(57)【要約】【課題】物理的な領域の指定を行う装置の製造コストや設置スペースを削減する。【解決手段】移動可能なマーカにおいて、プリンタまたはＰＣなどの他端末から、無線通信により他端末の位置を取得する他端末位置取得部と、移動の過程で他端末との距離を測定する距離測定部と、少なくとも３つの他端末の位置及び他端末との距離に基づき、マーカの位置を算出する自端末位置算出部と、マーカの位置を、マーカの位置を境界とした物理的な領域を指定する他端末に送信する自端末位置送信部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2010124453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な領域指定装置において、
無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得部と、
移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定部と、
少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出部と、
前記領域指定装置の位置を、前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する前記無線通信装置に送信する位置送信部と、
を備えることを特徴とする領域指定装置。
【請求項２】
前記位置算出部は、２つの前記領域指定装置の位置を算出し、
前記位置送信部は、前記２つの領域指定装置の位置を前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の領域指定装置。
【請求項３】
前記位置算出部は、前記領域指定装置の平面上の位置座標と、前記領域指定装置の３次元上の高さの上限値および下限値とを含む前記領域指定装置の位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の領域指定装置。
【請求項４】
前記領域および前記領域付近に配置された前記無線通信装置の位置関係を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の領域指定装置。
【請求項５】
前記表示部に表示された前記領域の大きさおよび前記無線通信装置の位置の少なくとも一方の修正指示を操作者から受け付け、前記修正指示に従って前記領域を修正する修正部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の領域指定装置。
【請求項６】
前記表示部は、予め登録された前記無線通信装置の属性情報を、前記無線通信装置の表示に対応付けて表示することを特徴とする請求項４に記載の領域指定装置。
【請求項７】
前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する領域指定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の領域指定装置。
【請求項８】
前記無線通信装置の位置に基づいて、前記無線通信装置が指定された前記領域内外のいずれにあるかを判定する領域内外判定部と、
前記領域内外判定部による判定結果を、前記無線通信装置に送信する判定結果送信部と、をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の領域指定装置。
【請求項９】
移動可能な領域指定装置と、前記領域指定装置と通信可能な無線通信装置とにより構成された通信システムにおいて、
前記領域指定装置は、
無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得部と、
移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定部と、
少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出部と、
前記領域指定装置の位置を前記無線通信装置に送信する位置送信部と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記領域指定装置の位置を受信し、受信した前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する領域指定部を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
前記位置算出部は、２つの前記領域指定装置の位置を算出し、
前記位置送信部は、前記２つの領域指定装置の位置を前記無線通信装置に送信し、
前記領域指定部は、２つの前記領域指定装置の位置を受信し、受信した２つの前記領域指定装置の位置を結んだ直線を対角線とする多角形として前記領域を指定することを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記位置算出部は、前記領域指定装置の平面上の位置座標と、前記領域指定装置の３次元上の高さの上限値および下限値とを含む前記領域指定装置の位置を算出し、
前記領域指定部は、前記領域指定装置の位置を受信し、受信した前記位置に含まれる前記位置座標と前記上限値および前記下限値とにより、３次元の前記領域を指定することを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信装置は、
前記領域および前記領域付近に配置された前記無線通信装置の位置関係を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、
前記表示部に表示された前記領域の大きさおよび前記無線通信装置の位置の少なくとも一方の修正指示を操作者から受け付け、前記修正指示に従って前記領域を修正する修正部をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記表示部は、予め登録された前記無線通信装置の属性情報を、前記無線通信装置の表示に対応付けて表示することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記無線通信装置は、
指定した前記領域を、通信が許可された領域を示す通信許可領域、または通信が禁止された領域を示す通信禁止領域として記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１６】
移動可能な領域指定装置において実行される領域指定方法において、
無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得ステップと、
移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定ステップと、
少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出ステップと、
前記領域指定装置の位置を、前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する前記無線通信装置に送信する位置送信ステップと、
を含むことを特徴とする領域指定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御等の対象となる物理的な領域を指定する領域指定装置、通信システム、および領域指定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術例が特許文献１に開示されている。この特許文献１では、領域指定装置の一例として複数のマーカ端末を設置することで、通信制御等の対象となる物理的な領域の指定を実現している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、複数のマーカ端末を必要とするため、マーカ端末のコストが高くなるという問題や、マーカ端末を設置するためのスペースを確保しなければならないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設置スペースを削減するとともに、製造コストを削減する領域指定装置、通信システム、および領域指定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動可能な領域指定装置において、無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得部と、移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定部と、少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出部と、前記領域指定装置の位置を、前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する前記無線通信装置に送信する位置送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、移動可能な領域指定装置と、前記領域指定装置と通信可能な無線通信装置とにより構成された通信システムにおいて、前記領域指定装置は、無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得部と、移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定部と、少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出部と、前記領域指定装置の位置を前記無線通信装置に送信する位置送信部と、を備え、前記無線通信装置は、前記領域指定装置の位置を受信し、受信した前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する領域指定部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、移動可能な領域指定装置において実行される領域指定方法において、無線通信装置から、無線通信により前記無線通信装置の位置を取得する位置取得ステップと、移動の過程で前記無線通信装置との距離を測定する距離測定ステップと、少なくとも３つの前記無線通信装置の位置及び前記無線通信装置との距離に基づき、前記領域指定装置の位置を算出する位置算出ステップと、前記領域指定装置の位置を、前記領域指定装置の位置を境界とした物理的な領域を指定する前記無線通信装置に送信する位置送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、物理的な領域を指定する装置において、当該装置の設置スペースを削減するとともに、当該装置の製造コストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムを構成する、プリンタ、ＰＣ、マーカの各構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１の通信システムの構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る曲線の領域指定（マーカの移動軌跡）の例を示す外見図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るマーカで実現される一例の処理を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るマーカの自端末位置算出部の処理を示すイメージ図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係るＰＣ及びプリンタで実現される一例の処理を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係るマーカの領域指定の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１に係るマーカの複数の領域指定の例を示す外見図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係るマーカの領域指定の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係るマーカの四角形の領域指定の一例を示す外見図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係るマーカの三角形の領域指定の一例を示す外見図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係るマーカの２点間を対角線とする四角形の領域指定を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る曲線の領域指定において高さを考慮した場合の例を示す外見図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係るマーカの領域指定の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係るマーカの四角形の領域指定において高さを考慮した場合の例を示す外見図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３に係るマーカの領域指定の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係るマーカの２点間を対角線とする四角形の領域指定において高さを考慮した場合の例を示す外見図である。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係るマーカの領域指定の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態３に係るマーカの領域指定の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、実施の形態４に係るマーカが表示部を備えた場合の例を示す外見図である。
【図２２】図２２は、実施の形態４に係る指定領域と各端末の位置関係を示す表示画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態４に係る指定領域と各端末の位置関係を示す表示画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態４に係る指定領域の修正動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施の形態５に係る指定領域と各端末の位置関係を示す表示画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態６に係る端末と人との属性関係を模式的に示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態７に係る指定領域と各端末の位置関係を示す表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる領域指定装置、通信システム、および領域指定方法の最良な実施の形態（以下、実施形態という）を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
本実施形態の通信システムは、複数の無線通信装置と、１つの領域指定装置とを有する。本実施形態では、無線通信装置の一例として、ＰＣ（Personal  Computer）及びプリンタ（ＰＲＮ）を例に説明するが、ＰＣ及びプリンタに限定するものではない。例えば無線通信装置は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripherals）や複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。
【００１２】
また、本実施形態では、物理的な所定の領域を指定する領域指定装置の一例として、他の端末（他の装置）と通信可能な端末であって、かつ移動可能な端末であるマーカを例に説明するが、マーカに限定するものではない。例えば、汎用の携帯電話やＰＣなどでもよく、持ち運びが容易な携帯通信端末（移動体通信端末）であればよい。
【００１３】
図１は、本実施形態の通信システムにおけるプリンタ、ＰＣ、マーカの構成例をそれぞれ示す図である。各構成例について以下に説明する。本実施形態の通信システムでは、マーカを移動させながら、プリンタやＰＣなどの位置およびプリンタやＰＣなどとの距離によってマーカの位置（マーカ位置）を算出し、算出したマーカ位置によって囲まれる領域を指定するものである。そして、このように指定された領域（指定領域）を、例えば通信が許可された領域とすると、指定領域内におけるＰＣなどが通信可能な端末を把握することができる。
【００１４】
本実施形態のプリンタは、図１に示すように、プリンタ制御部１１、プリンタ表示部１４、プリンタ操作部１５、無線通信部１６、記憶部１２、プリンタ部１３を主に有する構成である。
【００１５】
プリンタ表示部１４は、操作者に対する表示を行う。プリンタ操作部１５は、操作者からの操作を受け付ける。無線通信部１６は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。記憶部１２は、プリンタの制御に必要な各種情報を格納する。プリンタ部１３は、紙等への印刷を行う。プリンタ制御部１１は、プリンタ表示部１４、プリンタ操作部１５、無線通信部１６、記憶部１２及びプリンタ部１３を制御する。
【００１６】
本実施形態のＰＣは、図１に示すように、ＰＣ制御部２１、無線通信部２６、操作部２５、表示部２４、記憶部２２を主に有する構成である。
【００１７】
無線通信部２６は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。操作部２５は、操作者からの操作を受け付ける。表示部２４は、操作者に対する表示を行う。記憶部２２は、ＰＣの制御に必要な各種情報を格納する。ＰＣ制御部２１は、無線通信部２６、操作部２５、表示部２４及び記憶部２２を制御する。
【００１８】
本実施形態のマーカは、図１に示すように、マーカ制御部３１、無線通信部３６、操作部３５、記憶部３２を主に有する構成である。
【００１９】
無線通信部３１は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式により無線通信を行う。操作部３５は、操作者からの操作を受け付ける。記憶部３２は、マーカの制御に必要な各種情報を格納するものである。マーカ制御部３１は、無線通信部３６、操作部３５及び記憶部３２を制御する。
【００２０】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックは、例えば図２に示すようになる。図２は、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いるプロトコルスタックの一例を示すブロック図である。距離を測るための仕組みは、ＷｉＭｅｄｉａ層に含まれる。距離の測定には、ＷｉＭｅｄｉａ層よりも上位のプロトコルが必須でない。つまり、マーカは図２の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにしても距離の測定を行うことができる。
【００２１】
マーカは図２の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、低消費電力化し、電池駆動を可能とする。電池駆動を可能としたことで、マーカはＡＣ電源の無いところでも利用できる。また、マーカは図２の点線で囲ったＷｉＭｅｄｉａ層の部分の機能だけを持つようにすることにより、機能を限定することができるのでコストを抑えることができる。
【００２２】
なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）の規格は、ＥＣＭＡ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（European  association  for  standardizing  information  and  communication  systems）が定める欧州標準規格ＥＣＭＡ−３６８等に記されている。例えば、通信相手との距離の測定はＥＣＭＡ−３６８の「１４．Ｒａｎｇｉｎｇ  ａｎｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｗａｒｅｎｅｓｓ」に記載されている方法を用いることができる。ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する通信方式としては、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標）、ワイヤレスＩＥＥＥ１３９４、次世代Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｎｅｔ等がある。なお、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を物理層に使用する、これらの通信方式は短パルス波を用いる為、従来の通信方式よりも精度の良い距離測定が可能である。
【００２３】
図３（ａ）は、本実施形態の通信システムの構成例を模式的に示す図である。本実施形態の通信システムは、部屋５０において複数のＰＣ１ａ、１ｂ、１ｃ及びプリンタ（ＰＲＮ）２ａ、２ｂがあるときに、部屋５０内の所定領域をマーカの移動によって限定するものである。なお、以下の説明において、ＰＣ１ａ〜１ｃのいずれかを指す場合は単にＰＣ１という。また、プリンタ２ａ，２ｂのいずれかを指す場合は、単にプリンタ２という。
【００２４】
操作者は、マーカを所持した状態で、指定したい領域の境界を移動する。これにより、マーカの移動軌跡は、例えば図４に示すように曲線状になる。部屋５０における領域指定の例を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）において、点線の曲線はマーカの移動軌跡であり、その曲線で囲まれた範囲が、操作者により指定された領域である。図３（ｂ）では、開始点から領域の指定が開始され、再び開始点に戻って領域の指定が終了された例となっている。
【００２５】
図５は、マーカ上で実現される一例の処理を示す機能ブロック図である。図５に示す処理ブロック図は図１に示す構成のマーカ上で実現される。図５のマーカは、他端末位置取得部６１、距離測定部６２、自端末位置算出部６３、テーブル部６４、自端末位置送信部６５として機能する。
【００２６】
他端末位置取得部６１は、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂと無線通信を行い、それら各端末（ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂ）に予め設定されている位置（座標を示す位置情報）を取得する。なお、マーカにとって、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂは「他端末」となる。
【００２７】
距離測定部６２は、通信相手との距離を高精度に測定することができるＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いたプロトコルにより、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂまでの距離を測定する。また、距離測定部６２は、ＷｉＭｅｄｉａ（登録商標）を用いたプロトコルにより、ある地点からある地点までの自端末（マーカ）の移動距離を測定する。
【００２８】
自端末位置算出部６３は、他端末位置取得部６１で取得された少なくとも３つの各他端末の位置と、距離測定部で測定された各他端末までの距離とを用いた連立方程式を解いて、自端末の位置（座標）を算出する。具体的には、自端末位置算出部６３は、他端末位置取得部６１で取得された他端末Ａの位置（ｘ１，ｙ１）、他端末Ｂの位置（ｘ２，ｙ２）、および他端末Ｃの位置（ｘ３，ｙ３）と、距離測定部６２により測定された自端末と他端末Ａとの距離Ｌ１、自端末と他端末Ｂとの距離Ｌ２、および自端末と他端末Ｃとの距離Ｌ３とを、以下の（１）〜（３）の式に代入し、その代入された（１）〜（３）の方程式を解法することにより、自端末位置（Ｘ，Ｙ）を算出することができる。
【００２９】
Ｌ１＝（（Ｘ−ｘ１）2＋（Ｙ−ｙ１）2）1/2・・・（１）
Ｌ２＝（（Ｘ−ｘ２）2＋（Ｙ−ｙ２）2）1/2・・・（２）
Ｌ３＝（（Ｘ−ｘ３）2＋（Ｙ−ｙ３）2）1/2・・・（３）
ここで、
自端末の位置：（Ｘ，Ｙ）
他端末Ａの位置：（ｘ１，ｙ１）
他端末Ｂの位置：（ｘ２，ｙ２）
他端末Ｃの位置：（ｘ３，ｙ３）
自端末と他端末Ａとの距離：Ｌ１
自端末と他端末Ｂとの距離：Ｌ２
自端末と他端末Ｃとの距離：Ｌ３
である。
【００３０】
図６は、自端末位置算出部６３の処理を表したイメージ図である。図６は、他端末位置取得部６１で取得された各他端末位置が３つであり、それら他端末位置が、（０，２）、（１４，０）、（１１，１２）である例を示している。また、図６は、距離測定部６２で測定された、自端末位置（Ｘ，Ｙ）から上記各他端末位置Ａ（０，２）、Ｂ（１４，０）、Ｃ（１１，１２）までの距離がそれぞれ１０、１０、５である例を示している。
【００３１】
このとき、自端末位置算出部６３は、各端末の位置、および各端末間の距離を上記式（１）〜（３）に代入して、以下の式（４）〜（６）からなる方程式を解くことにより、自端末位置（Ｘ，Ｙ）を得る。
１０＝（（Ｘ−０）2＋（Ｙ−２）2）1/2・・・（４）
１０＝（（Ｘ−１４）2＋（Ｙ−０）2）1/2・・・（５）
５＝（（Ｘ−１１）2＋（Ｙ−１２）2）1/2・・・（６）
【００３２】
このように、自端末位置算出部６３が自端末位置を算出するためには、３つ以上の他端末位置と、それら他端末までの距離とが必要となる。
【００３３】
テーブル部６４は、他端末位置取得部６１で取得された各他端末位置や、自端末位置算出部６３で算出された自端末位置を、位置情報として保持する記録媒体である。
【００３４】
自端末位置送信部６５は、自端末位置算出部６３で算出された、又は、テーブル部６４に保持された自端末位置を各他端末へ送信する。
【００３５】
図７は、ＰＣ１上で実現される一例の処理を示す機能ブロック図である。図７に示す処理ブロック図は、図１に示すＰＣ上で実現される。図７のＰＣは、自端末位置送信部８１、自端末位置保持部８２、領域指定部８３として機能する。
【００３６】
自端末位置保持部８２は、予め設定される自端末の位置（座標）を保持する。本実施形態では、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂには、予め自端末の位置（座標）が設定されているものとする。通常、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの設置位置が、自端末位置となる。
【００３７】
自端末位置送信部８１は、マーカと無線通信を行い、予め設定されている自端末位置を送信する。
【００３８】
領域指定部８３は、マーカから複数のマーカ位置を受信し、受信した当該複数のマーカ位置を境界として、マーカ位置で囲まれた範囲を指定領域として指定する。具体的には、例えば、領域指定部８３は、複数のマーカ位置と指定領域を識別する識別情報とを対応付けて指定領域として指定する。この指定領域は、例えば、端末間の通信が許可された領域を示す端末間通信許可領域、端末間の通信が禁止された領域を示す端末間通信禁止領域などとして設定され、不図示のテーブル部に記憶される。そして、ＰＣ１が他の端末と通信する際、指定領域を端末間通信許可領域とした場合には、ＰＣ１において指定領域内の通信可能な端末を把握することができ、指定領域を端末間通信禁止領域とした場合には、ＰＣ１において指定領域内の端末に通信が禁止されていることが把握できる。また、端末間で情報の共有を許可する情報供給許可領域、端末間で情報の共有を禁止する情報共有禁止領域、外部との通信を許可する通信許可領域、外部との通信を禁止する通信禁止領域などとして設定され、不図示のテーブル部に記憶してもよい。
【００３９】
なお、プリンタ２上で実現される処理ブロック図は、プリンタ特有の処理ブロックを除いて図７に示した処理ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
図８は、本実施形態のマーカの処理（本発明の一実施形態である領域指定方法）を表した一例のフローチャートである。以下の説明ではＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。また、以下の説明では、図３（ｂ）に示す領域指定を例とする。
【００４１】
まず、操作者は、マーカを所持して図３（ｂ）に示す開始点に立つ。そして、操作者は、マーカの操作部３５を操作して、領域指定の開始をマーカに指示する。なお、領域指定の開始及び終了を指示する操作としては、例えば、操作部３５の一例である開始スイッチ及び終了スイッチの押下が挙げられる。あるいは、操作部３５の一例であるスイッチを１つにして、１回目の押下で開始、２回目の押下で終了としてもよいし、スイッチを押下している間だけ領域指定を行い、スイッチの押下を止めると領域指定を終了するようにしてもよい。
【００４２】
操作者により領域指定の開始が指示されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、距離測定部６２は、図３（ｂ）の開始点から所定距離移動したかどうかを判定する（ステップＳ２）。所定距離は、予め設定された値とする。ここでは、図３（ｂ）において、マーカを所持した操作者が開始点から矢印の示す方向へ点線に沿って移動し、ｒ地点に到達したとする。開始点からｒ地点までの距離が予め設定された所定距離であるとすると、距離測定部６２は、操作者がｒ地点に至ったときに所定距離移動したものと判定する（ステップＳ２：Ｙｅｓ）。
【００４３】
このとき、他端末位置取得部６１は、３つ以上の他端末の位置をそれぞれ取得し（ステップＳ３）、距離測定部６２は、自端末（マーカ）から各他端末までの距離をそれぞれ測定する（ステップＳ４）。例えば、他端末位置取得部６１は、ＰＣ１ａ、１ｂ、ＰＲＮ２ｂからそれぞれ他端末位置を取得し、距離測定部６２は、ｒ地点からＰＣ１ａ、１ｂ、ＰＲＮ２ｂまでの距離をそれぞれ測定する。なお、取得された各他端末位置は、テーブル部６４に保存される。
【００４４】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の位置（ｒ地点の位置）を算出し、算出した自端末位置（ｒ地点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ５）。なお、マーカは、上記ステップＳ１で領域指定の開始が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（開始点の位置）を算出し、保存しているものとする。
【００４５】
領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、距離測定部６２は、再び、ｒ地点から所定距離を移動したかを判定する（ステップＳ２）。所定距離を移動したｓ地点でステップＳ３以降の処理が上記同様に行われる。このようにして、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点でも、ステップＳ３以降の処理が上記同様に行われる。
【００４６】
ｗ地点の後、操作者が開始点に戻ってきて、領域指定の終了が指示されると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ７）。なお、マーカは、上記ステップＳ６で領域指定の終了が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（終了点の位置）を算出し、保存するものとする。また、ステップＳ７で送信される自端末位置（マーカ位置）は、開始点、ｒ地点、ｓ地点、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点、終了点（開始点と同じ）の各座標である。また、ステップＳ７で送信される他端末位置は、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００４７】
各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカから通知された複数のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させる。
【００４８】
このようにして、各他端末は、複数のマーカ位置を共有し、複数のマーカ位置で囲まれた範囲を指定領域として認識する。上述したように、指定領域は、例えば、端末間通信許可領域／端末間通信禁止領域、情報共有許可領域／情報共有禁止領域、外部との通信許可領域／外部との通信禁止領域などが設定され、使用される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、マーカを移動させ、その移動軌跡（複数のマーカ位置）で囲まれた領域を指定領域とすることができるので、１つのマーカで領域指定を実現できる。よって、マーカにかかるコストや、マーカを設置するスペースを削減することが可能となる。
【００５０】
なお、上記本実施形態のステップＳ７（図８参照）では、マーカが他端末全部に対してマーカ位置及び他端末位置を送信するようにしたが、他端末のうち少なくとも１つに対して送信を行い、その後は、マーカから通知を受けた他端末が、通知を受けていない他端末に対して送信するようにしてもよい。
【００５１】
上記本実施形態では、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂが全て、自端末位置を予め設定されるものとしたが、少なくとも３つの端末に予め設定されていればよい。
【００５２】
上記本実施形態では、マーカが、予め自端末位置を保持している他端末と通信を行うことで他端末位置を取得するようにしたが、マーカ（他端末位置取得部６１）の他端末位置の取得方法はこれに限定されない。一例として、領域指定を開始する前に、３つ以上の他端末位置をマーカ自身に入力して設定しておくようにしてもよい。この場合、移動の過程においてマーカは常に、予め設定された他端末との距離を測定する。また、別の一例として、他端末位置を一括して収集・管理するサーバ装置（図示せず）を備えるようにし、マーカは、このサーバ装置と通信を行うことで他端末位置を取得するようにしてもよい。
【００５３】
上記本実施形態では、マーカは、マーカ位置情報及び他端末位置を各他端末へ送信するようにし、各他端末がマーカ位置情報及び他端末位置を基に指定領域を認識するようにしたが、マーカ自身における不図示の領域指定部が指定領域を指定するようにしてもよい。さらに、指定領域を指定したマーカが、各端末の座標が指定領域の内外にあるか否かを判定することで、各他端末が指定領域内外のいずれにあるかを判定し（領域内外判定部）、その判定結果を示す情報を、該当する他端末へ送信するようにしてもよい（判定結果送信部）。
【００５４】
上記本実施形態において、領域指定が複数行われるようにしてもよい。このようにすることで、複数の領域毎に、制御等の設定を異なるようにすることができる。例えば、図９は、領域指定を２度行った場合の２つの領域を示している。図９では、２つの領域のうち、左側の領域を通信許可領域、右側の領域を通信禁止領域として設定すると、網点で示した領域が許可領域となる例を示している。このように、複数の領域を組み合わせることで、より複雑な範囲（領域）を指定することができる。
【００５５】
上記本実施形態ではマーカの移動の軌跡で囲まれた範囲を指定領域としたが、所定の地点を頂点として指定し、指定された頂点で囲まれた多角形内を指定領域としてもよい。この例について図１０のフローチャートを参照して以下に説明する。図１０は、本実施形態のマーカの処理を表した一例のフローチャートである。図１０のフローチャートは基本的には図８と同様であるが、図８の自端末位置（マーカ位置）を所定距離毎に自動的に算出していた場合と比べて、操作者からの頂点指定操作があったときだけ自端末位置（マーカ位置）を算出する点が異なる。また、以下の説明では、図８と同様に、ＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。
【００５６】
操作者により領域指定の開始が指示されると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、他端末位置取得部６１は、所定の地点を頂点として指定する頂点指定操作を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。操作者は、マーカを所持して移動する過程で、指定したい領域の頂点に到達する毎に、頂点指定操作を行う。
【００５７】
他端末位置取得部６１は、頂点指定操作を受け付けたと判定すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、３つ以上の他端末の位置をそれぞれ取得する（ステップＳ１３）。また、距離測定部６２は、自端末（マーカ）から各他端末までの距離をそれぞれ測定する（ステップＳ１４）。取得された各他端末位置は、テーブル部６４に保存される。
【００５８】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の位置（頂点の位置）を算出し、算出した自端末位置（頂点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ１５）。なお、マーカは、上記ステップＳ１１で領域指定の開始が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（開始点の位置）を算出し、保存しているものとする。
【００５９】
領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、他端末位置取得部６１は、再び、頂点指定操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ１２）。再び頂点指定操作を受け付けた地点において、ステップＳ１３以降の処理が上記同様に行われる。
【００６０】
領域指定の終了が指示されると（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ１７）。なお、マーカは、上記ステップＳ１６で領域指定の終了が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（終了点の位置）を算出し、保存するものとする。また、ステップＳ１７で送信される自端末位置（マーカ位置）は、開始点、各頂点、終了点の各座標である。また、ステップＳ１７で送信される他端末位置は、例えば図３（ｂ）に示すＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００６１】
各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカから通知された複数のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させる。
【００６２】
このようにして、各他端末は、複数のマーカ位置を共有し、複数のマーカ位置を直線で結び、結んだ直線で囲まれた多角形の範囲を指定領域として認識する。多角形の指定領域の例を図１１及び図１２に示す。図１１は、四角形の指定領域の一例を示す外見図である。図１２は、三角形の指定領域の一例を示す外見図である。この指定領域は、例えば、端末間通信許可領域／端末間通信禁止領域、情報共有許可領域／情報共有禁止領域、外部との通信許可領域／外部との通信禁止領域などが設定され、使用される。
【００６３】
なお、上記例において、領域指定の終了条件に関しては、指定領域を何角形にするかを予め設定しておくようにし、その設定に基づいた規定の回数分、頂点指定操作が行われたことをトリガとして領域指定を終了するようにしてもよい。例えば、予め三角形の領域指定が設定された場合は、３回頂点指定操作が行われたら領域指定を終了とし、予め四角形の領域指定が設定された場合は、４回頂点指定操作が行われたら領域指定を終了とするようにする。
【００６４】
（実施の形態２）
上記実施形態１では領域そのものを指定した。これに対して、本実施形態２では、領域指定を簡単にするために、マーカを所持して移動する操作者が、図１３に示すように、四角形の対角位置にある頂点を指定する操作を行い、２点を指定するようにする。すなわち、本実施形態では、マーカをある地点からある地点まで移動させ、それら２点間を結ぶ直線を対角線とした四角形を指定領域とする。
【００６５】
なお、指定された２点間の直線を対角線とする四角形というだけでは、図１３（ａ）の実線、点線で示すように、この２点を対角線とする四角形の指定領域は一意に決まらない。このため、２点の位置を（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）とするとき、指定していない残り２点の位置を座標軸に合わせる、具体的には、図１３（ｂ）に示すように、残り２点の位置を（Ｘ１，Ｙ２）、（Ｘ２，Ｙ１）とすることで、四角形の指定領域は一意に決まる。
【００６６】
なお、本実施形態において、指定する２点の座標は、例えば建物や方角に合わせることでよい。よって、操作者は、２点を指定するときに迷うことも無く、領域指定を容易に行うことができる。
【００６７】
（実施の形態３）
上記実施形態１、２のように単純に平面上で領域を指定すると、床、床下、天井裏等に隠された端末（ＰＣ、プリンタ等）も領域内に含まれてしまう。また、悪意は無くても、別フロアにある端末（ＰＣ、プリンタ等）が領域内に含まれてしまう。そこで、本実施形態３では、上記実施形態１、２と同様にして平面の領域を指定し、そのときの高さ方向の最大値／最小値を、高さ方向の上限値／下限値とすることで、上記不具合を解消する。
【００６８】
本実施形態では、マーカにおける自端末位置算出部６３が、自端末位置として、マーカの平面上の位置座標と、マーカの３次元上の高さを算出し、図１４に示すように、算出した自端末位置全ての高さの中の最大値及び最小値を上限値と下限値にする。そして、マーカがマーカ位置であるマーカの平面上の位置座標と、上限値および下限値とを他端末に送信し、他端末は、マーカの平面上の位置座標と、上限値および下限値とにより３次元の指定領域を指定する。
【００６９】
図１５は、本実施形態のマーカの処理を表した一例のフローチャートである。図１５のフローチャートは基本的には図８と同様であるが、図８の自端末位置（マーカ位置）を平面上で算出していた場合と比べて、さらに高さの上限値および下限値に基づいて領域を指定した点が異なる。また、以下の説明では、図８と同様に、ＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。
【００７０】
操作者による領域指定の開始から、各他端末の位置までの距離の測定までの処理（ステップＳ２１〜２４）は、実施形態１における処理と同様であるため説明を省略する（図８におけるステップＳ１〜４参照）。
【００７１】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の位置座標および自端末の高さの上限値および下限値を含む自端末の位置（ｒ地点の位置）を算出し、算出した自端末位置（ｒ地点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ２５）。なお、マーカは、上記ステップＳ２１で領域指定の開始が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（開始点の位置）を算出し、保存しているものとする。
【００７２】
次に、自端末位置算出部６３は、算出した位置の自端末の高さの上限値、下限値が更新されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。そして、更新されていた場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、自端末位置算出部６３は、当該上限値、下限値を更新してテーブル部６４に保存する（ステップＳ２７）。一方、更新されていない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２８へ進む。
【００７３】
そして、領域指定の終了が指示されたか否かを判断し（ステップＳ２８）、領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、距離測定部６２は、再び、ｒ地点から所定距離を移動したかを判定する（ステップＳ２２）。所定距離を移動したｓ地点でステップＳ２３以降の処理が上記同様に行われる。このようにして、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点でも、ステップＳ２３以降の処理が上記同様に行われる。
【００７４】
ｗ地点の後、操作者が開始点に戻ってきて、領域指定の終了が指示されると（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ２９）。なお、マーカは、上記ステップＳ２８で領域指定の終了が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（終了点の位置）を算出し、保存するものとする。また、ステップＳ２９で送信される自端末位置（マーカ位置）は、開始点、ｒ地点、ｓ地点、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点、終了点（開始点と同じ）の各座標である。また、ステップＳ２９で送信される他端末位置は、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００７５】
そして、各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカ（自端末）から通知された複数のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させて、開始から終了までの自端末の軌跡で囲まれる領域を共有する（ステップＳ３０）。
【００７６】
また、本実施形態では、マーカにおける自端末位置算出部６３が、自端末位置として、マーカの平面上の頂点の位置座標と、マーカの３次元上の高さを算出し、図１６に示すように、算出した自端末位置（頂点の位置）の高さの中の最大値及び最小値を上限値と下限値にする。そして、マーカがマーカ位置であるマーカの平面上の頂点の位置座標と、上限値および下限値とを他端末に送信し、他端末は、マーカの平面上の頂点の位置座標と、上限値および下限値とにより３次元の指定領域を指定する。
【００７７】
図１７は、本実施形態のマーカの処理を表した一例のフローチャートである。図１７のフローチャートは基本的には図１０と同様であるが、図１０の自端末位置（マーカ位置）を平面上で算出していた場合と比べて、さらに高さの上限下限に基づいて、領域を指定した点が異なる。また、以下の説明では、図８と同様に、ＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。
【００７８】
操作者による領域指定の開始から、各他端末の位置までの距離の測定までの処理（ステップＳ４１〜４４）は、実施形態１における処理と同様であるため説明を省略する（図１０におけるステップＳ１１〜１４参照）。
【００７９】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の頂点の位置座標および自端末の高さの上限値および下限値を含む自端末の位置（ｒ地点の位置）を算出し、算出した自端末位置（ｒ地点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ４５）。なお、マーカは、上記ステップＳ４１で領域指定の開始が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（開始点の位置）を算出し、保存しているものとする。
【００８０】
次に、自端末位置算出部６３は、算出した位置の自端末の高さの上限値、下限値が更新されたか否かを判定する（ステップＳ４６）。そして、更新されていた場合（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、自端末位置算出部６３は、当該上限値、下限値を更新してテーブル部６４に保存する（ステップＳ４７）。一方、更新されていない場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、ステップＳ４８へ進む。
【００８１】
そして、領域指定の終了が指示されたか否かを判断し（ステップＳ４８）、領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ４８：Ｎｏ）、距離測定部６２は、再び、頂点指定操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ４２）。再び頂点指定操作を受け付けた地点において、ステップＳ４３以降の処理が上記同様に行われる。
【００８２】
領域指定の終了が指示されると（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ４９）。なお、マーカは、上記ステップＳ４８で領域指定の終了が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（終了点の位置）を算出し、保存するものとする。また、ステップＳ４９で送信される自端末位置（マーカ位置）は、開始点、各頂点、終了点の各座標である。また、ステップＳ４９で送信される他端末位置は、例えば図３（ｂ）に示すＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００８３】
そして、各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカ（自端末）から通知された複数のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させて、開始から終了までの自端末の頂点で囲まれる領域を共有する（ステップＳ５０）。
【００８４】
また、本実施形態では、図１８に示すように、上記実施形態２と同様にして、立方体の対角位置にある頂点を指定することで領域を指定するようにする。図１９は、本実施形態のマーカの処理を表した一例のフローチャートである。図１９のフローチャートは図１０の自端末位置（マーカ位置）を平面上で算出していた場合と比べて、さらに高さに基づいて領域を指定した点が異なる。また、以下の説明では、図８と同様に、ＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。
【００８５】
操作者による領域指定の開始から、各他端末の位置までの距離の測定までの処理（ステップＳ６１〜６４）は、実施形態１における処理と同様であるため説明を省略する（図１０におけるステップＳ１１〜１４参照）。
【００８６】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の頂点の位置座標および自端末の高さを含む自端末の位置を算出し、算出した自端末位置をテーブル部６４に保存する（ステップＳ６５）。
【００８７】
そして、領域指定の終了が指示されたか否かを判断し（ステップＳ６６）、領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ６６：Ｎｏ）、距離測定部６２は、再び、頂点指定操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ６２）。再び頂点指定操作を受け付けた地点において、ステップＳ６３以降の処理が上記同様に行われる。
【００８８】
領域指定の終了が指示されると（ステップＳ６６：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ６７）。ここで、ステップＳ６７で送信される自端末位置（マーカ位置）は、２回（頂点２点）の位置座標および高さである。また、ステップＳ６７で送信される他端末位置は、例えば図３（ｂ）に示すＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００８９】
そして、各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカ（自端末）から通知された２回のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させて、２回の自端末の位置座標を対角線とする立方体領域を共有する（ステップＳ６８）。
【００９０】
または、上記実施形態１、２と同様にしてまず平面の領域を指定し、次に上限／下限を指定するボタン（スイッチ）で明示的に高さ方向の上限／下限を指定するようにしてもよい。図２０は、本実施形態のマーカの処理を表した一例のフローチャートである。また、以下の説明では、図８と同様に、ＰＣ１及びプリンタ２を総称して他端末といい、マーカを自端末という。
【００９１】
操作者により領域指定の開始が指示されると（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、距離測定部６２は、不図示の上限下限設定ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ７２）。上限下限設定ボタンが押下されていない場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、ステップＳ７７の処理へ進む。
【００９２】
一方、上限下限設定ボタンが押下された場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、他端末位置取得部６１は、３つ以上の他端末の位置をそれぞれ取得し（ステップＳ７３）、距離測定部６２は、自端末（マーカ）から各他端末までの距離をそれぞれ測定する（ステップＳ７４）。取得された各他端末位置は、テーブル部６４に保存される。
【００９３】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の位置座標および自端末の高さの上限値および下限値を含む自端末の位置（ｒ地点の位置）を算出し、算出した自端末位置（ｒ地点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ７５）。なお、マーカは、上記ステップＳ７１で領域指定の開始が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（開始点の位置）を算出し、保存しているものとする。そして、自端末位置算出部６３は、算出した位置の自装置の高さの上限値、下限値を更新してテーブル部６４に保存する（ステップＳ７６）。
【００９４】
そして、距離測定部６２は、図３（ｂ）の開始点から所定距離移動したかどうかを判定する（ステップＳ７７）。所定距離は、予め設定された値とし、図８と同様に、開始点からｒ地点までの距離が予め設定された所定距離であるとすると、距離測定部６２は、操作者がｒ地点に至ったときに所定距離移動したものと判定する（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）。
【００９５】
このとき、他端末位置取得部６１は、３つ以上の他端末の位置をそれぞれ取得し（ステップＳ７８）、距離測定部６２は、自端末（マーカ）から各他端末までの距離をそれぞれ測定する（ステップＳ７９）。取得された各他端末位置は、テーブル部６４に保存される。
【００９６】
自端末位置算出部６３は、取得された３以上の他端末位置と、測定された各距離とを上記連立方程式で解き、自端末の位置（ｒ地点の位置）を算出し、算出した自端末位置（ｒ地点の位置）をテーブル部６４に保存する（ステップＳ８０）。
【００９７】
領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ８１：Ｎｏ）、距離測定部６２は、再び、不図示の上限下限設定ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ７２）。そして、ステップＳ７３以降の処理が上記同様に行われる。このようにして、ｓ地点、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点でも、ステップＳ７３以降の処理が上記同様に行われる。
【００９８】
ｗ地点の後、操作者が開始点に戻ってきて、領域指定の終了が指示されると（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）、自端末位置送信部６５は、各他端末に対して、テーブル部６４に保存された自端末位置及び他端末位置を送信する（ステップＳ８２）。なお、マーカは、上記ステップＳ８１で領域指定の終了が指示されたときにも、上記同様にして、自端末の位置（終了点の位置）を算出し、保存するものとする。また、ステップＳ８２で送信される自端末位置（マーカ位置）は、開始点、ｒ地点、ｓ地点、ｔ地点、ｕ地点、ｖ地点、ｗ地点、終了点（開始点と同じ）の各座標である。また、ステップＳ８２で送信される他端末位置は、ＰＣ１ａ〜１ｃ及びプリンタ２ａ，２ｂの各座標である。
【００９９】
そして、各他端末（ＰＣ１及びプリンタ２）は、マーカ（自端末）から通知された複数のマーカ位置及び他端末位置を、図７に図示しないテーブル部に保持させて、開始から終了までの自端末の軌跡で囲まれる領域を共有する（ステップＳ８３）。
【０１００】
また、本実施形態は、算出した自端末位置（マーカ位置）の高さの平均値の上下何cmというように指定を行ってもよい。
【０１０１】
なお、上述した高さ方向の上限／下限の指定は、各他端末はもちろん、自端末位置算出部６３が自端末位置の算出のときに行うようにしてもよい。例えば、自端末位置算出部６３は、平面上の自端末位置を（Ｘ，Ｙ）として算出した後、予め設定されている最大値Ｚ及び最小値ｚを加え、高さを鑑みた３次元の自端末位置を算出する。
【０１０２】
本実施形態３では、平面上の座標に加えて高さ情報（最大値／最小値）も用いた３次元の領域指定となるため、床、床下、天井裏の端末等に隠された端末や別フロアの端末を指定領域外にすることができる。
【０１０３】
（実施の形態４）
上記特許文献１のように複数のマーカを置いたまま使う場合であれば、現実空間で、各マーカと各端末との位置関係を確認できるが、上記実施形態１〜３のように領域指定後にマーカが無くなる場合は、指定領域と各端末との位置関係が分かりにくくなる。そこで、本実施形態４では、このような不具合を解消する。
【０１０４】
実施形態１の図１の構成例ではマーカには表示部が無いが、本実施形態４では、マーカに表示部を追加した構成となっている。そして、本実施形態では、上記実施形態１〜３で説明したように領域指定を行った後に、この表示部に指定領域と各端末との位置関係を表示するようにする。
【０１０５】
図２１は、マーカに表示部を備えた例を示す図である。図２１に示すように、マーカの側面には操作部３（図１の操作部３５に相当）が設けられ、マーカの上面には表示部４が設けられている。表示部４は、一般的に公知のディスプレイ装置で構成される。図２１に示すように、表示部４には、指定領域が線等で表示する領域表示１と、指定領域付近に配置された各端末の位置関係を記号や図形等で表示する端末表示２とが表示される。
【０１０６】
図２２は、ＰＣなどの端末において、指定領域と指定領域付近に配置された各端末の位置関係が地図のように表示された画面を示す図である。図２２の表示画面では、ＰＣ１，ＰＣ３，ＰＲＮ１が指定領域内であることを示している。ここで、例として、ＭＦＰ３を追加したい場合を考える。
【０１０７】
操作者は、ＰＣの表示画面（図２２）とマーカの表示部（図２１）を見ながら、マーカを移動させたり、あるいは、表示画面上で指定領域の頂点をドラッグするなどの領域修正操作を行ったりする。これにより、ＰＣでは指定領域の修正指示を操作者から受け付け、不図示の修正部は、当該修正指示に従って指定領域を修正する。指定領域の修正後のＰＣの表示画面例を図２３に示す。図２３に示すように、ＭＦＰ３が指定領域内に入るように指定領域が拡大されて表示される。
【０１０８】
図２４は、本実施形態の指定領域の修正処理を表した一例のフローチャートである。ＰＣ制御部２１は、表示部２４の地図上に、各端末の位置情報と指定領域を表示する（ステップＳ９１）。ＰＣ制御部２１は、操作部２５により指定領域の頂点を選択されたか否かを、選択された座標により判定する（ステップＳ９２）。指定領域の頂点が選択されていない場合（ステップＳ９２：Ｎｏ）、選択されるまで処理を繰り返す。
【０１０９】
一方、指定領域の頂点が選択された場合（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、選択された指定領域の頂点がドラッグされたか否かを判定する（ステップＳ９３）。ドラッグされなかった場合（ステップＳ９３：Ｎｏ）、ステップＳ９２に戻って処理を繰り返す。一方、ドラッグされた場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓ）、ＰＣ制御部２１は、指定領域の頂点座標を変更し（ステップＳ９４）、表示部２４の地図上に、各端末の位置情報と変更された指定領域を表示する（ステップＳ９５）。
【０１１０】
そして、ＰＣ制御部２１は、領域指定の終了が指示されたか否かを判断し（ステップＳ９６）、領域指定の終了が指示されない場合（ステップＳ９６：Ｎｏ）、再度、ステップＳ９２に戻って処理を繰り返す。一方、領域指定の終了が指示された場合（ステップＳ９６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１１１】
本実施形態４では、指定領域と各端末の位置関係を明確に表示することで操作者が把握できる。なお、上記説明では、図２２及び図２３の表示画面をＰＣに表示するようにしたが、マーカの表示部４に表示するようにしてもよい。また、指定領域の修正操作は、マーカで受け付けることも可能であり、操作者は、図２１の表示部４で位置関係を視認しながら、操作部３や図示しない操作部等により指定領域の修正操作を行う。これにより、マーカでは指定領域の修正指示を操作者から受け付け、不図示の修正部は、当該修正指示に従って指定領域を修正する。例えば、表示部４をタッチパネル等で構成すれば、操作者が上記指定領域の修正操作を行いやすくなる。
【０１１２】
（実施の形態５）
上記実施形態４では指定領域を修正できるようにしたが、本実施形態５では、端末の位置を移動して修正することが可能なものである。例えば、図２２の表示画面において、操作者によるＭＦＰ３をドラッグするなどの端末修正操作を受け付けた場合、ＭＦＰ３を指定領域内に移動させる。これにより、ＰＣ又はマーカでは端末の位置の修正が行われる（修正部）。端末の位置の修正後のＰＣ（又はマーカ）の表示画面例を図２５に示す。図２５は、指定領域と各端末の位置関係を示す表示画面の一例を示す図である。そして、操作者がその表示画面を視認しながらＭＦＰ３を表示された場所に移動させる。なお、本実施形態５は、上記実施形態４と組み合わせ、指定領域及び端末の位置の両方を修正できるように構成してもよい。
【０１１３】
（実施の形態６）
上記特許文献１では、図２２、図２３及び図２５のように表示画面に各端末を表示する場合、各端末の種別や名称程度しか表示しなかった。そのような表示だけでは、どれが誰の端末なのかがわかりにくい。そこで、本実施形態６では、図２６に示すように複数の人がそれぞれ個別にノートＰＣ（人に属する端末）を持っている場合、各ノートＰＣの位置を持ち主の位置と判断し、その表示をＰＣの表示画面（図２２）またはマーカの表示部（図２１）に行うようにする。この場合、各端末の登録を行うときに、所属や名前等の属性情報も予め登録しておく。そして、図２２、図２３及び図２５のような画面表示を行うときに、図２７に示すように、各端末に所属や名前（属性情報）を対応付けて表示するようにする。
【０１１４】
なお、マーカの表示部４で属性情報を表示する場合は、マーカが属性情報を取得する必要があるが、例えば、マーカが各端末と通信を行うときに各端末に登録されている属性情報を取得するようにしてもよいし、あるいは、操作者が手動で表示したい属性情報をマーカに入力することで取得するようにしてもよい。取得された属性情報は、該当する他端末位置と対応付けられて、テーブル部６４に保存される。
【０１１５】
本実施形態６では、人に属する端末の位置をその人のいる位置と判断しているので、誰が何処にいるかを明示的に表示することができる。
【０１１６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【０１１７】
例えば、上述した各実施形態における動作（各フローチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１１８】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【０１１９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read  Only  Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact  Disc  Read  Only  Memory)，ＭＯ(Magneto  optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１２０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ(Local  Area  Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１２１】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１２２】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、物理的な領域を指定する必要のあるシステム、装置（機器）、方法、プログラム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    領域表示
２    端末表示
３    操作部
４    表示部
１１    プリンタ制御部
１２    記憶部
１３    プリンタ部
１４    プリンタ表示部
１５    プリンタ操作部
１６    無線通信部
２１    ＰＣ制御部
２２    記憶部
２４    表示部
２５    操作部
２６    無線通信部
３１    マーカ制御部
３２    記憶部
３５    操作部
３６    無線通信部
５０    部屋
６１    他端末位置取得部
６２    距離測定部
６３    自端末位置算出部
６４    テーブル部
６５    自端末位置送信部
８１    自端末位置送信部
８２    自端末位置保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００８−１９９４２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010124453.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010124453.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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