(57)【要約】【課題】地盤改良領域を縮小することで、施工費の低減を図ることができる。【解決手段】地盤改良装置（切削ドラム）を地盤Ｇに進入させながら、混合ドラムによって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良して第１地盤改良領域Ｒ１を設けるとともに、前記地盤改良工程を第１地盤改良領域Ｒ１から所定の距離をおいて行うことにより、第２地盤改良領域Ｒ２を設け、次いで、各工程により地盤改良された第１地盤改良領域Ｒ１および第２地盤改良領域Ｒ２の間の地盤改良されていない地盤Ｇを掘削し、掘削領域の空間に面する第１地盤改良領域Ｒ１と第２地盤改良領域Ｒ２が型枠の代わりとなり、その空間に鉄筋を組み立てた後に、コンクリートを打設し、基礎Ｋを構築するようにした。【選択図】図１２
2010255382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に配される切削ドラムと、該切削ドラムより基端側に配される混合装置とを備えた地盤改良装置により地盤改良領域を形成し、該地盤改良領域を利用して構築するようにした地下構造物の製造方法であって、
前記切削ドラムを地盤に進入させながら、前記混合装置によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良する工程と、
前記地盤改良工程を所定の距離をおいて行うことにより、他の地盤改良領域を設ける工程と、
前記各工程により地盤改良された複数の領域の間を掘削する工程と、
前記掘削領域に所定の地下構造物を配置する工程と、
を有することを特徴とする地下構造物の製造方法。
【請求項２】
上下方向で下端をなす先端に配される切削ドラムと、該切削ドラムより基端側に配される混合装置とを備えた地盤改良装置により地盤改良領域を形成し、該地盤改良領域を利用して構築するようにした地下構造物の製造方法であって、
前記切削ドラムを地盤に進入させながら、前記切削ドラムより基端側の混合装置によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良する工程と、
前記改良工程により地盤改良された領域の一側面側を掘削する工程と、
前記掘削領域に所定の地下構造物を配置する工程と、
を有することを特徴とする地下構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎や埋設配管などの地下構造物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中小規模の建物の基礎や地中埋設管などの地下構造物を構築、製造する施工として、型枠工法や矢板工法が知られている。型枠工法は、例えば地下構造物が基礎などのコンクリート製の場合において、所定範囲の地盤を掘削し、その空間に型枠を組み立て、コンクリートを打設して基礎を構築した後に型枠を撤去し、その基礎の周囲の空間を埋め戻す手順により行われている。また、矢板工法は、例えば地下構造物が配管などの場合において、所定の間隔をあけて土留矢板を打設した後、それら矢板間を掘削し、その空間の底盤上に配管を配置してから埋め戻しを行い、矢板を引抜くという手順に基づくものである。
【０００３】
上述した型枠工法や矢板工法にあっては、型枠の組立、撤去や土留矢板の打設、撤去といった手間のかかる特殊な作業となり、時間がかかる。そのうえ、型枠工法では型枠の作業領域を確保する必要性から地盤の掘削量が増大し、矢板工法では引抜き時に地盤沈下が生じる不具合があった。これに対して、型枠工法および矢板工法を用いない施工として、地盤改良による施工がある。
【０００４】
ここで採用される地盤改良施工は、地盤をブロック状あるいは壁状に掘削し、地盤をほぐした状態で、例えば固化材などの地盤改良材を添加し、ほぐされた地盤とともに混合、攪拌することで地盤改良領域を形成するものである。具体的には、上述した基礎を構築する場合において、ブロック状に形成した地盤改良領域を構築する基礎の形状となる溝状に掘削して取り除くことで、その空間の両側に残された地盤改良領域を型枠として利用し、その空間にコンクリートを打設することにより基礎が構築されることになる。また、配管を設置する場合において、同じくブロック状に形成した地盤改良領域を溝状に掘削して取り除き、その空間の側面の地盤改良領域を土留壁として利用し、その空間に配管を設置した後に土留壁間を埋め戻すことにより埋設配管が設けられることになる。
そして、このような地盤改良施工に用いる地盤改良装置として、例えば特許文献１、２に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、油圧式ショベル等の掘削機のアーム先端部に取着可能な台部材から下部両側に支持フレームが垂設され、その間に軸支された回転軸に複数の羽根板（攪拌羽根）が設けられ、その下方または上方に移動可能に土砂掻き寄せ部材が設けられた地盤改良用攪拌機が記載されている。
また、特許文献２には、作業機のアーム先端部に回動可能に取り付けられ、上下フレームと、両サイドフレームとから略矩形状の開口部を形成し、サイドフレームおよび下フレームから開口部の少なくとも一方の開口方向に向けて突設されたビットと、開口部の内側でサイドフレームにそれぞれ直交する方向に延ばされた回転軸とともに回転して地盤を攪拌する攪拌翼とを備えたバケット形状の地盤改良装置であって、そのバケットに設けられた噴射孔から固化材を掘削土中に噴射し、攪拌翼によって混合攪拌しつつ、地盤中を移動し地盤改良を行う地盤改良装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の地盤改良施工を用いた地下構造物の製造方法では、地盤改良領域を型枠代わりとして利用する場合、および土留壁として利用する場合において、予め地盤改良領域を掘削して取り除く部分を含めた領域を地盤改良してから、必要箇所を掘削していた。そのため、地盤改良領域が広くなり、施工費が増大することから、その点で改良の余地があった。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地盤改良領域を縮小することで、施工費の低減を図ることができる地下構造物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る地下構造物の製造方法では、先端に配される切削ドラムと、切削ドラムより基端側に配される混合装置とを備えた地盤改良装置により地盤改良領域を形成し、地盤改良領域を利用して構築するようにした地下構造物の製造方法であって、切削ドラムを地盤に進入させながら、混合装置によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良する工程と、地盤改良工程を所定の距離をおいて行うことにより、他の地盤改良領域を設ける工程と、各工程により地盤改良された複数の領域の間を掘削する工程と、掘削領域に所定の地下構造物を配置する工程とを有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る地盤改良装置を備えた地下構造物の製造方法では、上下方向で下端をなす先端に配される切削ドラムと、切削ドラムより基端側に配される混合装置とを備えた地盤改良装置により地盤改良領域を形成し、地盤改良領域を利用して構築するようにした地下構造物の製造方法であって、切削ドラムを地盤に進入させながら、切削ドラムより基端側の混合装置によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良する工程と、改良工程により地盤改良された領域の一側面側を掘削する工程と、掘削領域に所定の地下構造物を配置する工程とを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明では、地盤改良装置で鉛直方向と水平方向に移動させながら、切削ドラムを回転させて地盤を切削しつつその掘削土を固化材と混合し、さらにその上方の基端側に位置する混合装置で掘削土を混合、攪拌することで、その領域の地盤改良を行うことができる。そして、壁状の複数の地盤改良領域を所定の間隔をもって施工することができるので、これら地盤改良領域を例えば型枠の代わりとし、地盤改良領域どうしの間を掘削してコンクリートを打設することで基礎などの地下構造物を製造することができる。また、地盤改良領域を土留壁の代わりとし、地盤改良領域どうしの間を掘削して、その空間に配管などの地下構造物を配置して埋め戻すことで埋設配管を製造することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地下構造物の製造方法によれば、地下構造物を製造するために必要な型枠や土留壁の領域のみを地盤改良領域として施工することができ、従来のように地下構造物の領域やその周囲に及ぶ範囲を含めて地盤改良を施す必要がなくなることから、地盤改良領域が縮小され、施工費の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態による地盤改良装置を備えた地盤改良機の概略構成を示す図である。
【図２】地盤改良装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図２に示す地盤改良装置の側断面図である。
【図４】図２に示す地盤改良装置の内部構造を示す正面図である。
【図５】切削ドラムの側断面図である。
【図６】切削ドラムの正面図である。
【図７】図５に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図８】混合ドラムの側断面図である。
【図９】図８に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図２に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は地盤改良機を用いた地盤改良方法を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は基礎の製造工程を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は配管の製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施の形態による地下構造物の製造方法について、図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１に示すように、本第１の実施の形態による地下構造物の製造方法は、例えば建物などの基礎Ｋ（図１２参照）を地下構造物の対象としており、先端に配される切削ドラム５と、この切削ドラム５より基端側に配される混合ドラム６（混合装置）とを備えた地盤改良装置２により地盤改良領域を形成し、この地盤改良領域を利用して地下構造物（基礎Ｋ）を構築するものである。ここで、図１の符号１は、地盤改良装置２を備えた地盤改良機を示している。
【００１５】
先ず、地盤改良領域を形成するための地盤改良装置２の構成について説明する。
図１に示すように、地盤改良装置２は、バックホウ等の作業機３のアーム３１の先端にアタッチメントとして装着可能とされ、地盤Ｇ中を鉛直方向（上下方向）、或いは水平方向に移動させながら、地盤Ｇを掘削しつつ、その掘削土に地盤改良材（固化材１０）を添加して混合、攪拌することにより例えばブロック状、壁状などの地盤改良を行うための装置である。ここで、地盤改良材をなす固化材１０としては、地盤改良の目的に応じて、液状、粉体状などの適宜な薬剤を採用することができ、本実施の形態では例えばセメントミルク等の液状の材料を用いている。
なお、以下の説明では、地盤改良装置２によって掘削された地盤Ｇと固化材１０とが混合されたものも「掘削土」という。
【００１６】
図１に示すように、地盤改良機１は、アーム３１を備えた自走式の作業機３と、そのアーム３１の先端に着脱可能に取り付けられた地盤改良装置２とからなる。
作業機３は、バックホウや油圧ショベル等に使用されるベースマシンが採用され、自走式の走行部３３を備えた車体３２と、走行部３３上で車体３２を旋回させる旋回部３４と、旋回部３４の旋回とともに鉛直方向を中心とした回動が可能とされたブーム３５と、ブーム３５の先端３５ａを中心に車体３２に対して略前後方向に回動するアーム３１とを備えて概略構成されている。そして、アーム３１には、その先端３１ａを中心として地盤改良装置２を鉛直方向を中心として所定角度に回動させるための回転軸を備えている。
【００１７】
地盤改良装置２は、作業機３によって駆動され、地盤改良装置２自体を上下動させながら作業機３を走行させることで、一定の幅寸法（地盤改良装置２の幅寸法に相当）で走行距離分の長さの範囲を地盤改良するものである。
なお、図２に示す地盤改良装置２において、紙面に向かう側を「正面」とし、紙面左右側を側面として以下説明する。
【００１８】
図１および図２に示すように、地盤改良装置２は、長手方向を上下方向に向けた状態で、長手方向の一端をなす基端部４ｂを作業機３のアーム３１の先端３１ａに取り付け可能とされる長尺のフレーム４と、フレーム４の他端をなす先端部４ａに、フレーム４の長手方向に直交する方向を回転軸（第１回転軸５１）として回転可能に設けられるととともに、外周部に切削ビット５３を備えた切削ドラム５と、フレーム４の切削ドラム５より上方の所定位置に、切削ドラム５の回転軸（第１回転軸５１）に平行な軸線を回転軸（第２回転軸６１）として回転可能に設けられるとともに、外周部に外周攪拌翼６３を備えた混合ドラム６と、切削ドラム５および混合ドラム６を回転させるための動力伝達機構７とを備えて概略構成されている。
そして、本地盤改良装置２には、切削ドラム５および混合ドラム６のそれぞれの内部に切削ドラム５で掘削した掘削土を取込み、混合して排出するための混合手段（後述する開口部５５、６５、内面攪拌翼５６、６６）が設けられている。
【００１９】
図２および図３に示すように、フレーム４は、一対の面板４ｃ、４ｃ（図３参照）が一定の間隔をあけて対向配置された長方形断面をなす中空柱状部材からなり、略一定幅（図２の左右方向の長さ寸法）で長さ方向に直線状に延ばされている。
なお、図１に示すフレーム４の基端４ｂには、作業機３のアーム先端３１ａと係合ピン（図示省略）を介して着脱自在に取り付ける図示しない係合孔が形成されており、この係合孔に前記係合ピンを水平方向に挿通させることで連結できる構成となっている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、フレーム４の内部には、後述するモータ７１の回転駆動力を第１回転軸５１、第２回転軸６１に伝達するための動力伝達機構７が設けられている。
また、フレーム４には、切削ドラム５および混合ドラム６内に取り込まれた土を適宜な方向に案内して排出するための案内板５７、６７が設けられている（詳しくは後述する）。
【００２１】
図２、図４に示すように、フレーム４の両側面４ｄ、４ｄには、外方に向けて突出する複数の切削補助突起８、８、…がフレーム４の長手方向に所定間隔をもって配置されている。これら各切削補助突起８は、図２に示す側面視で略三角形状をなし、その頂部が外側に向けて配置され、フレーム４の上下動によって切削補助突起８、８、…が地盤の側壁部に接触させて削り落とす役割を有している。
また、図２乃至図５に示すように、フレーム４の先端部４ａには、下方に向けて突出する先端切削ビット４１が設けられている。この先端切削ビット４１は、掘削時において地盤改良装置２の自重により地盤に喰い込ませることで、切削ドラム５による掘削を補助する機能を有している。
【００２２】
さらに、図４に示すように、フレーム４の一方の側板４ｄには、掘削土に混合させる固化材１０を切削ドラム５の周囲に噴射させるための固化材供給配管９が上下方向に沿って配設されている。この固化材供給配管９の噴出口９ａは、フレーム４の先端部４ａに配置されている。すなわち、切削ドラム５で地盤を掘削する際に、噴出口９ａより固化材１０を先端部周囲の掘削土に噴出させて混合させるようになっている。
【００２３】
次に、フレーム４の先端部４ａに設けられる切削ドラム５の構成について説明する。
図２、図３、および図５〜図７に示すように、切削ドラム５は、フレーム４の先端部４ａに図示しない軸受によって回転可能に支持された第１回転軸５１を中心にして回転するものである。具体的には、第１回転軸５１がフレーム４の両面板４ｃ、４ｃからそれぞれ外方に突出しており、その軸両端に円盤部材５２、５２が同軸に固定され、それら円盤部材５２、５２が互いに一定の間隔をあけた状態で対向して配置されている。
【００２４】
各円盤部材５２には、外周縁部５２ａからドラム内方側（フレーム４側）に向けて延ばされるとともに、周方向に部分的に図７に示す開口部５５が形成された端板５４が設けられている。この開口部５５は、掘削土をドラム内に取り込むとともに、ドラム外へ排出させるための機能を有している。そして、端板５４には、切削ドラム５の回転とともに地盤を砕きながら切削するための複数の切削ビット５３、５３、…が、切削ドラム５の半径方向外方に突出するようにして取り付けられている。
【００２５】
図５および図７に示すように、円盤部材５２の内面５２ｂには、ドラム内に取り込まれた掘削土を混合するための複数（ここでは３つ）の内面攪拌翼５６、５６、…が固定されている。これら内面攪拌翼５６、５６、…は、第１回転軸５１を中心とする円周方向に沿って所定のピッチをもって配置され、円盤部材５２とともに回転する構造となっている。各内面攪拌翼５６は、図７に示す正面視で切削ドラム５の半径方向で外周側に向かうに従って回転方向Ｅに湾曲する形状（回転方向Ｅの反対方向に凸曲面を有する形状）をなし、その高さ寸法（内面５２ｂからフレーム４側に向けて突出する寸法、或いは円盤部材５２、５２どうしの離間方向の寸法）がフレーム４の面板４ｃに固定される案内板５７（後述する）に干渉しない寸法となっている。つまり、内面攪拌翼５６は、開口部５５よりドラム内に取り込まれた掘削土を、切削ドラム５の回転とともに掻き揚げるようにして混合し、ドラム外方へ排出させる構造となっている。
【００２６】
また、切削ドラム５内であって、第１回転軸５１の直上のフレーム４の左右両側には、円盤部材５２側に向けて突出する案内板５７が前記内面攪拌翼５６に干渉しない状態で固定されている。この案内板５７は、フレーム４に対して固定位置とされ、切削ドラム５内において、内面攪拌翼５６による掘削土の回転移動を規制し、切削ドラム５の外方へ誘導して排出する誘導板の機能を有している。
【００２７】
さらに、切削ドラム５の外面５２ｃには、半球面状の複数の曲凸部５８、５８、…が形成されている。これら曲凸部５８、５８、…は、地盤に対するフリクションカットを目的としたものであり、掘削時の切削ドラム５の回転摩擦を低減するためのものである。
【００２８】
次に、二段のドラムのうち切削ドラム５の上方に設けられる混合ドラム６の構成について説明する。
図２〜図４、および図８〜図１０に示すように、混合ドラム６は、フレーム４の長手方向略中間に図示しない軸受によって回転可能に支持された第２回転軸６１を中心にして回転するものである。具体的には、第２回転軸６１がフレーム４の両面板４ｃ、４ｃからそれぞれ外方に突出しており、その軸両端に円盤部材６２、６２が同軸に固定され、それら円盤部材６２、６２が互いに一定の間隔をあけた状態で対向して配置されている。
【００２９】
各円盤部材６２には、外周縁部６２ａからドラム内方側（フレーム４側）に向けて延ばされるとともに、周方向に部分的に図９に示す開口部６５が形成された端板６４が設けられている。この開口部６５は、周囲の掘削土をドラム内に取り込むとともに、ドラム外へ排出させるための機能を有している。そして、端板６４には、混合ドラム６の回転とともにドラム外周側の掘削土を攪拌するための複数の外周攪拌翼６３、６３、…が、混合ドラム５の半径方向外方に突出するようにして取り付けられている。
【００３０】
外周攪拌翼６３、６３、…は、フレーム４を挟んだ両側にそれぞれ二列配列されており、二列の外周攪拌翼６３、６３が周方向に沿って交互に配置されている。この外周攪拌翼６３は、上述した切削ドラム５の外周部に設けられる切削ビット５３とは異なり、地盤を切削する機能をもたず、切削ドラム５によってほぐされた状態の掘削土を攪拌する機能を有する板厚の薄い羽根状をなしている。
【００３１】
図８および図９に示すように、円盤部材６２の内面６２ｂには、ドラム内に取り込まれた掘削土を混合するための複数（ここでは３つ）の内面攪拌翼６６、６６、…が固定されている。これら内面攪拌翼６６、６６、…は、第２回転軸６１を中心とする円周方向に沿って所定のピッチをもって配置され、円盤部材６２とともに回転する構造となっている。各内面攪拌翼６６は、図９に示す正面視で混合ドラム６の半径方向で外周側に向かうに従って回転方向Ｅに湾曲する形状（回転方向Ｅの反対方向に凸曲面を有する形状）をなし、その高さ寸法（内面６２ｂからフレーム４側に向けて突出する寸法、或いは円盤部材６２、６２どうしの離間方向の寸法）がフレーム４の面板４ｃに固定される案内板６７（後述する）に干渉しない寸法となっている。つまり、内面攪拌翼６６は、開口部６５よりドラム内に取り込まれた掘削土を、混合ドラム６の回転とともに掻き揚げるようにして混合し、ドラム外方へ排出させる構造となっている。
【００３２】
また、混合ドラム６内であって、第２回転軸６１の直上のフレーム４の左右両側には、円盤部材６２側に向けて突出する案内板６７が前記内面攪拌翼６６に干渉しない状態で固定されている。この案内板６７は、フレーム４に対して固定位置とされ、混合ドラム６内において、内面攪拌翼６６による掘削土の回転移動を規制し、混合ドラム６の外方へ誘導して排出する誘導板の機能を有している。
【００３３】
さらに、混合ドラム６の外面６２ｃには、切削ドラム５と同様に、半球面状の複数の曲凸部６８、６８、…が形成されている。これら曲凸部６８、６８、…は、地盤に対するフリクションカットを目的としたものであり、混合ドラム６の回転摩擦を低減するためのものである。
【００３４】
このように構成される切削ドラム５と混合ドラム６との幅寸法Ｄ（図５、図８参照）、およびフレーム４の長さ寸法は、必要に応じて適宜設定することができ、例えば切削ドラム５と混合ドラム６の幅寸法Ｄを４００ｍｍとし、フレーム４の長さ寸法を３ｍの深さの掘削に対応できる長さ寸法とすることができる。
【００３５】
次に、切削ドラム５と混合ドラム６を回転させるための動力伝達機構７について説明する。
図３および図４に示すように、動力伝達機構７は、フレーム４の上端に支持された駆動モータ７１と、この駆動モータ７１の回転軸に軸支された駆動歯車７２と、切削ドラム５の第１回転軸５１に軸支された第１歯車７３と、混合ドラム６の第２回転軸６１に軸支されたギア比の異なる２つの第２歯車７４、第３歯車７５と、これら駆動歯車７２、第１〜第３歯車７３〜７５を巻き回す伝達チェーン７６（７６Ａ、７６Ｂ）と、伝達チェーン７６の張力を調整するための張力調整ローラ７７、７８とから概略構成されている。
【００３６】
駆動モータ７１は、伝達チェーン７６を介して第１回転軸５１および第２回転軸６１を正逆転自在に回転させるものであり、例えば、油圧モータや電動モータを採用することができる。そして、駆動モータ７１の動力源は、図示しないコネクタを介して作業機３側から供給されている。
【００３７】
そして、駆動モータ７１の駆動歯車７２と第２回転軸６１に軸支されたギア比が大きい一方の第２歯車７４とが第１伝達チェーン７６Ａによって巻き回され、第２回転軸６１のギア比の小さい他方の第３歯車７５と第１回転軸５１に軸支された第１歯車７３とが第２伝達チェーン７６Ｂによって巻き回されている。
ここで、第２歯車７４は、ギア比が駆動歯車７２の２倍になっており、駆動歯車７２の回転数の半分になっている。第２歯車７４と同軸に設けられている第３歯車７５は、第２歯車７４の１／２のギア比であって、第２歯車７４と同じ回転数で回転する。そして、第１回転軸５１の第１歯車７３は、ギア比が第３歯車７５の２倍（第２歯車７４と同じギア比）であり、第２回転軸６１の回転数の１／２になっている。すなわち、駆動モータ７１の回転数が２００ｒｐｍの場合、第２歯車７４（第３歯車７５）で１００ｒｐｍとなり、第１歯車７３で５０ｒｐｍとなる。このように、動力伝達機構７では、第１歯車７３が固定される切削ドラム５のトルクを、第２歯車７４（第３歯車７５）が固定される混合ドラム６のトルクより大きくした構造となっている。
【００３８】
張力調整ローラ７７、７８は、それぞれが伝達チェーン７６Ａ、７６Ｂにおけるフレーム４の上下方向で歯車どうしの間に配置され、各ローラ回転軸が伝達チェーン７６Ａ、７６Ｂに対して近接離反する方向に移動可能な状態で係合している。すなわち、伝達チェーン７６Ａ、７６Ｂは、張力調整ローラ７７、７８を適宜な位置に移動させることで、張力の調整が可能となり、チェーンの緩みを防止できるようになっている。
【００３９】
次に、上述した地盤改良機１を用いた地盤改良方法、および地盤改良装置２の作用について図１１などを用いて説明する。
図１１（ａ）に示すように、本実施の形態では、図５および図８に示す地盤改良装置２の切削ドラム５および混合ドラム６の幅寸法Ｄと同じ幅寸法で、所定距離Ｌ１で、所定の深さＬ２からなるブロック状（壁状）の地盤改良領域Ｒ（図の二点鎖線）として施工する。
【００４０】
先ず、図３、図４、図１０、および図１１（ａ）に示すように、地盤改良領域Ｒの長さ方向（距離Ｌ１方向）の一端において、動力伝達機構７によって切削ドラム５と混合ドラム６を回転させ、フレーム４の先端部４ａに配置される固化材供給配管９の噴射口９ａから固化材１０を噴射させながら地盤Ｇに挿入する。
【００４１】
そして、図１１（ｂ）に示すように、作業機３のアーム３１を下げて地盤改良装置２に下向きの力を与え、上下動させながらフレーム４を下降させることで、切削ドラム５によって地盤Ｇを掘削する。このとき、図５に示す切削ドラム５において、外周部の切削ビット５３、５３、…で地盤Ｇを砕きつつ切削し、切削ドラム５の周囲に噴射された固化材１０が混じった掘削土を開口部５５（図７参照）からドラム内部に取り込み、切削ドラム５の回転とともに内面攪拌翼５６、５６、…によって混合、攪拌してドラムの外方へ排出する。さらに、切削ドラム５より上方に位置する図８に示す混合ドラム６において、外周部の外周攪拌翼６３、６３、…で混合ドラム６の周囲の掘削土を攪拌するとともに、周囲の掘削土を開口部６５（図９参照）からドラム内部に取り込み、混合ドラム６の回転とともに内面攪拌翼６６、６６、…によって混合、攪拌してドラムの外方へ排出する。
そして、地盤改良装置２によって、フレーム４の先端部４ａ（切削ドラム５の位置）が地盤改良領域Ｒの下端に到達する位置まで地盤Ｇを切削した後、図１１（ｃ）に示す次の工程へ進む。
【００４２】
次に、図１１（ｃ）に示すように、さらに切削ドラム５および混合ドラム６を回転させた状態で、フレーム４を上下動させながら、地盤改良装置２を矢印Ｆに示すように作業機３側へ水平移動させて地盤改良範囲を広げ、所定の地盤改良領域Ｒを完成させる（図１１（ｄ）参照）。なお、地盤改良装置２の水平移動時においては、地盤Ｇの側壁（図１１（ｃ）の符号Ｇａ）を掘削することになるので、切削ドラム５による切削に加え、フレーム４を上下動させることによってフレーム４に取り付けられている切削補助突起８、８、…（図２、図４参照）を側壁Ｇａに接触させて削り落とすことができる。
【００４３】
次に、地盤改良装置２における掘削時の作用について、さらに具体的に説明する。すなわち、図３および図７に示すように、切削ドラム５において、切削した掘削土は、切削ドラム５の回転とともにドラム下側の位置で開口部５５からドラム内に取り込まれ（図７で矢印Ｐ１）、内面攪拌翼５６によってドラム上側に案内され、フレーム４に固定されている案内板５７に案内されてドラム外で矢印Ｐ２に示すように上方へ向けて（混合ドラム６側へ向けて）排出される。なお、切削ビット５３は、地盤の切削だけでなく、回転によってドラム周囲の掘削土を攪拌することができる。
【００４４】
また、図３および図９に示すように、混合ドラム６の周囲の掘削土は、混合ドラム６の回転とともに略下半位置で開口部６５からドラム内に取り込まれ（図９で矢印Ｐ３）、内面攪拌翼６６によってドラム上側に案内され、フレーム４に固定されている案内板６７に案内されてドラム外で矢印Ｐ４に示すように上方へ向けて（地上へ向けて）排出される。
【００４５】
このように、本地盤改良装置２では、各ドラム５、６の内部に設けられている案内板５７、６７によって、ドラム内で攪拌した掘削土を上方に向けて排出させることができ、すなわち、切削ドラム５や混合ドラム６から排出される掘削土の位置を調整することで、図３に示す矢印Ｐのように下から上へ移動させることができ、フレーム４の先端付近のみならず、地盤改良領域Ｒの上下方向の全体にわたって掘削土を均一に且つ効果的に混合、攪拌することができる。
【００４６】
次に、上述した地盤改良機１を用いて地下構造物である基礎Ｋを製造する方法について図面に基づいて説明する。
図１１、および図１２（ａ）に示すように、先ず、地盤改良装置２（切削ドラム５）を地盤Ｇに進入させながら、混合ドラム６によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良して第１地盤改良領域Ｒ１を設けるとともに、前記地盤改良工程を第１地盤改良領域Ｒ１から所定の距離をおいて行うことにより、第２地盤改良領域Ｒ２（他の地盤改良領域）を設ける。このときの地盤改良領域Ｒ１、Ｒ２どうしの間隔は、構築する基礎Ｋの幅寸法に一致する長さ寸法となる。
【００４７】
なお、第１地盤改良領域Ｒ１と第２地盤改良領域Ｒ２とが平行に配置され、その両領域の間隔が小さい場合において、後施工される第２地盤改良領域Ｒ２の施工時に作業機３の重量によって先行して施工した第１地盤改良領域Ｒ１を崩すおそれがある。そのため、第２地盤改良領域Ｒ２の施工では、作業機３を改良領域に対して横向きに配置し、地盤改良装置２をアーム３１の先端３１ａに対して略９０度回転させた状態で施工を行うことができる。つまり、地盤改良装置２の向きや移動方向を変えずに、作業機３の位置のみを先行施工した第１地盤改良領域Ｒ１を崩さない位置に配置することが可能である。
【００４８】
次いで、図１２（ｂ）に示すように、各工程により地盤改良された第１地盤改良領域Ｒ１および第２地盤改良領域Ｒ２の間の地盤改良されていない地盤Ｇを掘削する。なお、この掘削領域が構築する基礎Ｋの形状、大きさとなる。
そして、図１２（ｃ）に示すように、掘削領域の空間に面する第１地盤改良領域Ｒ１と第２地盤改良領域Ｒ２が型枠の代わりとなり、その空間に鉄筋を組み立てた後に、コンクリートを打設し、基礎Ｋを構築することができる。
【００４９】
上述のように本第１の実施の形態による地下構造物の製造方法では、地下構造物を製造するために必要な型枠の領域のみを地盤改良領域として施工することができ、従来のように地下構造物の領域やその周囲に及ぶ範囲を含めて地盤改良を施す必要がなくなることから、地盤改良領域が縮小され、施工費の低減を図ることができる。
【００５０】
次に、他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
第２の実施の形態は、地下構造物に配管を採用した場合における地下構造物の製造方法の一例である。ここで、図１３に示す地盤改良領域Ｒ３、Ｒ４の施工に用いる地盤改良機１および地盤改良装置２（図３参照）の構成は、上述した第１の実施の形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００５１】
図１１、および図１３（ａ）に示すように、先ず、地盤改良装置２（切削ドラム５）を地盤Ｇに進入させながら、混合ドラム６によって掘削土と固化材とを混合することにより、所定範囲の壁状の地盤を改良して第３地盤改良領域Ｒ３を設けるとともに、前記地盤改良工程を第３地盤改良領域Ｒ３から所定の距離をおいて行うことにより、第４地盤改良領域Ｒ４（他の地盤改良領域）を設ける。このときの地盤改良領域Ｒ３、Ｒ４どうしの間隔は、配管Ｈを設置する作業が可能なスペースを確保した間隔となる。
【００５２】
次いで、図１３（ｂ）に示すように、各工程により地盤改良された第３地盤改良領域Ｒ３および第４地盤改良領域Ｒ４の間の地盤改良されていない地盤Ｇを掘削する。そして、掘削領域の空間に面する第３地盤改良領域Ｒ３と第４地盤改良領域Ｒ４が土留壁の代わりとなり、その空間に配管Ｈを設置するための底盤Ｔを敷砂などによって施工し、所定位置に配管Ｈを設置した後に、その空間を埋戻材Ｇ´によって配管Ｈとともに埋め戻す（図１３（ｃ）参照）。
本第２の実施の形態では、地下構造物を製造するために必要な土留壁の領域のみを地盤改良領域として施工することができるので、上述した第１の実施の形態と同様、地盤改良領域が縮小され、施工費の低減を図ることができる効果を奏する。
【００５３】
以上、本発明による地下構造物の製造方法の第１および第２の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本第１の実施の形態では建物の基礎Ｋ、第２の実施の形態では配管Ｈを地下構造物の対象としているが、これに限定されることはなく、地盤改良装置２で地盤改良領域を施工可能な深さに製造可能な大きさ、形状をなす地下構造物を施工対象とすることができる。
【００５４】
また、第１の実施の形態では壁状の地盤改良領域を平行に配置される２つとしているが、互いに所定間隔を有する３つ以上の地盤改良領域を施工するようにしてもかまわない。
さらにまた、本第２の実施の形態では、互いに対向配置された一対の地盤改良領域Ｒ３、Ｒ４を土留壁として利用して配管Ｈを設置しているが、このような形態に限定されることはなく、改良工程により１つの壁状の地盤改良領域のみを形成し、その一側面側を掘削して、その掘削領域に所定の地下構造物を配置するようにしてもよい。
また、地盤改良装置２の構成、例えば切削ドラム５および混合ドラム６の大きさ、開口部の大きさ、切削ビット５３の形状、数量、外周攪拌翼６３の大きさ、配置、形状、数量、内面攪拌翼５６、６６の数量、形状、位置などの構成は、任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  地盤改良機
２  地盤改良装置
３  作業機
４  フレーム
５  切削ドラム
６  混合ドラム
７  動力伝達機構
１０  固化材
３１  アーム
３３  走行部
５３  切削ビット
Ｇ  地盤
Ｋ  基礎（地下構造物）
Ｈ  配管（地下構造物）
Ｒ、Ｒ１〜Ｒ４  地盤改良領域
【図１】
2010255382.tif 000003
【図２】
2010255382.tif 000004
【図３】
2010255382.tif 000005
【図４】
2010255382.tif 000006
【図５】
2010255382.tif 000007
【図６】
2010255382.tif 000008
【図７】
2010255382.tif 000009
【図８】
2010255382.tif 000010
【図９】
2010255382.tif 000011
【図１０】
2010255382.tif 000012
【図１１】
2010255382.tif 000013
【図１２】
2010255382.tif 000014
【図１３】
2010255382.tif 000015