(57)【要約】【課題】部分警戒モードの利便性を向上させることのできる警戒システム付建物を提供する。【解決手段】警戒システム付建物において、建物内に設定されて人の動作を警戒する警戒領域（１階）と、建物内に設定されて人の動作を警戒しない非警戒領域（２階）とを備える。警戒システム付建物は、警戒領域に対する人の動作を検知するセンサ２ｅ〜２ｇと、センサ２ｅ〜２ｇによる検知に基づき警戒動作を実行するセンターシステム３と、非警戒領域から警戒領域に至る経路（階段領域７）に設けられてセンターシステム３による警戒動作の実行を停止させる上階スイッチ５ａとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設定されて人の動作を警戒する警戒領域と、
前記建物内に設定されて人の動作を警戒しない非警戒領域と、
前記警戒領域に対する人の動作を検知する動作検知手段と、
前記動作検知手段による検知に基づき警戒動作を実行する警戒動作手段と、
前記非警戒領域から前記警戒領域に至る経路に設けられて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させる停止手段と
を備えることを特徴とする警戒システム付建物。
【請求項２】
前記警戒動作手段を含むとともに前記建物内の所定場所に設置された警戒システム本体を備え、
前記停止手段は、警戒システム本体とは別体で異なる場所に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の警戒システム付建物。
【請求項３】
前記停止手段は、前記警戒動作手段による警戒動作の実行を手動操作により停止させるスイッチであることを特徴とする請求項１又は２に記載の警戒システム付建物。
【請求項４】
前記スイッチは、前記建物内に設置された照明器具の点灯および消灯を切り替える機能を含むことを特徴とする請求項３に記載の警戒システム付建物。
【請求項５】
前記停止手段は、人の移動を検知するセンサを含み、前記センサの検知に基づいて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の警戒システム付建物。
【請求項６】
前記警戒領域と前記非警戒領域とは前記建物内の異なる階に設定されており、
前記停止手段は、前記警戒領域と前記非警戒領域とを連絡する階段を備える階段領域に設置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の警戒システム付建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に警戒領域と非警戒領域とを設定する部分警戒モードが実行される警戒システム付建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、就寝中や、日中に特定の部屋のみを利用するような場合に、人が利用しない領域を警戒領域に設定し、人が利用する領域を非警戒領域に設定する部分警戒モードが実行される警戒システム付建物が知られている。このような部分警戒モード実行時に、非警戒領域内の人が誤って警戒領域に入り込んで、侵入者等に対する警戒動作が実行されることがあった。
【０００３】
そこで、居住者の生活動線に沿った移動により警戒動作が実行されることを抑制するために、生活動線上に存在するセンサなどを居住者が任意に選択して無効化することのできるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、部分警戒モード実行時に、警戒状態にされた防犯センサから検知信号が出力されたとしても、即座に異常発生とは判断せず、異常に対する動作遅延中であることを知らせる態様で威嚇手段を動作させて、部分警戒モードを解除するための動作遅延時間を与えるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７５８９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２０１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のものにあっては、居住者の生活動線に応じて任意に選択したセンサを無効化したとしても、センサが無効化されていない警戒領域に居住者が誤って入り込んだ場合には、侵入者等に対する警戒動作が実行されることとなる。さらに、任意に選択したセンサを無効化するためには、警戒システムの構成が複雑となることが避けられない。
【０００６】
また、特許文献２に記載のものにあっては、即座に異常発生とは判断されないとしても、威嚇手段が動作するとともに動作遅延時間内に部分警戒モードを解除しなければならない。このため、部分警戒モードを解除するまでゆとりがなく、不安感を与えるおそれがある。
【０００７】
このように、部分警戒モードの利便性は必ずしも高いとは言い切れず、未だ改善の余地を残すものとなっている。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、部分警戒モードの利便性を向上させることのできる警戒システム付建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、第１の発明は、警戒システム付建物において、建物内に設定されて人の動作を警戒する警戒領域と、前記建物内に設定されて人の動作を警戒しない非警戒領域と、前記警戒領域に対する人の動作を検知する動作検知手段と、前記動作検知手段による検知に基づき警戒動作を実行する警戒動作手段と、前記非警戒領域から前記警戒領域に至る経路に設けられて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この第１の発明によれば、前記警戒領域に対する人の動作を検知する動作検知手段と、前記動作検知手段による検知に基づき警戒動作を実行する警戒動作手段とを備えるため、警戒領域に対する人の動作が検知されることに基づいて警戒動作が実行される。また、非警戒領域に対する人の動作は警戒されない。
【００１２】
ここで、前記非警戒領域から前記警戒領域に至る経路に設けられて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させる停止手段を備えるため、非警戒領域にいる利用者が警戒領域に移動する際にその経路に設けられた停止手段により警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、警戒動作の実行を停止させることを警戒領域に移動する利用者に促すことができるとともに、部分警戒モードの利便性を向上させることができる。なお、警戒動作の実行を停止させる態様としては、警戒領域の設定を解除する、警戒領域に設定された状態で動作検知手段による検知があったとしても警戒動作を実行させない等を採用することができる。
【００１３】
さらに、建物の利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際に必ず通過する位置や、利用者が移動する際に目に付きやすい位置、具体的には非警戒領域から警戒領域に至る経路において利用者の視線に入る位置に停止手段を設置すれば、利用者が警戒動作の実行停止を忘れることを抑制することができる。
【００１４】
また、警戒領域から又は非警戒領域からのみ移動することができる位置に停止手段を設置すれば、外部からの侵入者によって停止手段が操作されること防止することができるため、建物の防犯性を高めることができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記警戒動作手段を含むとともに前記建物内の所定場所に設置された警戒システム本体を備え、前記停止手段は、警戒システム本体とは別体で異なる場所に設置されていることを特徴とする。
【００１６】
警戒システム本体は、利用者の利便性を考慮して、利用者が比較的高い頻度で利用する領域、例えば住宅でいえばリビングやキッチンに設置されることが多い。このため、警戒システム本体は、任意の場所に設置することができず、部分警戒モード実行時に警戒動作の実行を停止させる際に便利な場所に必ずしも設置されていない。
【００１７】
この点、第２の発明によれば、前記停止手段は、警戒システム本体とは別体で異なる場所に設置されているため、部分警戒モード実行時に警戒動作の実行を停止させる際に便利な任意の場所に停止手段を設置することができる。
【００１８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記停止手段は、前記警戒動作手段による警戒動作の実行を手動操作により停止させるスイッチであるため、簡易な構成により高い信頼性で警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、警戒動作の実行が誤って停止されることを抑制して、建物の防犯性を高めることができる。さらに、一度手動操作された後に再度手動操作されるまでスイッチの状態が維持されるため、複数の利用者が一度に警戒領域に移動して一部の利用者が先に非警戒領域に戻る場合等に、警戒領域に残った利用者に対して警戒動作が実行されることを抑制することができる。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明において、前記スイッチは、前記建物内に設置された照明器具の点灯および消灯を切り替える機能を含むため、照明器具を点灯させる操作に連動させて警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、利用者が警戒動作の実行を停止させる際に特別な操作を必要とせず、移動に際して照明器具のスイッチを操作するだけで簡単に警戒動作の実行を停止させることができる。
【００２０】
第５の発明は、第１又は第２の発明において、前記停止手段は、人の移動を検知するセンサを含み、前記センサの検知に基づいて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させるため、利用者が警戒動作の実行を停止させる操作を意図的に行わなくても、自動的に警戒動作の実行を停止させることができる。
【００２１】
さらに、このようなセンサとして人の移動方向を検知できるものを採用すれば、非警戒領域から警戒領域の方向への人の移動であれば警戒動作の実行を停止させ、警戒領域から非警戒領域の方向への人の移動であれば警戒を再開するというように、検知される人の移動方向に応じて警戒システムの動作を変化させることができる。その結果、利用者の移動を正確に検知して、警戒動作の実行停止と警戒の再開とをより確実に行うことができる。なお、寝室のベッドに設置した圧力センサ等によって利用者がベッドから起き上がったことを検知した後に、ベッドよりも警戒領域寄りの領域に設置したセンサによる検知あった場合に、非警戒領域から警戒領域の方向への人の移動であると判断するといように、異なる場所に設置された複数のセンサによる検知に基づいて人の移動方向を検知することもできる。
【００２２】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記警戒領域と前記非警戒領域とは前記建物内の異なる階に設定されており、前記停止手段は、前記警戒領域と前記非警戒領域とを連絡する階段を備える階段領域に設置されていることを特徴とする。
【００２３】
この第６の発明によれば、前記警戒領域と前記非警戒領域とは前記建物内の異なる階に設定されているため、利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際には、これらの領域を連絡する階段を通過することとなる。そして、前記停止手段は、前記警戒領域と前記非警戒領域とを連絡する階段を備える階段領域に設置されているため、非警戒領域から警戒領域への移動に際して利用者が無駄なく警戒動作の実行を停止させることができ、部分警戒モードの利便性を更に向上させることができる。
【００２４】
また、第５の発明において第６の発明の構成を採用すれば、利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際に、これらの領域を連絡する階段を通過することとなるため、前記センサの検知に基づいて前記警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させる構成であっても、高い信頼性で警戒動作の実行を停止させることができる。
【００２５】
例えば、階段の複数の踏み板に圧力を検知するセンサをそれぞれ設け、それらセンサの検知順序に基づいて人の移動方向を判定する構成を採用すれば、非警戒領域から警戒領域への移動に際して通過することの多い階段において、利用者の移動方向を正確に検知することができる。より具体的には、階段において、所定の段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった後に所定の段よりも下段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった場合は階段よりも下の階における警戒動作の実行を停止させ、所定の段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった後に所定の段よりも上段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった場合は階段よりも上の階における警戒動作の実行を停止させるといった構成を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１に示すように、本発明に係る警戒システム付建物は２階建ての住宅として実現されており、１階にリビングやトイレ等を備え、２階に寝室や納戸等を備えている。また、１階と２階とは階段６で連絡されており、階段６を備える階段領域７が１階から２階にかけて形成されている。
【００２８】
階段の上方には照明器具４が備え付けられており、この照明器具４によって階段６を照らすことができる。階段領域７において、階段６の最上段付近の壁には上階スイッチ５ａが設置されるとともに、階段６の最下段付近の壁には下階スイッチ５ｂが設置されている。スイッチ５ａ，５ｂは照明器具４の点灯および消灯を切り替える手動式のスイッチであり、スイッチ５ａ，５ｂのいずれかが手動操作されることにより、照明器具４の点灯と消灯とが交互に切り替えられる。
【００２９】
この建物には警戒システムが付随しており、警戒システムは１階のリビングに設置された警戒システム本体としてのセンターシステム３と、警戒領域として設定可能な領域の各所に設置されたセンサ２ａ〜２ｇとを備えている。センターシステム３は、利用者が比較的高い頻度で利用するリビングに設置されており、さらに部屋の奥部分など、通行の妨げとなりにくい位置に設置されている。なお、利用者が比較的高い頻度で利用するキッチン等にセンターシステム３を設置してもよい。
【００３０】
センサ２ａ〜２ｇは、警戒を行う建物内や建物周囲の外周領域に適宜設けられるセンサであり、本実施形態では建物内の各領域に設置されている。これらのセンサ２ａ〜２ｇは、建物への侵入者を検知する侵入監視センサ、具体的には警戒領域に対する人の動作を検知するセンサであり、窓サッシやドアの開放を検知する開閉センサと、監視範囲内の移動体を検知する移動体検知センサとで構成される。ここでは、開閉センサ２ａ，２ｃ，２ｄと、移動体検知センサ２ｂ，２ｅ，２ｆ，２ｇとが設置されている。各センサ２ａ〜２ｇには、予め固有の識別情報が設定されており、上記センターシステム３に各センサの識別情報と設置場所とが対応付けされて予め登録されている。なお、これらのセンサ２ａ〜２ｇにより、警戒領域に対する人の動作を検知する動作検知手段が構成される。
【００３１】
開閉センサ２ａ，２ｃ，２ｄは、窓サッシやドアの開閉で切り替わる近接スイッチからなり、窓サッシやドアの開放を検知すると、自身の識別情報とともに無線による検知信号を送信する。移動体検知センサ２ｂ，２ｅ，２ｆ，２ｇは、熱線の変動により移動体を検知する熱線センサからなり、移動体を検知すると、自身の識別情報とともに無線による検知信号を送信する。なお、移動体検知センサは、熱線センサに限定されるものではなく、例えば超音波や高周波により移動体を検知するセンサ、入力画像と背景画像との差分から移動体の有無を検知する画像センサ等のように、移動体を検知する公知の検出手段で構成することができる。
【００３２】
また、上記スイッチ５ａ，５ｂには、センサ２ａ〜２ｇと同様に予め固有の識別情報が設定されており、上記センターシステム３に各スイッチの識別情報と設置場所とが対応付けされて予め登録されている。スイッチ５ａ，５ｂは、これらに対する手動操作が行われると、自身の識別情報とともに無線による検知信号を送信する。後述するように、このスイッチ５ａ，５ｂは、非警戒領域から警戒領域に至る経路に設けられて警戒動作の実行を停止させる停止手段を構成しており、上記センターシステム３とは別体で異なる場所に設置されている。具体的には、建物内の階段や廊下等、利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際に通過する位置に設置されている。
【００３３】
図２に示すように、センターシステム３は、制御部１１と、制御部１１に接続される無線通信部１２、通報部１４、操作部１５、モード設定部１６、記憶部１７、表示部１８とを備えて構成されている。これらの各部は、電源部１９から電力の供給を受けて動作する。
【００３４】
制御部１１は、ＣＰＵで構成され、上記各部の動作を統轄制御する。また、制御部１１は異常判定部１１ａを有している。異常判定部１１ａは、センサ２ａ〜２ｇ，スイッチ５ａ，５ｂからの検知信号を受信すると、記憶部１７内に記憶されたセンサ２ａ〜２ｇ，スイッチ５ａ，５ｂの識別情報と現在設定されている警戒モードとに基づいて異常の有無を判定する。なお、センサ２ａ〜２ｇ，スイッチ５ａ，５ｂから送信される検知信号の受信は無線通信部１２によって行われる。
【００３５】
通報部１４は、電話回線などの公衆回線網に接続され、遠隔に配置される不図示の監視センターとの間で通信を行う。
【００３６】
操作部１５は、警戒モードに対応したボタン、具体的には解除モードに対応する解除ボタン、全体警戒モードに対応する外出ボタン、部分警戒モードに対応する在宅ボタンの３つの操作ボタンを備えている。操作部１５では、これらの３つの操作ボタンを操作して警戒モードの変更入力を行う。なお、この解除ボタンを操作して警戒モード（全体警戒モードまたは部分警戒モード）の解除を行う場合には、予めセンターシステム３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００３７】
モード設定部１６は、操作部１５からの入力を受け、操作部１５の操作ボタンの操作に応じて警戒モードを解除モード、全体警戒モード、部分警戒モードのいずれかに設定する。
【００３８】
記憶部１７は、各センサ２ａ〜２ｇ，スイッチ５ａ，５ｂの識別情報、設置場所、及びセンターシステム３に現在設定されている警戒モードを記憶する識別情報記憶部１７ａを有している。
【００３９】
表示部１８は、設定時の操作内容や登録内容を表示する表示パネルやスピーカ等で構成される。
【００４０】
電源部１９は、建物内の商用電源から電力の供給を受け、センターシステム３の各部に電力を供給する。また、電源部１９は、図示しないバッテリを備えており、停電時にはバッテリにより各部への電力供給を行う。
【００４１】
なお、記憶部１７，無線通信部１２，制御部１１，通報部１４等により、動作検知手段による検知に基づき警戒動作を実行する警戒動作手段が構成される。
【００４２】
次に、上記構成による警戒システムの各モードの動作について説明する。
【００４３】
（解除モード）
この解除モードに移行する場合は、解除ボタンによる解除操作が行われ、予めセンターシステム３に登録された暗証番号を入力する等の所定の照合確認を伴う。
【００４４】
センターシステム３の異常判定部１１ａは、解除モードになると、センサ２ａ〜２ｇからの検知信号を無線通信部１２が受信しても警戒動作としての表示部１８によるブザー鳴動や監視センターへの通報を行わない。
【００４５】
（全体警戒モード）
この全体警戒モードでは、センターシステム３が表示部１８により報知音を鳴動させ、出入り口領域を除き全てのセンサ２ａ〜２ｇによる警戒を開始する。そして、所定の遅延時間が経過すると、報知音の鳴動を停止して出入り口領域の警戒を開始する。
【００４６】
センターシステム３は、全体警戒モード中にセンサ２ａ〜２ｇからの検知信号を受信すると、侵入者によるセンサ検知であると判定し、異常を確定する。異常を確定すると、表示部１８によるブザー鳴動等によって異常を報知するとともに、監視センターへ異常発生を通報する。
【００４７】
（部分警戒モード）
この部分警戒モードでは、一部の領域が警戒領域に設定され、その他の領域が非警戒領域に設定される。センターシステム３は、警戒領域に対応するセンサによる警戒を行い、非警戒領域に対応するセンサからの検知信号を無線通信部１２が受信しても警戒動作としてのブザー鳴動や監視センターへの通報を行わない。
【００４８】
ここで、就寝時に、１階を警戒領域に設定してセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる警戒を行い、２階を非警戒領域に設定してセンサ２ａ，２ｂ，２ｃによる警戒は行わない場合について説明する。なお、階段領域７は常に非警戒領域に設定されている。
【００４９】
従来、このような部分警戒モード実行時に、非警戒領域内の人が誤って警戒領域に入り込んで、侵入者等に対する警戒動作が実行されることがあった。これに対して、本実施形態では、非警戒領域から警戒領域に至る経路に設けられて警戒動作の実行を停止させる停止手段を備えるようにした。すなわち、２階が非警戒領域に設定されるとともに１階が警戒領域に設定された場合には、１階と２階とを連絡する階段６を備える階段領域７は非警戒領域から警戒領域に至る経路となっており、この階段領域７に照明器具４の点灯と消灯とを切り替える上階スイッチ５ａが停止手段として設置されている。
【００５０】
そして、例えば建物の利用者が夜中に起きて寝室からトイレに行く場合には、寝室から出て階段領域７に設置された上階スイッチ５ａを手動操作して照明器具４を点灯させる。
【００５１】
このとき、異常判定部１１ａは、上階スイッチ５ａからの検知信号を受信すると、記憶部１７内に記憶された上階スイッチ５ａの識別情報と現在設定されている部分警戒モードの非警戒領域の情報とに基づいて異常の有無を判定する。ここで、非警戒領域から警戒領域に至る経路にある上階スイッチ５ａは警戒動作の実行を停止させる停止手段を構成しており、この上階スイッチ５ａが手動操作されたことにより警戒動作の実行が停止される。すなわち、非警戒領域内の利用者が警戒領域に移動すると考えられるため、警戒領域に対応するセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる検知があったとしても、警戒動作を実行する必要がないと判定してブザー鳴動や監視センターへの通報を行わない。
【００５２】
その後、建物の利用者がトイレから寝室に戻る場合には、階段領域７に設置された上階スイッチ５ａを再び手動操作して照明器具４を消灯させる。
【００５３】
このとき、異常判定部１１ａは、上階スイッチ５ａからの検知信号を受信すると、警戒領域である１階に対する警戒を再開する。すなわち、警戒領域に移動した利用者が非警戒領域に戻ったと考えられるため、警戒領域に対応するセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる検知がそれ以後にあった場合には、ブザー鳴動や監視センターへの通報を行う。また、上階スイッチ５ａが手動操作されて警戒動作の実行が停止されてから、所定時間が経過した場合にも警戒領域である１階に対する警戒を再開する。
【００５４】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５５】
非警戒領域から警戒領域に至る経路である階段領域７に設けられて警戒動作の実行を停止させる上階スイッチ５ａ（停止手段）を備えるため、非警戒領域にいる利用者が警戒領域に移動する際にその経路に設けられた上階スイッチ５ａにより警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、警戒動作の実行を停止させることを警戒領域に移動する利用者に促すことができるとともに、部分警戒モードの利便性を向上させることができる。
【００５６】
換言すれば、センターシステム３でしか警戒動作の実行を停止させることができない構成では、センターシステム３までの経路の途中にあるトイレ等へ行く際にも、センターシステム３まで行って警戒動作の実行を停止させる必要がある。このため、利用者に煩雑な印象を与え、部分警戒モードの利用頻度が低下する可能性がある。
【００５７】
センターシステム３のような警戒システム本体は、利用者の利便性を考慮して、利用者が比較的高い頻度で利用する領域、例えば住宅でいえばリビングやキッチンに設置されることが多い。このため、警戒システム本体は、任意の場所に設置することができず、部分警戒モード実行時に警戒動作の実行を停止させる際に便利な場所に必ずしも設置されていない。
【００５８】
この点、本実施形態よれば、停止手段である上階スイッチ５ａは、リビングに設置されたセンターシステム３とは別体で異なる場所に設置されているため、部分警戒モード実行時に警戒動作の実行を停止させる際に便利な階段領域７に停止手段を設置することができる。
【００５９】
また、階段領域７は常に非警戒領域に設定されているが、警戒領域から又は非警戒領域からのみ移動することができる領域である。したがって、外部からの侵入者によって停止手段である上階スイッチ５ａが操作されること防止することができるため、建物の防犯性が低下することを抑制することができる。
【００６０】
停止手段は、警戒動作手段による警戒動作の実行を手動操作により停止させる上階スイッチ５ａであるため、簡易な構成により高い信頼性で警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、警戒動作の実行が誤って停止されることを抑制して、建物の防犯性を高めることができる。
【００６１】
警戒動作の実行を停止させる上階スイッチ５ａは、照明器具４の点灯および消灯を切り替える機能を含むため、照明器具４を点灯させる操作に連動させて警戒動作の実行を停止させることができる。その結果、利用者が警戒動作の実行を停止させる際に特別な操作を必要とせず、移動に際して照明器具４のスイッチを操作するだけで簡単に警戒動作の実行を停止させることができる。
【００６２】
警戒領域と非警戒領域とは建物内の異なる階に設定されているため、利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際には、これらの領域を連絡する階段６を通過することとなる。そして、停止手段である上階スイッチ５ａは、警戒領域と非警戒領域とを連絡する階段６を備える階段領域７に設置されているため、非警戒領域から警戒領域への移動に際して利用者が無駄なく警戒動作の実行を停止させることができ、部分警戒モードの利便性を更に向上させることができる。
【００６３】
上階スイッチ５ａが手動操作されて警戒動作の実行が停止されてから、所定時間が経過した場合にも警戒領域である１階に対する警戒を再開するため、利用者がトイレから寝室に戻る際に階段領域７に設置された上階スイッチ５ａを手動操作することを忘れた場合でも、防犯性が低下することを抑制することができる。
【００６４】
（別例）
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に示した形態で実施することもできる。
【００６５】
上記実施の形態では、警戒動作の実行を停止させる態様として、警戒領域に対応するセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる検知があったとしても、ブザー鳴動や監視センターへの通報を行わないようにしたが、停止手段の操作により警戒領域の設定を解除するようにしてもよい。
【００６６】
上記実施の形態では、階段領域７は常に非警戒領域に設定されていたが、階段領域のうち２階の床面よりも下の領域を１階とみなして１階と同一の警戒状態に設定し、２階の床面よりも上の領域を２階とみなして２階と同一の警戒状態に設定してもよい。これにより、階段領域も警戒を行うことができるため、建物の防犯性を高めることができる。
【００６７】
上記実施の形態では、警戒領域である１階全体について警戒動作の実行を停止させるようにしたが、例えばトイレ及びそこに至るための通路というように、警戒領域の一部について警戒動作の実行を停止させるようにしてもよい。このように、警戒領域のうち利用頻度の高い所定の領域について警戒動作の実行を停止させることにより、防犯性の低下を抑制しつつ部分警戒モードの利便性を向上させることができる。
【００６８】
上記実施の形態では、就寝時に、１階を警戒領域に設定してセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる警戒を行い、２階を非警戒領域に設定してセンサ２ａ，２ｂ，２ｃによる警戒は行わない場合について説明した。しかしながら、利用者が夜に１階のリビングにいる時に、２階を警戒領域に設定してセンサ２ａ，２ｂ，２ｃによる警戒を行い、１階を非警戒領域に設定してセンサ２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇによる警戒は行わないようにしてもよい。この場合は、非警戒領域から警戒領域に至る経路にある下階スイッチ５ｂが警戒動作の実行を停止させる停止手段を構成し、その下階スイッチ５ｂが手動操作されたことにより、警戒動作の実行を停止させる。さらに、それぞれ異なる階を警戒する複数の部分警戒モードを警戒システムが備えている場合でも、警戒動作の実行を停止させる停止手段を警戒領域と非警戒領域とを連絡する階段を備える階段領域に設置することにより、いずれの部分警戒モードが選択されたとしても、階段領域に設置された停止手段により警戒動作の実行を停止させることができる。
【００６９】
また、日中に部分警戒モードを実行してもよく、例えば住宅に主婦のみが残っており、主に１階で家事を行っている時に２階を警戒領域に設定することができる。この場合は、例えば２階のベランダへ洗濯物を干しに行く際に、階段や廊下等に設置された停止手段を操作することによって、警戒動作の実行を停止させることができる。そして、この場合は、以下のように照明器具のスイッチとは独立した停止手段を採用することが望ましい。
【００７０】
すなわち、上記実施の形態では、警戒動作の実行を停止させる停止手段として、照明器具４の点灯および消灯を切り替えるスイッチ５ａ，５ｂを採用したが、照明器具４の点灯および消灯に連動しない単なる停止スイッチを非警戒領域から警戒領域に至る経路に設けるようにしてもよい。この場合、例えば停止スイッチが操作されることにより警戒動作の実行を停止させ、再度停止スイッチが操作されることや警戒動作の実行の停止から所定時間が経過することにより警戒領域に対する警戒を再開させることができる。これにより、更に簡易な構成によって、容易に警戒動作の実行を停止させることができる。さらに、このような単なる停止スイッチを採用すれば、それぞれ異なる階を警戒する複数の部分警戒モードを警戒システムが備えている場合に、警戒領域と非警戒領域とを連絡する階段を備える階段領域に１つの停止手段を設置することにより、いずれの部分警戒モードが選択されたとしても、同一の停止手段により警戒動作の実行を停止させることができる。例えば、１階を警戒領域に設定して２階を非警戒領域に設定する就寝モードと、２階を警戒領域に設定して１階を非警戒領域に設定する日中モードとを備える場合、いずれのモードが選択されたとしても階段領域に設置された１つの停止スイッチにより、警戒動作の実行停止と警戒の再開とを行うことができる。
【００７１】
なお、停止スイッチを照明器具のスイッチに並設することにより、照明器具のスイッチ操作と併せて停止スイッチを操作し易くなるとともに、停止スイッチを操作しない場合であっても照明器具のスイッチ操作毎に停止スイッチの存在を意識付ける効果がある。
【００７２】
また、建物の利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際に必ず通過する位置や、利用者が移動する際に目に付きやすい位置、具体的には非警戒領域から警戒領域に至る経路において利用者の視線に入る位置に停止手段を設置すれば、利用者が警戒動作の実行停止を忘れることを抑制することができる。
【００７３】
上記実施の形態では、警戒動作の実行を停止させる停止手段として手動操作により停止させるスイッチ採用したが、停止手段は、人の移動を検知するセンサを含み、このセンサの検知に基づいて警戒動作の実行を停止させるといった構成を採用することもできる。これにより、利用者が警戒動作の実行を停止させる操作を意図的に行わなくても、自動的に警戒動作の実行を停止させることができる。この場合は、階段領域において階段の中段付近にセンサを設置してもよい。さらに、警戒領域と非警戒領域とが建物内の異なる階に設定されている場合には、利用者が非警戒領域から警戒領域に移動する際には、これらの領域を連絡する階段を通過することとなる。このため、センサの検知に基づいて警戒動作手段による警戒動作の実行を停止させる構成であっても、高い信頼性で警戒動作の実行を停止させることができる。照明器具が人感センサの検知により点灯する機能を有する場合には、新たに停止スイッチやセンサを設けることなく、この人感センサの検知により警戒動作の実行を停止させることができる。また、寝室のベッドに設置した圧力センサ等によって利用者がベッドから起き上がったこと検知する構成を採用することもできる。
【００７４】
さらに、このようなセンサとして人の移動方向を検知できるものを採用すれば、非警戒領域から警戒領域の方向への人の移動であれば警戒動作の実行を停止させ、警戒領域から非警戒領域の方向への人の移動であれば警戒を再開するというように、検知される人の移動方向に応じて警戒システムの動作を変化させることができる。その結果、利用者の移動を正確に検知して、警戒動作の実行停止と警戒の再開とをより確実に行うことができる。
【００７５】
例えば、階段の複数の踏み板に圧力を検知するセンサをそれぞれ設け、それらセンサの検知順序に基づいて人の移動方向を検知する構成を採用すれば、非警戒領域から警戒領域への移動に際して通過することの多い階段において、利用者の移動方向を正確に検知することができる。より具体的には、階段において、所定の段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった後に所定の段よりも下段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった場合は階段よりも下の階における警戒動作の実行を停止させ、所定の段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった後に所定の段よりも上段の踏み板に設けられたセンサによる検知があった場合は階段よりも上の階における警戒動作の実行を停止させるといった構成を採用することができる。なお、寝室のベッドに設置した圧力センサ等によって利用者がベッドから起き上がったことを検知した後に、階段領域に設置したセンサによる検知あった場合に、非警戒領域から警戒領域の方向への人の移動であると判断するといように、異なる場所に設置された複数のセンサによる検知に基づいて人の移動方向を検知することもできる。
【００７６】
また、非警戒領域から警戒領域に至る経路に設けられたスイッチやセンサによる検知に併せて、建物の利用者が所持する身分証等のＩＤを検知したことを条件として警戒動作の実行を停止させるようにしてもよい。これにより、建物の利用者以外によって警戒動作の実行が停止されることを抑制して建物の防犯性を高めることができる。さらに、利用者が所持するＩＤを自動的に検知する構成とすれば、利用者の利便性が低下することを抑制することができる。
【００７７】
上記実施の形態では、非警戒領域と警戒領域とを建物内の異なる階に設定したが、図３に示すように、建物内の同じ階に非警戒領域と警戒領域とを設定するようにしてもよい。この場合は、リビングにセンターシステム１０３を設置するとともに、非警戒領域から警戒領域に至る経路となる廊下に警戒動作の実行を停止させる停止スイッチ１０５を設置することができる。この場合も、停止スイッチ１０５は、警戒領域から又は非警戒領域からのみ移動することができる領域に設置されているため、外部からの侵入者によって停止スイッチ１０５が操作されることを防止することができ、建物の防犯性が低下することを抑制することができる。
【００７８】
また、一戸建ての住宅に限らず、マンションや工場に本発明を適用することもできる。要するに、建物内に警戒領域と非警戒領域とを設定する部分警戒モードが実行される警戒システム付建物であれば本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態に係る警戒システム付建物の概要を示す模式図。
【図２】警戒システムの構成を示すブロック図。
【図３】別例に係る警戒システム付建物の構成および警戒領域を示す平面図。
【符号の説明】
【００８０】
２ａ〜２ｇ…センサ、３，１０３…センターシステム、４…照明器具、５ａ…上階スイッチ、５ｂ…下階スイッチ、６…階段、７…階段領域、１１…制御部、１１ａ…異常判定部、１２…無線通信部、１４…通報部、１５…操作部、１６…モード設定部、１７…記憶部、１７ａ…識別情報記憶部、１８…表示部、１９…電源部、１０５…停止スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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