(57)【要約】【課題】  従来の分離パッドに比べて構造を大幅に複雑化させることなしに、分離機能に優れるため様々な種類の紙葉類に対応でき、かつ摩耗しにくい上、びびり振動や音鳴き等も生じにくい平板状の紙葉類重送防止部材（分離パッド）を提供する。【解決手段】  紙葉類５に接触する外層８と、前記外層８に積層された内層９とを含み、前記内層９はタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下、またはアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下であると共に、前記外層８は前記内層９よりもゴム硬さが大きい平板状の紙葉類重送防止部材３である。【選択図】図１
2010269864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の紙葉類重送防止部材であって、前記紙葉類に接触する外層と、前記外層に積層された内層とを含み、前記内層はタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下であると共に、前記外層は前記内層よりもゴム硬さが大きいことを特徴とする紙葉類重送防止部材。
【請求項２】
前記内層はブチルゴムの非多孔質体によって形成されている請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項３】
前記外層の厚みは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下で、前記内層の厚みは０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である請求項１または２に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項４】
平板状の紙葉類重送防止部材であって、前記紙葉類に接触する外層と、前記外層に積層された内層とを含み、前記内層はアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下であると共に、前記外層は前記内層よりもゴム硬さが大きいことを特徴とする紙葉類重送防止部材。
【請求項５】
前記内層はブチルゴムの多孔質体によって形成されている請求項４に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項６】
前記外層の厚みは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下で、前記内層の厚みは０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である請求項４または５に記載の紙葉類重送防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ねられた複数枚の紙葉類を１枚ずつ分離させてレーザビームプリンタ等に供給するために、前記レーザビームプリンタ等の給紙機構等に組み込んで用いられる平板状の紙葉類重送防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザビームプリンタ（以下「ＬＢＰ」と略記する場合がある）の給紙カセットや給紙トレイ等には、前記給紙カセットや給紙トレイ等に積み重ねて収容された紙葉類が誤って２枚以上重なった状態で送出（重送）されるのを防止するための給紙機構が設けられる。前記給紙機構は、通常、少なくとも外周面をゴム等のエラストマによって形成した給紙ローラと、前記給紙ローラの外周面に当接させた紙葉類重送防止部材とを含んでいる。
【０００３】
前記給紙機構は、２枚目以下の紙葉類の搬送を前記紙葉類重送防止部材の摩擦力によって抑制しながら、給紙ローラと接する１枚目の紙葉類のみを、前記給紙ローラの回転によって他の紙葉類から分離してＬＢＰ等に供給する働きをする。
前記紙葉類重送防止部材としては、全体をゴム等のエラストマによって一体に形成した平板状のいわゆる分離パッドや、少なくとも外周面をゴム等のエラストマによって形成した分離ローラ等が挙げられる。
【０００４】
このうち分離ローラは、前記摩擦力による２枚目以下の紙葉類の搬送を抑制して２枚以上重なった紙葉類を分離させる機能（分離機能）の面で優れており、紙葉類としての様々な紙（普通紙、コート紙、厚紙等）やプラスチックフィルム等をいずれも確実に分離できる。そのため、これら様々な紙葉類への画像形成に用いられることの多いフルカラー対応のＬＢＰ（以下「カラーＬＢＰ」と略記する場合がある）等では、紙葉類重送防止部材として分離ローラを採用する場合が多い（特許文献１、２等参照）。
【０００５】
一方、使用される紙葉類の種類があまり多くなく、しかも全体の構造ができるだけ簡単であることが求められるモノクロ方式のＬＢＰ（以下「モノクロＬＢＰ」と略記する場合がある）等においては、前記紙葉類重送防止部材として、分離ローラに比べて部品点数が少なくかつ構造が簡単な分離パッドを採用することが多い（特許文献３〜５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３７５３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１１４９３５号公報
【特許文献３】特開平５−４３０７０号公報
【特許文献４】特許第３９７７８１９号公報
【特許文献５】特許第４１７６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近時、カラーＬＢＰのさらなる普及を目指して全体の構造を簡略化することが求められつつあり、その一環として、前記カラーＬＢＰにおいても分離ローラに代えて分離パッドを用いることが検討されている。
しかし従来の、全体をゴム等のエラストマによって一体に形成した分離パッドは、給紙ローラに対する紙葉類の送り方向の接触長さ（ニップ幅）が小さく、紙葉類に対する滑りが発生しやすいため、先に説明した分離機能が十分に得られないという問題がある。特に分離できる紙葉類の種類が限られてしまい、様々な種類の紙葉類をいずれも確実に分離させることはできない。
【０００８】
また、前記従来の分離パッドは摩耗しやすく、前記摩耗によって比較的短期間で厚みが大きく減少して、さらに分離機能が低下するといった問題もある。分離パッドが摩耗しやすいのは、一つには、前記滑りに伴う紙葉類との摩擦が多発することが原因である。
また従来の分離パッドは、前記のようにニップ幅が小さく、給紙ローラの当接による当接力が比較的狭い範囲に集中しやすいため、前記当接により分離パッドに加わる負荷が大きいことも、摩耗しやすい原因の一つである。
【０００９】
さらに前記従来の分離パッドは紙葉類との摩擦によってびびり振動したり、それに伴って異音を発するいわゆる音鳴きと呼ばれる現象を生じたりしやすいという問題もある。この原因も前記ニップ幅が小さく、給紙ローラの当接による当接力が比較的狭い範囲に集中しやすいため、前記当接により分離パッドに加わる負荷が大きいことにある。
本発明の目的は、従来の分離パッドに比べて構造を大幅に複雑化させることなしに、分離機能に優れるため様々な種類の紙葉類に対応でき、かつ摩耗しにくい上、びびり振動や音鳴き等も生じにくい分離パッド、すなわち平板状の紙葉類重送防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者は、前記課題を解決するために種々検討した結果、平板状の紙葉類重送防止部材を、紙葉類に接触する外層と、前記外層に積層された内層とを含む積層構造とし、このうち外層のゴム硬さは従来と同等程度に設定すると共に内層のゴム硬さを外層よりも小さい所定の範囲に設定すればよいことを見出した。
すなわち本発明は、平板状であって、前記紙葉類に接触する外層と、前記外層に積層された内層とを含み、前記内層はタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下であると共に、前記外層は前記内層よりもゴム硬さが大きいことを特徴とする紙葉類重送防止部材である。
【００１１】
また本発明は、平板状であって、前記紙葉類に接触する外層と、前記外層に積層された内層とを含み、前記内層はアスカー〔ＡＳＫＥＲ（登録商標）〕Ｃ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下であると共に、前記外層は前記内層よりもゴム硬さが大きいことを特徴とする紙葉類重送防止部材である。
前記のように紙葉類重送防止部材を積層構造として内層のゴム硬さを従来の分離パッドに相当する外層に比べて小さい前記所定の範囲に設定すると、給紙ローラの外周面に当接させた際に、従来の単層構造のものに比べて紙葉類重送防止部材を厚み方向により大きく圧縮変形させることができる。
【００１２】
そのため給紙ローラに対する紙葉類の送り方向の接触長さ（ニップ幅）を大きくとって紙葉類に対する滑りを生じにくくすることができ、前記紙葉類重送防止部材の摩擦力による、２枚目以下の紙葉類の搬送を抑制して２枚以上重なった紙葉類を分離させる分離機能をこれまでよりも改善することができる。
また、前記滑りによる紙葉類との摩擦を抑制できることと、内層を軟らかくしたことにより給紙ローラの当接力が紙葉類重送防止部材の表面で緩和されて、前記給紙ローラの当接により紙葉類重送防止部材に加わる負荷が軽減されることとが相まって、外層の急速な摩耗を抑制することが可能となる。そのため、前記摩耗によって紙葉類重送防止部材の厚みが比較的短期間で大きく減少して分離機能が低下するといった問題を生じにくくすることができる。
【００１３】
さらに、前記のように給紙ローラの当接により紙葉類重送防止部材に加わる負荷を軽減できるため、紙葉類との摩擦によってびびり振動や音鳴き等が生じるのを抑制することもできる。
前記本発明の紙葉類重送防止部材を構成する外層および内層は、いずれもゴム弾性を有する種々のエラストマによって形成できるが、特にタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下である前記内層はブチルゴムの非多孔質体によって形成するのが好ましい。
【００１４】
前記内層を、前記ゴム硬さを有する振動吸収性能に優れたブチルゴムの非多孔質体によって形成することにより、紙葉類等との摩擦によってびびり振動や音鳴き等が生じるのをより一層確実に抑制できる。
前記外層の厚みは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下で、前記内層の厚みは０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であるのが好ましい。両層の厚みをそれぞれ前記範囲内とすることにより、以上で説明した種々の効果をより一層向上できる。
【００１５】
またアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下である前記内層はブチルゴムの多孔質体によって形成するのが好ましい。
前記内層を、前記ゴム硬さを有する振動吸収性能に優れたブチルゴムの多孔質体によって形成することにより、紙葉類等との摩擦によってびびり振動や音鳴き等が生じるのをより一層確実に抑制できる。
【００１６】
前記外層の厚みは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下で、前記内層の厚みは０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であるのが好ましい。両層の厚みをそれぞれ前記範囲内とすることにより、以上で説明した種々の効果をより一層向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来の分離パッドに比べて構造を大幅に複雑化させることなしに、分離機能に優れるため様々な種類の紙葉類に対応でき、かつ摩耗しにくい上、びびり振動や音鳴き等も生じにくい平板状の紙葉類重送防止部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。また図２は、前記例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
図２を参照して、この例の給紙機構１は、ゴム等のエラストマによって形成した給紙ローラ２と、前記給紙ローラ２の外周面に当接させた紙葉類重送防止部材（分離パッド）３とを備えている。
【００２０】
紙葉類重送防止部材３は平板状に形成され、その表面（図において上側の面）４を露出させ、他の面を支持台６で保護した状態で、前記支持台６によって保持されている。
そして紙葉類重送防止部材３は、前記表面４を給紙ローラ２の外周面７に対向させた状態で、支持台６を図示しないばね部材等によって図中に白抜きの矢印で示すように外周面７の方向に押圧させることにより、前記表面４を外周面７に所定の当接力で当接させている。
【００２１】
前記給紙機構１は、給紙カセットや給紙トレイ等に積み重ねて収容された紙葉類５のうち２枚目以下の紙葉類５の搬送を前記紙葉類重送防止部材３の摩擦力によって抑制しながら、給紙ローラと接する１枚目の紙葉類５のみを、前記給紙ローラの、図中に一点鎖線の矢印で示す方向への回転によって他の紙葉類５から分離して、図中に実線の矢印で示すようにＬＢＰ等に供給する働きをする。
【００２２】
図１を参照して、この例の紙葉類重送防止部材３は、矩形平板状に形成され、図において上面が紙葉類に接触する表面４とされた外層８と、矩形平板状に形成され、前記外層８に積層された内層９とを含んでいる。
前記両層８、９は、ともにゴム弾性を有するエラストマにて形成され、このうち内層９は、本発明では
(1)  日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」に規定された測定方法で求められる、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下、または
(2)  (社)日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ  ０１０１「膨張ゴムの物理試験方法」に規定された測定方法で求められる、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下である必要がある。
【００２３】
前記(1)は、主として内層９がゴム等のエラストマの非多孔質体によって形成される場合における、前記内層９のゴム硬さを規定する範囲を指す。非多孔質体からなる内層９のタイプＡデュロメータ硬さが前記範囲内に限定される理由は、下記のとおりである。
すなわち従来公知のエラストマによって、タイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ未満という非常に軟らかい非多孔質体を形成するのは実質的に困難である。また、たとえ形成できたとしてもかかる非多孔質体は軟らかすぎるため、前記非多孔質体を内層９として、外層８と積層して紙葉類重送防止部材３を形成することは実質的に困難である。
【００２４】
そのため、非多孔質体からなる内層９のタイプＡデュロメータ硬さはＡ５／Ｓ以上である必要がある。
一方、内層９のタイプＡデュロメータ硬さがＡ６０／Ｓを超える場合には、紙葉類重送防止部材３を前記内層９と外層８との積層構造として内層９を軟らかくしたことによる効果が得られない。
【００２５】
すなわち、紙葉類重送防止部材３を給紙ローラの外周面７に当接させた際に、従来の単層構造のものに比べて前記紙葉類重送防止部材３を厚み方向により大きく圧縮変形させることができない。そのため分離機能を改善して、紙葉類重送防止部材３を様々な種類の紙葉類に対応できるようにしたり、摩耗しにくくしたり、びびり振動や音鳴き等を生じにくくしたりする効果が得られない。
【００２６】
したがって、非多孔質体からなる内層９のタイプＡデュロメータ硬さはＡ６０／Ｓ以下である必要がある。
なお、内層９となる非多孔質体を形成する際や、形成した内層９を外層８と積層する際等の良好な加工性を確保しながら、前記内層９をできるだけ軟らかくして、紙葉類重送防止部材３を積層構造としたことによる効果をより一層向上することを考慮すると、前記内層９のタイプＡデュロメータ硬さは、前記範囲内でもＡ５／Ｓ以上、Ａ４０／Ｓ以下、特にＡ５／Ｓ以上、Ａ３０／Ｓ以下であるのが好ましい。
【００２７】
タイプＡデュロメータ硬さが前記範囲内である非多孔質の内層９は、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ウレタンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマ等の、従来公知の種々のエラストマの１種または２種以上によって形成できる。
特に内層９をブチルゴムの非多孔質体によって形成するのが好ましい。ブチルゴムは、特に常温域（５〜３５℃）での振動吸収性能に優れるため、紙葉類等との摩擦によってびびり振動や音鳴き等が生じるのをより一層確実に抑制できる。
【００２８】
非多孔質体からなる内層９は、例えば素材としてのエラストマを必要に応じて各種の添加剤と混練したのちシート状に成形し、さらにエラストマが加硫性のゴムである場合は加硫することによって形成できる。
非多孔質体からなる内層９のタイプＡデュロメータ硬さを前記範囲内に調整するためには、例えばエラストマが加硫性（架橋性）のゴムである場合、前記ゴムの種類や分子量（平均分子量、分子量分布等）、分子構造（直鎖状か分岐状か等）、あるいはゴムの加硫度（架橋度）等を調整すればよい。またオイル、可塑剤、補強剤等の量を調製してもよい。またゴムの加硫度を調整するためには、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤等の添加剤の種類や配合量を調整すればよい。
【００２９】
前記(2)は、主として内層９がゴム等のエラストマの多孔質体によって形成される場合における、前記内層９のゴム硬さを規定する範囲を指す。多孔質体からなる内層９のアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下に限定される理由は、下記のとおりである。
すなわち従来公知のエラストマによって、アスカーＣ型硬さがＣ５未満という非常に軟らかい多孔質体を形成するのは実質的に困難である。また、たとえ形成できたとしてもかかる多孔質体は軟らかすぎるため、前記多孔質体を内層９として、外層８と積層して紙葉類重送防止部材３を形成することは実質的に困難である。
【００３０】
そのため、多孔質体からなる内層９のアスカーＣ型硬さはＣ５以上である必要がある。
一方、内層９のアスカーＣ型硬さがＣ５０を超える場合には、紙葉類重送防止部材３を前記内層９と外層８との積層構造として内層９を軟らかくしたことによる効果が得られない。
すなわち、紙葉類重送防止部材３を給紙ローラの外周面７に当接させた際に、従来の単層構造のものに比べて前記紙葉類重送防止部材３を厚み方向により大きく圧縮変形させることができない。そのため分離機能を改善して、紙葉類重送防止部材３を様々な種類の紙葉類に対応できるようにしたり、摩耗しにくくしたり、びびり振動や音鳴き等を生じにくくしたりする効果が得られない。
【００３１】
したがって、多孔質体からなる内層９のアスカーＣ型硬さはＣ５０以下である必要がある。
なお、内層９となる多孔質体を形成する際や、形成した内層９を外層８と積層する際等の良好な加工性を確保しながら、前記内層９をできるだけ軟らかくして、紙葉類重送防止部材３を積層構造としたことによる効果をより一層向上することを考慮すると、前記内層９のアスカーＣ型硬さは、前記範囲内でもＣ１０以上、Ｃ４５以下、特にＣ１０以上、Ｃ３０以下であるのが好ましい。
【００３２】
アスカーＣ型硬さが前記範囲内である多孔質の内層９は、例えばＮＢＲ、ブチルゴム、ＳＢＲ、ＮＲ、ウレタンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマ等の、従来公知の種々のエラストマの１種または２種以上によって形成できる。
特に内層９をブチルゴムの多孔質体によって形成するのが好ましい。ブチルゴムは、特に常温域（５〜３５℃）での振動吸収性能に優れるため、紙葉類等との摩擦によってびびり振動や音鳴き等が生じるのをより一層確実に抑制できる。
【００３３】
多孔質体からなる内層９は、従来公知の種々の方法によって形成できる。例えば素材としてのエラストマを必要に応じて各種の添加剤と混練したのち成形し、さらにエラストマが加硫性のゴムである場合は加硫して内層９を形成するにあたり、その任意の時点、例えば加硫性のゴムの場合は加硫と同時に、前記エラストマにあらかじめ添加しておいた発泡剤を発泡させることで、多孔質体からなる内層９を形成できる。また、エラストマにあらかじめ添加しておいた食塩等の水溶性粒子を成形後の任意の時点、例えば加硫性のゴムの場合は加硫後に溶出させることでも、多孔質体からなる内層９を形成できる。
【００３４】
前記多孔質体からなる内層９のアスカーＣ型硬さを前記範囲内に調整するためには、前記多孔質体の気孔構造（連続気孔構造であるか独立気孔構造であるか等）を選択したり、気孔率を調整したりすればよい。また、例えばエラストマが加硫性（架橋性）のゴムである場合には、前記ゴムの種類や分子量（平均分子量、分子量分布等）、分子構造（直鎖状か分岐状か等）、あるいはゴムの加硫度（架橋度）等を調整してもよい。またオイル、可塑剤、補強剤等の量を調製してもよい。また加硫度を調整するには、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤等の添加剤の種類や配合量を調整すればよい。
【００３５】
前記(1)(2)のいずれかの内層９と積層して紙葉類重送防止部材３の表面４を構成する外層８としては、前記いずれかの内層９よりもゴム硬さが大きい種々の層が挙げられる。ただし外層８は、タイプＡデュロメータ硬さがＡ６０／Ｓ以上、Ａ９５／Ｓ以下、特にＡ７５／Ｓ以上、Ａ９０／Ｓ以下であるのが好ましい。
外層８のタイプＡデュロメータ硬さがＡ６０／Ｓ未満では、前記外層８の表面である紙葉類重送防止部材３の表面４が軟らかすぎて、紙葉類との摩擦によって摩耗しやすくなるおそれがある。そのため、前記摩耗によって紙葉類重送防止部材３の厚みが比較的短期間で大きく減少して分離機能が低下しやすくなるおそれがある。
【００３６】
一方、外層８のタイプＡデュロメータ硬さがＡ９５／Ｓを超える場合には、前記外層８が硬くなりすぎて、紙葉類重送防止部材３を給紙ローラの外周面７に当接させた際に、前記紙葉類重送防止部材３を厚み方向に大きく圧縮変形できないおそれがある。そのため、分離機能を改善して紙葉類重送防止部材３を様々な種類の紙葉類に対応できるようにしたり、摩耗しにくくしたり、びびり振動や音鳴き等を生じにくくしたりする効果が得られないおそれがある。
【００３７】
前記外層８は非多孔質体であるのが好ましい。多孔質体では、内層９よりもゴム硬さが大きい外層８、特にタイプＡデュロメータ硬さが前記範囲内である外層８を形成できないおそれがある。また多孔質体からなる外層８は、たとえタイプＡデュロメータ硬さが前記範囲内であったとしても紙葉類との摩擦によって摩耗しやすく、前記摩耗によって紙葉類重送防止部材３の厚みが比較的短期間で大きく減少して分離機能が低下しやすいおそれがある。
【００３８】
外層８は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマ、スチレン系熱可塑性エラストマ、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、ＮＢＲ、ウレタン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＵ）等の、従来公知の種々のエラストマの１種または２種以上によって形成できる。
またポリエステル系熱可塑性エラストマとしては、ハードセグメントとして高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート等）、ソフトセグメントとしてガラス転移温度が−７０℃以下程度の非晶性ポリエーテル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）を含むマルチブロックポリマーからなる種々のポリエステル系熱可塑性エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００３９】
非多孔質体からなる外層８は、例えば素材としてのエラストマを必要に応じて各種の添加剤と混練したのちシート状に成形し、さらにエラストマが加硫性のゴムである場合は加硫することによって形成できる。
前記外層８のタイプＡデュロメータ硬さを前記範囲内に調整するためには、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマの場合、ハードセグメントおよびソフトセグメントを形成するブロックの種類や長さ、あるいは両セグメントの比率等を調整すればよい。
【００４０】
またＥＰＤＭの場合には、エチレン、プロピレンおよびジエンの含有割合、分子量（平均分子量、分子量分布等）、分子構造（直鎖状か分岐状か等）、あるいは加硫度（架橋度）等を調整すればよい。またオイル、樹脂、可塑剤、補強剤等の量を調製してもよい。また加硫度を調整するには、加硫剤、架橋剤、加硫促進剤等の添加剤の種類や配合量を調整すればよい。また２種以上のエラストマを併用してその配合割合を調整してもよい。
【００４１】
前記外層８、内層９の厚みは特に限定されないが、外層８の厚みは０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下で、内層９の厚みは０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
外層８の厚みが２．０ｍｍを超えるか、または内層９の厚みが０．５ｍｍ未満では、このいずれの場合にも、紙葉類重送防止部材３を給紙ローラの外周面７に当接させた際に、前記紙葉類重送防止部材３を厚み方向に大きく圧縮変形できないおそれがある。そのため、分離機能を改善して紙葉類重送防止部材３を様々な種類の紙葉類に対応できるようにしたり、摩耗しにくくしたり、びびり振動や音鳴き等を生じにくくしたりする効果が得られないおそれがある。
【００４２】
一方、外層８の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、前記外層８が磨耗しやすく、外層８の磨耗によって短期間で内層９が露出してしまうおそれがある。さらに内層９の厚みが５．０ｍｍを超える場合には、荷重がかかったときのたわみ量が大きくなりすぎて、通紙不良を生じやすくなるおそれがある。
なお、前記各問題点が生じるのを防止して、より一層、特性に優れた紙葉類重送防止部材３を形成することを考慮すると、外層８の厚みは、前記範囲内でも０．２ｍｍ以上、１．２ｍｍ以下、特に０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。また内層９の厚みは、前記範囲内でも１．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下、特に２．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００４３】
前記外層８および内層９は、外層８が薄く内層９が厚いのが効果的であるが、外層８が薄すぎて前記のように摩耗してしまうのはよくない。そのため外層８と内層９の厚みの比（外層）／（内層）は０．５／０．５よりも内層９の割合が大きいことが好ましく、特に０．５／０．５〜０．２／０．８であるのがさらに好ましい。
前記いずれかの外層８と内層９とを積層して紙葉類重送防止部材３を形成するためには、任意の接着剤、粘着剤等を用いることができる。
【００４４】
特に、紙葉類重送防止部材３を支持台６等に固定するために一般的に採用されており使用実績がある上、積層の作業が簡単で、しかも厚みが均一であるため紙葉類重送防止部材３の厚みにばらつきを生じたりしないいわゆる両面テープ（両面粘着テープ、両面接着テープ）を用いて両層８、９を積層して紙葉類重送防止部材３を形成するのが好ましい。前記両面テープとしては、特に工業用として実績のあるＤＩＣ(株)製の＃８８００ＣＨ、＃８８１０ＥＣＯ等の両面接着テープが挙げられる。
【００４５】
両層８、９を積層して形成した紙葉類重送防止部材３の全体の厚みは、給紙機構１に組み込むことを考慮すると、従来の、単層構造のものと同等程度であるのが好ましい。給紙機構１の構造や、前記給紙機構１を組み込むＬＢＰの構造等によって異なるが、前記全体の厚みは１．０ｍｍ以上、４．０ｍｍ以下、特に１．５ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下程度であるのが好ましい。
【００４６】
前記紙葉類重送防止部材３は外層８を上にした状態で、従来同様に両面テープ等を用いて支持台６等に固定することにより、給紙機構１に組み込むことができる。
【実施例】
【００４７】
〈実施例１〉
（外層）
外層としては、ポリエステル系熱可塑性エラストマ〔東洋紡績(株)製のペルプレン（登録商標）Ｐ４０Ｈ〕と、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製の商品名シーストＳＯ〕とを表１に示す割合で配合し、混練して厚み０．４ｍｍのシート状に成形した非多孔質のものを用いた。
【００４８】
【表１】
2010269864.tif 000003
【００４９】
また前記と同じ混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、前出のＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６に規定された測定方法によって温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのタイプＡデュロメータ硬さを測定したところＡ８９／Ｓであった。
また前記外層の、測定紙としての普通紙〔キヤノン(株)製のプロパーボンド紙（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ）〕に対する摩擦係数を、表面性測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（ヘイドン、登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて測定したところ０．５であった。なお測定の条件は、温度：２３±１℃、相対湿度：５５±１％、外層８のサイズ：１０ｍｍ×３０ｍｍ、荷重：１．９６１３３Ｎ（＝２００ｇｆ）、速度：６００ｍｍ／分とした。
【００５０】
（内層）
内層としては、ブチルゴム〔ＪＳＲ(株)製のブチル２６８〕、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、ステアリン酸〔日油(株)製の商品名つばき〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、チウラム系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＴＥＴ〕、およびチアゾール系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ〕を表２に示す割合で配合し、混練して厚み１．４５ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用いた。
【００５１】
また前記と同じ混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、前出のＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６に規定された測定方法によって温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのタイプＡデュロメータ硬さを測定したところＡ５／Ｓであった。
また前記と同じ混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５５：１９９６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法」に規定された測定方法によって温度２３±１℃、相対湿度５５±１％での反発弾性を測定したところ２％であった。
【００５２】
また前記と同じ混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方」に規定された測定方法によって７０℃×２２時間での圧縮永久歪みを測定したところ１０％であった。
さらに前記と同じ混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第４部：引張振動−非共振法」に規定された測定方法によってガラス転移温度Ｔｇを測定したところ−１５℃であった。また比重は１．０５であった。
【００５３】
（紙葉類重送防止部材）
前記外層と内層とを両面接着テープ〔前出のＤＩＣ(株)製の＃８８００ＣＨ、厚み０．１５ｍｍ〕を用いて積層して紙葉類重送防止部材を形成した。前記紙葉類重送防止部材の全体の厚みは２．０ｍｍであった。
〈実施例２〉
内層として、表２に示すようにパラフィンオイルの量を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして厚み１．４５ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用い、前記実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００５４】
前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製して、前記各特性を実施例１と同様にして測定したところ、タイプＡデュロメータ硬さはＡ５６／Ｓ、反発弾性は１３％、圧縮永久歪みは１８％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は１．２であった。
〈比較例１〉
内層として、表２に示すようにパラフィンオイルの量を０質量部、つまりパラフィンオイルを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚み１．４５ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用い、前記実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００５５】
前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製して、前記各特性を実施例１と同様にして測定したところ、タイプＡデュロメータ硬さはＡ６２／Ｓ、反発弾性は２２％、圧縮永久歪みは２１％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は１．３４であった。
【００５６】
【表２】
2010269864.tif 000004
【００５７】
〈実施例３〉
外層としては、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）Ｅ５８６〕、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０〕、ポリプロピレン〔日本ポリプロ(株)製のノバテック（登録商標）ＭＧ０５ＥＳ〕、スチレン系熱可塑性エラストマ〔(株)クラレ製のセプトン（登録商標）ＨＧ２５２〕、架橋剤〔田岡化学工業(株)製のタッキロール（登録商標）２５０−III〕、およびカーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕を表３に示す割合で配合し、混練して厚み０．４ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用いた。
【００５８】
【表３】
2010269864.tif 000005
【００５９】
前記外層を形成する混練物を用いて作製した測定用のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さを、実施例１と同様にして測定したところＡ９０／Ｓであった。また摩擦係数は０．７であった。
また内層としては、ＮＢＲ〔日本ゼオン(株)製のニポール（Ｎｉｐｏｌ、登録商標）１０４２〕、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕、セバシン酸ジ２-エチルヘキシル〔可塑剤ＤＯＳ〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、およびスルフェンアミド系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＮＳ〕を表４に示す割合で配合し、混練して厚み１．４５ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用いた。
【００６０】
前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製して、前記各特性を実施例１と同様にして測定したところ、タイプＡデュロメータ硬さはＡ３２／Ｓ、反発弾性は２％、圧縮永久歪みは１７％、ガラス転移温度Ｔｇは＋１５℃、比重は１．２４であった。
前記内層と外層とを実施例１と同様に両面接着テープを用いて積層して、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００６１】
〈実施例４〉
内層として、表４に示すようにカーボンブラックの量を２５質量部として可塑剤ＤＯＳを配合しなかったこと以外は実施例３と同様にして厚み１．４５ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させた非多孔質のものを用い、前記実施例３と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００６２】
【表４】
2010269864.tif 000006
【００６３】
前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製して、前記各特性を実施例１と同様にして測定したところ、タイプＡデュロメータ硬さはＡ５７／Ｓ、反発弾性は２％、圧縮永久歪みは１６％、ガラス転移温度Ｔｇは＋２０℃、比重は１．２８であった。
【００６４】
〈従来例１〉
実施例１の外層と同じ、前記表１の各成分の混練物を厚み２．０ｍｍのシート状に成形して単層構造を有する非多孔質の紙葉類重送防止部材を形成した。
前記紙葉類重送防止部材を形成する混練物を用いて作製した測定用のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さは、実施例１に記載したようにＡ８９／Ｓであった。また摩擦係数は０．５であった。
【００６５】
〈従来例２〉
実施例３の外層と同じ、表５の各成分の混練物を厚み２．０ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させて、単層構造を有する非多孔質の紙葉類重送防止部材を形成した。
前記紙葉類重送防止部材を形成する混練物を用いて作製した測定用のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さは、実施例３に記載したようにＡ９０／Ｓであった。また摩擦係数は０．７であった。
【００６６】
〈従来例３〉
表５に示すようにパラフィンオイルの量を１０質量部としたこと以外は従来例２と同様にして、厚み２．０ｍｍの単層構造を有する非多孔質の紙葉類重送防止部材を形成した。
前記紙葉類重送防止部材を形成する混練物を用いて作製した測定用のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さを、実施例１と同様にして測定したところＡ７５／Ｓであった。また摩擦係数は１．０であった。
【００６７】
【表５】
2010269864.tif 000007
【００６８】
〈従来例４〉
ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレンＥ５８６〕、ポリエステル系熱可塑性エラストマ〔東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）３０４６〕、スチレン系熱可塑性エラストマ〔(株)クラレ製のセプトンＨＧ２５２〕、有機過酸化物系架橋剤〔日油(株)製のパーヘキサ（登録商標）２５Ｂ〕、およびカーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕を表６に示す割合で配合し、混練して、厚み２．０ｍｍのシート状に成形するとともに加硫させて単層構造を有する非多孔質の紙葉類重送防止部材を形成した。
【００６９】
【表６】
2010269864.tif 000008
【００７０】
前記紙葉類重送防止部材を形成する混練物を用いて作製した測定用のサンプルのタイプＡデュロメータ硬さを、実施例１と同様にして測定したところＡ７８／Ｓであった。また摩擦係数は０．９であった。
〈評価試験〉
前記実施例、比較例で形成した紙葉類重送防止部材について、下記の各試験を行なってその特性を評価した。
【００７１】
（初期摩擦係数測定）
前記実施例、比較例で形成した紙葉類重送防止部材の外層側の表面の初期摩擦係数を、先に説明した外層のみの場合の摩擦係数と同様にして測定した。すなわち外層の、測定紙としての普通紙〔キヤノン(株)製のプロパーボンド紙（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ）〕に対する摩擦係数を、表面性測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（ヘイドン、登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて測定した。測定の条件は、温度：２３±１℃、相対湿度：５５±１％、外層８のサイズ：１０ｍｍ×３０ｍｍ、荷重：１．９６１３３Ｎ（＝２００ｇｆ）、速度：６００ｍｍ／分とした。初期摩擦係数が０．６以上のものを摩擦性良好、０．６未満のものを摩擦性不良として評価した。
【００７２】
（耐摩耗性試験）
前記実施例、比較例で形成した紙葉類重送防止部材の初期重量を測定した後、前記紙葉類重送防止部材をモノクロＬＢＰ〔キヤノン(株)製のＬＢＰ−１４２０〕の純正の分離パッドに代えて装着した。
そして温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下でＰＰＣ用紙を３００００枚、連続して通紙させた後、紙葉類重送防止部材を取り外して通紙後の重量を測定し、前記初期重量との差を摩耗量として求めて耐摩耗性を評価した。すなわち摩耗量が１５ｍｇ以下であるものを耐摩耗性良好、１５ｍｇを超えるものを耐摩耗性不良として評価した。
【００７３】
（音鳴き評価）
前記耐摩耗性試験においてＰＰＣ用紙を連続して通紙させている間に音鳴きが発生したか否かを下記の基準で評価した。
◎：音鳴きは全く発生しなかった。
○：音鳴きがわずかに発生したが、実用上差し支えなしと判断した。
【００７４】
×：音鳴きが頻繁に発生した。
（重送の有無）
前記耐摩耗性試験においてＰＰＣ用紙を連続して通紙させている間に、２枚以上のＰＰＣ用紙の重送が発生したか否かを下記の基準で評価した。
○：重送は全く発生しなかった。
【００７５】
×：重送が１回以上発生した。
以上の結果を表７、表８に示す。
【００７６】
【表７】
2010269864.tif 000009
【００７７】
【表８】
2010269864.tif 000010
【００７８】
表８の従来例１〜４の結果より、従来の単層構造では、そのゴム硬さをいくら調整しても、耐摩耗性が不十分であったり、初期の摩擦係数が小さく重送が発生したり、音鳴きが生じたりして、これら全ての特性に優れた紙葉類重送防止部材が得られないことが判った。
また表７の比較例１の結果より、共に非多孔質の外層と内層を含む積層構造としても、前記内層のタイプＡデュロメータ硬さがＡ６０／Ｓを超える場合には初期の摩擦係数が小さく重送が発生することが判った。
【００７９】
これに対し、実施例１、２の結果より、内層のタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下の範囲内であれば、前記全ての特性に優れた紙葉類防止部材が得られることが判った。
また実施例３、４の結果より、内層を形成するエラストマの種類が違う系でも、そのタイプＡデュロメータ硬さがＡ５／Ｓ以上、Ａ６０／Ｓ以下の範囲内であれば、前記全ての特性に優れた紙葉類防止部材が得られることが判った。
【００８０】
ただし実施例１、２と実施例３、４を比較すると、内層を形成するエラストマとして振動吸収性能に優れたブチルゴムを用いた実施例１、２の方が、音鳴きを抑制する効果に優れていることも確認された。
〈実施例５〉
内層として、ブチルゴム〔ＪＳＲ(株)製のブチル２６８〕、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０〕、発泡剤としての熱膨張性マイクロカプセル〔松本油脂製薬(株)製のマツモト  マイクロスフェアー（登録商標）Ｆ−８２〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、ステアリン酸〔日油(株)製のつばき〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、チウラム系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＥＴ〕、およびチアゾール系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ〕を表９に示す割合で配合し、混練してシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００８１】
【表９】
2010269864.tif 000011
【００８２】
前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製し、前出のＳＲＩＳ  ０１０１に規定された測定方法によって温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのアスカーＣ型硬さを測定したところＣ５であった。
また前記内層を形成する混練物を用いて測定用のサンプルを作製して、その他の特性を実施例１と同様にして測定したところ、反発弾性は６％、圧縮永久歪みは４３％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は０．１５であった。
【００８３】
〈実施例６〉
内層として、ブチルゴム〔ＪＳＲ(株)製のブチル２６８〕、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０〕、発泡剤としての熱膨張性マイクロカプセル〔松本油脂製薬(株)製のマツモト  マイクロスフェアーＦ−８２〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、ステアリン酸〔日油(株)製のつばき〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、チウラム系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＥＴ〕、およびチアゾール系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＭ〕を表１０に示す割合で配合し、混練してシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００８４】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ１０、反発弾性は８％、圧縮永久歪みは４８％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は０．２５であった。
〈実施例７〉
内層として、表１０に示すようにパラフィンオイルの量を１５質量部、発泡剤の量を５質量部としたこと以外は実施例６と同様にしてシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００８５】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ２５、反発弾性は１２％、圧縮永久歪みは５３％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は０．３２であった。
〈実施例８〉
内層として、表１０に示すようにパラフィンオイルの量を１０質量部、発泡剤の量を３質量部としたこと以外は実施例６と同様にしてシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００８６】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ４０、反発弾性は１７％、圧縮永久歪みは５９％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は０．５８であった。
〈比較例２〉
内層として、表１０に示すように発泡剤の量を１質量部としてパラフィンオイルを配合しなかったこと以外は実施例６と同様にしてシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００８７】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ６０、反発弾性は２５％、圧縮永久歪みは７０％、ガラス転移温度Ｔｇは−２０℃、比重は０．７５であった。
【００８８】
【表１０】
2010269864.tif 000012
【００８９】
〈実施例９〉
外層として、従来例３と同じ、表５の各成分の混練物を厚み０．４ｍｍのシート状に成形した非多孔質のものを用いたこと以外は実施例７と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
前記外層を形成する混練物のタイプＡデュロメータ硬さは、従来例３に記載したようにＡ７５／Ｓであった。また摩擦係数は１．０であった。
【００９０】
〈実施例１０〉
内層として、ＮＢＲ〔日本ゼオン(株)製のニポール１０４２〕、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕、セバシン酸ジ２−エチルヘキシル〔可塑剤ＤＯＳ〕、発泡剤としての熱膨張性マイクロカプセル〔松本油脂製薬(株)製のマツモト  マイクロスフェアーＦ−８２〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、およびスルフェンアミド系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＮＳ〕を表１１に示す割合で配合し、混練してシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例３と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００９１】
【表１１】
2010269864.tif 000013
【００９２】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ２５、反発弾性は１０％、圧縮永久歪みは６２％、ガラス転移温度Ｔｇは＋１８℃、比重は０．３であった。
〈実施例１１〉
外層として、従来例４と同じ、表６の各成分の混練物を厚み０．４ｍｍのシート状に成形した非多孔質のものを用いたこと以外は実施例１０と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００９３】
前記外層を形成する混練物のタイプＡデュロメータ硬さは、従来例４に記載したようにＡ７８／Ｓであった。また摩擦係数は０．９であった。
〈実施例１２〉
外層として、従来例３と同じ、表５の各成分の混練物を厚み０．４ｍｍのシート状に成形した非多孔質のものを用いたこと以外は実施例１０と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００９４】
前記外層を形成する混練物のタイプＡデュロメータ硬さは、従来例３に記載したようにＡ７５／Ｓであった。また摩擦係数は１．０であった。
〈比較例３〉
内層として、ＮＢＲ〔日本ゼオン(株)製のニポール１０４２〕、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製のシーストＳＯ〕、発泡剤としての熱膨張性マイクロカプセル〔松本油脂製薬(株)製のマツモト  マイクロスフェアーＦ−８２〕、酸化亜鉛〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕、粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕、およびスルフェンアミド系加硫促進剤〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＮＳ〕を表１２に示す割合で配合し、混練してシート状に成形し、加硫させるとともに発泡剤を発泡させた、厚み１．４５ｍｍの多孔質のものを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２．０ｍｍの紙葉類重送防止部材を形成した。
【００９５】
【表１２】
2010269864.tif 000014
【００９６】
前記内層を形成する混練物の特性を実施例１、５と同様にして測定したところ、アスカーＣ型硬さはＣ６２、反発弾性は１８％、圧縮永久歪みは２２％、ガラス転移温度Ｔｇは＋１８℃、比重は０．７５であった。
前記実施例、比較例で形成した紙葉類重送防止部材について、先に説明した各試験を行なってその特性を評価した。結果を表１３、表１４に示す。
【００９７】
【表１３】
2010269864.tif 000015
【００９８】
【表１４】
2010269864.tif 000016
【００９９】
表１３の比較例２の結果より、非多孔質の外層と多孔質の内層とを含む積層構造としても、前記内層のアスカーＣ型硬さがＣ５０を超える場合には初期の摩擦係数が小さく重送が発生することが判った。
これに対し実施例５〜８の結果より、内層のアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下の範囲内であれば、全ての特性に優れた紙葉類防止部材が得られることが判った。
【０１００】
また表１４の実施例９〜１２、比較例３の結果より、内層および外層を形成するエラストマの種類が違う系でも、内層のアスカーＣ型硬さがＣ５以上、Ｃ５０以下の範囲内であれば、前記全ての特性に優れた紙葉類防止部材が得られることが判った。
ただし実施例５〜８と実施例１０〜１２を比較すると、内層を形成するエラストマとして振動吸収性能に優れたブチルゴムを用いた実施例５〜８の方が、音鳴きを抑制する効果に優れていることも確認された。
【符号の説明】
【０１０１】
１     給紙機構
２     給紙ローラ
３     紙葉類重送防止部材
４     表面
５     紙葉類
６     支持台
７     外周面
８     外層
９     内層
【図１】
2010269864.tif 000017
【図２】
2010269864.tif 000018