受信可能な通信位置ＱＰに位置付けてＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信を行う（図７（ａ））。このことにより、リライタブル単票１０２の斜行によるＲＦＩＤチップへの通信エラーは発生しない。
【００７０】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１において、第２長辺２０３を上流側に、第１長辺２０２を下流側に向けてリライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされた場合を考える（図７（ｂ））。この場合、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、ストッパ１２９を上げることなくリライタブル単票１０２を上流側に距離（２×Ｌ１−Ｌ）だけ搬送し、リライタブル単票１０２におけるチップ候補箇所ＴＰを通信位置ＱＰに位置付ける（図７（ｃ））。この搬送動作によって、ＲＦＩＤリーダライタ１１１は、リライタブル単票１０２に備わるＲＦＩＤチップ２０１を、案内経路１１３における通信位置ＱＰに位置付け、再びＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信を行う。このため、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、リライタブル単票１０２を誤った向きに給紙部１０５に補給してしまったことによるＲＦＩＤチップ２０１への通信エラーは発生しない。
【００７１】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１においても、通信が成功したＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２は、印字後に排紙口１０５ａ（図１及び図３参照）から印字済単票として発行される。通信が失敗したＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２は、リジェクト集積部１０７（図３参照）に蓄えられる。
【００７２】
このように、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１においても、第一の実施の形態と同様に、リライタブル単票１０２の斜行や、リライタブル単票１０２をセットする向きの間違いに起因するＲＦＩＤチップ２０１への通信の失敗のおそれは取り除かれる。このため、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２が特定される。さらに、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、垂下部１３３を下げたままでリライタブル単票１０２を案内経路１１３の上流側に搬送する。このため、垂下部１３３が上下変位してリライタブル単票１０２を動かすことがない。なお、当然のことながら、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、印字処理（図９参照）において、第一の実施の形態と同様に、１回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信後にストッパ１２９を上げた後にリライタブル単票１０２を搬送してもよい。
【００７３】
次に、本発明の別の実施の一形態（第四の実施の形態）について、図１１及び図１２に基づいて説明する。この場合、前述した第一の実施の形態及び第三の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明を省略する。
【００７４】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、リジェクト集積部カバー１０６（図１及び図３参照）、リジェクト集積部１０７（図３参照）、傾斜面１１６（図３参照）、リジェクトゲート１１４（図３及び図４参照）及びゲート用ソレノイド３０９ａ（図４参照）を備えていない。すなわち、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、案内経路１１３からリジェクト集積部１０７に至るリジェクト経路を有しない。そして、本実施の形態での印字処理において、２回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１によるＲＦＩＤチップ２０１への通信が失敗した場合、マイクロコンピュータ３０１は、図６や図９に示したステップＳ１１５〜ステップＳ１１７の処理に代えて、ステッピングモータ３０７を制御して駆動ローラ１２２を駆動しリライタブル単票１０２を案内経路１１３の下流側に搬送する（ステップＳ３０１）。このステップＳ３０１に続いて、マイクロコンピュータ３０１は、印字部１１０のサーマルヘッド１２７を制御して下流側に搬送されるリライタブル単票１０２に対し使用不可情報２０７（図１２参照）を印字し、排紙口１０５ａからこのリライタブル単票１０２を発行させる（ステップＳ３０２）。
【００７５】
図１２は、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２に印字される印字内容の一例を示す模式図である。本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１では、上述した処理によって、ＲＦＩＤリーダライタ１１１が通信を試みて壊れていると判定したＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２に使用不可の旨を示す使用不可情報２０７を印字する。使用不可情報２０７は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の使用者に、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２と、壊れていない正常なＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２とを容易に識別させるための表示である。図１２に示す例において、使用不可情報２０７は、ＲＦＩＤチップ２０１の中央にリライタブル単票１０２の大きさいっぱいに印字された「ＮＧ」という文字である。
【００７６】
使用者は、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の排紙口１０５ａから発行されるリライタブル単票１０２のうち、使用不可情報２０７が印字されたリライタブル単票１０２を容易に見つけ出すことができる。したがって、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２が特定される。さらに、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リジェクト集積部１０７等を備えない。したがって、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の小型化が可能になる。
【００７７】
なお、上記に述べた各実施の形態に加え、第二の実施の形態で述べたように用紙サイズ入力処理において、用紙サイズ情報として、リライタブル単票１０２の短辺の長さＬと、リライタブル単票１０２における第２長辺２０３とＲＦＩＤチップ２０１との短手方向の距離（これをＬ２とする）との入力も受け付け、入力されたＬ２とＬ／２とを比較し、印刷処理において１回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信の失敗後にリライタブル単票１０２を搬送する方向を変えてもよい。より詳細には、マイクロコンピュータ３０１がＬ２＜Ｌ／２であると判定した場合、第一の実施の形態で説明したように、１回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信の失敗後にリライタブル単票１０２を案内経路１１３の下流側に搬送する。また、マイクロコンピュータ３０１がＬ２＞Ｌ／２であると判定した場合、第三の実施の形態で説明したように、１回目のＲＦＩＤリーダライタ１１１による通信の失敗後にリライタブル単票１０２を案内経路１１３の上流側に搬送する。このようにすることで、どのような様式のリライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされた場合でも、壊れているＲＦＩＤチップを有するリライタブル単票１０２が特定される。
【００７８】
次に、本発明の別の実施の一形態（第五の実施の形態）について、図１３及び図１４に基づいて説明する。この場合、前述した第一の実施の形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明を省略する。
【００７９】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の概要を示す説明図である。前述したように、リライタブル単票１０２は、給紙部１０５（図３参照）にセットされるに際して、第２長辺２０３がＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の案内経路１１３の下流側（第２側面１０３ｂ側）に向けられ、第１長辺２０２が案内経路１１３の上流側（第１側面１０３ａ側）に向けられる。そして、リライタブル単票１０２の第１長辺２０２側には、角領域Ｒが設けられている。
【００８０】
給紙部１０５にセットされる全てのリライタブル単票１０２がこの向きにセットされ、第２長辺２０３側を天、第１長辺２０２側を地として「ＯＫ」という文字を印字する印字データがＲＦＩＤ単票プリンタ１０１に入力された場合を考える（図１３（ａ））。この場合、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１から印字発行されるリライタブル単票１０２は、全て「ＯＫ」という文字４０１の左下に角領域Ｒが来ることになる。使用者は、印字された文字４０１の向きや角領域Ｒの位置を見て印字発行されたリライタブル単票１０２の向きを把握し、看板や壁、ホワイトボード等に取り付けて使用する。
【００８１】
ここで、給紙部１０５にセットされるリライタブル単票１０２のうち一枚（符号「１０２ｂ」を付す）が、本来セットされるべき向きに対し１８０度回転した向き、すなわち、第２長辺２０３と第１長辺２０２とが入れ替わった状態でセットされた場合を考える（図１３（ｂ））。この場合、リライタブル単票１０２ｂには、第１長辺２０２側を天、第２長辺２０３側を地とする向きで「ＯＫ」という文字４０１が印字され、この文字４０１の右上に角領域Ｒが来ることになる。つまり、このリライタブル単票１０２ｂは、他のリライタブル単票１０２と比べると、角領域Ｒの位置及びＲＦＩＤチップ２０１の位置に対して文字４０１の天地が逆になっている。このために、使用者は、印字発行されたリライタブル単票１０２、１０２ｂを看板や壁、ホワイトボード等に取り付けて使用する中で読取機器（図示せず）を利用してリライタブル単票１０２、１０２ｂ内のＲＦＩＤチップ２０１の読取作業を行おうとすると、このリライタブル単票１０２ｂだけＲＦＩＤチップ２０１が異なるために、読み取りを失敗することが考えられる。また、使用後のリライタブル単票１０２、１０２ｂを回収し再びＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の給紙部１０５にセットする際に、リライタブル単票１０２ｂの向きを再び誤ってしまい、これが繰り返されるとリライタブル単票１０２ｂに対して毎回ＲＦＩＤチップ２０１に対する書込処理を行わなくてはならず、単票の印字発行効率が悪くなる。
【００８２】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リライタブル単票１０２が給紙部１０５に向きを１８０度回転した状態でセットされることによる上記のような不都合をなくすべく、１８０度回転した向きにセットされたリライタブル単票１０２ｂに対しては、印字データを１８０度回転させて印字を行い、文字４０１の天地、角領域Ｒの位置及びＲＦＩＤチップ２０１の位置の関係性を他のリライタブル単票１０２と同じにし、印字発行がなされたリライタブル単票１０２を使用者が使用する際の不都合をなくしたものである。
【００８３】
図１４は、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態の印字処理の流れは、第一の実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理（図６参照）の流れを基本としているが、以下の点において異なる。すなわち、本実施の形態のマイクロコンピュータ３０１は、ステップＳ１１２において二回目に行うＲＦＩＤチップ２０１に対する通信の成功を判定した場合（ステップＳ１１２のＹ）にのみ、外部装置５１から受信しバッファメモリ３０４ａに記憶した印字データを、その印字向きが１８０度回転するようにデータ変換する処理を行う（ステップＳ４０１）。そして、マイクロコンピュータ３０１は、このステップＳ４０１の処理を行った上で、駆動ローラ１２２を回転させ（ステップＳ１１３）、搬送中のリライタブル単票１０２に対し印字を行い（ステップＳ１１４）、一連の処理を終了する。
【００８４】
上記に述べた印字処理を行う本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１を使用した場合においても、これまでに述べた実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１と同様に、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、壊れているＲＦＩＤチップ２０１を有するリライタブル単票１０２を特定することができる。さらに、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、二回目のデータ書込みを成功した場合には印字データを１８０度回転させて印字を行う。この点について、図１３（ｃ）に基づいて説明する。
【００８５】
本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１において、まず、第２長辺２０３を下流側に、第１長辺２０２を上流側に向けてリライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされた場合を考える。この場合、マイクロコンピュータ３０１は、印字処理（図１４）のステップＳ１０７においてＲＦＩＤチップ２０１と通信するから、ステップＳ１０９での判定によって処理をステップＳ１１３に進める。このために、マイクロコンピュータ３０１はステップＳ４０１の処理を行わず、バッファメモリ３０４ａ内の印字データを回転させずに、ステップＳ１１３〜ステップＳ１１４において印字を行う。その結果、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、リライタブル単票１０２に第２長辺２０３側を天、第１長辺２０２側を地として「ＯＫ」という文字を印字して排紙口１０５ａから発行する。このようにして発行されたリライタブル単票１０２を、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）にて符号「１０２ｃ」を付して示す。
【００８６】
これに対し、第１長辺２０２を下流側に、第２長辺２０３を上流側に向けてリライタブル単票１０２が給紙部１０５にセットされた場合を考える。この場合、マイクロコンピュータ３０１は、印字処理（図１４）のステップＳ１０７においてＲＦＩＤチップ２０１と通信しないから、ステップＳ１０９での判定によって処理をステップＳ１１０に進める。そして、マイクロコンピュータ３０１は、ステップＳ１１１においてＲＦＩＤチップ２０１と通信するから、ステップＳ１１２での判定によって処理をステップＳ４０１に進め、バッファメモリ３０４ａ内の印字データを１８０度回転させた上で、ステップＳ１１３〜ステップＳ１１４において印字を行う。その結果、ＲＦＩＤ単票プリンタ１０１は、図１３（ｃ）にて符号「１０２ｂ」で示すように、リライタブル単票１０２に第２長辺２０３側を天、第１長辺２０２側を地として「ＯＫ」という文字を印字して排紙口１０５ａから発行する。
【００８７】
このように、本実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の給紙部１０５にリライタブル単票１０２が１８０度向きを違えてセットされた場合であっても、このＲＦＩＤ単票プリンタ１０１から印字発行されるリライタブル単票１０２は、印字される文字４０１の天地、角領域Ｒの位置及びＲＦＩＤチップ２０１の位置の関係性が同じになる。その結果、使用者は印字発行されたリライタブル単票１０２（１０２ｃ、１０２ｂ）の中から向きを誤って給紙部１０５にセットしてしまったリライタブル単票１０２ｂを見つけやすくなり、このリライタブル単票１０２ｂの向きを正して看板や壁、ホワイトボード等に取り付けて使用することができるようになる。その結果、使用者は、読取機器（図示せず）を用いたリライタブル単票１０２（１０２ｃ、１０２ｂ）内のＲＦＩＤチップ２０１の読取を失敗することがなくなり、また、使用後のリライタブル単票１０２、１０２ｂを回収して再びＲＦＩＤ単票プリンタ１０１の給紙部１０５にセットする際に、リライタブル単票１０２ｂの向きを誤ることがなくなって、単票の印字発行効率の低下を防ぐことができる。
【００８８】
なお、上記の説明では、本実施の形態における印字処理（図１４）の流れが、図６に示した第一の実施の形態のＲＦＩＤ単票プリンタ１０１で行われる印字処理の流れを基本としている点について述べたが、当然のことながら、二回目のデータ書込みを成功した場合（ステップＳ１１２のＹ）にのみ印字データを１８０度回転させて印字を行う（ステップＳ４０１）処理を、第二の実施の形態、第三の実施の形態及び第四の実施の形態に対しても適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０１…ＲＦＩＤ単票プリンタ（ＲＦＩＤ保持媒体発行装置）、１０２…リライタブル単票（ＲＦＩＤ保持媒体）、１１１…ＲＦＩＤリーダライタ、１１３…案内経路、１１４…リジェクトゲート（切替部）、１１６…傾斜面（リジェクト経路）、１２１…ローラ対（搬送部）、１２９…ストッパ、２０１…ＲＦＩＤチップ、２０７…使用不可情報、３０１…マイクロコンピュータ、３０７…ステッピングモータ（搬送部の駆動源）、３０９…カム用モータ（ストッパ駆動源）、３０９ａ…ゲート用ソレノイド（切替部の駆動源）、Ｌ…リライタブル単票（ＲＦＩＤ保持媒体）の搬送方向の長さ、Ｌ１…所定距離（下流側を向く辺とＲＦＩＤチップとの間の距離）、ＱＰ…通信位置、ＴＰ…チップ候補箇所、ＶＰ…分岐位置、Ｗ…搬送方向
【図１】
2010165330.tif 000003
【図２】
2010165330.tif 000004
【図３】
2010165330.tif 000005
【図４】
2010165330.tif 000006
【図５】
2010165330.tif 000007
【図６】
2010165330.tif 000008
【図７】
2010165330.tif 000009
【図８】
2010165330.tif 000010
【図９】
2010165330.tif 000011
【図１０】
2010165330.tif 000012
【図１１】
2010165330.tif 000013
【図１２】
2010165330.tif 000014
【図１３】
2010165330.tif 000015
【図１４】
2010165330.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月8日(2010.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤリーダライタを備え、ＲＦＩＤチップを有する媒体（ＲＦＩＤ保持媒体）に対してデータ書込みを行い発行するＲＦＩＤ保持媒体発行装置、ＲＦＩＤ保持媒体発行方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のＲＦＩＤ保持媒体発行装置は、中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路と、前記案内経路内で前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部と、前記案内経路における予め決められた通信位置に位置付けられたＲＦＩＤチップに対し無線通信を行うＲＦＩＤリーダライタと、先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる通信を試みる第１処理と、前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が所定方向と反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる通信を試みる第２処理と、を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
また、本発明のＲＦＩＤ保持媒体発行方法は、ＲＦＩＤ保持媒体発行装置で実行されるＲＦＩＤ保持媒体発行方法であって、前記ＲＦＩＤ保持媒体発行装置は、制御部と、中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路に沿って前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部と、を備え、前記制御部において実行される、先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第１の通信を試みるステップと、前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が前記所定方向反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第２の通信を試みるステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路に沿って前記ＲＦＩＤ保持媒体が搬送されるように前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部を制御する手段と、先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第１の通信を試みる手段と、前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が前記所定方向と反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第２の通信を試みる手段と、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、先頭側が所定方向にセットされたＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが通信位置に位置付けられる位置でのＲＦＩＤリーダライタによる通信である第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が所定方向と反対向きにセットされたＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが通信位置に位置付けられる位置に位置付けられ再びＲＦＩＤリーダライタによる通信が行われるため、ＲＦＩＤ保持媒体を誤った向きに補給したことによるＲＦＩＤチップへの通信エラーは発生しない。その結果、ＲＦＩＤ保持媒体が有する正常な（壊れていない）ＲＦＩＤチップには確実に通信が行われ、壊れているＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を特定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路と、
前記案内経路内で前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部と、
前記案内経路における予め決められた通信位置に位置付けられたＲＦＩＤチップに対し無線通信を行うＲＦＩＤリーダライタと、
先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる通信を試みる第１処理と、前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が所定方向と反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる通信を試みる第２処理と、を行う制御部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項２】
前記搬送部が搬送するＲＦＩＤ保持媒体の下流側を向く辺を突き当てて、先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップを前記通信位置に位置付けるストッパと、
前記ストッパを動かすストッパ駆動源と、
を備え、
前記制御部は、前記第１処理に際して、前記ストッパ駆動源を制御して前記ＲＦＩＤ保持媒体を停止させる、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２処理において、前記ストッパ駆動源を制御し前記ストッパを前記案内経路に沿って搬送される前記ＲＦＩＤ保持媒体が干渉しない位置に位置付けた後に、前記搬送部の駆動源を制御して当該ＲＦＩＤ保持媒体を下流側に搬送してチップ候補箇所を前記通信位置に位置付ける、
ことを特徴とする請求項２記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２処理において、前記搬送部の駆動源を制御して当該ＲＦＩＤ保持媒体を下流側に搬送してチップ候補箇所を前記通信位置に位置付ける、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２処理において、前記搬送部の駆動源を制御して当該ＲＦＩＤ保持媒体を上流側に搬送してチップ候補箇所を前記通信位置に位置付ける、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項６】
前記案内経路に沿って搬送されるＲＦＩＤ保持媒体の搬送方向を当該案内経路上の分岐位置から分岐するリジェクト経路に切り替える切替部を備え、
前記制御部は、前記第２処理における通信が失敗した場合に、前記切替部の駆動源及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体を前記リジェクト経路に進行させる、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項７】
前記案内経路を搬送されるＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部を備え、
前記制御部は、前記第２処理における通信が失敗した場合に、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に使用不可の旨を示す印字を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項８】
前記案内経路を搬送されるＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部を備え、
前記制御部は、
前記第１処理における通信が成功した場合に、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に印字データに基づく印字を行う処理と、
前記第２処理における通信が成功した場合に、印字向きが１８０度回転するように前記印字データをデータ変換させ、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に前記データ変換させた印字データに基づく印字を行う処理と、を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載のＲＦＩＤ保持媒体発行装置。
【請求項９】
ＲＦＩＤ保持媒体発行装置で実行されるＲＦＩＤ保持媒体発行方法であって、
前記ＲＦＩＤ保持媒体発行装置は、制御部と、中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路に沿って前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部と、を備え、
前記制御部において実行される、
先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第１の通信を試みるステップと、
前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が前記所定方向反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第２の通信を試みるステップと、
を含むことを特徴とするＲＦＩＤ保持媒体発行方法。
【請求項１０】
前記制御部において実行される、
前記第１の通信が成功した場合に、前記案内経路を搬送される前記ＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に印字データに基づく印字を行うステップと、
前記第２の通信が成功した場合に、印字向きが１８０度回転するように前記印字データをデータ変換させ、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に前記データ変換させた印字データに基づく印字を行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項９記載のＲＦＩＤ保持媒体発行方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
中央部よりも搬送方向の上流側又は下流側にずれた位置にＲＦＩＤチップを保持するＲＦＩＤ保持媒体を案内する案内経路に沿って前記ＲＦＩＤ保持媒体が搬送されるように前記ＲＦＩＤ保持媒体を搬送する搬送部を制御する手段と、
先頭側が所定方向にセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第１の通信を試みる手段と、
前記第１処理における通信が失敗した場合に、先頭側が前記所定方向と反対向きにセットされた前記ＲＦＩＤ保持媒体のＲＦＩＤチップが前記通信位置に位置付けられる位置に前記ＲＦＩＤ保持媒体を位置付けた上で前記ＲＦＩＤリーダライタによる第２の通信を試みる手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
前記第１の通信が成功した場合に、前記案内経路を搬送される前記ＲＦＩＤ保持媒体に印字を行う印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に印字データに基づく印字を行う手段と、
前記第２の通信が成功した場合に、印字向きが１８０度回転するように前記印字データをデータ変換させ、前記印字部及び前記搬送部の駆動源を制御して前記ＲＦＩＤリーダライタが通信を試みたＲＦＩＤチップを有するＲＦＩＤ保持媒体に前記データ変換させた印字データに基づく印字を行う手段と、
として機能させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。