(57)【要約】 【課題】  無線タグや非接触ＩＣカード、あるいはＲＦＩＤ機能を具備した、携帯電話等の携帯電子機器等が、リーダライタ等と非接触で通信を行う際、前記リーダライタから発生した磁束を十分に捕らえ、小型でかつ高感度の通信が可能なアンテナコイルを提供する。【解決手段】  長手方向の少なくとも一つの端部に、厚さ方向に突出する凸部１１０を有した、二つの同形状の平板状の第一の磁性体コア１０２および第二の磁性体コア１０３を具備し、各々の胴体部に、巻回数が同一で巻回方向が逆方向の、第一のコイル部１０４および第二のコイル部１０５を設け、前記第一の磁性体コア１０２の、前記凸部１１０を有した長手方向の前記端部と、前記第二の磁性体コア１０３の、前記凸部１１０を有した長手方向の前記端部との間に間隙部１０６を設けて相対させ、前記第一のコイル部１０４と前記第二のコイル部１０５のコイルの軸方向が一致するように並置して構成する。【選択図】  図１
2010124282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の磁性体の胴体部に導体を巻回してなる第一のコイル部を有した、平板状の第一の磁性体コアと、
平板状の磁性体の胴体部に導体を巻回してなる第二のコイル部を有した、平板状の第二の磁性体コアを並置して構成したアンテナコイルであって、
前記第一の磁性体コアは、前記第一の磁性体コアの長手方向の、少なくとも一つの端部にあって、前記第一の磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を有し、
かつ前記第二の磁性体コアは、前記第二の磁性体コアの長手方向の、少なくとも一つの端部にあって、前記第二の磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を有してなり、
前記第一のコイル部のコイルの軸方向と、前記第二のコイル部のコイルの軸方向とが一致し、
かつ前記第一のコイル部の巻回方向と、前記第二のコイル部の巻回方向とが互いに逆方向となるよう構成するとともに、
前記第一の磁性体コアの前記凸部と、前記第二の磁性体コアの前記凸部とが相対するよう、前記第一の磁性体コアと前記第二の磁性体コアを離間して並置したことを特徴とするアンテナコイル。
【請求項２】
前記第一のコイル部のコイル巻回数と、前記第二のコイル部のコイル巻回数は、同一であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナコイル。
【請求項３】
前記第一の磁性体コアの形状と、前記第二の磁性体コアの形状は、同一であることを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載のアンテナコイル。
【請求項４】
前記第一の磁性体コアの長手方向の長さ、および前記第二の磁性体コアの長手方向の長さをＸ、前記第一の磁性体コアと前記第二の磁性体コアの長手方向の間の距離をＹとしたとき、
０．１Ｘ≧Ｙ＞０を満たすことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と非接触で通信を行う、無線タグや非接触ＩＣカード、あるいはＲＦＩＤ機能を具備した、携帯電話等の携帯電子機器等に用いられるアンテナコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタス社会に向けた根幹技術として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術が注目されている。ＲＦＩＤ技術は、無線等により、外部機器（以下、リーダライタという）と、無線タグや非接触ＩＣカード等とが非接触で情報のやりとりを行なうものであり、日本国内においては、電波法で規定された、１３.５６ＭＨｚ帯、あるいは２.４５ＧＨｚ帯の周波数を搬送波周波数として用いた無線通信技術が開発されている。そして、これら周波数帯に対応したＲＦＩＤ用のアンテナコイルに関する技術開発も進展している。特に、ＲＦＩＤ機能を具備した、携帯電話等の携帯電子機器においては、これに搭載される、小型でかつ高感度の通信用アンテナコイルの要求が高まってきている。
【０００３】
ＲＦＩＤ機能を具備した、携帯電話等の携帯電子機器については、例えば特許文献１、あるいは特許文献２に、ＲＦＩＤ用のアンテナコイルを、携帯電子機器の内部に配設した構成のものが開示されている。
【０００４】
図７は、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を示す斜視図である。図７は、特許文献１に記載されている、従来のアンテナコイル３０１を用いたアンテナ装置３００を示すものである。
【０００５】
図７に示すように、アンテナ装置３００は、矩形状の回路基板３０７と、前記回路基板３０７上に実装された従来のアンテナコイル３０１とから構成されている。前記従来のアンテナコイル３０１は、磁性体コア３０２と、前記磁性体コア３０２の長手方向の中央部に、コイル部を有しない非巻回部を設けるとともに、第一のコイル部３０４および第二のコイル部３０５を、前記磁性体コア３０２の両端部の各々に設け、かつ前記第一のコイル部３０４の巻回方向と前記第二のコイル部３０５の巻回方向が互いに異なるよう構成したものである。
【０００６】
また、前記従来のアンテナコイル３０１は、前記磁性体コア３０２の軸方向、すなわち前記磁性体コア３０２の長手方向が、前記回路基板３０７の短手方向と平行になるよう配置され、前記回路基板３０７の短手方向に平行な磁束が、前記アンテナコイル３０１に鎖交するよう構成されている。この構成により、携帯電子機器（図示せず）とリーダライタ（図示せず）とが通信する際、前記アンテナ装置３００が配設された前記携帯電子機器の主面、すなわち前記リーダライタと相対する面を、前記リーダライタの主面、すなわち前記携帯電子機器と相対する面に対して平行になるようにかざすと、前記リーダライタの主面から発生した、前記携帯電子機器の主面に対し垂直に向かう磁束を、前記磁性体コア３０２が誘導し、前記磁束を前記アンテナコイル３０１の前記第一のコイル部３０４および前記第二のコイル部３０５の各々に鎖交させることができる。したがって、前記携帯電子機器と前記リーダライタは良好に通信できるとしている。
【０００７】
さらに、前記従来のアンテナコイル３０１は、前記磁性体コア３０２の長手方向の長さをＬ、前記磁性体コア３０２の軸方向の中心線を前記回路基板３０７上に投影した仮想線と、前記回路基板３０７の外周との二つの交点の間の距離、すなわち前記回路基板３０７の短手方向の幅をＭとしたとき、Ｍ≧Ｌ≧０．８Ｍを満たすようにすることで、前記磁性体コア３０２の磁気抵抗が低減され、前記磁性体コア３０２の軸方向と直交する向きの磁束を、前記アンテナコイル３０１の前記第一のコイル部３０４および前記第二のコイル部３０５の各々に集中通過させ、より効果的に鎖交させることができ、通信感度をさらに高めることができるとしている。
【０００８】
図１０は、従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を示す斜視図である。図１０は、特許文献２に記載されている、従来のアンテナコイル４０１を用いたアンテナ装置４００を示すものである。
【０００９】
図１０に示すように、アンテナ装置４００は、矩形状の回路基板４０７と、前記回路基板４０７上に実装された従来のアンテナコイル４０１とから構成されている。前記従来のアンテナコイル４０１は、平板状の第一の磁性体コア４０２と、平板状の第二の磁性体コア４０３と、フレキシブル基板４０９からなり、前記フレキシブル基板４０９は、コの字形状のシート状体であって、かつ前記コの字形状のシート状体の第一の端部の表面および前記コの字形状のシート状体の第二の端部の表面の双方に、第一の導体および第二の導体が形成されたものであり、前記第一の磁性体コア４０２および前記第二の磁性体コア４０３を、一定の間隙をおいて並置し、かつ前記第一の磁性体コア４０２および前記第二の磁性体コア４０３に対し、前記第一の磁性体コア４０２の表面に前記第一の導体が覆うように、および前記第二の磁性体コア４０３の表面に前記第二の導体が覆うように、前記フレキシブル基板４０９の両端部を巻装して、第一のコイル部４０４および第二のコイル部４０５が形成されるよう構成したものである。
【００１０】
さらに、前記従来のアンテナコイル４０１は、前記フレキシブル基板４０９の前記第一の導体からなる前記第一のコイル部４０４のコイルの軸方向と、前記フレキシブル基板４０９の前記第二の導体からなる前記第二のコイル部４０５のコイルの軸方向とが一致し、かつ前記第一のコイル部４０４の巻回方向と、前記第二のコイル部４０５の巻回方向とが互いに逆方向となるよう構成したもので、前記第一のコイル部４０４と前記第二のコイル部４０５は、前記フレキシブル基板４０９に形成された接続導体を介して接続するよう構成したものである。
【００１１】
また、前記従来のアンテナコイル４０１は、前記アンテナコイル４０１のコイルの軸方向の長さをＡ、前記第一の磁性体コア４０２と前記第二の磁性体コア４０３の間の距離をＢとしたとき、０．６Ａ≧Ｂ≧０．４Ａを満たすようにすることで、携帯電子機器（図示せず）とリーダライタ（図示せず）とが通信する際、前記アンテナ装置４００が配設された前記携帯電子機器の主面を、前記リーダライタの主面に対して平行になるようにかざすと、前記リーダライタの主面から発生した、前記携帯電子機器の主面に対し垂直に向かう磁束を、前記第一の磁性体コア４０２および前記第二の磁性体コア４０３が誘導し、前記磁束を前記アンテナコイル４０１の前記第一のコイル部４０４および前記第二のコイル部４０５の各々に鎖交させることができる。したがって、前記携帯電子機器と前記リーダライタは良好に通信できるとしている。
【００１２】
さらに、前記従来のアンテナコイル４０１は、前記アンテナコイル４０１のコイルの軸方向の長さをＡ、前記コイルの軸方向の前記アンテナコイル４０１の中心線を、前記アンテナコイル４０１が実装される矩形状の前記回路基板４０７上に投影した仮想線と、前記回路基板４０７の外周との二つの交点の間の距離、すなわち前記回路基板４０７の短手方向の幅をＣとしたとき、Ｃ≧Ａ≧０．８Ｃを満たすようにすることで、前記第一の磁性体コア４０２および第二の磁性体コア４０３の磁気抵抗が低減され、前記第一の磁性体コア４０２および第二の磁性体コア４０３の軸方向と直交する向きの磁束を、前記アンテナコイル４０１の前記第一のコイル部４０４および前記第二のコイル部４０５の各々に集中通過させ、より効果的に鎖交させることができ、通信感度をさらに高めることができるとしている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−０３５４６４号公報
【特許文献２】特開２００８−０４８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一般に、図７または図１０に示したような、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置が、携帯電子機器の内部に配設される場合、前記アンテナ装置は、前記携帯電子機器の主面と、前記アンテナ装置を構成する回路基板上に実装された前記アンテナコイルの長手方向とが、平行になるように配設される。また、前記携帯電子機器を使用するユーザーは、内部に前記アンテナ装置が配設された、前記携帯電子機器の主面を、リーダライタの主面に対して平行になるようにかざして、前記携帯電子機器と前記リーダライタとの通信を行なう。
【００１５】
図８は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。また、図中の矢印は磁力線の方向を示している。
【００１６】
図８は、図７に示した従来のアンテナコイル３０１を用いたアンテナ装置３００に係り、携帯電子機器（図示せず）の主面と、リーダライタ３０８の主面とが平行となる場合、すなわち前記アンテナ装置３００の長手方向と前記リーダライタ３０８の主面とが平行となる場合、さらに換言すれば、前記アンテナ装置３００を構成する回路基板３０７上に実装された前記アンテナコイル３０１の長手方向と、前記リーダライタ３０８の主面とが平行となる場合の状態を示している。なお、ここで表記した前記アンテナ装置３００の主面とは、前記回路基板３０７上で前記アンテナコイル３０１が実装されている面側のことを指す。
【００１７】
図８に示すように、リーダライタ３０８の主面から発生した磁束φは、アンテナ装置３００に対してほぼ垂直に向かう。前記磁束φのうち、前記アンテナ装置３００の中央部に向かう磁束φは、アンテナコイル３０１を構成する磁性体コア３０２によって誘導され、前記磁性体コア３０２の内部を進行する。すなわち前記磁束φは、前記磁性体コア３０２の中央部から、前記磁性体コア３０２の長手方向の一方の向きと、前記磁性体コア３０２の長手方向の他方の向きの二手に分かれ、進行方向をほぼ９０度曲げて進行する。この結果、二手に分かれた前記磁束φは、第一のコイル部３０４および第二のコイル部３０５の各々に対してほぼ均等に鎖交することができる。
【００１８】
このように、図７に示したアンテナ装置３００の長手方向とリーダライタ３０８の主面とが平行となる場合、すなわちアンテナコイル３０１の長手方向とリーダライタ３０８の主面から発生した磁束φとが直交する場合であっても前記磁束φを捕らえ、前記アンテナコイル３０１は、携帯電子機器とリーダライタ３０８との通信を確保するのに十分な鎖交磁束を得ることができる。
【００１９】
図１１は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。また、図中の矢印は磁力線の方向を示している。
【００２０】
図１１は、図１０に示した従来のアンテナコイル４０１を用いたアンテナ装置４００に係り、携帯電子機器（図示せず）の主面と、リーダライタ４０８の主面とが平行となる場合、すなわち前記アンテナ装置４００の長手方向と前記リーダライタ４０８の主面とが平行となる場合、さらに換言すれば、前記アンテナ装置４００を構成する回路基板４０７上に実装された前記アンテナコイル４０１の長手方向と、前記リーダライタ４０８の主面とが平行となる場合の状態を示している。なお、ここで表記した前記アンテナ装置４００の主面とは、前記回路基板４０７上で前記アンテナコイル４０１が実装されている面側のことを指す。
【００２１】
図１１に示すように、リーダライタ４０８の主面から発生した磁束φは、アンテナ装置４００に対してほぼ垂直に向かう。前記磁束φのうち、前記アンテナ装置４００の中央部に向かう磁束φは、アンテナコイル４０１を構成する、第一の磁性体コア４０２および第二の磁性体コア４０３によって誘導され、前記第一の磁性体コア４０２および前記第二の磁性体コア４０３の内部を進行する。すなわち前記磁束φは、前記アンテナコイル４０１の中央部から、前記第一の磁性体コア４０２の長手方向の向きと、前記第二の磁性体コア４０３の長手方向の向きの二手に分かれ、進行方向をほぼ９０度曲げて進行する。この結果、二手に分かれた前記磁束φは、第一のコイル部４０４および第二のコイル部４０５の各々に対してほぼ均等に鎖交することができる。
【００２２】
このように、図１０に示したアンテナ装置４００の長手方向とリーダライタ４０８の主面とが平行となる場合、すなわちアンテナコイル４０１の長手方向とリーダライタ４０８の主面から発生した磁束φとが直交する場合であっても前記磁束φを捕らえ、前記アンテナコイル４０１は、携帯電子機器とリーダライタ４０８との通信を確保するのに十分な鎖交磁束を得ることができる。
【００２３】
ところが、従来のアンテナコイルからなるアンテナ装置を内部に配設した携帯電子機器を使用するユーザーが、前記携帯電子機器の主面を、リーダライタの主面に対して平行にかざさないで使用し、前記携帯電子機器の主面と前記リーダライタの主面とが、ある角度をもって正対している場合、前記アンテナコイルを構成する第一のコイル部および第二のコイル部を鎖交する磁束が均等に配分されず、前記アンテナコイルが、前記携帯電子機器との通信を確保するのに十分な鎖交磁束を得ることができないという問題がある。
【００２４】
図９は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。また、図中の矢印は磁力線の方向を示している。
【００２５】
図９は、図７に示した従来のアンテナコイル３０１を用いたアンテナ装置３００に係り、携帯電子機器（図示せず）の主面と、リーダライタ３０８の主面とが、ある角度をもって正対している場合、すなわち前記アンテナ装置３００の長手方向と前記リーダライタ３０８の主面とがある角度をもって正対している場合、さらに換言すれば、前記アンテナ装置３００を構成する回路基板３０７上に実装された前記アンテナコイル３０１の長手方向と、前記リーダライタ３０８の主面とが、ある角度をもって正対している場合の状態を示している。
【００２６】
図９に示すように、リーダライタ３０８から発生した磁束φと、アンテナ装置３００を構成するアンテナコイル３０１の長手方向とは直交しない。したがって、前記磁束φは、前記アンテナコイル３０１を構成する磁性体コア３０２の中央部から、前記磁性体コア３０２の長手方向の一方の向きと、前記磁性体コア３０２の長手方向の他方の向きの二手に分かれて、前記磁性体コア３０２の内部を進行するが、傾斜した前記磁性体コア３０２の上方に向かい、前記アンテナコイル３０１を構成する第一のコイル部３０４に鎖交する磁束φと、傾斜した前記磁性体コア３０２の下方に向かい、前記アンテナコイル３０１を構成する第二のコイル部３０５に鎖交する磁束φの各々は、均等とはならない。  
【００２７】
すなわち前記リーダライタ３０８から発生した磁束φは、前記アンテナコイル３０１が傾斜、つまり前記磁性体コア３０２が傾斜したことによって、傾斜した前記磁性体コア３０２の上方へ向かう方が通り易いため、前記磁性体コア３０２の下方へはほとんど通らない。この結果、前記第一のコイル部３０４に鎖交する磁束φの量が、前記第二のコイル部３０５に鎖交する磁束φの量を上回り、前記第一のコイル部３０４に鎖交する鎖交磁束と、前記第二のコイル部３０５に鎖交する鎖交磁束とのバランスが崩れ、前記アンテナコイル３０１の通信感度の低下を招く可能性がある。そのため携帯電子機器とリーダライタ３０８とが、通信できなくなるという問題があった。
【００２８】
図１２は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。また、図中の矢印は磁力線の方向を示している。
【００２９】
図１２は、図１０に示した従来のアンテナコイル４０１を用いたアンテナ装置４００に係り、携帯電子機器（図示せず）の主面と、リーダライタ４０８の主面とが、ある角度をもって正対している場合、すなわち前記アンテナ装置４００の長手方向と前記リーダライタ４０８の主面とがある角度をもって正対している場合、さらに換言すれば、前記アンテナ装置４００を構成する回路基板４０７上に実装された前記アンテナコイル４０１の長手方向と、前記リーダライタ４０８の主面とが、ある角度をもって正対している場合の状態を示している。
【００３０】
図１２に示すように、リーダライタ４０８から発生した磁束φと、アンテナ装置４００を構成するアンテナコイル４０１の長手方向とは直交しない。したがって、前記磁束φは、前記アンテナ装置４００の中央部から、前記アンテナコイル４０１を構成する第一の磁性体コア４０２の長手方向の向きと、前記アンテナコイル４０１を構成する第二の磁性体コア４０３の長手方向の向きの二手に分かれて、前記第一の磁性体コア４０２および前記第二の磁性体コア４０３の内部を進行するが、傾斜した前記アンテナコイル４０１の上方にある前記第一の磁性体コア４０２の方に向かい、前記アンテナコイル４０１を構成する第一のコイル部４０４に鎖交する磁束φと、傾斜した前記アンテナコイル４０１の下方にある前記第二の磁性体コア４０３の方に向かい、前記アンテナコイル４０１を構成する第二のコイル部４０５に鎖交する磁束φの各々は、均等とはならない。
【００３１】
すなわち前記リーダライタ４０８から発生した磁束φは、前記アンテナコイル４０１が傾斜したことによって、傾斜した前記アンテナコイル４０１の上方にある前記第一の磁性体コア４０２へ向かう方が通り易いため、前記アンテナコイル４０１の下方にある前記第二の磁性体コア４０３へはほとんど通らない。この結果、前記第一のコイル部４０４に鎖交する磁束φの量が、前記第二のコイル部４０５に鎖交する磁束φの量を上回り、前記第一のコイル部４０４に鎖交する鎖交磁束と、前記第二のコイル部４０５に鎖交する鎖交磁束とのバランスが崩れ、前記アンテナコイル４０１の通信感度の低下を招く可能性がある。そのため携帯電子機器とリーダライタ４０８とが、通信できなくなるという問題があった。
【００３２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線タグや非接触ＩＣカード、あるいはＲＦＩＤ機能を具備した携帯電子機器等と、リーダライタ等との間で、非接触で通信を行う際に、前記無線タグや前記非接触ＩＣカード、あるいは前記携帯電子機器等に具備されるアンテナコイルの長手方向と、前記リーダライタ等の主面との相対的な位置関係が、平行状態を維持しない場合であっても、前記リーダライタの主面から発生した磁束を確実に捕らえ、前記アンテナコイルを構成する複数のコイル部に鎖交する必要十分な鎖交磁束を得て、前記無線タグや前記非接触ＩＣカード、あるいはＲＦＩＤ機能を具備した前記携帯電子機器等が、前記リーダライタ等と高感度で通信できる小型のアンテナコイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
即ち、本発明によれば、平板状の磁性体の胴体部に導体を巻回してなる第一のコイル部を有した、平板状の第一の磁性体コアと、平板状の磁性体の胴体部に導体を巻回してなる第二のコイル部を有した、平板状の第二の磁性体コアを並置して構成したアンテナコイルであって、前記第一の磁性体コアは、前記第一の磁性体コアの長手方向の、少なくとも一つの端部にあって、前記第一の磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を有し、かつ前記第二の磁性体コアは、前記第二の磁性体コアの長手方向の、少なくとも一つの端部にあって、前記第二の磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を有してなり、前記第一のコイル部のコイルの軸方向と、前記第二のコイル部のコイルの軸方向とが一致し、かつ前記第一のコイル部の巻回方向と、前記第二のコイル部の巻回方向とが互いに逆方向となるよう構成するとともに、前記第一の磁性体コアの前記凸部と、前記第二の磁性体コアの前記凸部とが相対するよう、前記第一の磁性体コアと前記第二の磁性体コアを離間して並置したアンテナコイルが得られる。
【００３４】
本発明のアンテナコイルは、導体、例えば絶縁被覆された銅線を複数回巻回したコイル部を、二つの平板状の磁性体コアの胴体部の各々の任意の箇所に設け、二つの平板状の前記磁性体コアが長手方向に並ぶように、二つの前記磁性体コアの長手方向の端部のいずれか一方の各々が、相対するよう並置したものであって、前記コイル部の各々は、互いに巻き方向が逆方向であって、かつ各々のコイルの軸方向が一致、すなわち二つの前記コイル部のコイルの軸が同一線上にあるように、また、前記磁性体コアの長手方向の少なくとも一つの端部は、前記磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を有し、二つの前記磁性体コアの前記凸部を有した端部どうしを向かい合あわせ、向かい合わせた二つの前記端部が、前記アンテナコイルの中央部にくるように、二つの前記磁性体コアを、前記磁性体コアの長手方向に離間して並置した構成とするのが好適である。これにより、前記アンテナコイルを構成する前記磁性体コアの前記凸部がもたらすヨーク機能、すなわち外部から受ける磁束を引き込み易くする機能により、二つの前記コイル部の各々に必要十分な鎖交磁束を得ることができ、小型で高感度のアンテナコイルを得ることができる。
【００３５】
本発明によれば、前記第一のコイル部のコイル巻回数と、前記第二のコイル部のコイル巻回数は、同一である前記アンテナコイルが得られる。
【００３６】
本発明のアンテナコイルは、少なくとも長手方向の一方の端部に凸部を有した、二つの平板状の磁性体コアを構成要素とし、二つの前記磁性体コアの各々に設けた、二つのコイル部の各々のコイル巻回数が、等しくなるよう構成したものが好適である。これにより、前記アンテナコイルが外部から受ける磁束は、前記アンテナコイルを構成する、二つの前記磁性体コアの前記凸部によって誘導されて前記磁性体コアの内部を進行し、前記アンテナコイルの長手方向にあって、離間して配置された、二つの前記コイル部の各々に鎖交する鎖交磁束によって生じる、各々の起電力のバランスが保たれ、高感度のアンテナコイルを得ることができる。
【００３７】
本発明によれば、前記第一の磁性体コアの形状と、前記第二の磁性体コアの形状は、同一である前記アンテナコイルが得られる。
【００３８】
本発明のアンテナコイルは、前記アンテナコイルを構成する、少なくとも長手方向の一方の端部に凸部を有した、二つの平板状の磁性体コアを、同一形状となるよう構成したものが好適である。これにより、前記アンテナコイルを構成する、二つの前記磁性体コアの前記凸部が誘導して前記磁性体コアの内部を進行する磁束は、前記磁性体コアの各々でほぼ等量となり、両者のバランスが保たれ高感度のアンテナコイルを得ることができる。
【００３９】
本発明によれば、前記第一の磁性体コアの長手方向の長さ、および前記第二の磁性体コアの長手方向の長さをＸ、前記第一の磁性体コアと前記第二の磁性体コアの長手方向の間の距離をＹとしたとき、０．１Ｘ≧Ｙ＞０を満たす前記アンテナコイルが得られる。
【００４０】
本発明のアンテナコイルは、前記アンテナコイルを構成する、少なくとも長手方向の一方の端部に凸部を有した、二つの平板状の磁性体コアの前記端部どうしを向かい合あわせ、向かい合わせた二つの前記端部が、前記アンテナコイルの中央部にくるように、二つの前記磁性体コアを、前記磁性体コアの長手方向に並置したものであって、向かい合わせた二つの前記端部は、密着することなく一定の間隔、すなわち前記磁性体コアの長手方向の長さをＸ、長手方向に並置した二つの前記磁性体コアの間の距離、換言すれば間隙部の距離をＹとしたとき、０．１Ｘ≧Ｙ＞０を満たす間隔を確保して、二つの前記磁性体コアが離間するように構成したものが好適である。これにより、外部から受ける磁束の入射角度変化に対する結合係数ｋの変化の大きさを小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００４１】
上述した構成とすることによって、本発明は、以下のような効果を奏する。すなわち本発明は、平板状の磁性体コアの長手方向の少なくとも一方の端部に、前記磁性体コアの厚さ方向に突出する凸部を設けるとともに、同形状の前記磁性体コアを二つ用意して、各々に導体を巻回してなり、互いの巻き方向が逆方向で、かつ互いのコイルの軸方向が一致するコイル部を設け、さらに二つの前記磁性体コアの、前記凸部を設けた長手方向の端部どうしを向かい合わせて相対し、かつ相対した前記端部は一定の距離をおいて並置して構成したものであり、これによって前記アンテナコイルは、外部から受ける磁束の入射角度の許容範囲を拡大することができ、受信感度の低下を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明のアンテナコイルは、長手方向の少なくとも一つの端部に、厚さ方向に突出する凸部を有した、二つの同形状の平板状の磁性体コア、すなわち第一の磁性体コアおよび第二の磁性体コアを具備し、前記第一の磁性体コアおよび前記第二の磁性体コアの胴体部の各々の任意の箇所に、導体、例えば絶縁被覆された銅線を複数回巻回してなり、巻回数が同一で、巻回方向が逆方向となる、第一のコイル部および第二のコイル部を各々設け、前記第一の磁性体コアの、前記凸部を有した長手方向の前記端部と、前記第二の磁性体コアの、前記凸部を有した長手方向の前記端部とを離間して、すなわち間隙部を設けて相対するとともに、前記第一のコイル部と前記第二のコイル部のコイルの軸方向が一致するように並置して構成したものである。
【００４３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルについて、図１、図２および図３に基づいて説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを示す斜視図である。図２は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。図３は、アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図である。なお、図２および図３の図中の矢印は磁力線の方向を示している。また、ここで表記したアンテナ装置１００の主面とは、回路基板１０７上でアンテナコイル１０１が実装されている面側のことを指す。
【００４５】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナコイル１０１は、少なくとも磁性体コアとコイル部を構成要素としたものである。前記磁性体コアは、フェライト等からなる平板状の磁性体の長手方向の端部の一方に、厚さ方向に突出した凸部１１０を設けたものである。そして、この同形状の前記磁性体コアを二つ用意して、各々を第一の磁性体コア１０２および第二の磁性体コア１０３とし、各々に被覆銅線を複数回巻回したコイル部、すなわち第一のコイル部１０４および第二のコイル部１０５を設けている。前記第一のコイル部１０４は、前記第一の磁性体コア１０２の胴体部の中央部に、および前記第二のコイル部１０５は、前記第二の磁性体コア１０３の胴体部の中央部に配されており、各々の巻回数は同一で互いの巻き方向は逆方向である。
【００４６】
そして、前記第一の磁性体コア１０２および前記第二の磁性体コア１０３が同一平面上にあるように、前記第一の磁性体コア１０２および前記第二の磁性体コア１０３の、前記凸部１１０を有した端部どうしを相対するように向かい合わせ、一定の間隔をおいて、すなわち間隙部１０６を設けて並置したものである。
【００４７】
また、図２あるいは図３に示すように、図１に示した本発明の第１の実施の形態のアンテナコイル１０１は、ガラスエポキシ等の回路基板１０７上に実装して固定され、アンテナ装置１００を構成する。ただしこのときの前記アンテナコイル１０１の前記回路基板１０７上への実装は、前記凸部１１０が前記回路基板１０７の反対側を向くようになされている。そして前記アンテナコイル１０１を具備した前記アンテナ装置１００の主面、すなわち外部磁界の検出面は、前記凸部１１０が突出している側となる。
【００４８】
図２に示すように、アンテナ装置１００の主面を、リーダライタ１０８の主面に対して、平行にかざした場合、前記リーダライタ１０８から発生した磁束φは、前記アンテナ装置１００のアンテナコイル１０１の中央部にある、第一の磁性体コア１０２の凸部１１０および第二の磁性体コア１０３の凸部１１０から誘導され、前記第一磁性体コア１０２および前記第二の磁性体コア１０３の内部を進行する。すなわち前記磁束φは、前記アンテナコイル１０１の中央部から、前記第一の磁性体コア１０２へ向かうものと、前記第二の磁性体コア１０３へ向かうものの二手に分かれ、進行方向をほぼ９０度曲げて進行する。この結果、二手に分かれた前記磁束φは、第一のコイル部１０４および第二のコイル部１０５の各々に対してほぼ均等に鎖交することができる。すなわち前記アンテナコイル１０１は、前記リーダライタ１０８から発生した、通信に必要な磁束を十分に捕らえることができる。
【００４９】
さらに、図３に示すように、アンテナ装置１００の主面を、リーダライタ１０８の主面に対して、ある角度をもってかざした場合であっても、前記リーダライタ１０８から発生した磁束φは、前記アンテナ装置１００のアンテナコイル１０１の中央部にある、第一の磁性体コア１０２の凸部１１０および第二の磁性体コア１０３の凸部１１０がもつヨーク機能、すなわち前記磁束φを引き込み易くする機能により、従来のアンテナコイルに比べて、より多くの前記磁束φが、ほぼ均等に前記第一磁性体コア１０２および前記第二の磁性体コア１０３の内部を進行することができ、二手に分かれた前記磁束φは、第一のコイル部１０４および第二のコイル部１０５の各々に対してほぼ均等に鎖交することができる。すなわち前記アンテナコイル１０１は、前記リーダライタ１０８から発生した、通信に必要な磁束を十分に捕らえることができる。
【００５０】
（実施例）
以下、上述した本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルの実施例について図１、図２および図３を参照しながら説明する。
【００５１】
アンテナコイル１０１を構成する磁性体コアは、平板状のフェライト材からなるものであり、長手方向の長さが２５ｍｍ、短手方向の幅が５ｍｍ、厚さが１．５ｍｍであって、長手方向の端部の一方に、長さが１．５ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの凸部１１０を有する。また、磁性体コアの品質係数Ｑは、Ｑ＝８０であるものを用いた。同一形状の前記磁性体コアを二つ用意し、各々を第一の磁性体コア１０２および第二の磁性体コア１０３とした。
【００５２】
前記アンテナコイル１０１を構成するコイル部は、前記凸部１１０が相対するように、前記第一の磁性体コア１０２と前記第二の磁性体コア１０３を並置した状態において、前記第一の磁性体コア１０２の長手方向の中央部と、前記第二の磁性体コア１０３の長手方向の中央部とに対し、絶縁被覆された銅線を、各々５ターンずつ巻回してなる分割巻きを施した、第一のコイル部１０４および第二のコイル部１０５からなる一つの繋がった巻線であり、前記第一の磁性体コア１０２に設けた前記第一のコイル部１０４の巻回方向と、前記第二の磁性体コア１０３に設けた前記第二のコイル部１０５の巻回方向は、互いに逆方向となるようにした。なお、前記第一のコイル部１０４の外側のコイル端は、前記第一の磁性体コア１０２の長手方向の前記凸部１１０を有しない端部のエッジから２ｍｍの位置となるようし、前記第二のコイル部１０５の外側のコイル端は、前記第二の磁性体コア１０３の長手方向の前記凸部１１０を有しない端部のエッジから２ｍｍの位置となるようした。
【００５３】
前記第一のコイル部１０４を設けた前記第一の磁性体コア１０２、および前記第二のコイル部１０５を設けた前記第二の磁性体コア１０３は、前記第一の磁性体コア１０２の、前記凸部１１０を有した長手方向の端部と、前記第二の磁性体コア１０３の、前記凸部１１０を有した長手方向の端部との間に０．５ｍｍの距離をおいて、すなわち０．５ｍｍの間隙部１０６を設けて相対するとともに、前記第一のコイル部１０４と前記第二のコイル部１０５のコイルの軸方向が一致するように並置し、長手方向の長さが９０ｍｍ、短手方向の幅が４５ｍｍの回路基板１０７上に、前記アンテナコイル１０１の長手方向と前記回路基板１０７の短手方向が平行となるように実装して、本発明のアンテナコイル１０１を用いたアンテナ装置１００を構成した。
【００５４】
（実験例）
以下、上述した本発明の第１の実施の形態の実施例に示したアンテナコイルを用いたアンテナ装置と、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の感度比較の実験例について、図１、図２、図３および図４を参照しながら説明する。
【００５５】
図４は、アンテナコイルの間隙部の距離と結合係数ｋの関係を示す図である。
【００５６】
図４は、アンテナコイル１０１の間隙部１０６、すなわち第一の磁性体コア１０２の、凸部１１０を有した長手方向の端部と、第二の磁性体コア１０３の、凸部１１０を有した長手方向の端部との間の距離を変化させたときの、前記アンテナコイル１０１がリーダライタ１０８から受ける磁束φとの結合係数ｋの変化を示している。ただし、図４に示した横軸、すなわち前記間隙部１０６の距離については、前記第一の磁性体コア１０２および前記第二の磁性体コア１０３の長手方向の長さをＸ、前記間隙部１０６の距離をＹとしたときの、Ｘに対するＹの割合（Ｙ／Ｘ）で示している。
【００５７】
本実験で使用した、本発明のアンテナコイル１０１を用いたアンテナ装置１００の、アンテナコイル１０１および回路基板１０７の形状、寸法、配置および構成等は、上述した本発明の第１の実施の形態の実施例に示したものと同様のものである。
【００５８】
また、比較のための従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置として、図７に示したような、平板状の磁性体コアに離間して二つのコイル部を設けて構成したアンテナコイルと回路基板からなるアンテナ装置を用いた。なお、前記磁性体コアは、本発明のアンテナコイル１０１の磁性体コアと同一材料であり、長手方向の長さが５０ｍｍ、短手方向の幅が５ｍｍ、厚さが１．５ｍｍの平板の長手方向の中央部に、長さが３ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの凸部を有するのものとした。前記磁性体コアに離間して設けた二つのコイル部の巻回数、巻回方向および配置等は、本発明のアンテナコイル１０１と同様である。また、前記回路基板の形状および寸法、前記回路基板上への実装時の配置等も本発明のアンテナコイル１０１を用いたアンテナ装置１００と同様である。
【００５９】
実験は、本発明のアンテナコイル１０１を用いたアンテナ装置１００の主面と、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の主面の各々を、図２に示したように、リーダライタ１０８の主面に対し、水平方向から２０度傾いた状態で正対させて、前記リーダライタ１０８から発生した磁束φを受けるようにしたものであり、そのときの各々の結合係数ｋを計測して比較した。
【００６０】
図４において、実線で示したものが、本発明のアンテナコイル１０１を用いた場合の実験結果である。また黒丸で示したものが、従来のアンテナコイルを用いた場合の実験結果である。なお、破線は、本発明のアンテナコイル１０１を用いた場合の実験結果と従来のアンテナコイルを用いた場合の実験結果とを比較するための補助線である。
【００６１】
図４に示すように、本発明のアンテナコイル１０１を用いたアンテナ装置１００は、Ｙ／Ｘが０．１以下であれば、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置と比較して、結合係数ｋの値が大きくなることが実験により明らかとなった。すなわち第一の磁性体コア１０２および第二の磁性体コア１０３の長手方向の長さＸと、間隙部１０６の距離Ｙを、０．１Ｘ≧Ｙ＞０となるように設定することで、アンテナコイル１０１がリーダライタ１０８とある角度をもって正対して通信を行なう場合であっても、高感度で送受信可能なアンテナコイル１０１を得ることができる。
【００６２】
したがって、このような構成とすることにより、例えば携帯電話等の携帯電子機器の内部に、本発明のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を配設し、前記携帯電子機器とリーダライタとが通信を行なう際、前記携帯電子機器の主面と前記リーダライタの主面が、ある角度をもって正対する場合であっても、前記アンテナコイルは、リーダライタが発生する磁束を十分に捕らえて高感度の通信を実現できる。
【００６３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態のアンテナコイルについて、図５に基づいて説明する。
【００６４】
図５は、本発明の第２の実施の形態のアンテナコイルを示す斜視図である。図５に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナコイル２０１は、少なくとも磁性体コアとコイル部を構成要素としたものである。前記磁性体コアは、フェライト等からなる平板状の磁性体の長手方向の端部の両方に、厚さ方向に突出した凸部２１０を設けたものである。そして、この同形状の前記磁性体コアを二つ用意して、各々を第一の磁性体コア２０２および第二の磁性体コア２０３とし、各々に被覆銅線を複数回巻回したコイル部、すなわち第一のコイル部２０４および第二のコイル部２０５を設けている。前記第一のコイル部２０４は、前記第一の磁性体コア２０２の胴体部の中央部に、および前記第二のコイル部２０５は、前記第二の磁性体コア２０３の胴体部の中央部に配されており、各々の巻回数は同一で互いの巻き方向は逆方向である。
【００６５】
そして、前記第一の磁性体コア２０２および前記第二の磁性体コア２０３が同一平面上にあるように、前記第一の磁性体コア２０２および前記第二の磁性体コア２０３の、前記凸部２１０を有した端部どうしを相対するように向かい合わせ、一定の間隔をおいて、すなわち間隙部２０６を設けて並置したものである。
【００６６】
また、図５に示した本発明の第２の実施の形態のアンテナコイル２０１は、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルの場合と同様に、ガラスエポキシ等の回路基板上に実装して固定され、アンテナ装置を構成する。ただしこのときの前記アンテナコイル２０１の前記回路基板上への実装は、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルの場合と同様に、前記凸部２１０が前記回路基板の反対側を向くようになされている。そして前記アンテナコイル２０１を具備した前記アンテナ装置の主面、すなわち外部磁界の検出面は、前記凸部２１０が突出している側となる。
【００６７】
（実施例）
以下、上述した本発明の第２の実施の形態のアンテナコイルの実施例について図５を参照しながら説明する。
【００６８】
アンテナコイル２０１を構成する磁性体コアは、平板状のフェライト材からなるものであり、長手方向の長さが２５ｍｍ、短手方向の幅が５ｍｍ、厚さが１．５ｍｍであって、長手方向の端部の両方に、長さが１．５ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの凸部２１０を有する。また、磁性体コアの品質係数Ｑは、Ｑ＝８０であるものを用いた。同一形状の前記磁性体コアを二つ用意し、各々を第一の磁性体２０２コアおよび第二の磁性体コア２０３とした。
【００６９】
前記アンテナコイル２０１を構成するコイル部は、前記凸部２１０が相対するように、前記第一の磁性体コア２０２と前記第二の磁性体コア２０３を並置した状態において、前記第一の磁性体コア２０２の長手方向の中央部と、前記第二の磁性体コア２０３の長手方向の中央部とに対し、絶縁被覆された銅線を、各々７ターンずつ巻回してなる分割巻きを施した、第一のコイル部２０４および第二のコイル部２０５からなる一つの繋がった巻線であり、前記第一の磁性体コア２０２に設けた前記第一のコイル部２０４の巻回方向と、前記第二の磁性体コア２０３に設けた前記第二のコイル部２０５の巻回方向は、互いに逆方向となるようにした。なお、前記第一のコイル部２０４の外側のコイル端は、前記第一の磁性体コア２０２の長手方向の、前記第二の磁性体コア２０３の端部と相対しない側の端部のエッジから２ｍｍの位置となるようし、前記第二のコイル部２０５の外側のコイル端は、前記第二の磁性体コア２０３の長手方向の、前記第一の磁性体コア２０２の端部と相対しない側の端部のエッジから２ｍｍの位置となるようした。
【００７０】
前記第一のコイル部２０４を設けた前記第一の磁性体コア２０２および前記第二のコイル部２０５を設けた前記第二の磁性体コア２０３は、前記第一の磁性体コア２０２の、前記凸部２１０を有した長手方向の端部と、前記第二の磁性体コア２０３の、前記凸部２１０を有した長手方向の端部との間に０．４ｍｍの距離をおいて、すなわち０．４ｍｍの間隙部２０６を設けて相対するとともに、前記第一のコイル部２０４と前記第二のコイル部２０５のコイルの軸方向が一致するように並置し、長手方向の長さが９０ｍｍ、短手方向の幅が４５ｍｍの回路基板（図示せず）上に、前記アンテナコイル２０１の長手方向と前記回路基板の短手方向が平行となるように実装して、本発明のアンテナコイル２０１を用いたアンテナ装置（図示せず）を構成した。
【００７１】
（実験例）
以下、上述した本発明の第２の実施の形態の実施例に示したアンテナコイルを用いたアンテナ装置と、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の感度比較の実験例について、図５および図６を参照しながら説明する。
【００７２】
図６は、アンテナコイル／リーダライタ間の対向角度と結合係数ｋの関係を示す図である。
【００７３】
図６は、回路基板にアンテナコイル２０１を実装して構成したアンテナ装置の主面と、リーダライタ（図示せず）の主面が正対したときの対向角度、すなわち前記リーダライタの主面に対して、前記アンテナ装置の主面とが平行となる正対した状態から、前記アンテナ装置を徐々に傾かせて角度を変化させたときの、前記アンテナコイル２０１が前記リーダライタから受ける磁束との結合係数ｋの変化を示している。
【００７４】
本実験で使用した、本発明のアンテナコイル２０１を用いたアンテナ装置の、アンテナコイル２０１および回路基板の形状、寸法、配置および構成等は、上述した本発明の第２の実施の形態の実施例に示したものと同様のものである。
【００７５】
また、比較のための従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置は、磁性体コアの長手方向の中央部に、長さが３ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの凸部を、また前記磁性体コアの長手方向の両端部の各々に、長さが１．５ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが１．２ｍｍの凸部を設けて、前記磁性体コアに離間して設けた二つのコイル部の巻回数を各々７ターンとした以外は、上述した本発明の第１の実施の形態の実験例で用いたものと同様である。
【００７６】
実験は、本発明のアンテナコイル２０１を用いたアンテナ装置の主面と、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の主面の各々を、リーダライタの主面に対し平行となる正対した状態から、徐々に傾きを与えて対向角度を変化させながら、前記リーダライタから発生した磁束を受けるようにしたものであり、そのときの結合係数ｋを計測して比較した。
【００７７】
図６において、実線で示したものが、本発明のアンテナコイル２０１を用いた場合の実験結果である。また破線で示したものが、従来のアンテナコイル２０１を用いた場合の実験結果である。
【００７８】
図６に示すように、対向角度が大きくなる場合であっても、本発明のアンテナコイル２０１を用いたアンテナ装置は、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置と比較して、結合係数ｋの値が大きくなることが実験により明らかとなった。すなわちアンテナコイル２０１とリーダライタとの対向角度が大きい状態で正対して通信を行なう場合であっても、高感度で送受信可能なアンテナコイル２０１を得ることができる。
【００７９】
したがって、このような構成とすることにより、例えば携帯電話等の携帯電子機器の内部に、本発明のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を配設し、前記携帯電子機器とリーダライタとが通信を行なう際、前記携帯電子機器の主面と前記リーダライタの主面の対向角度の許容範囲を広げることができ、前記アンテナコイルは、小型であって、かつリーダライタが発生する磁束を十分に捕らえて高感度の通信を実現できる。
【００８０】
また本発明は、例示したようなＲＦＩＤ機能を具備した携帯電話等の携帯電子機器等に用いられる小型のアンテナコイル、あるいは無線タグや非接触ＩＣカード等の小型のアンテナコイルとして用いるのが好適であるが、これに限定されず、例えばテレビやラジオの受信アンテナ、あるいは携帯電話等の移動体通信装置の通信用アンテナ等として用いてもよく、特に、使用環境により、前記受信アンテナあるいは前記通信用アンテナの対向角度が一定に保てない状態が想定されるときは、本発明のアンテナコイルを用いるとよい。
【００８１】
以上、実施例を用いて、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを示す斜視図。
【図２】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【図３】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、本発明の第１の実施の形態のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【図４】アンテナコイルの間隙部の距離と結合係数ｋの関係を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態のアンテナコイルを示す斜視図。
【図６】アンテナコイル／リーダライタ間の対向角度と結合係数ｋの関係を示す図。
【図７】従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を示す斜視図。
【図８】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【図９】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、従来のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【図１０】従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置を示す斜視図。
【図１１】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面が平行して正対する場合の、従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【図１２】アンテナ装置の主面とリーダライタの主面がある角度をもって正対する場合の、従来の他のアンテナコイルを用いたアンテナ装置の側断面の一例、およびリーダライタの主面から発生した磁束経路の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
１００，３００，４００    アンテナ装置
１０１，２０１，３０１，４０１    アンテナコイル
３０２    磁性体コア
１０２，２０２，４０２    第一の磁性体コア
１０３，２０３，４０３    第二の磁性体コア
１０４，２０４，３０４，４０４    第一のコイル部
１０５，２０５，３０５，４０５    第二のコイル部
１０６，２０６    間隙部
１０７，３０７，４０７    回路基板
１０８，３０８，４０８    リーダライタ
４０９    フレキシブル基板
１１０，２１０    凸部
φ    磁束
Ｘ    本発明のアンテナコイルの第一の磁性体コアの長手方向の長さ、および第二の磁性体コアの長手方向の長さ
Ｙ    本発明のアンテナコイルの第一の磁性体コアと第二の磁性体コアの長手方向の間の距離
Ｌ    従来のアンテナコイルの磁性体コアの長手方向の長さ
Ｍ    回路基板の短手方向の幅
Ａ  従来のアンテナコイルのコイルの軸方向の長さ
Ｂ    従来のアンテナコイルの第一の磁性体コアと第二の磁性体コアの間の距離
Ｃ    回路基板の短手方向の幅
【図１】
2010124282.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010124282.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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