(57)【要約】【課題】薄板状の固体電解質に対し、その主要面をコンタミの生じ難い柔軟な部材により接触固定すると共に、この柔軟な部材の衝撃吸収力で、搬送時の衝撃や振動を有効に緩衝できる梱包体を提供する。【解決手段】薄板状の固体電解質体を搬送する梱包体において、前記固体電解質体の一方の主要面に接触可能な第１の部材と、前記固体電解質体の他方の主要面に接触可能な第２の部材と、前記固体電解質体の動きを制限可能な周辺壁と、を備え、前記第１の部材及び前記第２の部材は、外力を吸収可能な厚みを有し、前記周辺壁は、前記外周辺に対して押圧する衝撃力を含む外力を吸収可能な厚みを有し、少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか一方はその厚み部分と周辺壁との少なくとも摩擦力によって、前記周辺壁との相対位置が固定されることにより、前記固体電解質体の移動が制限される。【選択図】  図１
2010105730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状の固体電解質体を搬送する梱包体において、
前記固体電解質体の一方の主要面に接触可能な第１の部材と、
前記固体電解質体の他方の主要面に接触可能な第２の部材と、
前記固体電解質体の動きを制限可能な周辺壁と、を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材は、外力を吸収可能な厚みを有し、
前記周辺壁は、前記外周辺に対して押圧する衝撃力を含む外力を吸収可能な厚みを有し、
少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか一方はその厚み部分と周辺壁との少なくとも摩擦力によって、前記周辺壁との相対位置が固定されることにより、前記固体電解質体の移動が制限されることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記周辺壁で囲まれる面積が、前記固体電解質体の一方の主要面の面積の１００％以上２００％以下であることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記第１の部材、前記第２の部材は、表面固有抵抗値が１０１３Ω以下の樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記第１の部材、前記第２の部材は、帯電防止材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の梱包体。
【請求項５】
前記固体電解質体が梱包されたときに、
前記第１及び第２の部材は、それぞれ前記一方及び他方の主要面を押圧し、
前記固体電解質体の何れの主要面に付加される圧力も、５０ｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の梱包体。
【請求項６】
前記第１及び第２の部材の厚みは、前記固体電解質体の厚みに対してそれぞれ４倍以上１００倍以下であり、前記周辺壁の厚みは、その厚みが最も薄い部分において前記固体電解質体の厚みに対して４倍以上１００倍以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の梱包体。
【請求項７】
前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、発泡材料からなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の梱包体。
【請求項８】
前記第１の部材、前記第２の部材は、ＩＥＳ−ＲＰ−ＣＣ００３−８７−Ｔ規準のタンブラー法により測定した１．０μｍ以上の塵の個数が２００個以下となる材料からなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の梱包体。
【請求項９】
前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、密度が、０．１〜２ｇ／ｃｍ３の樹脂からなることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の梱包体。
【請求項１０】
前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、圧縮弾性率が１Ｐａから１ＧＰａの発泡材料であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の梱包体。
【請求項１１】
１立方メートル当たりの０．５μｍ以上の粒子数が１４００００個以下の環境下で前記固体電解質体を請求項１から１０のいずれかに記載の梱包体で梱包する梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解質体の搬送において、固体電解質体の梱包体に関する。更に、固体電解質体の梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等を始めとする携帯用電子機器の小型化は著しく、このような携帯電子機器に使用されるリチウム電池等の燃料電池の小型化、薄型化が望まれている。そのため、燃料電池に使用される各部品についても小型化、薄型化が望まれる。燃料電池の重要部である固体電解質体については、一般に脆性のセラミックスからなる薄板状に形成されているため、衝撃に弱く、搬送中の衝撃等で簡単に破損するおそれがある。また、固体電解質として機能を主に担保する薄板形状の中央平面部は、粉塵等の異物の付着により異物による機能障害が実際の電池において生じる可能性もある。
【０００３】
従って、一般には、搬送中の薄板状の板体を保護するために、プラスチック製の袋に入れたり、クッション材を直接板体に接触するように梱包することがある。また、脆性なガラス板の場合や、表面接触によるキズ等の発生を避けなければならないシリコンウェーハ等の薄板状の部材の場合、クッション材を薄板形状の中央平面に接触するように紙材やポリプロピレン等の樹脂等が使用されている（例えば、特許文献１）。更に、シクロオレフィン系樹脂又はポリプロピレン系の粘着フィルム等でカバーする場合もある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２６３５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、板体の固定が十分で無い場合は、搬送中の振動により、板体が移動し、表面を傷つける場合もある。また、クッション材の種類によっては、固体電解質が衝撃を受けてクラックが発生するおそれもある。更に、粘着性のフィルムを貼付けて搬送する場合等では、表面への不必要なコンタミが生じるおそれがあり、粘着性のフィルムの剥離時に固体電解質体が破損するおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、以上のような課題に鑑み、薄板状の固体電解質に対し、その主要面をコンタミの生じ難い柔軟な部材により接触固定すると共に、この柔軟な部材の衝撃吸収力で、搬送時の衝撃や振動を有効に緩衝できる梱包体を提供する。また、このような梱包体は、静電気が帯電し難い材料から構成することができ、固体電解質の優れた電気的特性を維持できる。
【０００６】
より具体的には、以下のようなものを提供することができる。
（１）薄板状の固体電解質体を搬送する梱包体において、前記固体電解質体の一方の主要面に接触可能な第１の部材と、前記固体電解質体の他方の主要面に接触可能な第２の部材と、前記固体電解質体の動きを制限可能な周辺壁と、を備え、前記第１の部材及び前記第２の部材は、外力を吸収可能な厚みを有し、前記周辺壁は、前記外周辺に対して押圧する衝撃力を含む外力を吸収可能な厚みを有し、少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材のどちらか一方はその厚み部分と周辺壁との少なくとも摩擦力によって、前記周辺壁との相対位置が固定されることにより、前記固体電解質体の移動が制限されることを特徴とする梱包体を提供することができる。
【０００７】
ここで、薄板状とは、厚さ方向の長さに比べ、他の長さが特に大きい形態を意味することができる。
【０００８】
（２）前記周辺壁で囲まれる面積が、前記固体電解質体の一方の主要面の面積の１００％以上２００％以下であることを特徴とする上記（１）に記載の梱包体を提供することができる。
【０００９】
ここで、周辺壁で囲まれる面積は、薄板状の固体電解質体の主要面に沿って移動可能なエリアに相当する。従って、大きすぎると移動可能エリアが広すぎることとなり、スペースユーティリティ上無駄が多くなる。また、狭すぎると、固体電解質体を取り出すことが難しくなりやすい。従って、主要面の面積の１００％以上が好ましく、１１０％以上がより好ましく、１２０％以上が更に好ましい。一方、仮に移動可能であったとしても、周辺壁を超えることは通常できないため、この周辺壁がバリアとしてはたらく。従って、主要面の面積の２００％以下が好ましく、１８０％以下がより好ましく、１５０％以下が更に好まししい。
【００１０】
（３）前記第１の部材、前記第２の部材は、表面固有抵抗値が１０１３Ω以下の樹脂からなることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の梱包体を提供することができる。
【００１１】
このような構成によれば、固体電解質体に発生する静電気を外部にリーク可能であり、帯電を防止することができる。ここで、上述の表面固有抵抗値は、１０１３Ω以下が好ましく、１０1０Ω以下がより好ましく、１０７Ω以下が更に好ましい。
【００１２】
（４）前記第１の部材、前記第２の部材は、帯電防止材料からなることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００１３】
（５）前記固体電解質体が梱包されたときに、前記第１及び第２の部材は、それぞれ前記一方及び他方の主要面を押圧し、前記固体電解質体の何れの主要面に付加される圧力も、５０ｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００１４】
固体電解質体は、応力集中がし易いセラミックスであるので、付加される圧力は、あまり高くないことが好ましい。一方、圧力が小さすぎると、摩擦力（又は、押圧により変形した第１若しくは２部材の盛上部若しくは丘状部を固体電解質体の辺であるエッジ部が乗越えるのに必要な力）による固体電解質体の固定力が不足する。従って、圧力は、５０ｇ／ｃｍ２以下が好ましく、４０ｇ／ｃｍ２以下がより好ましく、３０ｇ／ｃｍ２以下が更に好ましい。そして、圧力は、０．１ｇ／ｃｍ２以上が好ましく、０．３ｇ／ｃｍ２以上がより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ２以上が更に好ましい。
【００１５】
（６）前記第１及び第２の部材の厚みは、前記固体電解質体の厚みに対してそれぞれ４倍以上１００倍以下であり、前記周辺壁の厚みは、その厚みが最も薄い部分において前記固体電解質体の厚みに対して４倍以上１００倍以下であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００１６】
ここで、周辺壁の厚みは、連続する壁部材が途切れるまでの距離を意味することができる。最も薄い部分を求めるには、周辺壁の周に沿って任意の点から、連続する壁部材が途切れる端部の任意の点を結び、両点間の距離が最短になったときの距離を上記周辺壁の厚みとすることができる。例えば、図１（ｂ）において、左最上段の固体電解質体を収容する凹部では、開口１４の周に沿って任意の点を移動させ、例えば右上の凹部により連続する壁部材が途切れると、その端部（即ち右上凹部の開口１４の周）上の任意の点と連結して、それらの点間の距離を求める。この距離が最小になるところが図中Ｌ１１と示される連結線間の距離である。同様に、Ｌ１０及びＬ１３がそれぞれの連続する壁部材が途切れる端部から求められた最短の距離となる。そして、Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ１３を比べれば、Ｌ１１が最小であるので、左最上段の固体電解質体を収容する凹部の周辺壁の厚みはＬ１１となる。同様に、その直ぐ左下の凹部では、厚みＬ１２、Ｌ１３、Ｌ１４のうち、最も短いＬ１２が厚みとして規定される。
【００１７】
第１及び第２の部材は、比較的柔軟な材料が用いられてよいが、薄すぎると衝撃を吸収しきれず固体電解質体に衝撃が伝達し、好ましくない。一方、厚すぎると、スペースユーティリティ上好ましくない。ただし、固体電解質の厚みが同じでも面積が大きい場合は、衝撃によるクラックが生じやすくなるため、第１及び第２の部材の厚みを規定範囲の最大限まで厚くする必要がある。従って、第１及び第２の部材の厚みは、固体電解質体の厚みに対して４倍以上が好ましく、６倍以上がより好ましく、８倍以上が更に好ましい。また、第１及び第２の部材の厚みは、固体電解質体の厚みに対して１００倍以下が好ましく、９０倍以下がより好ましく、８０倍以下が更に好ましい。
【００１８】
（７）前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、発泡樹脂からなることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００１９】
第１の部材、第２の部材、及び周辺壁は、発泡材料から構成されてよい。この発泡樹材料として、例えば、発泡ポリエチレンを例示することができる。
【００２０】
（８）前記第１の部材、前記第２の部材は、ＩＥＳ−ＲＰ−ＣＣ００３−８７−Ｔ規準のタンブラー法により測定した１．０μｍ以上の塵の個数が２００個以下となる材料からなることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００２１】
ＩＥＳ−ＲＰ−ＣＣ００３−８７−Ｔ規準のタンブラー法による発生粒子測定方法として、気流垂直型クリーンベンチ内に設置のタンブラーに試料１枚を入れて、一定速度（約１０回／分）で回転させ、約１０秒経過後投入口より１分間ＩＣＦの吸引量でサンプルエアーを吸引して、パーティクルカウンターによる測定を１０回（１枚／回）行い、最大・最小を除いた８枚の平均値を求めるのが好ましい。
【００２２】
（９）前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、密度が、０．１〜２ｇ／ｃｍ３の樹脂からなることを特徴とする上記（１）から（８）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００２３】
（１０）前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、圧縮弾性率が１Ｐａから１ＧＰａの発泡材料であることを特徴とする上記（１）から（９）のいずれかに記載の梱包体を提供することができる。
【００２４】
前記第１の部材、前記第２の部材、及び前記周辺壁は、外部衝撃を緩衝可能な圧縮弾性率を備えることが好ましい。圧縮弾性率が低すぎると、固体電解質体の固定支持が困難となる。一方、圧縮弾性率が高すぎると、衝撃を緩衝することができず、衝撃が固体電解質体にあまり減衰せず伝わる可能性があり、好ましくない。従って、圧縮弾性率が、好ましくは１Ｐａ以上、より好ましくは１０Ｐａ以上、更に好ましくは１００Ｐａ以上である。また、圧縮弾性率が、１ＧＰａ以下が好ましく、より好ましくは５００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは２００ＭＰａ以下である。尚、圧縮弾性率とは、圧縮応力に対する弾性率をいう。この弾性率は、材料の応力に対する歪を変化率で表わしたもので、ヤング率とも呼ばれる。
【００２５】
（１１）１立方メートル当たりの０．５μｍ以上の粒子数が１４００００個以下の環境下で前記固体電解質体を上記（１）から（１０）のいずれかに記載の梱包体で梱包する梱包方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、薄板状の固体電解質に対し、その主要面をコンタミの生じ難い柔軟な部材により接触固定すると共に、この柔軟な部材の衝撃吸収力で、搬送時の衝撃や振動を有効に緩衝するようにしたため、脆性材料である固体電解質体を有効に保護できる。また、静電気が帯電し難い材料から梱包材が構成されれば、固体電解質の優れた電気的特性を維持することがより容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について詳しく説明するが、以下の記載は、本発明の実施例を説明するためになされるもので、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。また、同一若しくは同種類の要素については、同一若しくは関連性のある符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２８】
図１は、本発明の１の実施例である梱包体１０を示す斜視図である。図１（ａ）は、一部の蓋体が開けられたもので、図１（ｂ）は、全ての蓋体を閉じたものである。この主要梱包材１２（第１の部材に相当）は、５つの開口１４を７２度の回転対称に備え、各開口１４に設けられる凹部の中には、薄板状の固体電解質体１８が配置される。その上には、蓋体１６（第２の部材に相当）が開口１４に圧入され、内部の固体電解質体１８を押圧して固定する。図２は、この開口１４に設けられた凹部の１つを断面で示すものである。開口１４は、Ｌ２の径を備える。主要梱包材１２は、厚みＤ１を備え、前記凹部の底の厚みはＤ２である。従って、凹部の深さは、Ｄ１−Ｄ２である。この凹部の中には径Ｌ２で厚みＤ４を備える固体電解質体１８が収納される。更にその上には蓋体１６が厚みＤ３を備えて、該凹部の蓋をする。このとき開口１４の内壁が蓋体１６の外周面と摺動して圧入された蓋体１８をその位置にとどめる。図中固体電解質体１８の厚みＤ４が大きく表わされているが、図を分かり易くするためであり、実際には、この実施例において、Ｄ２及びＤ３は、Ｄ４の１２倍である。一方、凹部の底面は凹部を規定する垂直壁（周辺壁に相当）は、Ｄ４の１００倍以上あると考えられる。また、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１２０％である（簡便には、Ｌ１２／Ｌ２２＝１２０％）。
【００２９】
これら主要梱包材１２、及び蓋体１６は、例えばタニムラ株式会社製の導電性クリーン発泡ポリエチレンフォーム（ＭＫ−ＣＰＦ）から構成されてよい。この材料は、表面抵抗値は、１×１０７Ωである。この材料は、揮発性物質を殆ど含まない。また、ＩＥＳ−ＲＰ−ＣＣ００３−８７−Ｔ規準のタンブラー法により測定した１．０μｍ以上の塵の個数が２００個以下である。
【００３０】
また、これ以外の材料が用いられることもいうまでもない。例えば、厚さ（Ｄ４）０．２５ｍｍで、径（Ｌ２）が５０．８ｍｍの薄板円板状の固体電解質体を収容する梱包体を考えれば、凹部の径（Ｌ１）を６５ｍｍとし、凹部の底の厚み（Ｄ２）を３ｍｍとし、凹部の深さ（Ｄ１−Ｄ２）を、３ｍｍとしたものを別の材料で作ることもできる。この条件では、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１６４％となる。蓋体の径は、凹部の径（Ｌ１）と同じかやや大きく、そのまま圧入すると、外周面及び凹部の内周面との摩擦により圧入された位置を維持可能である。ここで、蓋体の厚み（Ｄ３）は３ｍｍであってよい。蓋体を凹部の縁と同じ高さまでツライチで押し込むと、０．２５ｍｍの固体電解質体の厚み分だけ、圧縮力を与える歪み代（０．２５／３＝８．３％）ができる。仮に蓋体等の圧縮弾性率を２０ｋＰａとすると、面圧は、２０ｋＰａ×８．３％＝１．６６×１０３Ｎ／ｍ２＝１７ｇｆ／ｃｍ２であり、圧縮力は、２０ｋＰａ×８．３％×π（５．０８／２×１０−２）２ｍ２＝３．３６Ｎ＝３４３ｇｆである。尚、この見積もりは、底の厚みが変化しないことを前提としているため。これが同等に変化する場合は、歪みは半減する。
【００３１】
図３は、別の実施例を示す。図３（ａ）は分解斜視図であり、図３（ｂ）は凹部の断面図である。一穴主要梱包部材３２は、ほぼ中央部に開口３４を持つ凹部を備え、この中に固体電解質体１８を収納し、上側から蓋部３６をこの開口３４から凹部内に挿入させるように上面部材３８が重ねられる。一穴主要梱包部材３２は、厚みＤ８を備え、凹部の底の厚みはＤ５であり、凹部の深さはＤ８−Ｄ５である。上面部材３８は突起状の蓋部３６を含め厚みがＤ６であり、上面部材３８の板状体のみでは、厚みはＤ７である。従って、蓋部３６はＤ６-Ｄ７の高さを持つ。Ｄ５はＤ４の２５倍であり、Ｄ６はＤ４の４８倍である。凹部を規定する垂直壁については、図１（ｂ）の例にあるようにその厚みを測定する。厚さＤ４の固体電解質体１８を収納し、これらの部材が重ね合うときに、蓋部３６が固体電解質体１８を５０ｇ／ｃｍ２以下の圧力で、固定可能に押圧することが重要である。即ち、蓋部３６の高さＤ６-Ｄ７に、固体電解質体１８の厚みＤ４を加えたものが、凹部の深さＤ８−Ｄ５よりも大きく、かつ、上記面圧を超えない程度の大きさであることが好ましい。この実施例では、Ｌ３２／Ｌ２２＝１４０％である。
【００３２】
一例として、具体的な寸法を当てはめてみれば、厚さ（Ｄ４）０．２５ｍｍで、径（Ｌ２）が１５２．４ｍｍの薄板円板状の固体電解質体１８を収容する梱包体を考えれば、凹部の径（Ｌ３）を１８０ｍｍとし、凹部の底の厚み（Ｄ５）を６ｍｍとし、凹部の深さ（Ｄ８−Ｄ５）を、７ｍｍとしたものを準備することができる。この条件では、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１４０％となる。蓋部３６の径は、凹部の径（Ｌ３）と同じかやや大きく、そのまま圧入すると、外周面及び凹部の内周面との摩擦により圧入された位置を維持可能である。ここで、蓋部３６の高さ（Ｄ６−Ｄ７）を７ｍｍとしてよい。蓋部３６を凹部に完全に押し込むように上面部材３８及び一穴主要梱包部材３２を重ね合わせると、０．２５ｍｍの固体電解質体の厚み分だけ、圧縮力を与える歪み代（０．２５／７＝３．５７％）ができる。仮に蓋体等の圧縮弾性率を１２０ｋＰａとすると、面圧は、１２０ｋＰａ×３．５７％＝４．２８×１０３Ｎ／ｍ２＝４３．７ｇｆ／ｃｍ２であり、圧縮力は、１２０ｋＰａ×３．５７％×π（１５．２４／２×１０−２）２ｍ２＝７８．１Ｎ＝７９７０ｇｆである。尚、この見積もりは、底の厚みが変化しないことを前提としているため。これが同等に変化する場合は、歪みは半減する。
【００３３】
図４は、更に別の実施例を示す。図４（ａ）は分解斜視図であり、図４（ｂ）は孔部の断面図である。貫通孔主要梱包部材５２は、ほぼ中央部に径Ｌ４の開口５４を持つ孔部を備え、この中に固体電解質体１８を収納し、上側及び下側から径がＬ５の厚蓋体５６、５７をこの開口５４から孔部内に圧入させる（Ｌ５≧Ｌ４）。貫通孔主要梱包部材５２は、厚みＤ９を備え、厚蓋体５６、５７はそれぞれＤ１０、Ｄ１１の厚みを備える。Ｄ１０及びＤ１１はＤ４の５０倍及び７０倍である。孔部を規定する垂直壁の厚みは、図１（ｂ）の方法で測定する。厚さＤ４の固体電解質体１８を収納し、厚蓋体５６、５７が挿入されるときに、厚蓋体５６、５７が固体電解質体１８を５０ｇ／ｃｍ２以下の圧力で、固定可能に押圧することが重要である。即ち、厚蓋体５６及び５７の高さＤ１０及びＤ１１に、固体電解質体１８の厚みＤ４を加えたものが、貫通孔主要梱包部材５２の厚みＤ９よりも大きく、かつ、上記面圧を超えない程度の大きさであることが好ましい。この実施例では、Ｌ４２／Ｌ２２＝１４０％である。
【００３４】
一例として、具体的な寸法を当てはめてみれば、厚さ（Ｄ４）０．２５ｍｍで、径（Ｌ２）が１５２．４ｍｍの薄板円板状の固体電解質体１８を収容する梱包体において、孔部の径（Ｌ４）を１８０ｍｍとし、孔部の底側の厚蓋体５６の厚み（Ｄ１１）を１７．５ｍｍとし、貫通孔主要梱包部材５２の厚み（Ｄ９）である孔部の高さを３０ｍｍとしたものを準備することができる。この条件では、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１４０％となる。厚蓋体５６、５７の径は、孔部の径（Ｌ４）よりやや大きく、そのまま圧入すると、外周面及び孔部の内周面との摩擦により圧入された位置を維持可能である。厚蓋体５６、５７を孔部に完全に押し込むと、０．２５ｍｍの固体電解質体の厚み分だけ、圧縮力を与える歪み代（０．２５／３０＝０．８３％）ができる。仮に蓋体等の圧縮弾性率を５００ｋＰａとすると、面圧は、５００ｋＰａ×０．８３％＝４．１７×１０３Ｎ／ｍ２＝４２．５ｇｆ／ｃｍ２であり、圧縮力は、５００ｋＰａ×０．８３％×π（１５．２４／２×１０−２）２ｍ２＝７６．０Ｎ＝７７５６ｇｆである。尚、この見積もりは、底の厚みが変化しないことを前提としているため。これが同等に変化する場合は、歪みは半減する。
【００３５】
図５は、別の実施例を示す斜視図である。円筒主要梱包部材７２は、両端面に開口７４を備える貫通孔を中心軸を共通させて備える。この円筒主要梱包部材７２は、横置きでもよく、また本図から９０度回転させた縦置きでもよい。この貫通孔に、右側に展開された、円柱蓋体７６、固体電解質体１８、円柱蓋体７６、固体電解質体１８、及び円柱蓋体７６をこの順で挿入する。円柱蓋体７６の厚みはそれぞれ、Ｄ４の５倍であった。また、凹部を規定する壁の厚みは、円筒主要梱包部材７２の半径から開口７４の半径を引いたものであるが、それはＤ４の１５倍である。また、開口７４の開口面の面積は固体電解質体１８の主要面の面積の１０６％である。この実施例のように、固体電解質体１８を梱包材を介して重ねて梱包することができる。また、上述と同様、円柱蓋体７６の厚みの３倍及び固体電解質体１８の厚みの２倍を足したものは、円筒主要梱包部材７２の軸方向長さ（又は円筒高さ）よりも大きく、円柱蓋体７６が固体電解質体１８を５０ｇ／ｃｍ２以下の圧力で、固定可能に押圧することが重要である。
【００３６】
一例として、具体的な寸法を当てはめてみれば、厚さ（Ｄ４）０．５ｍｍで、径（Ｌ２）が２５．４ｍｍの薄板円板状の固体電解質体１８を収容する梱包体において、孔部の径（Ｌ６）を１８０ｍｍとし、孔部の底側の円柱蓋体７６の厚みを３ｍｍとし、貫通孔主要梱包部材５２の厚み（Ｌ８）を９ｍｍとしたものを準備することができる。この条件では、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１１３％となる。円柱蓋体７６の径（Ｌ９）は２７ｍｍで、孔部の径（Ｌ６）２７ｍｍと実質同じで、そのまま圧入すると、外周面及び孔部の内周面との摩擦により圧入された位置を維持可能である。３つの円柱蓋体７６と２つの固体電解質体１８を交互に孔部に完全に押し込むと、１ｍｍの固体電解質体の厚み分だけ、圧縮力を与える歪み代（１／９＝１１．１％）ができる。仮に蓋体等の圧縮弾性率を３０ｋＰａとすると、面圧は、３０ｋＰａ×１１．１％＝３．３３×１０３Ｎ／ｍ２＝３４．０ｇｆ／ｃｍ２であり、圧縮力は、３０ｋＰａ×１１．１％×π（２５．４／２×１０−２）２ｍ２＝１７０Ｎ＝１７２００ｇｆである。尚、この見積もりは、１つの円柱蓋体７６のみの厚みが変化することを前提としている。これが３つの円柱蓋体７６に同等に分散され場合は、歪みは１／３になる。
【００３７】
図６は、図１の梱包体に更に挟持部材を追加し、改良したものを示す略式断面図である。この図において、１つの開口１４の周りの主要梱包材１２は、凹部を規定し、その凹部の底面には、薄板状の固体電解質体１８が配置される。その上には、蓋体１６が開口１４に挿入され、内部の固体電解質体１８を押圧する。更に、蓋体１６の上には、これよりも圧縮弾性率の高いスペーサ２０が配置され、蓋体１６を上から押す。この梱包体は、更に、上面及び下面において、平板２２（例えば、アルミ板、硬質プラスチック板等）を配置し、梱包体を挟持する。この平板２２は、両端部にボルト孔２２ａ、２２ｂが開けられ、調整加圧部材であるボルト２４が挿通される。ボルト２４の下側のヘッド２７は、ボルト孔２２ｂよりも大きいため、平板を支持する。また上部ボルト孔２２ａは、ばか孔で、それより大きいリング２６が上面に配置される。このリング２６は、スプリング２８により付勢される。スプリング２８の上端は、ナット２５により係止されている。このナット２５を締めると、スプリング２８が下方に押付けられ、より強い弾性力で、リング２６を付勢する。この挟持部材の全スプリング２８による弾性力は、挟持される主要梱包材１２全体の弾性力に比べ、高く設定してあるので、主要梱包材１２を一定の力で挟持することができ、固体電解質体１８の保持力が安定化される。
【００３８】
例えば、図２の寸法に従って、厚さ（Ｄ４）０．２５ｍｍで、径（Ｌ２）が５０．８ｍｍの薄板円板状の固体電解質体を収容する梱包体を考えれば、凹部の径（Ｌ１）を６５ｍｍとし、凹部の底の厚み（Ｄ２）を３ｍｍとし、凹部の深さ（Ｄ１−Ｄ２）を、３ｍｍとしたものを準備することもできる。この条件では、垂直壁により囲われる面積は、固体電解質体１８の主要面の面積の１６４％となる。蓋体の径は、凹部の径（Ｌ１）と同じかやや小さく、スペーサ２０と共にそのまま圧入されてよい。ここでは、スペーサ２０を抑える平板２２があるため、圧入の位置を維持可能である。ここで、蓋体の厚み（Ｄ３）を３ｍｍとし、スペーサ２０の厚みを１ｍｍとする。蓋体１６を抑えるスペーサ２０の縁と同じ高さまでツライチで平板２２を押し込むと、１＋０．２５ｍｍのスペーサと固体電解質体の分だけ、圧縮力を与える歪み代（１．２５／３＝４１．７％）ができる。仮に蓋体等の圧縮弾性率を１０ｋＰａとすると、面圧は、１０ｋＰａ×４１．７％＝４．１７×１０３Ｎ／ｍ２＝４２．５ｇｆ／ｃｍ２であり、圧縮力は、２０ｋＰａ×４１．７％×π（５．０８／２×１０−２）２ｍ２＝８．４５Ｎ＝８６２ｇｆである。尚、この見積もりは、底の厚みが変化しないことを前提としているため。これが同等に変化する場合は、歪みは半減する。
【００３９】
以上説明したように、本発明の梱包体によれば、固体電解質体を破損させることなく、安全に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の１つの実施例の梱包体の斜視図である。（ａ）は、一部蓋体を開けた状態を示し、（ｂ）は、全ての蓋体を閉じた状態を示す。
【図２】図１の実施例の梱包体の凹部の断面図である。
【図３】本発明の別の実施例の梱包体を示す図である。（ａ）は、展開斜視図であり、（ｂ）は一部断面図である。
【図４】本発明の更に別の実施例の梱包体を示す図である。（ａ）は、展開斜視図であり、（ｂ）は一部断面図である。
【図５】本発明のまた更に別の実施例の梱包体の斜視図である。
【図６】本発明の別の実施例の梱包体の一部断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    梱包体
１２    主要梱包材
１４、３４、５４、７４    開口
１６    蓋体
２０    スペーサ
３２    一穴主要梱包部材
３６    蓋部
５２    貫通孔主要梱包部材
５６    厚蓋体
７２    円筒主要梱包部材
７６    積層部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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