(57)【要約】【課題】大掛かりな装置を必要とせずに脱硫剤を担持する担体に付着している気体を排出することができる脱硫器の脱気方法、脱硫方法及び改質システムを提供すること。【解決手段】改質システム１は、原料ｋを加熱する加熱器１３と脱硫剤が担持された担体１２とを有する脱硫器１１と、脱硫された原料ｍを改質する改質器２０と、脱硫された原料ｍを改質器２０に搬送する原料ポンプ５１と、制御装置６０とを備える。脱気方法は、脱硫器１１内に原料ｋを充填し、脱硫器１１内に充填された原料ｋを脱硫器１１内に貯留した状態で加熱し担体１２に付着していた気体を離脱させて脱硫器１１から排出する。この脱気方法は、制御装置６０が司る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分を含有する炭化水素系の液体の原料を脱硫する脱硫器から気体を除去する脱硫器の脱気方法であって；
前記脱硫器は、前記原料を加熱する加熱器と、脱硫剤が担持された担体とを有し；
前記脱硫器内に前記原料を充填する充填工程と；
前記脱硫器内に充填された原料を前記脱硫器内に貯留した状態で加熱し前記担体に付着していた気体を離脱させて前記脱硫器から排出する加熱脱気工程とを備える；
脱硫器の脱気方法。
【請求項２】
請求項１に記載の脱硫器の脱気方法で前記脱硫器内の気体を排出する脱気工程と；
前記脱気工程の後に、前記原料を前記脱硫器へ上方から供給する原料供給工程と；
前記脱硫器に供給された原料を上方から下方に移動させる際に前記脱硫剤に接触させつつ加熱して脱硫する脱硫工程と；
前記脱硫器の下部に集まった脱硫された原料を前記脱硫器から取り出す取出工程とを備える；
脱硫方法。
【請求項３】
硫黄分を含有する炭化水素系の液体の原料を脱硫する脱硫器であって、前記原料を加熱する加熱器と脱硫剤が担持された担体とを有する脱硫器と；
前記脱硫器で脱硫された原料を導入して改質する改質器と；
前記脱硫器で脱硫された原料を前記改質器に搬送する原料ポンプと；
前記加熱器及び前記原料ポンプを制御する制御装置であって、前記担体に付着していた気体を前記担体から離脱させる際に前記原料ポンプを作動させずに前記加熱器を作動させる制御装置とを備える；
改質システム。
【請求項４】
前記脱硫器が、導入された前記原料が下方に移動する際に前記担体に担持された脱硫剤に接触して脱硫され、下部に集まった脱硫された原料が前記脱硫器から取り出されるように構成された；
請求項３に記載の改質システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱硫器の脱気方法、脱硫方法及び改質システムに関し、特に改質される原料を脱硫する脱硫剤を担持する担体に付着している気体を簡便に排出することができる脱硫器の脱気方法、その後に原料を脱硫する脱硫方法及び改質システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば燃料電池における電気化学的反応に用いられる水素は、純水素を供給するインフラが十分に普及していないこともあり、炭化水素系の原料を改質して得られるのが一般的である。原料として石油製品に代表される炭化水素系の液体を用いると、同じ量の水素を製造するのに要する炭化水素系の気体に比べて容積が小さくて済むため、貯蔵に好都合である。石油製品には硫黄分が含まれているが、燃料電池に供給される水素を主成分とするガスに硫黄分が含まれていると燃料電池の電極が被毒して劣化してしまう。そのため、水素を主成分とするガスに改質される原料は、担体に担持された脱硫剤により脱硫されて、燃料電池の電極が被毒しない程度に硫黄分が除去される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３１５６２８号公報（段落００２１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上述の脱硫剤は担体に形成された細孔に担持されて脱硫器に収容されている。脱硫器が現場（設置場所）に設置されて運転が開始されると、担体の細孔に入り込んでいた気体が徐々に離脱して、脱硫器から改質器へ脱硫済の原料を送るポンプに入って送液が不安定になったり、計器類での測定が正しく行えないなどの不都合が生じる。特に、単位体積当たりのカロリーが比較的高い石油製品では、微少流量制御が必要になる場合があり、不都合が顕著となる。このため、脱硫器の運転前に担体の細孔に入り込んでいた気体を除去することが好ましいが、例えば現場に脱硫器を設置後に担体の細孔内の気体を真空引きしようとすると大掛かりな装置が必要になり煩雑である。他方、工場で担体の細孔内の気体を除去して原料を充填した状態で現場へ輸送することも考えられるが、通常原料は危険物に該当するために原料を充填した状態で現場へ輸送するのは困難であった。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、大掛かりな装置を必要とせずに脱硫剤を担持する担体に付着している気体を排出することができる脱硫器の脱気方法、その後に原料を脱硫する脱硫方法及び改質システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る脱硫器の脱気方法は、例えば図１及び図２を参照して示すと、硫黄分を含有する炭化水素系の液体の原料ｋを脱硫する脱硫器１１から気体を除去する脱硫器の脱気方法であって；脱硫器１１は、原料ｋを加熱する加熱器１３と、脱硫剤が担持された担体１２とを有し；脱硫器１１内に原料ｋを充填する充填工程（ＳＴ１）と；脱硫器１１内に充填された原料ｋを脱硫器１１内に貯留した状態で加熱し担体１２に付着していた気体を離脱させて脱硫器１１から排出する加熱脱気工程（ＳＴ２、ＳＴ３）とを備える。「貯留した状態」とは、例えばポンプ等で強制的に流動させないことであり、原料の温度変化による流動は不問とする。
【０００７】
このように構成すると、脱硫器内に充填された原料を脱硫器内に貯留した状態で加熱し担体に付着していた気体を離脱させて脱硫器から排出するので、原料の脱硫時に悪影響を与える担体に付着した気体を、特別な装置を要することなく除去することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る脱硫方法は、例えば図１を参照して示すと、上記本発明の第１の態様に係る脱硫器の脱気方法で脱硫器１１内の気体を排出する脱気工程と；脱気工程の後に、原料ｋを脱硫器１１へ上方から供給する原料供給工程と；脱硫器１１に供給された原料ｋを上方から下方に移動させる際に脱硫剤に接触させつつ加熱して脱硫する脱硫工程と；脱硫器１１の下部に集まった脱硫された原料ｍを脱硫器１１から取り出す取出工程とを備える。
【０００９】
このように構成すると、下部に集まった脱硫済原料が脱硫器から取り出される構造となっているため、脱気中及び脱硫器の脱気後に原料の脱硫を開始した際に脱気時に離脱した気体が脱硫器の二次側（吐出側）に侵入し難くなり、脱硫剤を担持する担体から離脱した気体が脱硫器の二次側に導出されることを低減することができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の態様に係る改質システムは、例えば図１に示すように、硫黄分を含有する炭化水素系の液体の原料ｋを脱硫する脱硫器１１であって、原料ｋを加熱する加熱器１３と脱硫剤が担持された担体１２とを有する脱硫器１１と；脱硫器１１で脱硫された原料ｍを導入して改質する改質器２０と；脱硫器１１で脱硫された原料ｍを改質器２０に搬送する原料ポンプ５１と；加熱器１３及び原料ポンプ５１を制御する制御装置６０であって、担体１２に付着していた気体を担体１２から離脱させる際に原料ポンプ５１を作動させずに加熱器１３を作動させる制御装置６０とを備える。
【００１１】
このように構成すると、担体に付着していた気体を担体から離脱させる際に原料ポンプを作動させずに加熱器を作動させるので、原料の脱硫時に悪影響を与える担体に付着した気体を、特別な装置を要することなく除去することができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る改質システムは、例えば図１に示すように、上記本発明の第３の態様に係る改質システム１において、脱硫器１１が、導入された原料ｋが下方に移動する際に担体１２に担持された脱硫剤に接触して脱硫され、下部に集まった脱硫された原料ｍが脱硫器１１から取り出されるように構成されている。
【００１３】
このように構成すると、下部に集まった脱硫された原料が脱硫器から取り出される構造となっているため、脱気時に離脱した気体が二次側に侵入し難い構造となっており、担体から離脱した気体が原料ポンプに混入することを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、原料の脱硫時に悪影響を与える担体に付着した気体を、特別な装置を要することなく除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る改質システムの模式的系統図である。
【図２】改質システムの脱気措置を説明するフローチャートである。
【図３】変形例に係る脱硫器の概略構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１７】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係る改質システム１を説明する。図１は、改質システム１の模式的系統図である。改質システム１は、原料ｋを脱硫する脱硫器１１と、脱硫済原料ｍを改質して水素を主成分とする改質ガスｇを生成する改質器２０と、脱硫済原料ｍを改質器２０へ搬送する原料ポンプ５１と、制御装置６０とを備えている。改質システム１はさらに、脱硫器１１に導入される前の原料ｋを一旦貯留するサービスタンク１５を備えている。本実施の形態では、改質器２０で生成された改質ガスｇが燃料電池３０に供給されることとなっている。
【００１８】
原料ｋは、硫黄分を含有する炭化水素系の液体（炭化水素を主成分とする液体）であり、例えばメタノール、石油製品（灯油、ガソリン、ナフサ、ＬＰＧ等）等が用いられ、その中でも典型的には灯油（好適には１号灯油）が用いられる。脱硫済原料ｍは、燃料電池３０の電極が被毒しない程度に硫黄分が低減された炭化水素系の液体である。
【００１９】
脱硫器１１は、脱硫剤が担持された担体１２と、加熱器としての電気ヒータ１３とが、筒状の容器１４内に収容されて構成されている。容器１４は、典型的には細長い円筒状に形成されているが、軸直角断面が矩形等の多角形であってもよい。容器１４には、一方の端面に原料ｋを導入する導入口１４ａが形成され、他方の端面には原料ｋが脱硫されて生成された脱硫済原料ｍを導出する導出口１４ｂが形成されている。また、本実施の形態では、導入口１４ａが形成されている面に、脱気口１４ｃも形成されている。担体１２は、典型的にはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）が球状に形成された多孔質となっている。担体１２に担持されている脱硫剤は、脱硫する原料ｋの種類に応じて適切に選定されるが、典型的には金属（例えばＮｉ）又は金属酸化物が用いられる。電気ヒータ１３は、原料ｋを１５０℃程度に上昇させることができる電気容量を有している。電気ヒータ１３は、制御装置６０と信号ケーブルで接続されており、制御装置６０からの指令により発熱が制御されるように構成されている。脱硫器１１は、典型的には導入口１４ａが上側で容器１４の軸が鉛直になるように配置されている。
【００２０】
改質器２０は、脱硫済原料ｍと改質用水（不図示）とを導入し水蒸気改質反応により水素に富む改質ガスｇを生成する改質部２５と、脱硫済原料ｍの水蒸気改質反応に用いる改質熱を発生する加熱部２３とを備えている。水素に富む改質ガスｇとは、水素を主成分とするガスであり、水素を４０体積％以上、典型的には７０〜８０体積％程度含んだ、例えば燃料電池３０に供給するガスである。改質ガスｇ中の水素濃度は８０体積％以上でもよく、本実施の形態では燃料電池３０に供給したときに酸化剤ガスｔ中の酸素との電気化学的反応により発電可能な濃度であればよい。
【００２１】
改質部２５には、改質触媒が充填されており、水蒸気改質反応を促進させるように構成されている。改質触媒としては、典型的には、ニッケル系改質触媒やルテニウム系改質触媒が用いられる。改質触媒の作用により脱硫済原料ｍが改質され、生成された水素に富むガスに所定量以上の一酸化炭素が含まれていると、燃料電池３０の電極が被毒する。そのため、改質部２５は、変成触媒が充填された変成部、及び選択酸化触媒が充填された選択酸化部を有し、改質器２０から導出される改質ガスｇ中の一酸化炭素濃度が約１０体積ｐｐｍ以下、好適には１体積ｐｐｍ程度となるようにするのが好ましい。変成触媒には、典型的には、鉄−クロム系変成触媒、銅−亜鉛系変成触媒、白金系変成触媒等が用いられる。選択酸化触媒には、典型的には、白金系選択酸化触媒、ルテニウム系選択酸化触媒、白金−ルテニウム系選択酸化触媒等が用いられる。なお、改質触媒における反応は吸熱反応であるが、変成触媒を有する変成部及び選択酸化触媒を有する選択酸化部における反応は発熱反応となる。加熱部２３は、改質部２５の改質触媒が設けられている位置に隣接するように、改質器２０内に配設されており、改質熱を発生するための装置として、バーナー（不図示）が設けられている。
【００２２】
脱硫器１１と改質器２０とは、脱硫済原料ｍを流す脱硫後原料ラインとしての脱硫済原料管４１で接続されている。脱硫済原料管４１の一端は、脱硫器１１の導出口１４ｂに接続されており、他端は改質部２５に接続されている。脱硫済原料管４１には、脱硫済原料ｍを改質部２５に搬送する原料ポンプ５１が配設されている。原料ポンプ５１は、比較的小さい流量の制御を行いやすくする観点から、典型的には電磁ポンプが用いられる。原料ポンプ５１は、制御装置６０と信号ケーブルで接続されており、制御装置６０からの指令により発停が制御されるように構成されている。
【００２３】
サービスタンク１５は、開放式のタンクであり、原料ｋを重力で脱硫器１１に供給するように底面が導入口１４ａよりも上方になるように設置されている。サービスタンク１５には、原料ｋの液位を所定の液位に保つ機能を有するレベラ１６が設けられている。レベラ１６は、フロートを有しており、フロートが所定の液位よりも下がると原料ｋがサービスタンク１５に流入するようになっている。所定の液位は、サービスタンク１５内に現れる液位であって、原料ｋの温度変化に伴う体積の変化があっても原料ｋが溢流しない液位に設定される。サービスタンク１５内へ導入される原料ｋは、原料タンク１８内に貯留されている原料ｋが、原料補充管４５を介して導かれる。原料補充管４５には、原料タンク１８内の原料ｋをサービスタンク１５に搬送する補充ポンプ５５が配設されている。補充ポンプ５５は、典型的には電磁ポンプが用いられる。原料タンク１８は、典型的には屋外に設置されている。
【００２４】
脱硫器１１とサービスタンク１５とは、脱硫前原料ラインとしての原料供給管４２で接続されている。原料供給管４２は、一端が脱硫器１１の導入口１４ａに接続されており、他端がサービスタンク１５の底面に接続されている。原料供給管４２には、内部を流れる原料ｋの一部を改質器２０の加熱部２３に導く燃焼燃料管４３が接続されている。燃焼燃料管４３には、原料ｋを加熱部２３に搬送する燃焼燃料ポンプ５３が配設されている。燃焼燃料ポンプ５３は、比較的小さい流量の制御を行いやすくする観点から、典型的には電磁ポンプが用いられる。燃焼燃料管４３の原料供給管４２への接続部には、サービスタンク１５内の原料ｋの停止液位よりも上方まで伸びるライン脱気管４８が接続されている。脱硫器１１の脱気口１４ｃには、サービスタンク１５内の原料ｋの停止液位よりも上方まで伸びる脱硫器脱気管４９が接続されている。ライン脱気管４８と脱硫器脱気管４９とは、典型的にはサービスタンク１５の上端よりも上方で共通脱気管４７に接続されている。共通脱気管４７の端部は、サービスタンク１５内の気相部で開放されている。
【００２５】
制御装置６０は、電気ヒータ１３及び原料ポンプ５１とそれぞれ信号ケーブルで接続されており、指令信号を送信して電気ヒータ１３及び原料ポンプ５１の発停をそれぞれ制御することができるように構成されている。また、制御装置６０は、燃焼燃料ポンプ５３と信号ケーブルで接続されており、燃焼燃料ポンプ５３の発停を制御することができるように構成されている。
【００２６】
上述のように構成される改質システム１は、脱硫器１１、改質器２０、及び配管類等の構成部材が、その全部が工場で組み立てられた後に現場（改質システム１の稼働場所）に搬入されるか、あるいはその一部又は全部が個別に現場に搬入されて現場で組立構築される。また、改質システム１の稼働を開始した後に脱硫剤が劣化した場合は脱硫器１１を交換する場合もある。脱硫器１１は、搬送過程及び組立過程において気体（空気）に晒されることで、担体１２内の細孔に気体が入り込んでいる。そのため、改質システム１が構築され、特別な措置を施さずにその運転が開始されると、担体１２に入り込んでいた気体が徐々に原料ｋ及び脱硫済原料ｍ内に出てきて、原料ポンプ５１がエアロックしたり、計器類（不図示）での測定が正しく行えない等の不都合を生じることとなる。改質システム１の構築後に担体１２内の気体を除去するために、例えば真空引きをしようとすると改質システム１とは別の大掛かりな装置が必要となり、脱気にも手間がかかる。脱硫器１１まわりを工場で組み立てて現場に搬入する場合は、この手間のかかる真空引きを工場で行うことも考えられるが、工場で行うと、気体を除去した後の担体１２が気体に晒されないように原料ｋを充填して現場に搬送することとなる。脱硫器１１に原料ｋを充填して搬送することは、原料ｋが一般に危険物に該当するため、難しい。そこで、改質システム１では、以下の手段でより簡便に担体１２の気体を除去することとしている。
【００２７】
図２は、構築された改質システム１の運転開始前の脱気措置を説明するフローチャートである。以下の説明において、改質システム１の構成の符号については適宜図１を参照することとする。現場に改質システム１が構築されると、脱硫器１１内に原料ｋを充填する（ＳＴ１）。脱硫器１１内へ原料を充填するには、まず、原料タンク１８に原料ｋを投入し、補充ポンプ５５を起動する。すると、原料ｋが、原料補充管４５を介して原料タンク１８からサービスタンク１５に流入する。サービスタンク１５に流入した原料ｋは、重力により原料供給管４２を介して脱硫器１１に流入する。脱硫器１１に流入した原料ｋは、脱硫済原料管４１にも流れ込む。この状況で、サービスタンク１５内の原料ｋの液位が上昇し、所定の液位に至ると、レベラ１６のフロートが上昇することで原料補充管４５を遮断して、サービスタンク１５内への原料ｋの流入が停止する。これに伴ってサービスタンク１５内の原料ｋの液位が所定の液位に至って停止すると、サービスタンク１５に連通している下流側の部材に原料ｋが充填されていることとなり、したがって脱硫器１１にも原料ｋが充填されていることとなる。
【００２８】
脱硫器１１への原料ｋの充填が完了したら、制御装置６０は電気ヒータ１３を通電し、脱硫器１１内の原料ｋを加熱する（ＳＴ２）。このとき、制御装置６０は、原料ポンプ５１は起動させない（強制流動させない）。つまり、原料ｋを脱硫器１１に貯留した状態とする。原料ポンプ５１を起動させないことで、脱硫が充分ではない原料ｋが改質部２５内に導入されることを回避することができると共に、脱気時におけるエネルギー消費量を低減することができる。さらに、原料ポンプ５１を起動させないので原料ｋを脱硫器１１の内外で循環させることもないため、循環用のバイパス管や流路切換用の電磁弁等の特別な設備（構成）が不要となり、構成を簡素化できて信頼性が向上すると共にイニシャルコストを低減することができる。
【００２９】
電気ヒータ１３の起動に伴う脱硫器１１の加温は、脱硫器１１周囲の環境温度を超え、原料ｋの初留点（液体の原料ｋが、蒸気圧が標準気圧に等しくなり、ガスの泡が発生する点）未満で行われ、原料ｋが灯油の場合は典型的には８０℃以上１５０℃以下、一例として１２０℃程度で行われる。脱硫器１１が、原料ｋが充填された状態で昇温すると、脱硫剤を担持している担体１２の細孔中に存在していた気体が担体１２から徐々に離脱して、脱硫器１１に充填されている原料ｋ中を上昇していく。このメカニズムは、脱硫器１１の昇温により、原料ｋの粘性が低下することと担体１２の細孔中に入り込んでいた気体が膨張することとが互いに作用し合って担体１２の細孔中に入り込んでいた気体が抜けやすくなることに起因していると推定される。
【００３０】
担体１２から離脱して脱硫器１１に充填されている原料ｋ中を上昇した気体は、脱気口１４ｃを介して脱硫器脱気管４９に入り、及び／又は導入口１４ａと原料供給管４２の一部とを介してライン脱気管４８に入る。脱硫器脱気管４９及び／又はライン脱気管４８に入った気体は、サービスタンク１５内の原料ｋの停止液面よりも上方に上り、共通脱気管４７を介してサービスタンク１５上部の気相部に開放される。このようにして、脱硫器１１内の担体１２に付着していた気体が系外に排出される。
【００３１】
制御装置６０は、電気ヒータ１３を通電して脱硫器１１内の原料ｋを加熱したら（ＳＴ２）、電気ヒータ１３を通電してから所定の時間が経過したか否かを判断する（ＳＴ３）。ここで「所定の時間」は、脱硫器１１内の残留気体が、原料ポンプ５１の運転に悪影響を及ぼさない程度まで排出されるのに要する時間であり、典型的には１０〜４８時間のうちで設定され、例えば２４時間で設定してもよい。所定の時間が経過したか否かを判断する工程において（ＳＴ３）、経過していなければ再び所定の時間が経過したか否かを判断する工程（ＳＴ３）に戻る。他方、経過した場合は、改質システム１構築後の脱気措置を終了する。脱気措置終了後は、適宜定常の改質システム１の運転が行われる。
【００３２】
改質システム１の定常の運転時は、以下のように作用する。燃料電池３０での発電の要請があり、改質器２０における改質ガスｇの生成が求められるようになると、制御装置６０は、電気ヒータ１３をＯＮにする。また、制御装置６０は、燃焼燃料ポンプ５３を起動させて原料ｋを加熱部２３に導入する。加熱部２３では、他に燃焼用の空気（不図示）が導入され、原料ｋを燃焼させて、改質部２５における改質に用いられる改質熱を発生させる。改質部２５が改質反応を起こさせることができる程度に昇温したら、制御装置６０は原料ポンプ５１を起動させる。改質部２５が昇温したかは、典型的には、タイマー（不図示）による時間計測又は温度検出器（不図示）による改質部２５の温度検出により判断される。
【００３３】
脱硫器１１内には、前もってＯＮにされた電気ヒータ１３により加熱された原料ｋが、担体１２に担持された脱硫剤の作用により脱硫されている。原料ポンプ５１が起動すると、脱硫器１１内の脱硫済原料ｍが脱硫済原料管４１に導出される。脱硫済原料管４１に脱硫済原料ｍが導出されると、サービスタンク１５から重力により原料ｋが随時導入され、脱硫器１１内に原料ｋの流れが生じるようになる。導入口１４ａから脱硫器１１に導入された原料ｋは、導出口１４ｂから導出されるまでの間に、下方に流れながら電気ヒータ１３で加熱されつつ担体１２に担持された脱硫剤に接触することにより脱硫され、脱硫済原料ｍとなって導出口１４ｂから導出される。導出口１４ｂから導出された脱硫済原料ｍは、原料ポンプ５１により脱硫済原料管４１を流れて改質部２５に導入される。このとき改質システム１は、構築後に前もって脱気措置が施されているので、脱硫器１１における脱硫運転の際に、原料ポンプ５１の作動に悪影響を及ぼすほどの気体が出現することはなく（したがって原料ポンプ５１に混入することもなく）、原料ポンプ５１の吐出流量の安定した制御が可能となる。改質部２５に導入された脱硫済原料ｍは、別途導入された改質用水（不図示）と混合され、加熱部２３から改質熱を受熱し改質されて、改質ガスｇとなる。改質器２０で生成された改質ガスｇは、燃料電池３０に供給されて発電に用いられる。
【００３４】
以上の説明では、脱硫器１１が、上部の導入口１４ａから原料ｋを導入し、脱硫済原料ｍを下部の導出口１４ｂから導出する構成としたが、導入口１４ａ及び導出口１４ｂの双方が一端面（上面）に形成されていてもよい。
図３は、変形例に係る脱硫器１１Ａの概略構成図である。脱硫器１１Ａでは、導入口１４ａ及び導出口１４ｂの双方が上面に形成されている。また、図示は省略しているが、脱気口１４ｃ（図１参照）も上面に形成されている。導出口１４ｂには、脱硫器１１Ａ内を下方に伸び、脱硫器１１Ａ内の下部で端部が開口している脱硫器内配管１４ｐが接続されている。そして、脱硫器内配管１４ｐの外側かつ脱硫器１１Ａ内に、脱硫剤を担持した担体１２が複数充填されると共に電気ヒータ１３が設けられている。脱硫器１１Ａは、導入口１４ａから導入された原料ｋが、下方に流れる際に電気ヒータ１３に加熱されつつ担体１２に担持された脱硫剤によって脱硫されて下部に至るまでに脱硫済原料ｍとなり、脱硫済原料ｍは、脱硫器１１Ａ内下部に開口した脱硫器内配管１４ｐを流れて導出口１４ｂに至り、脱硫器１１Ａから導出される。このように構成された脱硫器１１Ａは、各配管の接続口が上面に形成されているので底面を平らにでき、床への据付が容易になる。脱硫器１１Ａの構成としても、原料ｋが上方から下方に流れる際に脱硫剤に接触して脱硫されるように構成される。このように構成することで、離脱した気泡が改質器２０側に流されることが抑制され、ライン脱気管４８及び／又は脱硫器脱気管４９を介して改質システム１外に排出されやすくなる。
【００３５】
以上の説明では、燃焼燃料管４３が原料供給管４２に接続されていて原料ｋを加熱部２３に導く構成としたが、原料供給管４２に代えて脱硫済原料管４１に燃焼燃料管４３を接続して脱硫済原料ｍを加熱部２３に導く構成としてもよい。このように構成すると、加熱部２３で燃料を燃焼した後の排ガス中に含まれる硫黄酸化物を低減することができると共に、燃焼燃料ポンプ５３に代えて流量調節バルブを設け、原料ポンプ５１によって脱硫済原料ｍを加熱部２３に搬送する構成とすることで、燃焼燃料ポンプ５３を省略することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１    改質システム
１１  脱硫器
１２  担体
１３  電気ヒータ
２０  改質器
５１  原料ポンプ
６０  制御装置
ｋ    原料
ｍ    脱硫済原料
【図１】
2010254532.tif 000003
【図２】
2010254532.tif 000004
【図３】
2010254532.tif 000005