(57)【要約】      （修正有）【課題】電子文書に対して電子印鑑データと前記電子文書に対するディジタル署名とを一つに合わせたデータを任意の数だけ埋め込む方法及びシステムを提供する。【解決手段】サーバが、電子印鑑データ作成用情報に対してディジタル署名を施して電子印鑑データを作成するステップと、電子文書にディジタル署名を施すために使用する利用者情報ファイルを作成するステップとを備え、利用者端末が、前記利用者情報ファイルにより押印者の本人認証を実施するステップと、押印者の押印操作を受付け、電子文書に対するディジタル署名を生成するステップと、ディジタル署名の署名文と押印者の電子印鑑データを一つにまとめたデータに対し押印者のディジタル署名を施し押印署名データを作成するステップと、押印署名データを電子文書に埋め込むステップとを備える。【選択図】図１０
2010050608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと利用者端末を備え、前記利用者端末で利用者が電子文書に対して電子印鑑データを押印及び押印済み電子文書の検証を行い、利用者間で電子文書のやりとりをする方法であって、
前記サーバが、
利用者の電子印鑑データを作成するために必要となる電子印鑑データ作成用情報を作成するステップと、前記電子印鑑データ作成用情報に対してディジタル署名を施して前記電子印鑑データを作成するステップと、利用者が構造化された形式に従う電子文書にディジタル署名を施すために使用する利用者情報ファイルを作成するステップとを備え、
前記利用者端末が、
前記利用者情報ファイルにより押印者の本人認証を実施するステップと、前記形式の電子文書に対する押印者の押印操作を受付け、前記形式の電子文書に対するディジタル署名を生成するステップと、前記ディジタル署名の署名文と押印者の電子印鑑データを一つにまとめたデータに対し押印者のディジタル署名を施し押印署名データを作成するステップと、前記押印署名データを前記形式の電子文書に埋め込むステップと、押印署名データが埋め込まれた前記形式の電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証するステップとを備えたことを特徴とする電子印鑑埋め込み方法。
【請求項２】
前記利用者端末が、押印署名データが埋め込まれた押印済み電子文書への追加押印操作に対し、追加押印前の押印済み電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証し、当該前記電子文書が改竄されていないと判定された場合にのみ追加押印操作に対するディジタル署名の生成、前記押印署名データの作成、押印済み電子文書に対する押印署名データの埋め込み、押印署名データのディジタル署名の検証を行う前記各ステップの処理を実行させるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑埋め込み方法。
【請求項３】
前記サーバが、前記利用者端末の利用者からの新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルの作成要求に対し、新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルを作成し、要求元の前記利用者端末に配布するステップを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子印鑑埋め込み方法。
【請求項４】
前記利用者端末における押印者の本人認証を実施するステップにおいて、押印者の利用者情報ファイルを用いて本人認証することに先がけて、前記サーバと前記利用者端末とが相互に通信を行い、前記利用者情報ファイルが有効か否かを判定し、有効であると判定された場合にのみ前記利用者情報ファイルを用いて本人認証を継続するステップを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子印鑑埋め込み方法。
【請求項５】
サーバと利用者端末を備え、前記利用者端末で利用者が電子文書に対して電子印鑑データを押印及び押印済み電子文書の検証を行い、利用者間で電子文書のやりとりをするシステムであって、
前記サーバが、
利用者の電子印鑑データを作成するために必要となる電子印鑑データ作成用情報を作成する手段と、前記電子印鑑データ作成用情報に対してディジタル署名を施して前記電子印鑑データを作成する手段と、利用者が構造化された形式に従う電子文書にディジタル署名を施すために使用する利用者情報ファイルを作成する手段とを備え、
前記利用者端末が、
前記利用者情報ファイルにより押印者の本人認証を実施する手段と、前記形式の電子文書に対する押印者の押印操作を受付け、前記形式の電子文書に対するディジタル署名を生成する手段と、前記ディジタル署名の署名文と押印者の電子印鑑データを一つにまとめたデータに対し押印者のディジタル署名を施し押印署名データを作成する手段と、前記押印署名データを前記形式の電子文書に埋め込む手段と、押印署名データが埋め込まれた前記形式の電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証する手段とを備えたことを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項６】
前記利用者端末が、押印署名データが埋め込まれた押印済み電子文書への追加押印操作に対し、追加押印前の押印済み電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証し、当該前記電子文書が改竄されていないと判定された場合にのみ追加押印操作に対するディジタル署名の生成、前記押印署名データの作成、押印済み電子文書に対する押印署名データの埋め込み、押印署名データのディジタル署名の検証を行う前記各手段の処理を実行させる手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子印鑑システム。
【請求項７】
前記サーバが、前記利用者端末の利用者からの新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルの作成要求に対し、新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルを作成し、要求元の前記利用者端末に配布する手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の電子印鑑システム。
【請求項８】
前記利用者端末における押印者の本人認証を実施する手段が、押印者の利用者情報ファイルを用いて本人認証することに先がけて、前記サーバと前記利用者端末とが相互に通信を行い、前記利用者情報ファイルが有効か否かを判定し、有効であると判定された場合にのみ前記利用者情報ファイルを用いて本人認証を継続させる手段を備えたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子印鑑システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造化された形式に従う電子文書に対し電子印鑑データを埋め込む方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークの発展により従来は紙媒体を用いてやりとりされていた文書を電子文書でやりとりする機会が増えてきた。この発展に伴い、ネットワーク上で完全性が求められる電子文書を相手に送信若しくは相手から受信する場合は、ディジタル署名の技術を用いることにより前記電子文書の完全性を保証するようになってきている。電子文書にディジタル署名を施すことにより、前記電子文書に誰がディジタル署名を施したかを第三者が確認することが可能となり、ディジタル署名した事実を事後に否定できない。従って、紙文書でのサイン若しくは押印を、電子文書ではディジタル署名により実現している。
【０００３】
ここで下記の特許文献１では、ディジタル署名を施された電子文書の受信者が前記電子文書にディジタル署名が施されていることを視覚的に確認できるようにするため、電子文書上に印影を表示させると共に電子文書に対してディジタル署名を施す方法が開示されている。この方法を用いれば、電子文書の受信者が電子文書上に印影があるかを視覚的に確認することによって、前記電子文書にディジタル署名が施されているかを確認できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００６３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、一つの電子文書上に高々一つしかディジタル署名を施すことはできない。何故ならば特許文献１の方法は、二つ以上のディジタル署名を施すことを可能とする技術的工夫をしておらず、二つ目のディジタル署名を施すことが電子文書の変更と見なされてしまい、電子文書の完全性を保つことができないからである。
従って、申請書等の複数人のディジタル署名が必要となる電子文書に対しては、特許文献１の方法を適用できない。また、特許文献１では電子文書にディジタル署名を施す具体的手順を開示しておらず、特許文献１の方法を実際に実現するのは困難であった。
【０００６】
本発明は、構造化された形式に従う電子文書に対して電子印鑑データと電子文書に対するディジタル署名とを一つに合わせたデータを任意の数だけ埋め込む方法の提供、及び複数人の押印が必要な前記形式の電子文書にも適用可能な電子印鑑システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子印鑑埋め込み方法は、サーバと利用者端末を備え、前記利用者端末で利用者が電子文書に対して電子印鑑データを押印及び押印済み電子文書の検証を行い、利用者間で電子文書のやりとりをする方法であって、
前記サーバが、
利用者の電子印鑑データを作成するために必要となる電子印鑑データ作成用情報を作成するステップと、前記電子印鑑データ作成用情報に対してディジタル署名を施して前記電子印鑑データを作成するステップと、利用者が構造化された形式に従う電子文書にディジタル署名を施すために使用する利用者情報ファイルを作成するステップとを備え、
前記利用者端末が、
前記利用者情報ファイルにより押印者の本人認証を実施するステップと、前記形式の電子文書に対する押印者の押印操作を受付け、前記形式の電子文書に対するディジタル署名を生成するステップと、前記ディジタル署名の署名文と押印者の電子印鑑データを一つにまとめたデータに対し押印者のディジタル署名を施し押印署名データを作成するステップと、前記押印署名データを前記形式の電子文書に埋め込むステップと、押印署名データが埋め込まれた前記形式の電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証するステップとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記利用者端末が、押印署名データが埋め込まれた押印済み電子文書への追加押印操作に対し、追加押印前の押印済み電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証し、当該前記電子文書が改竄されていないと判定された場合にのみ追加押印操作に対するディジタル署名の生成、前記押印署名データの作成、押印済み電子文書に対する押印署名データの埋め込み、押印署名データのディジタル署名の検証を行う前記各ステップの処理を実行させるステップを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記サーバが、前記利用者端末の利用者からの新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルの作成要求に対し、新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルを作成し、要求元の前記利用者端末に配布するステップを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記利用者端末における押印者の本人認証を実施するステップにおいて、押印者の利用者情報ファイルを用いて本人認証することに先がけて、前記サーバと前記利用者端末とが相互に通信を行い、前記利用者情報ファイルが有効か否かを判定し、有効であると判定された場合にのみ前記利用者情報ファイルを用いて本人認証を継続するステップを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電子印鑑システムは、サーバと利用者端末を備え、前記利用者端末で利用者が電子文書に対して電子印鑑データを押印及び押印済み電子文書の検証を行い、利用者間で電子文書のやりとりをするシステムであって、
前記サーバが、
利用者の電子印鑑データを作成するために必要となる電子印鑑データ作成用情報を作成する手段と、前記電子印鑑データ作成用情報に対してディジタル署名を施して前記電子印鑑データを作成する手段と、利用者が構造化された形式に従う電子文書にディジタル署名を施すために使用する利用者情報ファイルを作成する手段とを備え、
前記利用者端末が、
前記利用者情報ファイルにより押印者の本人認証を実施する手段と、前記形式の電子文書に対する押印者の押印操作を受付け、前記形式の電子文書に対するディジタル署名を生成する手段と、前記ディジタル署名の署名文と押印者の電子印鑑データを一つにまとめたデータに対し押印者のディジタル署名を施し押印署名データを作成する手段と、前記押印署名データを前記形式の電子文書に埋め込む手段と、押印署名データが埋め込まれた前記形式の電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記利用者端末が、押印署名データが埋め込まれた押印済み電子文書への追加押印操作に対し、追加押印前の押印済み電子文書から押印署名データを抽出し、抽出された押印署名データのディジタル署名を検証し、当該前記電子文書が改竄されていないと判定された場合にのみ追加押印操作に対するディジタル署名の生成、前記押印署名データの作成、押印済み電子文書に対する押印署名データの埋め込み、押印署名データのディジタル署名の検証を行う前記各手段の処理を実行させる手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記サーバが、前記利用者端末の利用者からの新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルの作成要求に対し、新規電子印鑑データ若しくは新規利用者情報ファイルを作成し、要求元の前記利用者端末に配布する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記利用者端末における押印者の本人認証を実施する手段が、押印者の利用者情報ファイルを用いて本人認証することに先がけて、前記サーバと前記利用者端末とが相互に通信を行い、前記利用者情報ファイルが有効か否かを判定し、有効であると判定された場合にのみ前記利用者情報ファイルを用いて本人認証を継続させる手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造化された形式の電子文書に対して電子印鑑データと電子文書に対するディジタル署名とを一つに合わせたデータを任意の数だけ埋め込むことが可能となり、各種の申請書等の複数人の押印が必要な電子文書に適用することが可能となる。
また、押印済み電子文書には電子印鑑データと電子文書に対するディジタル署名とを一つに合わせたデータが埋め込まれているため、そのデータの検証により押印済み電子文書の完全性を確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて詳細に説明する。尚、以下では本発明の電子印鑑システムを企業のイントラネットに適用する場合を想定して説明する。無論、本発明の電子印鑑システムは前記適用例のみに限定される訳ではない。
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
本実施形態における電子印鑑システムでは、サーバ１０１と複数台の端末装置１０３（１０３Ａ〜１０３Ｃ）とがネットワーク１０２を介して相互に接続されている。
端末装置１０３としては、例えば企業の社員が使用するＰＣ（パーソナル・コンピュータ）が相当する。尚、図１にはネットワーク１０２に接続されている端末装置１０３を３台のみ記載しているが、端末装置１０３の台数は任意でよい。また、サーバ１０１も前記端末装置１０３と同様に台数は任意でよい。さらに、ネットワーク１０２はサーバ１０１と端末装置１０３とを相互に接続する通信形態であれば任意でよく、例えばインターネットやイントラネットが相当する。
【００１７】
図２に、サーバ１０１の構成図を示す。サーバ１０１は電子印鑑システム管理者が使用するものであり、入力部２０１、表示部２０２、データ処理部２０３、記憶部２０８、ネットワーク接続部２１１から構成される。
入力部２０１は、電子印鑑システム管理者がサーバ１０１に電子印鑑システム利用者用の電子印鑑データ６０１の作成や前記利用者用の利用者情報ファイル８０１の作成等の指示を与えるための装置であり、例えばキーボードやマウスが相当する。
表示部２０２は、サーバ１０１において各種データ等を表示するための装置であり、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイが相当する。
データ処理部２０３は、プログラムを読み込み、内容を解釈し処理を行う装置であるＣＰＵ（セントラル・プロセシング・ユニット）やＭＰＵ（マイクロ・プロセシング・ユニット）等の処理装置と、前記処理装置が処理データを一時的に記憶しておくためのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等のメモリとから構成される。また、前記メモリ上には電子印鑑データ作成用情報作成部２０４、電子印鑑データ作成部２０５、利用者情報ファイル作成部２０６、ディジタル署名部２０７が格納されている。
【００１８】
電子印鑑データ作成情報処理部２０４は、電子印鑑システム管理者が電子印鑑システム利用者用の電子印鑑データ６０１を作成するために必要となる電子印鑑データ作成用情報５０１を作成する手段から成る。
電子印鑑データ作成部２０５は、前記管理者が前記利用者用の前記電子印鑑データ作成用情報５０１に基づき前記電子印鑑データ６０１を作成する手段から成る。
利用者情報ファイル作成部２０６は、前記利用者が電子文書への押印時に必要となる利用者情報ファイル８０１を作成する手段から成る。
ディジタル署名部２０７は、前記電子印鑑データ作成部２０５が電子印鑑データ６０１（図６）を作成する際及び利用者情報ファイル８０１（図８）を作成する際にディジタル署名を施す手段から成る。
記憶部２０８は各種データを記憶または読み出す装置であり、例えばＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）や光学記憶装置等から構成される。記憶部２０８には、電子印鑑システム利用者用の電子印鑑データ２０９や利用者情報ファイル２１０等が格納されている。
ネットワーク接続部２１１は、サーバ１０１をネットワーク１０２に接続するための装置であり、例えばＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）が相当する。
【００１９】
図３に、端末装置１０３の構成図を示す。
端末装置１０３は電子印鑑システム利用者が使用するものであり、入力部３０１、表示部３０２、データ処理部３０３、記憶部３０９、ネットワーク接続部３１２から構成される。
入力部３０１は、電子印鑑システム利用者が電子文書の作成、電子文書に対する電子印鑑データ６０１（図６）の押印、押印済み電子文書の完全性検証、押印済み電子文書の送信等の操作をするための装置であり、例えばキーボードやマウスが相当する。
表示部３０２は、端末装置１０３において各種データ等を表示するための装置であり、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイが相当する。
データ処理部３０３は、プログラムを読み込み、内容を解釈し処理を行う装置であるＣＰＵ（セントラル・プロセシング・ユニット）やＭＰＵ（マイクロ・プロセシング・ユニット）等の処理装置と、前記処理装置が処理データを一時的に記憶しておくためのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等のメモリとから構成される。また前記メモリ上には本人認証部３０４、押印部３０５、押印署名データ操作部３０６、ディジタル署名部３０７、検証部３０８が格納されている。
【００２０】
本人認証部３０４は、電子印鑑システム利用者が電子文書に押印する際、後述する押印部３０５が前記利用者の本人認証をする手段から成る。
押印部３０５は、前記利用者が電子文書に押印する際に指示を出す部分であって、前記本人認証部３０４により押印者の本人認証を行い、後述する押印署名データ操作部３０６により前記電子文書へ押印する手段から成る。
押印署名データ操作部３０６は、後述する押印署名データ１４０１を作成し、電子文書へ前記押印署名データ１４０１を埋め込む手段、及び電子文書から前記押印署名データ１４０１を抽出する手段から成る。
ディジタル署名部３０７は、前記押印署名データ操作部３０６が後述する印影署名データ１１０１や文書署名データ１４０１を作成する際にディジタル署名を施す手段から成る。
記憶部３０９は各種データを記憶または読み出す装置であり、例えばＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）や光学記憶装置等から構成される。記憶部３０９には、電子印鑑システム利用者が使用する、例えば「Ｗｏｒｄ」（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の登録商標）や「Ｅｘｃｅｌ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の登録商標）といった電子文書作成プログラム、電子印鑑データ３１０、利用者情報ファイル３１１等が記憶されている。
ネットワーク接続部３１２は、端末装置１０３をネットワーク１０２に接続するための装置であり、例えばＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）が相当する。
【００２１】
次に電子印鑑システム管理者が、電子印鑑システム利用者用の電子印鑑データ６０１を作成する手順を図４に示すフローチャートを用いて説明する。
まず管理者は、サーバ１０１の入力部２０１を用いて電子印鑑データ作成用情報作成部２０４に指示を出し、図５に示す電子印鑑データ作成用情報５０１を作成する（ステップＳ４０１）。具体的には管理者がサーバ１０１で、例えばエディタ等を用いて電子印鑑システム利用者ごとに電子印鑑データ作成用情報５０１を作成する。
ここで図５に示す電子印鑑データ作成用情報５０１は、印鑑識別子５０２、印鑑構成情報５０３、印鑑付加情報５０４から構成される情報であって、電子印鑑データ６０１の作成に必要となる情報である。
印鑑識別子５０２は、例えば社員番号等の電子印鑑システム利用者を一意に識別可能なデータである。
印鑑構成情報５０３は、利用者が電子文書に押印した結果として電子文書上に表示される印影に含まれる情報であって、例えば利用者の氏名や所属部署の略称といった情報が相当する。
印鑑付加情報５０４は、図６の電子印鑑データ６０１に任意の情報を含ませるための情報であって、例えば印面の色、印面のサイズ、社員が所属する部署の正式名称、社員の電子メールのアドレス等任意の情報が相当する。
【００２２】
次に、ステップＳ４０１で作成した電子印鑑データ作成用情報５０１に対し、後述する電子印鑑システムＣＡ（Certificate Authority）がディジタル署名部２０７を用いてディジタル署名を施す（ステップＳ４０２）。本実施例では電子印鑑システムＣＡは図１のサーバ１０１に相当し、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）における認証局の役割を果たす。つまり、電子印鑑システムＣＡによりディジタル署名を施されたデータは前記システム内で完全性を保証されており、仮に前記データが改竄されたとしても前記データのディジタル署名を前記ＣＡのルート証明書を用いて検証することで改竄を検知できる。
【００２３】
ステップＳ４０２により、電子印鑑システムＣＡが電子印鑑データ作成用情報５０１に対してディジタル署名した結果となる署名文が生成される。尚、本実施形態で用いるディジタル署名の手法は任意で良く、例えばＥｌＧａｍａｌ署名、ＲＳＡ署名、ＤＳＡ署名などがある。また、上記ではサーバ１０１を電子印鑑システムＣＡとしたが、前記サーバとは別のサーバをＣＡとしても良いし、商用ＣＡを利用しても良い。
次に、電子印鑑データ作成部２０５を用いて電子印鑑データ作成用情報５０１と前記署名文とを一つのデータにまとめて電子印鑑データ６０１を作成する（ステップＳ４０３）。
最後に電子印鑑データ６０１をファイルとして出力し、サーバ１０１の記憶部２０８の電子印鑑データ２０９に記憶する（ステップＳ４０４）。
上記手順で作成された電子印鑑データ６０１は電子印鑑システム利用者ごとに異なるデータであり、押印した結果として電子文書上に表示される印影を作成するために必要となる。
具体的には、利用者が電子文書に押印した後に、後述する押印署名データ操作部３０６が電子印鑑データ６０１に含まれる印鑑構成情報から氏名等の情報を取り出し、前記情報から氏名等を含む印影として前記電子文書上に表示させる。
【００２４】
次に、電子印鑑システム利用者が使用する利用者情報ファイル８０１を作成する手順を図７に示すフローチャートを用いて説明する。
まず電子印鑑システム管理者が、サーバ１０１の入力部２０１を用いて利用者情報ファイル作成部２０６に指示を出し、電子印鑑システム利用者用に利用者ごとに異なった秘密鍵と公開鍵の対を作成する（ステップＳ７０１）。尚、ステップＳ７０１では利用者全員の秘密鍵と公開鍵の対を一度に作成しても良いし、複数回に分けて作成しても良い。
次に、ステップＳ７０１で作成した公開鍵から公開鍵証明書を作成するが、この際に公開鍵証明書のＣＮ（コモン・ネーム）に、現在公開鍵証明書の作成対象となっている電子印鑑システム利用者用の電子印鑑データ６０１に含まれる印鑑識別子５０２と同じ情報を設定する（ステップＳ７０２）。
【００２５】
その後、電子印鑑システムＣＡが公開鍵と前記ＣＮの情報等とに対しディジタル署名部２０７を用いてディジタル署名を施し公開鍵証明書を作成する（ステップＳ７０３）。
最後に、利用者情報ファイル作成部２０７が電子印鑑システム利用者毎に異なるパスワードを生成し、公開鍵証明書と秘密鍵とを一つにまとめたデータを前記パスワードで暗号化し、図８に示すような構成の利用者情報ファイル８０１を生成し、記憶部２０８の利用者情報ファイル２１０に記憶する（ステップＳ７０４）。
ここで図８に示す利用者情報ファイル８０１は、暗号化領域８０２に含まれる利用者の公開鍵証明書８０３、ＣＡのルート証明書８０４、利用者の秘密鍵８０５から構成される。
暗号化領域８０２とは、その領域に含まれる前記データ（８０３〜８０５）は前記パスワードで暗号化されていることを示している。
【００２６】
ここで、ステップＳ７０２でＣＮに印鑑識別子５０２と同じ情報を設定する理由を説明する。
秘密鍵と公開鍵は公開鍵暗号方式の特性として対になっている。電子印鑑データ６０１と公開鍵証明書８０３のＣＮに印鑑識別子５０２に設定された情報を共通に含めることで、秘密鍵を保有する電子印鑑システム利用者と利用者の電子印鑑データ６０１とが対応づく。従って、利用者が電子文書に押印する際に、後述する押印部３０５が上記秘密鍵と電子印鑑データ６０１の対応を調べることで、利用者が他人の電子印鑑データ６０１を不正に使用して他人に成りすます脅威を防止することができる。
【００２７】
サーバ１０１は、以上で作成した電子印鑑データ６０１と利用者情報ファイル８０１と前記利用者情報ファイル８０１に対するパスワードの三つの情報を電子印鑑システム利用者に配布する。
三つの情報を受け取った利用者は自身が使用する端末装置１０３の記憶部３０９の電子印鑑データ３１０、利用者情報ファイル３１１に保存する。尚、利用者は電子印鑑システム内で複数の端末装置１０３を使用してもよい。その場合は、複数端末装置１０３の記憶部３０９に前記三つの情報を記憶させても良いし、または電子印鑑システム内に利用者用の前記三つの情報を記憶するサーバを設置して、必要時に前記サーバから情報を取得するようにしても良い。また、複数の利用者が同一の端末装置１０３を共有して使用しても良い。
【００２８】
後述するように、利用者情報ファイル８０１に対するパスワードは、利用者が自身に配布された利用者情報ファイル８０１を復号する際に必要となり、正常に復号されることをもって利用者の本人認証を行う。尚、本人認証の仕方は上記説明だけに制限される訳ではない。例えば、まず一旦パスワードを用いて利用者情報ファイル８０１を復号し端末装置１０３の記憶部３０９の利用者情報ファイル３１１に保存する。次に利用者が端末装置１０３を使用する際に本人認証が必要な仕組みを導入し、前記本人認証をもって電子印鑑システムにおける本人認証としても良い。
【００２９】
図９に本実施形態において電子印鑑データ６０１の押印対象となる電子文書の一例の構造を示す。図９に示す電子文書９０１は、文書データ９０２と付加情報領域９０６とから構成される。
文書データ９０２は、文書中の文字列等を格納する文字領域９０３と、文書中の表を格納する表領域９０４と、文書中の図を格納する図領域９０５とから構成される。尚、本実施例で対象とする電子文書は、図９に示す文字領域７０９、表領域９０４、図領域９０５以外にも任意の領域を文書データ９０２の中に作成できるような構造化された形式に従っているものとする。
付加情報領域９０６は、電子文書９０１の中に自由に作成でき任意の情報を格納できる領域である。
【００３０】
以下に、電子印鑑システム利用者が電子文書に対し電子印鑑データ６０１を押印する手順を図１０に示すフローチャートを用いて説明する。尚、以下では電子文書にＮ−１回の押印がされた押印済み電子文書Ｎ−１に対して、押印者Ｎが押印をしてＮ回目の押印がされた押印済み電子文書Ｎを作成することを想定して前記手順を説明する。ここで記号Ｎは、利用者を区別するための１以上の整数である。
まず、利用者が初めて電子文書を作成して押印する場合と、他の利用者が作成した押印済み電子文書に押印する場合とに分けられる（ステップＳ１００１）。押印済みであるか否かは、電子文書の押印情報領域１６０３に押印署名データが存在するか確認することで分かる。
ステップＳ１００１で押印済み電子文書であると判断された場合、検証部３０８が押印済み電子文書の改竄検証処理を行う（ステップＳ１００２）。
ステップＳ１００２で押印済み電子文書が改竄されていると判断された場合（ステップＳ１００４）、押印処理を終了し、前記利用者が改竄された電子文書には押印できないようにする。
【００３１】
ステップＳ１００２で押印済み電子文書が改竄されていないと判断された場合（ステップＳ１００４）、押印者が電子文書に対して押印部３０５を用いて押印指示を行う（ステップＳ１００５）。
次に、押印部３０５は以下に示すように本人認証部３０４を用いて押印者の認証を行う（ステップＳ１００６）。利用者は、自身に配布された利用者情報ファイル８０１と利用者情報ファイルに対するパスワードとを保持している。押印時に、押印者の利用者情報ファイル８０１へのパスワードを押印者に問い合わせ、押印者はパスワードを応答する。押印者が応答したパスワードにより正常に利用者情報ファイル８０１が復号できれば、前記押印者は利用者情報ファイル８０１の所有者であると認証される。尚、上述したように本人認証を別の方法で行っても良い。
【００３２】
押印者の認証処理を行い、押印者が認証されなかった場合（ステップＳ１００７）、押印処理を終了し、電子文書への押印を許可しないようにする。
押印者が認証された場合（ステップＳ１００７）、以下に示すように押印部３０５は押印署名データ操作部３０７を用いて印影署名データＮ（１１０１）を作成する（ステップＳ１００８）。
【００３３】
図１１に印影署名データＮ（１１０１）の構成を示す。
印影署名データＮ（１１０１）は、電子印鑑データＮ（１１０２）、付加情報Ｎ（１１０３）、署名文Ｎ（１１０４）から構成される。
電子印鑑データＮ（１１０２）は押印者Ｎに割り当てられた電子印鑑データ６０１である。
付加情報Ｎ（１１０３）は、押印者Ｎが押印時に任意に設定できる情報であり、例えば押印日が相当する。尚、付加情報Ｎ（１１０３）に何も情報を設定しないことも許可される。
署名文Ｎ（１１０４）は、押印者Ｎが、自身の利用者情報ファイル８０１に含まれる秘密鍵や公開鍵等を用いて電子印鑑データＮ（１１０２）と付加情報Ｎ（１１０３）とを一つにまとめたデータにディジタル署名部３０７を用いてディジタル署名を施した結果として得られるデータである。尚、署名文Ｎ（１１０４）には押印者Ｎの公開鍵証明書を含めても良い。
次に、以下に示す文書署名データを作成する（ステップＳ１００９）。電子文書に対する初回の押印の場合は図１２に示す文書署名データ１（１２０１）を作成し、２回目以降の押印の場合は図１３に示す文書署名データＮ（１３０１）を作成する。
【００３４】
以下に図１２と図１３について説明する。
図１２に示す文書署名データ１（１２０１）は、文書データ１２０２、印影署名データ１（１２０３）、署名文１（１２０４）から構成される。
文書データ１２０２は図９の文書データ９０２に相当する。印影署名データ１（１２０３）は図１１に於いてＮが１の場合のデータである。
署名文１（１２０４）は、押印者が自身の利用者情報ファイル８０１に含まれる秘密鍵や公開鍵等を用いて文書データ１２０２と印影署名データ１（１２０３）とを一つにまとめたデータにディジタル署名部３０７を用いてディジタル署名を施した結果として得られるデータである。尚、署名文１（１２０４）には押印者の公開鍵証明書を含めても良い。
【００３５】
図１３に示す文書署名データＮ（１３０１）は、文書データ１３０２、印影署名データＮ（１３０３）、押印署名データ１〜Ｎ−１（１３０４）、署名文Ｎ（１３０５）から構成される。
文書データ１３０２は図９の文書データ９０２に相当する。
印影署名データＮ（１３０３）は図１１に示すデータに相当する。
押印署名データ１〜Ｎ−１（１３０４）は図１４に示す押印署名データＮ（１４０１）において、押印署名データ１から押印署名データＮ−１までのＮ−１個のデータを一つにまとめたものである。
【００３６】
図１４の押印署名データＮ（１４０１）は印影署名データＮ（１４０２）と文書署名データＮ（１４０３）とから構成される。
署名文Ｎ（１３０５）は、押印者Ｎが自身の利用者情報ファイル８０１に含まれる秘密鍵や公開鍵等を用いて文書データ１３０２、印影署名データＮ（１３０３）、押印署名データ１〜Ｎ−１（１３０４）、署名文Ｎ（１３０５）を一つにまとめたデータにディジタル署名部３０７を用いてディジタル署名を施した結果として得られるデータである。尚、署名文Ｎ（１３０５）には押印者Ｎの公開鍵証明書を含めても良い。以上で図１３の説明を終える。
【００３７】
図１０に戻り、ステップＳ１００８で作成した印影署名データＮ（１１０１）とステップＳ１００９で作成した文書署名データＮ（１３０１）とを一つにまとめて押印署名データＮ（１４０１）を作成する（ステップＳ１０１０）。
最後に、押印署名データＮ（１４０１）を後述する手順に従って電子文書Ｎ−１に埋め込み（ステップＳ１０１１）、電子文書Ｎ−１に対する押印した結果として押印済み電子文書Ｎが作成される。
ステップＳ１００１で、押印済み電子文書でないと判断された場合、電子印鑑システム利用者は新規に電子文書を作成する（ステップＳ１００３）。その後、押印部３０５は上記で説明したステップＳ８０５からＳ８１１の処理を行い、押印済み電子文書１を作成する。
【００３８】
次に、電子文書に押印署名データＮ（１４０１）を埋め込む手順を図１５に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、電子文書への押印が二回目以降かを、前記電子文書の押印情報領域１６０３に押印署名データが存在するか否かで判定する（ステップＳ１５０１）。
初回の押印であると判定された場合、図９に示す電子文書の付加情報領域９０６を利用し、当該領域９０６内に押印情報領域を作成する（ステップＳ１５０２）。
【００３９】
ステップＳ１５０１で二回目以降の押印と判定された場合、若しくはステップＳ１５０２の処理を終えた場合、押印署名データ操作部３０６を用いて押印情報領域の中に押印署名データを追加する（ステップＳ１５０３）。尚、二回目以降の押印の場合は電子文書中に押印情報領域が既に存在するため、当該領域に押印署名データＮ（１４０１）を追加する。
【００４０】
図１６に、上記手順で作成された押印済み電子文書Ｎ（１６０１）の構造を示す。
押印済みの電子文書Ｎ（１４０１）は、文書データ１６０２と押印情報領域１６０３とから構成される。
押印情報領域１６０３は、押印署名データ１（１６０４）から押印署名データＮ（１６０５）とで構成される。
【００４１】
次に、押印済み電子文書の検証手順を図１７に示すフローチャートを用いて説明する。
まず押印済み電子文書中に押印署名データが二つ以上含まれているかを、前記電子文書中の押印情報領域１６０３に押印署名データが二つ以上存在するかで判定する（ステップＳ１７０１）。
押印署名データが一つのみ含まれる場合は後述するステップＳ１７０６以降の処理を行う。押印済み電子文書に押印署名データがＮ個含まれている場合を考える。押印ごとに文書データ１６０２の内容が変化しうるため、文書データ１６０２をディジタル署名対象として含む文書署名データ１３０１のうち、一番最後に押印された文書署名データＮ（１３０１）のみが正常にディジタル署名を検証できる。従って、一番最後に押印された押印署名データを除く、１からＮ−１番目に押印された押印署名データについて順次検証を行う（ステップＳ１７０２）。ここで記号ｉをカウンタとして１からＮ−１までの値を取るとする。
以下に示すように印影署名データｉの検証を行う（ステップ１７０３）。まず押印済み電子文書の押印情報領域から押印署名データｉを取り出す。次に押印署名データｉから印影署名データｉを取り出す。最後に印影署名データｉのディジタル署名を押印者ｉの公開鍵証明書を用いて検証する。以上で印影署名データｉの検証方法の説明を終える。
【００４２】
ステップＳ１７０３で正しく検証できなかった場合（ステップＳ１７０４）、押印済み電子文書は改竄されているため、押印済み電子文書の受信者に前記電子文書が改竄されている旨の通知を行い、処理を終了する。正しく検証できた場合（ステップＳ１７０４）、カウンタｉの値を１だけ増加して検証ループ（ステップＳ１７０２）に戻る。カウンタｉの値がＮと等しくなった場合、検証ループを抜ける。
次に、以下で示すように印影署名データＮと文書署名データＮの検証を行う（ステップＳ１５０６）。印影署名データＮの検証方法は上記で説明した印影署名データｉの検証方法と同様である。
【００４３】
文書署名データＮの検証方法を説明する。押印済み電子文書から、文書データ、印影署名データＮ、押印署名データ１〜Ｎ−１を取り出し一つにまとめて検証用データを作成する。前記検証用データ、押印済み電子文書の署名文Ｎ、押印者Ｎの公開鍵証明書の三つのデータからディジタル署名の検証を行い、押印済み電子文書が改竄されていないか検証する。以上で文書署名データＮの検証方法の説明を終える。
ステップＳ１７０６で正しく検証できなかった場合（ステップＳ１７０７）、押印済み電子文書は改竄されているため、押印済み電子文書の受信者に前記電子文書が改竄されている旨の通知を行い、処理を終了する。正しく検証できた場合（ステップＳ１７０７）、処理を終了する。尚、ステップＳ１７０７で正常に検証できた場合、押印済み電子文書が正常に検証された旨を受信者に通知しても良い。
【００４４】
電子印鑑システム利用者は電子文書に対し上記説明の通り押印して、電子文書のやりとりを行う。尚、電子文書をやりとりする手段としては、例えばメールで相手に送信しても良いし、電子印鑑システム利用者が共有するファイルサーバ等に電子文書を保存しても良い。無論、電子文書のやりとりの手段は前記手段のみに制限される訳ではない。
【００４５】
図１８に示す旅費申請書を一例として、本発明の電子印鑑システムの使用方法を説明する。図１８の例では、旅費申請書を“山田”が作成し申請を行い、上長の“佐藤”が承認を行っている。
まず、山田が電子文書作成プログラムを用いて旅費申請書１８０１の出張期間や出張先を記入する。
次に、山田が押印部３０５に指示を出し旅費申請書の申請欄に自身の電子印鑑データ６０１で押印し、押印結果として旅費申請書１８０１に“山田”の印影１８０２が表示される。押印時には、上記で説明したように押印者である山田の本人認証が行われる。押印後、山田は上長の佐藤に前記旅費申請書をメール等を用いて送信する。メールを受信した佐藤は、電子文書作成プログラムを用いて前記旅費申請書を開く。佐藤は山田の申請を承認し、押印部３０５に指示を出し押印する。押印結果として“佐藤”の印影１８０３が旅費申請書１８０１に表示される。
押印前には上記で説明したように検証部３０８が“山田”の押印した押印済み旅費申請書が改竄されていないか検証する。また押印時には、上記で説明したように押印者である佐藤の本人認証が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例におけるサーバの構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態例における端末装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態例における電子印鑑データ作成手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例における電子印鑑データ作成用情報の構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態例における電子印鑑データの構成図である。
【図７】本発明の一実施の形態例における利用者情報ファイルの作成手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態例における利用者情報ファイルの構成図である。
【図９】本発明の一実施の形態例における押印対象となる電子文書の構成図である。
【図１０】本発明の一実施の形態例における押印手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態例における印影署名データＮの構成図である。
【図１２】本発明の一実施の形態例における文書署名データ１の構成図である。
【図１３】本発明の一実施の形態例における文書署名データＮの構成図である。
【図１４】本発明の一実施の形態例における押印署名データＮの構成図である。
【図１５】本発明の一実施の形態例における押印署名データ追加手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態例における押印済み電子文書Ｎの構成図である。
【図１７】本発明の一実施の形態例における押印済み電子文書の検証手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施の形態例における電子文書の一例の旅費申請書である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１…サーバ
１０２…ネットワーク
１０３Ａ…端末装置
１０３Ｂ…端末装置
１０３Ｃ…端末装置
２０１…入力部
２０２…表示部
２０３…データ処理部
２０４…電子印鑑データ作成用情報作成部
２０５…電子印鑑データ作成部
２０６…利用者情報ファイル作成部
２０７…ディジタル署名部
２０８…記憶部
２０９…電子印鑑データ
２１０…利用者情報ファイル
２１１…ネットワーク接続部
３０１…入力部
３０２…表示部
３０３…データ処理部
３０４…本人認証部
３０５…押印部
３０６…押印署名データ操作部
３０７…ディジタル署名部
３０８…検証部
３０９…記憶部
３１０…電子印鑑データ
３１１…利用者情報ファイル
３１２…ネットワーク接続部
５０１…電子印鑑データ作成用情報
５０２…印鑑識別子
５０３…印鑑構成情報
５０４…印鑑付加情報
６０１…電子印鑑データ
６０２…電子印鑑データ作成用情報
６０３…署名文
８０１…利用者情報ファイル
【図１】
2010050608.tif 000003
【図２】
2010050608.tif 000004
【図３】
2010050608.tif 000005
【図４】
2010050608.tif 000006
【図５】
2010050608.tif 000007
【図６】
2010050608.tif 000008
【図７】
2010050608.tif 000009
【図８】
2010050608.tif 000010
【図９】
2010050608.tif 000011
【図１０】
2010050608.tif 000012
【図１１】
2010050608.tif 000013
【図１２】
2010050608.tif 000014
【図１３】
2010050608.tif 000015
【図１４】
2010050608.tif 000016
【図１５】
2010050608.tif 000017
【図１６】
2010050608.tif 000018
【図１７】
2010050608.tif 000019
【図１８】
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