(57)【要約】【課題】内容器からのはみ出し幅を小さくし、複数の内容器を外容器内に容易に収納し、また内容器に与えられる衝撃を緩和することを目的とする。【解決手段】胴部４とふた部６とを備え、胴部４の内部に放射性廃棄物が封入され、かつ外容器の内部に収納される内容器２を吊る内容器吊り治具１において、胴部４から外側に突出した突出部５に取り付けられる支持部３と、支持部３に設けられ、内容器２に与えられる衝撃を緩和する緩衝部７と、緩衝部７と連結され、かつ内容器２を吊る吊り具と係り合う吊り具係り部８と、を含み、支持部３は、突出部５が支持部３に対して胴部４の中心軸方向に移動することを制限し、内容器２を外容器の内部に収納する際に内容器吊り治具１が内容器２に装着され、内容器２に装着されたまま外容器に収納されることを特徴とする内容器吊り治具１により解決される。【選択図】図１
2010190624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部とふた部とを備え、前記胴部の内部に放射性廃棄物が封入され、かつ外容器の内部に収納される内容器を吊る内容器吊り治具において、
前記胴部から外側に突出した突出部に取り付けられる支持部と、
前記支持部に設けられ、前記内容器に与えられる衝撃を緩和する緩衝部と、
前記緩衝部と連結され、かつ前記内容器を吊る吊り具と係り合う吊り具係り部と、を含み、
前記支持部は、前記突出部が前記支持部に対して前記胴部の中心軸方向に移動することを制限し、
前記内容器を前記外容器の内部に収納する際に前記内容器吊り治具が前記内容器に装着され、前記内容器に装着されたまま前記外容器に収納されることを特徴とする内容器吊り治具。
【請求項２】
前記支持部は、
前記内容器を吊る際に、前記突出部を介して前記内容器の荷重を受ける荷重受部と、
前記荷重受部と前記緩衝部との間に設けられ、少なくとも前記支持部から前記緩衝部に向かう、前記支持部に対する前記突出部の動きを制限する移動阻止部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載された内容器吊り治具。
【請求項３】
前記支持部は、前記突出部を前記荷重受部まで誘導するガイド部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載された内容器吊り治具。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記支持部から前記緩衝部へ向かう方向へ進むにしたがって前記内容器に接近する傾斜部を有しており、前記突出部から押圧されることより前記胴部から離れる方向へ弾性的に変位可能であることを特徴とする請求項３に記載された内容器吊り治具。
【請求項５】
前記吊り具係り部は、前記緩衝部よりも外側へ突出しないように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載された内容器吊り治具。
【請求項６】
前記吊り具係り部は、平板状に形成され、かつ装着状態において、前記吊り具係り部の平板面が前記胴部の中心軸と直交する面と略平行となるように設けられることを特徴とする請求項５に記載された内容器吊り治具。
【請求項７】
前記吊り具係り部は、前記吊り具を差し入れる開口部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載された内容器吊り治具。
【請求項８】
前記内容器は円筒体であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載された内容器吊り治具。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された内容器吊り治具が装着された内容器を収納する外容器胴部と、
前記内容器を収納した前記外容器胴部に取り付けられる外容器ふたと、を含み、
前記外容器ふたは、請求項１から８のいずれか１項に記載された内容器吊り治具の形状に対応した凹部が、前記内容器吊り治具と対向する位置に形成されていることを特徴とする、外容器。
【請求項１０】
胴部とふた部とを備え、前記胴部の内部に放射性廃棄物が封入され、かつ外容器の内部に収納される内容器を吊る内容器吊り治具であり、
前記胴部から外側に突出した突出部に取り付けられる支持部と、
前記支持部に設けられ、前記内容器に与えられる衝撃を緩和する緩衝部と、
前記緩衝部と連結され、かつ前記内容器を吊る吊り具と係り合う吊り具係り部と、を含み、
前記支持部が、前記突出部が前記支持部に対して前記胴部の中心軸方向に移動することを制限する内容器吊り治具が、前記内容器に装着される手順と、
前記内容器吊り治具が装着された内容器を前記吊り具により吊り、前記内容器に前記内容器吊り治具が装着されたまま、前記内容器が外容器内に複数収納される手順と、
を含むことを特徴とする、内容器収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物を封入した内容器を吊るための内容器吊り治具、内容器を収納する外容器、および内容器の収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低レベル放射性廃棄物を処理するために、放射線遮蔽材で構成された大型の外容器に、低レベル放射性廃棄物を封入した小型の内容器を遠隔操作により複数収納することが想定されている（例えば、特許文献１）。この小型の内容器、例えばドラム缶などを吊って所定の場所に配置するための器具として、容器のふちを掴んで垂直に吊り上げる吊り具が開示されている。図１１は、従来の吊り具の構造と、従来の吊り具により内容器を吊って外容器に収納する場合の、内容器の配置を説明する説明図である。この吊り具２５は、内容器２の胴部を押さえ、内容器２のふちの内側を掴む爪を備えた部材２１と、内容器２のふちの外側を掴む爪を備えた部材２２とからなる。二つの部材は各部材の支点で連結されており、連結点２３を中心としてふちの外側を掴む爪を動かすようになっている。ふちの外側を掴む爪を備えた部材２２の端部に吊り上げリング２４が設けられており、ホイスト、クレーンなどに吊り上げリング２４を掛けるようになっている。この吊り具２５を内容器２から着脱するには、部材２２の吊り上げリングが付いた側を、装着する際は内容器２を吊り上げる方向に、取り外す際はこれと逆方向に動かす。すると、部材２２の爪が連結点２３を中心として回転し、部材２１の爪と協働して内容器２のふちを把持・開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６４６２５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ドラム吊具”、[online]、２００８年８月２１日掲載、株式会社シロ産業、[２００９年１月６日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.webshiro.com/syouhinsetumei/MD26-1500Y.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外容器の外寸を大きくせずに、低レベル放射性廃棄物を封入した内容器から放射される放射線の遮蔽効果を上げるために、内容器は、外容器の中央部に密集させて配置される。図１１を用いて内容器が外容器内に収納されている状態を説明する。従来の吊り具２５により内容器２を吊って外容器に収納し、その後従来の吊り具２５を内容器２から取り外すためには、少なくともふちの外側を掴む爪が連結点２３を中心として回転するための空間が内容器２の外側に確保されている必要がある。内容器２と外容器２６の内壁面との間隔Ｄは、従来の吊り具２５が、内容器２のふちを開放しているときに内容器２よりも外側にはみ出ている幅（はみ出し幅）ｄよりも小さくすることができない。外容器２６の外寸を大きくせずに、放射線遮蔽壁である外容器２６の壁を厚くするためには、内容器２を密集させて配置し、内容器２と外容器２６の内壁面との間隔Ｄを狭くする必要がある。したがって、はみ出し幅ｄをできるだけ小さくすることが望ましい。
【０００６】
また、低レベル放射性廃棄物を封入した内容器を外容器に収納した後、外容器にふたをし、所定の場所まで運搬する。外容器には、運搬途中で内容器に加わった衝撃を緩和する機能があるが、外容器だけではなく、他にも衝撃が緩和されるような構造があれば外容器の構造が簡略化されてよい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、内容器吊り治具が内容器からはみ出す幅を小さくし、内容器に与えられる衝撃を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内容器吊り治具は、胴部とふた部とを備え、前記胴部の内部に放射性廃棄物が封入され、かつ外容器の内部に収納される内容器を吊る内容器吊り治具において、前記胴部から外側に突出した突出部に取り付けられる支持部と、前記支持部に設けられ、前記内容器に与えられる衝撃を緩和する緩衝部と、前記緩衝部と連結され、かつ前記内容器を吊る吊り具と係り合う吊り具係り部と、を含み、前記支持部は、前記突出部が前記支持部に対して前記胴部の中心軸方向に移動することを制限し、前記内容器を前記外容器の内部に収納する際に前記内容器吊り治具が前記内容器に装着され、前記内容器に装着されたまま前記外容器に収納されることを特徴とする。これにより、内容器吊り治具が内容器からはみ出す幅を小さくすることができ、外容器内に複数の内容器を容易に収納することができるとともに、内容器に与えられる衝撃を緩和することができる。なお、本発明において「吊る」には、「吊ったまま一定の高さに保つ」こと、「吊り上げる」こと、「吊り下ろす」ことのいずれの意味も含まれる。
【０００９】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記支持部が、前記内容器を吊る際に、前記突出部を介して前記内容器の荷重を受ける荷重受部と、前記荷重受部と前記緩衝部との間に設けられ、少なくとも前記支持部から前記緩衝部に向かう、前記支持部に対する前記突出部の動きを制限する移動阻止部と、を含むことを特徴とする。これにより、内容器吊り治具が内容器からはみ出す幅を小さくすることができ、外容器内に複数の内容器を容易に収納することができるとともに、内容器に与えられる衝撃を緩和することができる。
【００１０】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記支持部が、前記突出部を前記荷重受部まで誘導するガイド部をさらに含むことを特徴とする。これにより、内容器吊り治具を容易に内容器に装着することができる。
【００１１】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記ガイド部が、前記支持部から前記緩衝部へ向かう方向へ進むにしたがって前記内容器に接近する傾斜部を有しており、前記突出部から押圧されることより前記胴部から離れる方向へ弾性的に変位可能であることを特徴とする。これにより、内容器吊り治具を内容器に挿入していくだけで、内容器吊り治具を内容器に装着できる。したがって、内容器吊り治具を、遠隔操作で内容器に容易に装着できる。
【００１２】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記吊り具係り部が、前記緩衝部よりも外側へ突出しないように設けられていることを特徴とする。これにより、緩衝部を大きくすることができ、内容器吊り治具の衝撃緩和能を大きくすることができる。
【００１３】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記吊り具係り部が、平板状に形成され、かつ装着状態において、前記吊り具係り部の平板面が前記胴部の中心軸と直交する面と略平行となるように設けられることを特徴とする。これにより、緩衝部を大きくすることができ、内容器吊り治具の衝撃緩和能を大きくすることができる。
【００１４】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記吊り具係り部が、前記吊り具を差し入れる開口部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また本発明に係る内容器吊り治具は、前記内容器が円筒体であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明に係る外容器は、前記内容器吊り治具が装着された内容器を収納する外容器胴部と、前記内容器を収納した前記外容器胴部に取り付けられる外容器ふたと、を含み、前記外容器ふたは、前記内容器吊り治具の形状に対応した凹部が、前記内容器吊り治具と対向する位置に形成されていることを特徴とする。これにより、外容器を、内容器吊り治具を装着した内容器の収納に適したものとすることができる。また、内容器吊り治具と外容器ふたとの間にある空間を小さくすることができ、外容器胴部内を有効に使うことができる。
【００１７】
また本発明に係る内容器収納方法は、胴部とふた部とを備え、前記胴部の内部に放射性廃棄物が封入され、かつ外容器の内部に収納される内容器を吊る内容器吊り治具であり、前記胴部から外側に突出した突出部に取り付けられる支持部と、前記支持部に設けられ、前記内容器に与えられる衝撃を緩和する緩衝部と、前記緩衝部と連結され、かつ前記内容器を吊る吊り具と係り合う吊り具係り部と、を含み、前記支持部は、前記突出部が前記支持部に対して前記胴部の中心軸方向に移動することを制限する内容器吊り治具が、前記内容器に装着される手順と、前記内容器吊り治具が装着された内容器を前記吊り具により吊り、前記内容器に前記内容器吊り治具が装着されたまま、前記内容器が外容器内に複数収納される手順と、を含むことを特徴とする。これにより、内容器を内容器吊り治具により吊って、複数の内容器を外容器内に容易に収納することができ、内容器に与えられる衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内容器吊り治具が内容器からはみ出す幅を小さくし、内容器に与えられる衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１に係る内容器吊り治具が内容器に装着されている状態の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、内容器吊り治具を示す図である。
【図４】図４は、内容器吊り治具を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る内容器吊り治具の斜視図である。
【図６】図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る支持部の分解図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る支持部の変形例を示す概略図である。
【図９】図９は、内容器吊り治具の動きについて説明する説明図である。
【図１０】図１０は、外容器を表す概略図である。
【図１１】図１１は、従来の吊り具の構造と、内容器の配置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲内のものが含まれる。下記の実施形態においては、内容器を、ドラム缶のような円筒形のものとして説明しているが、１斗缶のような略角柱のものなど、胴部とふた部とを備えていて、胴部から外側に突出した突出部を有するものであれば本発明を適用することができる。また、同一の機能を有する要素には同一の名称、同一の番号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
[実施形態１]
図１および図２を用いて本実施形態に係る内容器吊り治具を説明する。内容器吊り治具１は、支持部３と、緩衝部７と、吊り具係り部８とを含んで構成されている。
【００２２】
内容器吊り治具１が装着されている内容器２には、放射性廃棄物が封入されている。例えば、内容器２には、低レベル放射性廃棄物（制御棒などの炉内構造物、使用済みのイオン交換樹脂など）が封入されている。内容器２は、胴部４とふた部６とを含んで構成されている。胴部４は円筒であり、外容器に収納される状態で上側となる胴部４の端部に形成される開口にふた部６が被せられ、胴部４の端部と、ふた部６の周端とを巻締めすることにより内容物が漏れないように封じている。ふた部６の周端には、胴部４の外側に突出し、内容器吊り治具１の支持部３を取り付ける突出部５が設けられている。突出部５を、胴部４にふた部６を被せ、胴部４の端部と、ふた部６の周端とを巻締めすることにより形成することができる。巻締めにより形成された突出部５の寸法は、胴部４およびふた部６の板厚、巻締めの巻き回数や、共に巻締める材料の厚さなどにより決定される。
【００２３】
突出部５を、胴部４の端部とふた部６の周端との巻締めにより形成する他、ふた部６の周端にまたは胴部４に凸部を形成することによって構成することができる。突出部５を、胴部４の中間に設けることもできるが、外容器に収納される状態で上側となる胴部４の端部に設けることが好ましい。外容器に収納される状態で上側となる胴部４の端部に設けることによって、内容器吊り治具１を内容器２に装着する作業の効率が向上する。突出部５は、収納状態で上側となるふた部６または上側となる胴部４の部分に設けられていればよいが、下側となる底部６６または下側となる胴部４の部分にも設けられていれば、内容器２を上下の区別なく取り扱うことができる。
【００２４】
内容器吊り治具１の支持部３は突出部５に取り付けられ、突出部５が支持部３に対して胴部４の中心軸方向に移動することを制限している。本実施形態では、４つの支持部３が突出部５に取り付けられており、４つの支持部３は、互いに９０°の関係にある。しかし、内容器吊り治具は、支持部の数、配置に限定はない。内容器吊り治具は、例えば、３つの支持部が突出部５に取り付けられ、３つの支持部が互いに１２０°の関係にある形態のもの、また、突出部５の全周に亘って１つの支持部が取り付けられる形態のものであってもよい。図３に、１つの支持部が突出部５の全周に亘って取り付けられる形態の内容器吊り治具を示す。内容器吊り治具１ａは、内容器２の突出部５の全周を取り巻くように支持部３ａが形成されている。突出部５に取り付けられた状態で、胴部４の中心軸を含む平面で切断した支持部３ａの断面は、支持部３の断面と同様である。以下特に断る他は、支持部３についての説明は、支持部３ａについても適用される。
【００２５】
支持部３は、突出部５が支持部３に対して胴部４の中心軸方向に移動することを制限するように構成されている。ここで、胴部４の中心軸方向とは、ふた部６側の胴部４の端部の中心と、底部６６側の胴部４の端部の中心とを通る直線と平行な方向をいう。より具体的に支持部３の構成を説明すると、支持部３は、内容器２を吊る際に、突出部５を介して内容器２の荷重を受ける荷重受部１０と、荷重受部１０と緩衝部７との間に設けられ、少なくとも支持部３から緩衝部７に向かう、支持部３に対する突出部５の動きを制限する移動阻止部１１とを備えている。
【００２６】
荷重受部１０は、突出部５が胴部４から最も外側に向かって突出している位置によって、突出部５の表面を緩衝部７側の面と緩衝部７とは反対側の面とに分割したときに、緩衝部７側とは反対側の面（以下荷重伝達面ということもある。）と向き合って、この面と接している。荷重受部１０は、突出部５の荷重伝達面を介して内容器２の荷重を受けることになる。荷重受部１０は、突出部５の荷重伝達面の径方向における全部に接している。荷重受部は、荷重伝達面の径方向における一部のみに接するものであってもよい。しかし、荷重受部１０が突出部５の荷重伝達面の径方向における一部ではなく径方向における全部に接する構成とすると、より広い面で内容器２の荷重を受けることができ、荷重受部１０の構造を簡単にすることができる。また、荷重伝達面の形状に対応して、荷重受部の表面は平面である他に、曲面、凹凸面などであってもよい。荷重受部が、荷重伝達面に対応した形状となっていると、対応した形状となっていない場合と比較してより広い面で内容器の荷重を受けることができる。ただし、内容器２を吊っていない場合には、荷重受部は突出部５に接している必要はなく、少なくとも内容器を吊る際に荷重受部が突出部５に接して、内容器２の荷重を受けるものであればよい。
【００２７】
移動阻止部１１は、後で詳述する緩衝部７と、荷重受部１０との間に設けられていて、突出部５が胴部４から最も外側に向かって突出している位置によって、突出部５の表面を緩衝部７側の面と緩衝部７とは反対側の面とに分割したときに、緩衝部７側の面（以下単に「突出部５緩衝部７側の面」ということもある。）と向き合うように構成されている。このように構成されていることによって、移動阻止部１１は、内容器２を静置している場合や内容器２に支持部３から緩衝部７へ向かう力が与えられた場合に、突出部５緩衝部７側の面と接し、少なくとも支持部３から緩衝部７に向かって支持部３に対して突出部５が動くことを制限する。すなわち、支持部３から緩衝部７に向かう突出部５の相対的な動きが制限される。このように突出部５が支持部３から緩衝部７に向かって支持部３に対して動くことを制限することによって、内容器２に与えられた衝撃を緩衝部７が緩和することができる。
【００２８】
移動阻止部１１は、突出部５緩衝部７側の面の径方向における全部と接するが、移動阻止部は突出部５緩衝部７側の面の、径方向における一部と接するのであってもよい。しかし、移動阻止部１１が、突出部５緩衝部７側の面の径方向における全部と接することによって、一部と接する場合と比較して広い面で支持部３の動きを制限することができるので、移動阻止部１１の構造を簡素にすることができる。
【００２９】
移動阻止部１１の表面の形状は、突出部５緩衝部７側の面の形状に対応しており、平面である。移動阻止部の表面は、突出部５緩衝部７側の面の形状に対応していなくともよいが、突出部５緩衝部７側の面の形状に対応しているほうが好ましい。移動阻止部１１が、突出部５緩衝部７側の面に対応した形状となっていることで、対応した形状となっていない場合と比較して移動阻止部１１がより広い面で突出部５緩衝部７側の面と接することができる。そのため、移動阻止部１１の構造を簡単にすることができる。移動阻止部は、他の形態である突出部の、緩衝部７側の面の形状に対応して、曲面、凹凸面などであってもよい。なお、内容器２を吊っているときには、移動阻止部１１は突出部５緩衝部７側の面と接していなくてもよい。
【００３０】
荷重受部１０と移動阻止部１１とは、同一の部材として構成されているが、荷重受部と移動阻止部とを別々の部材により構成してもよい。しかし、同一の部材として構成すると、荷重受部および移動阻止部の製造が簡単である。
【００３１】
支持部３を構成する、荷重受部１０と移動阻止部１１とを以上のように構成することで、突出部５が支持部３に対して胴部４の中心軸方向に移動することを支持部３が制限できるようになる。したがって、内容器２に与えられる衝撃を後で詳述する緩衝部７が緩和できるようになる。
【００３２】
支持部３の突出部５への取り付けは、例えば以下のように行われる。支持部３は、突出部５に取り付けられている状態の形状に、取り付け前に既に成形されている。緩衝部７は、胴部４とは反対側、すなわち外側に変形できるように構成されている。緩衝部７を外側に変形させて、荷重受部１０を胴部４から離れる方向に開いてから、内容器吊り治具１を内容器２に被せる。その後、変形させた緩衝部７を元の位置に戻し、荷重受部１０および移動阻止部１１を突出部５と係合させる。支持部３を変形させて、荷重受部１０を胴部４から離れる方向に開いてから、内容器吊り治具１を内容器２に被せてもよい。荷重受部１０および移動阻止部１１を突出部５と係合させたあと、荷重受部１０と移動阻止部１１とで突出部５を挟むようにしてかしめて、支持部３が突出部５から外れないように支持部３と突出部５とを固定してもよい。
【００３３】
また、別の取り付け方法では、支持部３は、取り付け前には移動阻止部１１のみが形成されており、荷重受部１０となる部分は、外側へ広がる板状部となっている。そのため、緩衝部７を変形させずに容器吊り治具１を内容器２に被せることができる。内容器吊り治具１を内容器２に被せた後、板状部の端を内容器２の側へ折り曲げて、荷重受部１０を形成する。
【００３４】
突出部５の全周に亘って取り付けられる形態である支持部３ａは、支持部３ａを胴部４から離れる方向に開くことができるように、例えば支持部３ａが複数の構造体に分割されている。このように支持部３ａが複数の構造体に分割されていることで、支持部３と同様に取り付けることができるようになる。また別の取り付け方法では、荷重受部１０と移動阻止部１１とが形成されている帯状の部材を内容器２に巻きつけたあと、部材の端同士を溶接するなどして繋ぎ合わせて筒状にし、筒状となった部材に、緩衝部７や、吊り具係り部８を取り付ける。
【００３５】
緩衝部７は、支持部３に設けられ、内容器２に与えられる衝撃を緩和する。緩衝部７は、その側部が支持部３から外側へはみ出さないように設けられている。このように緩衝部７を支持部３に設けると、内容器吊り治具１が内容器２から外側へはみ出す幅を小さくすることができる。そのため、内容器２を、容易に外容器の中央部に密集させて設置することができる。緩衝部７は、側部が胴部４と略平行、より好ましくは平行になるように支持部３に設けられてもよいし、支持部３から胴部４の中心軸に向かって傾くように設けられてもよい。この場合でも、内容器吊り治具１が内容器２からはみ出す幅を小さくすることができる。
【００３６】
緩衝部７は、支持部３とは別々の部材により構成され、支持部３に取り付けられていてもよいし、緩衝部７と支持部３とが連続した一つの部材として構成されていてもよい。緩衝部７は、金属板などの板状部材で構成されている。緩衝部７は、内容器２に胴部４の中心軸に平行であってかつ支持部３から緩衝部７へと向かう方向の成分を持つ衝撃が加わると、変形して衝撃を緩和する。緩衝部７は、板状部材により構成される他、ジャバラ、ばねなどにより構成されることができる。また、ふた部６と、内容器吊り治具１とで形成される空間Ｓに、木材、弾性体などの緩衝材料を充填することにより、さらに衝撃を緩和することができる。緩衝部７は、板状部材として構成されるほか、中空の筒状部材として構成されてもよいし、中の詰まった筒状部材として構成されることもできる。
【００３７】
吊り具係り部８は、吊り具と係り合う部分である。ここで、前記吊り具は、緩衝部７と連結されて内容器２を吊るものである。吊り具係り部８は、胴部４の略中心軸上、より好ましくは中心軸上に位置するように構成されている。また、支持部３側とは反対側にある緩衝部７の終端と吊り具係り部８とは連結部により連結されている。連結部は、帯状の板部材により構成されている。連結部は、ふた部６の少なくとも一部に被さり、胴部４の中心軸に直交する平面と略平行、より好ましくは平行となるように設けられている。緩衝部７同士は、連結部により、吊り具係り部８を介して連結されている。緩衝部７と連結部は別の部材として構成されていてもよいし、緩衝部７と連結部が一体の部材として構成されていてもよい。連結部が、緩衝部７と一体のものとして構成され、内容器２に衝撃が与えられたときに変形して衝撃を緩和する場合には、連結部は緩衝部７にも該当することになる。
【００３８】
吊り具係り部８は、帯状の板部材から略垂直、より好ましくは垂直に立ち上がるように、すなわち胴部４の略中心軸方向、より好ましくは中心軸方向に立ち上がるように設けられている。吊り具係り部８は、緩衝部７よりも外側へ突出するように設けられている。なお、「緩衝部７よりも外側へ突出する」とは、支持部３側とは反対側の緩衝部７終端を通る平面よりも、ふた部６とは反対側へ突出するという意味である。吊り具係り部８の中央には開口部９が設けられている。この開口部９にクレーンまたはホイストの吊り鉤などの吊り具を差し入れて、内容器２を吊る。本実施形態では、吊り具係り部８が、胴部４の略中心軸上、より好ましくは中心軸上に位置するように、また胴部４の略中心軸方向、より好ましくは中心軸方向に立ち上がるように設けられているので、内容器２が吊られる際に、内容器２の姿勢が傾くことを抑制できる。また、吊り具係り部８が、緩衝部７よりも外側へ突出するように設けられているので、吊り具を容易に差し入れることができる。なお、吊り具係り部を、鉤として構成することもできる。
【００３９】
図４を用いて別の形態の吊り具係り部が設けられている内容器吊り治具を説明する。内容器吊り治具１ｂの吊り具係り部８ｂは、緩衝部７よりも外側へ突出しないように設けられ、かつ平板状に形成されて、装着状態において、平板状に形成されている部分の平板面が胴部４の中心軸と直交する面と略平行、より好ましくは平行となるように設けられている環状部材である。吊り具係り部８ｂは、内容器吊り治具１と同様に、緩衝部７と帯状の板部材により連結されている。吊り具係り部８ｂは、中央部に開口部９ｂが設けられている。吊り具係り部８ｂは、支持部３側とは反対側の緩衝部７終端を通る平面よりも、ふた部６とは反対側へ突出しないように、すなわち、緩衝部７よりも外側へ突出しないように設けられている。吊り具係り部８ｂが、緩衝部７よりも外側へ突出しないように設けられていることで、内容器吊り治具１ｂと同じ外寸を持つ、吊り具係り部が緩衝部７よりも外側へ突出している内容器吊り治具と比較して、緩衝部７を大きく構成することができる。したがって、内容器吊り治具１ｂの衝撃緩和能を大きくすることができる。吊り具係り部８ｂが、胴部４の中心軸と直交する面と略平行、より好ましくは平行となるように設けられていることで、胴部４の中心軸方向に与えられた衝撃が各緩衝部７に均等に作用して、内容器２に与えられる衝撃を各緩衝部７が均等に緩和することができる。
【００４０】
吊り具係り部８ｂの開口部９ｂには、吊り具１２が差し込まれ、吊り具１２により内容器２が吊られる。吊り具１２は、開口部９ｂに差し込まれる際には、開口部９ｂよりも外寸が小さくなり、開口部９ｂに差し込まれた後は、開口部９ｂよりも外寸が大きくなる構造部分を有し、この構造部分が開口部９ｂに差し込まれて、吊り具係り部８ｂを引っ掛けて吊る。
【００４１】
内容器吊り治具１が内容器２に装着されて、内容器２は吊られて外容器の内部に収納される。内容器吊り治具１は、外容器に収納された内容器２から取り外されることなく、内容器２に装着されたまま前記外容器に収納される。内容器吊り治具１が、内容器２に装着されたまま内容器に収納されるようにしたことで、内容器吊り治具１に内容器２から取り外すための機構を設ける必要がなくなる。そのため、内容器吊り治具１をより小さくすることができ、内容器吊り治具１が内容器２に装着された状態で、内容器２からはみ出る幅をより小さくできる。その結果、複数の内容器を外容器の内部に収納する作業が容易となる。また、外容器の外寸を大きくせずに、放射線遮蔽壁である外容器の壁をより厚くすることができる。
【００４２】
次に、内容器吊り治具１が装着された内容器２を収納する方法を説明する。なお、この方法は、その他の実施形態に係る内容器吊り治具が装着された内容器２を収納する際にも適用できる。本実施形態に係る内容器収納方法は、内容器吊り治具１が内容器２に装着される手順と、内容器吊り治具１が装着された内容器２が吊り具により吊られ、内容器２に内容器吊り治具１が装着されたまま、内容器２が外容器内に複数収納される手順を含んで構成される。本実施形態に係る内容器収納方法は、内容器吊り治具１を使用するので、複数の内容器２を外容器内に容易に収納できる。また、内容器吊り治具１が装着されたまま内容器２が外容器に収納されるので、内容器２が外容器内に収納された後に、内容器２に与えられた衝撃を緩和できる。
【００４３】
[実施形態２]
本実施形態に係る内容器吊り治具は、支持部が、内容器を吊る際に、突出部を介して内容器の荷重を受ける荷重受部と、荷重受部と緩衝部との間に設けられ、少なくとも支持部から緩衝部に向かう、支持部に対する突出部の動きを制限する移動阻止部と、突出部を荷重受部まで誘導するガイド部とを含んで構成される。図５および図６を用いて、本実施形態に係る内容器吊り治具を説明する。内容器吊り治具１ｃのガイド部１３は、荷重受部１０ｃまで突出部５を誘導する。ガイド部１３は、支持部３ｃから緩衝部７へ向かう方向へ進むにしたがって内容器２に接近する傾斜部を有しており、突出部５から押圧されることより胴部４から離れる方向へ弾性的に変位可能であるように構成されている。
【００４４】
弾性的に変位可能であるとは、ガイド部１３を突出部５から引き離す力を解除すると、突出部５から引き離されたガイド部１３が元の位置に戻ることをいう。すなわち、ガイド部１３は、押圧されなくなると、外力を与えなくとも胴部４へ近づく方向へ変位し、押圧される前の位置に戻る機能があることを意味する。なお、ガイド部１３は、押圧される前の位置に戻る機能があればよく、必ずしも押圧される前の位置に戻っている必要はない。
【００４５】
図７を用いて内容器吊り治具１ｃの支持部を説明する。支持部３ｃは、移動阻止部１１ｃとばね部材１５とを支持基礎部１４に取り付けることにより構成されている。支持部３ｃの基礎となる支持基礎部１４は、靭性のある金属板で構成されている。この支持基礎部１４に、移動阻止部１１ｃを構成する矩形の金属板が取り付けられている。金属を切削加工するなどして、支持基礎部１４と移動阻止部１１ｃとを一体に形成してもよい。移動阻止部１１ｃは、ふた部６の形状と対応して、内容器２が胴部４の中心軸と直交する方向に相対的に移動することを係止する係止部を備えていてもよい。
【００４６】
ガイド部１３と荷重受部１０ｃとで、ばね部材１５が構成される。ばね部材１５は、靭性のある金属板を曲げることにより形成されている。支持基礎部１４およびばね部材１５が、靭性のある材料により構成されることで、ガイド部１３が、胴部４から離れる方向へ弾性的に変位することが可能となる。内容器吊り治具１ｃを内容器２に装着した状態において、胴部４の中心軸を含む平面でガイド部１３を切った場合のガイド部１３の断面は、支持基礎部１４と鋭角をなして胴部４の中心軸へ近づく辺を持っており、この辺に沿って突出部５が荷重受部１０ｃへ誘導される。
【００４７】
突出部５を包み込むような形状に荷重受部１０ｃを構成することもできる。このように荷重受部１０ｃを構成すると、荷重受部１０ｃが、支持部３ｃから緩衝部７に向かう支持部３ｃに対する突出部５の動きを制限する移動阻止部としても機能することになる。この場合、支持基礎部１４に移動阻止部１１ｃを設けなくともよい。
【００４８】
ガイド部１３から荷重受部１０ｃまでのばね部材１５の表面は、突出部５が引っ掛かりなく移動できる程度に滑らかに加工される。ガイド部１３および荷重受部１０ｃを構成する、ばね部材１５は、支持基礎部１４の終端に取り付けられる。ばね部材１５は、例えばシーム溶接のような溶接、ボルト締結、リベット締結などにより取り付けられる。ばね部材１５をボルト締結により支持基礎部１４に取り付ける場合に、ばね部材１５に座ぐりを設けてもよく、これにより突出部５は引っ掛かりなくガイド部１３を移動できるようになる。ガイド部１３の変位量は、ガイド部１３を構成するばね部材１５の、支持基礎部１４に対する変位量と、支持基礎部１４の変位量との合計である。ばね部材１５の相対的な変位量が、内容器吊り治具１ｃを内容器２に装着するために十分な量であるならば、支持基礎部１４を変位させる必要はない。この場合、支持基礎部１４を剛性の大きい材料で構成することができる。また、緩衝部７が装着時に弾性的に変形する場合は、ガイド部１３の変位量は、ばね部材１５の支持基礎部１４に対する変位量と、支持基礎部１４の緩衝部７に対する変位量と、緩衝部７の変位量との合計である。変位量の合計が、内容器吊り治具１ｃを内容器２に装着するために十分な量となるように、支持基礎部１４、緩衝部７、またはばね部材１５の、材料、形状、寸法が適宜決定される。
【００４９】
図８を用いて本実施形態に係る支持部の変形例を説明する。この変形例に係る支持部３ｄは、支持基礎部１４に、略三角柱のくさび形状であるガイド支持部材１６を取り付けることにより構成されている。ガイド支持部材１６は、突出部５が接するガイド部１３ｄと、荷重受部１０ｄとを含んで構成される。ガイド部１３ｄから荷重受部１０ｄに至る面は、突出部５が引っ掛かりなく移動する程度に滑らかに加工される。支持部が支持部３ｄのような形態であるとき、支持基礎部１４または緩衝部７は、胴部４から離れる方向へ弾性的に変位することができるように構成される。
【００５０】
次に、内容器吊り治具１ｃが内容器２に装着される際の内容器吊り治具１ｃの動きについて図９を用いて詳しく説明する。
【００５１】
まず内容器吊り治具１ｃが、内容器２に挿入されていく（矢印左側の図参照)。突出部５はガイド部１３の下端部または中間部にまず接する。そして、突出部５は、ガイド部１３に圧力を与えつつガイド部１３の表面を荷重受部１０ｃに向かってガイド部１３に対して移動していく。ガイド部１３は、突出部５により押されて変形し、支持基礎部１４に近づくように、すなわち胴部４から離れる方向へ変位する。ガイド部１３が突出部５に押されて支持基礎部１４にこれ以上近づけない限界の位置まで変位すると、緩衝部７が変形して胴部４から離れる方向へ変位し、突出部５は荷重受部１０ｃまで移動できるようになる。なお、突出部５がガイド部１３に接しながら荷重受部１０ｃまで誘導されるに際して、緩衝部７に加えて支持基礎部１４が変形してもよく、緩衝部７に替えて支持基礎部１４が変形してもよく、ガイド部１３のみが変形してもよい。いずれの場合でも、ガイド部１３は胴部４から離れる方向に変位する。また、ガイド部１３のみの変形により、突出部５が荷重受部１０ｃまで誘導されるために必要なガイド部１３の変位量が確保できるのであれば、緩衝部７および支持基礎部１４は変形する必要がない。
【００５２】
突出部５が、ガイド部１３により荷重受部１０ｃの場所まで誘導されると（矢印右側の図参照）、変形していたガイド部１３は、突出部５による押圧が除かれることによって元の形状に戻る。ガイド部１３が押圧されることによって変形していた緩衝部７も、元の形状に戻る。ガイド部１３と、緩衝部７とが元の形状に戻ることによって、ガイド部１３は、胴部４に近づく方向へ変位する。なお、ガイド部１３と緩衝部７とは、内容器吊り治具１ｃが内容器２に装着された状態で、元の形状に完全に戻っていなくともよく、内容器吊り治具１ｃが内容器２に装着された状態で、ガイド部１３が弾性力により胴部４を押圧するようになっていてもよい。
【００５３】
突出部５が荷重受部１０ｃの場所まで誘導された後に、さらに内容器吊り治具１ｃが内容器２に挿入されると、突出部５は移動阻止部１１ｃに突き当たり、移動阻止部１１ｃにより、支持部３ｃから緩衝部７に向かう支持部３ｃに対する突出部５の移動が阻止される。突出部５の移動が阻止されるので、内容器吊り治具１ｃはそれ以上内容器２に挿入されず、内容器２への内容器吊り治具１ｃの装着が完了する。
【００５４】
このように、内容器吊り治具１ｃを内容器２に挿入していくだけで、内容器吊り治具１ｃを容易に内容器２に装着できる。挿入操作を遠隔で行う場合、内容器吊り治具１ｃを遠隔操作により容易に内容器２に装着することができ、続いて遠隔操作により内容器吊り治具１ｃを装着した内容器２を外容器内に収納することができる。
【００５５】
以上、本実施形態に係る内容器吊り治具は、内容器２に与えられる衝撃を緩和し、内容器２からはみ出す幅を小さくすることができることに加えて、内容器２に容易に装着することができる。
【００５６】
〔外容器の実施形態〕
本実施形態に係る外容器について図１０を用いて説明する。本実施形態に係る外容器２０は、上述した内容器吊り治具１が装着された内容器２を収納する外容器胴部１８と、内容器２を収納した外容器胴部１８に取り付けられる外容器ふた１９と、を含んで構成され、外容器ふた１９は、内容器吊り治具１の形状に対応した凹部１７が、内容器吊り治具１と対向する位置に形成されている。外容器胴部１８は、底が方形の容器であり、外容器胴部１８の壁は放射線遮蔽効果を有する材料で構成されている。外容器胴部１８の内部には、内容器吊り治具１が装着された複数の内容器２が収納される。外容器２０には、内容器吊り治具１が装着された内容器２が収納されるが、外容器は、その他の形態の内容器吊り治具が装着された、様々な形態の内容器を収納するものであってもよい。また、外容器の形状は方形に限らず、外容器は、種々の形態の内容器吊り治具が装着された種々の形態の内容器に合わせた形状、例えば円筒形であってもよい。
【００５７】
内容器吊り治具１が装着された複数の内容器２は、クレーンなどにより吊られて、外容器２０の中央に密集させられて収納される。内容器吊り治具１が装着された内容器２が外容器胴部１８内に収納された後、外容器ふた１９が外容器胴部１８の開口部に被せられ、外容器ふた１９は、ボルトなどにより外容器胴部１８に取り付けられる。外容器ふた１９には、内容器吊り治具１の緩衝部７よりも外側へ突出している吊り具係り部８の、形状に対応した凹部１７が形成されている。外容器ふた１９には、吊り具係り部８だけでなく内容器吊り治具１の全体を包むような形状の凹部が形成されていてもよい。凹部１７は、内容器吊り治具１と対向する位置に形成されている。
【００５８】
外容器ふた１９に、内容器吊り治具１の形状に対応した凹部１７が、内容器吊り治具１と対向する位置に形成されていることで、内容器吊り治具１と外容器ふた１９との間にある空間を小さくすることができ、外容器胴部１８内を有効に使うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明に係る内容器吊り治具は、内容器からのはみ出し幅を小さくし、複数の内容器を外容器内に容易に収納し、また内容器に与えられる衝撃を緩和することに適している。また、本発明に係る外容器は、内容器吊り治具を装着した内容器の収納に適する。さらに本発明に係る内容器収納方法によれば、複数の内容器を外容器内に容易に収納し、内容器に与えられる衝撃を緩和するために適している。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  内容器吊り治具
２  内容器
３，３ａ，３ｃ，３ｄ  支持部
４  胴部
５  突出部
７  緩衝部
８，８ｂ  吊り具係り部
９，９ｂ  開口部
１０，１０ｃ，１０ｄ  荷重受部
１１，１１ｃ  移動阻止部
１３，１３ｄ  ガイド部
１４  支持基礎部
１７  凹部
１８  外容器胴部
１９  外容器ふた
２０  外容器
【図１】
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【図２】
2010190624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010190624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010190624.tif 000009
【図８】
2010190624.tif 000010
【図９】
2010190624.tif 000011
【図１０】
2010190624.tif 000012
【図１１】
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