(57)【要約】【課題】従来のものに比べて揺動機構をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる揺動遊具、その他の揺動具を提供する。【解決手段】揺動機構部３が、固定節として機能するベース７と、揺動節として機能する二つの揺動アーム８，９と、連結節として機能する連結部１０とからなる４リンク機構を有し、ベース７の側面の枢着点（Ａ，Ｂ）において、二つの揺動アーム８，９がベース７に対してそれぞれ枢着されるとともに、連結部１０の枢着点（Ｃ，Ｄ）において、二つの揺動アーム８，９の下端側が連結部１０に対してそれぞれ枢着され、揺動アーム８，９の各揺動側回動規制手段と、固定状態にある固定側回動規制手段とが、時間差をもって関わり合うことによって、二つの揺動アームの回動角度範囲が規制されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2010022394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動機構部と、これを設置面の上方において支持する支持手段と、前記揺動機構部に対して固定される上物とによって構成される揺動具であって、
前記揺動機構部は、固定節として機能するベースと、揺動節として機能する二つの揺動アームと、連結節として機能する連結部とからなる４リンク機構を少なくとも一つ有し、
前記ベースの側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ａ，Ｂ）において、前記二つの揺動アームが前記ベースに対してそれぞれ枢着されるとともに、前記連結部において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ｃ，Ｄ）において、前記二つの揺動アームの下端側が前記連結部に対してそれぞれ枢着されることにより、前記二つの揺動アーム、及び、前記連結部が、前記ベースの二つの枢着点（Ａ，Ｂ）を中心として回動可能なように構成され、
平衡状態から前記二つの揺動アームが所定の角度まで回動した際に、前記二つの揺動アームの各中間部に配置された各揺動側回動規制手段が、前記揺動アームの回動動作中において固定状態にある固定側回動規制手段と関わり合うことによって、前記二つの揺動アームの回動角度範囲が規制されるように構成されていることを特徴とする揺動具。
【請求項２】
揺動機構部と、これを設置面の上方において支持する支持手段と、前記揺動機構部に対して固定される上物とによって構成される揺動具であって、
前記揺動機構部は、固定節として機能するベースと、揺動節として機能する二つの揺動アームと、連結節として機能する連結部とからなる４リンク機構を少なくとも一つ有し、
前記二つの揺動アームは、基部と、当該基部から下方へ向かって延在するレバーと、上方へ向かって延在し、揺動側回動規制手段を有する延長部とによってそれぞれ構成され、
前記ベースの側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ａ，Ｂ）において、前記二つの揺動アームの各基部が前記ベースに対してそれぞれ枢着されるとともに、前記連結部において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ｃ，Ｄ）において、前記二つの揺動アームの各レバーの下端側が前記連結部に対してそれぞれ枢着されることにより、前記二つの揺動アーム、及び、前記連結部が、前記ベースの二つの枢着点（Ａ，Ｂ）を中心として回動可能なように構成され、
平衡状態から前記二つの揺動アームが所定の角度まで回動した際に、前記二つの揺動アームの延長部の各揺動側回動規制手段が、前記揺動アームの回動動作中において固定状態にある固定側回動規制手段と関わり合うことによって、前記二つの揺動アームの回動角度範囲が規制されるように構成されていることを特徴とする揺動具。
【請求項３】
前記揺動側回動規制手段と、前記固定側回動規制手段のうち、少なくともいずれか一方側に緩衝材が含まれており、
前記二つの揺動アームの回動動作中において、一方の揺動アームの揺動側回動規制手段と、他方の揺動アームの揺動側回動規制手段とが、それぞれ相対する前記固定側回動規制手段に対し、時間差をもって関わり合うように構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の揺動具。
【請求項４】
前記揺動機構部が、前記ベースの一方側の側面に対して枢着された二つの揺動アームと、それらの揺動アームに枢着された連結部とからなる第１の４リンク機構と、前記ベースの反対側の側面に対して枢着された二つの揺動アームと、それらの揺動アームに枢着された連結部とからなる第２の４リンク機構とを有し、
前記ベースの一方側の揺動アームと、反対側の揺動アームとが、前記揺動側回動規制手段として機能する二つのジョイントバーによってそれぞれ連結され、前記第１の４リンク機構と前記第２の４リンク機構が連動して同方向へ回動するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の揺動具。
【請求項５】
前記二つのジョイントバーに、揺動側回動規制手段として機能する緩衝材が装着されていることを特徴とする、請求項４に記載の揺動具。
【請求項６】
前記ベースの両端部に、固定側回動規制手段として機能する緩衝材が、下端側が下方へ向かって開放された状態で取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の揺動具。  
【請求項７】
前記ベースの中央に、固定側回動規制手段として機能する緩衝材が、上端側が上方へ向かって開放された状態で取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の揺動具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動機構部をコンパクトに構成することができる揺動具に関する。
【背景技術】
【０００２】
公園等に設置される揺動遊具として、図１４に示すように、両梃子機構（double lever mechanism／４リンク機構）を用いたものが従来より知られている。この揺動遊具３０１は、所定の間隔を置いて地面上へ立設させた二本の支柱３０４と、頭部、胴部、及び、左右一対のステップ３１４からなる木馬３０２と、いずれも同じ長さの四つの梃子３１５とによって構成され、支柱３０４の各上端部と、左右のステップ３１４の各前端部及び各後端部とを、梃子３１５によってそれぞれ連結してなるものである。
【０００３】
尚、この揺動遊具３０１においては、ステップ３１４における前端部の枢着点（継手の中心軸）から後端部の枢着点までの寸法Ｌ２が、前後の支柱３０４ａ，３０４ｂの各枢着点間の寸法Ｌ１よりも若干短くなるように設定されており、図１４（１）に示されているように、平衡状態においては、前後の梃子３１５ａ，３１５ｂがいずれも、下方に対して上方が外側へ拡がるように傾斜した状態で保持されることになる。
【０００４】
図１４の揺動遊具３０１は、かかる機構を採用しているため、使用者（幼児）が木馬３０２の胴部に跨って重心を前方或いは後方へ移動させると、図１４（１）に示す平衡状態から、同図（２）に示すように、木馬３０２が前方へ移動するとともに前傾状態となり、或いは、同図（３）に示すように、木馬３０２が後方へ移動するとともに後傾状態となるまで揺動することになる。また、傾動状態が実現された場合、復元力が働いて反対方向へ動作することになるため、木馬３０２を連続的に揺動させることができるような構造となっている。
【０００５】
このような木馬３０２の動作態様は、模式的には、図１５に示すような４リンク機構における「揺動節及び連結節の動作態様」として把握することができる。具体的に説明すると、図１５においてＡＢは固定節、ＡＤ，ＢＣは揺動節、ＣＤは連結節であり、固定節ＡＢの両端の点Ａ，Ｂは、図１４に示した支柱３０４ｂ，３０４ａの各枢着点にそれぞれ相当し、連結節ＣＤは、木馬３０２のステップ３１４に相当する。また、連結節ＣＤの両端の点Ｃ，Ｄは、ステップ３１４の前端部の枢着点、及び、後端部の枢着点にそれぞれ相当する。そして、揺動節ＡＤ，ＢＣは、図１４に示した前後の梃子３１５ａ，３１５ｂにそれぞれ相当する。
【０００６】
図１５（１）に示すような平衡状態から、使用者を含めた木馬３０２の重心を前方（図中左側）へ移動させた場合、同図（２）に示すように、前方の揺動節ＢＣは、破線で示す平衡時の位置から、点Ｂを支点として下方へ回動することになり、後方の揺動節ＡＤは、破線で示す平衡時の位置から、点Ａを支点として上方へ回動することになる。その結果、連結節ＣＤは、図１５（４）に示す一点鎖線ＣＤ１のように、前方（図中左側）へ移動するとともに前傾状態となる。
【０００７】
また、それとは反対に、図１５（１）に示すような平衡状態から、木馬３０２の重心を後方（図中右側）へ移動させた場合、同図（３）に示すように、前方の揺動節ＢＣは、破線で示す平衡時の位置から、点Ｂを支点として上方へ回動することになり、後方の揺動節ＡＤは、破線で示す平衡時の位置から、点Ａを支点として下方へ回動することになる。その結果、連結節ＣＤは、図１５（４）に示す二点鎖線ＣＤ２のように、後方（図中右側）へ移動するとともに後傾状態となる。
【０００８】
従って、重心を前後方向へ繰り返し移動させた場合、木馬３０２は、図１５（４）に示すように、破線ＣＤ０の平衡状態を中心として、一点鎖線ＣＤ１の前傾状態から二点鎖線ＣＤ２の後傾状態まで、前後方向及び上下方向へ揺動することになる。尚、このとき前方側の点Ｃは、点Ｂを中心とする円弧軌道上を往復動することになり、後方側の点Ｄは、点Ａを中心とする円弧軌道上を往復動することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１４の揺動遊具３０１の復元力の源は重力であるため、使用者の体重に応じた復元力が生じる。その結果この揺動遊具３０１においては、遊具のスケールを別にすれば、体重に関係なく同じように動作する、ということになる。また、構造が簡単であるため、ベアリング等の構成要素を適切に選択すれば、滑らかに動作し、極めて高い耐久性を期待できる。また、動作は鉛直平面上に限定されるため、使用者において運動を予測し易いというメリットがある。
【００１０】
しかしながら、図１４の揺動遊具３０１の場合には、固定部分（支柱３０４）と運動部分（梃子３１５等）との間に、幼児の指や手などが挟み込まれてしまう危険がある。この問題は、揺動を実現するための４リンク機構のスケールが大きく、挟み込みが生じる危険部位が、木馬３０２の外側に位置していることに起因している。そこで、かかる挟み込みの危険を回避できるように、機構をより小型化することが望まれる。
【００１１】
しかし、４リンク機構によって揺動を実現しようとする場合、種々の事情から、機構のスケールは自ずから定まってしまい、図１４に示すようなスケールよりも小さく構成することは非常に難しい。また、４リンク機構のスケールを小さくすると、安全性を確保することを目的として、揺動範囲（回動角度範囲）を規制するための手段（ストッパー、緩衝材、緩衝装置等）に大きな負荷がかかることになり、限界位置に達した際の衝撃を完全に吸収することが難しくなるほか、耐久性の面でも問題が生じる可能性がある。
【００１２】
更に、図１４に示した揺動遊具３０１は、二本の支柱３０４を適切な位置に（前後の支柱３０４ａ，３０４ｂの各枢着点間の間隔が適切な寸法（Ｌ１）となるように）設置しなければならないため、設置工事が煩雑であるという問題もある。
【００１３】
このように、図１４の揺動遊具３０１をはじめとする従来の揺動遊具は、機構を小型化することが非常に難しく、挟み込みの危険を有効に回避することができなかった。本発明は、上記のような従来技術における問題を解決すべくなされたものであって、従来のものに比べて揺動機構をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる揺動遊具、その他の揺動具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の揺動具は、揺動機構部と、これを設置面の上方において支持する支持手段と、揺動機構部に対して固定される上物とによって構成される揺動具であって、揺動機構部は、固定節として機能するベースと、揺動節として機能する二つの揺動アームと、連結節として機能する連結部とからなる４リンク機構を少なくとも一つ有し、ベースの側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ａ，Ｂ）において、二つの揺動アームがベースに対してそれぞれ枢着されるとともに、連結部において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ｃ，Ｄ）において、二つの揺動アームの下端側が連結部に対してそれぞれ枢着されることにより、二つの揺動アーム、及び、連結部が、ベースの二つの枢着点（Ａ，Ｂ）を中心として回動可能なように構成され、平衡状態から二つの揺動アームが所定の角度まで回動した際に、二つの揺動アームの各中間部に配置された各揺動側回動規制手段が、揺動アームの回動動作中において固定状態にある固定側回動規制手段と関わり合うことによって、二つの揺動アームの回動角度範囲が規制されるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の揺動具は、揺動機構部と、これを設置面の上方において支持する支持手段と、揺動機構部に対して固定される上物とによって構成され、揺動機構部が、固定節として機能するベースと、揺動節として機能する二つの揺動アームと、連結節として機能する連結部とからなる４リンク機構を少なくとも一つ有し、二つの揺動アームは、基部と、当該基部から下方へ向かって延在するレバーと、上方へ向かって延在し、揺動側回動規制手段を有する延長部とによってそれぞれ構成され、ベースの側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ａ，Ｂ）において、二つの揺動アームの各基部がベースに対してそれぞれ枢着されるとともに、連結部において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点（Ｃ，Ｄ）において、二つの揺動アームの各レバーの下端側が連結部に対してそれぞれ枢着されることにより、二つの揺動アーム、及び、連結部が、ベースの二つの枢着点（Ａ，Ｂ）を中心として回動可能なように構成され、平衡状態から二つの揺動アームが所定の角度まで回動した際に、二つの揺動アームの延長部の各揺動側回動規制手段が、揺動アームの回動動作中において固定状態にある固定側回動規制手段と関わり合うことによって、二つの揺動アームの回動角度範囲が規制されるように構成されていることを特徴としている。
【００１６】
尚、揺動側回動規制手段と、固定側回動規制手段のうち、少なくともいずれか一方側に、弾性材料によって形成された緩衝材が含まれていることが好ましく、二つの揺動アームの回動動作中において、一方の揺動アームの揺動側回動規制手段と、他方の揺動アームの揺動側回動規制手段とが、それぞれ相対する固定側回動規制手段に対し、時間差をもって関わり合うように構成することが好ましい。
【００１７】
また、揺動機構部は、ベースの一方側の側面に対して枢着された二つの揺動アームと、それらの揺動アームに枢着された連結部とからなる第１の４リンク機構と、ベースの反対側の側面に対して枢着された二つの揺動アームと、それらの揺動アームに枢着された連結部とからなる第２の４リンク機構とを有していることが好ましく、更に、ベースの一方側の揺動アームと、反対側の揺動アームとが、揺動側回動規制手段として機能する二つのジョイントバーによってそれぞれ連結され、第１の４リンク機構と第２の４リンク機構が連動して同方向へ回動するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
尚、二つのジョイントバーには、揺動側回動規制手段として機能する緩衝材が装着され、また、ベースの両端部に、固定側回動規制手段として機能する緩衝材が、下端側が下方へ向かって開放された状態で取り付けられ、或いは、ベースの中央に、固定側回動規制手段として機能する緩衝材が、上端側が上方へ向かって開放された状態で取り付けられていることが更に好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る揺動具によれば、揺動機構をコンパクトに構成することができ、挟み込みの危険を最小限に抑えることができる。また、一本の支柱によって支持することができるので、設置工事が容易である。
【００２０】
更に、シンプルで、十分な耐久性を有する回動規制手段により、４リンク機構の回動角度範囲を規制することができ、かつ、４リンク機構が回動限界に達した際に、不快な衝撃を伴わずに滑らかに反転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に沿って本発明の揺動遊具を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。この図において２は上物（木馬）、３は揺動機構部、４は支柱、６はコンクリート基礎である。図示されているように、揺動機構部３は、上物２（揺動機構部３に対して固定されている。）の大きさと比べて非常に小さく、コンパクトに構成されており、一本の支柱４（支持手段）のみによって設置面の上方に支持されている。
【００２２】
図２は、支柱４に取り付けられた状態の揺動機構部３の側面図である。この図において、７はベース、８，９は揺動アーム、１０は連結部である。これらのうち、ベース７は、水平な天端面７ａと、垂直に保持された二つの平行な側面７ｂ，７ｂ’とを有しており（図３参照）、それらの両側面７ｂ，７ｂ’には、貫通孔がそれぞれ二つずつ、所定間隔を置いて、左右方向についての対称位置に形成されている。尚、これらの貫通孔の中心点を結ぶ仮想線は水平である。
【００２３】
このベース７は、本実施形態においては、金属製の角形パイプを所定の長さに裁断し、両端部を適宜加工することによって形成されており、これを横向きにした状態で（長手方向が水平となるような向きで）支柱４の上端に固定されている。
【００２４】
揺動アーム８は、基本状態（図２に示す状態）においては、上下方向へ延在している。揺動アーム８の一端（上端）には、ベース７に取り付けるための取付孔が形成されており、揺動アーム８は、この取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着されている。また、揺動アーム８の他端（下端）にも取付孔が形成されている。
【００２５】
揺動アーム９は、揺動アーム８とは対称的な形状となっている。対称的であるという点を除けば、揺動アーム９は、揺動アーム８と全く同一の構造となっており、上端及び下端にそれぞれ取付孔が形成されており、上端の取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着されている。
【００２６】
連結部１０には、所定間隔を置いた位置に、二つのボルトが固定されている。これらのボルトは、揺動アーム８，９の取付孔にそれぞれ挿通されている。連結部１０は、これらのボルトを軸として、揺動アーム８，９に対して回動可能な状態で連結されている。尚、図２の符号Ａは、ベース７と揺動アーム８との枢着点、符号Ｂはベース７と揺動アーム９との枢着点、符号Ｃは揺動アーム９と連結部１０との枢着点、符号Ｄは揺動アーム８と連結部１０との枢着点をそれぞれ示している。
【００２７】
揺動機構部３は、上述の通り、ベース７の側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ａ，Ｂにおいて、二つの揺動アーム８，９が、支柱４に固定されているベース７に対してそれぞれ枢着され、また、連結部１０において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ｃ，Ｄにおいて、二つの揺動アーム８，９の下端側が連結部１０に対してそれぞれ枢着されているため、揺動アーム８，９と連結部１０は、ベース７の二つの枢着点Ａ，Ｂの軸線周り方向へ所定角度範囲内で回動する４リンク機構として動作することになる。
【００２８】
通常、４リンク機構は、固定節、二つの揺動節、連結節とからなり、図２の揺動機構部３における４リンク機構では、ベース７が固定節、揺動アーム８，９が揺動節、連結部１０が連結節となる。尚、本実施形態においては、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）は１２ｃｍ、揺動節の長さ（枢着点Ａ，Ｄ間の離間寸法ＬＡＤ、及び、枢着点Ｂ，Ｃ間の離間寸法ＬＢＣ）は２０ｃｍ、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）は１０ｃｍに設定されている。
【００２９】
尚、揺動節の長さは、３歳児の脚の平均的な長さ（約２３ｃｍ）、上物２の座面からステップ２ａ（図１参照）までの高さ等を考慮すると、本実施形態のように２０ｃｍとすることが好ましいが、必ずしもこの値に限定されるものではなく、１５〜４０ｃｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００３０】
また、固定節の長さは、一人乗り用の木馬型揺動遊具としての動作態様の適性から、揺動節の長さの６０（±５）％とすることが好ましいが、４５〜７５％の範囲内で設定することもできる。尚、４５％よりも短くすると、軌跡の曲率半径が小さくなり、跳ね上がるような動作態様となってしまい、安全性の面で問題があり、また、７５％よりも長くすると、逆に上下動が少なくなり、一人乗り用の木馬型の揺動遊具としての動作態様が適性から外れてしまう（つまり、遊んでも面白くない遊具となってしまう）可能性がある。
【００３１】
連結節の長さは、固定節の長さの８０（±５）％とすることが好ましいが、７０〜９５％の範囲内で設定することもできる。尚、７０％よりも短くすると、回動時における上物２の傾斜角度が大きくなって危険であり、また、９５％よりも長くすると、回動時において上物２が殆ど傾斜せず、一人乗り用の木馬型揺動遊具としての動作態様が適性から外れてしまう可能性がある。
【００３２】
この揺動機構部３においては、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）が、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）よりも若干短くなるように設定されているため、図２に示す基本状態（平衡状態）においては、左右の揺動節（揺動アーム８，９）がいずれも、下方に対して上方が外側へ拡がるように傾斜した状態で保持されることになる。
【００３３】
図３は、支柱４に取り付けられた状態の揺動機構部３の斜視図である。この図に示されているように、図２に示した４リンク機構（第１の４リンク機構）と全く同一の構成（同一形状、同一寸法）で、全く同様に動作する４リンク機構（揺動アーム８’，９’、及び、連結部１０’からなる第２の４リンク機構）が、ベース７の反対側の側面７ｂ’にも取り付けられている。
【００３４】
そして、一方側の揺動アーム８，９と、ベース７を挟んで反対側の揺動アーム８’，９’とが、それぞれの中間部付近に装着されたジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）を介してそれぞれ連結されており、揺動アーム８，９、及び、連結部１０からなる一方側の４リンク機構（第１の４リンク機構）と、反対側の揺動アーム８’，９’、及び、連結部１０’からなる４リンク機構（第２の４リンク機構）は、連動して、同方向へ回動（揺動）するようになっている。
【００３５】
図１に示す本実施形態の揺動具１は、このような揺動機構部３を採用しているため、使用者（幼児）が上物２の胴部に跨って重心を前方或いは後方へ移動させると、図１に示す平衡状態から、上物２が前方へ移動するとともに前傾状態となり、或いは、上物２が後方へ移動するとともに後傾状態となるまで揺動することになる。また、傾動状態が実現された場合、復元力が働いて反対方向へ動作することになるため、上物２を連続的に揺動させることができるような構造となっている。
【００３６】
尚、揺動アーム８，８’，９，９’に装着されているジョイントバー５，５の外周には、弾性力を有する材料（例えば、ウレタン樹脂等）をチューブ状に形成してなる緩衝材（揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ）（揺動側回動規制手段）が装着されている。また、ベース７の両端部付近にも、弾性力を有する材料によって形成した緩衝材（固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ）（固定側回動規制手段）が、下端側が下方へ向かって開放された状態で装着されている。
【００３７】
これらのジョイントバー５，５、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、及び、固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ等は、この揺動具１の使用者の安全性を確保するために、揺動機構部３の揺動動作（回動角度）を所定範囲内に規制するとともに、揺動機構部３が規制位置（限界位置）まで回動した際に生じる衝撃を緩和させるためのものである。
【００３８】
この点について詳細に説明すると、揺動機構部３の動作は、図２に示したような基本状態（平衡状態）から、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心として左右方向（図２における左右方向）へ回動（揺動）する形となるが、かかる回動動作は、常に固定状態にあるベース７の両端部付近に配置された固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ（固定側回動規制手段）、及び、支柱４の両側面４ａ，４ｂ（或いは、その付近の固定された部材）（固定側回動規制手段）に対し、ジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）の外周に装着されている揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ（揺動側回動規制手段）が関わり合う（接触し、押し付けられる）ことによって、規制されるように構成されている。
【００３９】
より具体的には、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心としてそれぞれ右方向へ回動していくとき、所定の角度まで回動した時点で、図４に示すように、まず、右側の揺動アーム９に固定されている揺動側緩衝材１１ｂが、ベース７の右端部付近に配置されている固定側緩衝材１２ｂと接触する。尚、この時点では、左側の揺動アーム８に取り付けられている揺動側緩衝材１１ａは、いずれの部材とも接触していない。
【００４０】
揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、及び、固定側緩衝材１２ａ，１２ｂは、上述の通り、弾性力を有する材料によって形成されているため、右側の揺動アーム９の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂが接触したとしても、揺動アーム８，９及び連結部１０の回動動作がいきなり止まってしまうことはなく、揺動アーム８，９及び連結部１０は、揺動側緩衝材１１ｂを固定側緩衝材１２ｂに対して押し付けながら、両者を弾性変形させつつ、慣性力に従って更に右側へ回動していくことになる。但し、揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂが弾性変形する際に相応のエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰される。
【００４１】
図４に示した状態から、揺動アーム８，９及び連結部１０が更に右方向へ回動すると、左側の揺動アーム８の取り付けられている揺動側緩衝材１１ａが、支柱４の左側面４ａ等の固定側回動規制手段と接触し、次いで、図５に示すように、揺動側緩衝材１１ａが支柱４の左側面４ａ等に押し付けられることによって弾性変形した状態となる。このとき、もう一方の揺動側緩衝材１１ｂは、図４に示した状態のときよりも更に大きな力で固定側緩衝材１２ｂに対して押し付けられることになるため、揺動側緩衝材１１ｂ及び固定側緩衝材１２ｂは、より大きく変形する。
【００４２】
従って、図５に示した状態となったときには、左側の揺動側緩衝材１１ａが弾性変形し、かつ、右側の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂがより大きく弾性変形することにより、図４に示した状態のときよりも、更に大きなエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が「０」まで減衰されることになり、回動が停止する。
【００４３】
そして、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２ｂの復元力（反発力）と重力によって、揺動アーム８，９及び連結部１０が反転して左方向へ回動し始め、左方向への回動が限界位置まで達した際には、左側の揺動側緩衝材１１ａが固定側緩衝材１２ａに押し付けられて変形するとともに、右側の揺動側緩衝材１１ｂが支柱４の右側面４ｂ等に押し付けられることによって変形し、右側へ回動した場合と全く同様の原理で、揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰され、反転し、揺動動作を反復させて遊べるようになっている。
【００４４】
このように本実施形態においては、揺動アーム８，９等の回動動作中において、揺動範囲を規制する手段が（一方の揺動アーム８（又は９）の揺動側回動規制手段と、他方の揺動アーム９（又は８）の揺動側回動規制手段とが、それぞれ相対する固定側回動規制手段に対し）時間差をもって段階的に作用するように構成されており、また、それらが適切なタイミングで接触するように設計され、更に、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２ａ，１２ｂの材料として、適切な弾性力を有するものが選択されているため、体重７０ｋｇ程度の大人が使用した場合であっても、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ或いは固定側緩衝材１２ａ，１２ｂが弾性変形の限界に達する前に、揺動アーム８等が回動する際の慣性力を好適に減衰し、不快な衝撃を伴わずに滑らかに反転させることができる。また、緩衝材が限界まで変形することを回避できるので、耐久性及び安全性についても、十分な性能を期待することができる。
【００４５】
尚、本実施形態の回動規制手段においては、揺動側と固定側のいずれにも緩衝材が含まれているが、必ずしも両側に緩衝材が必要である訳ではなく、場合によっては、いずれか一方側の緩衝材を省略することもできる。例えば、揺動側回動規制手段を、より弾性力の大きな材料によって形成した揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂとジョイントバー５，５とによって構成するとともに、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にある部材（ベース７の底面等）のみによって構成しても良いし、或いはその反対に、ベース７の両端部に配置した固定側緩衝材１２ａ，１２ｂに加え、支柱４の両側面４ａ，４ｂにも固定側緩衝材を取り付けることにより、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にあるベース７の両端部、及び、支柱４の両側面４ａ，４ｂ（或いは、その他の固定状態にある部材）と、それらの固定側緩衝材によって構成するとともに、揺動側回動規制手段を、ジョイントバー５，５のみによって構成しても良い。
【００４６】
また、当然のことながら、固定側緩衝材を、ベース７の両端部に配置するとともに、支柱４の両側面４ａ，４ｂにも配置し、更に、ジョイントバー５，５の外周に揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂを取り付けて、相互に接触するすべての回動規制手段に緩衝材を含めるような構成とすることもできる。
【００４７】
次に、本願発明の第２の実施形態に係る揺動具について説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る揺動具１（一人乗り用の木馬型揺動遊具）の側面図である。この図において２は上物（木馬）、３は揺動機構部、４は支柱、６はコンクリート基礎である。図示されているように、揺動機構部３は、上物２（揺動機構部３に対して固定されている。）の大きさと比べて非常に小さく、コンパクトに構成されており、一本の支柱４（支持手段）のみによって設置面の上方に支持されている。
【００４８】
図７は、支柱４に取り付けられた状態の揺動機構部３の側面図である。この図において、７はベース、８，９は揺動アーム、１０は連結部である。これらのうち、ベース７は、水平な天端面７ａと、垂直に保持された二つの平行な側面７ｂ，７ｂ’とを有しており（図８参照）、それらの両側面７ｂ，７ｂ’には、貫通孔がそれぞれ二つずつ、所定間隔を置いて、左右方向についての対称位置に形成されている。尚、これらの貫通孔の中心点を結ぶ仮想線は水平である。
【００４９】
このベース７は、本実施形態においては、金属製の角形パイプを所定の長さに裁断し、両端部を加工することによって形成されており、これを横向きにした状態で（長手方向が水平となるような向きで）支柱４の上端に固定されている。
【００５０】
揺動アーム８は、基部８ａ、レバー８ｂ、及び、延長部８ｃとによって構成されている。基本状態（図７に示す状態）においては、レバー８ｂは、基部８ａから下方へ向かって延在し、延長部８ｃは、基部８ａからその反対側、即ち、上方へ向かって延在している。延長部８ｃの長さ（基部８ａからの突出量）は、レバー８ｂの長さの約１／３となっている。
【００５１】
基部８ａには、揺動アーム８をベース７に取り付けるための取付孔が形成されており、揺動アーム８は、この取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着されている。また、レバー８ｂの下端にも取付孔が形成されている。
【００５２】
揺動アーム９は、揺動アーム８とは対称的な形状となっている。対称的であるという点を除けば、揺動アーム９は、揺動アーム８と全く同一の構造となっており、基部９ａ、レバー９ｂ、及び、延長部９ｃとによって構成され、基部９ａに形成されている取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着され、また、レバー９ｂの下端には、取付孔が形成されている。
【００５３】
連結部１０には、所定間隔を置いた位置に、二つのボルトが固定されている。これらのボルトは、レバー８ｂの取付孔、及び、レバー９ｂの取付孔にそれぞれ挿通されている。連結部１０は、これらのボルトを軸として、揺動アーム８，９に対して回動可能な状態で連結されている。尚、図７の符号Ａは、ベース７と揺動アーム８との枢着点、符号Ｂはベース７と揺動アーム９との枢着点、符号Ｃは揺動アーム９と連結部１０との枢着点、符号Ｄは揺動アーム８と連結部１０との枢着点をそれぞれ示している。
【００５４】
揺動機構部３は、上述の通り、ベース７の側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ａ，Ｂにおいて、二つの揺動アーム８，９の各基部８ａ，９ａが、支柱４に固定されているベース７に対してそれぞれ枢着され、また、連結部１０において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ｃ，Ｄにおいて、二つの揺動アーム８，９の各レバー８ｂ，９ｂの下端側が連結部１０に対してそれぞれ枢着されているため、揺動アーム８，９と連結部１０は、ベース７の二つの枢着点Ａ，Ｂの軸線周り方向へ所定角度範囲内で回動する４リンク機構として動作することになる。
【００５５】
図７の揺動機構部３における４リンク機構では、ベース７が固定節、揺動アーム８，９のレバー８ｂ，９ｂが揺動節、連結部１０が連結節となる。尚、本実施形態においては、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）は１２ｃｍ、揺動節の長さ（枢着点Ａ，Ｄ間の離間寸法ＬＡＤ、及び、枢着点Ｂ，Ｃ間の離間寸法ＬＢＣ）は２０ｃｍ、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）は１０ｃｍに設定されている。
【００５６】
尚、揺動節の長さは、３歳児の脚の平均的な長さ（約２３ｃｍ）、上物２の座面からステップ２ａまでの高さ等を考慮すると、本実施形態のように２０ｃｍとすることが好ましいが、必ずしもこの値に限定されるものではなく、１５〜４０ｃｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００５７】
また、固定節の長さは、遊具としての動作態様の適性から、揺動節の長さの６０（±５）％とすることが好ましいが、４５〜７５％の範囲内で設定することもできる。尚、４５％よりも短くすると、軌跡の曲率半径が小さくなり、跳ね上がるような動作態様となってしまい、安全性の面で問題があり、また、７５％よりも長くすると、逆に上下動が少なくなり、遊具としての動作態様が適性から外れてしまう（つまり、遊んでも面白くない遊具となってしまう）可能性がある。
【００５８】
連結節の長さは、固定節の長さの８０（±５）％とすることが好ましいが、７０〜９５％の範囲内で設定することもできる。尚、７０％よりも短くすると、回動時における上物２の傾斜角度が大きくなって危険であり、また、９５％よりも長くすると、回動時において上物２が殆ど傾斜せず、遊具としての動作態様が適性から外れてしまう可能性がある。
【００５９】
この揺動機構部３においては、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）が、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）よりも若干短くなるように設定されているため、図７に示す基本状態（平衡状態）においては、左右の揺動節（レバー８ｂ，９ｂ）がいずれも、下方に対して上方が外側へ拡がるように傾斜した状態で保持されることになる。
【００６０】
図８は、支柱４に取り付けられた状態の揺動機構部３の斜視図である。この図に示されているように、図７に示した４リンク機構（第１の４リンク機構）と全く同一の構成（同一形状、同一寸法）で、全く同様に動作する４リンク機構（揺動アーム８’，９’、及び、連結部１０’からなる第２の４リンク機構）が、ベース７の反対側の側面７ｂ’にも取り付けられている。
【００６１】
そして、一方側の揺動アーム８，９の延長部８ｃ，９ｃと、ベース７を挟んで反対側の揺動アーム８’，９’の延長部８ｃ’，９ｃ’とが、各延長部８ｃ，８ｃ’，９ｃ，９ｃ’の上端に固定されたジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）を介してそれぞれ連結されており、揺動アーム８，９、及び、連結部１０からなる一方側の４リンク機構（第１の４リンク機構）と、反対側の揺動アーム８’，９’、及び、連結部１０’からなる４リンク機構（第２の４リンク機構）は、連動して、同方向へ回動（揺動）するようになっている。
【００６２】
図６に示す本実施形態の揺動具１は、このような揺動機構部３を採用しているため、使用者（幼児）が上物２の胴部に跨って重心を前方或いは後方へ移動させると、図６に示す平衡状態から、上物２が前方へ移動するとともに前傾状態となり、或いは、上物２が後方へ移動するとともに後傾状態となるまで揺動することになる。また、傾動状態が実現された場合、復元力が働いて反対方向へ動作することになるため、上物２を連続的に揺動させることができるような構造となっている。
【００６３】
尚、揺動アーム８，８’，９，９’の延長部８ｃ，８ｃ’，９ｃ，９ｃ’の上端に固定されているジョイントバー５，５の外周には、弾性力を有する材料（例えば、ウレタン樹脂等）をチューブ状に形成してなる緩衝材（揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ）（揺動側回動規制手段）が装着されている。また、ベース７の中央にも、弾性力を有する材料によって形成した緩衝材（固定側緩衝材１２）（固定側回動規制手段）が、上端側が上方へ向かって開放された状態で取り付けられている。
【００６４】
これらのジョイントバー５，５、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、ベース７の天端面、及び、固定側緩衝材１２は、この揺動具１の使用者の安全性を確保するために、揺動機構部３の揺動動作（回動角度）を所定範囲内に規制するとともに、揺動機構部３が規制位置（限界位置）まで回動した際に生じる衝撃を緩和させるためのものである。
【００６５】
この点について詳細に説明すると、揺動機構部３の動作は、図７に示したような基本状態（平衡状態）から、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心として左右方向（図７における左右方向）へ回動（揺動）する形となるが、かかる回動動作は、常に固定状態にあるベース７の天端面の中央に配置された固定側緩衝材１２（固定側回動規制手段）、及び、ベース７の天端面の両端部（固定側回動規制手段）に対し、ジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）の外周に装着されている揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ（揺動側回動規制手段）が関わり合う（接触し、押し付けられる）ことによって、規制されるように構成されている。
【００６６】
より具体的には、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心としてそれぞれ右方向へ回動していくとき、所定の角度まで回動した時点で、図９に示すように、まず、右側の揺動アーム９の延長部９ｃに固定されている揺動側緩衝材１１ｂが、ベース７の中央に配置されている固定側緩衝材１２と接触する。尚、この時点では、左側の揺動アーム８の延長部８ｃに固定されている揺動側緩衝材１１ａは、ベース７の天端面とは接触していない。
【００６７】
揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、及び、固定側緩衝材１２は、上述の通り、弾性力を有する材料によって形成されているため、右側の揺動アーム９の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２が接触したとしても、揺動アーム８，９及び連結部１０の回動動作がいきなり止まってしまうことはなく、揺動アーム８，９及び連結部１０は、揺動側緩衝材１１ｂを固定側緩衝材１２に対して押し付けながら、両者を弾性変形させつつ、慣性力に従って更に右側へ回動していくことになる。但し、揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２が弾性変形する際に相応のエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰される。
【００６８】
図９に示した状態から、揺動アーム８，９及び連結部１０が更に右方向へ回動すると、左側の揺動アーム８の延長部８ｃに固定されている揺動側緩衝材１１ａが、ベース７の天端面と接触し、次いで、図１０に示すように、揺動側緩衝材１１ａがベース７の天端面に押し付けられることによって弾性変形した状態となる。このとき、もう一方の揺動側緩衝材１１ｂは、図９に示した状態のときよりも更に大きな力で固定側緩衝材１２に対して押し付けられることになるため、揺動側緩衝材１１ｂ及び固定側緩衝材１２は、より大きく変形する。
【００６９】
従って、図１０に示した状態となったときには、左側の揺動側緩衝材１１ａが弾性変形し、かつ、右側の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２がより大きく弾性変形することにより、図１０に示した状態のときよりも、更に大きなエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が「０」まで減衰されることになり、回動が停止する。
【００７０】
そして、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２の復元力（反発力）と重力によって、揺動アーム８，９及び連結部１０が反転して左方向へ回動し始め、左方向への回動が限界位置まで達した際には、左側の揺動側緩衝材１１ａが固定側緩衝材１２に押し付けられて変形するとともに、右側の揺動側緩衝材１１ｂがベース７の天端面に押し付けられることによって変形し、右側へ回動した場合と全く同様の原理で、揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰され、反転し、揺動動作を反復させて遊べるようになっている。
【００７１】
このように本実施形態においては、揺動アーム８，９等の回動動作中において、揺動範囲を規制する手段が（一方の揺動アーム８（又は９）の揺動側回動規制手段と、他方の揺動アーム９（又は８）の揺動側回動規制手段とが、それぞれ相対する固定側回動規制手段に対し）時間差をもって段階的に作用するように構成されており、また、それらが適切なタイミングで接触するように設計され、更に、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２の材料として、適切な弾性力を有するものが選択されているため、体重７０ｋｇ程度の大人が使用した場合であっても、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ或いは固定側緩衝材１２が弾性変形の限界に達する前に、揺動アーム８等が回動する際の慣性力を好適に減衰し、不快な衝撃を伴わずに滑らかに反転させることができる。また、緩衝材が限界まで変形することを回避できるので、耐久性及び安全性についても、十分な性能を期待することができる。
【００７２】
尚、本実施形態の回動規制手段においては、揺動側と固定側のいずれにも緩衝材が含まれているが、必ずしも両側に緩衝材が必要である訳ではなく、場合によっては、いずれか一方側の緩衝材を省略することもできる。例えば、揺動側回動規制手段を、より弾性力の大きな材料によって形成した揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂとジョイントバー５，５とによって構成するとともに、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にある部材（ベース７の天端面等）のみによって構成しても良いし、或いはその反対に、ベース７の天端面中央に配置した固定側緩衝材１２に加え、ベース７の天端面の左右両端にも固定側緩衝材を取り付けることにより、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にあるベース７の天端面（或いは、その他の固定状態にある部材）と、それらの固定側緩衝材によって構成するとともに、揺動側回動規制手段を、ジョイントバー５，５のみによって構成しても良い。
【００７３】
また、当然のことながら、固定側緩衝材を、ベース７の天端面の両端及び中央部に配置するとともに、ジョイントバー５，５の外周に揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂを取り付けて、相互に接触するすべての回動規制手段に緩衝材を含めるような構成とすることもできる。
【００７４】
次に、本願発明の第３の実施形態に係る揺動具について説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る揺動具の揺動機構部３の側面図である。この揺動機構部３は、揺動具を「シーソー」として構成する場合に、好適に用いることができるものである。この図において、７はベース、８，９は揺動アーム、１０は連結部である。これらのうち、ベース７は、水平な天端面７ａと、垂直に保持された二つの平行な側面７ｂとを有しており、それらの両側面７ｂには、貫通孔がそれぞれ二つずつ、所定間隔を置いて、左右方向についての対称位置に形成されている。尚、これらの貫通孔の中心点を結ぶ仮想線は水平である。
【００７５】
このベース７は、本実施形態においては、金属製の角形パイプを所定の長さに裁断し、両端部を適宜加工することによって形成されており、これを横向きにした状態で（長手方向が水平となるような向きで）支柱４の上端に固定されている。
【００７６】
揺動アーム８は、基本状態（図１１に示す状態）においては、若干傾斜した状態で上下方向へ延在している。揺動アーム８の一端（上端）には、ベース７に取り付けるための取付孔が形成されており、揺動アーム８は、この取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着されている。また、揺動アーム８の他端（下端）にも取付孔が形成されている。
【００７７】
揺動アーム９は、揺動アーム８とは対称的な形状となっている。対称的であるという点を除けば、揺動アーム９は、揺動アーム８と全く同一の構造となっており、上端及び下端にそれぞれ取付孔が形成されており、上端の取付孔、及び、ベース７の貫通孔に挿通させたボルトにより、ベース７に対して回動可能なように枢着されている。
【００７８】
連結部１０には、所定間隔を置いた位置に、二つのボルトが固定されている。これらのボルトは、揺動アーム８，９の取付孔にそれぞれ挿通されている。連結部１０は、これらのボルトを軸として、揺動アーム８，９に対して回動可能な状態で連結されている。尚、図１１の符号Ａは、ベース７と揺動アーム８との枢着点、符号Ｂはベース７と揺動アーム９との枢着点、符号Ｃは揺動アーム９と連結部１０との枢着点、符号Ｄは揺動アーム８と連結部１０との枢着点をそれぞれ示している。
【００７９】
揺動機構部３は、上述の通り、ベース７の側面において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ａ，Ｂにおいて、二つの揺動アーム８，９が、支柱４に固定されているベース７に対してそれぞれ枢着され、また、連結部１０において所定間隔を置いて設定された二つの枢着点Ｃ，Ｄにおいて、二つの揺動アーム８，９の下端側が連結部１０に対してそれぞれ枢着されているため、揺動アーム８，９と連結部１０は、ベース７の二つの枢着点Ａ，Ｂの軸線周り方向へ所定角度範囲内で回動する４リンク機構として動作することになる。
【００８０】
図１１の揺動機構部３における４リンク機構では、ベース７が固定節、揺動アーム８，９が揺動節、連結部１０が連結節となる。尚、本実施形態においては、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）は２０ｃｍ、揺動節の長さ（枢着点Ａ，Ｄ間の離間寸法ＬＡＤ、及び、枢着点Ｂ，Ｃ間の離間寸法ＬＢＣ）は１８ｃｍ、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）は３５ｃｍに設定されている。
【００８１】
尚、揺動節の長さは、本実施形態のように１８ｃｍとすることが好ましいが、必ずしもこの値に限定されるものではなく、１５〜２５ｃｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００８２】
また、固定節の長さは、シーソーとしての動作態様の適性から、揺動節の長さの１１０（±５）％とすることが好ましいが、１２０〜１００％の範囲内で設定することもできる。尚、１００％よりも短くすると、緩衝材と支柱が干渉するという問題があり、また、１２０％よりも長くすると、シーソーとして機能しないという問題がある。
【００８３】
連結節の長さは、固定節の長さの１７５（±５）％とすることが好ましいが、２００〜１６０％の範囲内で設定することもできる。尚、１６０％よりも短くすると、シーソーとして上下動が小さくなるという問題があり、また、２００％よりも長くすると、片方が上昇から下降に転ずる時に殆ど垂直に落下してしまうという問題がある。
【００８４】
この揺動機構部３においては、連結節の長さ（枢着点Ｃ，Ｄ間の離間寸法ＬＣＤ）が、固定節の長さ（枢着点Ａ，Ｂ間の離間寸法ＬＡＢ）よりも長くなるように設定されているため、図１１に示す基本状態（平衡状態）においては、左右の揺動節（揺動アーム８，９）がいずれも、上方に対して下方が外側へ拡がるように傾斜した状態で保持されることになる。
【００８５】
尚、本実施形態においても、一方側の揺動アーム８，９と、ベース７を挟んで反対側の揺動アーム８’，９’（図示せず）とが、それぞれの中間部付近に装着されたジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）を介してそれぞれ連結されており、揺動アーム８，９、及び、連結部１０からなる一方側の４リンク機構（第１の４リンク機構）と、反対側の揺動アーム８’，９’、及び、連結部１０’からなる４リンク機構（第２の４リンク機構）は、連動して、同方向へ回動（揺動）するようになっている。
【００８６】
本実施形態の揺動具は、このような揺動機構部３を採用しているため、使用者（幼児２名）が、この揺動機構部３によって支持されるシーソーの両端の着座部にそれぞれ跨り、地面を蹴って、上方へ飛び上がるような動作を交互に行うと、図１１に示す平衡状態から、右上がりの傾斜状態、或いは、左上がりの傾斜状態となって揺動することになる。
【００８７】
尚、揺動アーム８，９，に装着されているジョイントバー５，５の外周には、弾性力を有する材料（例えば、ウレタン樹脂等）をチューブ状に形成してなる緩衝材（揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ）（揺動側回動規制手段）が装着されている。また、ベース７の両端部付近にも、弾性力を有する材料によって形成した緩衝材（固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ）（固定側回動規制手段）が、下端側が下方へ向かって開放された状態で装着されている。
【００８８】
これらのジョイントバー５，５、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、及び、固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ等は、この揺動具１の使用者の安全性を確保するために、揺動機構部３の揺動動作（回動角度）を所定範囲内に規制するとともに、揺動機構部３が規制位置（限界位置）まで回動した際に生じる衝撃を緩和させるためのものである。
【００８９】
この点について詳細に説明すると、揺動機構部３の動作は、図１１に示したような基本状態（平衡状態）から、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心として左右方向（図１１における左右方向）へ回動（揺動）する形となるが、かかる回動動作は、常に固定状態にあるベース７の両端部付近に配置された固定側緩衝材１２ａ，１２ｂ（固定側回動規制手段）、及び、支柱４の両側面４ａ，４ｂ（或いは、その付近の固定された部材）（固定側回動規制手段）に対し、ジョイントバー５，５（揺動側回動規制手段）の外周に装着されている揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ（揺動側回動規制手段）が関わり合う（接触し、押し付けられる）ことによって、規制されるように構成されている。
【００９０】
より具体的には、揺動アーム８，９の下端側、及び、連結部１０が、枢着点Ａ，Ｂを中心としてそれぞれ右方向へ回動していくとき、所定の角度まで回動した時点で、図１２に示すように、まず、右側の揺動アーム９に固定されている揺動側緩衝材１１ｂが、ベース７の右端部付近に配置されている固定側緩衝材１２ｂと接触する。尚、この時点では、左側の揺動アーム８に取り付けられている揺動側緩衝材１１ａは、いずれの部材とも接触していない。
【００９１】
揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ、及び、固定側緩衝材１２ａ，１２ｂは、上述の通り、弾性力を有する材料によって形成されているため、右側の揺動アーム９の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂが接触したとしても、揺動アーム８，９及び連結部１０の回動動作がいきなり止まってしまうことはなく、揺動アーム８，９及び連結部１０は、揺動側緩衝材１１ｂを固定側緩衝材１２ｂに対して押し付けながら、両者を弾性変形させつつ、慣性力に従って更に右側へ回動していくことになる。但し、揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂが弾性変形する際に相応のエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰される。
【００９２】
図１２に示した状態から、揺動アーム８，９及び連結部１０が更に右方向へ回動すると、左側の揺動アーム８の取り付けられている揺動側緩衝材１１ａが、支柱４の左側面４ａ等の固定側回動規制手段と接触し、次いで、図１３に示すように、揺動側緩衝材１１ａが支柱４の左側面４ａ等に押し付けられることによって弾性変形した状態となる。このとき、もう一方の揺動側緩衝材１１ｂは、図１２に示した状態のときよりも更に大きな力で固定側緩衝材１２ｂに対して押し付けられることになるため、揺動側緩衝材１１ｂ及び固定側緩衝材１２ｂは、より大きく変形する。
【００９３】
従って、図１３に示した状態となったときには、左側の揺動側緩衝材１１ａが弾性変形し、かつ、右側の揺動側緩衝材１１ｂと固定側緩衝材１２ｂがより大きく弾性変形することにより、図１２に示した状態のときよりも、更に大きなエネルギーが消費され、右方向へ回動する揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が「０」まで減衰されることになり、回動が停止する。
【００９４】
そして、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２ｂの復元力（反発力）と重力によって、揺動アーム８，９及び連結部１０が反転して左方向へ回動し始め、左方向への回動が限界位置まで達した際には、左側の揺動側緩衝材１１ａが固定側緩衝材１２ａに押し付けられて変形するとともに、右側の揺動側緩衝材１１ｂが支柱４の右側面４ｂ等に押し付けられることによって変形し、右側へ回動した場合と全く同様の原理で、揺動アーム８，９及び連結部１０の慣性力が減衰され、反転し、揺動動作を反復させて遊べるようになっている。
【００９５】
このように本実施形態においては、揺動アーム８，９等の回動動作中において、揺動範囲を規制する手段が（一方の揺動アーム８（又は９）の揺動側回動規制手段と、他方の揺動アーム９（又は８）の揺動側回動規制手段とが、それぞれ相対する固定側回動規制手段に対し）時間差をもって段階的に作用するように構成されており、また、それらが適切なタイミングで接触するように設計され、更に、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂと固定側緩衝材１２ａ，１２ｂの材料として、適切な弾性力を有するものが選択されているため、体重７０ｋｇ程度の大人が使用した場合であっても、揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂ或いは固定側緩衝材１２ａ，１２ｂが弾性変形の限界に達する前に、揺動アーム８等が回動する際の慣性力を好適に減衰し、不快な衝撃を伴わずに滑らかに反転させることができる。また、緩衝材が限界まで変形することを回避できるので、耐久性及び安全性についても、十分な性能を期待することができる。
【００９６】
尚、本実施形態の回動規制手段においても、揺動側と固定側のいずれにも緩衝材が含まれているが、必ずしも両側に緩衝材が必要である訳ではなく、場合によっては、いずれか一方側の緩衝材を省略することもできる。例えば、揺動側回動規制手段を、より弾性力の大きな材料によって形成した揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂとジョイントバー５，５とによって構成するとともに、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にある部材（ベース７の底面等）のみによって構成しても良いし、或いはその反対に、ベース７の両端部に配置した固定側緩衝材１２ａ，１２ｂに加え、支柱４の両側面４ａ，４ｂにも固定側緩衝材を取り付けることにより、固定側回動規制手段を、回動動作中において固定状態にあるベース７の両端部、及び、支柱４の両側面４ａ，４ｂ（或いは、その他の固定状態にある部材）と、それらの固定側緩衝材によって構成するとともに、揺動側回動規制手段を、ジョイントバー５，５のみによって構成しても良い。
【００９７】
また、当然のことながら、固定側緩衝材を、ベース７の両端部に配置するとともに、支柱４の両側面４ａ，４ｂ等にも配置し、更に、ジョイントバー５，５の外周に揺動側緩衝材１１ａ，１１ｂを取り付けて、相互に接触するすべての回動規制手段に緩衝材を含めるような構成とすることもできる。
【００９８】
以上、本発明を、一人乗り用の木馬型揺動遊具、或いは、シーソー等の「遊具」として構成した例を、本発明の実施形態として説明したが、本発明は必ずしも「遊具」に限定されるものではなく、例えば、ロッキングチェア等のように、遊具以外の揺動具としても構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る揺動具１の側面図。
【図２】図１に示した揺動機構部３の側面図。
【図３】図２に示した揺動機構部３の斜視図。
【図４】図２に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図５】図２に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る揺動具１の側面図。
【図７】図６に示した揺動機構部３の側面図。
【図８】図７に示した揺動機構部３の斜視図。
【図９】図７に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図１０】図７に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る揺動具の揺動機構部３の側面図。
【図１２】図１１に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図１３】図１１に示した揺動機構部３の動作態様を示す側面図。
【図１４】従来の揺動遊具３０１の構造及び動作態様を示す側面図。
【図１５】図１４の揺動遊具３０１の動作態様を模式的に示した説明図。
【符号の説明】
【０１００】
１：揺動具、
２：上物、
２ａ：ステップ、
３：揺動機構部、
４：支柱、
４ａ：左側面、
４ｂ：右側面、
５：ジョイントバー、
６：コンクリート基礎、
７：ベース、
８，９：揺動アーム、
８ａ，９ａ：基部、
８ｂ，９ｂ：レバー、
８ｃ，９ｃ：延長部、
１０：連結部、
１１ａ，１１ｂ：揺動側緩衝材、
１２，１２ａ，１２ｂ：固定側緩衝材、
３０１：揺動遊具、
３０２：木馬、
３０４，３０４ａ，３０４ｂ：支柱、
３１４：ステップ、
３１５，３１５ａ，３１５ｂ：梃子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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