(57)【要約】【課題】袋の密封不良の発生を防止した製袋包装機を提供する。【解決手段】製袋包装機１では、穿孔機４が、シールジョウ１７１が横シール処理を行う前の段階で、シール予定部のファスナーＺＰの噛み合い部ＺＰＫを穿孔する。その穿孔が確実に行われていないときシール予定部に噛み合い部ＺＰＫが残り、シール予定部の厚み寸法は穿孔が確実に行われているときに比べて大きくなる。厚み検出機構３２４の測定部３２５がシール予定部に直接接触して厚み寸法を測定し、穿孔が確実に行われたか否かを判定する。【選択図】図１０
2010269830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿ってファスナーがシールされている包材に、前記搬送方向と交差する方向に沿ってシールする横シール手段によって横シール処理を行う製袋包装機であって、
前記横シール手段が前記横シール処理を行う前の段階で、前記ファスナーのうち前記横シール処理が行われる部分であるシール予定部に、前記横シール処理を容易にするための事前処理を行う事前処理手段と、
前記シール予定部に行われた前記事前処理の仕上り度を検出する検出手段と、
を備えている、
製袋包装機。
【請求項２】
搬送方向に沿ってファスナーがシールされている包材に、前記搬送方向と交差する方向に沿ってシールする横シール手段によって横シール処理を行う製袋包装機であって、
前記ファスナーのうち前記シール処理が行われる部分であるシール予定部には、予め前記横シール処理を容易にするための事前処理が行なわれており、
前記シール予定部に行われた前記事前処理の仕上り度を検出する検出手段、
を備えている、
製袋包装機。
【請求項３】
前記ファスナーは、長手方向に延びる凹歯および凸歯が嵌合する噛み合い部を形成しており、
前記事前処理は、前記ファスナーの前記シール予定部のうち前記噛み合い部を穿孔する処理である、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記検出手段は、前記シール予定部を厚み方向に挟み込んで厚み寸法を測定する測定部を有している、
請求項３に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記シール予定部のうち前記噛み合い部以外の部分を厚み方向に圧縮するための潰し動作を行う潰し手段をさらに備えた、
請求項４に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記潰し手段は、前記シール予定部を圧縮して加熱する潰し面を有し、
前記検出手段の前記測定部の測定面が前記潰し面を兼ねている、
請求項５に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記検出手段の検出結果に基づいて所定の運転制御を行なう制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記厚み寸法が許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有し、
前記厚み寸法が前記許容範囲内にないと判定されたとき、前記横シール処理を行なわせずに正常品よりも長い袋に形成した状態で排出させるか、或は、前記横シール処理を行なわせるが切断せずに袋を連ならせた連包状態で排出させる、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記検出手段の検出結果に基づいて所定の運転制御を行なう制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記厚み寸法が許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有し、
前記厚み寸法が前記許容範囲内にないと判定されたとき、運転を停止する、
請求項１又は請求項２に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関し、特に、ファスナーを有する袋を製造する製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シート状の包材を用いて、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子等の被包装物を充填する製袋包装機が広く普及している。製袋包装機が製造する袋として、例えば、特許文献１（国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報）に開示されているような自立型の袋が、商品の陳列の容易性やディスプレイ効果が優れている理由で、近年需要が伸びている。
【０００３】
また、その袋のうちユーザーによって開封される部分の近傍にはファスナーがシールされており、ユーザーは、一度開封した袋を再度封することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筒状に形成された包材を溶着して密封するとき、ファスナーがシールされている部分は厚みが大きくなっており、その部分の溶着は包材同士の溶着と比べて不完全になり易く、袋の密封不良を発生させる可能性があった。
【０００５】
本発明の課題は、製袋包装機が製造する袋の密封不良を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る製袋包装機は、搬送方向に沿ってファスナーがシールされている包材に、その搬送方向と交差する方向に沿ってシールする横シール手段によって横シール処理を行う製袋包装機であって、事前処理手段と検出手段とを備えている。事前処理手段は、横シール手段が横シール処理を行う前の段階で、ファスナーのうち横シール処理が行われる部分であるシール予定部に、横シール処理を容易にするための事前処理を行う。検出手段は、シール予定部に行われた事前処理の仕上り度を検出する。
【０００７】
従来、包材にファスナーがシールされている部分は厚みが大きくなっており、その部分の横シール処理は包材同士の横シール処理と比べてシール不良を発生させる可能性が高かった。しかし、この製袋包装機では、事前処理手段によってファスナーのシール予定部に、横シール処理が容易になる事前処理が行われ、その事前処理が確実に行われたことが検出手段で検出されることにより、シール不良が未然に防止される。
【０００８】
第２発明に係る製袋包装機は、搬送方向に沿ってファスナーがシールされている包材に、その搬送方向と交差する方向に沿ってシールする横シール手段によって横シール処理を行う製袋包装機であって、ファスナーのうちシール処理が行われる部分であるシール予定部には、横シール処理を容易にするための事前処理が行なわれている。そして、シール予定部に行われた事前処理の仕上り度を検出する検出手段を備えている。
【０００９】
この製袋包装機では、第１発明に係る製袋包装機と同様、事前処理手段によってファスナーのシール予定部に、横シール処理が容易になる事前処理が行われ、その事前処理が確実に行われたことが検出手段で検出されることにより、シール不良が未然に防止される。
【００１０】
第３発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、ファスナーが、長手方向に延びる凹歯および凸歯が嵌合する噛み合い部を形成している。事前処理は、ファスナーのシール予定部のうち噛み合い部を穿孔する処理である。この製袋包装機では、事前処理としての穿孔が、連続かつ高速の処理が可能となるので生産性が向上する。
【００１１】
第４発明に係る製袋包装機は、第３発明に係る製袋包装機であって、検出手段が、シール予定部を厚み方向に挟み込んで厚み寸法を測定する測定部を有している。
【００１２】
この製袋包装機では、穿孔が確実に行われていないときシール予定部に噛み合い部が残り、厚み寸法は、穿孔が確実に行われているものと比べて大きくなる。したがって、測定部がシール予定部に直接接触して厚み寸法を測定することによって、事前処理の仕上り度が簡単に且つ確実に検出される。
【００１３】
第５発明に係る製袋包装機は、第４発明に係る製袋包装機であって、潰し手段をさらに備えている。潰し手段は、シール予定部のうち噛み合い部以外の部分を厚み方向に圧縮するための潰し動作を行う。
【００１４】
この製袋包装機では、ファスナーのシール予定部のうち噛み合い部以外の部分も、厚みは包材よりも大きいので、予め潰し手段によって厚み方向に圧縮しておくことによって、その部分のシールが容易になる。
【００１５】
第６発明に係る製袋包装機は、第５発明に係る製袋包装機であって、潰し手段が、シール予定部を圧縮して加熱する潰し面を有している。検出手段の測定部の測定面がその潰し面を兼ねている。
【００１６】
この製袋包装機では、圧縮されている面が圧縮力と加熱とによって平滑されるので、シール予定部の厚みがさらに小さくなり、横シール処理が容易になる。また、測定と同時に潰し動作が行われるので、作業工数が低減される。
【００１７】
第７発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、制御手段をさらに備えている。制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて所定の運転制御を行なう。また、制御手段は、厚み寸法が許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有している。さらに、制御手段は、厚み寸法が許容範囲内にないと判定されたとき、横シール処理を行なわせずに正常品よりも長い袋に形成した状態で排出させるか、或は、横シール処理を行なわせるが切断せずに袋を連ならせた連包状態で排出させる。この製袋包装機では、シール不良品の混入が防止される。
【００１８】
第８発明に係る製袋包装機は、第１発明または第２発明に係る製袋包装機であって、制御手段をさらに備えている。制御手段は、検出手段の検出結果に基づいて所定の運転制御を行なう。また、制御手段は、厚み寸法が許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有している。さらに、制御手段は、厚み寸法が許容範囲内にないと判定されたとき、運転を停止する。この製袋包装機では、第７発明に係る製袋包装機と同様、シール不良品の混入が防止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る製袋包装機では、事前処理手段によってファスナーのシール予定部に、横シール処理が容易になる事前処理が行われ、その事前処理が確実に行われたことが検出手段で検出されることにより、シール不良が未然に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋の斜視図。
【図２】図１に示す袋の側面図。
【図３】製袋包装機の斜視図。
【図４】フィルムの搬送経路を示す概略側面図。
【図５】ひだ形成ユニットの概略側面図。
【図６】ひだ形成ユニットの斜視図
【図７】搬送経路規定部を示す概略斜視図。
【図８】搬送経路規定部を通過するフィルムを示す概略斜視図。
【図９】ひだ形成部を、ひだ相当部が進入する側から視た拡大斜視図。
【図１０】ひだ成形機構の上流から下流に向かうファスナーおよびひだ相当部の状態を示す概略側面図。
【図１１】ファスナー挿入部材を外したひだ成形機構の全体斜視図。
【図１２】図５のひだ形成ユニットをＪ−Ｊ線で分割したときの断面図。
【図１３】フィルム誘導部の部分拡大側面図。
【図１４】（ａ）図５のひだ形成ユニットをＫ−Ｋ線で分割したときのひだ部の断面図。（ｂ）図５のひだ形成ユニットをＬ−Ｌ線で分割したときのひだ部の断面図。（ｃ）図５のひだ形成ユニットをＭ−Ｍで分割したときのひだ部の断面図。（ｄ）図５のひだ形成ユニットをＮ−Ｎ線で分割したときのひだ部の断面図。
【図１５】製袋包装ユニットの側面図。
【図１６】筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムの斜視図。
【図１７】製袋包装機の制御ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
＜袋１０＞
図１は本発明の一実施形態に係る製袋包装機が製造する袋の斜視図であり、図２は図１の袋の側面図である。図１および図２において、袋１０は、袋の上部に形成される大きなひだ部ＦＦと、底面１０１および底面１０１を取り囲むヘム部ＦＨとを含む底部ＦＴと、袋１０のその他の部分である中間部ＦＭを有する。袋１０は、底部ＦＴを支持部として自立可能である。ひだ部ＦＦは、トップシール部位Ｈ１と、切り取り部位Ｈ２と、ファスナー取り付け部位Ｈ３とを含む。トップシール部位Ｈ１は熱シールがされている。切り取り部位Ｈ２にはミシン目が形成されている。そのミシン目が破られることにより、トップシール部位Ｈ１をひだ部ＦＦの他の部分から切り離すことができる。ファスナー取り付け部位Ｈ３には、ファスナーＺＰが取り付けられている。これにより、袋１０を一旦開封した場合にも、再度袋１０に封をすることができる。
【００２３】
製袋包装機１は、シート状のフィルムＦを所定位置で折り曲げ、ひだ部ＦＦと、ヘム部ＦＨとを形成する。さらに、製袋包装機１は、フィルムＦを筒状に成形し、その筒状のフィルムＦの重なり合う部分である第１シール部位１０２と、その筒状のフィルムＦの挟み閉じ位置である第２シール部位１０３を熱溶着して袋１０を製作する。したがって、第１シール部位１０２と第２シール部位１０３とは直交している。
【００２４】
本実施形態の製袋包装機１では、袋１０が完成する直前の姿勢は、第１シール部位１０２が縦、第２シール部位１０３が横になった姿勢であるので、第１シール部位１０２を熱溶着する処理を縦シール処理とよび、第２シール部位１０３を熱溶着する処理を横シール処理とよんでいる。
【００２５】
＜製袋包装機１の全体構成＞
図３は、製袋包装機の斜視図である。図３において、製袋包装機１は、スナック菓子等の商品を袋詰めする機械であって、フィルム供給ユニット２と、ひだ形成ユニット３と、製袋包装ユニット５とを備えている。フィルム供給ユニット２は、製袋包装ユニット５に袋１０となるフィルムＦを供給する。ひだ形成ユニット３は、フィルム供給ユニット２から製袋包装ユニット５までの、フィルムＦが搬送される経路に設置されている。
【００２６】
製袋包装ユニット５は、商品の袋詰めを行う。また、製袋包装ユニット５には、正面に向かって右側に制御パネル６が配置されている。制御パネル６は、外部に複数の操作用スイッチを有し、それらの操作用スイッチは製袋包装ユニット５内部に配置されているコントローラ（図示せず）と電気的に繋がっている。さらに、制御パネル６を操作するユーザーが視認できる位置に、操作状態を示す液晶ディスプレイ７が配置されている。
【００２７】
なお、製袋包装機１の正面は、図３に示す製袋包装機１の液晶ディスプレイ７が取り付けられている側を指す。また、製袋包装機１について「左」、「右」とは、正面側から製袋包装機１を見た場合を基準とする。さらに、製袋包装機１について、「上流」、「下流」とは、フィルムＦの搬送方向に対する上流または下流を意味する。
【００２８】
（１）フィルム供給ユニット２
フィルム供給ユニット２は、製袋包装ユニット５の成形機構５０（図４参照）に対してシート状のフィルムＦを供給する。フィルム供給ユニット２は、フィルムローラ２０を有する。フィルムローラ２０には、フィルムＦを巻きつけたフィルムロール２ａがセットされる。フィルムローラ２０は、図示しないモータによって回転する。その結果、フィルムロール２ａからフィルムＦが繰り出される。
【００２９】
図４は、フィルムの搬送経路を示す概略側面図である。図４において、フィルムＦの搬送経路には、複数のフィルム搬送ローラ１５ａが設けられている。フィルム搬送ローラ１５ａには、フィルムロール２ａから繰り出されたフィルムＦが掛け渡され、フィルムＦの搬送角度がフィルム搬送ローラ１５ａを通過するたびに変更される。
【００３０】
実際にフィルムＦを搬送させているのは、製袋包装ユニット５に組み込まれている一対のプルダウンベルト１４（図３参照）であり、プルダウンベルト１４が、フィルム搬送ローラ１５ａ（図４参照）を介してフィルムＦを引っ張るので、フィルムＦは所定のテンションがかけられた状態で製袋包装ユニット５（図３参照）に搬送される。
【００３１】
プルダウンベルト１４は、製袋包装ユニット５内で、縦方向に延びるチューブ５０１（図４参照）を軸として左右対称に配置されている。プルダウンベルト１４は、チューブ５０１に巻き付けられた筒状のフィルムＦに当接してフィルムＦを吸着しながら下方に搬送する。
【００３２】
（２）ひだ形成ユニット３
図５はひだ形成ユニットの概略側面図であり、図６はひだ形成ユニットの斜視図である。図５及び図６において、ひだ形成ユニット３は、搬送経路規定部３１と、ひだ形成機構３２と、ヘム形成機構３３と、フィルム誘導部３４とを有している。図１に示す「ひだ部ＦＦ」は、ひだ形成機構３２によって形成され、図１に示す「ヘム部ＦＨ」はヘム形成機構３３によって形成される。
【００３３】
（搬送経路規定部３１）
図７は、搬送経路規定部を示す概略斜視図である。図７において、搬送経路規定部３１は、５角形の直方体のブロックＢ１、３角形の直方体のブロックＢ２及びブロックＢ３とで構成されている。ブロックＢ１、ブロックＢ２およびブロックＢ３それぞれは、所定高さｈの側面を有する。すなわち、ブロックＢ１は、５角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有し，ブロックＢ２及びブロックＢ３は、３角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有する。ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３それぞれは、水平面に対して４５度傾いて設置されている。
【００３４】
ブロックＢ１は、搬送経路規定部３１の上流側に配置されている。ブロックＢ２及びブロックＢ３は、ブロックＢ１よりも下流に配置されている。また、ブロックＢ２の辺Ｓ２２とブロックＢ３の辺Ｓ３２とは、上流誘導部材３４１（図５参照）と同じ高さになるように設置されている。ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３とは、フィルムＦの搬送方向に、狭い隙間を空けて配置されている。その隙間は、フィルムＦが通過できる程度に設定されている。
【００３５】
ブロックＢ１、ブロックＢ２及びブロックＢ３は、その高さｈ方向に沿ってずらして配置される。本実施形態では、ブロックＢ２及びブロックＢ３の底面が、ブロックＢ１の上面を仮想的に伸ばした面より、高さｈ方向の上側に位置するように配置されている（図５参照）。
【００３６】
また、図５及び図６に示すように、搬送経路規定部３１には、チャンネル部材Ｃ１が設けられている。チャンネル部材Ｃ１は、搬送経路規定部３１の幅方向に伸び、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２と対向するように配置されている。フィルムＦは、チャンネル部材Ｃ１と、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２とに接し、ブロックＢ２の辺Ｓ２２およびブロックＢ３の辺Ｓ３２によって搬送角度が変更される。
【００３７】
図８は搬送経路規定部を通過するフィルムを示す概略斜視図である。図８において、フィルムＦは、搬送経路規定部３１においてブロックＢ１とブロックＢ２との隙間、ブロックＢ１とブロックＢ３との隙間、及びブロックＢ２とブロックＢ３との隙間を通ることにより、一時的に曲げられ、搬送角度を変えながら、ひだ相当部と、その他の部分（非ひだ部）とを形成していく。
【００３８】
先ず、フィルムＦは、ブロックＢ１の底面に沿って搬送される。フィルムＦは、ブロックＢ１の辺Ｓ１１及び辺Ｓ１２によって曲げられ、搬送角度が変更される。その後、フィルムＦは、ブロックＢ１の側面Ｓ１１１及び側面Ｓ１２１に沿って進み、ブロックＢ１の側面Ｓ１１１とブロックＢ２の側面Ｓ２１１との隙間、およびブロックＢ１の側面Ｓ１２１とブロックＢ３の側面Ｓ３１１との隙間を通過し、さらにブロックＢ２の側面Ｓ２１１及びブロックＢ３の側面Ｓ３１１に沿って進む。
【００３９】
ブロックＢ１の辺Ｓ１１と辺Ｓ１２とが交わる頂点付近のフィルムＦの部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２３およびブロックＢ３の辺Ｓ３３との隙間、およびブロックＢ２、ブロックＢ３それぞれの下底から延びるロッド３８（図７参照）同士の隙間を通り抜け、そのとき、ひだ相当部が形成される。
【００４０】
ブロックＢ２の側面Ｓ２１１及びブロックＢ３の側面Ｓ３１１に沿って進むフィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２１、及びブロックＢ３の辺Ｓ３１によって曲げられ搬送角度が変更される。その後、フィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の上面Ｓ２１２及びブロックＢ３の上面Ｓ３１２に沿って進む。また、フィルムＦのひだ相当部以外の部分は、ブロックＢ２の辺Ｓ２２及びブロックＢ３の辺Ｓ３２において、チャンネル部材Ｃ１に当接することによって搬送角度が変更される。
【００４１】
（ひだ形成機構３２）
図６において、ひだ形成機構３２は、ヒータ３２１と、ファスナー挿入部材３２２とを有する。ヒータ３２１及びファスナー挿入部材３２２共に、上流から下流に延びる細長い部材である。
【００４２】
図９は、ひだ形成機構にフィルムのひだ相当部が進入する状態を、ひだ相当部が進入する側から視た拡大斜視図である。図９に示すように、ロッド３８によって重なり合ったフィルムＦ（ひだ相当部）は、外面をヒータ３２１に対向させて進行する。ファスナー挿入部材３２２は、ひだ相当部の内側に位置しているので、図９では不可視である。
【００４３】
図１０は、ひだ成形機構の上流から下流に向かうファスナーおよびひだ相当部の状態を示す概略側面図である。図１０において、ファスナーＺＰは、ひだ相当部と合流する前に、穿孔機４によって穿孔される。穿孔機４は、パンチ型４ａと受け型４ｂとによってファスナーＺＰを挟んで長孔ＺＰＨをあける。長孔ＺＰＨは、一定のピッチを保ってあけられており、そのピッチは袋１０の幅方向寸法に等しい。
【００４４】
ファスナーＺＰは、長手方向に延びる凹歯および凸歯が嵌合する噛み合い部ＺＰＫを有しており、穿孔機４によって穿孔された部分は噛み合い部ＺＰＫがなくなる。つまり、長孔ＺＰＨのある部分は、凹歯および凸歯がない。穿孔されたファスナーＺＰは、ファスナー挿入部材３２２を介して、ひだ相当部に挿入される。
【００４５】
図１１は、ファスナー挿入部材を外したひだ成形機構の全体斜視図である。図１０および図１１において、ヒータ３２１は、一対の第１ヒータ３２１ａと一対の第２ヒータ３２１ｂとを有している。第１ヒータ３２１ａは、ひだ相当部の先端領域を挟んで加熱して熱溶着し、図１に示すひだ部ＦＦのトップシール部位Ｈ１となる部分を形成する。
【００４６】
第２ヒータ３２１ｂは、ファスナーＺＰを含むひだ相当部の中央から根元までの領域を挟んで加熱して熱溶着し、図１に示すファスナー取り付け部位Ｈ３となる部分を形成する。第２ヒータ３２１ｂは、ファスナーＺＰの噛み合い部ＺＰＫと対向する面に溝３２１ｃを有しており、ファスナーＺＰを挟んだときに噛み合い部ＺＰＫが溝３２１ｃに嵌まり込む。したがって、噛み合い部ＺＰＫが第２ヒータ３２１ｂによって潰されることはない。
【００４７】
第１ヒータ３２１ａ及び第２ヒータ３２１ｂは、隣接する第１シリンダブロック３２３のピストン３２３ａに連結されており、第１シリンダブロック３２３に供給されるエアの圧力によって、フィルムＦのひだ相当部を挟む方向に沿って往復運動する。ひだ相当部はヒータ３２１に挟まれてひだ部ＦＦとなり、厚み検出機構３２４に向かう。
【００４８】
厚み検出機構３２４は、ヒータ３２１の下流側に位置し、ひだ部ＦＦのうち長孔ＺＰＨを含む領域の厚み寸法を測定する。この長孔ＺＰＨを含み、且つフィルムＦの搬送方向と直交する領域は、フィルムＦが製袋包装ユニット５でシールジョウ１７１によって横シール処理される予定の領域である（以後、シール予定部という）。仮に、穿孔機４によるファスナーＺＰの穿孔が不完全であるとき、或は、穿孔の位置がずれているとき、シール予定部の厚みが大きくなり、横シール処理が行われてもシール不良となる可能性が高い。そこで、ひだ部ＦＦが製袋包装ユニット５に搬送される前に、厚み検出機構３２４はシール予定部の厚み寸法を測定し、その測定値ｔを製袋包装ユニット５内部のコントローラに送る。コントローラは、測定値ｔが許容範囲内にあるか否かを判定する判定部を有しているので、その判定部によって、その測定値ｔが所定値以下であるか否かが判定される。測定値ｔが所定値以下でないとき、製袋包装機１の運転は強制停止させられ、ユーザーに異常が知らされる。
【００４９】
その際、コントローラは、シール不良品の混入を防止するために、横シール処理を行なわせずに正常品よりも長い袋に形成した状態で排出させる、或は、横シール処理を行なわせるが切断せずに袋を連ならせた連包状態で排出させる、という制御を行ってもよい。
【００５０】
厚み検出機構３２４は、一対のブロック状の測定部３２５を有している。測定部３２５は、シール予定部を測定面３２５ａで挟み込み、そのときの測定面３２５ａ間の隙間から厚み寸法を測定している。また、測定部３２５は、内部に棒ヒータ３２６を有しており、測定面３２５ａは高温に維持されている。測定部３２５は、隣接する第２シリンダブロック３２７のピストン３２７ａに連結されおり、第２シリンダブロック３２７に供給されるエアの圧力によって、シール予定部を挟む方向に沿って往復運動する。
【００５１】
したがって、シール予定部は、高温の測定面３２５ａによって所定圧力で挟み込まれるので、不要な突起などが潰され平滑されてから、その厚み寸法が測定される。シール予定部は、穿孔機４によってジッパーＺＰの噛み合い部ＺＰＫが穿孔されているので厚みは小さくなっているが、高温の測定面３２５ａによって加熱圧縮されるので、厚みはさらに小さくなる。つまり、測定部３２５は、シール予定部の厚みを可能な限り小さくした後、シール予定部の厚み寸法を測定している。
【００５２】
（ヘム部形成部）
図１２は、図５のひだ形成ユニットをＪ−Ｊ線で分割したときの断面図である。図１２において、ヘム形成機構３３は、２つの折り込みローラ３３１と、２つのヒータ３３２とを含んでいる。折り込みローラ３３１は、フィルムＦを部分的に折り曲げる。ヒータ３３２は、折り込みローラ３３１によって折り曲げられた部分に両側から熱を加える。その加熱された部分は、ローラ（図示せず）に挟み込まれ接着される。そのとき、フィルムＦにヘム部ＦＨが形成される。
【００５３】
（フィルム誘導部）
図１３は、フィルム誘導部の部分拡大図である。また、図１４（ａ）は図５のひだ形成ユニットをＫ−Ｋ線で分割したときのひだ部の断面図、（ｂ）は図５のひだ形成ユニットをＬ−Ｌ線で分割したときのひだ部の断面図、（ｃ）は図５のひだ形成ユニットをＭ−Ｍで分割したときのひだ部の断面図、（ｄ）は図５のひだ形成ユニットをＮ−Ｎ線で分割したときのひだ部の断面図である。
【００５４】
図１３において、フィルム誘導部３４は、フィルムＦを製袋包装ユニット５に誘導する。フィルム誘導部３４は、上流誘導部材３４１と、下流誘導部材３４２と、傾け部材３４３（図１４参照）とを有する。上流誘導部材３４１は、フィルムＦの搬送方向に沿って上流から下流に延びる複数の平板であり、製袋包装機１の設置面に対して水平に、且つフィルムＦの幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。上流誘導部材３４１は、フィルムＦのうち、ひだ部ＦＦ及びヘム部ＦＨを除く部分である本体部ＦＢに接する。
【００５５】
下流誘導部材３４２は上流誘導部材３４１の下流に、フィルムＦの幅方向に所定の間隔をあけて配置されている。図１３に示すように、下流誘導部材３４２は、上流誘導部材３４１に対して所定角度だけ傾いている。所定角度は、フィルム搬送ローラ１５ａの支持位置に応じて決定される。フィルム搬送ローラ１５ａは、ひだ部ＦＦの高さＤ１方向に移動可能に支持されている。フィルム搬送ローラ１５ａの支持位置は、フィルム搬送ローラ１５ａにフィルムＦが接する位置ＦＲが、仮想面ＦＢＨおよび仮想位置ＦＦＨの間であって、位置ＦＲから仮想位置ＦＦＨまでの距離寸法Ｄ３に対して、位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｄ２が長くなるような位置に調整される。
【００５６】
仮想面ＦＢＨとは、上流誘導部材３４１によって誘導されるフィルムＦの本体部ＦＢの搬送面を搬送方向に仮想的に延長した面である。また、仮想位置ＦＦＨとは、フィルムＦのひだ部ＦＦの上端を搬送方向に仮想的に延長した位置である。位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｄ２が、ひだ部ＦＦの高さ寸法Ｄ１の半分より少し大きくなる位置（Ｄ２＞Ｄ１÷２）でフィルム搬送ローラ１５ａが支持される。
【００５７】
下流誘導部材３４２の下方には、図１４（ａ）〜（ｄ）に示す傾け部材３４３が配置されている。傾け部材３４３は、ひだ形成機構３２で形成されたひだ部ＦＦに当接し、フィルムＦの本体部ＦＢと同程度の傾きまで倒す。
【００５８】
（３）製袋包装ユニット
図１５は、製袋包装ユニットの側面図である。図１５において、製袋包装ユニット５は、成形機構５０と、縦シール機構１６と、横シール機構１７とを含んでいる。
【００５９】
（成形機構５０）
成形機構５０は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦを筒状に成形する。成形機構５０は、チューブ５０１と、フォーマ５０２とを有している。チューブ５０１は、縦方向に延びる筒状の部材であり、上下端に開口を有する。チューブ５０１の上端の開口には、製袋包装ユニット５の上方に設けられているコンピュータスケール９から所定量ずつ落下してくる商品が投入される。コンピュータスケール９は、プールホッパ、軽量ホッパ、集合排出シュート等から構成される組合せ計量装置である。
【００６０】
フォーマ５０２は、チューブ５０１を取り囲むように配置されている。フォーマ５０２は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦがフォーマ５０２とチューブ５０１との隙間を通過するときに筒状に形成する。
【００６１】
（縦シール機構１６）
縦シール機構１６は、筒状のフィルムＦを鉛直方向に沿って熱シールする。縦シール機構１６は、ヒータによって加熱されるヒータベルト等を有し、筒状のフィルムＦの上流から下流に延びて重なり合う部位である第１シール部位１０２（図１及び図２参照）を、一定の加圧力でチューブ５０１の表面に押しつけながら加熱してシールする。また、縦シール機構１６は、カッター（図示せず）によって、ひだ部ＦＦの切り取り部位Ｈ２（図１及び図２参照）にミシン目を入れる。
【００６２】
（横シール機構１７）
図１５に示すように、横シール機構１７は、縦シール機構１６の下流に位置し、一対のシールジョウ１７１を有する。シールジョウ１７１は、互いに同期を取りながら、近接したり離反したりするように往復運動し、互いに最も近接する状態において筒状のフィルムＦを挟み込むことができる。
【００６３】
図１６は、筒状に成形され縦シール機構を通過し横シール機構に挟まれるフィルムＦの斜視図である。図１６において、筒状のフィルムＦは横シール機構１７のシールジョウ１７１に向かう途中、起し板５０１ｂのエッジによってひだ部ＦＦが起こされる。元々、ひだ部ＦＦは、フィルムＦが筒状に成形されるときに他の面に重ねられているので、熱シールされる前に起こされる必要がある。
【００６４】
ひだ部ＦＦが起こされた状態で筒状のフィルムＦが、シールジョウ１７１の往復運動に同期して所定ピッチ進む。その所定ピッチは、ファスナーＺＰの長孔ＺＰＨのピッチに等しく、シールジョウ１７１は長孔ＺＰＨを含む第２シール部位１０３を挟む。シールジョウ１７１は、内部にヒータを有しており、挟み込んだ第２シール部位１０３を熱シールする。これが、横シール処理である。
【００６５】
仮に、長孔ＺＰＨが不完全で噛み合い部ＺＰＫが残っていた場合、シールジョウ１７１が噛み合い部ＺＰＫを挟み込むので、シールジョウ１７１同士に微小な隙間が発生し、フィルムＦの第２シール部位１０３が完全に熱シールされない可能性が高い。しかし、第２シール部位１０３のうち長孔ＺＰＨを含むシール予定部は、横シール処理の前段階において、厚み検出機構３２４の測定部３２５によって厚み寸法が測定され、長孔ＺＰＨが確実に形成されていると判定された後に搬送されてきているので、この段階では、長孔ＺＰＨは完全な状態であり、横シール処理は確実に実施される。
【００６６】
シールジョウ１７１は、一回の挟み込み動作により、製袋包装機１により連続して製造される２つの袋１０のうち、先に製造される袋１０（第１袋）の片側の第２シール部位１０３と、その次に製造される袋１０（第２袋）の片側の第２シール部位１０３とを同時に形成する。一対のシールジョウ１７１のうち一方には、図示されないカッターが内蔵されており、一回の挟み込み動作により熱シールされた第２シール部位１０３の中央がカッターで横方向に切断される。この切断により、袋１０が１つ１つ切り離される。
【００６７】
＜特徴＞
（１）
製袋包装機１では、穿孔機４は、シールジョウ１７１が横シール処理を行う前の段階で、シール予定部のファスナーＺＰの噛み合い部ＺＰＫを穿孔する。その穿孔が確実に行われていないときシール予定部に噛み合い部ＺＰＫが残り、シール予定部の厚みは穿孔が確実に行われているときに比べて大きくなる。厚み検出機構３２４の測定部３２５がシール予定部に直接接触して厚み寸法を測定し、穿孔が確実に行われたか否かを判定する。その結果、シール不良が未然に防止される。
【００６８】
（２）
測定部３２５は内部に棒ヒータ３２６を有し、棒ヒータ３２６が測定面３２５ａを高温に維持しているので、測定面３２５ａがシール予定部を挟み込んだとき、シール予定部が厚み方向に加熱圧縮され、被測定面が潰され平滑される。その結果、シール予定部の厚みが安定し、シールジョウ１７１による横シール処理が容易になる。
【００６９】
〔その他の実施形態〕
図１７は、製袋包装機の制御ブロック図である。図１７において、製袋包装機１に常設されている機器の中で、真空ポンプ１４１とヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６は消費電力が高く、出願人の調査によれば、それらの消費電力の合計は、製袋包装機１の総消費電力の約８５％を占めている。
【００７０】
従来、真空ポンプ１４１は、プルダウンベルト１４が、フィルムＦを確実に吸着して搬送するため、ベルト面の多数の穴を介して負圧を作用させており、製袋包装機１が一時停止して待機しているときでも駆動されていた。
【００７１】
また、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６は、フィルムＦの縦シール処理、横シール処理およびファスナーＺＰのシール処理に使用されており、製袋包装機１が一時停止して待機しているときであっても、運転再開時に備えて設定温度（例えば、１２０℃）に維持されていた。
【００７２】
しかしながら、今回、製袋包装機１では、真空ポンプ１４１およびヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の消費電力を抑えるため、自動スリープモード、待機時真空ポンプ制御モードおよび待機時ヒータ制御モードが実行されている。以下、各制御モードについて説明する。
【００７３】
（自動スリープモード）
制御パネル６は、製袋包装機１の始業時間および終業時間を設定する時間設定キー６ａ，６ｂと、製袋包装機１の電源をオフするスリープキー６ｃを有している。製袋包装ユニット５内部に搭載されているコントローラ６０は、スリープキー６ｃが押されたとき製袋包装機１の電源をオフし、且つ、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６への通電もオフする。このコントローラ６０によって電源およびヒータ通電がオフした状態をスリープモードとよぶ。
【００７４】
コントローラ６０は、作業者が直接電源をオンする場合を除き、始業時間になるとスリープモードを自動的に解除して製袋包装機１の電源をオンし、終業時間になると自動的に製袋包装機の電源をオフしてスリープモードに入る。但し、作業者は、スリープモード中であっても制御パネル６を操作することは可能であり、そのとき、スリープモード中であることは、液晶ディスプレイ７に表示されている。したがって、作業者はスリープモードが実行されていることを容易に認識し、必要に応じて解除することもできる。
【００７５】
なお、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が十分に機能するためには、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が設定温度に到達するためのアイドリング時間が必要である。そのため、始業時間は、生産開始時間からヒータのアイドリング時間分だけ早めた時間に設定されるのが好ましい。また、終業時間は、生産終了時間に設定されればよい。
【００７６】
例えば、１日の生産時間帯が８時から１２時まで、および１３時から１７時までの８時間であるならば、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６のアイドリング時間を１０分として、７時５０分から１２時まで、及び１２時５０分から１７時までの合計８時間２０分は、スリープモードが解除され、それ以外は、スリープモードとなる。
【００７７】
従来のように製袋包装機１の電源オン・オフを作業者に任せている場合、作業者によっては、生産開始時間の３０分以上も前から電源をオンする者、或は、終業時間になっても電源をオフしない者がいるので、電力が無駄に消費されていた。しかし、スリープモードが実行されることによって、電源のオンしている時間が合理的な時間に維持されるので、省エネルギーである。
【００７８】
なお、この実施形態では、スリープキー６ｃによってスリープモードをオン・オフさせたり、始業時間および終業時間の設定によってスリープモードを自動オン・オフさせたりすることができるが、これに限定されるのではなく、例えば、スリープモード自動オンタイマーを設けることによって、そのタイマーがタイムアップしたときにスリープモードになってもよい。但し、生産途中で、製袋包装機１が一時停止していたときは、正味の生産時間とタイマー設定時間とが合わず、生産数量に不都合を生じさせる可能性があるので、そのようなときは、たとえタイマーがタイムアップしても、生産ラインの上流工程から生産終了の入力があるまでは、自動でスリープモードに入らないようにプログラムされてもよい。
【００７９】
（待機時真空ポンプ制御）
製袋包装機１では、真空ポンプ１４１の待機時の消費電力を抑制するために、待機時真空ポンプ制御が実行さる。待機時真空ポンプ制御では、プルダウンベルト１４やシールジョウ１７１などが稼動しているか否かが監視されており、それらが稼動していないときは製袋包装機１が一時停止して待機していると判断され、真空ポンプ１４１が自動的にオフされる。
【００８０】
通常、製袋包装機１が一時停止しているのは、フィルムＦの切り替え、もしくはトラブルによるものがほとんどであり、運転再開は作業者が行なう。このとき、真空ポンプ１４１が停止したまま運転が開始されることを防止するため、真空ポンプ１４１が停止していることが、液晶ディスプレイ７に表示されている。
【００８１】
（待機時ヒータ制御）
製袋包装機１では、各種ヒータの待機時の消費電力を抑制するために、待機時ヒータ制御が実行される。待機時ヒータ制御では、製袋包装機１が一時停止して待機している間、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の温度を動作時の設定温度より１０℃程度下げ、運転再開時は、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６の温度が設定温度に到達するまで待って運転が開始される。なお、運転再開の指令があってから実際に運転が開始されるまでの時間を短縮する手段として、ヒータ１６１ａ，１７１ａ，３２１，３２６が装着されるブロックの小型化、或はヒータの容量アップなどの手段が有効である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明は、ファスナーを有する袋を製造する製袋包装機に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１  製袋包装機
４  穿孔機（事前処理手段）
１７  横シール機構（横シール手段）
３２４  厚み検出機構
３２５  測定部
３２５ａ  測定面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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