(57)【要約】      （修正有）【課題】倒伏状態の扉体の係留力を低減する。【解決手段】幅方向に並設した隣接する扉体ブロック同士を連結した扉体１２が、空気室１２ｂ内への給気によって得られた浮力により起立する起伏ゲート式防波堤１１である。扉体１２を水中で格納する収納部１４において、倒伏状態にある扉体１２の裏面１２ｃと相対する部分に転向ガイド１７を設置する。係留ロープ１８の一端側を扉体１２の裏面１２ｃに取り付け、他端側は転向ガイド１７を介して水面上に引き出す。係留ロープ１８の他端側に設けられ、水面上に引き出された係留ロープ１８を固定する固定装置と、係留ロープ１８の他端側に設けられ、必要時に係留ロープ１８の係留を解除する解除装置を備える。倒伏状態にある各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並設した隣接する扉体ブロック同士を連結した扉体が、空気室内への給気によって得られた浮力により起立する起伏ゲート式防波堤において、
前記扉体を水中で格納する収納部において、倒伏状態にある扉体の裏面と相対する部分に設置された転向ガイドと、
一端側が前記扉体の裏面に取り付けられ、他端側は前記転向ガイドを介して水面上に引き出される係留ロープと、
この係留ロープの他端側に設けられ、水面上に引き出された係留ロープを固定する固定装置と、
同じく前記係留ロープの他端側に設けられ、必要時に係留ロープの係留を解除する解除装置と、を備え、
倒伏状態にある前記各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満としたことを特徴とする起伏ゲート式防波堤。
【請求項２】
前記隣接する扉体ブロック間を、遮水膜で塞いだことを特徴とする請求項１に記載の起伏ゲート式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば津波や高潮対策として港湾に設置される起伏ゲート式の防波堤に関するものであり、特に係留力の低減を可能とする起伏ゲート式防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の起伏ゲート式防波堤として、浮力によって扉体の起伏を行うものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような起伏ゲート式防波堤では、災害時における港口閉鎖の確実性の向上、扉体の空気室への給気機構の簡素化、あるいは、平常時における扉体の状態監視を目的として、扉体は常に浮力を有した状態に保たれている。
【０００４】
浮力を有した扉体は、図１１に示すように、例えば係留ロープ２により扉体１を下から引っ張って、倒伏状態に保持されている。図１１中の３は扉体１の起立時に扉体１が転倒しないように、港湾の港外側に設けられたテンションロッドである。
【０００５】
海底に倒伏保持された扉体１は、水面を通過する波浪により、図１２に白抜き矢印で示すように、浮上力と沈降力を交互に受けることになる。また、係留ロープ２は、扉体１の浮力だけでなく、波によって扉体１に生じる前記浮上力についても支持する必要がある（図１２の黒塗り矢印）。
【０００６】
前記浮上力は、風波浪による波力の影響が大きく、比較的周期の長い波が作用すると、扉体に過剰な浮上力が発生するので、この過剰な浮上力が発生した場合にも支持できるだけの係留力を係留部に持たせる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする問題点は、従来の起伏ゲート式防波堤では、倒伏状態の扉体を係留する係留部の構成を、大きな係留力が支持できるようにする必要があったという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の起伏ゲート式防波堤は、
倒伏状態の扉体を係留するための係留力を低減するために、
幅方向に並設した隣接する扉体ブロック同士を連結した扉体が、空気室内への給気によって得られた浮力により起立する起伏ゲート式防波堤において、
前記扉体を水中で格納する収納部において、倒伏状態にある扉体の裏面と相対する部分に設置された転向ガイドと、
一端側が前記扉体の裏面に取り付けられ、他端側は前記転向ガイドを介して水面上に引き出される係留ロープと、
この係留ロープの他端側に設けられ、水面上に引き出された係留ロープを固定する固定装置と、
同じく前記係留ロープの他端側に設けられ、必要時に係留ロープの係留を解除する解除装置と、を備え、
倒伏状態にある前記各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満としたことを最も主要な特徴としている。
【００１０】
本発明の起伏ゲート式防波堤では、各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満とするので、扉体に過剰な浮上力が発生し難くなって、倒伏状態の扉体を係留するための係留力を低減できる。
【００１１】
本発明の起伏ゲート式防波堤では、各扉体ブロックの頂端部側の開口面積は、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満であれば良いが、あまり狭くなると、扉体ブロックの頂端部で異物を挟み込むなどの不具合が発生するので、扉体ブロックの両側端部の開口幅以上とすることが望ましい。
【００１２】
本発明の起伏ゲート式防波堤において、隣接する扉体ブロック間を、水の流れは止めるが圧力を伝播させることができる遮水膜で塞いだ場合は、隣接する扉体ブロック間の間隔については透過水量からくる制限がなくなり、水位変動周期とは無関係に扉体の扉体頂端部側の間隔を設定できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、倒伏状態にある各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満としたので、扉体に過剰な浮上力が発生し難くなって扉体が上下方向に揺れるのを低減でき、倒伏状態の扉体の係留力を低減できる。また、扉体の頂端部で異物を挟み込むなどの不具合が発生し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の起伏ゲート式防波堤の押波時に起立した状態を説明する概略図である。
【図２】（ａ）は本発明の起伏ゲート式防波堤の引波時の状態を説明する概略図、（ｂ）は同じく格納時の倒伏状態を説明する概略図である。
【図３】本発明の起伏ゲート式防波堤の平面図である。
【図４】本発明の起伏ゲート式防波堤を港口幅に連続して設置した状態を示す概略斜視図である。
【図５】扉体の頂端と収納部との間隔、及び扉体ブロックの両側端部の開口幅について説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は立面図である。
【図６】扉体ブロックの両側端部の開口幅が、扉体の頂端と収納部の間隔よりも十分広い場合の圧力伝播を説明する図である。
【図７】扉体ブロックの頂端と収納部の間隔が扉体ブロックの両側端部の開口幅よりも十分広い場合の圧力伝播を説明する図である。
【図８】各扉体ブロックの頂端と収納部の間隔を変化させた際に、扉体に作用する浮上力がどのように変化するのかを調査した結果を示した図で、（ａ）は倒伏した扉体に規則波を作用させた際に生じる回転軸周りの浮上モーメントを、（ｂ）はその際に扉体の係留部材に生じた係留モーメントを示した図である。
【図９】本発明の起伏ゲート式防波堤の動作を説明する概略図で、（ａ）は格納時、（ｂ）は浮上操作時、（ｃ）は倒伏時を示す図である。
【図１０】本発明の起伏ゲート式防波堤の他の例の特徴を説明する概略図で、（ａ）は隣接する扉体ブロックが同一平面にある場合、（ｂ）は隣接する扉体ブロックが同一平面にない場合の図である。
【図１１】従来の起伏ゲート式防波堤の係留機構を説明する概略図である。
【図１２】波浪によって倒伏状態の扉体に作用する浮上力と沈降力、及び係留機構に作用する係留力を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明では、倒伏状態にある扉体の係留力を低減するという目的を、各扉体ブロックの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックの両側端部の開口面積の２．５倍未満とすることで実現した。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明を実施するための各種の形態と共に最良の形態を、図１〜図９を用いて詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の起伏ゲート式防波堤の各種の状態を説明する概略図、図３は本発明の起伏ゲート式防波堤の平面図である。
【００１７】
図１〜図３において、１１は起伏ゲート式防波堤であり、例えば、扉体１２と、この扉体１２の浮上時に扉体１２が転倒しないように、港湾Ｒの港外側に設けられた複数のテンションロッド１３を備えた構成である。
【００１８】
港口幅の広い水域に設置する場合、前記扉体１２は、図３及び図４に示すように、幅方向に複数組の扉体ブロックＢを一定の間隔を存して並設したもので、隣接した扉体ブロックＢ同士をロープ２５で連結している。
【００１９】
隣接する前記各扉体ブロックＢ間の一方側の中心から、他方側の中心までを扉体ブロック一単位として、扉体ブロック一単位の幅から扉体ブロックＢの幅を差し引いた値を扉体ブロックの両側端部の開口幅ｄ１（図５（ｂ）参照）とする。この扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１は、例えば津波対応の起伏ゲート式防波堤１１では、扉体ブロックＢの幅に対して１％としたものを基本とする。隣接する扉体ブロックＢ間の開口幅について、扉体ブロック一単位は幅方向に一定間隔を存して並設しているので、（ｄ１／２）×２＝ｄ１となり、扉体ブロックＢの幅に対して１％である。扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１が扉体ブロックＢの幅の１％を超える場合は、津波発生時に港内への漏水量大きくなりすぎるためである。一方、扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１を小さくしすぎると、異物の挟み込みの問題が生じるためである。
【００２０】
前記扉体１２は、基端側の回転軸１２ａを、例えば港湾Ｒの底部に一体構造で設けた収納部１４の基台１４ａに、軸受１５によって回転自在に枢支することで、前記回転軸１２ａを支点として起伏する。
【００２１】
この起伏動作を円滑に行うために、扉体１２の頂端と前記収納部１４の間にも間隔ｄ２（図５（ｂ）参照）が存在している。従って、倒伏状態の扉体１２の上側の空間Ｓ１と、下側の空間Ｓ２は、図５（ａ）に示すように、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１と各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間の間隔ｄ２によって連通している。
【００２２】
また、前記テンションロッド１３は、例えばその中間の連結部１３ａで二つに折れ曲がるように形成されている。そして、扉体１２の起立時に上端側に位置する一方端部１３ｂは前記扉体１２の頂部側に、前記起立時に下端側に位置する他方端部１３ｃは、扉体１２が倒伏する側の前記回転軸１２ａから所定の距離だけ離れた位置に、それぞれ回転が自在なように枢支されている。
【００２３】
前記扉体１２の例えば頂部側には空気室１２ｂが設けられ、給気装置１６であるレシーバタンク１６ａとコンプレッサ１６ｂにより、前記空気室１２ｂに給気することによって、扉体１２の浮上に必要な浮力を得るように構成されている。なお、１６ｃは給気弁、１６ｄは給気管を示す。
【００２４】
本発明は、例えば前記構成の起伏ゲート式防波堤１１の、前記扉体１２を海底で格納する収納部１４における、図２（ｂ）に示す格納時の倒伏状態にある扉体１２の裏面１２ｃと相対する部分に転向ガイド１７を設置している。
【００２５】
そして、この転向ガイド１７を介して、一端側を前記扉体１２の裏面１２ｃに取り付け、他端側を水面上に引き出した係留ロープ１８の他端側に、係留ロープ１８の固定装置１９と、必要時に係留ロープ１８の係留を解除する解除装置２０を備えている。
【００２６】
図１〜図３の例では、前記解除装置２０として、係留ロープ１８の主切断装置２０ａと副切断装置２０ｂを設けたものを示している（図９参照）。これらの切断装置２０ａ，２０ｂは、係留ロープ１８として例えばポリエチレン系の繊維ロープを使用する場合は、溶融切断装置を使用すればよい。
【００２７】
また、図１〜図３の例では、係留ロープ１８の他端側に係留ロープ１８に作用する張力を監視する装置２１と、引き波時に、図２（ａ）に示す浮上状態にある扉体１２が所定の角度まで倒伏した場合に、扉体１２を支持するストッパ装置２２を設けている。
【００２８】
このストッパ装置２２は、前記テンションロッド１３の他方端部１３ｃより扉体１２の若干回転軸１２ａ側で、基端側が回転自在に枢支され、先端側はこの基端を中心として自身の浮力によって起立揺動するようになされた支持ロッド２２ａを有している。
【００２９】
そして、支持ロッド２２ａがガイド２２ｂによって位置決めされる位置まで起立する際は、起立するのに従って、支持ロッド２２ａの中間に先端が枢支された固定ロッド２２ｃの基端が支持ロッド２２ａの基端側に移動してくる。
【００３０】
支持ロッド２２ａがガイド２２ｂによる位置決め位置まで起立すると、固定ロッド２２ｃの基端は、支持ロッド２２ａの起立と共に、起立状態から倒伏してくる固定フック２２ｄに係合して、支持ロッド２２ａの倒伏を防止する。
【００３１】
なお、この固定フック２２ｄは、支持ロッド２２ａの倒伏時には、起立して固定ロッド２２ｃの基端の係合を解除するようになっている。この固定フック２２ｄの起立動作と前記倒伏動作は、例えば一端側を支持ロッド２２ａに固定し、中間部を固定フック２２ｄの基端側に捲き回した係留ロープ２３ａの他端を固定した動滑車に巻き回した係留ロープ２３ｂを、支持ロッド２２ａの起伏動作に追従してウインチ２４により繰り出しや巻き取りすることにより行われる。
【００３２】
上記構成の本発明の起伏ゲート式防波堤１１において、海底の収納部１４に倒伏した扉体１２の上を波浪が通過した際に発生する浮上力について説明する。
【００３３】
倒伏した扉体１２に作用する浮上力は、扉体１２の上側と下側の圧力差によって生じる。扉体１２の上面の圧力が扉体１２の下面の圧力よりも高い場合は、扉体１２には下向きの沈降力が作用する。反対に、扉体１２の上面の圧力が扉体１２の下面の圧力よりも低い場合は、扉体１２には上向きの浮上力が作用する。
【００３４】
ここで、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１が、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２よりも十分に広い場合と、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２が、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１よりも十分に広い場合について、圧力の伝播の過程を以下に説明する。
【００３５】
（各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１が、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２よりも十分に広い場合；図６）
静水圧は水深に依存するため、波の山の直下の海底では圧力が高く、波の谷の直下の海底では圧力が低くなる。各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２の影響を無視でき、扉体１２の下側の閉空間Ｓ２の圧力が、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１からのみ伝播していると仮定すると、扉体１２の上面と下面に圧力差は生じないことになる。よって、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１が、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２よりも十分に広い場合は、扉体１２には波浪による浮上力も沈降力も発生しない。
【００３６】
（各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２が、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１よりも十分に広い場合：図７）
各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１の影響を無視でき、扉体１２の下側の閉空間Ｓ２の圧力が、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２からのみ伝播していると仮定すると、扉体１２の下側の閉空間Ｓ２の圧力は扉体１２の頂端の水位にのみ依存することになる。よって、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２が、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１よりも十分に広い場合は、扉体１２の上下で圧力差を生じ、扉体１２には大きな浮上力が作用することになる。
【００３７】
従って、扉体１２に生じる浮上力を軽減するためには、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２と、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１を厳密に調整する必要があることが分かる。
【００３８】
図８は、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２を変化させた際に、扉体１２に作用する浮上力がどのように変化するのかを調査した結果を示した図である。図８（ａ）は、倒伏した扉体１２に規則波を作用させた際に生じる、扉体１２の回転軸１２ａ周りの浮上モーメント（扉体１２に作用する圧力に扉体１２の回転軸１２ａからの距離を掛け、それを扉体１２の面積にわたって積分した量）を示した図である。また、図８（ｂ）は、その際に扉体１２の係留部材に生じた係留モーメント（扉体１２を下向きに係留した際に生じる角運動量のモーメント。係留ロープ１８に生じる張力×扉体１２の回転軸１２ａから係留点までの長さ）を示した図である。
【００３９】
何れの図も、横軸に波の周期を、縦軸にモーメントを示している。また、図中の開口率とは、各扉体ブロックＢの面積に対する各扉体ブロックＢの頂端部分の開口面積の比率を示す。各扉体ブロックＢの両側端部の開口率は１．０％である。
【００４０】
図８より、扉体１２に作用する波の周期が長くなるに従って、扉体１２に作用する浮上力も大きくなっていることが確認できる。また、各扉体ブロックＢの頂端部分の開口率を１．０％とした場合は、開口率を２．５％或いは４．０％とした場合と比較して、扉体１２に生じる浮上力を大幅に低減できていることが分かる。
【００４１】
これより、各扉体ブロックＢの頂端部分の開口率は１．０％程度、すなわち各扉体ブロックＢの頂端部分の開口率を各扉体ブロックＢの両側端部の開口率と同程度にすることが望ましく、多くとも２．５％未満にする必要があることが分かる。つまり、各扉体ブロックＢの頂端部分の幅ｄ２を、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１（扉体ブロックＢの幅の１％）の１〜２．５％にするのではなく、各扉体ブロックＢの頂端部分の開口率を、各扉体ブロックＢの両側端部の開口率の１〜２．５％未満とするということである。
【００４２】
なお、図８において、扉体１２に作用する浮上モーメントと比較して、係留モーメントが小さくなっているのは、扉体１２を完全に剛には固定せずに、扉体１２の動揺をある程度許容するような係留機構を用いたためである。
【００４３】
本発明は以上の調査結果に基づいてなされたものであり、
幅方向に並設した隣接する扉体ブロックＢ同士を連結した扉体１２が、空気室１２ｂ内への給気によって得られた浮力により起立する起伏ゲート式防波堤１１において、
前記扉体１２を水中で格納する収納部１４において、倒伏状態にある扉体１２の裏面１２ｃと相対する部分に設置された転向ガイド１７と、
一端側が前記扉体１２の裏面１２ｃに取り付けられ、他端側は前記転向ガイド１７を介して水面上に引き出される係留ロープ１８と、
この係留ロープ１８の他端側に設けられ、水面上に引き出された係留ロープ１８を固定する固定装置１９と、
同じく前記係留ロープ１８の他端側に設けられ、必要時に係留ロープ１８の係留を解除する解除装置２０と、を備え、
倒伏状態にある前記各扉体ブロックＢの頂端部側の開口面積を、各扉体ブロックＢの両側端部の開口面積の２．５倍未満としたことを特徴とするものである。
【００４４】
上記構成の本発明の起伏ゲート式防波堤１１では、扉体１２に過剰な浮上力が発生し難くなるので、扉体１２が上下方向に揺れるのを低減でき、倒伏状態の扉体１２を係留するための係留力を低減することができる。従って、係留機構をコンパクトにでき、コストダウンが図れることになる。また、扉体１２の頂端部で異物を挟み込むなどの不具合も発生し難くなる。
【００４５】
上記構成の本発明の起伏ゲート式防波堤１１は、例えば地震が発生して津波警報が発令されたときには、次に述べるような操作によって、津波が港湾Ｒの港内側に侵入するのを防止する。
【００４６】
（常時：図９（ａ）参照）
扉体１２を収納部１４の格納位置に着床させた状態で、係留ロープ１８の他端側の端末を固定装置１９に取付け、扉体１２が浮上しないように保持する。
【００４７】
係留ロープ１８の張力を監視装置２１で監視しながら、扉体１２の浮上に必要な浮力を得るまで、空気室１２ｂの開口部の直下に給気口がくるように配置された給気管１６ｄを介して空気室１２ｂ内に圧縮空気を供給する。圧縮空気の供給が完了した状態では、空気室１２ｂには扉体１２の浮上に必要な空気の充てんが完了しており、係留ロープ１８によって浮上しないように係留されている。
【００４８】
なお、図１に示したストッパ装置２２を設けている場合は、支持ロッド２２ａは扉体１２によって倒伏状態に押さえ込まれており、この状態で、係留ロープ２３ｂの巻き取り及び繰り出すウインチ２４のブレーキを開放する。
【００４９】
日常は、係留ロープ１８の張力及び扉体１２の傾斜角度を常時監視しておき、堆積物等により扉体１２の浮力が減少した場合は、必要量の空気補給を行う。また、空気補給だけでは係留ロープ１８の張力が回復しない場合は、浮上操作または浚渫などのメンテナンスを行う。
【００５０】
なお、ストッパ装置２２を設けている場合は、支持ロッド２２ａの傾斜を確認し、確認時に扉体１２の裏面側のスペースを利用してストッパ装置２２の動作確認を行う。
【００５１】
（扉体１２の浮上操作時：図９（ｂ）参照）
例えば地震の発生により津波警報が発令されて浮上指令が出た時には、解除装置２０（主切断装置２０ａと副切断装置２０ｂ）を作動して係留ロープ１８を切断する。この切断により、予め圧縮空気が供給された空気室１２ｂで発生する浮力により係留ロープ１８が引き出されて、通常水位まで扉体１２が浮上する。
【００５２】
なお、図１に示したストッパ装置２２を設けている場合は、扉体１２の浮上に連動して係留ロープ２３ｂが繰り出され、支持ロッド２２ａが浮上する。浮上した支持ロッド２２ａは、ガイド２２ｂによって位置決めされ、固定フック２２ｄによって倒れ込みが防止される。
【００５３】
浮力によって通常水位まで浮上した扉体１２は、港湾Ｒの港外側から津波がきた場合には、津波の押波の力によって、図１に示すように、扉体１２は垂直に起立し、津波が港湾Ｒの港内側に侵入するのを防止する。
【００５４】
一方、引き波がきて扉体１２が倒伏しようとしても、図１に示したストッパ装置２２を設けている場合は、扉体１２が所定の角度まで倒伏すると、図２（ａ）に示すように、支持ロッド２２ａによって支持される。
【００５５】
（扉体１２の倒伏操作時：図９（ｃ）参照）
扉体１２の上端部に設けた排気弁１２ｄを開放して、空気室１２ｂ内の空気を排気しつつ、空気室１２ｂ内に海水を入れて扉体１２を倒伏させる。なお、図１に示したストッパ装置２２を設けている場合は、この扉体１２の倒伏に連動してウインチ２４を作動して係留ロープ２３ｂを巻き取り、支持ロッド２２ａを倒伏させる。
【００５６】
倒伏完了後は、排気弁１２ｄを閉めて前記切断した係留ロープ１８を回収し、切断区間の係留ロープ１８を交換する。作業完了後は、前記の常時の作業に戻る。
【００５７】
本発明例のように、空気室１２ｂへの給気装置１６と、係留ロープ１８の張力の監視装置２１をさらに設けた場合は、給気の緊急性が不要になって、給気装置１６の二重化やバックアップ機能を省略できて装置の簡素化が図れ、維持管理の負担が減少する。
【００５８】
本発明は、前記の例に限るものではなく、各請求項に記載の技術的思想の範疇であれば、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。
【００５９】
本発明の起伏ゲート式防波堤１１を津波対策として使用する場合は、先に説明したように、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１は、各扉体ブロックＢの幅（１０m）の１％（１０cm）としている。津波の周期は３０分程度であるため、前記隙間があっても港内の水位を十分に保持することは可能である。
【００６０】
しかしながら、水位の上昇が数時間持続する高潮対策として使用するためには、前記１％の間隔とした場合は、港内の水位を保持することができない。そのため、高潮対策として使用する場合は、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１を、各扉体ブロックＢの幅の１％未満にする必要がある。
【００６１】
ところで、本発明では、各扉体ブロックＢの頂端部側の開口面積を各扉体ブロックＢの両側端部の開口面積の２．５倍未満としている。従って、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１を小さくしすぎると、各扉体ブロックＢの頂端と収納部１４の間隔ｄ２も小さくなって、異物の挟み込みなどの問題が生じることになる。
【００６２】
そこで、そのような場合には、図９に示すように、各扉体ブロックＢの両側端部の開口面積をあまり小さくしないようにして、ロープ２５で連結された扉体ブロックＢの間をゴムなどの遮水膜２６で塞ぐようにする。
【００６３】
扉体１２が収納部１４に格納された状態で、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１をなくしてしまうと、先に図７を用いて説明したように、扉体の上下で大きな圧力差が発生し、扉体１２に大きな浮上力が作用することになる。
【００６４】
しかしながら、遮水膜２６は水の流れは止めるものの、膜自体は柔軟な薄い膜であるため、圧力を伝播させることができ、扉体１２の上下で圧力差を生じさせない。従って、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１については、透過水量からくる制限がなくなり、水位変動周期とは無関係に各扉体ブロックＢの頂端部側の間隔ｄ２を最適な値に設定することができるようになる。
【００６５】
なお、前記遮水膜２６は、ゴムに換えて、ポリエステルやポリ塩化ビニルのような合成樹脂製の膜を使用しても良い。
【００６６】
また、上記の発明例では、給気装置１６と監視装置２１を設けているが、予め空気室１２ａに必要な浮力が得られるだけの空気が充てんされていれば、これら両装置１６，２１はなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、津波や高潮対策として港湾に設置するだけでなく、河川に設置することも可能である。また、船舶が航行する河川や港では、水深が浅くなるのを防止するためにピットを設け、このピットに基台を配置することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｂ    扉体ブロック
１１    起伏ゲート式防波堤
１２    扉体
１２ａ    回転軸
１２ｂ    空気室
１２ｃ    裏面
１４    収納部
１５    軸受
１６    給気装置
１７    転向ガイド
１８    係留ロープ
１９    固定装置
２０    解除装置
２６    遮水膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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