(57)【要約】【課題】  多方向入力キーの略中央に設けられた決定キーへの誤入力を回避することが可能となる。【解決手段】  本発明の電子機器１００は、多方向入力キーとしての十字キー２１６ａと、多方向入力キーの略中央に配される決定キーとしての第１決定キー２１６ｂと、ユーザによる多方向入力キーおよび決定キーそれぞれの、押下時から反応するまでの時間である反応時間を制御する反応制御部２３０と、を備え、反応制御部は、多方向入力キーの反応時間と決定キーの反応時間を異ならせることを特徴としている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多方向入力キーと、
前記多方向入力キーの略中央に配される決定キーと、
ユーザによる前記多方向入力キーおよび前記決定キーそれぞれの、押下時から反応するまでの時間である反応時間を制御する反応制御部と、
を備え、
前記反応制御部は、前記多方向入力キーの反応時間と前記決定キーの反応時間を異ならせることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記反応制御部は、前記決定キーの反応時間を前記多方向入力キーの反応時間よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
多方向入力キーと、
前記多方向入力キーの略中央に配される第１決定キーと、
ユーザ入力に応じて前記第１決定キーの機能を、前記多方向入力キー以外の他のキーに割り当てるキー割当部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記キー割当部は、前記第１決定キーの機能を前記他のキーに割り当てる際に、該第１決定キーを無効にすることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記キー割当部は、前記第１決定キーの機能を割り当てるキーを、アプリケーションごとに変更することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
当該電子機器は、
第２決定キーをさらに備え、
前記キー割当部は前記第２決定キーに前記第１決定キーの機能を割り当てることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項７】
多方向入力キーと、該多方向入力キーの略中央に配される決定キーとを備える電子機器を用いたキー制御方法であって、
ユーザによる前記多方向入力キーの押下時から反応するまでの反応時間と前記決定キーの押下時から反応するまでの時間である反応時間を異ならせることを特徴とするキー制御方法。
【請求項８】
多方向入力キーと、該多方向入力キーの略中央に配される第１決定キーとを備える電子機器を用いたキー制御方法であって、
ユーザ入力に応じて前記第１決定キーの機能を、前記多方向入力キー以外の他のキーに割り当てることを特徴とするキー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキーを有する電子機器およびキー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに代表される電子機器は、小型化および軽量化に加えて高機能化が進んでいる。その結果、通話やメールといった通信関連の機能のみでなく、カメラ、音楽再生、テレビジョンなど、コンピュータに劣らないほどの機能が取り込まれてきている。
【０００３】
このような電子機器の高機能化に伴って、様々なタスク（アプリケーション）を快適に使用するために、表示領域の大画面化の要請がある。しかし、大画面化と小型化という相反する要請から、大画面化すれば操作部のための面積が減少し、同じ操作キーにいくつもの機能を兼用させたり、メニューの階層が深くなったりしており、ユーザにとって操作が不明瞭化または煩雑化する傾向にある。
【０００４】
そこで、携帯端末装置に実装された複数の機能の中から、任意の機能を選択し、かかる選択された機能を１のキーに変更可能に割り当てることで、ユーザが所望する例えば頻繁に使用する機能を簡単なキー操作で行うことができる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−１８９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今、電子機器では、表示部に表示されたアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）におけるカーソルの移動に適していること、また、メニュー等における階層間移動と階層の上下移動との区別に適していることから、操作部に十字キー等の多方向入力キーが含まれ、さらに、多方向入力キーの略中央に決定キーが配される構成が広く採用されている。
【０００６】
ここで、決定キーとは、ユーザによるテンキーの押下入力に応じて文字を入力する際の確定指示として機能したり、アプリケーションの操作における承認動作や実行指示として機能したり、任意の相手に対して電話する際の発信指示として機能したりするキーのことである。かかる決定キーは、様々な機能の認証に用いられ、最も利用頻度が高いキーの１つであるといえる。
【０００７】
しかし、上記多方向入力キーの略中央に決定キーが配される構成では、多方向入力キーの押し間違えにより、ユーザの意に反して決定キーが押下（誤入力）されてしまうことがある。かかる決定キーの誤入力によって、選択のためカーソルを移動している途中の、ユーザが意図しない機能が遂行されたり、意図せず機能が終了してしまったりしていた。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑み、多方向入力キーの略中央に設けられた決定キーへの誤入力を回避することが可能な電子機器およびキー制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電子機器の代表的な構成は、多方向入力キーと、多方向入力キーの略中央に配される決定キーと、ユーザによる多方向入力キーおよび決定キーそれぞれの、押下時から反応するまでの時間である反応時間を制御する反応制御部と、を備え、反応制御部は、多方向入力キーの反応時間と決定キーの反応時間を異ならせることを特徴とする。上記反応制御部は、決定キーの反応時間を多方向入力キーの反応時間よりも長くしてもよい。
【００１０】
多方向入力キーの反応時間と決定キーの反応時間を異ならせる、すなわち決定キーの反応時間を多方向入力キーの反応時間よりも長くすることにより、多方向入力キーを押し間違えたことに起因する決定キーへの誤入力を回避することが可能となる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる電子機器の他の代表的な構成は、多方向入力キーと、多方向入力キーの略中央に配される第１決定キーと、ユーザ入力に応じて第１決定キーの機能を、多方向入力キー以外の他のキーに割り当てるキー割当部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第１決定キーを多方向入力キーの略中央から離隔する上記構成により、多方向入力キーとそのキーに隣接する第１決定キーとを押し間違えたことに起因する第１決定キーへの誤入力を回避することができる。また、経年劣化により第１決定キーの反応が変化した場合、他のキーに割り当てることができるので、ユーザの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１３】
上記キー割当部は、第１決定キーの機能を他のキーに割り当てる際に、当該第１決定キーを無効にしてもよい。
【００１４】
これにより、多方向入力キーとそのキーに隣接する第１決定キーとを押し間違えたことに起因する第１決定キーへの誤入力を確実に回避することが可能となる。
【００１５】
上記キー割当部は、第１決定キーの機能を割り当てるキーを、アプリケーションごとに変更してもよい。アプリケーションによっては、各キーの使用頻度が異なり、使用頻度が少ないキー、即ち、第１決定キーとして割り当ててもよいキーが異なる場合がある。したがって、キー割当部がアプリケーションに応じて、第１決定キーを、かかる使用しないキーに割り当てればキーの有効活用を図ることができる。
【００１６】
当該電子機器は、第２決定キーをさらに備え、キー割当部は第２決定キーに第１決定キーの機能を割り当ててもよい。これにより、多方向入力キーとそのキーに隣接する第１決定キーとを押し間違えたことに起因する第１決定キーへの誤入力を確実に回避することが可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる代表的な構成は、多方向入力キーと、当該多方向入力キーの略中央に配される決定キーとを備える電子機器を用いたキー制御方法であって、ユーザによる多方向入力キーの押下時から反応するまでの反応時間と決定キーの押下時から反応するまでの時間である反応時間を異ならせることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる他の代表的な構成は、多方向入力キーと、当該多方向入力キーの略中央に配される第１決定キーとを備える電子機器を用いたキー制御方法であって、ユーザ入力に応じて第１決定キーの機能を、多方向入力キー以外の他のキーに割り当てることを特徴とする。
【００１９】
上述した電子機器の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該キー制御方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の電子機器およびキー制御方法によれば、多方向入力キーの略中央に設けられた決定キーへの誤入力を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態：電子機器１００）
図１は、本実施形態にかかる電子機器の概略的な構成を説明するための外観図であり、図２は、電子機器のハードウェア構成を示したブロック図であり、図３は、操作部の回路図である。上記電子機器１００は、ＰＨＳ、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機、カーナビゲーション等多方向入力キーおよびかかる多方向入力キーの略中央に決定キーを有する様々な電子機器で構成することができる。本実施形態では理解を容易にするため、特に電子機器１００としてＰＨＳを挙げている。
【００２３】
図１および図２に示すように、電子機器１００は、端末制御部２１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００２４】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により無線通信端末１００全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムを記憶する。
【００２５】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、メモリ２１２に記憶された、または通信網１０４を介してサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂコンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００２６】
操作部２１６は、多方向入力キーとしての十字キー２１６ａ（図３中上下左右の矢印で示す）と、決定キーとしての第１決定キー２１６ｂ（図３中「決定」で示す）と、テンキー２１６ｃ（図３中「１」から「０」、「＊」および「＃」で示す）と、ファンクションキー２１６ｄ（図３中「通話」、「クリア」、「メール」、「ＷＥＢ」、「Ｆ１」および「Ｆ２」で示す）と、サイドキー２１６ｅ（図３中「サイド」で示す）とを含んで構成され、ユーザの操作入力を受付ける。さらにキーボード、ジョイスティック、タッチパネル等のスイッチを備えることもできる。本実施形態において、第１決定キー２１６ｂは、十字キー２１６ａの略中央に配されている。
【００２７】
図３の回路では、端末制御部２１０の５本のＯＵＴ端子から電圧が時分割されて印加され、操作部２１６の各キーは図中行単位でその時分割された電圧を受電する。また、端末制御部２１０の５本のＩＮ端子では、時分割された各期間における図中列単位の電圧を検出し、印加タイミングと検出タイミングとの関係に基づいて、配列上の全てのキーの押下状態を取得することができる。
【００２８】
音声入力部２１８は、マイク等の音声変換手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を無線通信端末１００内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、無線通信端末１００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部２２０は、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００２９】
無線通信部２２２は、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵ等の次世代ＰＨＳ通信技術が採用され、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access:直交周波数分割多元接続）／ＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割双方向伝送方式）／（またはＯＦＤＭ／ＴＤＤ）方式に基づいた無線通信方式を通じて基地局１０２との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂ情報の取得等のデータ通信を実行する。
【００３０】
また、本実施形態において、端末制御部２１０は、反応制御部２３０としても機能する。
【００３１】
反応制御部２３０は、ユーザによる十字キー２１６ａおよび第１決定キー２１６ｂそれぞれの、押下時から反応するまでの時間である反応時間を制御し、第１決定キー２１６ｂの反応時間を十字キー２１６ａの反応時間よりも相対的に長くする。本実施形態においては、十字キー２１６ａの反応時間を維持し、第１決定キー２１６ｂの反応時間のみを長くすることで、反応時間の差を実現する。
【００３２】
十字キー２１６ａの反応時間と第１決定キー２１６ｂの反応時間を異ならせる、すなわち第１決定キー２１６ｂの反応時間を十字キー２１６ａの反応時間よりも長くすることにより、十字キー２１６ａを押し間違えたことに起因する第１決定キー２１６ｂへの誤入力を回避することが可能となる。
【００３３】
上記第１決定キー２１６ｂの反応時間は、５００〜１０００ｍｓｅｃに設定する。一般的に、十字キー２１６ａの反応時間は２００ｍｓｅｃ程度であり、意識して所定時間以上押下し続ける長押しは２ｓｅｃ程度である。したがって、第１決定キー２１６ｂの反応時間を５００〜１０００ｍｓｅｃとすることで、ユーザに反応時間の遅延を認識させることなく、また、長押しと判断されることもなく、第１決定キー２１６ｂへの誤入力を回避することが可能となる。
【００３４】
（キー制御方法）
次に、上述した電子機器１００を用いたキー制御方法について説明する。図４は、本実施形態にかかる電子機器を用いたキー制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【００３５】
ユーザによる操作部２１６への押下を受付けると（Ｓ３００：押下ステップのＹＥＳ）、当該押下されたキーが第１決定キー２１６ｂであるか否かを判定する（Ｓ３０２：キー判定ステップ）。第１決定キー２１６ｂであれば（Ｓ３０２のＹＥＳ）、第１決定キー２１６ｂ用の反応時間（本実施形態では、５００ｍｓｅｃ）を設定する（Ｓ３０４：決定キー反応時間設定ステップ）。第１決定キー２１６ｂでなければ（Ｓ３０２のＮＯ）、通常の反応時間（本実施形態では、２００ｍｓｅｃ）を設定する（Ｓ３０６：通常反応時間設定ステップ）。
【００３６】
そして、決定キー反応時間設定ステップＳ３０４もしくは通常反応時間設定ステップＳ３０６で設定した時間のカウントダウンを開始する（Ｓ３０８：カウントダウン開始ステップ）。ここで、押下ステップＳ３００で押下されたキーが押下されたままであれば（Ｓ３１０：キー解放判定ステップのＮＯ）、カウントが０になるまで待って（Ｓ３１２：カウント終了判定ステップのＹＥＳ）、押下ステップＳ３００で押下されたキーの検出を行う（Ｓ３１４：キー検出ステップ）。
【００３７】
一方、押下ステップＳ３００で入力されたキーが解放された場合（Ｓ３１０：キー解放判定ステップのＹＥＳ）、キー検出を行わず、次のキー押下を待機する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態にかかる電子機器１００およびこれを用いたキー制御方法によれば、第１決定キー２１６ｂの反応時間を多方向入力キー（十字キー２１６ａ）の反応時間よりも長くすることができるため、多方向入力キーの略中央に設けられた第１決定キー２１６ｂへの誤入力を回避することが可能となる。
【００３９】
（第２の実施形態：電子機器４００）
図５は、本実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成を示したブロック図である。上記電子機器４００は、ＰＨＳ、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機等多方向入力キーおよびかかる多方向入力キーの略中央に決定キーを有する様々な電子機器で構成することができる。本実施形態では理解を容易にするため、上記第１の実施形態と同様に特に電子機器４００としてＰＨＳを挙げている。
【００４０】
図５に示すように、電子機器４００は、端末制御部４１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２とを含んで構成される。なお、上述した電子機器１００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、上記電子機器１００と電子機器４００とは、外観が実質的に等しいため図示を省略し、図１を参照して説明を行う。ここでは、本実施形態の特徴である端末制御部４１０について詳述する。
【００４１】
端末制御部４１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により電子機器４００全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。本実施形態において、端末制御部４１０は、キー割当部４１２としても機能する。
【００４２】
キー割当部４１２は、ユーザ入力に応じて第１決定キー２１６ｂの機能を、多方向入力キーとしての十字キー２１６ａ以外の他のキー（本実施形態では、サイドキー２１６ｅ）に割り当てる。
【００４３】
第１決定キー２１６ｂを十字キー２１６ａの略中央から離隔する上記構成により、十字キー２１６ａとその十字キー２１６ａに隣接する第１決定キー２１６ｂとを押し間違えたことに起因する第１決定キー２１６ｂへの誤入力を回避することができる。また、経年劣化により第１決定キー２１６ｂの反応が変化した場合、他のキーに割り当てることができるので、ユーザの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態においてキー割当部４１２は、第１決定キー２１６ｂの機能を割り当てる際に、当該第１決定キー２１６ｂを無効にする。
【００４５】
これにより、十字キー２１６ａとその十字キー２１６ａに隣接する第１決定キー２１６ｂとを押し間違えたことに起因する第１決定キー２１６ｂへの誤入力を確実に回避することが可能となる。
【００４６】
さらに本実施形態において、キー割当部４１２は、アプリケーションごとに第１決定キー２１６ｂの機能を割り当てるキーを変更することもできる。アプリケーションによっては、各キーの使用頻度が異なり、使用頻度が少ないキー、即ち、第１決定キー２１６ｂの機能を割り当ててもよいキーが異なる場合がある。したがって、キー割当部４１２がアプリケーションに応じて、第１決定キー２１６ｂの機能を、かかる使用しないキーに割り当てればキーの有効活用を図ることができる。
【００４７】
（キー制御方法）
次に、上述した電子機器４００を用いたキー制御方法について説明する。図６は、本実施形態にかかる電子機器を用いたキー制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【００４８】
ユーザの操作部６１６の押下（入力）に応じた、第１決定キー２１６ｂの機能の再割当の指示があると（Ｓ５００：割当指示受付ステップのＹＥＳ）、キー割当部４１２は、第１決定キー２１６ｂの機能を、多方向入力キーとしての十字キー２１６ａ以外の他のキー（本実施形態では、サイドキー２１６ｅ）に割り当てる（Ｓ５０２：割当実行ステップ）。そして、第１決定キー２１６ｂを無効にする（Ｓ５０４：無効化ステップ）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態にかかる電子機器４００およびこれを用いたキー制御方法によれば、第１決定キー２１６ｂの機能を他のキー（本実施形態では、サイドキー２１６ｅ）に割り当てることができるので、多方向入力キー（十字キー２１６ａ）の略中央に設けられた第１決定キー２１６ｂへの誤入力を回避することが可能となる。
【００５０】
（第３の実施形態：電子機器６００）
図７は、本実施形態にかかる電子機器の概略的な構成を説明するための外観図であり、図８は、本実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成を示したブロック図である。上記電子機器６００は、ＰＨＳ、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機等多方向入力キーおよびかかる多方向入力キーの略中央に決定キーを有する様々な電子機器で構成することができる。本実施形態では理解を容易にするため、上記第１および第２の実施形態と同様に特に電子機器６００としてＰＨＳを挙げている。
【００５１】
図７および図８に示すように、電子機器６００は、端末制御部６１０と、メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部６１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、無線通信部２２２とを含んで構成される。なお、上述した電子機器１００、４００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、ここでは、本実施形態の特徴である端末制御部６１０および操作部６１６について詳述する。
【００５２】
端末制御部６１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により電子機器６００全体を管理および制御し、メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。本実施形態において、端末制御部６１０は、キー割当部６１２としても機能する。
【００５３】
操作部６１６は、多方向入力キーとしての十字キー６１６ａと、第１決定キー６１６ｂと、テンキー６１６ｃと、ファンクションキー６１６ｄと、サイドキー６１６ｅと、第２決定キー６１６ｆとを含んで構成され、ユーザの操作入力を受付ける。さらにキーボード、ジョイスティック、タッチパネル等のスイッチを備えることもできる。本実施形態においても、第１決定キー６１６ｂは、十字キー６１６ａの略中央に配されている。
【００５４】
上記キー割当部６１２は、ユーザ入力に応じて第１決定キー２１６ｂの機能を第２決定キー６１６ｆに割り当てる。本実施形態において、第２決定キー６１６ｆは、ユーザが右手で電子機器６００を操作する際に、ユーザの中指で操作容易な位置に設けている。一般的に電子機器６００の操作部６１６は、ユーザの右手親指で押下、入力される。したがって、ユーザの中指で操作容易な位置に第２決定キー６１６を備えることにより、ユーザは親指で決定キー以外のキーを押下し、中指で第２決定キー６１６ｆを押下することができ、ユーザは片手で容易かつ確実に電子機器６００を操作することが可能となる。
【００５５】
上記第２決定キー６１６ｆに第１決定キー６１６ｂの機能を割り当てる構成により、十字キー６１６ａとその十字キー６１６ａに隣接する第１決定キー６１６ｂとを押し間違えたことに起因する第１決定キー６１６ｂへの誤入力を確実に回避することが可能となる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、上述した実施形態において、電子機器１００、４００、６００は、反応制御部２３０もしくはキー割当部４１２、６１２のいずれか一方を有しているが、両方を有していてもよい。
【００５８】
なお、本明細書のキー制御方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、複数のキーを有する電子機器およびキー制御方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態にかかる電子機器の概略的な構成を説明するための外観図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】操作部の回路図である。
【図４】第１の実施形態にかかる電子機器を用いたキー制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態にかかる電子機器を用いたキー制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】第３の実施形態にかかる電子機器の概略的な構成を説明するための外観図である。
【図８】第３の実施形態にかかる電子機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００、４００、６００  …電子機器
２１０、４１０、６１０  …端末制御部
２１６、６１６  …操作部
２１６ａ、６１６ａ  …十字キー
２１６ｂ、６１６ｂ  …第１決定キー
２１６ｃ、６１６ｃ  …テンキー
２１６ｄ、６１６ｄ  …ファンクションキー
２１６ｅ、６１６ｅ  …サイドキー
２３０  …反応制御部
４１２、６１２  …キー割当部
６１６ｆ  …第２決定キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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