(57)【要約】【課題】決裁処理をより円滑に進めることを可能とする。【解決手段】決裁装置１０は、人事情報４１を記憶すると共に決裁の種類に応じた決裁経路の雛形となる決裁ルールを記憶する記憶装置１４と、人事情報４１と決裁ルールとに基づき決裁経路を決定し、決裁期限日数を経ても決裁処理を完了しない決裁者が生じた場合、人事情報４１に基づき当該決裁者の上長であって決裁経路上に存在しない者に当該決裁者による決裁処理をスキップするスキップ権限を付与するＣＰＵ１１と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決裁者による決裁処理順序が定められた決裁経路上に存在する決裁者の決裁者端末に対して決裁に関する情報を順次配信し、前記決裁者端末からの入力に基づき決裁処理を行う決裁装置において、
前記決裁者を含む複数の者の人事情報を記憶する人事情報記憶手段と、
決裁経路の雛形情報を記憶する決裁経路雛形情報記憶手段と、
前記人事情報と前記決裁経路の雛形情報とに基づき決裁経路を決定する決裁経路決定手段と、
前記決裁経路上の決裁処理に際し、所定の期間を経ても決裁処理を完了しない決裁者が生じた場合、前記人事情報に基づき当該決裁者の上長であって前記決裁経路上に存在しない者に当該決裁者による決裁処理をスキップするスキップ権限を付与するスキップ権限付与手段と、
を備えることを特徴とする決裁装置。
【請求項２】
前記スキップ権限付与手段は、前記決裁経路上に複数の決裁者が存在し、かつ、当該決裁経路上において決裁処理の滞留した決裁者の次の決裁者が前記人事情報において決裁処理の滞留した決裁者の上長に該当しない場合、前記スキップ権限の付与を行い、前記決裁経路上に複数の決裁者が存在し、かつ、当該決裁経路上において決裁処理の滞留した決裁者の次の決裁者が前記人事情報において決裁処理の滞留した決裁者の上長に該当する場合、決裁処理の滞留した決裁者による決裁処理をスキップして次の決裁者による決裁処理へと進めることを特徴とする請求項１に記載の決裁装置。
【請求項３】
前記スキップ権限を付与された者に対してスキップ権限が付与されたことを通知するスキップ権限付与通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の決裁装置。
【請求項４】
前記スキップ権限付与通知手段は、前記スキップ権限が付与されたことを通知するメッセージをスキップ権限の付与された者の決裁者端末の画面に表示することを特徴とする請求項３に記載の決裁装置。
【請求項５】
前記スキップ権限付与通知手段は、前記スキップ権限が付与されたことを通知するメールを配信することを特徴とする請求項３又は４に記載の決裁装置。
【請求項６】
前記スキップ権限付与手段によって決裁処理をスキップされた決裁者に対して決裁処理がスキップされたことを通知するスキップ処理通知手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の決裁装置。
【請求項７】
前記スキップ処理通知手段は、スキップされたことを通知するメッセージをスキップされた決裁者の決裁者端末の画面に表示することを特徴とする請求項６に記載の決裁装置。
【請求項８】
前記スキップ処理通知手段は、スキップされたことを通知するメールを配信することを特徴とする請求項６又は７のいずれか一項に記載の決裁装置。
【請求項９】
前記所定の期間を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に決裁装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
決裁者を含む複数の者の人事情報を記憶する人事情報記憶手段、
決裁経路の雛形情報を記憶する決裁経路雛形情報記憶手段、
人事情報と決裁経路の雛形情報とに基づき決裁経路を決定する決裁経路決定手段、
前記決裁経路上の決裁処理に際し、所定の期間を経ても決裁処理を完了しない決裁者が生じた場合、前記人事情報に基づき当該決裁者の上長であって前記決裁経路上に存在しない者に当該決裁者による決裁処理をスキップするスキップ権限を付与するスキップ権限付与手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決裁装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決裁を必要とする申請内容について、あらかじめ決定された決裁者の端末（決裁者端末）に対して申請内容を示す電子文書データ等を配信し、決裁者端末に対する入力操作によって決裁処理を行う決裁システムが知られている。決裁システムは、申請を行う申請者端末と、決裁者端末と、申請者端末及び決裁者端末と通信可能に接続されて決裁処理に関する各種処理を行う決裁装置とにより構成される。
【０００３】
決裁システムは、決裁者が複数存在する決裁処理を行う場合、あらかじめ定められた決裁処理順序（決裁経路）に基づき決裁者の決裁処理を順次受け付ける処理を行うことが一般的であるが、このとき一人の決裁者が不在等の理由により決裁処理を滞留させると、以後の決裁者による決裁処理が滞ってしまう。そこで、決裁処理を滞留させている決裁者による決裁処理を、その直後に決裁処理を行う予定の決裁者によってスキップさせることが可能な決裁システムや（例えば特許文献１）、決裁処理を滞留させている決裁者の上長に該当する決裁者を決裁経路上から検索し、その者を代理決裁者として設定する決裁システムがある（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−１０７０８２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の特許文献１、２による決裁システムでは決裁処理の滞留を防止できない場合がある。
図２０に決裁経路の一例を示す。
例えば、図２０に示すように、Ｖが行った申請の決裁経路上に複数の決裁者Ｗ、Ｘ、Ｙが設定され、かつ、決裁処理を滞留させている決裁者が当該決裁経路における一の所属（甲）の最後の決裁者（Ｘ）であった場合を考える。
【０００５】
特許文献１の決裁システムでは決裁処理を滞留させている決裁者の次の決裁者即ち所属の異なる決裁者（乙に所属するＹ）がスキップ処理を行うこととなる。しかしながら、所属の異なる決裁者が他の所属の最後の決裁者の決裁処理をスキップすることはシステムとして可能ではあっても、実際に決裁処理を進めることは難しい場合がある。
【０００６】
特許文献２の決裁システムでは、決裁処理を滞留させている決裁者の上長に該当する決裁者を決裁経路上から検索するが、図２０に示す例の場合、決裁処理を滞留させている決裁者は決裁経路における一の所属の最後の決裁者であるので、代理決裁者を設定することができない。
【０００７】
本発明の課題は、決裁処理をより円滑に進めることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、複数の決裁者による決裁処理順序が定められた決裁経路上に存在する決裁者の決裁者端末に対して決裁に関する情報を順次配信し、前記決裁者端末からの入力に基づき決裁処理を行う決裁装置において、前記決裁者を含む複数の者の人事情報を記憶する人事情報記憶手段と、決裁経路の雛形情報を記憶する決裁経路雛形情報記憶手段と、前記人事情報と前記決裁経路の雛形情報とに基づき決裁経路を決定する決裁経路決定手段と、前記決裁経路上の決裁処理に際し、所定の期間を経ても決裁処理を完了しない決裁者が生じた場合、前記人事情報に基づき当該決裁者の上長であって前記決裁経路上に存在しない者に当該決裁者による決裁処理をスキップするスキップ権限を付与するスキップ権限付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の決裁装置において、前記スキップ権限付与手段は、前記決裁経路上に複数の決裁者が存在し、かつ、当該決裁経路上において決裁処理の滞留した決裁者の次の決裁者が前記人事情報において決裁処理の滞留した決裁者の上長に該当しない場合、前記スキップ権限の付与を行い、前記決裁経路上に複数の決裁者が存在し、かつ、当該決裁経路上において決裁処理の滞留した決裁者の次の決裁者が前記人事情報において決裁処理の滞留した決裁者の上長に該当する場合、決裁処理の滞留した決裁者による決裁処理をスキップして次の決裁者による決裁処理へと進めることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の決裁装置において、前記スキップ権限を付与された者に対してスキップ権限が付与されたことを通知するスキップ権限付与通知手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の決裁装置において、前記スキップ権限付与通知手段は、前記スキップ権限が付与されたことを通知するメッセージをスキップ権限の付与された者の決裁者端末の画面に表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４に記載の決裁装置において、前記スキップ権限付与通知手段は、前記スキップ権限が付与されたことを通知するメールを配信することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の決裁装置において、前記スキップ権限付与手段によって決裁処理をスキップされた決裁者に対して決裁処理がスキップされたことを通知するスキップ処理通知手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の決裁装置において、前記スキップ処理通知手段は、スキップされたことを通知するメッセージをスキップされた決裁者の決裁者端末の画面に表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７のいずれか一項に記載の決裁装置において、前記スキップ処理通知手段は、スキップされたことを通知するメールを配信することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に決裁装置において、前記所定の期間を設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明によるプログラムは、コンピュータを、決裁者を含む複数の者の人事情報を記憶する人事情報記憶手段、決裁経路の雛形情報を記憶する決裁経路雛形情報記憶手段、人事情報と決裁経路の雛形情報とに基づき決裁経路を決定する決裁経路決定手段、前記決裁経路上の決裁処理に際し、所定の期間を経ても決裁処理を完了しない決裁者が生じた場合、前記人事情報に基づき当該決裁者の上長であって前記決裁経路上に存在しない者に当該決裁者による決裁処理をスキップするスキップ権限を付与するスキップ権限付与手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明の実施形態について詳細に説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、発明の用途はこれに限定されない。
【００２０】
図１に、本発明の実施形態である決裁装置１０を含む決裁システム１の主要構成を示す。決裁システム１は、申請者端末２と、決裁者端末３と、決裁装置１０と、これらを接続する回線としてのネットワーク４と、を有する。
【００２１】
申請者端末２及び決裁者端末３は、ＷＥＢクライアント６及びメールクライアント７としての機能並びに表示装置８及び入力装置９を有する。決裁者端末３を介して行われる画面表示は表示装置８によって行われ、決裁者端末３を介して行われる入力操作は入力装置９によって行われる。
図１において、申請者端末２及び決裁者端末３はそれぞれ一つずつの構成となっているが、複数の申請者端末２及び決裁者端末３を設けてもよい。
【００２２】
決裁装置１０は、メールサーバ２０、ＷＥＢサーバ３０、ＤＢサーバ４０及び決裁期限監視サーバ５０としての機能を有する。
【００２３】
メールサーバ２０は、申請者端末２又は決裁者端末３に対してメールの配信を行う。当該メールは、メールが配信された端末のメールクライアント７によって閲覧可能に表示される。
【００２４】
ＷＥＢサーバ３０は、申請者端末２又は決裁者端末３のＷＥＢクライアント６で閲覧可能なＷＥＢページデータを配信すると共に、ＷＥＢクライアント６を介して行われた入力内容に応じた処理を行う。
【００２５】
ＤＢサーバ４０は少なくとも、人事システムの情報である人事情報４１と、決裁システムの情報である決裁ルール４２及び決裁情報４３と、を記憶し、その内容を管理する。人事情報４１、決裁ルール４２及び決裁情報４３の各内容については後述する。
【００２６】
決裁期限監視サーバ５０は、決裁処理の決裁期限日数に基づく決裁処理の滞留監視を行う。その詳細は後述する。
【００２７】
図２に、決裁装置１０のブロック図を示す。
決裁装置１０は、決裁装置１０の各種処理を行うＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１が読み込んで処理する各種プログラム及びデータを記憶するＲＯＭ１２と、ＣＰＵ１１の処理において生じるデータを格納するＲＡＭ１３と、各種のプログラム及びデータを書き換え可能に記憶する記憶装置１４と、ネットワーク４と決裁装置１０とを接続する通信装置１５と、オペレータによる入力操作を可能とする入力装置１６と、決裁措置１０の出力を表示する表示装置１７と、カレンダー及び時計として機能する計時装置１８と、これらを接続するバス１９と、を有する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２及び記憶装置１４から各種プログラム及びデータを読み込んで実行処理することにより、決裁装置１０が行う各種動作を実現する所謂ソフトウェア処理を行う。以降、ＣＰＵ１１が行う処理は、ソフトウェア処理による。図１に示すメールサーバ２０、ＷＥＢサーバ３０、ＤＢサーバ４０及び決裁期限監視サーバ５０としての機能も同様である。
【００２９】
ＲＯＭ１２は少なくとも、決裁経路決定プログラム１２ａ、スキップ処理プログラム１２ｂ及び決裁期限日数設定プログラム１２ｃを記憶する。これらの各プログラムを読み込んで実行処理した場合のＣＰＵ１１の動作については後述する。
【００３０】
記憶装置１４は、ハードディスク、フラッシュメモリ、その他の書き換え可能な記憶装置またはその組み合わせによる記憶装置である。ＤＢサーバ４０が記憶する内容は、記憶装置１４に記憶されている。
図２において、記憶装置１４は決裁装置の構成の一つとして記載されているが、外部に接続された記憶装置でもよいし、ネットワーク４を介して読込可能な記憶装置やデータベースでもよい。
【００３１】
通信装置１５は、例えばＮＩＣ等であり、決裁装置１０をネットワーク４に接続するインターフェースとして機能する。
入力装置１６は、例えばキーボードやマウス等であり、ＣＰＵ１１が行う処理内容に関する各種入力等を行える。
表示装置１７は、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等であり、ＣＰＵ１１が行う処理における表示出力内容を表示する。
【００３２】
計時装置１８は、現在の年月日及び時刻を計時、管理する。以後、計時装置１８から取得される年月日をシステム日付、計時装置１８から取得される時刻をシステム時刻とする。
【００３３】
次に、人事情報４１について説明する。人事情報４１は、図示しない人事システムによって生成、更新、削除その他の管理を受けるデータであり、企業等の組織を構成する人員（例えば社員等）の相互関係を示す情報を記憶する。
【００３４】
図３に、本実施形態の記載において用いる組織図を示す。
図３に示す組織図は、独立した所属として、総務部内の総務課と、第一開発部とを有する。第一開発部はその下位所属として、「１１開発室」及び「１２開発室」を有する。「１１開発室」はその下位所属として、「１１開発室第一チーム」及び「１１開発室第二チーム」を有する。「１２開発室」はその下位所属として、「１２開発室第一チーム」及び「１２開発室第二チーム」を有する。
【００３５】
総務課に所属する社員として、Ｄと、Ｄの上長である課長Ｅとが存在する。第一開発部に所属する社員として、部長Ｃが存在する。「１１開発室」に所属する社員として、室長Ｂが存在する。「１１開発室第一チーム」に所属する社員として、Ｚと、Ｚが属するチームのリーダであるＡが存在する。
【００３６】
以降、図３に示す組織図に対応した人事情報４１について説明する。
人事情報４１は少なくとも、所属情報及び社員情報を有する。所属情報は主として各所属に関する情報を含む情報であり、社員情報は主として各社員に関する情報を含む情報である。以下、順を追って説明する。
【００３７】
図４に、所属情報の一例を示す。
所属情報は、所属コード、所属名、上位所属コード及び所属長社員番号の各レコードを有する。図４に示す所属情報の各項目が、一つの所属に関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００３８】
所属名は、前述の図３に示す組織図の各所属の名称に対応するレコードである。
所属コードは、各所属名に割り当てられた所定の桁数の数値（例えば５桁の数値）レコードであり、所属名ごとに異なる所属コードが割り当てられている。
上位所属コードは、その所属の上位に該当する所属の所属コードを示すレコードである。例えば、「１１開発室第一チーム」及び「１１開発室第二チーム」の上位の所属は「１１開発室」であるので、「１１開発室第一チーム」及び「１１開発室第二チーム」の上位所属コードは「１１開発室」の所属コード（10110）である。他の上位所属コードについても同様である。
【００３９】
所属長社員番号は、その所属の所属長を示すレコードであり、所属長である社員の社員番号が設定されている。社員番号は社員情報によって定義されており、所属長社員番号は社員情報に含まれる社員番号をその所属の所属長として対応付けする。
【００４０】
図５に、社員情報の一例を示す。
社員情報は、社員番号、社員名、所属コード、役職コード及び担当業務の各レコードを有する。図５に示す社員情報の各項目が、一人の社員に関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００４１】
社員名は、前述の図３に示す各社員の名称に対応するレコードである。
社員番号は、各社員に割り当てられた所定の桁数の数値（例えば５桁の数値）レコードであり、社員名ごとに異なる社員番号が割り当てられている。所属情報の所属長社員番号で対応付けられる社員番号は当該レコードである。
所属コードは、その社員の所属を示すレコードであり、当該所属に対して所属情報で割り当てられた所属コードが設定されている。
役職コードは、その社員の職制上の役職を示す所定の桁数の数値（例えば３桁の数値）レコードである。例えば、１０１はリーダ、１０２は室長、１０３は部長、１０４は課長を示す。
担当業務は、選定される社員の担当業務を示すレコードであり、所定の桁数の数値（例えば４桁の数値）レコードとして設定される。例えば、1001のレコードは、申請書１による申請の受付担当であることを示す。担当業務に設定されるレコードと業務内容とは図示しない対応付け情報によって対応付けられる。
【００４２】
図示しないが、人事情報４１は、社員情報と各社員のメールアドレスとを対応付ける情報も含んでおり、ＣＰＵ１１はメールサーバ２０の機能により社員番号等の社員を特定可能な情報を参照して各社員を宛先として指定したメールを送信することができる。
【００４３】
次に、決裁ルール４２について説明する。
決裁ルール４２は、決裁を必要とする申請における申請書と当該申請書に対する決裁経路の決定ルールとを対応付ける情報であり、決裁経路の雛形情報として機能する。
【００４４】
決裁ルール４２は少なくとも、申請書情報、決裁ルール情報及び決裁者選定ルール情報を有する。申請書情報は、申請内容ごとの申請書と、当該申請内容に適用する決裁ルール情報とを対応付ける情報である。決裁ルール情報は、決裁を行う権限を付与する社員（決裁者）を選定するルール及び各決裁者に与えられる決裁処理の期限日数を含む情報である。決裁者選定ルール情報は、決裁者の選定ルールを人事情報４１に対応付ける情報である。以下、順を追って説明する。
【００４５】
図６に、申請書情報の一例を示す。
申請書情報は、申請書番号、申請書名及び決裁ルールＩＤの各レコードを有する。図６に示す申請書情報の各項目が、一つの申請書に関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００４６】
申請書名は、申請書の名称を示すレコードである。申請内容ごとに、名称の異なる申請書が設けられている。
申請書番号は、各申請書名に割り当てられた所定の桁数の数値（例えば５桁の数値）レコードであり、申請書名ごとに異なる申請書番号が割り当てられている。
決裁ルールＩＤは、その申請書を用いた申請に適用される決裁ルール情報の決裁ルールＩＤを示すレコードである。決裁ルールＩＤによって申請書情報と決裁ルール情報とは対応付けられる。
【００４７】
図７に、決裁ルール情報の一例を示す。
決裁ルール情報は、決裁ルールＩＤ、決裁期限日数及び一つ以上の決裁者選定ルールＩＤの各レコードを有する。図７に示す決裁ルール情報の各項目が、一つの決裁ルールＩＤに関する情報を示すレコード群として設定されている。図７の例では、一つの決裁ルールＩＤ「1001」に対応するレコードしか示していないが、実際には、複数の決裁ルールＩＤに夫々対応する複数のレコードが決裁ルール情報のレコード群として設定されている。
【００４８】
決裁ルールＩＤは、特定の決裁期限日数及び決裁者選定ルールＩＤの組み合わせに対して割り当てられる所定の桁数の数値（例えば４桁の数値）レコードであり、当該組み合わせの種類毎に異なる決裁ルールＩＤが割り当てられる。
【００４９】
決裁期限日数は、一人の決裁者による決裁処理が行える最大の日数を示す数値であり、単位は日である。即ち、決裁期限日数として設定された日数を経ても決裁処理が行われない場合、その決裁者による決裁は滞留しているとみなされる。
【００５０】
決裁期限日数は、決裁期限日数設定プログラム１２ｃの機能により、オペレータが任意に設定可能である。具体的には、ＣＰＵ１１が決裁期限日数設定プログラムを読み込んで実行処理することにより、各申請書による決裁処理の決裁期限日数を設定することが可能となる。オペレータは、例えば入力装置１６による入力操作等により、決裁期限日数を設定することができる。設定された決裁期限日数は、その申請書に対応した申請書情報の決裁期限日数に反映される。
【００５１】
決裁者選定ルールＩＤは、決裁者選定ルール情報の決裁者選定ルールＩＤを示すレコードである。決裁者選定ルールＩＤの数は、その決裁ルールＩＤが定める決裁者の人数と対応し、第１決裁者選定ルールＩＤ、第２決裁者選定ルールＩＤ…のように、第ｎ決裁者選定ルールＩＤの形式で設けられる。即ち、決裁者選定ルールＩＤの数だけ、決裁者が設定される。決裁者選定ルールＩＤが示す決裁者は、決裁者選定ルール情報と人事情報４１とに基づく。
【００５２】
図８に、決裁者選定ルール情報の一例を示す。
決裁者選定ルール情報は、決裁者選定ルールＩＤ、対象所属、所属長区分及び担当業務の各レコードを有する。図８に示す決裁者選定ルール情報の各項目が、一つの決裁者選定ルールＩＤに関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００５３】
決裁者選定ルールＩＤは、対象所属、所属長区分及び担当業務の各レコードの組み合わせ毎に割り当てられる所定の桁数の数値（例えば４桁の数値）レコードであり、当該組み合わせの種類毎に異なる決裁者選定ＩＤが割り当てられる。対象所属、所属長区分及び担当業務の各レコードの組み合わせに基づき、人事情報４１から当該組み合わせに合致する社員がその選定ルールＩＤに対応する決裁者として選定される。即ち、決裁ルール情報は決裁ルールＩＤによって決裁者の選定ルールを指定している。
【００５４】
対象所属は、人事情報４１の所属コードを示すレコードである。決裁者選定ルール情報によって選定される決裁者は、対象所属に設定されたレコードと対応する所属コードを人事情報４１で設定されている社員となる。
所属長区分は、対象所属が示す所属コードの所属長であることを要件とするか否かを示すレコードであり、１又は空白（null）のいずれかが設定される。１の場合、所属長であることを要件とし、空白の場合は要件としない。所属長であるか否かは、例えば社員情報の役職コードが設定されているか否かによって判断される。
担当業務は、選定される社員の担当業務を指定するレコードであり、その内容は社員情報の同名のレコードに対応する。
【００５５】
次に、決裁情報４３について説明する。決裁情報４３は、申請者端末２からの入力により申請された内容に基づき、ＣＰＵ１１が生成する情報であり、決裁情報４３によって決裁申請書の決裁の進行状態が管理される。
【００５６】
決裁情報４３として、決裁申請書情報と、決裁者情報とが生成される。決裁申請書情報は、各申請に割り当てられる固有の番号である申請整理番号と、その申請の決裁状態と、その申請に用いる申請書と、その申請を行った社員と、その申請の決裁期限日数とを対応付ける情報である。決裁者情報は、申請整理番号と、決裁者として選定された社員に関する情報と、各決裁者の決裁状態に関する情報と、を含む情報である。以下、順を追って説明する。
【００５７】
図９に、決裁申請書情報の一例を示す。
決裁申請書情報は、申請整理番号、決裁状態、申請書番号、申請書名、申請者社員番号、申請者社員名及び決裁期限日数の各レコードを有する。図９に示す決裁申請書情報の各項目が、一つの決裁申請書に関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００５８】
申請整理番号は、申請者端末２に対する入力によって行われた申請ごとに割り当てられる所定の桁数の数値（例えば５桁の数値）レコードであり、申請ごとに異なるレコードが割り当てられる。
【００５９】
決裁状態は、その申請の決裁処理の進行状態を示すレコードであり、０１、０２、０３のいずれかが設定される。０１は未申請、０２は決裁中、０３は決裁完了を示す。未申請とは、申請のための入力を開始したものの決裁の依頼を行う処理まで進めていない申請内容等に対して設定される。
【００６０】
申請書番号及び申請書名は、申請書情報の同名のレコードに対応する。即ち、その申請で用いた申請書に対応するレコードが設定される。このとき、決裁申請書情報に含まれる申請書番号と申請書名との対応関係は、申請書情報における申請書番号と申請書名との対応関係と一致する。
【００６１】
申請者社員番号は、その申請を行った社員の社員番号を示すレコードであり、社員情報の社員番号のいずれかが設定される。
社員名は、その申請を行った社員の社員名を示すレコードであり、人事情報４１において申請者社員番号に設定された社員番号に対応する社員名が設定される。
【００６２】
決裁期限日数は、その申請に用いられた申請書の申請書番号に対応付けられた決裁ルールＩＤによって対応付けられた決裁ルール情報に含まれる決裁期限日数を示すレコードである。即ち、その申請の決裁における決裁期限日数は、申請書の種類に対応した決裁ルール情報によって決定される。
【００６３】
図１０に、決裁者情報の一例を示す。
決裁者情報は、申請整理番号、決裁ステップ、決裁者社員番号、決裁者社員名、所属コード、決裁状態、決裁依頼日、決裁依頼時刻、決裁期限切れフラグ、スキップ権限付与社員番号及びスキップ理由の各レコードを有する。図１０に示す決裁者情報の各項目が、一人の決裁者による一つの決裁処理内容に関する情報を示すレコード群として設定されている。
【００６４】
申請整理番号は、決裁申請書情報の申請整理番号を示すレコードである。即ち、申請整理番号によって、決裁申請書情報と決裁者情報とは対応付けられる。決裁者情報は、同一の申請整理番号を有するレコード群が複数存在し得る。決裁ルール情報において決裁者選定ルールＩＤが複数設定されている決裁ルールＩＤと対応付けられた申請書による申請の場合、決裁者が複数存在するためである。
【００６５】
決裁ステップは、決裁の順序を示すレコードであり、初期値を１とする純増の数値が設定される。同一の申請整理番号を有する決裁処理においては、決裁処理は決裁ステップに設定された数値が小さい決裁者情報による決裁処理から順に行われる。決裁ステップは、決裁ルール情報における決裁者選定ルールＩＤの順序に基づいて設定され、第１決裁者選定ルールＩＤによる決裁者には１、第２決裁者選定ルールＩＤによる決裁者には２、…のように設定される。
【００６６】
決裁者社員番号は、決裁者として選定された社員の社員情報における社員番号を示すレコードである。決裁者社員名は、決裁者社員番号に設定された社員番号と対応する社員名である。所属コードは、決裁者社員番号に設定された社員番号と対応する所属コードである。
【００６７】
決裁状態は、その決裁者情報の決裁者社員番号により特定される決裁者の決裁処理の状態を示すレコードであり、０１、０２、０３のいずれかが設定される。０１は未決裁、０２は決裁処理中、０３は決裁処理済、４０はスキップ処理されたことを示す。決裁者情報の決裁状態レコードに設定された０１が示す未決裁は、その決裁者情報による決裁者の決裁処理の段階まで進んでいないことを示す。スキップ処理については後述する。
【００６８】
決裁依頼日は、その決裁者情報の決裁者社員番号により特定される決裁者に対する決裁処理の開始日を示すレコードである。即ち、決裁依頼日は、その決裁者に対して決裁の依頼が行われた日を示す。決裁依頼日は、８桁の数値レコードであり、上の桁から順に４桁が西暦年を、２桁が月を、２桁が日を示す所謂yyyymmdd形式により、西暦年、月、日が設定される。決裁依頼日はシステム日付に基づき設定される。
決裁依頼時刻は、その決裁者情報の決裁者社員番号により特定される決裁者に対する決裁処理の開始時刻を示すレコードである。即ち、決裁依頼時刻は、その決裁者に対して決裁の依頼が行われた時刻を示す。決裁依頼時刻は、６桁の数値レコードであり、上の桁から順に２桁が２４時間表記での時を、２桁が分を、２桁が秒を示す所謂hhmmss形式により、時分秒が設定される。決裁依頼時刻はシステム時刻に基づき設定される。
【００６９】
決裁期限切れフラグは、決裁申請書情報の決裁期限日数に設定された日数を経ても決裁処理が行われない状態の有無即ち決裁処理の滞留の有無を示すレコードであり、１又は空白（null）のいずれかが設定される。１の場合、期限切れであることを示し、空白の場合は期限切れではないことを示す。
スキップ権限付与社員番号は、その決裁者情報の決裁期限フラグが１である場合にその決裁者情報の決裁者社員番号により特定される決裁者による決裁処理をスキップする権限を付与される社員を示すレコードであり、社員情報の社員番号が設定される。即ち、決裁処理の滞留が生じた場合に、スキップ権限付与社員番号に設定された社員番号の社員に滞留した決裁処理をスキップする権限が付与される。
スキップ理由は、スキップ処理が行われた理由を示す所定の桁数の数値（例えば１桁の数値）レコードである。例えば、スキップ理由に１が設定されている場合、スキップ処理の理由が「スキップの権限を付与された社員によるスキップ処理が行われた」ことを示し、２が設定されている場合「次決裁者が上長のため自動スキップ処理された」ことを示す。スキップ理由は、スキップ処理が行われた場合のみ設定され、それ以外の場合は空白である。
【００７０】
次に、決裁経路について説明する。決裁経路は、決裁者となる社員、決裁者の数、決裁者による決裁の順序を含む。決裁経路は、決裁ルール４２により決定する。具体的には、申請者端末２に対する入力によって、申請に用いる申請書が選択されると、申請書情報によって当該申請書と対応付けられた決裁ルールＩＤに基づき採用される決裁ルール情報と、当該決裁ルール情報に含まれる決裁者選定ルールＩＤとによって決定する。決裁ルールの決定処理は、決裁経路決定プログラム１２ａにより提供される機能により行われる。即ち、ＣＰＵ１１は決裁経路決定プログラム１２ａを読み込んで実行することにより、申請者端末２を介した申請内容と決裁ルール４２とに基づき決裁経路を決定する。
【００７１】
図１１に、決裁経路の一例を示す。
Ｚが図６に示す申請書情報の申請書１による申請を行った場合、第１決裁者としてＡが、第２決裁者としてＢが、第３決裁者としてＤが選定された決裁経路が決定する。以下、決裁者が選定される仕組みを示す。
【００７２】
申請書情報によって、申請書１には「1001」の決裁ルールＩＤが対応付けられている。図９に示す決裁ルールＩＤ「1001」の決裁ルール情報には、第１決裁者選定ルールＩＤとして、「2001」が設定されている。決裁者選定ルールＩＤが「2001」の決裁者選定ルール情報は、対象所属として「10111」、所属長区分として「１」が設定され、担当業務は空白である。この決裁者選定ルール情報を社員情報と照らし合わせると、対象所属「10111」に対応する所属コードを有し、かつ、所属長であることを示す役職コードを有する社員はＡであるので、第１決裁者としてＡが選定される。他の決裁者についても同様に選定される。
【００７３】
決裁経路は、決裁者情報としてデータに反映される。例えば、図９に示す決裁申請書情報には、申請書１を用いた申請として申請整理番号「30002」の決裁申請書情報があり、図１０に示す決裁者情報には、申請整理番号「30002」の決裁者情報として決裁者社員名が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｄ」の計３つの決裁者情報がある。決裁者社員名「Ａ」の決裁ステップは「１」であり、決裁者社員名「Ｂ」の決裁ステップは「２」であり、決裁者社員名「Ｄ」の決裁ステップは「３」である。即ち、決裁ステップはその社員が何番目の決裁者であるかを示す。言い換えれば、決裁者情報によって決裁経路が管理される。
【００７４】
図１１の右側に示す「所属」は、決裁者の所属である。例えば、対象所属「10111」は、所属情報の「１１開発室第一チーム」に対応付けられた所属コードである。他の決裁者も同様である。
【００７５】
決裁経路と同時に、その申請の決裁期限日数も決定する。申請書１に対応付けられた決裁ルールＩＤ「1001」の決裁ルール情報には、決裁期限日数として「２」が設定されているので、その申請における各決裁者の決裁期限日数は２日となる。決裁処理は、一人の決裁者による決裁処理が完了又はスキップ処理されると、次の決裁者による決裁処理へと移る。具体的には、第１決裁者による決裁処理の完了又はスキップ処理後、第２決裁者による決裁処理が行われ、以後第３決裁者へと続く。第４決裁者以降の決裁者が選定されていた場合も同様である。
【００７６】
次に、スキップ処理について説明する。
スキップ処理は、決裁処理が滞留した場合に、滞留した決裁処理をスキップする処理である。スキップ処理が行わると、次の決裁者による決裁処理へ移行する。最後の決裁者による決裁処理に対してスキップ処理が行われると、その申請の決裁処理が全て完了する。
【００７７】
スキップ処理においては、滞留した決裁処理の決裁者（滞留決裁者）の上長に該当する社員が人事情報４１から特定される。そして、滞留決裁者の次の決裁者が滞留決裁者の上長であった場合、自動的に次の決裁者による決裁処理に進むスキップ処理（自動スキップ処理）が行われて決裁処理が進行する。一方、次の決裁者が滞留決裁者の上長でなかった場合又は次の決裁者が存在しない場合、人事情報４１に基づき選定された滞留決裁者の上長に該当する社員にスキップ処理を行う権限（スキップ権限）が付与され、当該社員による手動のスキップ操作が行われることで決裁処理が進行する。
【００７８】
スキップ処理は、スキップ処理プログラム１２ｂにより提供される機能により行われる。即ち、ＣＰＵ１１はスキップ処理プログラム１２ｂを読み込んで実行することにより、スキップ処理を行う。
【００７９】
図１２に、スキップ処理の概念図を示す。
図１１に示す決裁経路と同様、図６に示す申請書情報の申請書１による申請を行った場合、第１決裁者としてＡが、第２決裁者としてＢが、第３決裁者としてＤが選定された決裁経路が決定する。
【００８０】
ここで、Ａの社員番号「10002」を有する社員情報において、所属コードは「10111」であり、当該所属コードを有する所属情報における上位所属コードは「10110」である。所属コード「10110」の所属長社員番号は「10003」、即ちＢの社員番号である。つまり、ＢはＡの上位所属の所属長である。同様に、Ｂの上位所属の所属長はＣである。さらに、人事情報４１に基づき、ＥはＤの上位所属の所属長である。ここで、ある社員の上位所属の所属長は、即ちその社員の上長に該当する。
【００８１】
例えば、Ａが決裁処理を滞留させた場合、Ａの次の決裁者であるＢはＡの上長に該当するので、ＣＰＵ１１はＡの決裁処理を自動スキップ処理し、Ｂによる決裁処理に移行する。
【００８２】
一方、Ｂが決裁処理を滞留させた場合、Ｂの次の決裁者であるＤはＢの上長ではないので、ＣＰＵ１１は人事情報４１からＢの上長に該当するＣを選定し、Ｃにスキップ権限を付与する。
【００８３】
Ｄが決裁処理を滞留させた場合、Ｄの次の決裁者は存在しないので、ＣＰＵ１１は人事情報４１からＤの上長に該当するＥを選定し、Ｅにスキップ権限を付与する。
【００８４】
以下、スキップ処理について順を追って説明する。まず、決裁処理の滞留を検知する仕組みについて説明する。
決裁期限監視サーバ５０として機能するＣＰＵ１１は、決裁者情報の決裁依頼日及び決裁依頼時刻の各レコードに基づき、決裁期限日数が経過しても決裁処理を完了させない決裁者を判定する。
具体的には、ＣＰＵ１１は、決裁状態のレコードが「０２」即ち決裁処理中の決裁者情報のうち、決裁依頼日及び決裁依頼時刻のレコードに設定されている年月日及び日時から決裁期限日数に対応する日数が経過しているものを滞留している決裁処理とみなす。ＣＰＵ１１は、滞留した決裁処理の決裁者情報（滞留決裁者情報）に対して、決裁期限切れフラグのレコードに「１」を設定する。
【００８５】
日数の経過は、ＣＰＵ１１が計時装置１８からシステム日付及びシステム時刻を取得し、決裁者情報の決裁依頼日及び決裁依頼時刻のレコードに設定されているレコードから導き出せる決裁依頼開始時刻と比較することで行われる。
【００８６】
次に、滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号を人事情報４１から特定する仕組みについて説明する。
ＣＰＵ１１は、滞留決裁者情報即ち決裁期限切れフラグのレコードに「１」が設定された決裁者情報の決裁処理について、滞留決裁者がその所属の所属長であるか否かを判定し、その後、滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号を取得する。
【００８７】
具体的には、ＣＰＵ１１は、滞留決裁者情報の所属コードを取得し、その所属コードを割り当てられた所属情報のレコード群の所属長社員番号を取得する。そして、滞留決裁者情報の決裁者社員番号を取得し、当該所属長社員番号と比較する。
その結果、当該所属長社員番号と滞留決裁者情報の決裁者社員番号とが一致する場合、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報の所属コードを割り当てられた所属情報のレコード群の上位所属コードと同一のレコードが所属コードとして割り当てられた所属情報のレコード群の所属長社員番号を取得する。一方、比較の結果、当該所属長社員番号と滞留決裁者情報の決裁者社員番号とが一致しない場合、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報の所属コードを割り当てられた所属情報のレコード群の所属長社員番号を取得する。
【００８８】
次に、自動スキップ処理とスキップ権限の付与との分岐について説明する。滞留決裁者の次の決裁者が滞留決裁者の上長であった場合、ＣＰＵ１１は自動スキップ処理を行う。
一方、次の決裁者が滞留決裁者の上長でなかった場合、ＣＰＵ１１は滞留決裁者の上長に該当する社員にスキップ権限を付与する。
【００８９】
具体的には、ＣＰＵ１１は、次の決裁者の情報として、滞留決裁者情報と申請整理番号が同一であって、かつ、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報のレコード群を検索し、存在する場合は取得する。
図１３に、自動スキップ処理が行われた決裁者情報の一例を示す。
Ａが滞留決裁者である場合について記載する。Ａの決裁者情報と申請整理番号が同一であって、かつ、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報のレコード群の決裁者社員番号は「10003」であり、前述の処理で取得される滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号も図４、図５に示すように「10003」であるので、両者の番号は同一である。この場合、図１３に示すように、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報の決裁状態を「４０」に更新し、スキップ理由に「２」を設定する。さらに、ＣＰＵ１１は、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報の決裁状態を「０２」に更新する。これによって、決裁処理は次の決裁者即ち滞留決裁者の上長に該当する社員による決裁処理に自動的に移行する。
【００９０】
自動スキップ処理の場合、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報の決裁状態を「０２」に更新するのと同時に、決裁依頼日、決裁依頼時刻の設定がシステム日付、システム時刻に基づいて行われる。
【００９１】
自動スキップ処理に伴い、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報の決裁者社員番号の社員に対して、決裁処理を進めるよう通知する決裁依頼メールを送信する。即ち、次の決裁者に対して決裁依頼メールが送信される。併せて、ＣＰＵ１１は滞留決裁者に対して決裁処理がスキップされたことを通知するメールを送信する。
【００９２】
一方、当該レコード群の決裁者社員番号が、前述の処理で取得された滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号と同一でなかった場合又は滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報が存在しなかった場合、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報のスキップ権限付与社員番号レコードに滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号を設定する。これによって、滞留決裁者の上長に該当する社員にスキップ権限が付与される。
【００９３】
図１４に、スキップ権限を付与された社員の決裁者端末３の画面表示内容の一例を示す。図１４（ａ）は１件のスキップ処理決裁内容の概要が示された画面、図１４（b）は１件のスキップ処理決裁内容の詳細が示された画面、図１４（ｃ）はスキップ処理の完了後の画面を示す。
【００９４】
図１４（ａ）〜（ｃ）に示す各画面は、決裁者端末３のＷＥＢクライアント６による表示画面の一例であり、手動のスキップ処理は決裁装置１０が提供するＷＥＢシステムを介して行われる。即ち、決裁装置１０がＷＥＢサーバ３０の機能により、スキップ権限を付与された社員の決裁者端末３に対して図１４（ａ）〜（ｃ）に示す各画面を表示するためのデータを送信する。
【００９５】
滞留した決裁処理について、滞留した決裁処理の決裁者の上長に該当する社員にスキップ権限が付与された場合、スキップ権限を付与された社員の決裁者端末３において、図１４（ａ）に示すように、スキップ権限を付与された旨を通知する画面として、スキップ処理決裁内容の概要を示す画面（例えば決裁スキップ権限付与未決裁申請書一覧画面）が表示される。スキップ処理決裁内容の概要を示す画面の表示内容として、例えば図１４（ａ）に示すように、スキップ権限を付与された決裁処理の件数、スキップ権限を付与された決裁処理内容の概要及びスキップ権限を付与された決裁処理内容の詳細を表示させるための詳細ボタン等が挙げられる。スキップ権限を付与された決裁処理内容の概要は、例えば、申請整理番号、申請書名、申請者名、滞留している決裁処理の決裁者名とその所属及び役職、滞留している日数等の表示を含む。詳細ボタンに対する入力操作が行われると、図１４（ｂ）に示すスキップ処理決裁内容の詳細が表示される。
【００９６】
図１４（ｂ）に示すスキップ処理決裁内容の詳細は、前述のスキップ処理決裁内容の概要の下方に表示され、その内容として、例えばその申請の決裁経路における各決裁者の決裁者名、所属、役職、決裁状態、滞留している日数等、決裁者ごと決裁処理内容を示す情報を含む。このとき、表示された各決裁者の決裁処理内容のうちいずれかの決裁者の決裁処理内容は、その決裁者端末３を使用する社員に対してスキップ権限が設定された決裁処理であり、図１４（ｂ）では社員名Ｂの決裁処理内容についてスキップ権限が付与されている。
【００９７】
各決裁者の決裁処理内容を示す情報の右側に、決裁処理をスキップするためのスキップボタンが設けられる。スキップボタンは各決裁者の情報の右側に設けられるが、その決裁者端末３を操作する社員にスキップ権限が付与されている決裁処理についてのみ、スキップボタンに対する入力操作が可能な状態で表示され、それ以外のスキップボタンは入力操作不可能な状態（例えばグレーアウト等）で表示される。
【００９８】
スキップ権限を付与された社員によるスキップ操作は、スキップボタンに対する入力操作によって行われる。スキップボタンに対する入力操作が行われると、例えば図１４（ｃ）に示すスキップ処理の完了後の画面が表示される。このとき、図１４（ａ）で示す画面において１件存在したスキップ権限を付与された決裁処理は、図１４（ｃ）において０件となっており、１件のスキップ処理が完了したことを示している。
【００９９】
スキップボタンの入力と同時に、スキップ権限を付与された滞留決裁者情報及び滞留決裁者の次の決裁者の決裁者情報に対するレコード内容の更新が行われ、滞留した決裁がスキップされた旨及び次の決裁者による決裁処理に進行した旨が反映される。
【０１００】
スキップ処理が行われた後、決裁処理がスキップされた滞留決裁者が決裁者端末にアクセスすると、決裁者端末の表示装置を介して決裁処理がスキップされたことを通知する画面が表示される。当該画面の表示は、例えばＷＥＢクライアント６を介して行われる。
【０１０１】
図１５に、スキップ権限を付与された社員によるスキップ処理後の決裁者情報の一例を示す。
Ｂが滞留決裁者である場合について記載する。スキップボタンに対する入力操作が行われると、図１５に示すように、ＣＰＵ１１はスキップ処理が行われた滞留決裁者情報の決裁状態を「４０」に更新すると共に、スキップ理由に「１」を設定する。
さらに、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報と申請整理番号が同一であって、かつ、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報を検索し、存在する場合は検索された決裁者情報の決裁状態を「０２」に更新し、決裁依頼日、決裁依頼時刻をシステム日付、システム時刻に基づき設定する。
滞留決裁者情報と申請整理番号が同一であって、かつ、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報が存在しない場合、ＣＰＵ１１は滞留決裁者情報の申請整理番号と同一の決裁申請書情報の決裁状態を「０３」に更新する。
【０１０２】
さらに、スキップボタンの入力に伴い、滞留決裁者情報と申請整理番号が同一であって、かつ、滞留決裁者情報の決裁ステップのレコードより１大きい決裁ステップのレコードを有する決裁者情報が存在する場合、ＣＰＵ１１は、その決裁者情報の決裁者社員番号の社員に対して決裁処理を進めるよう通知する決裁依頼メールを配信する。即ち、次の決裁者が存在する場合、次の決裁者に対して決裁依頼メールが送信される。
【０１０３】
さらに、スキップボタンの入力によって決裁処理をスキップされた滞留決裁者に対して、ＣＰＵ１１は、決裁処理がスキップされたことを通知するメールを配信する。
【０１０４】
なお、決裁者端末３と決裁者との対応付けは、所謂ログイン処理によって行われる。即ち、決裁者端末３を利用する場合、決裁者端末の画面にログインを行うための画面が表示され、各社員は自分のＩＤとパスワード等によりログインを行うことで、その決裁者端末をその社員の決裁者端末として操作可能になる。申請者端末２についても同様である。
【０１０５】
次に、決裁装置１０の動作について、図１６及至図１９のフローチャートを用いて説明する。
図１６は、決裁装置１０による決裁処理の進行の全体を示すフローチャートである。図１６（ａ）はステップＳ１〜Ｓ１０を、図１６（ｂ）はステップＳ１１〜Ｓ１８を示す。
まず、ＣＰＵ１１は、決裁申請書情報において決裁状態が「０２」であるレコード群を抽出し（ステップＳ１）、その先頭のレコード群即ち最初に抽出されたレコード群を処理対象とする（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１１は処理対象となるレコード群が存在するか否か判定する（ステップＳ３）。処理対象となるレコード群が存在する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、処理対象であるレコード群即ち決裁申請書情報の申請整理番号と同一の申請整理番号を有する決裁者情報のレコード群であって、かつ、決裁状態が「０２」である決裁者情報のレコード群を抽出する（ステップＳ４）。
【０１０６】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４の抽出結果による決裁者情報が存在するか判定する（ステップＳ５）。存在する場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ４で抽出した決裁者情報の決裁依頼日及び決裁依頼時刻と、システム日付及びシステム時刻と、を比較し、決裁依頼日時からの経過日数を算出する（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ１１は、処理対象の決裁申請書情報のレコード群の決裁期限日数を取得し、決裁期限日数とステップＳ６の算出結果による経過日数とを比較する（ステップＳ７）。経過日数が決裁期限日数以上である場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で抽出された決裁者情報の決裁期限切れフラグを「１」に更新し（ステップＳ９）、滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理（ステップＳ１０）を行う。
【０１０７】
図１７は、図１６（ａ）のステップＳ１０に示す滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理の処理内容を示すフローチャートである。
滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理において、ＣＰＵ１１は、図１６のステップＳ４で抽出した決裁者情報の所属コードと同一の所属コードを割り当てられた所属情報のレコード群を抽出し（ステップＳ２１）、その所属情報のレコード群に含まれる所属長社員番号を取得する（ステップＳ２２）。その後、ＣＰＵ１１は、当該所属長社員番号と図１６のステップＳ４で抽出した決裁者情報の決裁者社員番号とを比較する（ステップＳ２３）。比較結果が一致した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップＳ２１で抽出した所属情報のレコード群に含まれる上位所属コードと同一の所属コードを割り当てられた所属情報のレコード群を抽出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２５で抽出したレコード群の所属長社員番号を取得する（ステップＳ２６）。ステップＳ２４において、比較結果が一致しない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ステップＳ２２で取得した所属長社員番号を取得する（ステップＳ２７）。ステップＳ２６又はステップＳ２７により、滞留決裁者の上長に該当する社員の社員番号が取得される。以上で滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理は終了する。
【０１０８】
滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理の終了後、図１６（ｂ）のステップＳ１１に進み、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で抽出した決裁者情報のレコード群の申請整理番号と同一の申請整理番号を有し、かつ、ステップＳ４で抽出した決裁者情報のレコード群の決裁ステップより１大きい決裁ステップを有する決裁者情報のレコード群を抽出し（ステップＳ１１）、ステップＳ１１の抽出結果によるレコード群が存在するか否か判定する（ステップＳ１２）。存在する場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１で抽出したレコード群による決裁者情報の決裁者社員番号と、ステップＳ１０で取得した社員番号とを比較する（ステップＳ１３）。比較結果が一致しない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）又はステップＳ１１の抽出結果によるレコード群が存在しない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０で取得した社員番号をステップＳ４で抽出した決裁者情報のスキップ権限付与社員番号に設定し（ステップＳ１５）、ステップＳ１０で取得した社員番号の社員に対して決裁期限切れ通知メールを送信する処理を行う（ステップＳ１６）。
【０１０９】
ステップＳ１４において、比較結果が一致する場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、自動スキップ処理を行う（ステップＳ１７）。
図１８は、図１６（ｂ）のステップ１７に示す自動スキップ処理の処理内容を示すフローチャートである。
自動スキップ処理において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で抽出したレコード群による決裁者情報の決裁状態を「４０」に更新し（ステップＳ３１）、併せて当該決裁者情報のスキップ理由に「２」を設定する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１で抽出されたレコード群による決裁者情報の決裁状態を「０２」に更新し、併せて決裁依頼日及び決裁依頼時刻をシステム日付及びシステム時刻に基づき設定する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０で取得した社員番号の社員に対して決裁期限切れ通知メールを送信する処理を行う（ステップＳ３４）と共に、ステップＳ４で抽出したレコード群による決裁者情報の決裁者社員番号の社員に対して、決裁処理がスキップされたことを通知するメールを送信する（ステップＳ３５）。以上で自動スキップ処理は終了する。
【０１１０】
ステップＳ１６又はステップＳ１７の処理後、ＣＰＵ１１はステップＳ１で抽出したレコード群の決裁申請書情報について、次のレコードを処理対象とする（ステップＳ１８）。ステップＳ５において、ステップＳ３の抽出結果による決裁者情報が存在しない場合（ステップＳ５：ＮＯ）及びステップＳ８において経過日数が決裁期限日数未満である場合（ステップＳ８：ＮＯ）についても、ステップＳ１８の処理を行う。ステップＳ１８の処理後、ＣＰＵ１１はステップＳ３の処理に戻る。
ステップＳ３において、処理対象となるレコード群が存在しない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【０１１１】
図１９は、スキップ権限を付与された社員によるスキップ処理が行われた場合の決裁装置１０の動作を示すフローチャートである。
決裁者端末３に対する入力によってスキップボタンが入力されて手動のスキップ処理が行われると、ＣＰＵ１１は、スキップボタンの入力操作が行われた決裁処理内容に対応する決裁者情報のレコード群を抽出する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で抽出した決裁者情報の決裁状態を「４０」に更新し（ステップＳ４２）、スキップ理由に「１」を設定する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で抽出した決裁者情報のレコード群の申請整理番号と同一の申請整理番号を有し、かつ、当該決裁者情報の決裁ステップより１大きい決裁ステップを有する決裁者情報のレコード群を検索する（ステップＳ４４）。
【０１１２】
検索の結果、レコード群が存在する場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４４の検索結果に該当する決裁者情報のレコード群の決裁状態を「０２」に更新し、併せて決裁依頼日及び決裁依頼時刻をシステム日付及びシステム時刻に基づき設定する（ステップＳ４６）。そして、ＣＰＵ１１はステップＳ４４の検索結果に該当する決裁者情報のレコード群の決裁者社員番号の社員に対して決裁依頼メールを送信する（ステップＳ４７）。ステップＳ４５において、レコード群が存在しない場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で抽出した決裁者情報の申請整理番号と同一の申請整理番号を割り当てられた決裁申請書情報のレコード群を抽出し（ステップＳ４８）、当該決裁申請書情報の決裁状態を「０３」に更新する（ステップＳ４９）。
【０１１３】
ステップＳ４７又はステップＳ４９の処理後、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１で抽出した決裁者情報のレコード群の決裁者社員番号の社員に対して、決裁処理がスキップされたことを通知するメールを送信する（ステップＳ５０）。
【０１１４】
以上、本実施形態によれば、決裁処理が滞留した場合、ＣＰＵ１１は人事情報４１に基づき滞留決裁者の上長に該当する社員にスキップ権限を付与するので、スキップ権限を付与された社員がスキップ処理を行うことで決裁処理を進めることができる。即ち、滞留決裁者の次の決裁者が滞留決裁者と異なる所属であっても、滞留決裁者をスキップするのは人事情報４１に基づき選定された滞留決裁者の上長に該当する社員であるので、次の決裁者が所属の異なる滞留決裁者に関する処理に困ることはなくなる。加えて、決裁経路上である所属の最高責任者による決裁処理が滞留した場合であっても、滞留決裁者の上長に該当する社員を人事情報４１に基づき選定するので、選定された上長のスキップ処理により滞留決裁者の決裁処理をスキップできる。その結果、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
さらに、決裁経路の各決裁者及びスキップ権限を付与される社員は人事情報に基づき選定されるので、人事情報の追加、更新、削除等の各種変更に応じて最新の人事情報に応じた社員の選定が自動的になされる。
【０１１５】
さらに、ＣＰＵ１１は、決裁経路上の滞留決裁者の次の決裁者が滞留決裁者の上長に該当しない場合、人事情報４１に基づくスキップ権限の付与を行い、次の決裁者が滞留決裁者の上長に該当する場合、決裁処理の滞留した決裁者による決裁処理をスキップして次の決裁者による決裁処理へと進める。即ち、滞留決裁者による決裁処理は必ずその上長に該当する社員によるスキップ処理又は決裁処理によってフォローされるので、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
【０１１６】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップ権限を付与された社員にスキップ権限が付与された旨を通知するので、スキップ権限を付与された社員はスキップ権限を付与されたことに容易に気付くことができ、スキップ処理を円滑に進めることができるので、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
【０１１７】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップ権限を付与された社員の決裁者端末３の画面にスキップ権限が付与されたことを通知するメッセージを表示するので、スキップ権限を付与された社員はスキップ権限を付与されたことに容易に気付くことができ、スキップ処理を円滑に進めることができるので、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
【０１１８】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップ権限を付与された社員に対してスキップ権限が付与されたことを通知するメールを配信するので、スキップ権限を付与された社員はスキップ権限を付与されたことに容易に気付くことができ、スキップ処理を円滑に進めることができるので、決裁処理をより円滑に進めることが可能となる。
【０１１９】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップされた滞留決裁者に対して決裁処理がスキップされたことを通知するので、スキップされた滞留決裁者は決裁処理がスキップされたことに容易に気付くことができる。
【０１２０】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップされた滞留決裁者の決裁者端末３の画面に決裁処理がスキップされたことを通知するメッセージを表示するので、スキップされた滞留決裁者は決裁処理がスキップされたことに容易に気付くことができる。
【０１２１】
さらに、ＣＰＵ１１はスキップされた滞留決裁者に対して決裁処理がスキップされたことを通知するメールを配信するので、スキップされた滞留決裁者は決裁処理がスキップされたことに容易に気付くことができる。
【０１２２】
さらに、決裁期限日数を設定可能であるので、決裁処理の滞留の有無を任意の日数に基づき判定することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態における記述は、本発明の一例を示すものであり、これに限定しない。
例えば、決裁処理の滞留の有無を判定する所定の期間は、決裁期限日数に限らず、時間、分、秒等を設定可能としてもよい。
【０１２４】
ＣＰＵ１１のソフトウェア処理による各機能は、それぞれの機能を有する専用の装置によってもよい。
ＤＢサーバ４０に記憶された各種情報はあくまで一例であり、実施の形態に応じてその内容を適宜変更してもよい。
【０１２５】
申請者端末２及び決裁者端末３と各社員との対応付けは、ログイン処理以外によってもよい。例えば、各端末固有の情報（例えばＮＩＣのＭＡＣアドレス等）と社員とを対応付けて、各端末と社員とを対応付けてもよいし、その他の対応付けが可能な情報によってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施形態である決裁装置を含む決裁システム１の主要構成を示す図である。
【図２】決裁装置のブロック図である。
【図３】本実施形態の記載において用いる組織図である。
【図４】所属情報の一例を示す図である。
【図５】社員情報の一例を示す図である。
【図６】申請書情報の一例を示す図である。
【図７】決裁ルール情報の一例を示す図である。
【図８】決裁者選定ルール情報の一例を示す図である。
【図９】決裁申請書情報の一例を示す図である。
【図１０】決裁者情報の一例を示す図である。
【図１１】決裁経路の一例を示す図である。
【図１２】スキップ処理の概念図を示す図である。
【図１３】自動スキップ処理が行われた決裁者情報の一例を示す図である。
【図１４】スキップ権限を付与された社員の決裁者端末の画面表示内容の一例を示す図である。図１４（ａ）は１件のスキップ処理決裁内容の概要が示された画面、図１４（ｂ）は１件のスキップ処理決裁内容の詳細が示された画面、図１４（ｃ）はスキップ処理の完了後の画面を示す。
【図１５】スキップ権限を付与された社員によるスキップ処理後の決裁者情報の一例を示す図である。
【図１６（ａ）】決裁装置による決裁処理の進行の全体を示すフローチャートのうち、ステップＳ１〜Ｓ１０を示す。
【図１６（ｂ）】決裁装置による決裁処理の進行の全体を示すフローチャートのうち、ステップＳ１１〜Ｓ１８を示す。
【図１７】図１６（ａ）のステップＳ１０に示す滞留決裁者の上長の社員番号の取得処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】図１６（ｂ）のステップ１７に示す自動スキップ処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】スキップ権限を付与された社員によるスキップ処理が行われた場合の決裁装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図２０】決裁経路の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
３    決裁者端末
１０    決裁装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１２ａ    決裁経路決定プログラム
１２ｂ    スキップ処理プログラム
１２ｃ    決裁期限日数設定プログラム
１４    記憶装置
２０    メールサーバ
３０    ＷＥＢサーバ
４０    ＤＢサーバ
４１    人事情報
４２    決裁ルール
４３    決裁情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６（ａ）】
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【図１６（ｂ）】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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