(57)【要約】【課題】本発明の課題は、簡易な構成によりカバー部材が自重により回動範囲の下限に達したときの衝撃を緩和することができる画像形成装置を得ることである。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１において、ヒンジ部５は、手差しトレイ（カバー部材）７及び装置本体３の何れか一方に設けられた軸部材１１と、他方に設けられ軸部材１１の外周に嵌合して軸部材１１に対し相対的に回転可能な軸受け部材１３とを備え、軸部材１１と軸受け部材１３との間には一方及び他方の線材（摩擦部材）１５а、１５ｂが設けられており、手差しトレイ７が自重により回動するときの手差しトレイ７の装置本体３に対する回動速度を低減するようにしている。【選択図】図１
2010039466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対してヒンジ部により水平軸周りに回動可能に設けられたカバー部材を備えた画像形成装置であって、装置本体とカバー部材とには装置本体に対してカバー部材が回動するときに互いに摺動する摺動部を備え、摺動部には摩擦部材が設けられており、カバー部材が自重により回動するときに装置本体に対する回動速度を低減することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
摩擦部材は装置本体及びカバー部材の各々に立設された複数の線材であり、カバー部材が装置本体に相対的に回動するときに装置本体の線材とカバー部材の線材とが接触することにより、その摩擦抵抗でカバー部材の装置本体に対する回動速度を低減することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体及びカバー部材の少なくとも一方に設けた線材は、カバー部材の回動方向に沿って線材の長さを変えてあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体及びカバー部材の少なくとも一方に設けた線材は、カバー部材の回動方向に沿って線材の密度を変えてあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体及びカバー部材の両方に線材が設けてあり、両方の線材は回動方向に沿って傾斜しており且つ互いに平行にしていることを特徴とする請求項記載２の画像形成装置。
【請求項６】
摺動部は回動軸と回動軸を受ける軸受け部材とであり、摩擦部材は軸部材と軸受け部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
軸部材及び軸受け部材の少なくとも一方は、それが設けられているカバー部材又は装置本体に着脱自在であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
カバー部材はヒンジ部から離れた位置にその回動を案内する補助部を有し、装置本体は補助部に対面する対面部を有し、摺動部は補助部と対面部であり、摩擦部材は補助部と対面部との間に設けてあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手差しトレイ等のカバー部材を装置本体に対して自重により回動可能に設けた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手差しトレイ等のカバー部材を装置本体に対してヒンジ部により水平軸周りに回動可能に設けた画像形成装置において、使用者が、カバー部材を手動で下方向に回動させるときに、途中で（回動範囲の下限に達する前に）手を放してしまい、カバー部材が自重によりストッパ等の回動規制部材に衝突してこれを破損する問題があった。
【０００３】
特許文献１に記載された画像形成装置においては、手差しトレイを、対向配置されて互いに平行な軸を支点に回動するトレイ部とカバー部とから構成している。そして、トレイ部とカバー部が下方向に回動するときにこれらが互いに遠ざかる向きに移動するように連結して、且つ、トレイ部とカバー部との間に板ばねを設けてトレイ部とカバー部が下方向に回動するときにこれらが互いに近づく向きに付勢するようにしている。これにより、トレイ部とカバー部が自重により回動して回動範囲の下限に達したときの衝撃を緩和している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、手差しトレイを、トレイ部とカバー部の２つの部品で構成すると共にトレイ部とカバー部とが異なる軸の周りに回動するようにして且つこれらの間に板ばねを設けているので、構成が複雑である。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成によりカバー部材が自重により回動範囲の下限に達したときの衝撃を緩和することができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する為に、請求項１に記載された発明は、装置本体に対してヒンジ部により水平軸周りに回動可能に設けられたカバー部材を備えた画像形成装置であって、装置本体とカバー部材とには装置本体に対してカバー部材が回動するときに互いに摺動する摺動部を備え、摺動部には摩擦部材が設けられており、カバー部材が自重により回動するときに装置本体に対する回動速度を低減することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、摩擦部材は装置本体及びカバー部材の各々に立設された複数の線材であり、カバー部材が装置本体に相対的に回動するときに装置本体の線材とカバー部材の線材とが接触することにより、その摩擦抵抗でカバー部材の装置本体に対する回動速度を低減することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、装置本体及びカバー部材の少なくとも一方に設けた線材は、カバー部材の回動方向に沿って線材の長さを変えてあることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、装置本体及びカバー部材の少なくとも一方に設けた線材は、カバー部材の回動方向に沿って線材の密度を変えてあることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、装置本体及びカバー部材の両方に線材が設けてあり、両方の線材は回動方向に沿って傾斜しており且つ互いに平行にしていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、摺動部は回動軸と回動軸を受ける軸受け部材とであり、摩擦部材は軸部材と軸受け部材に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載された発明は、請求項６に記載の発明において、軸部材及び軸受け部材の少なくとも一方は、それが設けられているカバー部材又は装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、カバー部材はヒンジ部から離れた位置にその回動を案内する補助部を有し、装置本体は補助部に対面する対面部を有し、摺動部は補助部と対面部であり、摩擦部材は補助部と対面部との間に設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軸部材と軸受け部材との間に摩擦部材を設けることにより、軸部材と軸受け部材とが相対的に回転するときに摩擦抵抗を付与することができるので、カバー部材が自重により回動するときのカバー部材の装置本体に対する回動速度を低減することができる。従って、手差しトレイを１つの部品で構成する簡易な構成により、カバー部材が自重により回動範囲の下限に達したときの衝撃を緩和することができる。これにより、ストッパ等の回動規制部材の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（а）は第１実施の形態に係る画像形成装置の斜視図であり、（ｂ）は第１実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の縦断面図である。
【図２】第１実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の軸部材の縦断面図である。
【図３】第１実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の軸受け部材の縦断面図である。
【図４】第１実施の形態に係る手差しトレイと装置本体の軸受け部材周辺を抜き出して示す斜視図である。
【図５】第２実施の形態に係るヒンジ部の縦断面図である。
【図６】第３実施の形態に係る手差しトレイと軸部材の斜視図である。
【図７】第３実施の形態に係る軸受け部材と装置本体における軸受け部材取り付け箇所周辺部を抜き出して示す斜視図である。
【図８】第１〜第３実施の形態の変形例に係る軸部材の縦断面図である。
【図９】第１〜第３実施の形態の変形例に係る軸部材の縦断面図である。
【図１０】第１〜第３実施の形態の変形例に係る軸受け部材の縦断面図である。
【図１１】第１〜第３実施の形態の変形例に係る軸受け部材の縦断面図である。
【図１２】第１〜第３実施の形態の変形例に係るヒンジ部の縦断面図である。
【図１３】第４実施の形態に装置本体と手差しトレイとを示す図であり、（ａ）は画像形成装置の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ―Ａ部分（摺動部）の平面図である。
【図１４】第４実施の形態の変形例に係る摺動部の平面図である。
【図１５】第４実施の形態の変形例に係る摺動部の平面図である。
【図１６】第４実施の形態の変形例に係る摺動部の平面図である。
【図１７】第４実施の形態の変形例に係る摺動部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。図１（а）は本実施の形態に係る画像形成装置の斜視図であり、図１（ｂ）は本実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の縦断面図であり、図２は本実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の軸部材の縦断面図であり、図３は本実施の形態に係る画像形成装置におけるヒンジ部の軸受け部材の縦断面図であり、図４は本実施の形態に係る手差しトレイと装置本体の軸受け部材周辺を抜き出して示す斜視図である。尚、図４における手差しトレイ７は、図１（ａ）における手差しトレイを模式的に示したものである。
【００１７】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、プリンターであり、図１（а）に示すように、装置本体３に対してヒンジ部５により開閉可能（回動可能）な手差しトレイ（カバー部材）７を備えている。画像形成装置１は、パソコン等の電子機器により読み取られた画像を記録媒体（用紙）に形成する画像形成部を内蔵しており、手差しトレイ７にセットされた記録媒体は、給紙ローラ等の搬送手段により画像形成部に搬送されるようになっている。また、画像形成装置１の上部には、画像形成部により画像形成された記録媒体が排出される排紙トレイ９が設けられている。
【００１８】
手差しトレイ７は、一面側に位置し記録媒体を積載するトレイ部８と、他面側に位置し装置本体の外装の一部を構成する外装カバー部１０とから構成されている。尚、トレイ部８には、記録媒体の側端を整合するサイドフェンスが設けられている。
【００１９】
手差しトレイ７は、装置本体３内部を覆う閉じ位置と装置本体３内部を露出する開き位置との間を上下方向に（水平軸周りに）回動可能となっている。手差しトレイ７は、閉じ位置において外装カバー部１０を外側に向けた状態で略垂直になるように、止め具によって係止されるようになっている。手差しトレイ７は、開き位置においてトレイ部８を上に向けた状態で略水平になるように、ストッパにより位置を保持されるようになっている。
【００２０】
ヒンジ部５は、図１（ｂ）に示すように、手差しトレイ７に設けられた軸部材１１と、装置本体３に設けられた軸受け部材１３とから構成されている。尚、軸部材１１及び軸受け部材１３は硬質樹脂製である。
【００２１】
軸部材１１は、円筒形状であり、図４に示すように、手差しトレイ７の両側端面の一端部に且つ同軸になるように突設されている。図２に示すように、軸部材１１の外周面には弾性変形可能な一方の線材（摩擦部材）１５аが全周（所定領域）に亘って複数立設されている。尚、一方の線材１５аはポリアミド系合成繊維製であり、その長さは約０．２ｍｍである。
【００２２】
軸受け部材１３は、円筒形状であり、図４に示すように、装置本体３の各側壁部分を構成するトレイ支持部材１７の内側面に突設されている。両軸受け部材１３、１３は、同軸になるように配置されている。
【００２３】
軸受け部材１３の内径は、軸部材１１の外径よりも僅かに（約０．７ｍｍ）大きくなっており、軸部材１１の外周と軸受け部材１３の内周とを嵌合させると、相対的に回転可能となっている。図３に示すように、軸受け部材１３の内周面には弾性変形可能な他方の線材（摩擦部材）１５ｂが全周（所定領域）に亘って複数立設されている。尚、他方の線材１５ｂはポリアミド系合成繊維製であり、その長さは約０．２ｍｍである。
【００２４】
即ち、図１に示すように、手差しトレイ７を閉じ位置から開き位置に向けて回動させると、一方及び他方の線材１５а、１５ｂが弾性変形しつつ当接・離間を繰り返しながら、軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するようになっている。
【００２５】
手差しトレイ７の装置本体３への組み付けは、手差しトレイ７の両軸部材１１、１１に対して両外側から、各トレイ支持部材１７の軸受け部材１３を挿入した後、両トレイ支持部材１７、１７を装置本体３の両側に取り付けることにより行われる。これにより、手差しトレイ７は、両トレイ支持部材１７、１７に支持されて、装置本体３に対して回動可能となる。
【００２６】
画像形成装置１の動作を、図１を参照して説明する。先ず、閉じ位置にある手差しトレイ７の止め具による係止を解いてから、手差しトレイ７の上部を掴んで手前に引くようにして手差しトレイ７を回動させる。ある程度回動させてから手を離すと、手差しトレイ７は、自重により、開き位置に向けて回動する。このとき、一方の線材１５аと他方の線材１５ｂとが弾性変形しつつ当接・離間を繰り返しながら、各軸部材１１が各軸受け部材１３に対して回転するので、一方及び他方の線材１５а、１５ｂ間に各軸部材１１の回転方向と反対向きの摩擦力が発生する。即ち、手差しトレイ７は、回動方向と反対方向の摩擦抵抗力を受ける為、その回動速度が低減される。そして、このまま自重により手差しトレイ７が回動すると、手差しトレイ７は、開き位置において、ストッパに衝突するが、回動速度が低減されている為、衝突による衝撃は緩和される。
【００２７】
手差しトレイ７が、開き位置に回動したら、トレイ部８に記録媒体のセットを行う。記録媒体のセットは、記録媒体の先端を先端受け部材に突き当てて、記録媒体の側端をサイドフェンスで整合することにより行う。尚、先端受け部材は、記録媒体の先端を受ける当接位置と当接位置から退避する退避位置との間を回動可能となっている。
【００２８】
記録媒体をセットしたら、パソコン等の画面上の印刷開始表示をクリックして、装置本体３に給紙開始信号を送信する。給紙開始信号を受信すると、先端受け部材が退避して給紙ローラ等の搬送手段により手差しトレイ７から記録媒体が画像形成部に向けて送り出される。画像形成部において、パソコン等により読み取られた画像が記録媒体に形成され、画像形成後の記録媒体は、排紙部９に排出される。
【００２９】
本実施の形態によれば、軸部材１１と軸受け部材１３との間に一方及び他方の線材１５а、１５ｂを設けることにより、軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するときに摩擦抵抗を付与することができるので、手差しトレイ７が自重により回動するときの手差しトレイ７の装置本体３に対する回動速度を低減することができる。従って、手差しトレイ７を１つの部品で構成する簡易な構成により、手差しトレイ７が自重により回動範囲の下限に達したときの衝撃を緩和することができる。これにより、ストッパ等の回動規制部材の破損を防止できる。
【００３０】
手差しトレイ７の回動時に、対向する面に立設された一方及び他方の線材１５а、１５ｂが弾性変形しつつ当接・離間を繰り返しながら、軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転する。従って、軸部材１１と軸受け部材１３との間の摩擦抵抗が安定する（急に大きく変化することがない）ので、手差しトレイ７の回動をスムーズにすることができる。
【００３１】
次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。
【００３２】
第２実施の形態を、図５を参照して説明する。図５は本実施の形態に係るヒンジ部の縦断面図である。
【００３３】
本実施の形態では、各軸部材１１に立設された一方の線材１５а及び各軸受け部材１３に立設された他方の線材１５ｂの長さを、第１実施の形態よりも長くしている。即ち、本実施の形態では、一方及び他方の線材１５а、１５ｂの長さを約０．３ｍｍとしている。
【００３４】
本実施の形態によれば、手差しトレイ７の回動時に、一方及び他方の線材１５а、１５ｂが互いに接触する面積が第１実施の形態よりも大きくなるので、軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するときに付与する摩擦抵抗を第１実施の形態よりも大きくすることができる。従って、例えば、手差しトレイ７として、重量が重い等、力のモーメントの大きなものを装置本体３に組み付けた場合においても、手差しトレイ７が自重により回動するときの手差しトレイ７の装置本体３に対する回転速度を低減することができる。
【００３５】
第３実施の形態を、図６及び図７を参照して説明する。図６は本実施の形態に係る軸部材と手差しトレイを示す斜視図であり、図７は本実施の形態に係る軸受け部材と装置本体における軸受け部材取り付け箇所周辺部を抜き出して示す斜視図である。尚、図６における手差しトレイは、図１（ａ）における手差しトレイを模式的に示したものである。
【００３６】
本実施の形態では、図６に示すように、両軸部材１１、１１と手差しトレイ７とが別体に構成されている。
【００３７】
手差しトレイ７の各側端面には直方体状の突起１９が形成されており、各軸部材１１にはこの突起１９に嵌合する嵌合部２１が形成されている。これにより、各軸部材１１は、手差しトレイ７に対し抜き差し自在（着脱自在）となっている。
【００３８】
また、図７に示すように、両軸受け部材１３、１３とトレイ支持部材１７とが別体に構成されている。
【００３９】
各トレイ支持部材１７には直方体状の突起２３が形成されており、各軸受け部材１３にはこの突起２３に嵌合する嵌合部２５が形成されている。これにより、各軸受け部材１３は、トレイ支持部材１７に抜き差し自在（着脱自在）となっている。
【００４０】
本実施の形態によれば、一方の線材１５аが設けられた軸部材１１が手差しトレイ７に着脱自在なので、軸部材１１を手差しトレイ７から外した状態で一方の線材１５аを軸部材１１に設けることができるので作業性に優れる。また、一方の線材１５аの磨耗等が生じた場合に新たな軸部材１１に交換するができる。更に、例えば、手差しトレイ７の回動速度を変更したい場合に、長さ、太さ及び材質の少なくとも一つが異なる線材（摩擦抵抗の異なる摩擦部材）を設けた軸部材１１に交換することができる。
【００４１】
他方の線材１５ｂが設けられた軸受け部材１３が装置本体３に着脱自在なので、軸受け部材１３を装置本体３から外した状態で他方の線材１５ｂを軸受け部材１３に設けることができるので作業性に優れる。また、他方の線材１５ｂの磨耗等が生じた場合に新たな軸受け部材１３に交換することができる。更に、例えば、手差しトレイ７の回動速度を変更したい場合に、長さ、太さ及び材質の少なくとも一つが異なる線材（摩擦抵抗の異なる摩擦部材）を設けた軸受け部材１３に交換することができる。
【００４２】
尚、本発明は上述の実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４３】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面の全周に亘って一方の線材１５аを立設しているが、これに代えて、図８に示すように、軸部材１１の半周（所定領域）に亘って一方の線材１５аを立設しても良い。手差しトレイ７の重量が軽い等、手差しトレイ７に生じる力のモーメントが小さい場合に、手差しトレイ７の回動時に付与する摩擦抵抗を抑えて、手差しトレイ７の回動速度を低減しつつスムーズに回動するようにすることができる。尚、図８の矢印Ａで示す領域には、一方の線材１５аを設けていない。
【００４４】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面の全周に亘って一方の線材１５аを立設しているが、これに代えて、図９に示すように、軸部材１１の１／４周（所定領域）に亘って一方の線材１５аを立設し且つこれに対向する１／４周（所定領域）に亘って一方の線材１５аを立設しても良い。手差しトレイ７の重量が軽い等、手差しトレイ７に生じる力のモーメントが小さい場合に、手差しトレイ７の回動時に付与する摩擦抵抗を抑えて、回動速度を低減しつつ手差しトレイ７をスムーズに回動するようにすることができる。尚、図８の矢印Ｂ１及びＢ２で示す領域には、一方の線材１５аを設けていない。
【００４５】
第３実施の形態のように、軸部材１１を手差しトレイ７に着脱自在とした場合において、サービスマン等がメンテナンス時に、一方の線材１５аを配置した領域が異なる複数の軸部材１１（図２、図８及び図９を参照）を予め複数用意しておき、その中から選択した軸部材１１に交換するようにしても良い。これにより、手差しトレイ７が自重により回動するときに付与する摩擦抵抗を適宜調整でき、手差しトレイ７の回動速度を適宜変更できる。
【００４６】
上述の全ての実施形態では、軸受け部材１３の内周の全周に亘って他方の線材１５ｂを立設しているが、これに代えて、図１０に示すように、軸受け部材１３の半周に亘って他方の線材１５ｂを立設しても良い。手差しトレイ７の重量が軽い等、手差しトレイ７に生じる力のモーメントが小さい場合に、手差しトレイ７の回動時に付与する摩擦抵抗を抑えて、回動速度を低減しつつ手差しトレイ７をスムーズに回動するようにすることができる。尚、図１０の矢印Ｃで示す領域には、他方の線材１５ｂを設けていない。
【００４７】
上述の全ての実施形態では、軸受け部材１３の外周面の全周に亘って他方の線材１５ｂを立設しているが、これに代えて、図１１に示すように、軸受け部材１３の１／４周に亘って且つこれに対向する１／４周に亘って他方の線材１５ｂを立設しても良い。手差しトレイ７の重量が軽い等、手差しトレイ７に生じる力のモーメントが小さい場合に、手差しトレイ７の回動時に付与する摩擦抵抗を抑えて、回動速度を低減しつつ手差しトレイ７をスムーズに回動するようにすることができる。尚、図１１の矢印Ｄ１及びＤ２で示す領域には、他方の線材１５ｂを設けていない。
【００４８】
第３実施の形態のように、軸受け部材１３を装置本体３に着脱自在とした場合において、サービスマン等がメンテナンス時に、他方の線材１５ｂを配置した領域が異なる複数の軸受け部材１３（図３、図１０及び図１１を参照）を予め複数用意しておき、その中から選択した軸受け部材１３に交換するようにしても良い。これにより、手差しトレイ７が自重により回動するときに付与する摩擦抵抗を適宜調整でき、手差しトレイ７の回動速度を適宜変更できる。
【００４９】
上述の全ての実施形態では、各軸部材１１を手差しトレイ７に設け且つ各軸受け部材１３を装置本体３に設けているが、これに代えて、各軸部材１１を装置本体３に設け且つ各軸受け部材１３を手差しトレイに設けても良い。
【００５０】
第３実施の形態では、手差しトレイ７に直方体状の突起１９を形成し且つ各軸部材１１にこの突起１９に嵌合する嵌合部２１を形成しているが、これに限らず、例えば、手差しトレイ７に三角錐状の突起を形成し且つ各軸部材１１にこの三角錐状の突起に嵌合する嵌合部を形成しても良い。
【００５１】
第３実施の形態では、装置本体３に直方体状の突起２３を形成し且つ各軸受け部材１３にこの突起２３に嵌合する嵌合部２５を形成しているが、これに限らず、例えば、装置本体３に三角錐状の突起を形成し且つ各軸受け部材１３にこの三角錐状の突起に嵌合する嵌合部を形成しても良い。
【００５２】
上述の全ての実施形態では、各軸部材１１の外周面に複数の線材を立設しているが、これに代えて、各軸部材１１の外周面に面材を軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けて複数立設しても良い。
【００５３】
上述の全ての実施形態では、各軸受け部材１３の内周面に複数の線材を立設しているが、これに代えて、各軸受け部材１３の内周面に面材を軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けて複数立設しても良い。
【００５４】
上述の全ての実施形態では、各軸部材１１の外周面にポリアミド系合成繊維製の摩擦部材を設けているが、これに限らず、各軸部材１１の外周面にゴム等の軟質樹脂製の摩擦部材を設けても良い。
【００５５】
上述の全ての実施形態では、各軸受け部材１３の内周面にポリアミド系合成繊維製の摩擦部材を設けているが、これに限らず、各軸受け部材１３の内周面にゴム等の軟質樹脂製の摩擦部材を設けても良い。
【００５６】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、図１２に示すように、軸受け部材１３の内周面に複数の摩擦部材１５ｂを立設し、且つ、軸部材１１の外周面に軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けた複数の凸条２７を形成しても良い。これにより、摩擦部材と凸条２７とが当接・離間しながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸部材１１に、複数の凸条２７を一体成形でき、軸部材１１の量産が容易となる。
【００５７】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸部材１１の外周面に複数の摩擦部材１５аを立設し、且つ、軸受け部材１３の内周面に軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けた複数の凸条を形成しても良い。これにより、摩擦部材と凸条とが当接・離間しながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸受け部材１３に、複数の凸条を一体成形でき、軸受け部材１３の量産が容易となる。
【００５８】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸部材１１の外周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸受け部材１３の内周面に軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けた複数の凹条を形成しても良い。これにより、摩擦部材が凹条に接触しつつ出入りしながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸受け部材１３に、複数の凹条を一体成形でき、軸受け部材１３の量産が容易となる。
【００５９】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸受け部材１３の内周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸部材１１の外周面に軸方向に沿って且つ周方向に間隔を空けた複数の凹条を形成しても良い。これにより、摩擦部材が凹条に接触しつつ出入りしながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸部材１１に、複数の凹条を一体成形でき、軸部材１１の量産が容易となる。
【００６０】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸部材１１の外周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸受け部材１３の内周面に複数の突起を形成しても良い。これにより、摩擦部材と突起とが当接・離間しながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。金型により、軸受け部材１３に、複数の突起を一体成形でき、軸受け部材１３の量産が容易となる。
【００６１】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸受け部材１３の内周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸部材１１の外周面に複数の突起を形成しても良い。これにより、摩擦部材と突起とが当接・離間しながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。金型により、軸部材１１に、複数の突起を一体成形でき、軸部材１１の量産が容易となる。
【００６２】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸部材１１の外周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸受け部材１３の内周面に複数の穴部を形成しても良い。これにより、摩擦部材が穴部に接触しつつ出入りしながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸受け部材１３に、複数の穴部を一体成形でき、軸受け部材１３の量産が容易となる。
【００６３】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、軸受け部材１３の内周面に複数の摩擦部材を立設し、且つ、軸部材１１の外周面に複数の穴部を形成しても良い。これにより、摩擦部材が穴部に接触しつつ出入りしながら軸部材１１と軸受け部材１３とが相対的に回転するので、摩擦抵抗を付与して手差しトレイ７の回動速度を低減することができる。また、金型により、軸部材１１に、複数の穴部を一体成形でき、軸部材１１の量産が容易となる。
【００６４】
上述の全ての実施形態では、プリンター（画像形成装置１）の手差しトレイ７にヒンジ部５を設けて手差しトレイ７の回動速度を低減しているが、これに限らず、例えば、複写機（画像形成装置）の手差しトレイにヒンジ部５を設けて手差しトレイの回動速度を低減しても良い。
【００６５】
上述の全ての実施形態では、プリンター（画像形成装置１）の手差しトレイ７にヒンジ部５を設けて手差しトレイ７の回動速度を低減しているが、これに限らず、例えば、プリンター、複写機、及び複写機と用紙後処理装置との複合機に設けられた開閉式の外装カバーにヒンジ部５を設けて、この外装カバーの回動速度を低減するようにしても良い。
【００６６】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１の外周面と軸受け部材１３の内周面の双方に複数の摩擦部材を立設しているが、これに限らず、何れか一方に複数の摩擦部材を立設し且つ他方にゴム等の軟質樹脂材を周方向に沿って設けて、これらが摺接するようにしても良い。
【００６７】
一方及び他方の線材１５а、１５ｂの単位面積当たりの本数は、上述の全ての実施形態におけるものに限定されず、手差しトレイに生じる力のモーメントの大きさに応じて適宜変更するようにしても良い。例えば、力のモーメントの大きな手差しトレイに対しては単位面積当たりの本数を多くし、力のモーメントの小さな手差しトレイに対しては単位面積当たりの本数を少なくすると良い。
【００６８】
第３実施の形態では、手差しトレイ７に突起１９を形成し且つ軸部材１１に嵌合部２１を形成しているが、これに代えて、軸部材１１に突起を形成し且つ手差しトレイ７にこの突起に嵌合する嵌合部を形成しても良い。
【００６９】
第３実施の形態では、装置本体３に突起２３を形成し且つ軸受け部材１３に嵌合部２５を形成しているが、これに代えて、軸受け部材１３に突起を形成し且つ装置本体３にこの突起に嵌合する嵌合部を形成しても良い。
【００７０】
第１実施の形態では、一方及び他方の線材１５а、１５ｂの長さを約０．２ｍｍとしているが、これに限らず、例えば、約０．１ｍｍにしても良い。この場合、軸部材１１の外径と軸受け部材１３の内径との差を０．４ｍｍ未満にすると良い。
【００７１】
第２実施の形態では、一方及び他方の線材１５а、１５ｂの長さを約０．３ｍｍとしているが、これに限らず、例えば、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍにしても良い。
【００７２】
第３実施形態では、軸部材１１を手差しトレイ７に抜き差し自在としているが、これに代えて、軸部材１１と手差しトレイ７の何れか一方におねじを形成し且つ他方にこのおねじに螺合するめねじを形成して、軸部材１１を手差しトレイ７にねじ込み式（着脱自在）にしても良い。
【００７３】
第３実施形態では、軸受け部材１３を装置本体３に抜き差し自在としているが、これに代えて、軸受け部材１３と装置本体３の何れか一方におねじを形成し且つ他方にこのおねじに螺合するめねじを形成して、軸受け部材１３を装置本体３にねじ込み式（着脱自在）にしても良い。
【００７４】
上述の全ての実施形態では、軸部材１１を円筒状にしているが、これに代えて、軸部材１１を円柱状にしても良い。
【００７５】
次に、図１３を参照して第４実施の形態を説明する。この第４実施の形態では、図１３（ａ）示すように、手差しトレイ（カバー部材）７はヒンジ部５から離れた位置にその回動を案内する補助部３１を有し、装置本体３には補助部３１の移動を案内する案内部３３が突設してあり、手差しトレイ７の回動に伴って案内部３３により補助部３１の移動が案内されるようになっている。
【００７６】
図１３（ｂ）に示すように、装置本体３において、補助部３１に対面する対面部３５と補助部３１との間が摺動部３７になっており、手差しトレイ７が回動すると、摺動部３７で装置本体３と補助部３１とが線材（摩擦部材）１５ａ、１５ｂを互いに擦るようにして摺動する。
【００７７】
一方の線材１５ａは、装置本体３の対面部３５から補助部３１側に向けて立設してあり、他方の線材１５ｂは補助部材３１から対面部３５側に向けて立設してある。これらの線材１５ａ、１５ｂは互いに絡みあっており、手差しトレイ７が自重により回動するときに装置本体に対する回動速度を低減する。従って、手差しトレイ７の開きを遅くすることにより、開き切るときの衝撃を緩和することができる。
【００７８】
以下に第４実施の形態の変形例を説明する。図１４に示す変形例では、図１４（ａ）に示すように、装置本体３の対向面３５では手差しトレイ７の開き側の領域３９にある線材１５ａの長さを閉じ側の領域４１にある線材１５ａよりも長くしてある。一方、手差しトレイ７の補助部３１では、手差しトレイ７の閉じ側の領域４５にある線材１５ｂの長さを開き側の領域４３にある線材１５ｂよりも長くしてある。
【００７９】
図１４に示す変形例によれば、図１４（ａ）に示すように手差しトレイ７の開き始めは線材１５ａ、１５ｂの接触がなく手差しトレイ７の自重を利用を早く開くことができ、図１４（ｂ）に示すように、手差しトレイ７の開き途中では互いに線材１５ａ、１５ｂの先端部を当接させ摩擦を少なくして開き、図１４（ｃ）に示すように、開き切る手前では線材１５ａ、１５ｂの接触部分が多くなり、摩擦を大きくして開きを遅くすることにより、開き切るときの衝撃を緩和することができる。
【００８０】
図１５に示す変形例は、図１５（ａ）に示すように、装置本体３の対向面３５では手差しトレイ７の開き側の領域３９及び閉じ側の領域４１で線材１５ａ長さを略同じにし、手差しトレイ７の補助部３１では、手差しトレイ７の閉じ側の領域４５にある線材１５ｂの長さを開き側の領域４３にある線材１５ｂよりも長くしたものである。そして、図１５（ａ）に示すように手差しトレイ７の開き始めは線材１５ａ、１５ｂの接触がなく手差しトレイ７の自重を利用を早く開くことができ、次に、図１５（ｂ）に示すように、開き始めは線材１５ａ、１５ｂどうしの接触を少なくして摩擦を小さくし、図１５（ｃ）に示すように、開き切る手前で線材１５ａ、１５ｂどうしの接触を多くし、摩擦を大きくして開きを遅くすることにより、開き切るときの衝撃を緩和することができる。
【００８１】
図１６に示す変形例では、図１６（ａ）に示すように、装置本体３の対向面３５では手差しトレイ７の開き側の領域３９の線材１５ａの密度（間隔）を閉じ側の領域４１での線材１５ａの密度よりも高くし、手差しトレイ７の補助部３１では、手差しトレイ７の閉じ側の領域４５にある線材１５ｂの密度を開き側の領域４３にある線材１５ｂの密度よりも高くしている。そして、図１６（ａ）に示すように、開き始めは線材１５ａ、１５ｂどうしの接触を少なくして摩擦（抵抗）を小さくし、図１６（ｂ）に示すように、開き切る手前で線材１５ａ、１５ｂどうしの接触が多くなり、摩擦（抵抗）を大きくして開きを遅くすることにより、開き切るときの衝撃を緩和することができる。
【００８２】
図１７に示す変形例では、図１７（ａ）に示すように、装置本体３の対向面３５に設けた線材１５ａは先端を閉じ側に向けて傾斜し、手差しトレイ７の補助部３１に設けた線材１５ｂは先端を開き側に向けて傾斜したものであり、且つ線材１５ａと線材１５ｂとを略平行にしている。
【００８３】
そして、図１７（ａ）に示すように、手差しトレイ７を閉じるときには、線材１５ａと線材１５ｂは互いに順目（傾斜に準じる）に擦れあうから、摩擦（抵抗）を小さくしており、図１７（ｂ）に示すように、手差しトレイ７を開くときには、線材１５ａと線材１５ｂは互いに逆目（傾斜に逆らう）に擦れあうから、摩擦（抵抗）を大きくしており、手差しトレイ７を開くときの摩擦（抵抗）を大きくして開きを遅くすることにより、開き切るときの衝撃を緩和することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１              画像形成装置
３              装置本体
５              ヒンジ部
７              手差しトレイ（カバー部材）
１１            軸部材
１３            軸受け部材
１５а、１５ｂ  一方及び他方の線材（摩擦部材）
２７            凸条
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００７−１０６５０６号公報
【図１】
2010039466.tif 000003
【図２】
2010039466.tif 000004
【図３】
2010039466.tif 000005
【図４】
2010039466.tif 000006
【図５】
2010039466.tif 000007
【図６】
2010039466.tif 000008
【図７】
2010039466.tif 000009
【図８】
2010039466.tif 000010
【図９】
2010039466.tif 000011
【図１０】
2010039466.tif 000012
【図１１】
2010039466.tif 000013
【図１２】
2010039466.tif 000014
【図１３】
2010039466.tif 000015
【図１４】
2010039466.tif 000016
【図１５】
2010039466.tif 000017
【図１６】
2010039466.tif 000018
【図１７】
2010039466.tif 000019