(57)【要約】【課題】十分な耐久性を維持しつつ、反発特性を向上させた野球用またはソフトボール用バットを提供する。【解決手段】バット１は、打球部３、テーパー部４およびグリップ部５を含む野球用またはソフトボール用バットであって、打球部３は、芯材としての打球部芯材１１と、弾性体１２と、外殻部材１３とを供える。弾性体１２は、打球部芯材１１の外周上に配置される。外殻部材１３は、弾性体１２の外周上に配置される。外殻部材１３は、互いに独立して弾性変形可能な複数の部分である外殻部材部分１４を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球部、テーパー部およびグリップ部を含む野球用またはソフトボール用バットであって、
前記打球部は、
芯材と、
前記芯材の外周上に配置された弾性体と、
前記弾性体の外周上に配置された外殻部材とを備え、
前記外殻部材は、互いに独立して弾性変形可能な複数の部分を含む、野球用またはソフトボール用バット。
【請求項２】
前記複数の部分は互いに分離独立した部材である、請求項１に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項３】
前記複数の部分は、互いに対向する部分のうちの一部が接続されている、請求項１に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項４】
前記複数の部分の間に配置されるスペーサーをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項５】
前記外殻部材と前記弾性体とは固着されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項６】
前記外殻部材は前記弾性体に対して相対位置を変更できるように設置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の野球用又はソフトボール用バット。
【請求項７】
前記複数の部分の間の境界部は、前記打球部の中心軸に対して傾斜して設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項８】
前記弾性体は、複数の弾性体部分に分割されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項９】
前記弾性体には中空部が形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項１０】
前記外殻部材から見て前記テーパー部側に配置され、前記テーパー部側への前記外殻部材の移動を規制する固定部材をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項１１】
前記外殻部材を覆うカバー部材をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【請求項１２】
前記複数の部分の間の境界部の内周側において、前記外殻部材と前記弾性体との間に配置される補強部材をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の野球用またはソフトボール用バット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、打球部に弾性体を用いた野球用またはソフトボール用バットに関し、より特定的には、耐久性を維持しつつ反発特性を向上させた、打球部に弾性体を用いた野球用またはソフトボール用バットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、打球部に弾性体を用いて反発特性を向上させたバットが知られている（たとえば、特開２００２−１２６１４４号公報（以下、特許文献１と呼ぶ）参照）。特許文献１では、バットの打球部を、打球部芯材と、当該打球部芯材の外周に配置された弾性体と、当該弾性体の外周に配置された外殻部材としてのパイプとから構成している。このようにすることで、打球時に打球の衝撃によって弾性体が圧縮され、ボールと外殻部材とが打球部芯材の方向へ移動する。そして、その後弾性体の復元により、ボールと外殻部材とがバットの外面方向に移動するので、ボールが打球時に大きく変形することなく、ボールの変形によるエネルギーロスを低下させることで、バットの反発特性が向上するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２６１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のバットについて発明者が検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、上述した構成のバットでは、外殻部材においてある程度の強度を維持する必要があるが、そのように十分な強度の外殻部材を用いると、打球時に外殻部材が十分に変形や移動せず、結果的にバットの反発特性の向上が不十分なものとなっていた。一方、特許文献１に開示された構成のバットにおいて打球時に外殻部材や弾性体を十分変形させるためには、外殻部材の剛性を下げる、あるいは弾性体としてこれまでよりさらに柔らかい材料を用いる、といった対応が考えられるが、この場合バットの耐久性が低下し、打球感が悪くなるという新たな問題が発生する。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、十分な耐久性を維持しつつ、反発特性を向上させた野球用またはソフトボール用バットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った野球用またはソフトボール用バットは、打球部、テーパー部およびグリップ部を含む野球用またはソフトボール用バットであって、打球部は、芯材と、弾性体と、外殻部材とを供える。弾性体は、芯材の外周上に配置される。外殻部材は、弾性体の外周上に配置される。外殻部材は、互いに独立して弾性変形可能な複数の部分を含む。
【０００７】
このようにすれば、外殻部材が独立して弾性変形可能な複数の部分により構成されるので、打球時にボールが接触した外殻部材の部分にボールからの衝撃が伝わる一方、当該部分に隣接する他の外殻部材の部分には直接的には当該衝撃が伝わらない。そのため、ボールが接触した当該部分および当該部分下に位置する弾性体を容易に弾性変形させることができる。この結果、打球時のボールの変形を抑制することでエネルギーロスを低減し、結果的にバットの反発特性を向上させることができる。
【０００８】
また、従来のように外殻部材が一体のパイプ状部材である場合には、ボールが接触した部分に加えられる衝撃荷重をパイプ状部材の全体で分散して受けることになる。そのため、ボールの変形を抑制することができる程度に十分なパイプ状部材の変形を実現するためには当該パイプ状部材の剛性や弾性体の弾性率を極めて低くする（たとえばパイプ状部材の厚みを極薄くしたり、弾性体の弾性率を極低くする）ことが必要となる。一方、本発明によるバットのように外殻部材を複数の部分により構成すれば、打球時のボールからの衝撃荷重を、当該ボールが接触した個々の部分で受けることになるので、外殻部材を構成する複数の部分の剛性や弾性体の弾性率をある程度高くする（たとえば十分な耐久性が確保できる程度に複数の部分の厚みを厚くする）ことが可能になる。このため、バットの耐久性を維持しつつ、反発特性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、十分な耐久性を維持しつつ、反発特性を向上させた野球用またはソフトボール用バットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるバットの実施の形態１を示す模式図である。
【図２】図１の線分ＩＩ−ＩＩにおける断面模式図である。
【図３】図２に示したバットの部分断面模式図である。
【図４】図１〜図３に示したバットの変形例を示す模式図である。
【図５】図４の線分Ｖ−Ｖにおける部分断面模式図である。
【図６】本発明によるバットの実施の形態２を示す模式図である。
【図７】図６の線分ＶＩＩ−ＶＩＩにおける部分断面模式図である。
【図８】図７の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面模式図である。
【図９】本発明によるバットの実施の形態３を示す模式図である。
【図１０】図９の線分Ｘ−Ｘにおける部分断面模式図である。
【図１１】本発明によるバットの実施の形態４を示す模式図である。
【図１２】図１１の線分ＸＩＩ−ＸＩＩにおける断面模式図である。
【図１３】図１２の線分ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面模式図である。
【図１４】この発明によるバットの実施の形態５を示す部分断面模式図である。
【図１５】本発明によるバットの実施の形態６を示す断面模式図である。
【図１６】本発明によるバットの実施の形態７を示す部分断面模式図である。
【図１７】本発明によるバットの実施の形態８を示す部分断面模式図である。
【図１８】図１７の線分ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩにおける断面模式図である。
【図１９】本発明によるバットの実施の形態９を示す模式図である。
【図２０】図１９の線分ＸＸ−ＸＸにおける部分断面模式図である。
【図２１】本発明によるバットの実施の形態１０を示す模式図である。
【図２２】図２１の線分ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩにおける断面模式図である。
【図２３】本発明によるバットの実施の形態１１を示す模式図である。
【図２４】図２３の線分ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶにおける部分断面模式図である。
【図２５】本発明によるバットの実施の形態１２を示す模式図である。
【図２６】本発明によるバットの実施の形態１３を示す部分断面模式図である。
【図２７】本発明によるバットの実施の形態１４を示す部分断面模式図である。
【図２８】本発明によるバットの実施の形態１５を示す部分断面模式図である。
【図２９】本発明によるバットの実施の形態１６を示す部分断面模式図である。
【図３０】図２９の線分ＸＸＸ−ＸＸＸにおける断面模式図である。
【図３１】本発明によるバットの実施の形態１７を示す模式図である。
【図３２】本発明によるバットの実施の形態１８を示す模式図である。
【図３３】本発明によるバットの実施の形態１９を示す模式図である。
【図３４】本発明によるバットの実施の形態２０を示す模式図である。
【図３５】本発明によるバットの実施の形態２１を示す模式図である。
【図３６】図３５の線分ＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩにおける部分断面模式図である。
【図３７】図３５および図３６に示したバットの変形例を示す部分断面模式図である。
【図３８】本発明によるバットの実施の形態２２を示す部分断面模式図である。
【図３９】本発明によるバットの実施の形態２３を示す部分断面模式図である。
【図４０】本発明によるバットの実施の形態２４を示す部分断面模式図である。
【図４１】本発明によるバットの実施の形態２５を示す部分断面模式図である。
【図４２】本発明によるバットの実施の形態２６を示す部分断面模式図である。
【図４３】本発明によるバットの実施の形態２７を示す模式図である。
【図４４】図４３の線分ＸＬＩＶ−ＸＬＩＶにおける部分断面模式図である。
【図４５】図４４の線分ＸＬＶ−ＸＬＶにおける断面模式図である。
【図４６】本発明によるバットの実施の形態２８を示す模式図である。
【図４７】本発明によるバットの実施の形態２９を示す部分断面模式図である。
【図４８】本発明によるバットの実施の形態３０を示す断面模式図である。
【図４９】本発明によるバットの実施の形態３１を示す模式図である。
【図５０】図４９の線分Ｌ−Ｌにおける部分断面模式図である。
【図５１】本発明によるバットの実施の形態３２を示す模式図である。
【図５２】本発明によるバットの実施の形態３３を示す部分断面模式図である。
【図５３】本発明によるバットの実施の形態３４を示す部分断面模式図である。
【図５４】本発明によるバットの実施の形態３５を示す部分断面模式図である。
【図５５】本発明によるバットの実施の形態３６を示す部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１〜図３を参照して、本発明によるバットの実施の形態１を説明する。
【００１３】
図１〜図３に示したバット１は、先端側から先端部２、ボールを打つための打球部３、径が徐々に細くなっているテーパー部４、および打者がバット１を握るためのグリップ部５とを備える。図２および図３に示すように、バット１の打球部３においては、当該バット１は３層構造を有している。すなわち、打球部３においては、バット１の径方向中心部（バット１の中心軸に対して垂直な断面における中心部）に位置する打球部芯材１１の外周に、弾性体１２が配置されている。打球部芯材１１には、当該弾性体１２をその内部に配置するための凹部１５が形成されている。この凹部１５の内部に弾性体１２が配置される。凹部１５の内部において、弾性体１２は打球部芯材１１の周囲を囲むように配置されている。そして、この弾性体１２の外周側面上に外殻部材１３が配置されている。この外殻部材１３の全体はほぼ円筒形状である。外殻部材１３は複数の外殻部材部分１４により構成されている。この外殻部材部分１４も（バット１の中心軸方向における幅は上記外殻部材１３の当該幅より短いが）円筒形状である。この外殻部材部分１４は互いに完全に分離した状態となっている。なお、個々の外殻部材部分１４は、図１ではほぼ同じ形状となっているが、それぞれの外殻部材部分１４の形状を変える（たとえばバット１の中心軸方向における幅を変える）ようにしてもよい。また、外殻部材部分１４は弾性体１２の外周面と接続固定されている。外殻部材部分１４と弾性体１２との接続方法としては、接着剤などの接合部材を介して外殻部材部分１４と弾性体１２とを接着してもよいし、外殻部材部分１４と弾性体１２とを直接固着させてもよい。固着方法としては、熱融着など任意の方法を用いることができる。また、弾性体１２と打球部芯材１１とは任意の方法で接続固定されていてもよい。
【００１４】
このような構造のバット１によれば、打球部３においてボールを打撃したときに外殻部材１３の外殻部材部分１４がそれぞれ独立して変形可能であるため、外殻部材部分１４および当該外殻部材部分１４下の弾性体１２がボールの打撃に応じて十分に変形することができる。この結果、弾性体１２の変形による反発力を十分にボールへと伝えることができる。このため、ボールの飛距離をより伸ばすことができる。
【００１５】
次に、図１〜図３に示したバットの製造方法を説明する。図１〜図３に示したバットの製造方法としては、従来周知の任意の方法を用いることができるが、たとえば、打球部芯材１１と外殻部材部分１４とを成形型にセットし、芯材の凹部１５に弾性体となるべき液状材料を注入し、当該液状材料を固体化させて弾性体１２を形成する（なお、弾性体１２の形成時に、外殻部材部分１４および芯材の凹部１５はそれぞれ弾性体１４と固着される）、という方法を用いることができる。
【００１６】
図４および図５を参照して、本発明による図１〜図３に示したバットの変形例を説明する。
【００１７】
図４および図５に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３のグリップ部５側に固定部材２０が配置されている点が異なっている。具体的には、図５に示すように、打球部芯材１１においては凹部１５のテーパー部側に固定部材２０を接続固定するための固定部材保持部２１が形成されている。この固定部材保持部２１では、打球部芯材１１の径がほぼ一定となっている。この固定部材保持部２１の径は、外殻部材１３の内径よりも小さくなっている。つまり、固定部材保持部２１からテーパー部４にかけてバット１の径は、外殻部材１３の内径より小さくなっている。そのため、固定部材２０を取付ける前においては、外殻部材１３をグリップ側から打球部３における弾性体１２の外周面上に装着する、あるいは取外すことが可能である。
【００１８】
なお、固定部材２０は、固定部材保持部２１と任意の方法で固定することができる。たとえば、接着剤などを用いて固定部材２０を固定部材保持部２１へと接着してもよいし、固定ピンなどの固定用部材を別途準備して当該部材により固定部材２０を固定部材保持部２１へと接続固定してもよい。このようなバット１によっても、図１〜図３に示したバット１と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
（実施の形態２）
図６〜図８を参照して、本発明によるバットの実施の形態２を説明する。
【００２０】
図６〜図８に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図６〜図８に示したバット１においては、外殻部材部分１４は、バット１の中心軸の延在方向に沿って延びる短冊状の形状を有している。異なる観点からいえば、外殻部材１３は、バット１の延在方向に沿って複数の外殻部材部分１４に分割された状態となっている。これらの外殻部材部分１４はそれぞれ弾性体１２との接触部分の全体もしくは一部が接着剤などの接続部材により弾性体１２と接続固定されている。このような構成のバット１によっても、図１〜図３に示したバット１と同様の効果を得ることができる。なお、外殻部材部分１４と弾性体１２の表面との固定方法としては、上述した接着剤などの固定部材を用いる方法以外の任意の方法を用いることができる。
【００２１】
（実施の形態３）
図９および図１０を参照して、本発明によるバットの実施の形態３を説明する。
【００２２】
図９および図１０に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバット１と同様の構造を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図９および図１０に示したバット１においては、外殻部材１３がバット１の延在方向（バット１の中心軸に沿った方向）に対して斜めに（螺旋状に）分割されたことにより外殻部材部分１４が形成されている。すなわちこの外殻部材部分１４は螺旋状に延びるような外形を有している。このような形状のバット１によっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。また、このような螺旋状の外殻部材部分１４を用いることで、バット１の中心軸に沿った方向および当該中心軸に対して垂直な方向のいずれの方向における曲げ応力に対しても、外殻部材部分１４をバット１の補強部材として利用できる。
【００２３】
なお、外殻部材部分１４において弾性体１２と対向する内周面の全体もしくは一部は弾性体１２と接着部材などにより接続固定されていることが好ましい。また、外殻部材部分１４と弾性体１２との接続固定方法としては、上述のような接着部材を用いた方法以外の任意の方法（たとえば熱融着など）を用いることができる。
【００２４】
（実施の形態４）
図１１〜図１３を参照して、本発明によるバットの実施の形態４を説明する。
【００２５】
図１１〜図１３に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図１１〜図１３に示したバットにおける外殻部材部分１４は、外殻部材１３をバット１の中心軸の延在方向および当該中心軸に対して垂直な方向の２方向で分割したことにより得られる部材であって、その平面構造がほぼ四角形状となっている。これらの外殻部材部分１４は、内周側に位置する弾性体１２の表面と接続固定されている。このような構造のバット１によっても、図１〜図３に示したバット１と同様の効果を得ることができる。また、外殻部材部分１４のサイズを適宜選択することにより、バット１によってボールを打撃したときに、当該打撃による衝撃を弾性体１２へと確実に伝えることができる。その結果、ボールの変形を抑制するとともに、弾性体１２の反発力を利用してよりボールの飛距離を伸ばすことができる。
【００２６】
（実施の形態５）
図１４を参照して、本発明によるバットの実施の形態５を説明する。なお、図１４は図３に対応する。
【００２７】
図１４に示すように、バット１は基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２の形状が異なっている。すなわち、図１４に示したバット１の弾性体１２においては、外殻部材部分１４のほぼ中央部下に中空部１６が形成されている。この中空部１６は、たとえばバット１の円周方向に延びる円環状の形状となっていてもよいが、バットの円周方向において局所的に中空部１６が形成されていてもよい。そして、弾性体１２は、外殻部材部分１４の境界部（隣接する２つの外殻部材部分１４の外周端部同士が対向する部分）下に少なくとも位置している。この結果、外殻部材部分１４の外周端部を弾性体１２で支えることができる。
【００２８】
このようにすれば、図１〜図３に示したバット１と同様の効果を得られるとともに、弾性体１２に中空部１６が形成されているので、当該弾性体１２の剛性をより低くすることができる。この結果、ボールを打撃したときのバット１の打球部３における変形量をより大きくすることができるので、打撃によるボールの変形に伴うエネルギーロスをより低減することができる。また、中空部１６を形成することにより、打球音を良くしたり、打球感を向上させたりすることができる。
【００２９】
また、異なる観点から言えば、上記バット１では、外殻部材部分１４の曲げ弾性値（単位長さ分の曲げ変形を起こさせるのに必要な力（荷重））が、弾性体１２の圧縮弾性値（単位長さ分圧縮するのに必要な力（荷重））よりも大きくなるようにするために中空部１６を形成してあるので、ボール衝突時の衝撃力は、主に、外殻部材部分１４の変形ではなく弾性体１２の圧縮変形に使われる。このため、ボールが当った部分では、その荷重は外殻部材部分１４の変形ではなく、外殻部材部分１４を支える弾性体１２の変形により多く費やされ、当該外殻部材部分１４の中心軸が他の外殻部分部材１４の中心軸（すなわちバットの芯材の中心軸）とずれるように移動するからボールの変形を抑えることができる。また、外殻部材部材１４の曲げ変形が起き難いので、弾性体１２との接合部分や弾性体１２本体の破損を防ぐことができる。
【００３０】
なお、図１４に示したバット１では、弾性体１２の中空部１６が外殻部材部分１４の内周面から打球部芯材１１の外周面にまで到達するように（つまり、弾性体１２をバットの１の径方向において貫通するように）形成されているが、当該中空部１６を弾性体１２の内部に（つまり外殻部材部分１４や打球部芯材１１と中空部１６とが接触しないように）形成してもよい。あるいは、中空部１６において、打球部芯材１１または外殻部材部分１４のいずれか一方のみが露出した状態となるように、中空部１６を形成してもよい。たとえば、中空部１６において外殻部材部分１４のみが露出する（弾性体１２は打球部芯材１１の表面を覆った状態になる）ようにした場合、弾性体１２を型成形で容易に形成できるので、バット１の製造コストの増大を抑制できる。また、図１４に示すように、すべての外殻部材部分１４の下に中空部１６を形成してもよいが、外殻部材部分１４の一部の下のみに中空部１６を形成してもよい。
【００３１】
また、弾性体１２の比重は０．１５以上１．３以下、より好ましくは０．２５以上０．７以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の比重が０．１５よりも小さいと、弾性体１２の成形が困難になり、比重が１．３を越えるとバットの総質量および重心位置を実用範囲に収めることが困難になるからである。更に、弾性体１２の成形性や反発特性を考慮した場合、当該比重は０．２５以上０．７以下がより好ましい。
【００３２】
また、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は５以上８５以下、より好ましくは２０以上８０以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、Ｃ硬度が５未満になると、弾性体１２の成形が困難になり、当該Ｃ硬度が８５を越えると、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。更に、成形性、反発性を考慮した場合、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は２５以上８０以下がより好ましい。なお、本明細書において、ＪＩＳ  Ｃ  硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２付属書２にいうスプリング硬さ試験タイプＣ試験方法に準じて測定した硬度をいう。
【００３３】
また、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバットについて、バット１の径方向における弾性体１２の厚みとしては、以下のようにＪＩＳ  Ｃ硬度の範囲ごとに当該厚みの好ましい範囲を考えることができる。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは８ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。
【００３４】
上記のような数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の厚みが８ｍｍ未満となると、ボールの打撃時に外殻部材部分１４の移動範囲が小さくなりすぎる（つまりボールの打撃時に衝撃を弾性体１２の変形だけでは十分吸収できず、弾性体１２が変形限界まで変形するため、打撃時の衝撃が打球部芯材１１に直接的に伝わる（外殻部材部分１４が底つきしてしまう）。このため、本発明によるバット１の効果が最大限に発揮できない可能性がでてくる。また、上記厚みの上限値については、バット１の強度面から考えると、打球部芯材１１の外径は最小でも３０ｍｍ程度は必要である。そして、外殻部材部分１４の最小厚みを考慮すると、上記厚みの上限は１９．２ｍｍとすることが好ましい。そして、バットの反発特性や成形性をより好ましいものとする観点からは、上記厚みの下限は１０ｍｍとすることがより好ましい。また、バット１の強度を十分に確保する観点から、上記厚みの上限を１５ｍｍとすることがより好ましい。
【００３５】
また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。上記厚みの数値範囲については、弾性体１２の硬度が（ＪＩＳ  Ｃ硬度の範囲が５以上２０以下の場合より）高くなったことから、弾性体１２の厚みをより薄くしても本発明の効果を得ることが可能となるため、（上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合より）厚みの下限値が小さくなっているものであり、その決定理由は基本的に同じである。
【００３６】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、バット１の径方向における弾性体１２の厚みを以下のように設定することが好ましい。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、当該厚みを８ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における弾性体１２の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【００３７】
なお、上述した弾性体１２の特性は、本願発明の他の実施の形態における弾性体１２にも適用できる。
【００３８】
また、バット１の延在方向における、隣接する外殻部材部分１４の境界部における弾性体１２と外殻部材部分１４との接触部の長さは１０ｍｍ以上、外殻部材部分１４の長さ未満であることが好ましい。このような数値範囲としたのは、弾性体１２と外殻部材部分１４との接着を考えた場合、当該接触部の長さが１０ｍｍ未満では接着性能が不十分になる可能性がある、という理由による。なお、当該接触部の長さの数値範囲は、図１８に示した場合（つまりバット１の延在方向に沿って外殻部材１３が分割されている場合）にも適用できる。
【００３９】
（実施の形態６）
図１５を参照して、本発明によるバットの実施の形態６を説明する。なお、図１５は図８に対応する。
【００４０】
図１５を参照して、バット１は基本的には図６〜図８に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２の構造が異なっている。すなわち、図１５に示すように、弾性体１２においてはバット１の中心軸の延びる方向に沿って延びる外殻部材部分１４の中心部下に中空部１６が形成されている。この結果、図１４に示したバットと同様の効果を得ることができる。なお、中空部１６は、外殻部材部分１４の中心部下においてバット１の中心軸の延びる方向に延在するように形成されていてもよいが、当該中心軸の延びる方向において間欠的に（局所的に）形成されていてもよい。すなわち、１つの外殻部材部分１４の下において、複数の中空部１６が形成されていてもよい。また、図１５に示したバット１では、弾性体１２の中空部１６が外殻部材部分１４の内周面から打球部芯材１１の外周面にまで到達するように形成されているが、図１４に示したバット１の場合と同様に、当該中空部１６を弾性体１２の内部に形成してもよい。あるいは、中空部１６において、打球部芯材１１または外殻部材部分１４のいずれか一方のみが露出した状態となるように、中空部１６を形成してもよい。また、図１５に示すように、すべての外殻部材部分１４の下に中空部１６を形成してもよいが、外殻部材部分１４の一部の下のみに中空部１６を形成してもよい。
【００４１】
（実施の形態７）
図１６を参照して、本発明によるバットの実施の形態７を説明する。なお、図１６は図１０に対応する。
【００４２】
図１６を参照して、バット１は基本的には図９および図１０に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２の形状が異なっている。すなわち、図１６に示したバットでは、螺旋状に延びる外殻部材部分１４の中央部下に（螺旋状に延びる）中空部１６が形成されている。そして、弾性体１２は、隣接する外殻部材部分１４の境界部下に沿って（螺旋状に）延びるように形成されている。外殻部材部分１４の端部と弾性体１２とは接続固定されている。このため、弾性体１２により外殻部材部分１４を確実に保持することができる。このような構造のバット１によっても、図１４に示したバットと同様の効果を得ることができる。つまり、上記バット１では、外殻部材部分１４の曲げ弾性値（単位長さ分の曲げ変形を起こさせるのに必要な力（荷重））が、弾性体１２の圧縮弾性値（単位長さ分圧縮するのに必要な力（荷重））よりも大きくなるようにするために中空部１６を形成してあるので、ボール衝突時の衝撃力は、主に、外殻部材部分１４の変形ではなく弾性体１２の圧縮変形に使われる。このため、ボールが当った部分では、（外殻部材部分１４がほとんど変形せず）外殻部材部分１４を支える弾性体１２のみが圧縮変形し、当該外殻部材部分１４の中心軸が他の外殻部分部材１４の中心軸（すなわちバットの芯材の中心軸）とずれるように移動するからボールの変形を抑えることができる。また、外殻部材部材１４の曲げ変形が起き難いので、弾性体１２との接合部分や弾性体１２本体の破損を防ぐことができる。
【００４３】
なお、中空部１６は、外殻部材部分１４の中心部下においてバット１の中心軸の周りを周回するように螺旋状に形成されていてもよいが、当該外殻部材部分１４の延びる方向において間欠的に（局所的に）形成されていてもよい。すなわち、１つの外殻部材部分１４の下において、複数の中空部１６が形成されていてもよい。また、図１６に示したバット１では、弾性体１２の中空部１６が外殻部材部分１４の内周面から打球部芯材１１の外周面にまで到達するように形成されているが、図１４に示したバット１の場合と同様に、当該中空部１６を弾性体１２の内部に形成してもよい。あるいは、中空部１６において、打球部芯材１１または外殻部材部分１４のいずれか一方のみが露出した状態となるように、中空部１６を形成してもよい。また、図１６に示すように、すべての外殻部材部分１４の下に中空部１６を形成してもよいが、複数の外殻部材部分１４のうちの一部の下のみに中空部１６を形成してもよい。
【００４４】
また、弾性体１２の比重は０．１５以上１．３以下、より好ましくは０．２５以上０．７以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の比重が０．１５よりも小さいと、弾性体１２の成形が困難になり、比重が１．３を越えるとバットの総質量および重心位置を実用範囲に収めることが困難になるからである。更に、弾性体１２の成形性や反発特性を考慮した場合、当該比重は０．２５以上０．７以下がより好ましい。
【００４５】
また、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は５以上８５以下、より好ましくは２０以上８０以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、Ｃ硬度が５未満になると、弾性体１２の成形が困難になり、当該Ｃ硬度が８５を越えると、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。更に、成形性、反発性を考慮した場合、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は２５以上８０以下がより好ましい。
【００４６】
また、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバットについて、バット１の径方向における弾性体１２の厚みとしては、上述した実施の形態５の場合と同様に、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは８ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。上記厚みの数値範囲については、その決定理由は基本的に実施の形態５の場合と同じである。
【００４７】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、バット１の径方向における弾性体１２の厚みを以下のように設定することが好ましい。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、当該厚みを８ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における弾性体１２の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【００４８】
また、バット１の延在方向における、隣接する外殻部材部分１４の境界部における弾性体１２と外殻部材部分１４との接触部の長さは１０ｍｍ以上、外殻部材部分１４の長さ未満であることが好ましい。このような数値範囲とした理由は、上述した実施の形態５の場合と同様である。
【００４９】
（実施の形態８）
図１７および図１８を参照して、本発明によるバットの実施の形態８を説明する。なお、図１７および図１８はそれぞれ図１２および図１３に対応する。
【００５０】
図１７および図１８を参照して、本発明によるバット１は基本的には図１１〜図１３に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２の形状が異なっている。すなわち、図１７および図１８に示したバット１においては、平面形状がほぼ四角形状の外殻部材部分１４の中心部下に中空部１６が形成されている。弾性体１２は、隣接する外殻部材部分１４の境界部に沿って格子状に形成されている。外殻部材部分１４の端部と弾性体１２とは接続固定されている。この結果、先に述べた本発明の実施の形態６または実施の形態７に示したバットと同様の効果を得ることができる。つまり、上記バット１では、外殻部材部分１４の曲げ弾性値（単位長さ分の曲げ変形を起こさせるのに必要な力（荷重））が、弾性体１２の圧縮弾性値（単位長さ分圧縮するのに必要な力（荷重））よりも大きくなるようにするために中空部１６を形成してあるので、ボール衝突時の衝撃力は、主に、外殻部材部分１４の変形ではなく弾性体１２の圧縮変形に使われる。このため、ボールが当った部分では、（外殻部材部分１４がほとんど変形せず）外殻部材部分１４を支える弾性体１２のみが圧縮変形し、当該外殻部材部分１４の位置がボールの打撃前の位置からずれるように移動するからボールの変形を抑えることができる。また、外殻部材部材１４の曲げ変形が起き難いので、弾性体１２との接合部分や弾性体１２本体の破損を防ぐことができる。
【００５１】
なお、図１７および図１８に示したバット１では、弾性体１２の中空部１６が外殻部材部分１４の内周面から打球部芯材１１の外周面にまで到達するように形成されているが、図１４に示したバット１の場合と同様に、当該中空部１６を弾性体１２の内部に形成してもよい。あるいは、中空部１６において、打球部芯材１１または外殻部材部分１４のいずれか一方のみが露出した状態となるように、中空部１６を形成してもよい。また、図１７および図１８に示すように、すべての外殻部材部分１４の下に中空部１６を形成してもよいが、複数の外殻部材部分１４のうちの一部の下のみに中空部１６を形成してもよい。
【００５２】
また、上述した実施の形態５〜８に示したバット１における中空部１６は、いずれもほぼ同じサイズとなっていたが、バット１の打球部３において局所的に中空部１６のサイズを変更してもよい。
【００５３】
また、弾性体１２の比重は０．１５以上１．３以下、より好ましくは０．２５以上０．７以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の比重が０．１５よりも小さいと、弾性体１２の成形が困難になり、比重が１．３を越えるとバットの総質量および重心位置を実用範囲に収めることが困難になるからである。更に、弾性体１２の成形性や反発特性を考慮した場合、当該比重は０．２５以上０．７以下がより好ましい。
【００５４】
また、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は５以上８５以下、より好ましくは２０以上８０以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、Ｃ硬度が５未満になると、弾性体１２の成形が困難になり、当該Ｃ硬度が８５を越えると、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。更に、成形性、反発性を考慮した場合、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は２５以上８０以下がより好ましい。
【００５５】
また、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバットについて、バット１の径方向における弾性体１２の厚みとしては、上述した実施の形態５の場合と同様に、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは８ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。上記厚みの数値範囲については、その決定理由は基本的に実施の形態５の場合と同じである。
【００５６】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、バット１の径方向における弾性体１２の厚みを以下のように設定することが好ましい。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、当該厚みを８ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における弾性体１２の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【００５７】
また、バット１の延在方向における、隣接する外殻部材部分１４の境界部における弾性体１２と外殻部材部分１４との接触部の長さは１０ｍｍ以上、外殻部材部分１４の長さ未満であることが好ましい。このような数値範囲とした理由は、上述した実施の形態５の場合と同様である。
【００５８】
また、バット１の側面の円周方向における、図１８に示された隣接する外殻部材部分１４の境界部における弾性体１２と外殻部材部分１４との接触部の長さも、１０ｍｍ以上、外殻部材部分１４の長さ未満であることが好ましい。このような数値範囲とした理由も、上述した実施の形態５の場合と同様である。
【００５９】
（実施の形態９）
図１９および図２０を参照して、本発明によるバットの実施の形態９を説明する。
【００６０】
図１９および図２０に示したバット１は、基本的には図１４に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の間に円環状のスペーサー３１が配置されている点が異なる。このようなスペーサー３１を備えることで、図１４に示したバットによる効果に加えて、打撃時に外殻部材部分１４同士が直接接触しバットが破損するといった問題の発生を抑制できる。また、図１４に示したバット１と同様に、上記バット１では、外殻部材部分１４の曲げ弾性値（単位長さ分の曲げ変形を起こさせるのに必要な力（荷重））が、弾性体１２の圧縮弾性値（単位長さ分圧縮するのに必要な力（荷重））よりも大きくなるようにするために中空部１６を形成してあるので、ボール衝突時の衝撃力は、主に、外殻部材部分１４の変形ではなく弾性体１２の圧縮変形に使われる。このため、ボールが当った部分では、（外殻部材部分１４がほとんど変形せず）外殻部材部分１４を支える弾性体１２のみが圧縮変形し、当該外殻部材部分１４の中心軸が他の外殻部分部材１４の中心軸（すなわちバットの芯材の中心軸）とずれるように移動するからボールの変形を抑えることができる。また、外殻部材部材１４の曲げ変形が起き難いので、弾性体１２との接合部分や弾性体１２本体の破損を防ぐことができる。
【００６１】
なお、スペーサー３１としては、上述のような円環状の形状のスペーサー３１を用いてもよいが、外殻部材部分１４同士の直接的な接触を抑制できれば、任意の形状を採用することができる。たとえば、円弧状のスペーサー３１を、バット１の円周上の複数箇所に間欠的に配置してもよい。また、スペーサー３１の材質としては、外殻部材部分１４の材質より硬度の低い材料であれば任意の材料を用いることができる。
【００６２】
また、弾性体１２の比重は０．１５以上１．３以下、より好ましくは０．２５以上０．７以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の比重が０．１５よりも小さいと、弾性体１２の成形が困難になり、比重が１．３を越えるとバットの総質量および重心位置を実用範囲に収めることが困難になるからである。更に、弾性体１２の成形性や反発特性を考慮した場合、当該比重は０．２５以上０．７以下がより好ましい。
【００６３】
また、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は５以上８５以下、より好ましくは２０以上８０以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、Ｃ硬度が５未満になると、弾性体１２の成形が困難になり、当該Ｃ硬度が８５を越えると、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。更に、成形性、反発性を考慮した場合、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は２５以上８０以下がより好ましい。
【００６４】
また、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバットについて、バット１の径方向における弾性体１２の厚みとしては、上述した実施の形態５の場合と同様に、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは８ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。上記厚みの数値範囲については、その決定理由は基本的に実施の形態５の場合と同じである。
【００６５】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、バット１の径方向における弾性体１２の厚みを以下のように設定することが好ましい。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、当該厚みを８ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における弾性体１２の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【００６６】
また、バット１の延在方向における、隣接する外殻部材部分１４の境界部における弾性体１２と外殻部材部分１４との接触部の長さは１０ｍｍ以上、外殻部材部分１４の長さ未満であることが好ましい。このような数値範囲とした理由は、上述した実施の形態５の場合と同様である。
【００６７】
（実施の形態１０）
図２１および図２２を参照して、本発明によるバットの実施の形態１０を説明する。
【００６８】
図２１および図２２に示したバット１は、基本的には図１５に示したバット１と同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の間にスペーサー３１が配置されている点が異なる。このスペーサー３１は、バット１の中心軸の延びる方向に沿って延びるように配置されている。このようなスペーサー３１を配置することにより、図１５に示したバットによる効果に加えて、隣接する外殻部材部分１４が直接的に接触し破損するといった可能性を低減できる。
【００６９】
なお、スペーサー３１としては、上述のような直線状の形状のスペーサー３１を用いてもよいが、外殻部材部分１４同士の直接的な接触を抑制できれば、任意の形状を採用することができる。たとえば、打球部３の長さより短い直線状のスペーサー３１を、外殻部材部分１４同士の間の隙間に、バット１の中心軸に沿った方向に間隔を隔てて１つまたは複数個配置してもよい。また、スペーサー３１の材質としては、図１９および図２０に示したバット１の場合と同様に、外殻部材部分１４の材質より硬度の低い材料であれば任意の材料を用いることができる。
【００７０】
（実施の形態１１）
図２３および図２４を参照して、本発明によるバットの実施の形態１１を説明する。
【００７１】
図２３および図２４に示したバットは、基本的には図１６に示したバットと同様の構造を備えるが、隣接する外殻部材部分１４の間にスペーサー３１が配置されている点が異なる。当該スペーサー３１は、外殻部材部分１４に沿って螺旋状に延びるように配置されている。このようバット１により、図１６に示したバットによって得られる効果に加えて、スペーサー３１によって外殻部材部分１４同士が直接接触し破損する可能性を低減できる。
【００７２】
なお、スペーサー３１としては、上述のような螺旋状のスペーサー３１を用いてもよいが、外殻部材部分１４同士の直接的な接触を抑制できれば、任意の形状を採用することができる。たとえば、隣接する外殻部材部分１４の境界部の長さより短い曲線状のスペーサー３１を、外殻部材部分１４同士の間の隙間に、当該境界部に沿った方向に間隔を隔てて１つまたは複数個配置してもよい。また、スペーサー３１の材質としては、図１９および図２０に示したバット１の場合と同様に、外殻部材部分１４の材質より硬度の低い材料であれば任意の材料を用いることができる。
【００７３】
（実施の形態１２）
図２５を参照して、本発明によるバットの実施の形態１２を説明する。
【００７４】
図２５に示したバット１は、基本的には図１７および図１８に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の間にスペーサー３１が配置されている点が異なっている。この結果、図１７および図１８に示したバットによって得られる効果に加えて、隣接する外殻部材部分１４同士が直接接触する可能性を低減できる。
【００７５】
なお、スペーサー３１としては、図２５に示すような格子状のスペーサー３１を用いてもよいが、外殻部材部分１４同士の直接的な接触を抑制できれば、任意の形状を採用することができる。たとえば、隣接する外殻部材部分１４の境界部の長さより短い直線状のスペーサー３１を、外殻部材部分１４同士の間の隙間に、当該境界部に沿った方向に間隔を隔てて１つまたは複数個配置してもよい。また、スペーサー３１の材質としては、図１９および図２０に示したバット１の場合と同様に、外殻部材部分１４の材質より硬度の低い材料であれば任意の材料を用いることができる。
【００７６】
なお、上述した実施の形態９〜実施の形態１２では、弾性体１２として中空部１６が形成された場合を示しているが、弾性体として実施の形態１〜実施の形態４に示した中実の弾性体１２を用いてもよい。
【００７７】
（実施の形態１３）
図２６を参照して、本発明によるバットの実施の形態１３を説明する。
【００７８】
図２６に示したバットは、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の内周面と弾性体１２の外周表面とが固着していないという点が異なっている。すなわち、図２６に示したバットにおいては、外殻部材部分１４はそれぞれ独立して弾性体１２に対し相対的に移動可能となっている。このような構成によっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。さらに、ボールが衝突した外殻部材部分１４のみが回転することで打球位置が特定できるので、打撃練習に上記本発明によるバットを用いればバット１の芯でボールを捕らえたかどうかを容易に判別できる。
【００７９】
なお、外殻部材部分１４は、打球部芯材１１に形成された凹部１５の側壁上端部よりも、外殻部材部分１４の内周面がバット１の中心に近い位置に配置されている。また、異なる観点からいえば、弾性体１２の表面３５は、凹部１５の側壁上端よりもバット１の中心に近い位置に配置されている。
【００８０】
なお、図２６では図１〜図３に示した本発明の実施の形態１における円筒状の外殻部材部分１４を用いたバット１を例として説明したが、実施の形態３、５、７、９または１１に示したバットにおいて上述した構成（外殻部材部分１４はそれぞれ独立して弾性体１２に対し相対的に移動可能となっている構成）を採用してもよい。また、実施の形態２、４、６、８、１０、または１２に示したバット１において、外殻部材部分１４の一部（たとえば外周部の一部）を弾性体１２と接続固定し、外殻部材部分１４の他の部分（弾性体１２と接続固定していない部分）を弾性体１２とは独立して（弾性体１２に対して相対的に）変形可能としてもよい。
【００８１】
（実施の形態１４）
図２７を参照して、本発明によるバットの実施の形態１４を説明する。なお、図２７は図３に対応する。
【００８２】
図２７に示したバットは、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２が外殻部材部分１４の幅に合わせて複数の部材に分割されている点が異なっている。このようにすれば、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができるとともに、複数の弾性体１２がそれぞれ個別に変形可能であるため、バットの反発特性をより向上させることができる。なお、ここで外殻部材部分１４の内周面と弾性体１２の外周面とは互いに固着した状態となっていてもよいし弾性体１２に対して外殻部材部分１４が自由に相対的に移動可能（あるいは変形可能）となっていてもよい。
【００８３】
なお、図２７では図１〜図３に示した本発明の実施の形態１における円筒状の外殻部材部分１４を用いたバット１を例として説明したが、実施の形態２〜実施の形態１２に示したバットにおいて上述した構成（弾性体１２が外殻部材部分１４の幅に合わせて複数の部材に分割されている構成）を採用してもよい。
【００８４】
（実施の形態１５）
図２８を参照して、本発明によるバットの実施の形態１５を説明する。なお、図２８は図３に対応する。
【００８５】
図２８に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体および外殻部材１３の構造が異なっている。すなわち、図２８に示したバットでは、弾性体１２が多層構造を有している。具体的には弾性体１２が内周側の弾性体１２ａと外周側の弾性体１２ｂとにより構成されている。なお、弾性体１２の積層構造を構成する層の数は３以上としてもよい。また、弾性体１２を構成する内周側の弾性体１２ａと外周側の弾性体１２ｂとは互いに異なる特性を有する材料によって構成されていてもよい。すなわち、複数の層は互いに異なる特性（たとえば異なる材質、あるいは異なる密度など）を有していてもよい。また、弾性体１２ａ、１２ｂは互いに固着していてもよいが互いに相対的に移動可能となっていてもよい。
【００８６】
また、外殻部材部分１４も多層構造を有している。具体的には、図２８に示したバットでは、外殻部材部分１４が、内周側の外殻部材部分１４ａと外周側の外殻部材部分１４ｂという２つの層により構成されている。外殻部材部分１４を構成する層の数は３以上としてもよい。また、外殻部材部分１４を構成する各層の外殻部材部分１４ａ、１４ｂの材質は、互いに異なる材料を用いてもよい。また、これらの外殻部材部分１４ａ、１４ｂは互いに固着していてもよいが互いに相対的に移動可能となっていてもよい。
【００８７】
なお、弾性体１２ａと弾性体１２ｂとも互いに固着していてもよいが、互いに相対的に移動可能となっていてもよい。
【００８８】
このような構造のバットによっても、図１〜図３に示したバットと同様の効果を得ることができる。さらに、弾性体１２および外殻部材部分１４をそれぞれ多層構造とすることで、多層構造を構成する各層ごとに材質を変更するといった設計の自由度を大きくすることができる。
【００８９】
なお、弾性体１２および外殻部材部分１４のいずれか一方のみを多層構造としてもよい。また、上述した弾性体１２および／または外殻部材部分１４を多層構造とする構成は、すでに説明した本発明の実施の形態１〜１４のいずれのバットに対して適用してもよい。
【００９０】
（実施の形態１６）
図２９および図３０を参照して、本発明によるバットの実施の形態１６を説明する。
【００９１】
図２９および図３０に示したバットは、基本的には図２７に示したバットと同様の構造を備えるが、弾性体１２の構造が異なっている。具体的には、図２９および図３０に示したバットにおいては、弾性体１２に中空部１６が形成されている。この中空部１６は、たとえば図３０に示すようにバットの中心軸が延びる方向から見たときの形状が円形状となっていてもよいが、他の形状を採用してもよい。このような構成とすれば、中空部１６を形成することで弾性体１２が変形しやすくなるので、弾性体１２の材料をより硬度の高い（すなわち強度の高い）材料とすることができる。
【００９２】
なお、このような硬質の樹脂に中空部１６を形成して作成された弾性体１２は、実施の形態１〜１５のいずれかにおいて説明されたバット１に適用してもよい。
【００９３】
（実施の形態１７）
図３１を参照して、本発明によるバットの実施の形態１７を説明する。
【００９４】
図３１に示したバット１は、基本的には図１〜図３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３の構成が異なっている。すなわち、図３１に示したバット１では、外殻部材１３が、スリット４２によって区画される外殻部材部分１４によって構成されている。隣接する外殻部材部分１４は接続部４１において互いに接続されている。すなわち、スリット４２は、バット１の円周方向において当該接続部４１を残した状態で延びるように形成されている。このような構造のバット１によっても、図１〜図３に示したバット１と同様の効果を得ることができる。すなわち、このような大きなスリット４２によって区画された外殻部材部分１４は、互いに独立して変形可能である。そのため、バット１によるボール打撃時に、ボールが当たった外殻部材部分１４が容易に変形できる。この結果、図１〜図３に示したバット１と同様に、打撃時のボールの変形を抑制し、エネルギーロスを低減することでボールの飛距離を伸ばすことができる。
【００９５】
（実施の形態１８）
図３２を参照して、本発明によるバットの実施の形態１８を説明する。
【００９６】
図３２に示したバット１は、基本的には図６〜図８に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４が、打球部３の先端部２側およびテーパー部４側の両端部に位置する接続部４１において互いに接続された状態となっている。異なる観点からいえば、外殻部材１３において、バット１の中心軸の延びる方向に延びる複数のスリット４２が形成され、当該スリットによって外殻部材部分１４が区画されている。当該スリット４２の長さは外殻部材１３のバット１の中心軸に沿った方向における長さよりも短くなっている。このため、スリット４２のバット１のグリップ部５側の端部および先端部２側の端部にはそれぞれスリット４２が形成されておらず接続部４１が配置されることになる。このような構成のバット１によっても、図６に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００９７】
（実施の形態１９）
図３３を参照して、本発明によるバットの実施の形態１９を説明する。
【００９８】
図３３を参照して、バット１は基本的には図９に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３における外殻部材部分１４が螺旋状に延びるスリット４２によって区分されている点が異なる。なお、スリット４２の両端部（打球部３の先端部２側およびテーパー部４側の両端部）においては、当該スリット４２が形成されていない部分である接続部４１が配置されている。この結果、隣接する外殻部材部分１４は互いに当該接続部４１において接続されている。このような構成のバット１においても、図９に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【００９９】
（実施の形態２０）
図３４を参照して、本発明によるバットの実施の形態２０を説明する。
【０１００】
図３４に示したバット１は、基本的には図１１〜図１３に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４が互いに線状のスリット４２によって区分されている点が異なっている。また、隣接する外殻部材部分１４は互いにスリット４２が形成されていない部分である接続部４１において接続された状態となっている。この結果、外殻部材１３において外殻部材部分１４はある程度互いに独立して変形可能である一方で外殻部材１３は全体として１つの部材である。このようなバット１によっても、図１１〜図１３に示したバットと同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態１７〜実施の形態２０に示したバット１における外殻部材１３を、実施の形態５〜実施の形態１６に示したバット１に適用してもよい。
【０１０２】
（実施の形態２１）
図３５および図３６を参照して、本発明によるバットの実施の形態２１を説明する。
【０１０３】
図３５および図３６に示したバット１は、基本的には図４および図５に示したバットと同様の構造を備えるが、外殻部材１３の外周側を覆うカバー部材２３と、隣接する外殻部材部分１４同士の境界部に位置し、外殻部材１３と弾性体１２との間に配置された補強部材２４とを備える点が図４および図５に示したバット１とは異なっている。また、外殻部材１３は、バット１の延在方向（バット１の中心軸の延びる方向）において、弾性体１２の長さより短くなっている。異なる観点から言えば、カバー部材２３は、外殻部材１３の外周面と接触するとともに、外殻部材１３と隣接する領域において弾性体１２の表面とも接触している。
【０１０４】
このようなバット１によっても、図４および図５に示したバットと同様の効果を得ることができる。また、図３６から分かるように、外殻部材１３は弾性体１２に埋め込まれた状態になっており、外殻部材１３の外周面と、外殻部材１３と隣接する位置での弾性体１２の外周面とはほぼ同じ平面上に位置する。このように外殻部材１３が弾性体１２に埋め込まれた状態になっているので、弾性体１２に形成された凹部の内部に外殻部材１３が配置された状態になっている。そのため、弾性体１２に対して外殻部材１３の位置を確実に固定することができる。
【０１０５】
カバー部材２３と弾性体１２とは、その接触部（外殻部材１３と隣接する領域）において互いに接続固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とも接続固定されていてもいよい。カバー部材２３と弾性体１２との間の固定方法、およびカバー部材２３と外殻部材１３との間の固定方法としては、任意の方法を用いることができる。たとえば、熱融着法、あるいは当該接続部に接着剤などの接着層を設ける方法などを用いることができる。このようなカバー部材２３を配置することで、打球部３の耐久性を向上させることができる。
【０１０６】
また、外殻部材１３において隣接する外殻部材部分１４の境界部下（境界部の内周側）、さらには外殻部材１３の外周端部（外殻部材部分１４の端部）下に補強部材２４が配置されているので、外殻部材部分１４が変形した場合に外殻部材部分１４の端部が弾性体１２の表面に食い込み弾性体１２が破損するといった問題の発生を抑制できる。なお、補強部材２４としては、弾性体１２より硬度の高い材料を用いることができる。なお、補強部材２４は、バット１の側面に沿った円環状の形状を有しているが、上記境界部に沿って所定の間隔を隔てて複数個の補強部材が円周上に配置されていてもよい。また、補強部材２４は上記のような円環状であるがその一部が欠落した状態（Ｃ字状の平面形状）であってもよい。
【０１０７】
次に、図３７を参照して、図３５および図３６に示したバットの変形例を説明する。図３７に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、補強部材２４の構成が図３５および図３６に示したバット１とは異なっている。具体的には、図３７に示したバット１では、補強部材２４が外殻部材１３の内周面全体を覆うように配置されている。また、バット１の延在方向において、補強部材２４の端部は外殻部材１３の端部より外側に位置している。異なる観点から言えば、バット１の延在方向において、補強部材２４の長さは外殻部材１３の長さより長くなっている。このような構成によっても、図３５および図３６に示したバット１と同様の効果を得ることができる。さらに、補強部材２４が１つの部材となっているので、バット１の製造工程において複数の補強部材２４を決められた位置へ配置するといった工程を行う必要がない。このため、図３５および図３６に示されたバット１よりも、バット１の製造工程を簡略化することができる。
【０１０８】
ここで、外殻部材部分１４の材料としては、金属材料、ＦＲＰ（fiber reinforced plastic）材料、木材、樹脂材料を用いてもよい。より好ましくはＦＲＰ材料、樹脂材料（たとえば熱可塑性ウレタン樹脂、エーテル系ウレタン樹脂、エステル系ウレタン樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、スチレン系樹脂、熱可塑性ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）、塩化ビニル等)を使用するのがよい。このような材料であれば、十分な強度を得ることができると共に、バット製造時の熱処理などにおいて変形する可能性が低く形状安定性に優れている。
【０１０９】
また、たとえば、外殻部材部分１４の材料として金属材料、ＦＲＰ材料、木材を用いる場合、外殻部材部分１４の厚み（バット１の径方向における厚み）は、以下のように設定することが好ましい。すなわち、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバット１の場合、外殻部材部分１４の厚みを０．８ｍｍ以上１６ｍｍ以下、より好ましくは１．２ｍｍ以上１３ｍｍ以下とすることができる。これは、外殻部材部分１４の厚みが０．８ｍｍ未満となると、ボールの打撃時に外殻部材部分１４が破損するといった問題の発生が懸念されるためである。また、外殻部材部分１４が金属材料からなる場合、厚みが０．８ｍｍ未満である場合には、バット１の製造工程における熱処理により外殻部材部分１４が変形する可能性も考えられる。また、外殻部材部分１４の上記厚みの上限値については、バット１の強度面から考えると、打球部芯材１１の外径は最小でも３０ｍｍ程度は必要である。そして、弾性体１２の最小厚みを考慮すると、上記外郭部材部分１４の厚みの上限は１６ｍｍとすることが好ましい。また、バットの反発特性や強度をより好ましいものとする観点からは、上記厚みの下限は１．２ｍｍとすることがより好ましい。また、バット１の成形性などを考慮すれば、上記厚みの上限を１３ｍｍとすることがより好ましい。
【０１１０】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、外殻部材部分１４の厚みを０．８ｍｍ以上９．５ｍｍ以下、より好ましくは１．２ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における外郭部材部分１４の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【０１１１】
また、外殻部材部分１４の材料として樹脂材料を用いる場合、外殻部材部分１４の厚みは、以下のように設定することが好ましい。すなわち、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバット１の場合、外殻部材部分１４の厚みは、１．５ｍｍ以上１６ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以上１４ｍｍ以下とすることができる。上記数値範囲の決定理由は、以下のようなものである。すなわち、このような樹脂材料からなる外郭部材部分１４の厚みの下限値について、当該厚みを１．５ｍｍ未満とする場合、外殻部材部分１４自体の剛性が低くなる（柔らかくなる）。そのため、バット１の反発特性や、打球感に悪影響を与える可能性がある。また、外殻部材部分１４の上記厚みの上限値については、バット１の強度面から考えると、打球部芯材１１の外径は最小でも３０ｍｍ程度は必要である。そして、弾性体１２の最小厚み、およびバットの質量バランスなどを考慮すると、上記外郭部材部分１４の厚みの上限は１６ｍｍとすることが好ましい。また、バットの反発特性や強度をより好ましいものとする観点からは、上記厚みの下限は２．０ｍｍとすることがより好ましい。また、バット１の成形性などを考慮すれば、上記厚みの上限を１４ｍｍとすることがより好ましい。
【０１１２】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、外殻部材部分１４の厚みを１．５ｍｍ以上９．５ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以上７．５ｍｍ以下とすることができる。上述したソフトボール用のバットの場合における弾性体１２の厚みの範囲の決定理由も、バットの最大径が異なる点を除いて上述した野球用のバットの場合と同様である。
【０１１３】
また、任意の材料からなる外殻部材部分１４について、バット１の延在方向における外殻部材部分１４の幅を１ｍｍ以上９０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下とすることができる。上述のような数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、外殻部材部分１４の上記幅は短ければ短いほど、ボールの打撃時における外殻部材部分１４の移動（バット１の径方向における移動）が容易になり、バット１の性能面では好ましい。しかし、外殻部材部分１４の幅が短くなると、バット１の製造面での弊害が発生する（たとえば、外殻部材１３の作成や組み付け作業が複雑化する）。そのため、外殻部材部分１４については製造面での弊害の発生を防ぐ観点から、下限を１ｍｍとすることが好ましい。また、外殻部材１４の端部にＲ面取り加工（たとえばＲ０．５程度の面取り加工）を施すことを考えた場合にも、上記のような外殻部材部分１４の幅の下限値とすることが好ましい。一方、外殻部材部分１４の幅が９０ｍｍを超えると、ボールの打撃時に外殻部材部分１４がバット１の径方向に移動しにくくなる。この結果、バット１の特性が十分に発揮されない可能性がある。また、バット１の製造のし易さや、特性をより向上させるという観点から、外殻部材部分１４の幅を１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【０１１４】
また、バット１の延在方向における外殻部材１３の幅を１２０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下、より好ましくは１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下としてもよい。上述のような数値範囲としたのは以下のような理由による。すなわち、軟式ボールの打撃時の変形を考えた場合、たとえば一般Ａ号の軟式ボールでは、通常直径が７２ｍｍであるのに対して、打撃時には変形して幅が１１０ｍｍ以上に変形する。そのため、打球部としての外殻部材１３の幅には上述した１２０ｍｍ以上が必要である。一方、外殻部材１３の幅を３５０ｍｍ超えとした場合、バットの総質量および重心の位置を実用的な範囲に収めることが難しくなる。
【０１１５】
また、カバー部材２３および補強部材２４の材料としては、例えば、合成樹脂シート、または合成樹脂チューブを用いる事ができる。作業性、接着性を考慮した場合、合成樹脂シート又は合成樹脂チューブは厚さ０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の熱可塑性ポリウレタン、又はポリ塩化ビニル製のシートまたはチューブである事が望ましい。
【０１１６】
上記の様な数値範囲としたのは、厚みが０．１ｍｍ未満では上記カバー部材２３または補強部材２４の強度が不足し、耐久性を高める要因にならないためである。また、厚みが１．０ｍｍを越えると、シートまたはチューブ自体の硬さが問題となることにより、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じるためである。
【０１１７】
また、上記シートまたはチューブの材料としては、ＪＩＳ  Ａ硬度で８０以上１００以下、引張強度が３５０ｋｇ/ｃｍ２以上５００ｋｇ/ｃｍ２以下のものを使用する事が好ましい。ここで、上記材料のＪＩＳ  Ａ硬度が８０未満の場合、シートまたはチューブ自体の強度が不足し、耐久性を高める要因にならない。また、上記材料のＪＩＳ  Ａ硬度が１００を越えると、シートまたはチューブ自体が硬さを帯び、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。また、引張強度に関しても、同様の事が言える。
【０１１８】
また、弾性体１２の比重は０．１５以上１．３以下、より好ましくは０．２５以上０．７以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、弾性体１２の比重が０．１５よりも小さいと、弾性体１２の成形が困難になり、比重が１．３を越えるとバットの総質量および重心位置を実用範囲に収めることが困難になるからである。更に、弾性体１２の成形性や反発特性を考慮した場合、当該比重は０．２５以上０．７以下がより好ましい。
【０１１９】
また、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は５以上８５以下、より好ましくは２０以上８０以下とすることができる。上記の様な数値範囲としたのは、以下のような理由による。すなわち、Ｃ硬度が５未満になると、弾性体１２の成形が困難になり、当該Ｃ硬度が８５を越えると、外殻部材１３の特性を損なうといった欠点が生じる。更に、成形性、反発性を考慮した場合、弾性体１２のＪＩＳ  Ｃ硬度は２５以上８０以下がより好ましい。
【０１２０】
また、最大径がΦ７０ｍｍ以下である野球用のバットについて、バット１の径方向における弾性体１２の厚みとしては、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは８ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１９．２ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１５ｍｍ以下、とすることができる。
【０１２１】
また、最大径がΦ５７ｍｍ以下であるソフトボール用のバットの場合には、バット１の径方向における弾性体１２の厚みを以下のように設定することが好ましい。具体的には、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５以上２０以下である場合には、当該厚みを８ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が２０超え５０以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは６ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。また、上記ＪＩＳ  Ｃ硬度が５０超え８５以下である場合には、上記弾性体１２の厚みは４ｍｍ以上１２．７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上１２ｍｍ以下、とすることができる。なお、上述した弾性体１２の特性は、本願発明の他の実施の形態における弾性体１２にも適用できる。
【０１２２】
（実施の形態２２）
図３８を参照して、本発明によるバットの実施の形態２２を説明する。
【０１２３】
図３８に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、図３６に示した補強部材２４が配置されていない点が図３５および図３６に示したバット１とは異なっている。図３８に示したバット１では、外殻部材１３の内周面は弾性体１２の外周面（弾性体１２の外周側面に形成された凹部の底面）と接触した状態になっている。このような構成によっても、図３５および図３６に示したバット１と同様に、図４および図５に示したバットと同様の効果を得ることができる。さらに、図３５および図３６に示したバット１と同様に、カバー部材２３を配置したことによる効果や弾性体１２に外殻部材１３を埋設した状態で配置することによる効果を得ることができる。さらに、弾性体１２の材質を適宜選択する、あるいは外殻部材部分１４の端部を面取り加工（たとえばＲ面取り加工やＣ面取り加工など）するといった対応により、図３５および図３６に示したバット１と同様の効果を得ることも可能である。
【０１２４】
（実施の形態２３）
図３９を参照して、本発明によるバットの実施の形態２３を説明する。
【０１２５】
図３９に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、図３５および図３６に示した固定部材２０が配置されていない点が図３５および図３６に示したバット１とは異なっている。このような構成によっても、図３５および図３６に示したバット１による効果のうち、固定部材２０を配置することによる効果以外の効果を得ることができる。また、このように固定部材２０（図３５参照）を配置しないことで、バット１の部品点数を削減し、バット１の製造コストを低減できる。
【０１２６】
（実施の形態２４）
図４０を参照して、本発明によるバットの実施の形態２４を説明する。
【０１２７】
図４０に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材部分１４のサイズが全て同じではなく、サイズの異なる外殻部材部分１４により外殻部材１３が構成されている点が図３５および図３６に示したバット１と異なる。このような構成によっても、図３５および図３６に示したバット１による効果と同様の効果を得ることができる。また、図４０に示すように、打球部の中央部に位置する外殻部材部分１４のサイズ（具体的にはバット１の延在方向における幅）を、打球部の端部に位置する外殻部材部分１４のサイズより大きくすることで、打球部中央での外殻部材部分１４の境界部の数を少なくできる。このため、ボールの打撃時に、当該境界部において外殻部材部分１４の端部が弾性体１２に食い込んで弾性体１２が破損する可能性を低減できる。一方、図４０に示した構成とは逆に、打球部の中央部に位置する外殻部材部分１４のサイズを、打球部の端部に位置する外殻部材部分１４のサイズより小さくすれば、打球部の中央部（つまり、ボールの打撃時に最もボールと接触する可能性の高い領域）における弾性体１２へ打球時の衝撃を伝えやすくできるので、打球時のボールの変形をより効果的に抑制できる。この結果、打撃時のボールの変形によるエネルギーロスを低減し、バット１の反発特性を向上させることができる。
【０１２８】
（実施の形態２５）
図４１を参照して、本発明によるバットの実施の形態２５を説明する。
【０１２９】
図４１に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図３５および図３６に示したバット１とは異なっている。具体的には、図４１に示したバット１では、カバー部材２３が外殻部材１３の外周表面を覆うように配置されているが、バット１の延在方向におけるカバー部材２３の端部の外側では弾性体１２の表面が露出している。このような構成によっても、カバー部材２３により外殻部材１３を保護することができるので、図３５および図３６に示したバット１と同様の効果を得ることができる。なお、カバー部材２３と弾性体１２とは、その接触部（外殻部材１３の両端部外側にてカバー部材２３と弾性体１２とが接触している領域）にて互いに固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とは互いに固定されていてもよいし、カバー部材２３と外殻部材１３とは固定されていない状態（互いに独立して弾性変形可能となっている状態）であってもよい。
【０１３０】
（実施の形態２６）
図４２を参照して、本発明によるバットの実施の形態２６を説明する。
【０１３１】
図４２に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図３５および図３６に示したバット１とは異なっている。具体的には、図４２に示したバット１では、カバー部材２３が、隣接する外殻部材部分１４の間の境界部上に位置する領域、および外殻部材１３の両端部上に位置する領域に、互いに間隔を隔てて複数個配置されている。また、異なる観点から言えば、図４２に示したバット１では、カバー部材２３と補強部材２４とにより、外殻部材部分１４の端部が挟まれた状態になっている。このような構成によっても、カバー部材２３によって外殻部材部分１４の端部（上記境界部や外殻部材１３の両端部）を保護することができる。
【０１３２】
なお、上述した図３７〜３９、４１、４２に示したバット１において、図４０に示すように複数種類のサイズの外殻部材部分１４によって外殻部材１３を構成してもよい。また、図３７〜４０に示したバット１において、図４１または図４２に示したような構成のカバー部材２３を適用してもよい。
【０１３３】
（実施の形態２７）
図４３〜図４５を参照して、本発明によるバットの実施の形態２７を説明する。
【０１３４】
図４３〜図４５に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図４３および図４４に示すように、バット１においては、外殻部材部分１４は、図６〜図８に示したバット１と同様に、バット１の中心軸の延在方向に沿って延びる短冊状の形状を有している。異なる観点からいえば、外殻部材１３は、バット１の延在方向に沿って延びる、複数の外殻部材部分１４がバット１の外周に沿って並んだ状態となっている。これらの外殻部材部分１４はそれぞれ弾性体１２との接触部分の全体もしくは一部が接着剤などの接続部材により弾性体１２と接続固定されている。また、外殻部材部分１４のカバー部材２３との接触部分の全体もしくは一部も、接着剤などの接続部材によりカバー部材２３と固定されている。このような構成のバット１によっても、図３５および図３６に示したバット１と同様の効果を得ることができる。なお、外殻部材部分１４と弾性体１２の表面との固定方法、および外殻部材部分１４とカバー部材２３との固定方法としては、上述した接着剤などの固定部材を用いる方法以外の任意の方法（たとえば外殻部材部分１４と弾性体１２とを融着させる、などの方法）を用いることができる。
【０１３５】
また、図４５からわかるように、隣接する外殻部材部分１４の境界部（バット１の延在方向に沿って延びる境界部）の内周側には、補強部材２４が配置されている。補強部材２４は、上記境界部に沿ってバット１の延在方向に延びるような帯状の形状を有している。なお、上記境界部に沿って、所定の間隔を隔てて複数個の補強部材２４を配置してもよい。
【０１３６】
図４３および図４４から分かるように、バット１の延在方向において、外殻部材１３の幅は弾性体１２の幅より狭くなっている。そのため、バット１の延在方向における外殻部材１３の端部の外側では、弾性体１２とカバー部材２３とが接触している。カバー部材２３と弾性体１２とは上記外殻部材１３の端部の外側にて互いに固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とは互いに固定されていてもよいが、互いに独立して弾性変形可能となっていてもよい。また、外殻部材１３と弾性体１２とは互いに固定されていてもよいが、互いに独立して弾性変形可能であってもよい。
【０１３７】
（実施の形態２８）
図４６を参照して、本発明によるバットの実施の形態２８を説明する。
【０１３８】
図４６に示したバット１は、基本的には図４３〜図４５に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材部分１４のサイズが全て同じではなく、サイズの異なる外殻部材部分１４により外殻部材１３が構成されている点が図４３〜図４５に示したバット１と異なる。図４６に示したバット１では、バット１の側面に沿った円周方向において幅の広い外殻部材部分１４と幅の狭い外殻部材部分１４とが交互に配置されている。このような構成によっても、図４３〜図４５に示したバット１による効果と同様の効果を得ることができる。なお、外殻部材部分１４については、図４６に示すように２種類のサイズ（幅）のものを用いてもよいが、３種類以上の複数種類のサイズの外殻部材部分１４を用いてもよい。
【０１３９】
（実施の形態２９）
図４７を参照して、本発明によるバットの実施の形態２９を説明する。
【０１４０】
図４７に示したバット１は、基本的には図４３〜図４５に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図４３〜図４５に示したバット１とは異なっている。具体的には、図４７に示したバット１では、カバー部材２３が外殻部材１３の外周表面を覆うように配置されているが、バット１の延在方向におけるカバー部材２３の端部の外側では弾性体１２の表面が露出している。このような構成によっても、カバー部材２３により外殻部材１３を保護することができるので、図４３〜図４５に示したバット１と同様の効果を得ることができる。なお、図４１に示したバット１と同様に、カバー部材２３と弾性体１２とは、その接触部（外殻部材１３の両端部外側にてカバー部材２３と弾性体１２とが接触している領域）にて互いに固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とは互いに固定されていてもよいし、カバー部材２３と外殻部材１３とは固定されていない状態（互いに独立して弾性変形可能となっている状態）であってもよい。
【０１４１】
（実施の形態３０）
図４８を参照して、本発明によるバットの実施の形態３０を説明する。
【０１４２】
図４８に示したバット１は、基本的には図４３〜図４５に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図４３〜図４５に示したバット１とは異なっている。具体的には、図４８に示したバット１では、カバー部材２３が、隣接する外殻部材部分１４の間の境界部上に位置する領域に、互いに間隔を隔てて複数個配置されている。それぞれのカバー部材２３は、上記境界部に沿って延びる短冊状の形状を有する。また、異なる観点から言えば、図４８に示したバット１では、カバー部材２３と補強部材２４とにより、外殻部材部分１４の端部が挟まれた状態になっている。このような構成によっても、カバー部材２３によって外殻部材部分１４の端部を保護することができる。
【０１４３】
なお、上述した図４３〜４５、４７、４８に示したバット１において、図４６に示すように複数種類のサイズの外殻部材部分１４によって外殻部材１３を構成してもよい。また、図４３〜４６に示したバット１において、図４７または図４８に示したような構成のカバー部材２３を適用してもよい。
【０１４４】
（実施の形態３１）
図４９および図５０を参照して、本発明によるバットの実施の形態３１を説明する。
【０１４５】
図４９および図５０に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材１３を構成する外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図４９および図４５に示したバット１においては、外殻部材部分１４は、図９および図１０に示したバット１と同様に外殻部材１３がバット１の延在方向に対して斜めに（螺旋状に）分割されることにより外殻部材部分１４が形成されている。つまり、外殻部材部分１４は螺旋状に延びるような外形を有している。このような形状のバット１によっても、図３５および図３６に示したバットと同様の効果を得ることができる。また、このような螺旋状の外殻部材部分１４を用いることで、バット１の中心軸に沿った方向および当該中心軸に対して垂直な方向のいずれの方向における曲げ応力に対しても、外殻部材部分１４をバット１の補強部材として利用できる。
【０１４６】
これらの外殻部材部分１４はそれぞれ弾性体１２との接触部分の全体もしくは一部が接着剤などの接続部材により弾性体１２と接続固定されている。また、外殻部材部分１４のカバー部材２３との接触部分の全体もしくは一部も、接着剤などの接続部材によりカバー部材２３と固定されている。なお、外殻部材部分１４と弾性体１２の表面との固定方法、および外殻部材部分１４とカバー部材２３との固定方法としては、上述した接着剤などの固定部材を用いる方法以外の任意の方法（たとえば外殻部材部分１４と弾性体１２とを融着させる、などの方法）を用いることができる。
【０１４７】
また、図５０からわかるように、隣接する外殻部材部分１４の境界部（バット１の延在方向に対して傾斜した方向に延びる境界部）の内周側には、補強部材２４が配置されている。補強部材２４は、上記境界部に沿ってバット１の延在方向に対して傾斜する方向に延びるような螺旋状になった帯状の形状を有している。なお、上記境界部に沿って、所定の間隔を隔てて複数個の補強部材２４を配置してもよい。
【０１４８】
図５０から分かるように、バット１の延在方向において、外殻部材１３の幅は弾性体１２の幅より狭くなっている。そのため、バット１の延在方向における外殻部材１３の端部の外側では、弾性体１２とカバー部材２３とが接触している。カバー部材２３と弾性体１２とは上記外殻部材１３の端部の外側にて互いに固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とは互いに固定されていてもよいが、互いに独立して弾性変形可能となっていてもよい。また、外殻部材１３と弾性体１２とは互いに固定されていてもよいが、互いに独立して弾性変形可能であってもよい。
【０１４９】
（実施の形態３２）
図５１を参照して、本発明によるバットの実施の形態３２を説明する。
【０１５０】
図５１に示したバット１は、基本的には図４９および図５０に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材部分１４のサイズが全て同じではなく、サイズの異なる外殻部材部分１４により外殻部材１３が構成されている点が図４９および図５０に示したバット１と異なる。図５１に示したバット１では、バット１の側面に沿った円周方向において幅の広い外殻部材部分１４と幅の狭い外殻部材部分１４とが交互に（螺旋状に）配置されている。このような構成によっても、図４９および図５０に示したバット１による効果と同様の効果を得ることができる。なお、外殻部材部分１４については、図５１に示すように２種類のサイズ（幅）のものを用いてもよいが、３種類以上の複数種類のサイズの外殻部材部分１４を用いてもよい。
【０１５１】
（実施の形態３３）
図５２を参照して、本発明によるバットの実施の形態３３を説明する。
【０１５２】
図５２に示したバット１は、基本的には図４９および図５０に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図４９および図５０に示したバット１とは異なっている。具体的には、図５２に示したバット１では、カバー部材２３が外殻部材１３の外周表面を覆うように配置されているが、バット１の延在方向におけるカバー部材２３の端部の外側では弾性体１２の表面が露出している。このような構成によっても、カバー部材２３により外殻部材１３を保護することができるので、図４９および図５０に示したバット１と同様の効果を得ることができる。なお、図４１に示したバット１と同様に、カバー部材２３と弾性体１２とは、その接触部（外殻部材１３の両端部外側にてカバー部材２３と弾性体１２とが接触している領域）にて互いに固定されていてもよい。また、カバー部材２３と外殻部材１３とは互いに固定されていてもよいし、カバー部材２３と外殻部材１３とは固定されていない状態（互いに独立して弾性変形可能となっている状態）であってもよい。
【０１５３】
（実施の形態３４）
図５３を参照して、本発明によるバットの実施の形態３４を説明する。
【０１５４】
図５３に示したバット１は、基本的には図４９および図５０に示したバット１と同様の構成を備えるが、カバー部材２３の構成が図４９および図５０に示したバット１とは異なっている。具体的には、図５３に示したバット１では、カバー部材２３が、隣接する外殻部材部分１４の間の境界部上に位置する領域、および外殻部材１３の両端部上に位置する領域に、互いに間隔を隔てて複数個配置されている。また、異なる観点から言えば、図５３に示したバット１では、カバー部材２３と補強部材２４とにより、外殻部材部分１４の端部が挟まれた状態になっている。このような構成によっても、カバー部材２３によって外殻部材部分１４の端部（上記境界部や外殻部材１３の両端部）を保護することができる。
【０１５５】
なお、上述した図４９、５０、５２、５３に示したバット１において、図５１に示すように複数種類のサイズの外殻部材部分１４によって外殻部材１３を構成してもよい。また、図４９〜図５１に示したバット１において、図５２または図５３に示したような構成のカバー部材２３を適用してもよい。
【０１５６】
（実施の形態３５）
図５４を参照して、本発明によるバットの実施の形態４を説明する。
【０１５７】
図５４に示したバット１は、基本的には図３５および図３６に示したバット１と同様の構造を備えるが、外殻部材部分１４の形状が異なっている。すなわち、図５４に示したバットにおける外殻部材部分１４は、図１１〜図１３に示したバット１と同様に、外殻部材１３をバット１の中心軸の延在方向および当該中心軸に対して垂直な方向の２方向で分割したことにより得られる部材であって、その平面構造がほぼ四角形状となっている。これらの外殻部材部分１４は、内周側に位置する弾性体１２の表面と接続固定されていてもよい。あるいは、これらの外殻部材部分１４はカバー部材２３と固定されていてもよい。このような構造のバット１によっても、図３５および図３６に示したバット１と同様の効果を得ることができる。また、外殻部材部分１４のサイズを適宜選択することにより、バット１によってボールを打撃したときに、当該打撃による衝撃を弾性体１２へと確実に伝えることができる。その結果、ボールの変形を抑制するとともに、弾性体１２の反発力を利用してよりボールの飛距離を伸ばすことができる。
【０１５８】
また、図５４では直接示されてはいないが、隣接する外殻部材部分１４の間の境界部の内周側には、図３６に示したバット１と同様に補強部材２４が配置されている。補強部材２４は、上記境界部に沿って帯状に形成されていてもよいし、当該境界部に沿って所定の間隔を隔てて複数個配置されていてもよい。
【０１５９】
（実施の形態３６）
図５５を参照して、本発明によるバットの実施の形態２４を説明する。
【０１６０】
図５５に示したバット１は、基本的には図５４に示したバット１と同様の構成を備えるが、外殻部材部分１４のサイズが全て同じではなく、サイズの異なる外殻部材部分１４により外殻部材１３が構成されている点が図５４に示したバット１と異なる。このような構成によっても、図５４に示したバット１による効果と同様の効果を得ることができる。また、図４０に示すように、打球部の中央部に位置する外殻部材部分１４の面積を、打球部の端部に位置する外殻部材部分１４の面積より大きくすることで、打球部中央での外殻部材部分１４の境界部の数を少なくできる。このため、ボールの打撃時に、当該境界部において外殻部材部分１４の端部が弾性体１２に食い込んで弾性体１２が破損する可能性を低減できる。一方、図５５に示した構成とは逆に、打球部の中央部に位置する外殻部材部分１４の面積を、打球部の端部に位置する外殻部材部分１４の面積より小さくすれば、打球部の中央部（つまり、ボールの打撃時に最もボールと接触する可能性の高い領域）における弾性体１２へ打球時の衝撃をより伝えやすくできるので、打球時のボールの変形をより効果的に抑制できる。この結果、打撃時のボールの変形によるエネルギーロスを低減し、バット１の反発特性を向上させることができる。
【０１６１】
なお、上述した補強部材２４としては、すでに述べたようにＴＰＵシート（熱可塑性ポリウレタンシート）を用いることができる。また、補強部材２４としては、外殻部材部分１４の境界部の内周側に配置されている構成以外にも、当該内周側から隣接する外殻部材部分１４の端面の間の空隙にまで延びるような延在部を有する構成を採用してもよい。さらに、補強部材２４として、当該延在部が上記外殻部材部分１４の端部の外周側にまで延びる外周側フランジ部を含んでいてもよい。
【０１６２】
また、上述した各実施の形態では、外殻部材部分１４の端部の外周面上に弾性体１２が回り込んでいてもよい。たとえば、図３６に示したバット１において、バット１の延在方向における外殻部材部分１４の端部の外周面上にまで、弾性体１２の一部が延在していてもよい。この場合、外殻部材部分１４の端部を弾性体１２の一部が把持した状態となるため、外殻部材部分１４と弾性体１２との間の接続強度を高めることができる。また、バット１の延在方向において隣接する２つの外殻部材部分１４の接続部に、弾性体１２の一部が延在していてもよい。また、当該接続部から、外殻部材部分１４の端部の外周面上に、弾性体１２の一部がさらに延在していてもよい。この場合も、外殻部材部分１４と弾性体１２との間の接続強度を高めることができる。
【０１６３】
ここで、上述した実施の形態と一部重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。
【０１６４】
この発明に従った野球用またはソフトボール用バットであるバット１は、打球部３、テーパー部４およびグリップ部５を含む野球用またはソフトボール用バットであって、打球部３は、芯材としての打球部芯材１１と、弾性体１２と、外殻部材１３とを供える。弾性体１２は、打球部芯材１１の外周上に配置される。外殻部材１３は、弾性体１２の外周上に配置される。外殻部材１３は、互いに独立して弾性変形可能な複数の部分である外殻部材部分１４を含む。
【０１６５】
このようにすれば、外殻部材１３が独立して弾性変形可能な複数の外殻部材部分１４により構成されるので、打球時にボールが接触した外殻部材１３の外殻部材部分１４にボールからの衝撃が伝わる一方、当該外殻部材部分１４に隣接する他の外殻部材部分１４には直接的には当該衝撃が伝わらない。そのため、ボールが接触した当該外殻部材部分１４および当該部分下に位置する弾性体１２を容易に弾性変形させることができる。この結果、打球時のボールの変形を抑制することでエネルギーロスを低減し、結果的にバット１の反発特性を向上させることができる。
【０１６６】
また、従来のように外殻部材１３が一体のパイプ状部材である場合には、ボールが接触した部分に加えられる衝撃荷重をパイプ状部材の全体で分散して受けることになる。そのため、ボールの変形を抑制することができる程度に十分なパイプ状部材の変形を実現するためには当該パイプ状部材の剛性を極めて低くする（たとえばパイプ状部材の厚みを極薄くする）ことが必要となる。一方、本発明によるバット１のように外殻部材１３を複数の外殻部材部分１４により構成すれば、打球時のボールからの衝撃荷重を、当該ボールが接触した個々の外殻部材部分１４で受けることになるので、外殻部材１３を構成する複数の外殻部材部分１４の剛性をある程度高くする（たとえば十分な耐久性が確保できる程度に複数の外殻部材部分１４の厚みを厚くする）ことが可能になる。このため、バット１の耐久性を維持しつつ、反発特性を向上させることができる。
【０１６７】
上記バット１において、実施の形態１〜１６に示すように、複数の外殻部材部分１４は互いに分離独立した部材であってもよい。この場合、外殻部材１３において打球時にボールの接触した外殻部材部分１４だけを容易に弾性変形させることができる。そのため、打球時のボールの変形を抑制することでエネルギーロスを低減し、結果的にバットの反発特性を向上させることができる。
【０１６８】
また、分離独立した複数の外殻部材部分１４によって外殻部材１３を構成するので、材質や特性などを複数の外殻部材部分１４ごとに変更することが可能になる。このため、バット１の設計の自由度を大きくすることができる。
【０１６９】
上記バット１において、複数の外殻部材部分１４は、互いに対向する部分（境界部）のうちの一部が接続されていてもよい。この場合、複数の外殻部材部分の境界部の一部が互いに接続されることで、外殻部材１３として複数の外殻部材部分１４の互いに接続された群を（好ましくは全体を）１つの部材として取り扱うことができる。このため、バット１の製造時に、複数の外殻部材部分１４が完全に独立した別部材となっている場合より、外殻部材１３のハンドリングが容易になる。また、たとえば外殻部材１３となるべきパイプ状の素材を準備し、当該素材において、複数の外殻部材部分１４を区画する複数のスリット４２を形成することで、複数の外殻部材部分１４からなる外殻部材１３を容易に形成することができる。
【０１７０】
上記バット１は、複数の外殻部材部分１４の間に配置されるスペーサー３１をさらに備えていてもよい。この場合、打球時に複数の外殻部材部分１４が変形、移動することで、複数の外殻部材部分１４のうち隣接する外殻部材部分１４同士が直接接触し、破損するといった問題の発生を抑制できる。
【０１７１】
上記バット１において、外殻部材１３と弾性体１２とは固着されていてもよい。この場合、打球時におけるボールからの衝撃を外殻部材１３から弾性体１２へと確実に伝えることができる。このため、弾性体１２が変形することによりボールの変形を抑制し、結果的にエネルギーロスを低減してバット１の反発特性を向上させるという効果を確実に得ることができる。
【０１７２】
上記バット１において、外殻部材１３は弾性体１２に対して相対位置を変更できるように設置されていてもよい（別の観点から言えば独立して変形可能（移動可能）であってもよい）。この場合、バット１の打球部３において打球部芯材１１の周囲に弾性体１２が配置されたバット部品を用意し、当該バット部品の弾性体１２の外周上に外殻部材１３となる複数の外殻部材部分１４を後から配置する、さらに複数の外殻部材部分１４の一部が破損した場合など、当該破損した外殻部材部分１４のみを交換する、といったことが可能になる。
【０１７３】
上記バット１において、複数の外殻部材部分１４の間の境界部は、実施の形態３、７、１１に示したバット１のように、打球部３の中心軸（バット１の中心軸）に対して傾斜して設けられていてもよい。この場合、外殻部材１３を構成する複数の外殻部材部分１４が打球部３の中心軸に対して斜めに交差するように延びて配置されることになる。このため、打球部３の中心軸に対して垂直な方向や当該中心軸に沿った方向にバット１を曲げるような応力が加わった場合のいずれにおいても、外殻部材１３をバット１の補強部材として利用することができる。このため、バット１の強度を向上させることができる。
【０１７４】
上記バット１において、弾性体１２は、実施の形態１４に示したバット１のように、複数の弾性体部分としての弾性体１２に分割されていてもよい。この場合、打球時にボールが接触した外殻部材部分１４下に位置する弾性体部分が主に変形することになるので、当該弾性体１２の材質を同じものとすると、弾性体１２が打球部３全体において一体の部材として形成されている場合よりも当該弾性体部分の変形を大きくすることができる。このため、弾性体１２の材質を変更することなく結果的にバット１の反発特性を向上させることができる。
【０１７５】
上記バット１において、弾性体１２には中空部１６が形成されていてもよい。この場合、弾性体１２の材質を変更することなく、当該弾性体１２をより変形しやすくできる。このため、バット１の反発特性をより向上させることができる。
【０１７６】
上記バット１は、図４に示すように、外殻部材１３から見てテーパー部４側に配置され、テーパー部４側への外殻部材１３の移動を規制する固定部材２０をさらに備えていてもよい。この場合、当該固定部材２０により外殻部材１３がテーパー部４側へ移動することを確実に防止できる。また、打球部芯材１１を含むバット本体において打球部３のテーパー部４側端部の外径を、外殻部材１３の内径より小さくしておけば、当該バット本体に後から外殻部材１３をテーパー部４側から設置することができる。そして、固定部材２０をバット本体に設置することで、外殻部材１３を容易に固定することができる。さらに、固定部材２０をバット本体から着脱自在に構成しておけば、バット本体から外殻部材１３を交換する作業を容易に行なうことができる。また、外殻部材１３をバット本体から着脱可能にしておけば、バット本体を構成する弾性体１２を露出させることができるので、当該弾性体１２を交換、補修する作業を容易に行なうことができる。なお、ここでバット本体とは、少なくとも打球部芯材１１、弾性体１２を含むバットの構成部材であり、外殻部材１３、あるいは外殻部材１３と固定部材２０とを追加することでバット１を構成することができる構成部材を意味する。
【０１７７】
上記バット１は、外殻部材１３を覆うカバー部材２３をさらに備えていてもよい。この場合、カバー部材２３によって、外殻部材１３の保護、また外殻部材１３端部からの水や砂等の浸入を防ぐ事ができるので、バット１の耐久性を向上させることができる。
【０１７８】
上記バット１は、複数の外殻部材部分１４の間の境界部の内周側において、外殻部材１３と弾性体１２との間に配置される補強部材２４をさらに備えていてもよい。この場合、外殻部材部分１４が弾性変形したときに外殻部材部分１４の端部が弾性体１２にめり込み弾性体１２が破損するといった可能性を低減できる。
【０１７９】
なお、上述した外殻部材部分１４の構成材料としては、任意の材料を用いることができる。たとえば、外殻部材部分１４の構成材料として、金属（たとえばアルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム、ステンレス鋼など）、あるいは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、木材、樹脂（たとえばＴＰＵ（熱可塑性ウレタン樹脂）、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル）などを用いることができる。また、外殻部材部分１４の構造としては、単純な中実体（板状体）であってもよいが、他の構造（たとえばハニカム構造など）を採用してもよい。
【０１８０】
また、弾性体１２としては、マトリックスとしてゴム、樹脂などを含有する弾性体が好ましく用いられる。ゴムとしては、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン−ゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体（ＥＰＤＭ）ゴム、シリコンゴム（ＳｉＲ）または天然ゴム（ＮＲ）などの架橋した架橋ゴムが挙げられる。樹脂としては、エーテル系ウレタン樹脂、エステル系ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂またはアイオノマー樹脂などが挙げられる。エラストマーとしては、エーテル系ウレタンエラストマー、エステル系ウレタンエラストマーなどのウレタン系エラストマー、ポリスチレンエラストマー、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）エラストマーなどのスチレン系エラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマーなどのオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーまたはポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【０１８１】
また、打球部芯材１１の材料としては、金属（たとえばアルミニウムやステンレス鋼など）、ＦＲＰ、木材など、任意の材料を用いることができる。
【０１８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
この発明は、打球部に弾性体を適用した野球用またはソフトボール用バットに適用することで、特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【０１８４】
１  バット、２  先端部、３  打球部、４  テーパー部、５  グリップ部、１１  打球部芯材、１２，１２ａ，１２ｂ  弾性体、１３  外殻部材、１４，１４ａ，１４ｂ  外殻部材部分、１５  凹部、１６  中空部、２０  固定部材、２１  固定部材保持部、２３  カバー部材、２４  補強部材、３１  スペーサー、３５  表面、４１  接続部、４２  スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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