(57)【要約】【課題】リンク機構の小型化が図られた動弁機構を提供する。【解決手段】内燃機関と同期回転する駆動軸１と、駆動軸１に設けられた第１及び第２偏心カム２、３と、第１偏心カム２の外周に回転可能に嵌合した第１リンクアーム４と、第２偏心カム３の外周に回転可能に嵌合した第２リンクアーム５と、第１及び第２リンクアーム４、５に連結されたリンク部材７、駆動軸１に平行なカム保持軸６に回転自在に支持される共に、リンク部材７に連結され吸気弁８を開閉する揺動カム９と、第１及び第２偏心カム２、３の位相差を変更する位相差変更手段と、を有し、第１及び第２偏心カム２、３との位相差を可変とすることで吸気弁８のバルブリフト量を可変制御する。【選択図】図１
2010190073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転する駆動軸と、
前記駆動軸に設けられた第１偏心カム及び第２偏心カムと、
前記第１偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第１リンクアームと、
前記第２偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第２リンクアームと、
内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ前記駆動軸に平行に配置されたカム保持軸と、
前記第１リンクアーム及び前記第２リンクアームに連結されたリンク部材と、
前記カム保持軸に回転自在に支持される共に、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームに前記リンク部材を介して連結され、該リンク部材に伴って揺動することにより機関弁を開閉する揺動カムと、
前記第１偏心カムの回転と前記第２偏心カムの回転との間の位相差を変更する位相差変更手段と、を有し、
前記第１偏心カムと前記第２偏心カムとの位相差を可変とすることで機関弁のバルブリフト量を可変制御することを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記揺動カムは、同一気筒の２つの機関弁を開閉するべく第１揺動カムと第２揺動カムとからなり、
前記リンク部材は、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとを連結する第１リンクと、第１リンクアームと第１揺動カムを連結する第２リンクと、第２リンクアームと第２揺動カムを連結する第３リンクと、からなる３本のリンクで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記第２リンクと前記第３リンクは、互いに異なった軸線上で、かつ双方とも揺動カムの回転軸と異なった軸線上で、前記第１揺動カムあるいは前記第２揺動カムに対して連結されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記揺動カムは、同一気筒の２つの機関弁を開閉するべく第１揺動カムと第２揺動カムとからなり、
前記リンク部材は、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとを連結する第１リンクと、第１リンクアームと第１揺動カムを連結する第２リンクと、第２リンクアームと第２揺動カムを連結する第３リンクと、からなる３本のリンクで構成され、
前記第２リンクと前記第３リンクは、互いに異なった軸線上で、前記第１揺動カムあるいは前記第２揺動カムに対して連結されていると共に、前記第２リンクと前記第３リンクのうちの一方は前記揺動カムの回転軸上で当該揺動カムに連結され、前記第２リンクと前記第３リンクのうちの他方は前記揺動カムの回転軸とは異なった軸線上で、当該揺動カムに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁機構。
【請求項５】
前記第１偏心カムと前記第２偏心カムの偏心量は略同一であり、
前記第１リンクアームが回転可能に嵌合する前記第１偏心カムの摺動部の直径と、前記第２リンクアームが回転可能に嵌合する前記第２偏心カムの摺動部の直径と、が略同一となるよう設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
前記位相差変更手段は、少なくとも前記第１偏心カムと前記第２偏心カムとの位相差が無いようにすることができることを特徴とする請求項１または５に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
前記揺動カムのカムプロフィルは、前記駆動軸と反対方向に位置していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項８】
前記駆動軸は、同軸上に配置された第１の軸と第２の軸とからなり、内側の第１の軸に対して前記第１偏心カムが固定され、外側の第２の軸に対して前記第２偏心カムが固定されたものであって、
前記第１の軸の回転と前記第２の軸の回転との位相差を変更する位相可変機構を有し、
前記位相差変更手段は、前記駆動軸と前記位相可変機構とによって構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載に内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の回転に同期して回転する吸気カムシャフト（吸気側駆動軸）及び排気カムシャフト（排気側駆動軸）に、それぞれ吸気側偏心カム（偏心カム）及び排気側偏心カム（制御カム）が設けられ、前記吸気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合したリンクアーム（リング状リンク）と、前記排気側偏心カムの外周に回転可能に嵌合し、前記リンクアームにより揺動されるロッカアームと、前記吸気カムシャフトに回転自在に支持されるとともに、前記ロッカアームにリンクロッド（ロッド状リンク）を介して連結され、該ロッカアームに伴って揺動することにより吸気弁を開閉する吸気揺動カム（揺動カム）と、前記排気カムシャフトに設けられ、該排気カムシャフトの回転に伴い排気弁を開閉する排気カムと、を有し、前記吸気側偏心カムと前記排気側偏心カムとの間に位相差を設けることにより、吸気弁のリフト量を可変する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１においては、吸気カムシャフトと排気カムシャフトとの間にリンク機構が構成されているので、リンク機構が大型化してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明に係る内燃機関の動弁装置は、内燃機関の回転に同期して回転する駆動軸と、駆動軸に設けられた第１偏心カム及び第２偏心カムと、第１偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第１リンクアームと、第２偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第２リンクアームと、第１リンクアーム及び第２リンクアームに連結されたリンク部材と、駆動軸に平行に配置されたカム保持軸に回転自在に支持される共に、第１リンクアーム及び第２リンクアームにリンク部材を介して連結され、リンク部材に伴って揺動することにより機関弁を開閉する揺動カムと、第１偏心カムの回転と第２偏心カムの回転との間の位相差を変更する位相差変更手段と、を有し、第１偏心カムと第２偏心カムとの位相差を可変とすることで機関弁のバルブリフト量を可変制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、１つの軸上で２つの偏心カムの位相差を変化させることにより、装置の小型化を行うと共に、内燃機関の形式によらない汎用性の高い可変動弁を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態を軸方向からみた説明図。
【図２】本発明の第１実施形態の説明図。
【図３】本発明の第１実施形態における揺動カムの各カム部の説明図。
【図４】本発明に係る内燃機関の動弁装置における駆動軸の要部を示す斜視図。
【図５】駆動軸の第１の軸と第２の軸の位相差が「０」の場合における要部の断面を示す説明図であって、図４のＰ−Ｐ線に沿った断面を示す説明図と、図４のＱ−Ｑ線に沿った断面を示す説明図とを併せて示した説明図。
【図６】駆動軸の第１の軸と第２の軸の位相差が「４５ｄｅｇ」の場合における要部の断面を示す説明図であって、図４のＰ−Ｐ線に沿った断面を示す説明図と、図４のＱ−Ｑ線に沿った断面を示す説明図とを併せて示した説明図。
【図７】本発明に係る内燃機関の動弁装置のバルブリフト特性を示す説明図。
【図８】本発明に係る内燃機関の動弁装置の作動状態を示す説明図であって、最大リフト時と最小リフト時におけるピークリフト状態と、反ピークリフト状態をそれぞれ示した説明図。
【図９】本発明の第２実施形態を軸方向からみた説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態の説明図。
【図１１】本発明の第２実施形態における揺動カムの各カム部の説明図。
【図１２】本発明の第３実施形態を軸方向からみた説明図。
【図１３】本発明の第３実施形態の説明図。
【図１４】本発明の第３実施形態における揺動カムの各カム部の説明図。
【図１５】本発明の第４実施形態を軸方向からみた説明図。
【図１６】本発明の第４実施形態の説明図。
【図１７】本発明の第４実施形態における揺動カムの各カム部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、この発明の第１実施形態の内燃機関の動弁装置を軸方向に見た説明図であり、図２は、この発明の第１実施形態の内燃機関の動弁装置の平面図に相当する説明図である。
【００１０】
本発明に係る内燃機関の動弁装置は、シリンダヘッド（図示せず）上部に回転自在に支持された駆動軸１と、この駆動軸１に圧入等により固定された円形の第１偏心カム２及び第２偏心カム３と、第１偏心カム２の外周に回転可能に嵌合した第１リンクアーム４と、第２偏心カム３の外周に回転可能に嵌合した第２リンクアーム５と、シリンダヘッド上部に回転自在に支持され、かつ駆動軸１に平行に配置された細長い棒状のカム保持軸６と、第１リンクアーム４及び第２リンクアーム５に連結された略Ｌ字型状のリンク部材７と、カム保持軸６に回転自在に支持される共に、第１リンクアーム４及び第２リンクアーム５にリンク部材７を介して連結され、リンク部材７に伴って揺動することにより吸気弁８を開閉する揺動カム９と、第１偏心カム２の回転と第２偏心カム３の回転との間の位相差を変更する位相差変更手段（詳細は後述）と、を有している。
【００１１】
第１偏心カム２と第２偏心カム３の偏心量は略同一となるよう設定されている。また、第１リンクアーム４が回転可能に嵌合する第１偏心カム２の摺動部の直径と、第２リンクアーム５が回転可能に嵌合する第２偏心カム３の摺動部の直径と、は、略同一となるよう設定されている。
【００１２】
吸気弁８は、バルブロッカアーム１０を介して揺動カム９により開閉駆動する。また、排気弁１１の駆動は、排気カム１２がタペット１３を介して排気弁１１を駆動するいわゆる直動型となっている。尚、排気カム１２は、排気カムシャフト１４に圧入等により固定あるいは一体に形成されたものである。
【００１３】
駆動軸１及び排気カムシャフト１４は、機関前端部（図示せず）において図示せぬタイミングチェーン（あるいはタイミングベルト）を介して機関のクランクシャフト（図示せず）によって駆動され、機関の回転に同期して回転する。
【００１４】
駆動軸１の第１偏心カム２の外周には、第１リンクアーム４の環状部４ａが回転自在に嵌合しており、この環状部４ａから延びたアーム部４ｂの先端とリンク部材７の一端とが、連結ピン１６を介して揺動可能に連結されている。
【００１５】
駆動軸１の第２偏心カム３の外周には、第２リンクアーム５の環状部５ａが回転自在に嵌合しており、この環状部５ａから延びたアーム部５ｂの先端とリンク部材７の中間部分とが、連結ピン１７を介して揺動可能に連結されている。
【００１６】
揺動カム９とリンク部材７の他端とが、連結ピン１８を介して揺動可能に連結されている。
【００１７】
つまり、リンク部材７は、第１偏心カム２と第２偏心カム３との間に配置されて、第１リンクアーム４、第２リンクアーム５及び揺動カム９に対して連結されている。
【００１８】
揺動カム９は、吸気弁８に各々対応する一対のカム部９ａ、９ｂが互いに一体化された構成であり、駆動軸１に回転自在に支持されている。このカム部９ａ、９ｂは、リフト量が実質的に０となるベースサークル面と、このベースサークル面から徐々にリフト量が大となるように所定の曲線に沿って延びるカム面と、が連続して形成されており、これらの面が、揺動カム９の揺動位置に応じてバルブロッカアーム１０に当接するようになっている。そして、揺動カム９のカム部９ａのカムプロフィル側とリンク部材７の他端とが、連結ピン１８を介して揺動可能に連結されている。図３に示すように、揺動カム９のカム部９ａには、連結ピン１８が挿入される穴部１９が形成されている。また、揺動カム９のカムプロフィルは、駆動軸１と反対方向に位置するように組み付けられている。
【００１９】
ここで、上述した位相差変更手段は、駆動軸１と、吸気側位相可変機構２１と、によって構成されている。この吸気側位相可変機構２１は、前述のタイミングチェーンを介した連動機構に設けられたものである。これは、例えばタイミングチェーンが巻き掛けられる外周側のハウジング（図示せず）と軸端部に固定される内周側のロータ（図示せず）とを油圧により相対回転させる公知の機構からなり、例えば特開２００７−１７０１８０号公報等によって既に公知となっているものである。
【００２０】
尚、吸気側位相可変機構２１としては、公知の種々の形式のものを利用可能であり、電磁力によって位相差を設けるものや、モータを用いて位相差を設けるものでも良い。また、クランクシャフトと排気カムシャフト１４との間の位相差を変更するために、排気側にも、排気側位相可変機構２２が設けられている。この排気側位相可変機構２２は、吸気側位相可変機構２１と同一構成のものである。また、図２における２５は、カムブラケットである。
【００２１】
上述した駆動軸１は、詳述すると、図４〜図６に示すように、第１の軸３１と、第１の軸３１の外側に位置し、第１の軸３１と同軸上に配置された筒状の第２の軸３２と、を有している。第１の軸３１と第２の軸３２は、同軸上に回転可能に保持されており、第１の軸３１には、第１偏心カム２が、第１圧入ピン３３を圧入することにより連結されている。第２の軸３２には、第１圧入ピン３３と干渉しないように、位相変換角度分の長穴３４が設けられている。加えて、第２の軸３２には、第２偏心カム３が第２圧入ピン３５を圧入することにより連結されている。また、第１の軸３１には、第２圧入ピン３５と干渉しないように位相変換角度分の長穴３６が設けられている。
【００２２】
これにより、第１の軸３１と第２の軸３２間に位相差を設けることで、第１偏心カム２と第２偏心カム３の偏心方向に角度差を設けることが出来る。つまり、位相差変更手段は、駆動軸１と吸気側位相可変機構２１とから構成され、駆動軸１は、同軸上に配置された第１の軸３１と第２の軸３２とからなり、内側の第１の軸３１に対して第１偏心カム２が固定され、外側の第２の軸３２に対して第２偏心カム３が固定され、吸気側位相可変機構２１により、第１の軸３１と第２の軸３２との間の位相差を変更することにより、第１偏心カム２の回転と第２偏心カム３の回転との間の位相差が変更される。
【００２３】
尚、上記長穴３４、３６は、少なくとも第１偏心カム２と第２偏心カム３との位相差が無いようにすることができるように形成されている。
【００２４】
また、第１の軸３１は、上述した吸気側位相可変機構２１のロータと結合しており、第２の軸３２は、上述した吸気側位相可変機構２１のハウジングに結合している。これにより吸気側位相可変機構２１のロータとハウジングに角度差がつくことで、第１偏心カム２と第２偏心カム３との間に角度差を設けることが出来る。
【００２５】
吸気弁８のリフト量は、第１偏心カム２と第２偏心カム３との位相差を可変とすることで制御することができる。すなわち、第１、第２偏心カム２、３の回転中心位置を「Ａ」、第１偏心カム２の中心位置を「Ｂ」、第２偏心カム３の中心位置を「Ｃ」、とし、これらの位置を結んでできる三角形ＡＢＣの内角の一つである∠ＢＡＣの角度を変化させること吸気弁８のリフト量が変化する。詳述すると、図７に示すように、∠ＢＡＣの角度が大きくなるほど、吸気弁８のバルブリフト量が増大する。
【００２６】
図８は、上述した実施形態の作動状態図を示すものであって、最大リフト時と最小リフト時におけるピークリフト状態と反ピークリフト状態をそれぞれ示している。最大リフト時から最小リフト時において、∠ＢＡＣの角度が変化することによりピークリフト時の揺動カム揺動角度（Ｘ軸基準で反時計回りを正）が小さくなっていることが分かる。これにより吸気弁８のリフトを変化させることができる。
【００２７】
このような本発明の第１実施形態においては、１つの軸（駆動軸１）上で２つの偏心カム２、３の位相差を変化させることができるので、装置の小型化を図ることができると共に、内燃機関の形式によらない汎用性の高い可変動弁を構築することができる。
【００２８】
また、第１偏心カム２と第２偏心カム３の偏心量は略同一であり、第１リンクアーム４が回転可能に嵌合する第１偏心カム２の摺動部の直径と、第２リンクアーム５が回転可能に嵌合する第２偏心カム３の摺動部の直径と、が略同一となるよう設定されているので、第１偏心カム２及び第２偏心カム３とカム保持軸６との組み立てを行った後からでも、第１リンクアーム４と第２リンクアーム５を駆動軸１に挿入することが可能となり、組み立てを容易にすることができる。
【００２９】
そして、第１偏心カム２と第２偏心カム３との位相差が無いようにすることができるので、第１偏心カム３及び第２偏心カム３とカム保持軸６との組み立てを行った後からでも、第１リンクアーム４と第２リンクアーム５を駆動軸に挿入することが可能となり、組み立てを容易にすることができる。さらに、第１偏心カム２と第２偏心カム３とが隣接している場合にも、組み立てを行うことができる。
【００３０】
また揺動カム９のカムプロフィルは、駆動軸１と反対方向に位置しているので、カム保持軸６と駆動軸１との軸間距離を小さくすることが可能となり、ひいては装置を小型化することができる。
【００３１】
以下、本発明の他の実施形態について説明するが、上述した第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
図９〜図１１は、本発明の第２実施形態を示している。第２実施形態は、上述した第１実施形態と略同一構成となっているが、この第２実施形態においては、第１実施形態におけるリンク部材７が３本のリンク４１、４２、４３に置き換えられている。
【００３３】
すなわち、第１リンクアーム４のアーム部４ｂ先端と第２リンクアーム５のアーム部５ｂ先端とを連結する細長い第１リンク４１と、第１リンクアーム４のアーム部４ｂ先端と揺動カム９のカム部９ａとを連結する細長い第２リンク４２と、第２リンクアーム５のアーム部５ｂ先端と揺動カム９のカム部９ｂとを連結する細長い第３リンク４３と、を有し、これら３つのリンク４１、４２、４３が、駆動軸１の軸方向に互いにオフセットするように配置されている。
【００３４】
第１リンク４１は、一端側が連結ピン４４によって第１リンクアーム４及び第２リンク４２と連結されていると共に、他端側が連結ピン４５によって第２リンクアーム５及び第３リンク４３に連結されている。第２リンク４２は、一端側が連結ピン４４によって第１リンクアーム４及び第１リンク４１に連結されていると共に、他端側が連結ピン４６によって揺動カム９のカム部９ａに連結されている。第３リンク４３は、一端側が連結ピン４５によって第２リンクアーム５及び第１リンク４１に連結されていると共に、他端側が連結ピン４７によって揺動カム９のカム部９ｂに連結されている。
【００３５】
そして、第２リンク４２と第３リンク４３とは、揺動カム９の回転軸と異なった軸線上で、かつ互い同じ軸線上で、揺動カム９のカム部９ａ、９ｂにそれぞれ連結されている。つまり、連結ピン４６と連結ピン４７とが、図１０に示すように、同軸上に位置している。
【００３６】
また、図１１に示すように、揺動カム９のカム部９ａには、連結ピン４６が挿入される穴部４８が形成され、揺動カム９のカム部９ｂには、連結ピン４７が挿入される穴部４９が形成されている。
【００３７】
このような第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、第１実施形態におけるリンク部材７を３つのリンク４１、４２、４３に置き換えることで、製造コストを低減することができる。
【００３８】
図１２〜図１４は、本発明の第３実施形態を示している。第３実施形態は、上述した第２実施形態と略同一構成となっているが、この第３実施形態における第２リンク４２と第３リンク４３は、互いに異なった軸線上で、かつ双方とも揺動カム９の回転軸と異なった軸線上で、揺動カム９のカム部９ａ、９ｂにそれぞれ連結されている。つまり、連結ピン４６と連結ピン４７とが、図１３に示すように、オフセットしている。そのため、この第３実施形態においては、図１４に示すように、揺動カム９のカム部９ａの反カムプロフィル側に、カム部９ａと第２リンク４２の他端を連結する連結ピン４６が挿入される穴部４８が形成されている。
【００３９】
このような第３実施形態においては、上述した第２実施形態と同様の作用効果を得られると共に、第２リンク４２と揺動カム９のカム部９ａとの連結位置と、第３リンク４３と揺動カムと９のカム部９ｂとの連結位置と、をずらすことにより、第２リンク４２、第３リンク４３の長さを同一とすることが可能となり、部品の共用化による安価な装置構成を実現することができる。
【００４０】
図１５〜図１７は、本発明の第４実施形態を示している。第４実施形態は、上述した第２実施形態と略同一構成となっているが、この第４実施形態においては、第２リンク４２が揺動カム９のカム部９ａに対して、揺動カム９の回転軸上で連結されている。
【００４１】
このような第４実施形態においては、上述した第２実施形態と同様の作用効果を得られると共に、第２実施形態に比べて、揺動カム９のカム部９ａに、第２リンク４２との連結のための穴部を設ける必要がないので（図１７を参照）、揺動カム９の形状を簡素化することができる。
【００４２】
上述した実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４３】
（１）  内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ内燃機関の回転に同期して回転する駆動軸と、前記駆動軸に設けられた第１偏心カム及び第２偏心カムと、前記第１偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第１リンクアームと、前記第２偏心カムの外周に回転可能に嵌合した第２リンクアームと、内燃機関本体に回転自在に支持され、かつ前記駆動軸に平行に配置されたカム保持軸と、前記第１リンクアーム及び前記第２リンクアームに連結されたリンク部材と、前記カム保持軸に回転自在に支持される共に、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームに前記リンク部材を介して連結され、該リンク部材に伴って揺動することにより機関弁を開閉する揺動カムと、前記第１偏心カムの回転と前記第２偏心カムの回転との間の位相差を変更する位相差変更手段と、を有し、前記第１偏心カムと前記第２偏心カムとの位相差を可変とすることで機関弁のバルブリフト量を可変制御する。これによって、１つの軸上で２つの偏心カムの位相差を変化させることにより、装置の小型化を行うと共に、内燃機関の形式によらない汎用性の高い可変動弁を構築することができる。
【００４４】
（２）  前記（１）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記揺動カムは、同一気筒の２つの機関弁を開閉するべく第１揺動カムと第２揺動カムとからなり、前記リンク部材は、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとを連結する第１リンクと、第１リンクアームと第１揺動カムを連結する第２リンクと、第２リンクアームと第２揺動カムを連結する第３リンクと、からなる３本のリンクで構成されている。これによって、リンク部材が３本のリンクに置き換えられ、安価な装置構成とすることができる。
【００４５】
（３）  前記（２）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記第２リンクと前記第３リンクは、互いに異なった軸線上で、かつ双方とも揺動カムの回転軸と異なった軸線上で、前記第１揺動カムあるいは前記第２揺動カムに対して連結されている。このように、第２リンクと第１揺動カムとの連結位置と、第３リンクと第２揺動カムとの連結位置と、をずらすことにより、第２リンク、第３リンクの長さを同一とすることが可能となり、部品の共用化により安価な装置構成とすることができる。
【００４６】
（４）  前記（１）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記揺動カムは、同一気筒の２つの機関弁を開閉するべく第１揺動カムと第２揺動カムとからなり、前記リンク部材は、前記第１リンクアームと前記第２リンクアームとを連結する第１リンクと、第１リンクアームと第１揺動カムを連結する第２リンクと、第２リンクアームと第２揺動カムを連結する第３リンクと、からなる３本のリンクで構成され、前記第２リンクと前記第３リンクは、互いに異なった軸線上で、前記第１揺動カムあるいは前記第２揺動カムに対して連結されていると共に、前記第２リンクと前記第３リンクのうちの一方は前記揺動カムの回転軸上で当該揺動カムに連結され、前記第２リンクと前記第３リンクのうちの他方は前記揺動カムの回転軸とは異なった軸線上で、当該揺動カムに連結されている。これによって、第１揺動カム及び第２揺動カムのうち、揺動カムの回転軸上で第２リンクあるいは第３リンクと連結される揺動カムには、第２リンクあるいは第３リンクとの連結専用のピン穴を設ける必要が無くなるので、第１揺動カムと第２揺動カムのうちの一方の揺動カムの形状を簡素にすることが可能となる。
【００４７】
（５）  前記（１）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記第１偏心カムと前記第２偏心カムの偏心量は略同一であり、前記第１リンクアームが回転可能に嵌合する前記第１偏心カムの摺動部の直径と、前記第２リンクアームが回転可能に嵌合する前記第２偏心カムの摺動部の直径と、が略同一となるよう設定されている。これによって、第１偏心カム及び第２偏心カムとカム保持軸との組み立てを行った後からでも、第１リンクアームと第２リンクアームを駆動軸に挿入することが可能となり、組み立てを容易にすることができる。
【００４８】
（６）  前記（１）または（５）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記位相差変更手段は、少なくとも前記第１偏心カムと前記第２偏心カムとの位相差が無いようにすることができる。これによって、第１偏心カム及び第２偏心カムとカム保持軸との組み立てを行った後からでも、第１リンクアームと第２リンクアームを駆動軸に挿入することが可能となり、組み立てを容易にすることができる。さらに、第１偏心カムと第２偏心カムとが隣接している場合にも、組み立てを行うことができる。
【００４９】
（７）  前記（１）に記載の内燃機関の動弁装置において、前記揺動カムのカムプロフィルは、前記駆動軸と反対方向に位置している。これによって、カム保持軸と駆動軸との軸間距離を小さくすることが可能となり、装置を小型化することができる。
【００５０】
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置において、前記駆動軸は、同軸上に配置された第１の軸と第２の軸とからなり、内側の第１の軸に対して前記第１偏心カムが固定され、外側の第２の軸に対して前記第２偏心カムが固定されたものであって、前記第１の軸の回転と前記第２の軸の回転との位相差を変更する位相可変機構を有し、前記位相差変更手段は、前記駆動軸と前記位相可変機構とによって構成されている。第１の軸と第２の軸との間の位相差を変更することにより、第１偏心カムの回転と第２偏心カムの回転との間の位相差が変更される。
【符号の説明】
【００５１】
１…駆動軸
２…第１偏心カム
３…第２偏心カム
４…第１リンクアーム
５…第２リンクアーム
６…カム保持軸
７…リンク部材
８…吸気弁
９…揺動カム
１０…バルブロッカアーム
２１…吸気側位相可変機構
【図１】
2010190073.tif 000003
【図２】
2010190073.tif 000004
【図３】
2010190073.tif 000005
【図４】
2010190073.tif 000006
【図５】
2010190073.tif 000007
【図６】
2010190073.tif 000008
【図７】
2010190073.tif 000009
【図８】
2010190073.tif 000010
【図９】
2010190073.tif 000011
【図１０】
2010190073.tif 000012
【図１１】
2010190073.tif 000013
【図１２】
2010190073.tif 000014
【図１３】
2010190073.tif 000015
【図１４】
2010190073.tif 000016
【図１５】
2010190073.tif 000017
【図１６】
2010190073.tif 000018
【図１７】
2010190073.tif 000019