(57)【要約】【課題】正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することなく、詐欺被害を防止し、且つ詐欺被害の拡大及び再発を抑制する取引監視装置を実現する。【解決手段】振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記自動取引装置にて利用者が振込先口座を入力したことを検知する口座入力検知手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知し、且つ、前記口座入力検知手段にて振込先口座の入力を検知した場合に、前記利用者に警告報知する異常判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
前記自動取引装置にて利用者が振込先口座を入力したことを検知する口座入力検知手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知し、且つ、前記口座入力検知手段にて振込先口座の入力を検知した場合に、前記利用者に警告報知する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする取引監視装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記携帯電話の使用行為の検知による携帯検知情報および前記振込口座の入力の検知による口座検知情報をそれぞれ保持し、前記携帯検知情報および前記口座検知情報がともに得られたときに前記警告報知を実行する、請求項１に記載の取引監視装置。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記携帯電話の使用行為を検知し且つ前記振込先口座の入力を検知した場合、前記検知した振込先口座の情報を含む異常信号を、通信網を介して遠隔の管理センタに送信する、請求項１または２に記載の取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける振込処理の手続きが可能な端末の利用者を監視する取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの振込処理が広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による振込処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為が増加しており、社会的な問題となっている。
【０００３】
かかる問題に対して、振込処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、自動取引装置にて振込処理を行う振込人とこの振込を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、振込処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、正当な受取人でないと判定したときは振込処理を中止する。この結果、詐欺被害を防止して正当に振込処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、自動取引装置にて振込処理を行う全ての利用者について、自己の振込先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない振込先に振込を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
一方、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく振込処理が可能になるが、これでは詐欺被害を未然に防ぐことができないという問題が依然として残る。
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
さらに、従来の自動取引システムでは、声紋照合にて正当な受取人ではないと判定すると直ちに振込処理を中止するため、詐欺行為者が使用している口座や個人を特定することができず、被害の拡大や再発を防ぐことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、自動取引装置にて金銭の振込処理を行う場合に、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することなく、詐欺被害を防止し、且つ詐欺被害の拡大及び再発を抑制する取引監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して振込を行わせるのである。
本発明の取引監視装置は、このような詐欺行為は携帯電話にて詐欺行為者から指示受けする点に着目したものである。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記自動取引装置にて利用者が振込先口座を入力したことを検知する口座入力検知手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知し、且つ、前記口座入力検知手段にて振込先口座の入力を検知した場合に、前記利用者に警告報知する異常判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、携帯使用検知手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から判定する方法、自動取引装置を操作している利用者の音声を集音した音声データの断片性や単一性から判定する方法、或いは、自動取引装置の近傍正面における携帯電話特有の周波数帯の電波の受信により判定する方法などがある。
【００１０】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。また、利用者が振込先の口座番号を指定するまでは警告を行わないため、詐欺行為者が使用している口座番号を確実に特定することができ、詐欺被害の拡大や再発の抑制に顕著な効果が得られる。
【００１１】
また、好適には、前記異常判定手段は、前記携帯電話の使用行為の検知による携帯検知情報および前記振込口座の入力の検知による口座検知情報をそれぞれ保持し、前記携帯検知情報および前記口座検知情報がともに得られたときに前記警告報知を実行する。
【００１２】
また、好適には、前記異常判定手段は、前記携帯電話の使用行為を検知し且つ前記振込先口座の入力を検知した場合、前記検知した振込先口座の情報を含む異常信号を、通信網を介して遠隔の管理センタに送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目し、自動取引装置の利用者が携帯電話を使用している場合に、詐欺行為の被害の可能性があると判定し、振込先口座が入力された後に利用者に警告したり取引を中止させたりといった然るべき異常対応を行う。このため、振込詐欺による被害を未然に防止することができるとともに、振込詐欺の被害拡大や再発を抑制することができる。また、詐欺行為の対象とならない利用者にとっては通常どおりに振込処理が行えるため、利用者に煩わしさを与えることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図である。本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナー４を例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、自動取引装置２が設置されたコンビニエンスストアなどであってよい。
【００１５】
取引監視装置１は、振込処理を手続き可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）である自動取引装置２の前方を撮像可能な監視カメラ２０と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２０は、ＡＴＭの利用者を撮像可能にＡＴＭ筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭを操作する利用者の顔部を撮影可能な画角が設定され、ＡＴＭ筐体の上方などに別途監視カメラ２０を設置してもよい。
【００１６】
また、取引監視装置１は、ＡＴＭと信号線で接続され、ＡＴＭにおける利用者の操作内容を監視し、ＡＴＭにて利用者が振込先の口座番号を入力したことを検出する。なお、ＡＴＭから操作情報を受信する構成としてもよい。
【００１７】
取引監視装置１は、監視カメラ２０から入力される画像データに基づき、ＡＴＭを操作する利用者を監視する。上述したように、不正に金銭の振込処理を促す詐欺行為は、携帯電話を使って詐欺行為者の指示の基にＡＴＭを操作する場合がほとんどである。このため、取引監視装置１は、入力された画像データに基づき利用者が携帯電話を使用中であることを検出し、詐欺被害の可能性があるか否か判定する。
【００１８】
取引監視装置１は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合は、異常対応処理を実行する。本実施形態では、ＡＴＭ近傍に設けたスピーカから警告メッセージを出力し、利用者に詐欺被害の可能性がある旨の注意喚起を行う。利用者は、この警告メッセージを確認することで詐欺被害に遭遇していることを認識でき、手続き中の振込処理を中止させることができる。ここで、詐欺被害の拡大および再発を防止するためには、詐欺行為者が使っている口座を特定する必要がある。そこで、本実施形態の取引監視装置１は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合、利用者が振込先の口座番号を入力済みであることを条件に、警告メッセージを出力する。すなわち、詐欺被害の可能性ありと判定したときに振込先口座番号が未入力だった場合は、振込先口座番号が入力されるまで警告報知を保留し、振込先口座番号が入力された後に警告報知するのである。
取引監視装置１は、詐欺被害の可能性がある旨を、入力された振込先口座番号とともに、通信網５を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ３へ通知する。
【００１９】
なお、異常対応処理については、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭの操作表示画面上に注意喚起の表示を行うようにしてもよい。また、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭに振込処理を中止させるようにしてもよい。また、通信網５を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ３に異常取引である旨を通報し、管理センタからＡＴＭに併設されたオートホン装置に呼び出しを行って利用者と通話し、注意喚起を行うようにしてもよい。
【００２０】
＜取引監視装置１の構成＞
次に、図１を参照して、取引監視装置１の構成について詳細に説明する。
取引監視装置１は、監視カメラ２０と接続され、監視カメラ２０から入力される画像データを取得するカメラ接続インターフェースとして機能する画像取得部１０と、ＡＴＭの制御部と接続され、利用者が振込処理を行う際に操作するＡＴＭのタッチパネルディスプレイに対する操作を監視する操作監視部１１と、ＡＴＭ前に存在する人物を検知する近接センサ１２と、ＲＯＭやＲＡＭで構成され、制御部１６が実行する各種プログラムを記憶する記憶部１３と、スピーカで構成され、異常取引と判定したとき警告メッセージを出力する警告表示部１４と、通信網５を介してＡＴＭ管理センタ３と接続された通信部１５と、これら各部を制御する制御部１６と、を含んで構成される。
【００２１】
画像取得部１０は、監視カメラ２０から入力された画像データを制御部１６へ出力する。
操作監視部１１は、ＡＴＭの制御部から出力された、ＡＴＭのタッチパネルディスプレイにおける操作情報を受信し、制御部１６に受信した操作情報を出力する。
近接センサ１２は、パッシブ型のインフラレッドセンサで構成され、ＡＴＭ近傍に存在する人物が発する熱源を検出し、検出信号を制御部１６へ出力する。
【００２２】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から構成され、記憶部１３に記憶されたプログラムの実行により実現される機能モジュールとして、携帯使用判定手段１７、口座入力検知手段１８、異常判定手段１９を有する。また、制御部１６は、近接センサ１２がＡＴＭ前の人物を検知したときＡＴＭの利用開始と認識し、非検知となったときＡＴＭの利用終了と認識する。つまり、近接センサ１２にて振込処理の取引の開始および終了を検出する。そして、制御部１６は、ＡＴＭによる振込処理の開始から終了までの間を一連の振込処理とみなし、この間における利用者の携帯電話使用を判定し、利用者が詐欺行為に遭遇している可能性を判定する。
【００２３】
携帯使用判定手段１７は、画像取得部１０とともに本発明の携帯使用検知手段として機能し、画像取得部１０による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。携帯使用判定手段１７は、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１２から入力すると、画像取得部１０から入力される画像データに基づき判定処理を開始し、近接センサ１２からの検知信号の入力が継続されている間、すなわち、利用者がＡＴＭを利用している間、順次入力される画像データについて判定処理を継続して実行する。
携帯使用判定手段１７は、携帯電話利用者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、携帯使用判定手段１７は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して異常判定手段１９に携帯検知信号を出力する。
【００２４】
口座入力検知手段１８は、操作監視部１１とともに本発明の口座入力検知手段として機能し、操作監視部１１にから入力された操作情報に基づき、ＡＴＭ利用者が振込先口座の口座番号をＡＴＭに入力したことを検知する。口座入力検知手段１８は、振込先口座の入力を検知すると、異常判定手段１９に口座検知信号を出力するとともに、その振込先口座の口座番号を記憶部１３へ一時的に記憶させる。記憶した口座番号は、異常判定手段１９にてＡＴＭ管理センタ３へ異常通報する際に送られるか、振込処理の取引終了を検出したときに消去される。
【００２５】
異常判定手段１９は、携帯使用判定手段１７から出力された携帯検知信号および口座入力検知手段１８から出力された口座検知信号がともに入力された場合、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。異常判定手段１９は、入力した携帯検知信号および口座検知信号を、振込処理の終了を検出するまで保持し、監視対象の振込処理について携帯検知信号および口座検知信号がともに入力されたタイミングで警告報知を行う。また、異常判定手段１９は、警告報知を実行したとき、記憶部１３に一時記憶された振込先口座の口座番号を読み出し、詐欺行為の可能性がある旨を示す異常信号に読み出した不正口座番号を含めて、通信網５を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ３に送信する。
【００２６】
＜取引監視装置１の動作＞
次に、上記のような構成をもつ取引監視装置１の動作について説明する。図２は、取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャートである。
制御部１６は、近接センサ１２からの検知信号を受信したことをもって取引開始を検出し、監視処理を実行する。携帯使用判定手段は、入力された画像に基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定し、取引終了を検出するまでの間、または携帯電話の使用を検知するまでの間、判定処理を反復実行する。携帯使用判定手段は、携帯電話の使用を検知すると携帯検知信号を異常判定手段に出力する。また、この監視処理と併行して、口座入力検知手段１８による振込先口座の入力判定が行われる。口座入力検知手段１８は、振込先口座の入力を検知すると口座検知信号を異常判定手段１９に出力する。
【００２７】
異常判定手段１９は、携帯使用判定手段から出力された携帯検知信号の受信の有無に基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否か判定する（Ｓ１００）。異常判定手段１９は、携帯検知信号を受信して携帯電話を使用していると判定すると（Ｓ１００のＹｅｓ）、続いて、口座入力検知手段１８から口座検知信号を受信済みであるか否か判定する（Ｓ１１０）。
異常判定手段１９は、口座検知信号を受信済みと判定した場合は（Ｓ１１０のＹｅｓ）、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇している可能性ある異常取引と判定し、警告表示部１４を制御して「振り込め詐欺にあっていませんか？もう一度振り込み相手を確認してください。」などの警告メッセージにより警告出力する（Ｓ１３０）。そして、一時記憶された振込先口座の口座番号を読み出し、遠隔のＡＴＭ管理センタ３へ読み出した不正口座番号とともに異常信号を送信し、対応を要請する。
【００２８】
一方、異常判定手段１９は、口座検知信号が未受信である場合は（Ｓ１１０のＮｏ）、口座検知信号が入力されるまで待機し、警告メッセージの出力およびＡＴＭ管理センタ３への異常通報を保留する。
【００２９】
以上のように、本実施携帯の取引監視装置１によれば、振込詐欺の被害者の特性に着目し、携帯電話を使用しながら振込操作を行なっている状況を検出し、振込詐欺の可能性がある旨を利用者へ警告することができる。このため、振込詐欺の対象とならない利用者に対して煩わしさを与えることなく、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。
また、詐欺行為を検出した場合であっても、ＡＴＭ利用者が振込先口座の口座番号を入力するまでは警告報知を保留するため、詐欺行為者が使用している口座番号を確実に特定して管理センタへ通報するため、振込詐欺の被害拡大および再発を抑制することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態において、詐欺行為を検出した際に不正口座番号および異常信号をＡＴＭ管理センタ３へ通報する構成としたが、通報先はこれに限定されるものではない。ＡＴＭ管理センタ３に替えて、金融機関の窓口に通報してもよい。
また、上記実施形態において、取引監視装置１は、ＡＴＭとは別体に設けた構成としたが、これに替えて、取引監視装置１の全機能をＡＴＭに内蔵させた構成としてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態において、近接センサ１２を用いて取引の開始および終了を検出する構成としたが、これに替えて、利用者によるＡＴＭの操作を検出する構成としてもよい。この場合、取引監視装置１は、ＡＴＭと信号線で接続される構成とし、ＡＴＭから操作信号を受信する。
【００３２】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１７は、画像データに基づいて携帯電話の使用有無を判定する構成としたが、これに替えて、音声データまたは受信電波に基づいて判定する構成としてもよい。音声データにて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前の近傍の音を集音する集音部を設け、入力された音声データの断片性や単一性に基づいて携帯電話の使用有無を判定する。すなわち、携帯電話を使用している場合は一人の声しか検出されないこと、また、携帯電話にて第三者から指示を受けながら振込操作している場合は相手の指示に対する返事が主になることに着目し、入力された音声データが単一の人の声であって短いフレーズが頻発している場合に携帯電話使用と判定すればよい。また、受信電波にて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前面の近傍において電波を受信するアンテナを設け、携帯電話特集の周波数帯の電波を継続して受信した場合に携帯電話使用と判定すればよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、ＡＴＭから操作情報を取得して振込先口座の入力の有無を判定する構成としたが、これに替えて、ＡＴＭから振込先口座の口座番号が入力された場合に当該データを出力させ、操作監視部１１を介してこのデータを取得する構成としてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、携帯電話の使用を検知し且つ振込先口座が入力されていると警告表示部１４にて警告報知する構成としたが、これに替えて、ＡＴＭに警報信号を出力してＡＴＭに振込処理を中止させる構成としてもよい。或いは、ＡＴＭに警報信号を出力してＡＴＭのタッチパネルディスプレイにて警告表示を行わせる構成としてもよい。また、ＡＴＭにて警告表示とともに振込詐欺ではないことの確認操作を行わせ、この確認操作が得られない場合にのみ異常通報することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図
【図２】取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３６】
１・・・取引監視装置
１０・・・画像取得部
１１・・・操作監視部
１２・・・近接センサ
１３・・・記憶部
１４・・・警告表示部
１５・・・通信部
１６・・・制御部
１７・・・・携帯使用判定手段
１８・・・・口座入力検知手段
１９・・・・異常判定手段
２・・・自動取引装置
２０・・・監視カメラ
３・・・ＡＴＭ管理センタ
４・・・ＣＤ／ＡＴＭコーナー
５・・・通信網
【図１】
2010079745.tif 000003
【図２】
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