(57)【要約】【課題】電力利用者に設備投資費用や機器設置場所確保の負担を与えることなく、力率の値が過剰になることを抑制し、電力運用の適正化を図る。【解決手段】有効電力と無効電力とを計測して計測した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する機能を有する電力量計１０３を力率改善用の進相コンデンサ１０２の設備を有する電力利用者側に設置し、電力量計が算出した力率の値を電力利用者ＡのユーザＩＤと共に電力提供者Ｂ側の第１のコンピュータ２１１に送信出力するデータ通信部１０５を設ける。第１のコンピュータ２１１のプロセッサは、（１）受信した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定し、（２）受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、ユーザＩＤによって特定される電子メール機能を有する電力利用者Ａ側の第２のコンピュータ１０８に向けて、力率の改善を示唆する情報を含む電子メールを送信出力する。【選択図】図３
2010124553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測して計測した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する機能を有する電力量計と、
前記電力量計が算出した力率の値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、前記ユーザＩＤによって特定される電子メール機能を有する前記電力利用者側の第２のコンピュータに向けて、力率の改善を示唆する情報を含む電子メールを送信出力する手段と、
を備える力率改善促進システム。
【請求項２】
力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測する機能を有する電力量計と、
前記電力量計が計測した有効電力と無効電力との値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、算出した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、算出した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、前記ユーザＩＤによって特定される電子メール機能を有する前記電力利用者側の第２のコンピュータに向けて、力率の改善を示唆する情報を含む電子メールを送信出力する手段と、
を備える力率改善促進システム。
【請求項３】
前記第１のコンピュータのプロセッサは、設定値を越えていると判定した力率の値が下がった場合の割引金額を算出し、算出した割引金額を前記力率の改善を示唆する情報に含ませる、請求項１又は２記載の力率改善促進システム。
【請求項４】
力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測して計測した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する機能を有する電力量計と、
前記電力量計が算出した力率の値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、個々の前記電力利用者毎に電力使用状況通知を作成し外部機器に送信出力する機能を有する前記電力提供者側の第３のコンピュータに向けて、力率が設定値を超えた日時を特定する日時情報を前記ユーザＩＤと共に送信出力する手段と、
前記第３のコンピュータのプロセッサが、前記外部機器に送信出力する個々の前記電力利用者の電力使用状況通知に、前記ユーザＩＤで特定されるその電力利用者の前記日時情報を含ませる手段と、
を備える力率改善促進システム。
【請求項５】
力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測する機能を有する電力量計と、
前記電力量計が計測した有効電力と無効電力との値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、算出した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定する手段と、
前記第１のコンピュータのプロセッサが、受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、個々の前記電力利用者毎に電力使用状況通知を作成し外部機器に送信出力する機能を有する前記電力提供者側の第３のコンピュータに向けて、力率が設定値を超えた日時を特定する日時情報を前記ユーザＩＤと共に送信出力する手段と、
前記第３のコンピュータのプロセッサが、前記外部機器に送信出力する個々の前記電力利用者の電力使用状況通知に、前記ユーザＩＤで特定されるその電力利用者の前記日時情報を含ませる手段と、
を備える力率改善促進システム。
【請求項６】
前記第１のコンピュータのプロセッサは、設定値を越えていると判定した力率の値が下がった場合の割引金額を算出し、算出した割引金額を前記日時情報に伴わせる、請求項４又は５記載の力率改善促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者に対して、力率の値が設定値を超えた場合に力率を改善することができるよう進相コンデンサの開放を促すようにした力率改善促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用電源の力率を改善する方策として、母線に開閉器を介して１又は２以上の力率改善用の進相コンデンサを接続するようなことが行なわれている。このような設備では、電力負荷の大小に応じて開閉器を開閉して進相コンデンサを投入／開放する。つまり、高負荷時には開閉器を閉じて進相コンデンサを動作させ、力率を例えば８５％以上に保つ。これに対して、軽負荷時に進相コンデンサを動作させると、有効電力に対して無効電力の比率が高くなって力率が１００％を超えてしまうことがあるため、開閉器を開放して進相コンデンサを開放する。これらの場合、進相コンデンサが２以上設置されている場合には、負荷状態に応じて進相コンデンサを段階的に投入／開放する。これにより、力率が例えば８５〜１００％の範囲に保たれる。そして、力率制御のための進相コンデンサの投入／開放を人手による手動ではなく、自動で行なうようにすることも従来から考えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１には、負荷側母線の無効電力の値を求め、無効電力の値に応じて複数個設けた力率改善用の進相コンデンサを選択的に自動で投入／開放し、自動で力率制御を行なうようにした発明が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、力率改善用の進相コンデンサの自動での投入／開放制御と発電機による力率改善とを併用し、自動で力率制御を行なうようにした発明が記載されている。
【０００５】
なお、力率制御の自動制御とは無関係であるが、特許文献３には、電力量計に無線発信機を内蔵し、予め決められた日時に電力量計の指示数を自動で無線発信するようにした発明が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３３６２３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７５３６２公報
【特許文献３】特開平１１−３０４８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載されているような力率の自動制御を行なおうとすると、どうしても進相コンデンサの開閉器を自動開閉制御するための自動力率調整装置が必要となり、電力利用者に設備投資費用や設置場所確保の負担を与えてしまうことになる。とりわけ、特許文献２に記載された発明では、自動力率調整装置に加えて発電機の設置も必要であるため、利用者に対する負担が益々増大する。
【０００８】
これに対して、力率改善用の進相コンデンサの開閉器を手動で開閉する設備では、例えば夜間等の軽負荷時に無効電力の値が高くなり、力率が１００％を超えてしまうことがある。この場合、開閉器を手動操作して進相コンデンサを開放するような電力利用者は稀であり、力率が１００％を超えた状態が長時間続くことになる。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、電力利用者に設備投資費用や機器設置場所確保の負担を与えることなく、力率の値が過剰になることを抑制し、電力運用の適正化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の力率改善促進システムは、力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測して計測した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する機能を有する電力量計と、前記電力量計が算出した力率の値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、を備え、前記第１のコンピュータのプロセッサが、（１）受信した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定し、（２）受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、前記ユーザＩＤによって特定される電子メール機能を有する前記電力利用者側の第２のコンピュータに向けて、力率の改善を示唆する情報を含む電子メールを送信出力する。
【００１１】
別の面から見た本発明の力率改善促進システムは、力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測する機能を有する電力量計と、前記電力量計が計測した有効電力と無効電力との値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、を備え、前記第１のコンピュータのプロセッサが、（１）受信した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出し、（２）算出した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定し、（３）算出した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、前記ユーザＩＤによって特定される電子メール機能を有する前記電力利用者側の第２のコンピュータに向けて、力率の改善を示唆する情報を含む電子メールを送信出力する。
【００１２】
更に別の面から見た本発明の力率改善促進システムは、力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測して計測した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出する機能を有する電力量計と、前記電力量計が算出した力率の値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、を備え、前記第１のコンピュータのプロセッサが、（１）受信した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定し、（２）受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、個々の前記電力利用者毎に電力使用状況通知を作成し外部機器に送信出力する機能を有する前記電力提供者側の第３のコンピュータに向けて、力率が設定値を超えた日時を特定する日時情報を前記ユーザＩＤと共に送信出力する。そして、前記第３のコンピュータのプロセッサが、（３）前記外部機器に送信出力する個々の前記電力利用者の電力使用状況通知に、前記ユーザＩＤで特定されるその電力利用者の前記日時情報を含ませる。
【００１３】
更に別の面から見た本発明の力率改善促進システムは、力率改善用の進相コンデンサの設備を有する電力利用者側に設置され、有効電力と無効電力とを計測する機能を有する電力量計と、前記電力量計が計測した有効電力と無効電力との値を前記電力利用者のユーザＩＤと共に電力提供者側の第１のコンピュータに送信出力するデータ通信装置と、を備え、前記第１のコンピュータのプロセッサが、（１）受信した有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出し、（２）算出した力率の値が設定値を越えているかどうかを判定し、（３）受信した力率の値が設定値を越えていると判定した場合、個々の前記電力利用者毎に電力使用状況通知を作成し外部機器に送信出力する機能を有する前記電力提供者側の第３のコンピュータに向けて、力率が設定値を超えた日時を特定する日時情報を前記ユーザＩＤと共に送信出力する。そして、前記第３のコンピュータのプロセッサが、（４）前記外部機器に送信出力する個々の前記電力利用者の電力使用状況通知に、前記ユーザＩＤで特定されるその電力利用者の前記日時情報を含ませる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力利用者側に設置されている電力量計が計測した有効電力と無効電力との比率から力率を求め、求めた力率が設定値（例えば、１００％）を越えている場合には、電力利用者に対して電子メールにて力率の改善を示唆する情報を提供することができ、あるいは、電力利用者に提供する電力使用のお知らせに力率が設定値を超えた日時データを伴わせることができ、したがって、電力利用者に設備投資費用や機器設置場所確保の負担を与えることなく、力率の値が過剰になることを抑制し、電力運用の適正化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の力率改善促進システムの実施の形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００１６】
（システムにおける処理スキーム概観）
図１は、本実施の形態の力率改善促進システムにおける処理スキームを概観するための模式図である。本実施の形態の力率改善促進システムでは、契約者である電力利用者Ａの側に、開閉器１０１（図３参照）によって投入／開放可能な１又は２以上の力率改善用の進相コンデンサ１０２（図３参照）が設置されていることを前提としている。
【００１７】
概略、本システムは、電力利用者Ａの側に設置されている電力量計１０３（図３参照）で母線１０４（図３参照）の有効電力の値と無効電力の値とを計測する。そして、電力利用者Ａの側に設置されているデータ通信装置（本実施の形態では、図３に示されているデータ通信部１０５）を用いて、計測した有効電力と無効電力との値を電力事業者である電力提供者Ｂに送信する。あるいは、電力量計１０３が有効電力と無効電力との値の比率から力率を算出し、その値を電力提供者Ｂに送信する。
【００１８】
電力提供者Ｂは、有効電力と無効電力との値を受信した場合にはそれらの比率から力率の値を算出し、力率の値そのものを受信した場合にはその値を用いて、力率改善幅を計算する。力率改善幅は、力率の値が設定値、例えば１００％を越えている場合、その越えている値である。電力提供者Ｂは、力率が改善された場合に割引が可能な料金を計算し、力率改善１％当りの割引金額を求める。そして、電力提供者Ｂは、力率改善幅を求めると、力率改善が必要な電力利用者Ａに向けて、電子メールの新規文書を自動作成して自動送信する。電子メールの新規文書には、
・力率値
・力率改善をすることで割引が適用になる旨の通知（改善による割引適用の通知）
・力率改善１％当りの割引金額
を自動記載する。改善による割引適用の通知には、力率の値が設定値（たとえば１００％）を超えた年月日及び時間帯が明記される。
【００１９】
以上の処理が、本システムで自動的に実行される処理内容である。以後、本システムを利用して、次に示す処理操作が主に手動でなされる。
【００２０】
まず、電力利用者Ａは、電力提供者Ｂから力率改善についての電子メールを受信すると、改善による割引適用の通知から、開閉器１０１（図３参照）によって開放すべき１又は２以上の力率改善用の進相コンデンサ１０２（図３参照）の有無を判断する。そして、その判断に基づき、開閉器１０１を手動操作して１又は２以上の進相コンデンサ１０２を開放する。
【００２１】
図２は、力率と力率改善用の進相コンデンサ１０２の投入／開放状態との関係を例示し、（ａ）は夜間から早朝にかけて１台の進相コンデンサ１０２のみが開放されて場合の力率の値を、（ｂ）は夜間から早朝にかけて２台の進相コンデンサ１０２が開放されている場合の力率の値を、それぞれ示すタイミングチャートである。図２に電力使用状況を例示する電力利用者Ａの場合、午前９時から午後６時までの時間帯で電力使用量が多く、午後６時からは電力使用量が減少し、午後９時頃から午前９時頃までの時間帯では電力使用量が激減する。そこで、この電力利用者Ａは、三台あるうちの二つの進相コンデンサ１０２（図３参照）を常時投入し、電力使用量が増大する午前９時から午後９時までの時間帯では、もう一つの進相コンデンサ１０２も投入し、午前９時から午後９時までの時間帯での力率を８５％〜１００％の間に保っている（図２（ａ）参照）。ところが、午後９時頃から午前９時頃までの時間帯では、力率が１００％を超えている。そこで、この場合、電力利用者Ａは、電力提供者Ｂから、午後９時頃から午前９時頃までの時間帯において、力率改善をすることによって割引適用になることを電子メールで知らされる。
【００２２】
図２（ｂ）には、午前０時から午前９時までの時間帯、電力利用者Ａが三台目の進相コンデンサ１０２を開放した場合の力率の値を示している。この場合、三台目の進相コンデンサ１０２が投入されたままであったならば１００％を超えていたことであろう力率の値が１００％以内に抑制され、領域ａの分だけ力率が改善する。
【００２３】
電力利用者Ａは、電力提供者Ｂから受信した電子メールに応じて進相コンデンサ１０２（図３参照）を開放したならば、手動操作で電子メールを電力提供者Ｂに返信し、力率改善操作をしたことを通知する。
【００２４】
電力提供者Ｂは、電力利用者Ａからの力率改善操作の電子メールを受信すると、その電力利用者Ａの電力量計１０３で計測された有効電力と無効電力との値に基づいて求められた力率の値を参照し、力率が改善されたかどうかを確認する。確認の結果、改善されたならば、電力利用者Ａに向けて、電子メールの新規文書を手動で作成して送信する。この場合の電子メールの新規文書には、
・力率値
・力率改善を確認した旨の通知
・適用する割引金額
を記載する。
【００２５】
電力利用者Ａは、電力提供者Ｂから送信されてきた確認の電子メールを受信し、割引料金が適用されることを確認する。
【００２６】
（システムの基本構成）
図３は、本実施の形態の力率改善促進システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２７】
契約者である電力利用者Ａの側には、前述したように、開閉器１０１を介して投入／開放可能な１又は２以上の力率改善用の進相コンデンサ１０２が設置されており、これらの開閉器１０１及び進相コンデンサ１０２は電力線の母線１０４に接続されている。また、電力利用者Ａに電力を供給する電力線の母線１０４には、前述した電力量計１０３も接続されている。電力量計１０３は、母線１０４の有効電力の値と無効電力の値とを計測し、これらの値を制御部１０６に取り込む。制御部１０６は、一例として、情報処理をシーケンシャルに実行可能な集積回路によって構成されており、取り込んだ母線１０４の有効電力と無効電力との値をデータ通信部１０５に無線送信させる。データ通信部１０５は、公衆回線網３０１に接続された中継器３０２まで電波を飛ばすことができるように構成された無線通信装置である。
【００２８】
別の実施の形態として、制御部１０６は、電力量計１０３が計測した母線１０４の有効電力と無効電力との値の比率から力率の値を算出し、この力率の値をデータ通信部１０５に無線送信させる構成であっても良い。
【００２９】
電力利用者Ａの側には、更に、母線１０４によって電力供給される負荷１０７として、第２のコンピュータ１０８が設けられている。この第２のコンピュータ１０８は、電子メールの送受信及び閲覧を可能とする電子メールソフト１０８ａをインストールするパーソナルコンピュータである。このような第２のコンピュータ１０８は、公衆回線網３０１に接続され、そのプロセッサ（図示せず）が電子メールソフト１０８ａに記述されたプログラムコードに従い、外部機器との間での電子メールの送受信を可能とする。
【００３０】
電力事業者である電力提供者Ｂは、公衆回線網３０１を介して外部機器とデータ通信可能なデータ通信コンピュータ２０１と、第１のコンピュータ２１１と、第３のコンピュータ２２１と、大容量記憶装置２３１とを構内ネットワーク２４１で接続している。
【００３１】
第１のコンピュータ２１１は、電子メールの送受信及び閲覧を可能とする電子メールソフト２１１ａと力率改善促進用ソフト２１１ｂとをインストールするコンピュータである。第１のコンピュータ２１１のプロセッサ（図示せず）は、電子メールソフト２１１ａに記述されたプログラムコードに従い、外部機器との間での電子メールの送受信を可能とする。また、第１のコンピュータ２１１のプロセッサ（図示せず）は、力率改善促進用ソフト２１１ｂに記述されたプログラムコードに従い、個々の電力利用者Ａに対して力率改善のための操作（開閉器１０１の開放）を促す処理を実行する。
【００３２】
第３のコンピュータ２２１は、電力使用量管理用ソフト２２１ａをインストールするコンピュータである。第３のコンピュータ２２１のプロセッサ（図示せず）は、電力使用量管理用ソフト２２１ａに記述されたプログラムコードに従い、個々の電力利用者Ａの電力使用量等を管理する処理を実行する。
【００３３】
大容量記憶装置２３１は、契約者データベース２３２を格納する。契約者データベース２３２は、基礎情報データベース２３３、検針データベース２３４、及び力率データベース２３５を含んでいる。これらの基礎情報データベース２３３、検針データベース２３４、及び力率データベース２３５については、図４に示す。
【００３４】
図４は、契約者データベース２３２を構成するデータとして、（ａ）は基礎情報データベース２３３、（ｂ）は検針データベース２３４、（ｃ）は力率データベース２３５のデータ内容をそれぞれ示す模式図である。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、基礎情報データベース２３３には、個々の電力利用者Ａを特定するユーザＩＤに対応付けて、その電力利用者Ａの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約内容等のレコードが記録されている。したがって、基礎情報データベース２３３を参照することで、ユーザＩＤから対応する電力利用者Ａの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約内容等のレコードを得ることができる。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、検針データベース２３４には、個々の電力利用者Ａを特定するユーザＩＤ毎に、その電力利用者Ａの検針日、検針値、電力使用量、電力使用料金等のレコードの履歴が記録されている。したがって、検針データベース２３４を参照することで、ユーザＩＤから対応する電力利用者Ａの検針日、検針値、電力使用量、電力使用料金等のレコードを得ることができる。
【００３７】
ここで、検針データベース２３４に記録されている検針日及び検針値のデータは、個々の電力利用者Ａの元を検針員が訪問し、電力量計１０３が指し示す電気使用量を検針ターミナル２５１に入力することによって得た値である（図３参照）。検針データベース２３４に記録されている電力使用量は、検針日で特定される前回の検針値と今回の検針値との差に基づいて、第３のコンピュータ２２１のプロセッサ（図示せず）が算出した値である。第３のコンピュータ２２１のプロセッサは、こうして算出した電力使用量に基づいて、基礎情報データベース２３３に記録されている対応する電力利用者Ａの契約内容から電力使用料金を算出し、これを検針データベース２３４の電力使用料金の欄に記録する。
【００３８】
図４（ｃ）に示すように、力率データベース２３５には、個々の電力利用者Ａを特定するユーザＩＤ毎に、その電力利用者Ａの力率に関するデータがそのデータ取得日時及びステータスと共に記録されている。電力利用者の力率に関するデータは、力率の値そのものであったり（図５参照）、力率の値を算出する基礎となる有効電力と無効電力との値であったりする（図６参照）。前述したように、本実施の形態では、電力利用者Ａの側に設置されている電力量計１０３が、母線１０４の有効電力の値と無効電力の値とを計測してそれらの有効電力及び無効電力の値、あるいはそれらの比率から求められる力率の値を電力提供者Ｂに送信する。電力提供者Ｂの側に設置されている第１のコンピュータ２１１は、そのような有効電力及び無効電力の値、あるいは力率の値を「力率に関するデータ」として力率データベース２３５に記録する。そして、第１のコンピュータ２１１は、受信した有効電力及び無効電力の値から算出される力率の値、あるいは受信した力率の値が設定値、例えば１００％を越えているかどうかを判定し、超えていればその旨のステータスを力率データベース２３５に記録する。
【００３９】
（力率改善促進処理の内容）
図５は、力率改善促進処理の一例を示す模式図である。電力利用者Ａの側に設置されている電力量計１０３の制御部１０６は、一例として、電力量計１０３が計測した母線１０４の有効電力の値と無効電力の値との比率から力率の値を算出する。そして、これを電力提供者Ｂに向けて送信する。この際、図５に示すように、電力量計１０３の制御部１０６は、「ＴＯＣ、送信先アドレス、ユーザＩＤ、力率値、ＥＯＤ」からなる送信伝文を作成し、これをデータ通信部１０５に無線送信させる。送信先アドレスは、電力提供者Ｂの側に設置されている第１のコンピュータ２１１のアドレスである。これにより、データ通信部１０５が無線送信した送信伝文は、中継器３０２に受信され、公衆回線網３０１を経由して電力提供者Ｂのデータ通信コンピュータ２０１に送信され、第１のコンピュータ２１１に受信される。
【００４０】
電力量計１０３から送信された力率の値を含む送信伝文を受信した第１のコンピュータ２１１は、その送信伝文に含まれているユーザＩＤに対応させて、大容量記憶装置２３１に格納されている契約者データベース２３２の力率データベース２３５（図４（ｃ）参照）に、受信した力率の値を「力率に関するデータ」として記録する。こうして、力率データベース２３５に、個々の電力利用者Ａの力率の値が経時的に蓄積されてゆく。
【００４１】
第１のコンピュータ２１１は、設定時間、例えば１時間毎に力率データベース２３５を検索し、個々の電力利用者Ａについて、その直近の力率の値が１００％を越えていないかどうかについての分析処理を実行する（ステップＳ１０１）。この際、直近の力率の値は、力率データベース２３５に「日時」として記録されている日時データを参照することで、容易に判別可能である。そして、第１のコンピュータ２１１は、該当があれば、つまり、直近の力率の値が１００％を越えていれば、該当する電力利用者Ａに向けて電子メールで通知する（ステップＳ１０２）。これらのステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理の詳細については、図７のフローチャートに基づいて後述する。
【００４２】
第１のコンピュータ２１１は、このようなリアルタイムでの電子メール通知処理とは別に、個々の電力利用者Ａについて、その１ヶ月間の力率の値を分析する（ステップＳ２０１）。つまり、１ヶ月間の力率の値のうちで１００％を越えている力率の有無を判定する。そして、そのような１００％を越える力率の値を見出したならば、その日時データを第３のコンピュータ２２１に送信し（ステップＳ２０２）、電力利用者Ａに対して毎月提供する電力使用のお知らせに力率が１００％を超えた日時情報を掲載可能とする。これらのステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理の詳細については、図９のフローチャートに基づいて後述する。
【００４３】
図６は、力率改善促進処理の別の一例を示す模式図である。電力利用者Ａの側に設置されている電力量計１０３の制御部１０６は、一例として、電力量計１０３が計測した母線１０４の有効電力の値と無効電力の値を電力提供者Ｂに向けて送信する。この際、図６に示すように、電力量計１０３の制御部１０６は、「ＴＯＣ、送信先アドレス、ユーザＩＤ、有効電力値、無効電力値、ＥＯＤ」からなる送信伝文を作成し、これをデータ通信部１０５に無線送信させる。送信先アドレスは、電力提供者Ｂの側に設置されている第１のコンピュータ２１１のアドレスである。これにより、データ通信部１０５が無線送信した送信伝文は、中継器３０２に受信され、公衆回線網３０１を経由して電力提供者Ｂのデータ通信コンピュータ２０１に送信され、第１のコンピュータ２１１に受信される。
【００４４】
電力量計１０３から送信された有効電力値及び無効電力値を含む送信伝文を受信した第１のコンピュータ２１１は、その送信伝文に含まれているユーザＩＤに対応させて、大容量記憶装置２３１に格納されている契約者データベース２３２の力率データベース２３５（図４（ｃ）参照）に、受信した有効電力値及び無効電力値を「力率に関するデータ」として記録する。こうして、力率データベース２３５に、個々の電力利用者Ａの有効電力値及び無効電力値が経時的に蓄積されてゆく。
【００４５】
第１のコンピュータ２１１は、設定時間、例えば１時間毎に力率データベース２３５を検索し、個々の電力利用者Ａについて、その直近の有効電力値及び無効電力値の比率から力率を算出し、算出した力率の値が１００％を越えていないかどうかについての分析処理を実行する（ステップＳ１０１）。この際、直近の力率の値は、力率データベース２３５に「日時」として記録されている日時データを参照することで、容易に判別可能である。そして、第１のコンピュータ２１１は、該当があれば、つまり、直近の力率の値が１００％を越えていれば、該当する電力利用者Ａに向けて電子メールで通知する（ステップＳ１０２）。これらのステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理の詳細については、図７のフローチャートに基づいて後述する。
【００４６】
第１のコンピュータ２１１は、このようなリアルタイムでの電子メール通知処理とは別に、個々の電力利用者Ａについて、その１ヶ月間の力率の値を分析する（ステップＳ２０１）。つまり、１ヶ月間の有効電力値及び無効電力値の比率から算出した力率の値のうちで１００％を越えている力率の有無を判定する。そして、そのような１００％を越える力率の値を見出したならば、その日時データを第３のコンピュータ２２１に送信し（ステップＳ２０２）、電力利用者Ａに対して毎月提供する電力使用のお知らせに力率が１００％を超えた日時情報を掲載可能とする。これらのステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理の詳細については、図９のフローチャートに基づいて後述する。
【００４７】
（電子メールでの通知処理）
図７は、第１のコンピュータ２１１が実行する力率改善促進処理（電子メール送信）の流れを示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、図５及び図６中のステップＳ１０１〜ステップＳ１０２の処理の詳細である。第１のコンピュータ２１１のプロセッサは、例えば１時間程度の設定時間の到来に待機し（ステップＳ１０１−１）、その設定時間の到来を判定すると（ステップＳ１０１−１のＹ）、個々の電力利用者Ａを特定するユーザＩＤ毎に力率データベース２３５からデータを収集して分析する（ステップＳ１０１−２）。この分析は、直近の力率の値がｎ回以上、例えば１００％である設定値を越えていないかどうかについての分析処理である。力率の値が設定値を超えているかどうかは、力率データベース２３５のステータスを参照することで容易に判別可能である。
【００４８】
第１のコンピュータ２１１のプロセッサは、直近連続ｎ回以上、例えば１００％である設定値を力率値が超えていると判定した場合には（ステップＳ１０２−１のＹ）、続くステップＳ１０２−２〜ステップＳ１０２−４の処理を実行し、超えていないと判定した場合には（ステップＳ１０２−１のＮ）、そのまま処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１０２−２では、力率値が下がった場合の割引金額を算出する。この場合、１％刻みで割引金額を算出する。
【００５０】
ステップＳ１０２−３では、ユーザＩＤから特定される該当する電力利用者Ａに送信する電子メールの作成処理を実行する。この場合、電子メールには、力率改善を示唆する情報として、
・力率値
・力率改善をすることで割引が適用になる旨の通知（改善による割引適用の通知）
・力率改善１％当りの割引金額
を自動記載する。改善による割引適用の通知には、力率の値が設定値（たとえば１００％）を超えた年月日及び時間帯が明記される。
【００５１】
ステップＳ１０２−４では、ユーザＩＤから特定される該当する電力利用者Ａの電子メールアドレスを基礎情報データベース２３３から検索し、検索したメールアドレスを宛先として作成した電子メールを送信する。
【００５２】
こうして、個々の電力利用者Ａに、力率改善のための措置である進相コンデンサ１０２の開放操作を促すことができる。
【００５３】
（電力使用のお知らせへの掲載のための処理）
図８は、第３のコンピュータ２２１が実行する電力使用状況通知の流れを示すフローチャートである。電力提供者Ｂは、電力利用者Ａの元に検針員を派遣し、電力量計１０３が指し示す検針値を検針ターミナル２５１に入力させる。つまり、検針員は、電力量計１０３の検針をしようとする電力利用者Ａを特定する情報を検針ターミナル２５１に入力する。検針ターミナル２５１は、その入力情報に基づきユーザＩＤを自らの記憶データから検索取得し、取得したユーザＩＤ及び自機ＩＤを伴わせ、入力された検針値に基づく検針データを無線送信する。こうして無線送信された検針情報は中継器３０２に受信され、公衆回線網３０１を介して電力提供者Ｂのデータ通信コンピュータ２０１を経由して第３のコンピュータ２２１に送信される。
【００５４】
第３のコンピュータ２２１のプロセッサは、検針データの受信を判定すると（ステップＳ３０１のＹ）、検針データと共に受信したユーザＩＤで特定される契約者（電力利用者Ａ）の検針データベース２３４中に、「現在日時＋検針値」を登録し、対応する「電力使用量＋電力使用料金」を算出して登録する（ステップＳ３０２）。そして、第１のコンピュータ２１１に向けて、受信したユーザＩＤで特定される契約者（電力利用者Ａ）の直近一ヶ月分の力率改善情報の送信要求を送信出力し（ステップＳ３０３）、その返信の受信に待機する（ステップＳ３０４）。
【００５５】
図９は、第１のコンピュータ２１１が実行する力率改善促進処理（電力使用のお知らせ記載）の流れを示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、図５及び図６中のステップＳ２０１〜ステップＳ２０２の処理の詳細である。第１のコンピュータ２１１のプロセッサは、力率改善情報の送信要求を受信すると（ステップＳ２０１−１のＹ）、力率データベース２３５から、送信要求に含まれているユーザＩＤで特定される契約者（電力利用者Ａ）の当該期間（直近一ヶ月）におけるデータを収集して分析する（ステップＳ２０１−２）。この分析は、力率の値が設定値（例えば１００％）を越えていないかどうかについての分析処理である。力率の値が設定値を超えているかどうかは、力率データベース２３５のステータスを参照することで容易に判別可能である。
【００５６】
第１のコンピュータ２１１のプロセッサは、力率値が設定値を超えているステータスがあると判定した場合には（ステップＳ２０２−１のＹ）、続くステップＳ２０２−２〜ステップＳ２０２−４の処理を実行し、超えていないと判定した場合には（ステップＳ２０２−１のＮ）、そのまま処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２０２−２では、連続する区間（時間帯）のまとめ処理を実行する。つまり、力率データベース２３５は、設定時間（例えば１時間）毎の力率に関するデータ及びステータスを登録しているので、力率値が設定値を超えているステータスが複数の設定時間に渡り連続する場合には、これを時間帯としてまとめる。
【００５８】
ステップＳ２０２−３では、力率値が下がった場合の割引金額を算出する。この場合、１％刻みで割引金額を算出する。
【００５９】
ステップＳ２０２−４では、第３のコンピュータ２２１に向けて、
・設定値を超えた日時情報
・力率改善１％当りの割引金額
を含む力率改善情報を送信する。
【００６０】
図８のフローチャートの説明に戻る。第１のコンピュータ２１１に向けて力率改善情報の送信要求を送信出力した（ステップＳ３０３参照）第３のコンピュータ２２１のプロセッサは、第１のコンピュータ２１１からの返信受信を判定すると（ステップＳ３０４のＹ）、受信した契約者（電力利用者Ａ）の
・今回の請求分／次回請求分の電力使用情報
・力率改善情報
を含む電力使用状況通知としての送信伝文を作成する（ステップＳ３０５）。そして、作成した送信伝文を、ステップＳ３０１で受信判定した検針データに伴われている検針ターミナル２５１の自機ＩＤを宛先として送信出力する（ステップＳ３０６）。
【００６１】
第３のコンピュータ２２１が送信出力した送信伝文は、データ通信コンピュータ２０１から公衆回線網３０１を介して中継器３０２に送られ、検針ターミナル２５１に受信される。検針ターミナル２５１は、第３のコンピュータ２２１からの送信伝文を受信すると、この送信伝文に含まれている
・今回の請求分／次回請求分の電力使用情報
・力率改善情報
をプリント機能によって印字した伝票を発行する。この伝票は、契約者である電力利用者Ａに提供する「電力使用のお知らせ」となる。そこで、印字発行した「電力使用のお知らせ」を、例えば電力利用者Ａの郵便ポスト１０９に投函する。
【００６２】
こうして、個々の電力利用者Ａは、「電力使用のお知らせ」を通じて、
・設定値を超えた日時情報
・力率改善１％当りの割引金額
を含む力率改善情報を知ることができる。これにより、電力利用者Ａに、力率改善のための措置である進相コンデンサ１０２の開放操作を促すことができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、電力利用者Ａの側に設置されている電力量計１０３が計測した有効電力と無効電力との比率から力率を求め、求めた力率が設定値（例えば、１００％）を越えている場合には、電力利用者Ａに対して電子メールにて力率の改善を示唆する情報を提供することができ、あるいは、電力利用者Ａに提供する電力使用のお知らせに力率が設定値を超えた日時データを伴わせることができる。したがって、電力利用者Ａに設備投資費用や機器設置場所確保の負担を与えることなく、力率の値が過剰になることを抑制し、電力運用の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の一形態として、力率改善促進システムにおける処理スキームを概観するための模式図である。
【図２】力率と力率改善用の進相コンデンサの投入／開放状態との関係を例示し、（ａ）は夜間から早朝にかけて１台の進相コンデンサのみが開放されて場合の力率の値を、（ｂ）は夜間から早朝にかけて２台の進相コンデンサが開放されている場合の力率の値を、それぞれ示すタイミングチャートである。
【図３】本実施の形態の力率改善促進システムの全体構成を示すブロック図である。
【図４】契約者データベース（ＤＢ）を構成するデータとして、（ａ）は基礎情報データベース（ＤＢ）、（ｂ）は検針データベース（ＤＢ）、（ｃ）は力率データベース（ＤＢ）のデータ内容をそれぞれ示す模式図である。
【図５】力率改善促進処理の一例を示す模式図である。
【図６】力率改善促進処理の別の一例を示す模式図である。
【図７】第１のコンピュータが実行する力率改善促進処理（電子メール送信）の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３のコンピュータが実行する電力使用状況通知の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１のコンピュータが実行する力率改善促進処理（電力使用のお知らせ記載）の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０２…進相コンデンサ
１０３…電力量計
１０５…データ通信部（データ通信装置）
１０８…第２のコンピュータ
２１１…第１のコンピュータ
２２１…第３のコンピュータ
Ａ…電力利用者
Ｂ…電力提供者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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