(57)【要約】【課題】屋内基地局の無線信号の送信電力を適切に設定し、屋外基地局との干渉を最小限に抑制することができるようにする。【解決手段】無線基地局は、屋内に設置される無線基地局であって、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定手段と、建物侵入損失推定手段で推定された建物侵入損失に基づいて、屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置される無線基地局であって、
屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、
前記屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定手段と、
前記建物侵入損失推定手段で推定された建物侵入損失に基づいて、前記屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定手段と、
を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記建物侵入損失推定手段は、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムから取得した、前記屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値と、前記受信電界強度測定手段で得られた前記受信電界強度の測定値との差分をとることで前記建物侵入損失を推定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記建物侵入損失推定手段は、前記推定された建物侵入損失と前記受信電界強度測定手段で得られた受信電界強度の測定値とを用いて、前記屋内の無線基地局の最大送信電力を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記建物侵入損失推定手段は、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムにおいて地図情報と無線基地局のアンテナ設定情報とに基づいて求められた、前記屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値を用いて、前記建物侵入損失を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記建物侵入損失推定手段は、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムにおいて前記建物の高さ及びフロア長に基づいて求められた前記建物の内部における最大伝搬損失と、前記推定された建物侵入損失とを用いて、前記屋内の無線基地局の最大送信電力を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムであって、
野外の無線基地局が送信する無線信号で、屋内の無線基地局が設置された建物付近の野外における無線信号の受信電界強度を推定する受信電界強度推定手段と、
前記受信電界強度推定手段で推定された受信電界強度を、前記建物における無線信号の建物侵入損失を推定して最大送信電力を求める前記屋内の無線基地局に対して通知する推定結果通知手段と、
を有することを特徴とする無線基地局監視システム。
【請求項７】
地形情報及び建物情報を含む地図情報を保持する地図情報保持手段と、
無線基地局のアンテナ設定情報を保持する無線基地局情報保持手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局監視システム。
【請求項８】
前記受信電界強度推定手段は、地形情報及び建物情報を含む地図情報と無線基地局のアンテナ設定情報とに基づいて、前記建物付近の野外における無線信号の受信電界強度を推定することを特徴とする請求項６又は７に記載の無線基地局監視システム。
【請求項９】
前記受信電界強度推定手段は、前記建物の高さ及びフロア長に基づいて前記建物の内部における最大伝搬損失を推定することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の無線基地局監視システム。
【請求項１０】
前記推定結果通知手段は、地形情報及び建物情報を含む地図情報と無線基地局のアンテナ設定情報とに基づいて推定した前記建物付近の野外における無線信号の受信電界強度と、前記建物の高さ及びフロア長に基づいて推定した前記建物の内部における最大伝搬損失とを、前記屋内の無線基地局に対して通知することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の無線基地局監視システム。
【請求項１１】
屋内に設置される無線基地局の送信電力設定方法であって、
屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値を、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムから取得する推定値取得ステップと、
屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定して該受信電界強度の測定値を取得する測定値取得ステップと、
前記受信電界強度の推定値及び測定値を用いて、前記屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定ステップと、
前記建物侵入損失推定ステップで推定された建物侵入損失に基づいて、前記屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定ステップと、
を有することを特徴とする無線基地局の送信電力設定方法。
【請求項１２】
前記建物侵入損失推定ステップは、前記受信電界強度の推定値と前記受信電界強度の測定値との差分をとることで前記建物侵入損失を推定することを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局の送信電力設定方法。
【請求項１３】
屋内に設置される無線基地局で用いられるプログラムであって、
コンピュータに、
屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値を、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムから取得する推定値取得処理と、
屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定して該受信電界強度の測定値を取得する測定値取得処理と、
前記受信電界強度の推定値及び測定値を用いて、前記屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定処理と、
前記建物侵入損失推定処理で推定された建物侵入損失に基づいて、前記屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記建物侵入損失推定処理は、前記受信電界強度の推定値と前記受信電界強度の測定値との差分をとることで前記建物侵入損失を推定することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線基地局監視システム、無線基地局の送信電力設定方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、屋内基地局と屋外基地局の無線信号の干渉を最小化するための送信電力設定についての技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信網では、一般に広域エリアを無線セルと呼ばれる小ゾーンに分割し、１から１０程度の無線セルにつき１つの無線基地局を配備している。無線基地局は、専用の鉄塔や見通し条件の良い建物の屋上などに設置される屋外基地局と、主に１つの建物の中をカバーエリアとする屋内基地局とに分類される。屋外基地局の無線セルは、都市部や郊外など設置環境によって異なり、無線セルの半径は１００ｍから１０ｋｍ程度である。一方、屋内基地局は建物内に設置されるため、無線セルの半径は通常１００ｍ以下であり、フェムトセル基地局と呼ばれる一般家屋用の基地局では無線セル半径が数１０ｍ以下となることもある。
【０００３】
このように、屋外基地局と屋内基地局とでは無線セルの大きさに大きな差があるため、屋外基地局の無線セルの中に屋内基地局の無線セルが含まれるようなトポロジとなるのが一般的である。ここで、屋内基地局と屋外基地局が同一の周波数キャリアを用いる場合、屋内基地局の送信電力や、屋内基地局の無線セル内に存在する無線端末の送信電力が過大に設定されると、屋外基地局の無線セルに対する干渉が過大になり、システム容量が劣化する。一方、送信電力が過小に設定されると、屋内において通信サービスが受けられない不感地が発生するという問題があり、無線基地局および配下の無線端末の送信電力を適切に設定する必要がある。
【０００４】
屋内基地局の送信電力を設定するための従来技術としては例えば特許文献１がある。特許文献１では、屋内の基地局が周辺の屋外基地局の共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）の受信電界強度（ＲＳＣＰ：Received Signal Code Power）を測定し、全送信電力に対する共通パイロットチャネルの比率と建物侵入損失（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｌｏｓｓ）を考慮して、以下の式１で求めた下り送信電力を設定する方法が開示されている（Ｆｉｇｕｒｅ４、ステップ１０８）。
＜式１＞
Ｐｏｗｅｒ＝（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｌｏｓｓ）＋（Ｌａｒｇｅｓｔ  Ｍａｒｃｏ  Ｎｏｄｅ  Ｂ  ＲＳＣＰ  ｖａｌｕｅ）−１０ｌｏｇ１０（Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｏｔａｌ  Ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ  Ｂａｓｅｓｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｔｏ  ＣＰＩＣＨ）
【０００５】
ここで、（Ｌａｒｇｅｓｔ  Ｍａｒｃｏ  Ｎｏｄｅ  Ｂ  ＲＳＣＰ  ｖａｌｕｅ）は、屋内基地局において複数の屋外基地局から共通パイロットチャネルの信号を受信した場合、最も高いレベルの受信電界強度を表す。特許文献１においては、建物侵入損失（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｉｎｄｏｏｒ  Ｌｏｓｓ）が中央監視システム（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって与えられるとしており、その詳細については規定されていない。建物侵入損失が正しく推定されていると仮定した場合、上記式１に従って下り送信電力を設定すると、建物境界付近において屋外基地局と屋内基地局の受信電界強度が等しくなり、ちょうど屋内基地局の無線セルが建物全体に等しいことになる。
【０００６】
同じく特許文献１においては、基地局配下の端末から、屋外基地局からの無線信号の受信電界強度測定値を収集し、この測定結果を用いて最大下り送信電力および最大上り送信電力を決定する方法が開示されている（Ｆｉｇｕｒｅ６）。
【０００７】
次に、建物侵入損失を求める従来技術としては非特許文献１が知られている。非特許文献１では、都市部でのオフィスビルなどの様々な建物における測定結果に基づき導出した建物侵入損失であり、以下に示す経験式（式２）によって建物侵入損失を求めることができる。
＜式２＞
Ｌｏｓｓ［ｄＢ］＝０．６ｄ−０．６Ｈｍ＋１０
【０００８】
ただし、上記式２において、ｄは建物内の窓から内側への距離［ｍ］、Ｈｍは受信フロア高［ｍ］を表し、右辺第１項（０．６ｄ）が屋内のパスロス、第２項（０．６Ｈｍ）が高さ補正、第３項（１０）が建物外壁による損失である。式２による建物侵入損失の推定誤差は、非特許文献１によれば標準偏差が１０ｄＢ程度である。
【０００９】
また、特許文献２では、３次元電波伝搬推定などによって建物表面における電界強度を推定し、それに基づいて建物内部の電界強度を推定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００８／０９３１００号パンフレット
【特許文献２】特表２００１−５０６４６０号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】岡本英明、市坪信一、「都市内での８００ＭＨｚ〜８ＧＨｚの建物侵入特性の検討」、２００５年電子情報通信学会総合大会、Ｓ．２３−２４、ＡＢＳ−１−１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
第１の問題点は、屋内基地局が設置される建物の大きさや設置場所に応じて、実際の建物透過損失は様々であるため、特許文献１での式１に従って中央監視システムから一意に与えられる透過損から大きく外れてしまう可能性があるということである。例えば、電波の建物透過損失は、コンクリートは木材などの外壁の材質、外壁の高さ、窓ガラスの割合、内壁の数やフロア面積などによって大きな影響を受けるが、これらのデータは一般に利用可能なデジタル地図情報には含まれていないため、あらかじめ建物透過損失を正確に予想することは容易ではない。
【００１３】
また、第２の問題点は、一般に屋内基地局の無線セル内部に存在する無線端末の数は屋外基地局に比べて少ないため、必ずしも常に無線セルの全体にわたって分布するわけではない。したがって、特許文献１のＦｉｇｕｒｅ６のように無線端末から測定情報を収集したとしても、正しく建物透過損失を推定した送信電力設定ができないという可能性がある。
【００１４】
また、非特許文献１での式２は、建物侵入損失の全体としての傾向を表しているが、個別の建物についての損失については、建物の材質や構造の違いに伴う誤差が含まれるという課題があった。そのため、大きすぎる屋内基地局の送信電力設定とした場合には屋外基地局の無線セルに対する過度の干渉を与え、小さすぎる屋内基地局の送信電力設定の場合には屋内を十分にカバーできないという課題があった。
【００１５】
本発明の目的は、上述した事情に鑑み、屋内基地局の無線信号の送信電力を適切に設定し、屋外基地局との干渉を最小限に抑制することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面である無線基地局は、屋内に設置される無線基地局であって、図１に示すように、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定手段と、建物侵入損失推定手段で推定された建物侵入損失に基づいて、屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定手段と、を有する。
【００１７】
本発明の一側面である無線基地局監視システムは、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムであって、図１に示すように、野外の無線基地局が送信する無線信号で、屋内の無線基地局が設置された建物付近の野外における無線信号の受信電界強度を推定する受信電界強度推定手段と、受信電界強度推定手段で推定された受信電界強度を、建物における無線信号の建物侵入損失を推定して最大送信電力を求める屋内の無線基地局に対して通知する推定結果通知手段と、を有する。
【００１８】
本発明の一側面である無線基地局の送信電力設定方法は、屋内に設置される無線基地局の送信電力設定方法であって、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値を、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムから取得する推定値取得ステップと、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定して該受信電界強度の測定値を取得する測定値取得ステップと、受信電界強度の推定値及び測定値を用いて、屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定ステップと、建物侵入損失推定ステップで推定された建物侵入損失に基づいて、屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定ステップと、を有する。
【００１９】
本発明の一側面であるプログラムは、屋内に設置される無線基地局で用いられるプログラムであって、コンピュータに、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度の推定値を、無線基地局の通信状態を監視する無線基地局監視システムから取得する推定値取得処理と、屋外の無線基地局からの無線信号の受信電界強度を測定して該受信電界強度の測定値を取得する測定値取得処理と、受信電界強度の推定値及び測定値を用いて、屋内の無線基地局が設置された建物における無線信号の建物侵入損失を推定する建物侵入損失推定処理と、建物侵入損失推定処理で推定された建物侵入損失に基づいて、屋内の無線基地局の最大送信電力を設定する送信電力設定処理と、を実行させる。
【００２０】
本発明の一側面である記録媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、屋内基地局が設置される建物に応じて建物侵入損失を正しく推定することにより、屋内基地局の送信電力を適正に設定することが可能になる。その結果、屋内基地局が設置される建物においてカバーエリアを確保し、かつ、屋外基地局に対する過大な干渉を防止することができるため、屋内基地局および屋外基地局のシステム容量を増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る無線基地局及び無線基地局監視システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における無線ネットワークの構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態における無線基地局（屋内基地局）の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態における無線基地局監視システムの内部構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態における無線基地局監視システムの伝搬推定手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における無線基地局（屋内基地局）の建物侵入損失推定手段の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における無線基地局監視システムの伝搬推定手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図２を参照すると、本発明の一実施の形態としての第１実施形態における無線ネットワークの構成が示されている。屋外基地局１０は、無線セル４０に示す広域なエリアに位置する端末と無線リンク８０を介して通信を行う。また、屋内基地局２０は、主として屋内基地局設置建物７０の近傍である無線セル５０をカバー範囲とする。無線基地局監視システム３０は、有線網９０の内部に位置し、屋外基地局１０および屋内基地局２０の通信状態を監視し、それぞれ有線リンク６０、６１を介して接続される。
【００２５】
屋内基地局２０の詳細な構成を図３に示す。無線送受信器２１は、無線リンク８０における物理的な信号の送受信を行い、受信した信号を受信電界強度測定手段２２に出力する。受信電界強度測定手段２２では、屋外基地局２０などの近隣の屋外基地局のパイロットチャネルの受信電界強度を測定し、その結果を建物侵入損失推定手段２３に出力する。建物侵入損失推定手段２３は、屋外基地局の無線信号が建物内部に侵入する際、または屋内基地局の無線信号が建物外部に透過する際の信号の減衰量を推定し、適切な最大送信電力を算出する。送信電力設定手段２４は、建物侵入損失推定手段２３が計算した最大送信電力を無線送受信器２１に出力する。有線送受信器２５は、有線リンク６０を介して無線端末と有線網の信号の中継を行い、屋内基地局の監視情報を無線基地局監視システム３０に通知する。
【００２６】
図４に、本発明の第１実施形態における無線基地局監視システム３０の内部構成を示す。伝搬推定手段３６は、地図情報データベース３１および無線基地局データベース３２から、地図情報と無線基地局のアンテナ設定情報を参照し、屋内基地局付近における受信電界強度を推定する。伝搬推定の手法は、奥村・秦式に代表される統計的なモデルを用いるものであっても、レイトレーシングのような決定論的な手法を用いて高精度に電波伝搬状況を予測するものであってもよい。伝搬推定結果通信手段３３は、電波伝搬推定手段３６が推定した屋内基地局付近の受信電界強度を、データ送受信手段 ３７を介して屋内基地局２０へ出力する。また、監視情報収集手段３４は、データ送受信手段３８から一般的な基地局の起動状態や通信状態を入力し、監視情報データベース３５に保存する。
【００２７】
以上詳細に実施例の構成を述べたが、これ以外の屋外基地局１０や無線端末は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２８】
次に、無線基地局監視システム３０の電波伝搬推定手段３６の動作を図５に示す。
【００２９】
無線基地局監視システム３０は、屋内基地局２０から基地局起動の状態変化を取得すると推定処理を開始する（ステップＳ１０１）。まず、無線基地局データベース３２から屋外基地局１０のアンテナ設定情報とパイロット信号送信電力を取得する（ステップＳ１０２）。次に、地図情報データベース３１から無線セル４０付近の地形情報、建物情報を取得し（ステップＳ１０３）、屋内基地局設置建物７０付近の屋外における屋外基地局１０のパイロット信号受信電界強度を推定する（ステップＳ１０４）。最後に、屋内基地局２０に対して屋外基地局１０のパイロット信号の建物屋外における受信電界強度推定値を送信し、処理を終了する（ステップＳ１０５）。このように、伝搬推定手段３６によって、屋内基地局２０の建物境界付近における受信電界強度を推定することができる。
【００３０】
図６に屋内基地局２０の建物侵入損失推定手段２３の動作を示す。
【００３１】
建物侵入損失推定手段２３は、屋内基地局２０が起動すると、無線基地局監視システム３０から屋外基地局のパイロット信号に対する建物屋外における受信電界強度推定値を取得する（ステップＳ２０１）。次に、受信電界強度測定手段２２から、実際の屋外基地局のパイロット信号受信電界強度測定値を取得する（ステップＳ２０２）。ここで、以下の式３を用いて建物侵入損失を推定する（ステップＳ２０３）。式３では、推定値と実測値の差分をとることによって建物侵入損失を推定する。
＜式３＞
建物侵入損失［ｄＢ］＝建物屋外における受信電界強度推定値−受信電界強度測定値
【００３２】
続いて、この建物侵入損失を用いて、以下の式４に従って最大送信電力を求める（ステップＳ２０４）。そして、求めた最大送信電量を送信電力設定手段２４に最大送信電力設定値として出力する（ステップＳ２０５）。
＜式４＞
最大送信電力［ｄＢｍ］＝建物侵入損失［ｄＢ］＋屋外基地局のパイロット信号受信電界強度測定値［ｄＢｍ］＋パイロット信号の送信電力比率［ｄＢ］＋マージン［ｄＢ］
【００３３】
本発明の第１実施形態では、上述したように、屋内基地局において、電波伝搬推定手段で求めた屋内基地局設置建物の屋外における受信電界強度（推定値）と、屋外基地局から実際に受信した信号強度（実測値）との差分をとることにより、建物侵入損失を正確に把握することが可能である。そして、この建物侵入損失に基づいて屋内基地局の最大送信電力を設定することによって、屋外基地局と屋内基地局の間の干渉量を最小化し、システム容量を最大化することが可能となる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態として、第１実施形態における無線基地局監視システム３０の電波伝搬推定手段３６が、屋内基地局２０が設置される建物７０の内部における伝搬損失を予測することにより、さらに適切なマージンを設定する例を示す。
【００３５】
図７に本発明の第２実施形態における無線基地局監視システムの伝搬推定手段の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０１、３０２、３０４は、第１実施形態におけるステップＳ１０１、１０２、１０４と同様である。伝搬推定手段３６は、地図情報データベース３１から無線セル４０付近の地形情報や建物情報に加えて、屋内基地局設置建物７０の高さとフロア長を取得する（ステップＳ３０３）。次に、この屋内基地局設置建物０の高さ情報、フロア長情報を用いて、上記式２に従って建物内の最大伝搬損失を推定する。但し、式２の第３項（建物外壁による損失）は除いて建物内の最大伝搬損失を推定する（ステップＳ３０５）。次に、屋内基地局２０に対して屋外基地局のパイロット信号の建物屋外における受信電界強度推定値と、建物内最大伝搬損失を送信する（ステップＳ３０６）。
【００３６】
本発明の第２実施形態では、建物内最大伝搬損失を、図６のステップＳ２０４におけるマージンとして加算することにより、屋内基地局の送信電力をさらに適切に設定することが可能となる。
【００３７】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば本発明の適用例として、陸上公衆移動通信システムにおいて、屋内に設置する無線基地局およびその監視システムが挙げられる。
【００３８】
本実施形態における無線基地局で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（受信電界強度測定手段２２、建物侵入損失推定手段２３、送信電力設定手段２４など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００３９】
また、本実施形態における無線基地局で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００４０】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４１】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００４２】
１    無線基地局
６    受信電界強度推定手段
７    推定結果通知手段
１０    屋外基地局
２０    屋内基地局
２１    無線送受信器
２，２２    受信電界強度測定手段
３，２３    建物侵入損失推定手段
４，２４    送信電力設定手段
２５    有線送受信器
５，３０    無線基地局監視システム
３１    地図情報データベース
３２    無線基地局データベース
３３    伝搬推定結果通信手段
３４    監視情報収集手段
３５    監視情報データベース
３６    電波伝搬推定手段
３７    データ送受信手段
４０，５０    無線セル
６０，６１    有線リンク
７０    屋内基地局設置建物
８０    無線リンク
９０    有線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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