(57)【要約】【課題】電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図る。【解決手段】電気自動車２０は、インバータ２４が異常状態であるときには、接続切離機構６０を用いて薬剤の化学反応で生じた圧力によりインバータ２４に接続された差込口とモータ２２に接続された差込ピンとを離間させモータ２２とインバータ２４との間の電気的な接続を機械的に切り離す。また、このとき、係合解除機構７０を用いて薬剤の化学反応で生じた圧力により回転軸３２に接続した第１クラッチ板と駆動軸３３に接続した第２クラッチ板とを離間させることによりモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との間の機械的な係合を解除する。こうして、例えばインバータ２４が異常状態であるときに、モータ２２が回転して誘起電圧が生じても、インバータ２４などモータ２２を駆動する機器への影響をより抑制することが可能である。【選択図】図１
2010022110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、前記電動機と前記蓄電手段とに接続され複数のスイッチング素子のスイッチングにより前記電動機を駆動する電動機用駆動回路と、を備える駆動装置を保護する駆動保護装置であって、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機用駆動回路側に接続された第１接続部材と、前記電動機側に接続され該第１接続部材と接続して該電動機と該電動機用駆動回路とを電気的に接続する第２接続部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させることにより該電動機と該電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す切離手段と、
を備える駆動保護装置。
【請求項２】
前記切離手段は、前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させるに際して、薬剤の化学反応で生じた圧力により前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させる手段である、請求項１に記載の駆動保護装置。
【請求項３】
前記切離手段は、前記薬剤として火薬を用いる手段である、請求項２に記載の駆動保護装置。
【請求項４】
前記切離手段は、手動によっても前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間可能な接続切離部材、を更に備えた手段である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動保護装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動保護装置であって、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段、を備える駆動保護装置。
【請求項６】
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、前記電動機と前記蓄電手段とに接続され複数のスイッチング素子のスイッチングにより前記電動機を駆動する電動機用駆動回路と、を備える駆動装置を保護する駆動保護装置であって、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段と、
を備える駆動保護装置。
【請求項７】
前記係合解除手段は、前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させるに際して、薬剤の化学反応で生じた圧力により前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させる手段である、請求項５又は６に記載の駆動保護装置。
【請求項８】
前記係合解除手段は、前記薬剤として火薬を用いる手段である、請求項７に記載の駆動保護装置。
【請求項９】
前記係合解除手段は、手動によっても前記第１駆動部材と前記第２駆動部材との間の機械的な係合を解除可能な係合解除部材、を更に備えた手段である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の駆動保護装置。
【請求項１０】
前記係合解除手段は、前記第１駆動部材と前記第２駆動部材との間の機械的な係合を解除すると該第１駆動部材と該第２駆動部座との間に介在する再接続防止部材、を更に備えている、請求項５〜９のいずれか１項に記載の駆動保護装置。
【請求項１１】
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、
前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、
前記電動機と前記蓄電手段とに接続されスイッチング素子の駆動により前記電動機の制御を行なう電動機用駆動回路と、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機用駆動回路側に接続された第１接続部材と、前記電動機側に接続され該第１接続部材と接続して該電動機と該電動機用駆動回路とを電気的に接続する第２接続部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させることにより該電動機と該電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す切離手段と、
を備える車両。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車両であって、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段、を備える車両。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の車両であって、
内燃機関と、
前記電動機の回転軸に接続されると共に該回転軸とは独立に回転可能に前記内燃機関の出力軸に機械的に接続され、前記電動機用駆動回路に電気的に接続され磁石を備える発電機を含んで構成されており該発電機による電力の入出力と前記回転軸および前記出力軸への駆動力の入出力とを伴って前記回転軸に対する前記出力軸の回転数を調整可能な電力動力入出力手段と、を備え、
前記蓄電手段は、前記電力動力入出力手段に含まれる発電機とも電力をやりとり可能な手段であり、
前記切離手段は、前記電動機用駆動回路の異常を検出したときには前記発電機と前記電動機用駆動回路との間の電気的な接続をも機械的に切り離す手段である、車両。
【請求項１４】
前記電力動力入出力手段は、前記電動機の回転軸と前記内燃機関の出力軸と第３の軸との３軸を有し該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段と、前記第３の軸に動力を入出力可能な発電機と、を備える手段である、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、
前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、
前記電動機と前記蓄電手段とに接続されスイッチング素子の駆動により前記電動機の制御を行なう電動機用駆動回路と、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段と、
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動保護装置及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両としては、電流センサ、電圧センサ、駆動軸の駆動用のモータなどのモータ系の故障を検出するとオン状態のメインコネクタをオフし、パワードライブユニットとバッテリとを電気的に遮断してモータの制御を停止し、このときにエンジン回転数が所定回転数以下になるよう制御することによりモータの回転により生じる誘起電圧から周辺部品を保護するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−６９６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１に記載された車両では、例えばモータを駆動するインバータに異常が生じたときなどには、モータの回転による誘起電圧の発生などにより、周辺部品の破損などが起きるおそれがあった。このインバータの異常時などにおいてもパワードライブユニットなどの部品を十分に保護することが求められていた。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる駆動保護装置及び車両を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の駆動保護装置は、
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、前記電動機と前記蓄電手段とに接続され複数のスイッチング素子のスイッチングにより前記電動機を駆動する電動機用駆動回路と、を備える駆動装置を保護する駆動保護装置であって、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機用駆動回路側に接続された第１接続部材と、前記電動機側に接続され該第１接続部材と接続して該電動機と該電動機用駆動回路とを電気的に接続する第２接続部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させることにより該電動機と該電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す切離手段と、
を備えるものである。
【０００７】
この駆動保護装置では、電動機用駆動回路の状態が異常状態であると検出されたときには、力を作用させ第１接続部材と第２接続部材とを離間させることにより電動機と電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す。このため、例えば電動機が回転して誘起電圧が生じても、電動機用駆動回路など電動機の駆動に関する周辺部品への影響をより抑制することが可能である。したがって、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。
【０００８】
本発明の駆動保護装置において、前記切離手段は、前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させるに際して、薬剤の化学反応で生じた圧力により前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させる手段であるものとしてもよい。こうすれば、薬剤を利用することにより比較的簡便な構成で電動機と電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離すことができる。このとき、前記切離手段は、前記薬剤として火薬を用いる手段であるものとしてもよい。こうすれば、火薬を利用することによって、より迅速且つ確実に電動機と電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離すことができる。
【０００９】
本発明の駆動保護装置において、前記切離手段は、手動によっても前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間可能な接続切離部材、を更に備えた手段であるものとしてもよい。こうすれば、手動で電動機と電動機用駆動回路との間の電気的接続の切離しが可能であるため、例えば牽引時など緊急時以外でも電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。
【００１０】
本発明の駆動保護装置は、前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段、を備えるものとしてもよい。こうすれば、例えば電動機の回転軸の回転により生じる誘起電圧の発生を抑制し、電動機用駆動回路など電動機の駆動に関する周辺部品や電動機への影響をより抑制可能であるため、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品や電動機の保護をより確実に図ることができる。
【００１１】
あるいは、本発明の駆動保護装置は、
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、前記電動機と前記蓄電手段とに接続され複数のスイッチング素子のスイッチングにより前記電動機を駆動する電動機用駆動回路と、を備える駆動装置を保護する駆動保護装置であって、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段と、
を備えるものとしてもよい。
【００１２】
この駆動保護装置では、電動機用駆動回路の状態が異常状態であると検出されたときには、力を作用させ第１駆動部材と第２駆動部材とを離間させることにより電動機の回転軸と駆動軸との間の機械的な係合を解除する。このため、例えば電動機の回転軸の回転により生じる誘起電圧の発生を抑制可能であるため、電動機用駆動回路など電動機の駆動に関する周辺部品や電動機への影響をより抑制することが可能である。したがって、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品や電動機の保護をより図ることができる。
【００１３】
係合解除手段を備える本発明の駆動保護装置において、前記係合解除手段は、前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させるに際して、薬剤の化学反応で生じた圧力により前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させる手段であるものとしてもよい。こうすれば、薬剤を利用することにより比較的簡便な構成で電動機の回転軸と駆動軸との機械的な係合を解除することができる。このとき、前記係合解除手段は、前記薬剤として火薬を用いる手段であるものとしてもよい。こうすれば、火薬を利用することによって、より迅速且つ確実に電動機の回転軸と駆動軸との機械的な係合を解除することができる。
【００１４】
係合解除手段を備える本発明の駆動保護装置において、前記係合解除手段は、手動によっても前記第１駆動部材と前記第２駆動部材との間の機械的な係合を解除可能な係合解除部材、を更に備えた手段であるものとしてもよい。こうすれば、手動で電動機の回転軸と駆動軸との機械的な係合を解除可能であるため、例えば牽引時など緊急時以外でも電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。
【００１５】
係合解除手段を備える本発明の駆動保護装置において、前記係合解除手段は、前記第１駆動部材と前記第２駆動部材との間の機械的な係合を解除すると該第１駆動部材と該第２駆動部座との間に介在する再接続防止部材、を更に備えているものとしてもよい。こうすれば、再接続防止部材が電動機の回転軸と駆動軸との再度の接続を防止するため、電動機の駆動に関する周辺部品の保護を一層図ることができる。
【００１６】
本発明の車両は、
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、
前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、
前記電動機と前記蓄電手段とに接続されスイッチング素子の駆動により前記電動機の制御を行なう電動機用駆動回路と、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機用駆動回路側に接続された第１接続部材と、前記電動機側に接続され該第１接続部材と接続して該電動機と該電動機用駆動回路とを電気的に接続する第２接続部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１接続部材と前記第２接続部材とを離間させることにより該電動機と該電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す切離手段と、
を備えるものである。
【００１７】
この車両では、電動機用駆動回路の状態が異常状態であると検出されたときには、力を作用させ第１接続部材と第２接続部材とを離間させることにより電動機と電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離す。このため、例えば電動機が回転して誘起電圧が生じても、電動機用駆動回路など電動機の駆動に関する周辺部品への影響をより抑制することが可能である。したがって、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。なお、この車両において、上述した駆動保護装置のいずれか１以上の態様を採用してもよい。
【００１８】
本発明の車両は、前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段、を備えるものとしてもよい。こうすれば、例えば電動機の回転軸の回転により生じる誘起電圧の発生を抑制し、電動機用駆動回路など電動機の駆動に関する周辺部品への影響をより抑制可能であるため、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより確実に図ることができる。
【００１９】
本発明の車両は、内燃機関と、前記電動機の回転軸に接続されると共に該回転軸とは独立に回転可能に前記内燃機関の出力軸に機械的に接続され、前記電動機用駆動回路に電気的に接続され磁石を備える発電機を含んで構成されており該発電機による電力の入出力と前記回転軸および前記出力軸への駆動力の入出力とを伴って前記回転軸に対する前記出力軸の回転数を調整可能な電力動力入出力手段と、を備え、前記蓄電手段は、前記電力動力入出力手段に含まれる発電機とも電力をやりとり可能な手段であり、前記切離手段は、前記電動機用駆動回路の異常を検出したときには前記発電機と前記電動機用駆動回路との間の電気的な接続をも機械的に切り離す手段であるものとしてもよい。こうすれば、内燃機関と発電機と電動機とを備えたものにおいて、電動機と発電機との駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。このとき、前記電力動力入出力手段は、前記電動機の回転軸と前記内燃機関の出力軸と第３の軸との３軸を有し該３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力する３軸式動力入出力手段と、前記第３の軸に動力を入出力可能な発電機と、を備える手段であるものとしてもよい。
【００２０】
あるいは、本発明の車両は、
磁石を備え駆動軸に動力を入出力可能な電動機と、
前記電動機と電力をやりとり可能な蓄電手段と、
前記電動機と前記蓄電手段とに接続されスイッチング素子の駆動により前記電動機の制御を行なう電動機用駆動回路と、
前記電動機用駆動回路の状態を検出する検出手段と、
前記電動機側に接続された第１駆動部材と、前記駆動軸側に接続され該第１駆動部材と係合して該電動機の回転軸と該駆動軸とを機械的に接続する第２駆動部材と、を備えており、前記検出された電動機用駆動回路の状態が異常状態であるときには力を作用させ前記第１駆動部材と前記第２駆動部材とを離間させることにより該電動機の回転軸と該駆動軸との間の機械的な係合を解除する係合解除手段と、
を備えるものとしてもよい。
【００２１】
この車両では、電動機用駆動回路の状態が異常状態であると検出されたときには、力を作用させ第１駆動部材と第２駆動部材とを離間させることにより電動機の回転軸と駆動軸との間の機械的な係合を解除する。このように、例えば電動機の回転軸の回転により生じる誘起電圧の発生を抑制可能であるため、電動機用駆動回路など電動機を駆動する機器への影響をより抑制することが可能である。したがって、電動機用駆動回路の異常時に電動機の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。なお、この車両において、上述した駆動保護装置のいずれか１以上の態様を採用してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明の一実施例である駆動保護装置を搭載する電気自動車２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の電気自動車２０は、図示するように、駆動輪３０ａ，３０ｂにデファレンシャルギヤ３１を介して連結された駆動軸３３へ動力を入出力可能なモータ２２と、モータ２２と電力のやりとりを行なうバッテリ２６と、モータ２２とバッテリ２６とに接続され複数のスイッチング素子のスイッチングによりモータ２２を駆動するインバータ２４と、モータ２２とインバータ２４との間の電圧や電流を検出する電圧センサ５７及び電流センサ５９Ｕ，５９Ｖと、モータ２２に一端が接続されたモータケーブル２１の他端側とインバータ２４に一端が接続されたインバータケーブル２５の他端側とに接続しモータ２２とインバータ２４との間を電気的に接続・切離可能な接続切離機構６０と、モータ２２の回転軸３２と駆動軸３３とを係合し回転軸３２と駆動軸３３とを機械的に係合・係合解除可能な係合解除機構７０と、車両全体をコントロールする電子制御ユニット４０と、を備える。この電気自動車２０は、走行時には回転軸３２と駆動軸３３とが常に係合している構成を採用している。
【００２４】
モータ２２は、外周面に永久磁石が貼り付けられたロータと、三相コイルが巻回されたステータとを備えるＰＭ型の同期発電電動機として構成されている。このモータ２２は、ロータの中心に配設された回転軸３２が係合解除機構７０を介して駆動軸３３に係合されている。インバータ２４は、６つのスイッチング素子２４ａ〜２４ｆにより構成されており、バッテリ２６から供給される直流電力を擬似的な三相交流電力に変換し、インバータケーブル２５、接続切離機構６０及びモータケーブル２１を介してモータ２２に供給する。
【００２５】
接続切離機構６０は、モータケーブル２１の取り出し口近傍に設けられ、インバータ２４の異常時にモータ２２とインバータ２４との電気的接続を切り離す機構として構成されている。図２は、接続切離機構６０の一例の構成の概略を示す構成図である。接続切離機構６０は、インバータケーブル２５が接続され車両に固定された本体６１と、モータケーブル２１が接続され本体６１の当接面６１ａに当接離間可能に支持された支持板６６とを備えている。本体６１は、絶縁部材により形成されており、その当接面６１ａから立設され支持板６６を導くガイド部６１ｂと、ガイド部６１ｂの先端側に設けられ外れないように支持板６６の移動を規制する規制部６１ｃが設けられている。また、本体６１の当接面６１ａには、電気的な接続部でありインバータケーブル２５が直結している差込口６２と、支持板６６に圧力を作用させる圧力発生部６３とが埋め込まれている。圧力発生部６３は、薬品として火薬を用い、起動コード６４からの信号により起爆して圧力を発生するものである。支持板６６は、絶縁部材で構成されており、当接面６１ａ側には、差込口６２の各々に対応する位置にこの差込口６２に差し込まれる差込ピン６５が固定されている。また、支持板６６における当接面６１ａの反対側の面には手動で支持板６６を移動可能な接続解除部材としての取っ手６７が固定されている。電気自動車２０が駆動制御を行なう際には、この接続切離機構６０は、支持板６６が当接面６１ａ及び当接面に設けられた圧力発生部６３に当接し、且つ差込ピン６５が差込口６２に差し込まれた状態で固定されている。この接続切離機構６０では、圧力発生部６３により発生した圧力により押圧された支持板６６がガイド部６１ｂに沿って移動するよう構成されている。
【００２６】
係合解除機構７０は、インバータ２４の異常時にモータ２２の回転軸３２と駆動輪３０ａ，３０ｂが接続している駆動軸３３との機械的係合状態を解除する機構として構成されている。図３は、係合解除機構７０の一例の構成の概略を示す構成図である。係合解除機構７０は、回転軸３２が接続された第１クラッチ板７１と、駆動軸３３が接続された第２クラッチ板７２とを備えている。第１クラッチ板７１には、第２クラッチ板７２と当接する面に噛み合わせである係合部７１ａが形成されている。第２クラッチ板７２には、係合部７１ａと係合する噛み合わせである係合部７２ａが形成されている。第２クラッチ板７２の駆動軸３３が接続されている側の面には、支持板７３及び固定部材７６が配設されている。支持板７３は、駆動軸３３が挿入される貫通孔７３ａが設けられた円形の板状部材である。この支持板７３は、第２クラッチ板７２よりも十分大きな外径を有し駆動軸３３に固定された第２クラッチ板７２と、駆動軸３３に固定された固定部材７６との間に配設されており、貫通孔７３ａに挿入された駆動軸３３を回転可能に軸支すると共に、自身は回転することなく車両本体に固定された固定板８１に係止されている。この支持板７３の第２クラッチ板７２側の面には、第２クラッチ板７２の外周に沿うように立設板７４が立設されている。即ち、第２クラッチ板７２は、この立設板７４の内側で回転するようになっている。また、支持板７３の第２クラッチ板７２側の面には、立設板７４の更に外周側にピストン７５が固定板８１に向かって立設されている。固定部材７６は、円盤状の部材であり支持板７３が駆動軸３３の軸方向に移動する際に第２クラッチ板７２及び駆動軸３３を支持板７３の移動方向に移動させる部材である。
【００２７】
固定板８１には通過孔８１ａが設けられており、この通過孔８１ａに第１クラッチ板７１及び第２クラッチ板７２を挿入してこれらが回転可能となっている。また、固定板８１の支持板７３側の面には、ピストン７５が当接する位置に支持板７３へ圧力を作用させる圧力発生部８２が埋め込まれており、この圧力発生部８２からピストン７５に向かってピストン７５の外径と略同じ内径を有する円筒状のシリンダ８４が立設されている。この圧力発生部８２は、薬品として火薬８２ａを用い、起動コード８３からの信号を受けて起爆し圧力を発生するものである。また、固定板８１には、シリンダ８４の配設位置に固定され、回転軸３２，駆動軸３３の軸方向へ向かって押圧する押圧バネ８５と、この押圧バネ８５の先端に配設された再接続防止部材８６とが設けられている。再接続防止部材８６は、第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とが離間した際にこれらの間に介在することにより、これらが再係合するのを防止する部材である。電気自動車２０が駆動制御を行なう際には、この係合解除機構７０は、第１クラッチ板７１の係合部７１ａと第２クラッチ板７２の係合部７２ａとが係合した状態で、且つ、支持板７３に配設されたピストン７５が固定板８１に設けられたシリンダ８４に挿入され、ピストン７５の先端面が圧力発生部８２に当接した状態で固定されている。このとき、再接続防止部材８６は、立設板７４の外周側に当接した状態で立設板７４側に押圧された状態で固定されている。この係合解除機構７０では、圧力発生部８２により発生した圧力により押圧された支持板７３が駆動軸３３の軸方向に沿って移動すると、第２クラッチ板７２及び固定部材７６がこれと共に移動するよう構成されている。
【００２８】
電子制御ユニット４０は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵ４２の他に処理プログラムを記憶するＲＯＭ４４と、データを一時的に記憶するＲＡＭ４６と、図示しない入出力ポートとを備える。電子制御ユニット４０には、モータ２２の回転角を検出する回転角センサ２３からの回転角θｍや，バッテリ２６の温度を検出する温度センサ２７からの電池温度Ｔｂ，バッテリ２６に充放電される電流を検出する電流センサ２８からの充放電電流Ｉｂ，イグニッションスイッチ５０からのイグニッション信号，シフトレバー５１の操作位置を検出するシフトポジションセンサ５２からのシフトポジションＳＰ，アクセルペダル５３の踏み込み量を検出するアクセルペダルポジションセンサ５４からのアクセル開度Ａｃｃ，ブレーキペダル５５の踏み込み量を検出するブレーキペダルポジションセンサ５６からのブレーキペダルポジションＢＰ，車速センサ５８からの車速Ｖ，インバータケーブル２５の電圧を検出する電圧センサ５７からの電圧，モータ２２の三相コイルのＵ相，Ｖ相に流れる電流を検出する電流センサ５９Ｕ，５９Ｖからの相電流Ｉｕ，Ｉｖなどが入力ポートを介して入力されている。ここでは、Ｗ相の電流ＩｗはＵ相，Ｖ相の電流Ｉｕ，Ｉｖから計算可能であるからW相の電流センサは省略している。電子制御ユニット４０からは、モータ２２を駆動制御するためのインバータ２４のスイッチング素子へのスイッチング制御信号などが出力ポートを介して出力されている。また、この電子制御ユニット４０には、電圧センサ５７や電流センサ５９Ｕ，５９Ｖなどから異常な電圧及び電流を検出した際、即ちインバータ２４の異常を検出した際に、接続切離機構６０へ電気系の接続を切り離す信号及び係合解除機構７０へ駆動系の係合を切り離す信号が出力される図示しない回路が組み込まれている。なお、電子制御ユニット４０では、バッテリ２６を管理するために電流センサ２８により検出された充放電電流Ｉｂの積算値に基づいてバッテリ２６の残容量ＳＯＣも演算している。
【００２９】
次に、こうして構成された電気自動車２０の動作について説明する。通常の駆動時には、電子制御ユニット４０のＣＰＵ４２は、運転者によるアクセルペダル５３の踏み込み量に対応するアクセル開度Ａｃｃと車速Ｖとに基づいて駆動軸３３に出力すべき要求トルクを計算し、この要求トルクに対応する要求動力が駆動軸３３に出力されるように、インバータ２４のスイッチング素子２４ａ〜２４ｆを適宜スイッチング制御し、モータ２２を運転制御する。この駆動時において、例えば走行中にモータ２２を回転させるような場合には、ロータの回転によって誘起電圧が生じることから、この誘起電圧を打ち消すようインバータ２４のスイッチング制御を行なう。このとき、電子制御ユニット４０は、インバータケーブル２５の電圧値や電流値を電圧センサ５７や電流センサ５９Ｕ，５９Ｖなどから入力している。
【００３０】
ここで、例えば、インバータ２４に異常が生じた場合について説明する。図４は、接続切離機構６０によるインバータケーブル２５とモータケーブル２１との接続状態を解除する説明図であり、図５は、係合解除機構７０による回転軸３２と駆動軸３３との係合状態を解除する説明図である。インバータ２４に異常が生じた場合には、スイッチング素子２４ａ〜２４ｆのスイッチング制御ができなくなり、モータ２２のロータが回転して誘起電圧が生じることがある。この電気自動車２０では、電圧センサ５７により検出したモータ２２で生じた誘起電圧が所定の閾値を超えるとインバータ２４が異常状態であると判定するよう設定されている。この電圧の閾値は、異常状態としたインバータ２４を用いて生じる誘起電圧を実験により求め、この求めた値に基づいてモータ２２の駆動系の周辺部品が耐えうる電圧値に予め定めておくものとした。
【００３１】
インバータ２４の異常を検出すると、電子制御ユニット４０から起動コード６４へ接続解除の信号（圧力発生部６３への起爆信号）が出力されると共に、起動コード８３へ係合解除の信号（圧力発生部８２への起爆信号）が出力される。これを受けた接続切離機構６０の圧力発生部６３では、図４に示すように、火薬６３ａが起爆し、発生した圧力により差込口６２から差込ピン６５が離間する方向へ支持板６６が押圧される。こうして、接続切離機構６０は、支持板６６に配設された差込ピン６５が、ガイド部６１ｂに沿って移動する支持板６６に伴い本体６１の差込口６２から離間することにより、モータ２２とインバータ２４との電気的接続を機械的に切り離す。この接続切離機構６０の接続切離動作は、例えばインバータ２４の異常検出から数十ｍｓｅｃで完了するものとした。このように、差込口６２と差込ピン６５との接続状態を切り離すのに火薬６３ａを用いるから、十分大きな力をこれらの間に作用させることができるし、より迅速・確実にこれらを離間することができる。
【００３２】
一方、起爆信号を受けた係合解除機構７０の圧力発生部８２では、図５に示すように、火薬８２ａが起爆し、発生した圧力により第１クラッチ板７１から第２クラッチ板７２が離間する方向へピストン７５を介して支持板７３が押圧される。このとき、支持板７３が駆動軸３３の軸方向へ移動するのに伴い、立設板７４が引き抜かれ、立設板７４に固定されていた再接続防止部材８６が押圧バネ８５に押し出されて第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との間に介在する状態となる。このように、第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とが再接近するのを再接続防止部材８６により防止するのである。こうして、係合解除機構７０は、第２クラッチ板７２が、駆動軸３３の軸方向に移動する支持板７３に伴い第１クラッチ板７１から離間し、モータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との係合を機械的に解除する。この係合解除機構７０の係合解除動作は、例えばインバータ２４の異常検出から数十ｍｓｅｃで完了するものとした。このように、第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との係合状態を解除するのに火薬８２ａを用いるから、十分大きな力をこれらの間に作用させることができるし、より迅速・確実にこれらを離間することができる。そして、極短時間でモータケーブル２１とインバータケーブル２５との電気的接続及び回転軸３２と駆動軸３３との機械的係合を解除するため、モータ２２を駆動する周辺部品（例えばモータケーブル２１やインバータケーブル２５、スイッチング素子２４ａ〜２４ｆなど）の保護をより図ることができる。このため、耐圧性能のより低い周辺部品を利用可能となるから、周辺部品の選択の幅をより広げることもできる。なお、接続切離機構６０や係合解除機構７０を作動させたときには、例えばインパネなどに設けた図示しない警告灯を点灯したり、図示しない表示部にメッセージを表示したりするなど、運転者に異常発生を報知してもよい。
【００３３】
以上詳述した本実施例の電気自動車２０によれば、インバータ２４が異常状態であるときには、接続切離機構６０により差込口６２と差込ピン６５とを離間させモータ２２とインバータ２４との間の電気的な接続を機械的に切り離すため、例えばモータ２２が回転して誘起電圧が生じても、インバータ２４などモータ２２を駆動する機器への影響をより抑制することが可能である。したがって、インバータ２４の異常時にモータ２２の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。また、差込口６２と差込ピン６５とを離間させるに際して、薬剤としての火薬を用いるため、比較的簡便な構成で、より迅速且つ確実にモータ２２とインバータ２４との間の電気的な接続を機械的に切り離すことができる。更に、係合解除機構７０により、インバータ２４が異常状態であるときには第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とを離間させることによりモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との間の機械的な係合を解除するため、例えばモータ２２の回転軸の回転により生じる誘起電圧の発生を抑制し、インバータ２４などモータ２２を駆動する周辺部品への影響をより抑制可能であり、インバータ２４の異常時にモータ２２の駆動に関する周辺部品の保護をより確実に図ることができる。更にまた、第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とを離間させるに際して、薬剤としての火薬を用いるため、比較的簡便な構成で、より迅速且つ確実にモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との機械的な係合を解除することができる。そして、第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との間の機械的な係合を解除すると第１駆動部材と第２駆動部材との間に介在する再接続防止部材８６を備えるため、モータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との再度の接続を防止し、モータ２２の駆動に関する周辺部品の保護を一層図ることができる。
【００３４】
上述した実施例では、接続切離機構６０と係合解除機構７０とを備えるものとしたが、少なくともいずれか一方を備えるものとしてもよい。こうしても、電気的な接続状態の切り離しか、機械的な係合状態の解除のいずれかによりインバータ２４の異常時にモータ２２の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。このとき、接続切離機構６０を備えるものとした方がより好ましい。
【００３５】
実施例では、電気自動車２０の走行時にインバータ２４に異常が生じた際に、接続切離機構６０を自動で作動させる場合について説明したが、これを手動で行ってもよい。具体的には、作業者が支持板６６に設けられた取っ手６７を用いて差込口６２から差込ピン６５が抜けるまで支持板６６を引き出す作業を行う。こうすれば、手動でモータ２２とインバータ２４との間の電気的接続の切離しが可能であるため、例えば牽引時など緊急時以外でもインバータ２４の異常時にモータ２２の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。なお、このとき、圧力発生部６３が作動していなければ、圧力発生部６３を利用可能な状態でモータ２２とインバータ２４との電気的な接続・切離を繰り返し行なうことができる。
【００３６】
実施例では、支持板６６に取っ手６７を設け、手動でモータ２２とインバータ２４との電気的な接続・切離を行なうことができるものとしたが、これを省略してもよい。こうしても、圧力発生部６３によりモータ２２とインバータ２４との電気的な接続・切離を行なうことができる。
【００３７】
実施例では、係合解除機構７０では、圧力発生部８２によって第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との係合状態を解除するものとしたが、第２クラッチ板７２側の部材（例えば支持板７３）にレバーなどの係合解除部材を設け、手動によっても第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との間の機械的な係合を解除可能としてもよい。こうすれば、手動でモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との機械的な係合状態を解除可能であるため、例えば牽引時など緊急時以外でもモータ２２の駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。なお、このとき、圧力発生部８２が作動していなければ、圧力発生部８２を利用可能な状態で回転軸３２と駆動軸３３との機械的な係合・解除を繰り返し行なうことができる。なお、係合解除機構７０による回転軸３２と駆動軸３３との係合解除後に回転軸３２の回転を抑制する部材（例えばブレーキなど）を設け、積極的に回転軸３２の回転数を減少させるものとしてもよい。
【００３８】
実施例では、接続切離機構６０では、圧力発生部６３により薬剤としての火薬６３ａを用いて本体６１と支持板６６との間に力を作用させ差込口６２と差込ピン６５とを離間させるものとしたが、薬剤としては、特に火薬に限られず、ガスを発生して圧力を生じるものであれば特に限定されずに用いることができる。また、薬剤の化学反応により生じた圧力により差込口６２と差込ピン６５とを離間させるものとしたが、薬剤に限られず、例えば流体圧や電力で動作するアクチュエータにより本体６１と支持板６６との間に力を作用させ差込口６２と差込ピン６５とを離間するものとしてもよい。なお、第１接続部材及び第２接続部材は互いに接続して通電可能なものであれば特に限定されずに用いることができ、差込口６２や差込ピン６５以外のものとしてもよい。
【００３９】
実施例では、係合解除機構７０では、圧力発生部８２により薬剤としての火薬８２ａを用いて第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２との間に力を作用させこれらを離間させるものとしたが、薬剤としては、特に火薬に限られず、ガスを発生して圧力を生じるものであれば特に限定されずに用いることができる。また、薬剤の化学反応により生じた圧力により第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とを離間させるものとしたが、薬剤に限られず、例えば流体圧や電力で動作するアクチュエータにより力を作用させて第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とを離間するものとしてもよい。なお、第１駆動部材及び第２駆動部材は互いに係合して機械的に接続可能なものであれば特に限定されずに用いることができ、第１クラッチ板７１や第２クラッチ板７２以外のものとしてもよい。
【００４０】
実施例では、駆動軸３３に動力を出力可能なモータ２２を備える電気自動車２０について説明したが、モータ２２に加えて、図６の変形例の電気自動車１２０に示すように、回転軸３２に遊星歯車機構として構成された動力分配統合機構１２６を介して内燃機関としてのエンジン１２２と発電機としてのモータ１２４とを接続した電気自動車１２０に適用するものとしてもよいし、図７の変形例の電気自動車２２０に示すように、エンジン２２２と、エンジン２２２のクランクシャフトに接続されたインナーロータ２３２とモータ２２の回転軸３２に接続されたアウターロータ２３４とを有しエンジン２２２の動力の一部を回転軸３２に伝達すると共に残余の動力を電力に変換する対ロータ電動機２３０とを備える電気自動車２２０に適用するものとしてもよい。なお、動力分配統合機構１２６は、モータ２２の回転軸３２に接続されると共にこの回転軸３２とは独立に回転可能にエンジン１２２の出力軸１２２ａに機械的に接続され、モータ１２４による電力の入出力と回転軸３２および出力軸への駆動力の入出力とを伴って回転軸３２に対する出力軸の回転数を調整可能であるものであり、モータ２２の回転軸３２とエンジン１２２の出力軸１２２ａとモータ１２４の軸との３軸を有しこの３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力するものである。これらの場合のうち前者の場合を例として構成について簡単に説明すると、モータ１２４とこのモータ１２４を駆動制御するインバータ１２５との間に接続切離機構６０を設けると共に、図示しない電圧センサなどを設けるものとする。そして、この電圧センサの電圧に基づいてインバータ１２５の異常を検出し、接続切離機構６０によりモータ１２４とインバータ１２５との電気的接続をも切断するものとする。こうすれば、エンジン２２２とモータ１２４とモータ２２とを備えたものにおいて、モータ２２とモータ１２４との駆動に関する周辺部品の保護をより図ることができる。
【００４１】
実施例では、駆動軸３３に動力を出力可能なモータ２２を備える電気自動車２０について説明したが、図８の変形例の電気自動車３３０に例示するように、モータ２２に加えて、燃料の供給を受けて発電可能な燃料電池ＦＣを備えるものとしてもよい。また、この変形例の燃料電池ＦＣを、エンジンとエンジンからの動力を用いて発電する発電機とに置き換えてもよい。
【００４２】
実施例では、駆動輪３０ａ，３０ｂの２輪に対して１つのモータ２２、インバータ２４、接続切離機構６０及び係合解除機構７０を備えたものとしたが、例えば、４輪を駆動するものとし、各々２つのモータ２２、インバータ２４、接続切離機構６０及び係合解除機構７０を備えたものとするなど、駆動する車輪に合わせてモータ２２、インバータ２４、接続切離機構６０及び係合解除機構７０を増加させるものとしてもよい。
【００４３】
実施例では、駆動軸３３に動力を出力可能なモータ２２を備える駆動装置を保護する駆動保護装置を搭載する電気自動車２０について説明したが、この駆動装置を自動車以外の車両や船舶，航空機などの移動体に搭載し、この駆動装置を保護するものとしてもよいし、移動体以外の設備などに組み込むものとしてもよい。また、駆動保護装置の形態として用いるものとしてもよい。
【００４４】
ここで、実施例や変形例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、磁石を備え駆動軸３３に動力を入出力可能なモータ２２が「電動機」に相当し、モータ２２と電力をやりとり可能なバッテリ２６が「蓄電手段」に相当し、モータ２２とバッテリ２６とに接続され複数のスイッチング素子２４ａ〜２４ｆのスイッチングによりモータ２２を駆動するインバータ２４が「電動機用駆動回路」に相当し、これらモータ２２、バッテリ２６、インバータ２４が「駆動装置」に相当し、インバータ２４の状態を検出する電圧センサ５７及び電流センサ５９Ｕ，５９Ｖ及び電子制御ユニット４０が「検出手段」に相当する。また、インバータ２４側に接続された差込口６２と、モータ２２側に接続され差込口６２と接続してモータ２２とインバータ２４とを電気的に接続する差込ピン６５と、を備えており、検出されたインバータ２４の状態が異常状態であるときには力を作用させ差込口６２と差込ピン６５とを離間させることによりモータ２２とインバータ２４との間の電気的な接続を機械的に切り離す接続切離機構６０が「切離手段」に相当し、このうち差込口６２が「第１接続部材」、差込ピン６５が「第２接続部材」、取っ手６７が「接続切離部材」に相当する。また、モータ２２側に接続された第１クラッチ板７１と、駆動軸３３側に接続され第１クラッチ板７１と係合してモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３とを機械的に接続する第２クラッチ板７２と、を備えており、検出されたインバータ２４の状態が異常状態であるときには力を作用させ第１クラッチ板７１と第２クラッチ板７２とを離間させることによりモータ２２の回転軸３２と駆動軸３３との間の機械的な係合を解除する係合解除機構７０が「係合解除手段」に相当し、このうち第１クラッチ板７１が「第１駆動部材」、第２クラッチ板７２が「第２駆動部材」、図示しないレバーが「係合解除部材」に相当する。更に変形例で記載したエンジン２２２が「内燃機関」に相当し、モータ２２の回転軸３２に接続されると共に回転軸３２とは独立に回転可能にエンジン２２２の出力軸に機械的に接続され、インバータ１２５に電気的に接続され磁石を備えるモータ１２４を含んで構成されておりモータ１２４による電力の入出力と回転軸３２および出力軸への駆動力の入出力とを伴って回転軸３２に対する出力軸の回転数を調整可能な動力分配統合機構１２６と動力分配統合機構１２６に接続されたモータ１２４とが「電力動力入出力手段」に相当し、動力分配統合機構１２６が「３軸式動力入出力手段」に相当する。
【００４５】
ここで、「電動機」としては、同期発電電動機として構成されたモータ２２に限定されるものではなく、永久磁石を有し駆動軸３３に動力を入出力可能なものであれば如何なるものとしても構わない。「蓄電手段」としては、二次電池としてのバッテリ２６に限定されるものではなく、キャパシタなど、電動機と電力をやりとり可能なものであれば如何なるものとしても構わない。「電動機用駆動回路」としては、複数のスイッチング素子のスイッチングにより前記電動機を駆動するものであれば如何なるものとしてもかまわない。「検出手段」としては、電動機用駆動回路の状態を反映した値を検出するものであれば、例えば電圧や電流を検出するものや温度を検出するものなど、如何なるものとしてもよい。「切離手段」としては、力を作用させ第１接続部材と第２接続部材とを離間させることにより電動機と電動機用駆動回路との間の電気的な接続を機械的に切り離すものであれば、如何なるものとしてもよい。「係合解除手段」としては、力を作用させ第１駆動部材と第２駆動部材とを離間させることにより電動機の回転軸と駆動軸との間の機械的な係合を解除するものとすれば、如何なるものとしてもよい。また、変形例においては、「内燃機関」としては、ガソリンまたは軽油などの炭化水素系の燃料により動力を出力する内燃機関に限定されるものではなく、水素エンジンなど如何なるタイプの内燃機関であっても構わない。「電力動力入出力手段」としては、動力分配統合機構１２６とモータ１２４との組み合わせによるものや対ロータ電動機２３０に限定されるものではなく、回転軸に接続されると共に回転軸とは独立に回転可能に内燃機関の出力軸に接続され、電力と動力の入出力を伴って回転軸と出力軸とに動力を入出力するものであれば如何なるものとしても構わない。「発電機」としては、同期発電電動機として構成されたモータ１２４に限定されるものではなく、永久磁石を有し動力を入出力可能なものであれば如何なるタイプの発電機としても構わない。「３軸式動力入出力手段」としては、上述の動力分配統合機構１２６に限定されるものではなく、ダブルピニオン式の遊星歯車機構を用いるものや複数の遊星歯車機構を組み合わせて４以上の軸に接続されるものやデファレンシャルギヤのように遊星歯車とは異なる作動作用を有するものなど、回転軸と出力軸と発電機の軸との３軸に接続され３軸のうちのいずれかの軸に入出力される動力に基づいて残余の軸に動力を入出力するものであれば如何なるものとしても構わない。
【００４６】
なお、実施例や変形例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための最良の形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、車両の製造産業などに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例である駆動保護装置を搭載する電気自動車２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】接続切離機構６０の一例の構成の概略を示す構成図である。
【図３】係合解除機構７０の一例の構成の概略を示す構成図である。
【図４】接続切離機構６０によるインバータケーブル２５とモータケーブル２１との接続状態を解除する説明図である。
【図５】係合解除機構７０による回転軸３２と駆動軸３３との係合状態を解除する説明図である。
【図６】変形例の電気自動車１２０の構成の概略を示す構成図である。
【図７】変形例の電気自動車２２０の構成の概略を示す構成図である。
【図８】変形例の電気自動車３２０の構成の概略を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
２０，１２０，２２０，３２０  電気自動車、２１  モータケーブル、２２，１２４  モータ、２３  回転角センサ、２４，１２５  インバータ、２４ａ〜２４ｆ  スイッチング素子、２５  インバータケーブル、２６  バッテリ、２７  温度センサ、２８  電流センサ、３０ａ，３０ｂ  駆動輪、３１  デファレンシャルギヤ、３２  回転軸、３３  駆動軸、４０  電子制御ユニット、４２  ＣＰＵ、４４  ＲＯＭ、４６  ＲＡＭ、５０  イグニッションスイッチ、５１  シフトレバー、５２  シフトポジションセンサ、５３  アクセルペダル、５４  アクセルペダルポジションセンサ、５５  ブレーキペダル、５６ブレーキペダルポジションセンサ、５７  電圧センサ、５８  車速センサ、５９Ｕ，５９Ｖ  電流センサ、６０  接続切離機構、６１  本体、６１ａ  当接面、６１ｂ  ガイド部、６１ｃ  規制部、６２  差込口、６３，８２  圧力発生部、６３ａ，８２ａ  火薬、６４，８３  起動コード、６５  差込ピン、６６，７３  支持板、６７  取っ手、７０  係合解除機構、７１  第１クラッチ板、７１ａ，７２ａ  係合部、７２  第２クラッチ板、７３ａ  貫通孔、７４  立設板、７５  ピストン、７６  固定部材、８１  固定板、８１ａ  通過孔、８４  シリンダ、８５  押圧バネ、８６  再接続防止部材、１２２、２２２  エンジン、１２２ａ  出力軸、１２６  動力分配統合機構、２３０  対ロータ電動機、２３２  インナーロータ、２３４  アウターロータ、ＦＣ  燃料電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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