(57)【要約】【課題】  温室効果ガス排出の抑制に寄与する抑制寄与量を小口の資本でも取引することが可能になる抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供する。【解決手段】  抑制寄与量管理装置１は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する取引抑制寄与量情報データベース１３Ｃと、この抑制寄与量情報データベース１３Ｃに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、当該入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、取引抑制寄与量情報データベース１３Ｃから抽出する抽出手段と、当該抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える。【選択図】    図２
2010108193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置であって、
前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する抑制寄与量情報データベースと、
前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記抑制寄与量情報データベースから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段と
を備える、抑制寄与量管理装置。
【請求項２】
前記抑制寄与量情報データベースには、複数種類の前記プロジェクトのそれぞれに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量のうち、異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量を組み合わせて得られた組合せ小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報が格納されており、
前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項１に記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項３】
各小口抑制寄与量には有効期限が定められており、
前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量の中で有効期限が経過している小口抑制寄与量があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定された場合、当該小口抑制寄与量を有効期限内の他の小口抑制寄与量に入れ替える入替手段とをさらに備える、請求項２に記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項４】
前記決済手段によって前記組合せ小口抑制寄与量の決済処理が実行された場合に、当該組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量に係るプロジェクトに貢献したことを証明する証明情報を生成する証明情報生成手段をさらに備える、請求項２または請求項３に記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項５】
前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済が行われているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記決済手段は、前記判定手段によって決済が行われていないと判定された場合に、前記小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項６】
組合せ小口抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のうちの特定の小口抑制寄与量の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、
前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量における、前記選択受付手段を介して選択された小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されている、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項７】
前記抑制寄与量は、森林による温室効果ガスの吸収量である、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項８】
前記抑制寄与量は、森林環境保全のための寄付金である、請求項１乃至請求項６の何れかに記載の抑制寄与量管理装置。
【請求項９】
温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量をコンピュータによって管理する抑制寄与量管理方法であって、
前記コンピュータが備える記憶部に、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を記憶するステップと、
前記コンピュータと通信可能な通信装置から、前記記憶部に記憶されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記記憶部から抽出するステップと、
抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行するステップと
を有する、抑制寄与量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の問題が深刻化していることに伴って、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出を抑制するための制度が整備されつつある。具体的には、京都議定書において定められたＡＡＵ（Assigned Amount Unit）、ＣＥＲ（Certified Emission Reduction）、及びＥＲＵ（Emission Reduction Unit）、及びＥＵ排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）に基づくＥＵＡ（EU Allowance）等の排出権を取引することができる制度が提案されており、これらの排出権を購入することで所謂「カーボンオフセット」を実行する企業等が現れている。
【０００３】
このような状況において、インターネット等の通信ネットワークを利用して排出権の売買を行うことができる取引システムが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照。）。これらの取引システムによれば、温室効果ガス排出権の取引を容易に実行することが可能になる。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報
【特許文献２】特開２００７−８０２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような排出権はその取引単位が１０００トン等のように大きいため、相当な資金を有している企業等でなければ取引に参加することができないという問題がある。
【０００５】
また、このような排出権の他にも、例えば森林による温室効果ガスの吸収量を増大させるプロジェクトにおける当該吸収量、及び森林環境保全のための寄付金を募るプロジェクトにおける当該寄付金等も温室効果ガス排出の抑制に寄与するものであり、これらも容易に取引できるようにすることが望ましいが、そのようなシステムは存在していない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の抑制寄与量管理装置は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置であって、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を格納する抑制寄与量情報データベースと、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記抑制寄与量情報データベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行する決済手段とを備える。
【０００８】
上記のように構成すると、取引単位として小口の抑制寄与量を用いることができるようになるため、小口の資本でも温室効果ガス排出の抑制に貢献することが可能になる。
【０００９】
上記態様において、前記抑制寄与量情報データベースには、複数種類の前記プロジェクトのそれぞれに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量のうち、異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量を組み合わせて得られた組合せ小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報が格納されており、前記決済手段が、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、上記態様において、各小口抑制寄与量には有効期限が定められており、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記抑制寄与量情報データベースに格納されている抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量の中で有効期限が経過している小口抑制寄与量があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定された場合、当該小口抑制寄与量を有効期限内の他の小口抑制寄与量に入れ替える入替手段とをさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記決済手段によって前記組合せ小口抑制寄与量の決済処理が実行された場合に、当該組合せ小口抑制寄与量に含まれている小口抑制寄与量に係るプロジェクトに貢献したことを証明する証明情報を生成する証明情報生成手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済が行われているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記決済手段は、前記判定手段によって決済が行われていないと判定された場合に、前記小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、上記態様の抑制寄与量管理装置が、組合せ小口抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のうちの特定の小口抑制寄与量の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、前記決済手段は、前記抽出手段によって抽出された抑制寄与量情報に係る組合せ小口抑制寄与量における、前記選択受付手段を介して選択された小口抑制寄与量の決済処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１４】
さらに、上記態様において、前記抑制寄与量は、森林による温室効果ガスの吸収量であってもよく、また、森林環境保全のための寄付金であってもよい。
【００１５】
また、本発明の一の態様の抑制寄与量管理方法は、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトに割り当てられている当該抑制に寄与する抑制寄与量をコンピュータによって管理する抑制寄与量管理方法であって、前記コンピュータが備える記憶部に、前記プロジェクトに割り当てられている前記抑制に寄与する抑制寄与量を分割して得られた複数の小口抑制寄与量に関する抑制寄与量情報を記憶するステップと、前記コンピュータと通信可能な通信装置から、前記記憶部に記憶されている抑制寄与量情報を識別するための識別情報の入力を受け付けるステップと、前記入力が受け付けられた識別情報によって識別される抑制寄与量情報を、前記記憶部から抽出するステップと、抽出された抑制寄与量情報に係る小口抑制寄与量の決済処理を実行するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法によれば、小口の資本でも抑制寄与量の取引を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
なお、ここでは、温室効果ガス排出の抑制に直接的または間接的に寄与する概念を数量で表したものを抑制寄与量と呼ぶことにする。温室効果ガスには、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）、及び六フッ化硫黄（ＳＦ６）等の温室効果をもたらす気体が含まれるが、下記の各実施の形態では二酸化炭素を例として採り上げる。
【００１８】
（実施の形態１）
［抑制寄与量管理システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置を含む抑制寄与量管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、抑制寄与量管理システムは、抑制寄与量を管理する抑制寄与量管理装置１と、抑制寄与量管理システムの利用者Ｕが利用する端末装置２，２，…とを備えている。抑制寄与量管理装置１は、インターネット等の通信ネットワーク１００を介して、端末装置２，２，…と通信可能に接続されている。抑制寄与量管理装置１の構成の詳細については後述する。
【００１９】
端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のように、通信ネットワーク１００に接続可能な機能を有する情報機器であって、抑制寄与量管理装置１との間でデータの送受信が可能なように構成されている。利用者Ｕは、この端末装置２の表示画面を用いることにより、抑制寄与量管理装置１との間で送受信される情報の内容を確認することができる。
【００２０】
利用者Ｕには、企業が製造販売する製品を購入する一般消費者、及びその企業の担当者等が含まれる。利用者Ｕが一般消費者である場合は、例えば図１に示すように、製品として購入された清涼飲料水等のペットボトル３に貼付されている印刷物３Ａに印刷されているアクセス情報を用いて、端末装置２が抑制寄与量管理装置１にアクセスする。その具体例は後述する。また、利用者Ｕが企業の担当者である場合は、抑制寄与量管理装置１の運営側から利用者Ｕに対して予め伝えられているアクセス情報を用いて、端末装置２が抑制寄与量管理装置１にアクセスすることになる。
【００２１】
なお、この清涼飲料水等のペットボトルは例示であって、その他の製品であっても良いことは勿論である。また、製品ではなくサービスであってもよく、その場合は当該サービスを享受する際に利用者Ｕに対して提供されるアクセス情報を用いて、端末装置２が抑制寄与量管理装置１にアクセスするようにすればよい。
【００２２】
［抑制寄与量管理装置の構成］
次に、抑制寄与量管理装置１の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、抑制寄与量管理装置１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えている。これらのＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３及び通信Ｉ／Ｆ１４は、バスによって接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１及びハードディスク１３に記憶されているコンピュータプログラムを実行する。これにより、抑制寄与量管理装置１は、後述するような動作を実行することが可能になる。
【００２４】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、またはＥＥＰＲＯＭ等によって構成されており、ＣＰＵ１０によって実行されるコンピュータプログラムおよびこれに用いられるデータ等を記憶している。
【００２５】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭ等によって構成されており、ハードディスク１３に記憶されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２６】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム、並びにＣＰＵ１０に実行させる種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等がインストールされている。これらのコンピュータプログラムには、後述するように抑制寄与量の管理を行うために用いられる抑制寄与量管理プログラムＰが含まれる。
【００２７】
ハードディスク１３にインストールされる抑制寄与量管理プログラムＰは、図示しないフレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等を介して、可搬型記録媒体から読み出される。
【００２８】
なお、このように可搬型記録媒体によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によって抑制寄与量管理装置１と通信可能に接続された外部の機器から、前記電気通信回線を通じて抑制寄与量管理プログラムＰを提供することも可能である。例えば、抑制寄与量管理プログラムＰがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータに抑制寄与量管理装置１がアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク１３にインストールすることも可能である。
【００２９】
また、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、抑制寄与量管理プログラムＰは、当該オペレーティングシステム上で動作するものとする。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、抑制寄与量管理装置１が後述するようにウェブサイトを運用しているものとする。したがって、ハードディスク１３には、ウェブサイトを運用するためのコンピュータプログラム（図示せず）も格納されている。
【００３１】
また、ハードディスク１３には、プロジェクト管理情報データベース（ＤＢ）１３Ａ、小口抑制寄与量情報データベース（ＤＢ）１３Ｂ、及び取引抑制寄与量情報データベース（ＤＢ）１３Ｃが設けられている。これらのデータベース１３Ａ乃至１３Ｃの詳細については、図３乃至図５を参照しながら後述する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、モデムやＬＡＮカード等で構成され、端末装置２及びその他の外部の通信装置と通信するために用いられる。
【００３３】
［各データベースの詳細］
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
＜プロジェクト管理情報ＤＢ１３Ａ＞
プロジェクト管理情報ＤＢ１３Ａは、温室効果ガス排出の抑制のための各種のプロジェクトを管理するために用いられるプロジェクト管理情報を格納するデータベースである。
【００３４】
本実施の形態においては、このプロジェクト管理情報によって以下の３種類のプロジェクトが管理されるものとする。
（１）森林ＣＯ２削減証明プロジェクト
（２）森林環境保全寄付プロジェクト
（３）ＣＯ２排出権プロジェクト
ここで、（１）森林ＣＯ２削減証明プロジェクトは、森林によるＣＯ２吸収量を増大させることを目的とするプロジェクトであり、（２）森林環境保全寄付プロジェクトは、寄付金を用いて森林整備を行うことにより森林環境を保全することを目的とするプロジェクトである。また、（３）ＣＯ２排出権プロジェクトは、京都議定書及びＥＵ排出権取引制度等に基づいて設定されるＣＯ２排出権に関するプロジェクトである。
【００３５】
なお、これらのプロジェクトは例示であって、温室効果ガス排出の抑制のためのプロジェクトであればその他の種類のものであっても良いことは言うまでもない。
【００３６】
上記の各プロジェクトに対しては、所定量の抑制寄与量が割り当てられている。具体的には、例えば（１）森林ＣＯ２削減証明プロジェクトの場合の抑制寄与量は「ＣＯ２吸収量」であり、各プロジェクトにはＣＯ２吸収量として１０００トン，２０００トン等が割り当てられている。また、（２）森林環境保全寄付プロジェクトの場合の抑制寄与量は「寄付金」であり、各プロジェクトには寄付金として１０００万円，２０００万円等が割り当てられている。さらに、（３）ＣＯ２排出権プロジェクトの場合の抑制寄与量は「ＣＯ２排出削減量」であり、各プロジェクトにはＣＯ２排出削減量として１０００トン，２０００トン等が割り当てられている。
【００３７】
図３は、プロジェクト管理情報ＤＢ１３Ａに格納されるプロジェクト管理情報のレイアウトの一例を示す図である。図３に示すとおり、プロジェクト管理情報は、プロジェクトＩＤフィールド３１、プロジェクト名フィールド３２、ＣＯ２吸収量フィールド３３、寄付金フィールド３４、クレジット種別フィールド３５、排出削減量フィールド３６、有効期限フィールド３７、及び決済フラグフィールド３８の各フィールドを有するレコードから構成される。
【００３８】
プロジェクトＩＤフィールド３１には、プロジェクトを識別するための識別子（ＩＤ）であるプロジェクトＩＤが、プロジェクト名フィールド３２には、当該プロジェクトの名称が、それぞれ格納される。
【００３９】
なお、本実施の形態において、森林ＣＯ２削減証明プロジェクトに対しては「Ａ」から始まるプロジェクトＩＤが、森林環境保全寄付プロジェクトに対しては「Ｂ」から始まるプロジェクトＩＤが、ＣＯ２排出権プロジェクトに対しては「Ｃ」から始まるプロジェクトＩＤが、それぞれ定められている。
【００４０】
ＣＯ２吸収量フィールド３３には、前記プロジェクトが森林ＣＯ２削減証明プロジェクトの場合に当該プロジェクトに割り当てられているＣＯ２吸収量が、寄付金フィールド３４には、前記プロジェクトが森林環境保全寄付プロジェクトの場合に当該プロジェクトに割り当てられている寄付金が、それぞれ格納される。また、クレジット種別フィールド３５には、前記プロジェクトがＣＯ２排出権プロジェクトの場合に当該プロジェクトのクレジット種別が、排出削減量フィールド３６には、当該プロジェクトに割り当てられているＣＯ２排出削減量が、それぞれ格納される。
【００４１】
なお、クレジット種別としては、上述したＡＡＵ、ＣＥＲ、ＥＲＵ、及びＥＵＡの他、ＲＭＵ（Removable Unit）等がある。
【００４２】
また、有効期限フィールド３７には、前記プロジェクトに対して予め定められている有効期限が、決済フラグフィールド３８には、前記プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量の決済が完了したか否かを示すためのフラグ情報がそれぞれ格納される。なお、本実施の形態においては、決済フラグフィールド３８に「０」が格納されている場合は決済が完了していないことを示し、「１」が格納されている場合は決済が完了していることを示すものとする。
【００４３】
このプロジェクト管理情報ＤＢ１３Ａに格納されるプロジェクト管理情報は、新たなプロジェクトが追加されたり、管理不要となったプロジェクトが発生したりする都度、更新される。例えば、新たなプロジェクトが追加になった場合は当該プロジェクトに関する情報に基づいて新たなレコードが追加され、また、何らかの理由によりプロジェクトが中止になったような場合には当該プロジェクトに関するレコードが削除される。
【００４４】
＜小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂ＞
上述したように、プロジェクト管理情報ＤＢ１３Ａに格納されているプロジェクト管理情報には、各プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量（ＣＯ２吸収量、寄付金、ＣＯ２排出削減量）が示されている。これに対し、小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂに格納される小口抑制寄与量情報には、これらの抑制寄与量を分割して得られた小口の抑制寄与量が示される。
【００４５】
図４は、小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂに格納される小口抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図である。図４に示すとおり、小口抑制寄与量情報は、抑制寄与量ＩＤフィールド４１、プロジェクトＩＤフィールド４２、寄与量フィールド４３、有効期限フィールド４４、及び取引フラグフィールド４５の各フィールドを有するレコードから構成される。
【００４６】
抑制寄与量ＩＤフィールド４１には、各プロジェクトに割り当てられている抑制寄与量を分割して得られた小口抑制寄与量を識別するための識別子（ＩＤ）である抑制寄与量ＩＤが、プロジェクトＩＤフィールド４２には、当該プロジェクトのプロジェクトＩＤが、それぞれ格納される。
【００４７】
また、寄与量フィールド４３には、前記抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量が、有効期限フィールド４４には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。なお、この有効期限は、前記プロジェクトＩＤによって識別されるプロジェクトに対して予め定められている有効期限と同一である。
【００４８】
取引フラグフィールド４５には、前記抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量が取引対象となったか否かを示すフラグ情報が格納される。なお、取引対象となったか否かは、当該小口抑制寄与量が後述する取引抑制寄与量に組み込まれたか否かによって判別される。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、取引フラグフィールド４５に「０」が格納されている場合は小口抑制寄与量が取引対象になっていないことを示し、「１」が格納されている場合は取引対象になったことを示すものとする。
【００５０】
この小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂに格納される小口抑制寄与量情報は、新たなプロジェクトが追加されたり、管理不要となったプロジェクトが発生したりする都度、更新される。例えば、新たなプロジェクトが追加になった場合は当該プロジェクトに割り当てられた抑制寄与量を分割して得られた小口抑制寄与量に関する情報に基づいて新たなレコードが追加され、また、何らかの理由によりプロジェクトが中止になったような場合には当該プロジェクトに関するレコードが削除される。
【００５１】
＜取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃ＞
取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃに格納される取引抑制寄与量情報は、特定の１つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成される取引対象の抑制寄与量（取引抑制寄与量）に関する情報である。
【００５２】
図５は、取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃに格納される取引抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図である。図５に示すとおり、取引抑制寄与量情報は、取引ＩＤフィールド４０１、第１プロジェクトＩＤフィールド４０２、第１抑制寄与量ＩＤフィールド４０３、ＣＯ２吸収量フィールド４０４、第１決済フラグフィールド４０５、第１有効期限フィールド４０６、第２プロジェクトＩＤフィールド４０７、第２抑制寄与量ＩＤフィールド４０８、寄付金フィールド４０９、第２決済フラグフィールド４１０、第２有効期限フィールド４１１、第３プロジェクトＩＤフィールド４１２、第３抑制寄与量ＩＤフィールド４１３、排出削減量フィールド４１４、第３決済フラグフィールド４１５、第３有効期限フィールド４１６、無効フラグフィールド４１７、及び決済情報フィールド４１８の各フィールドを有するレコードから構成される。
【００５３】
取引ＩＤフィールド４０１には、取引抑制寄与量を識別するための識別子（ＩＤ）である取引ＩＤが格納される。
【００５４】
第１プロジェクトＩＤフィールド４０２には、森林ＣＯ２削減証明プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトＩＤが、第１抑制寄与量ＩＤフィールド４０３には、当該プロジェクトＩＤによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子（ＩＤ）である第１抑制寄与量ＩＤが、それぞれ格納される。また、ＣＯ２吸収量フィールド４０４には、その第１抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量（ＣＯ２吸収量）が、第１決済フラグフィールド４０５には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第１有効期限フィールド４０６には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。
【００５５】
第２プロジェクトＩＤフィールド４０７には、森林環境保全寄付プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトＩＤが、第２抑制寄与量ＩＤフィールド４０８には、当該プロジェクトＩＤによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子（ＩＤ）である第２抑制寄与量ＩＤが、それぞれ格納される。また、寄付金フィールド４０９には、その第２抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量（寄付金）が、第２決済フラグフィールド４１０には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第２有効期限フィールド４１１には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。
【００５６】
第３プロジェクトＩＤフィールド４１２には、ＣＯ２排出権プロジェクトに該当するプロジェクトのプロジェクトＩＤが、第３抑制寄与量ＩＤフィールド４１３には、当該プロジェクトＩＤによって識別されるプロジェクトの小口抑制寄与量を識別するための識別子（ＩＤ）である第３抑制寄与量ＩＤが、それぞれ格納される。また、排出削減量フィールド４１４には、その第３抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量（ＣＯ２排出削減量）が、第３決済フラグフィールド４１５には、当該小口抑制寄与量の決済が完了しているか否かを示すフラグ情報が、第３有効期限フィールド４１６には、当該小口抑制寄与量の有効期限が、それぞれ格納される。
【００５７】
なお、本実施の形態においては、第１決済フラグフィールド４０５、第２決済フラグフィールド４１０、及び第３決済フラグフィールド４１５に「０」が格納されている場合は取引抑制寄与量の決済が完了していないことを示し、「１」が格納されている場合は決済が完了したことを示すものとする。
【００５８】
また、無効フラグフィールド４１７には、第１有効期限フィールド４０６、第２有効期限フィールド４１１、及び第３有効期限フィールド４１６の何れかに期限切れとなった期限が格納されているか否かを示すフラグ情報が格納される。本実施の形態においては、この無効フラグフィールド４１７に「０」が格納されている場合は取引抑制寄与量が無効とはなっていないことを示し、「１」が格納されている場合は無効となったことを示すものとする。
【００５９】
決済情報フィールド４１８には、第１乃至第３抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量のうちの何れについての決済が完了しているかを示す決済情報が格納される。本実施の形態における決済情報は、第１抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「Ａ」となり、第２抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「Ｂ」となり、第３抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合は「Ｃ」となる。また、これらの「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の組合せも考えられる。すなわち、例えば第１及び第２抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合の決済情報は「ＡＢ」となり、第１乃至第３抑制寄与量ＩＤによって識別される小口抑制寄与量の決済が完了している場合の決済情報は「ＡＢＣ」となる。
【００６０】
この取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃに格納される取引抑制寄与量情報は、オペレータの操作により手動で生成されてもよく、また、小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂに格納される小口抑制寄与量情報に基づいて抑制寄与量管理装置１が自動的に生成するようにしてもよい。例えば、抑制寄与量管理装置１によって、小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂにおいて取引フラグフィールド４５に格納されているフラグ情報が「０」となっているレコードを抽出し、そのレコードに係る小口抑制寄与量を第１乃至第３抑制寄与量ＩＤの何れかによって識別される小口抑制寄与量に設定することにより、取引抑制寄与量情報を自動的に生成することができる。
【００６１】
なお、取引抑制寄与量情報が示す取引抑制寄与量は、上述したように、特定の１つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成される。したがって、本実施の形態の場合では、「森林ＣＯ２削減証明プロジェクト」、「森林環境保全寄付プロジェクト」及び「ＣＯ２排出権プロジェクト」の少なくとも１つに係る小口抑制寄与量から構成されることになる。
【００６２】
［抑制寄与量管理装置の動作］
以下、上述したように構成された抑制寄与量管理装置１の動作について、フローチャートを参照しながら説明する。
まず、一般消費者である利用者Ｕは、図１に示すように、購入した清涼飲料水等のペットボトル３に貼付されている印刷物３Ａを確認する。この印刷物３Ａには、抑制寄与量管理装置１に対してアクセスするためのアクセス情報が印刷されている。
【００６３】
図６は、印刷物３Ａに印刷されているアクセス情報の一例を示す図である。図６に示すように、アクセス情報には、取引抑制寄与量のＩＤである取引ＩＤと、抑制寄与量管理装置１が運用するウェブサイトに対してアクセスするときに必要となるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、ＱＲコードとが含まれている。このＱＲコードは、各プロジェクトの概要（プロジェクトの趣旨・目的・内容及び当該プロジェクトが実施される地域に関する情報等）を示すウェブページにアクセスするためのＵＲＬをコード化したものである。
【００６４】
なお、利用者Ｕが企業の担当者の場合では、上述したようなアクセス情報が記載された印刷物等が、抑制寄与量管理装置１の運営側から利用者Ｕに対して送られる。
【００６５】
利用者Ｕは、アクセス情報に示されているＵＲＬを端末装置２に対して入力し、これを抑制寄与量管理装置１に対して送信させることにより、端末装置２から抑制寄与量管理装置１へのアクセスを試みる。
【００６６】
上述したアクセスに成功した場合、抑制寄与量管理装置１は、取引ＩＤを入力するための入力画面を示す情報を端末装置２に対して送信する。これを受けた端末装置２は、当該入力画面を表示画面上に出力し、利用者Ｕに対して取引ＩＤの入力を促す。利用者Ｕは、印刷物３Ａに印刷されている取引ＩＤを端末装置２に対して入力し、これを抑制寄与量管理装置１に対して送信させる。その後、抑制寄与量管理装置１は、以下の処理を実行する。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、抑制寄与量管理装置１は、端末装置２から送信された取引ＩＤを受信し（Ｓ１０１）、その受信した取引ＩＤをキーとして取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃを検索することによって、当該取引ＩＤによって識別される取引抑制寄与量情報を抽出する（Ｓ１０２）。
【００６８】
次に、抑制寄与量管理装置１は、抽出した取引抑制寄与量情報における第１有効期限フィールド４０６、第２有効期限フィールド４１１及び第３有効期限フィールド４１６のそれぞれに格納されている有効期限を参照し、現時点、すなわち取引時点が有効期限内であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００６９】
なお、ステップＳ１０３における判定は、第１有効期限フィールド４０６、第２有効期限フィールド４１１及び第３有効期限フィールド４１６のすべてに格納されている有効期限が取引時点よりも後となっているか否かにより実行される。したがって、これらのフィールドのうちの何れか１つにしか有効期限が格納されていない場合ではその有効期限と取引時点とを比較することによって、また、これらのフィールドのうちの何れか２つまたは３つすべてに有効期限が格納されている場合であればそれら２つまたは３つの有効期限と取引時点とを比較することによって、上記の判定が実行される。
【００７０】
ステップＳ１０３において、取引時点が有効期限内であると判定された場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は、後述する決済処理を実行する（Ｓ１０４）。他方、取引時点が有効期限内ではないと判定された場合（Ｓ１０３でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は、取引抑制寄与量の決済が不可能であることを示す決済不可情報を端末装置２に対して送信する（Ｓ１０５）。
【００７１】
抑制寄与量管理装置１から送信された決済不可情報を受信した端末装置２は、その決済不可情報を表示画面上に出力する。これにより、利用者Ｕは、決済が行われなかったことを確認することができる。
【００７２】
抑制寄与量管理装置１は、ステップＳ１０５を実行した後、ステップＳ１０２にて抽出した取引抑制寄与量情報における無効フラグフィールド４１７に無効であることを示す「１」を格納することにより、取引抑制寄与量情報を更新し（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００７３】
次に、上述したステップＳ１０４の決済処理の詳細について説明する。
図８は、決済処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図８に示すとおり、抑制寄与量管理装置１は、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のすべてについて決済が既に完了しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。具体的には、取引抑制寄与量情報における第１決済フラグフィールド４０５、第２決済フラグフィールド４１０及び第３決済フラグフィールド４１５に格納されているフラグ情報を参照し、すべてのフラグ情報が「１」となっているか否かによって、当該判定を実行する。
【００７４】
なお、この時点で取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のすべてについて決済が完了している場合としては、一般消費者である利用者Ｕに対して製品を提供する側の企業が既にそれらの小口抑制寄与量についての決済を行ったとき等が想定され得る。
【００７５】
ステップＳ２０１において、決済が完了していると判定した場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は後述するステップＳ２０７乃至Ｓ２１０を実行する。他方、決済は完了していないと判定した場合（Ｓ２０１でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は、取引抑制寄与量の決済の実行を希望するか否かを示す決済可否情報及びその決済を実行する場合に用いられるクレジットカードのカード番号を入力するための入力画面を示す入力画面情報と、決済額（取引抑制寄与量の決済に必要となる金額）を示す決済額情報とを端末装置２に対して送信する（Ｓ２０２）。
【００７６】
抑制寄与量管理装置１から送信された入力画面情報及び決済額情報を受信した端末装置２は、受信した決済額情報が示す決済額を表示画面上に表示するとともに、受信した入力画面情報に基づいて入力画面を表示画面上に出力し、決済可否情報及びカード番号の入力を利用者Ｕに対して促す。
【００７７】
利用者Ｕは、当該入力画面を介して決済可否情報を入力し、抑制寄与量管理装置１に対して当該決済可否情報を送信するように端末装置２に指示する。なお、決済の実行を希望する場合はカード番号も入力し、このカード番号を含む決済可否情報を抑制寄与量管理装置１に対して送信するように端末装置２に指示する。この指示に応じて、端末装置２は、決済可否情報を抑制寄与量管理装置１に対して送信する。
【００７８】
このように、本実施の形態において、利用者Ｕは取引抑制寄与量の決済を実行するか否かの意思表示を行うことができる。利用者Ｕが、各プロジェクトに賛同し、温室効果ガス排出の抑制に貢献することを希望する場合は決済を実行するという意思表示を行い、そうではない場合は決済を実行しないという意思表示を行えばよい。
【００７９】
なお、利用者Ｕは、必要に応じて、上記のアクセス情報に含まれているＱＲコードを用いて当該ＱＲコードが示すＵＲＬにアクセスし、各プロジェクトの概要を参照する。利用者は、この概要を確認することにより、取引抑制寄与量の決済を実行するか否かを決定することができる。
【００８０】
抑制寄与量管理装置１は、端末装置２から送信された決済可否情報を受信し（Ｓ２０３）、受信した決済可否情報に基づいて、決済を実行するか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、利用者Ｕが取引抑制寄与量の決済を希望していないために決済を実行しないと判定した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は処理を終了する。他方、利用者Ｕが取引抑制寄与量の決済を希望しているために決済を実行すると判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は、端末装置２から受信したカード番号を用いてクレジットカードによる決済処理を実行する（Ｓ２０５）。この決済処理は、例えばクレジットカードのカード番号をカード会社のカードシステムへ送信し、当該カードシステムから決済が終了したことを示す情報を受信すること等により実行される。
【００８１】
なお、本実施の形態では、ステップＳ２０５にてクレジットカードによる決済処理を行っているが、これ以外にも、例えば電子マネー等による決済処理であってもよく、その他の既存の手段を利用してもよい。
【００８２】
また、利用者Ｕが企業の担当者である場合は上述したようなクレジットカードによる決済は行われず、その代わりに抑制寄与量管理装置１が端末装置２に対して請求額に関する情報を送信し、その請求額を企業が公知の手段で支払うようにすればよい。その他にも、抑制寄与量管理装置１の運営側から企業に対して請求書等が送られ、その請求書の請求額を企業が公知の手段で支払うようにしてもよい。
【００８３】
なお、ＣＯ２排出権について決済が完了した場合はカーボンオフセットがなされたことになり、その排出権が日本政府の排出権償却口座に移転することになる。
【００８４】
ステップＳ２０５の処理を実行した後、抑制寄与量管理装置１は、決済がなされた取引抑制寄与量の内容に応じて、第１決済フラグフィールド４０５、第２決済フラグフィールド４１０及び第３決済フラグフィールド４１５に格納されるフラグ情報と、決済情報フィールド４１８に格納される決済情報とを更新することによって、取引抑制寄与量情報を更新する（Ｓ２０６）。例えば、決済がなされた取引抑制寄与量が３種類のすべてのプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成されている場合であれば、第１決済フラグフィールド４０５、第２決済フラグフィールド４１０及び第３決済フラグフィールド４１５のすべてに「１」を格納するとともに、決済情報フィールド４１８に「ＡＢＣ」を格納することによって、取引抑制寄与量情報の更新が行われる。
【００８５】
抑制寄与量管理装置１は、ステップＳ２０６の処理を実行した後、またはステップＳ２０１にて決済が完了していると判定した（Ｓ２０１でＹＥＳ）後、温室効果ガス排出の抑制に貢献したことを証明する証明書の発行が必要であるか否かを示す証明書発行要否情報を端末装置２から受信する（Ｓ２０７）。なお、この証明書発行要否情報は、利用者Ｕによる操作によって端末装置２から抑制寄与量管理装置１へ送信される。
【００８６】
次に、抑制寄与量管理装置１は、受信した証明書発行要否情報を参照し、証明書の発行が必要であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。ここで、証明書の発行は不要であると判定した場合（Ｓ２０８でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は処理を終了する。他方、証明書の発行は必要であると判定した場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は証明書を示す証明書情報を生成し（Ｓ２０９）、その生成した証明書情報を端末装置２に対して送信する（Ｓ２１０）。
【００８７】
図９Ａ乃至図９Ｇは、本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が発行する証明書の例を示す図である。なお、これらの図９Ａ乃至図９Ｇで例示される証明書は、端末装置２の表示画面に表示される画像５０により表されるものである。
【００８８】
取引抑制寄与量がどのプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せで構成されているかによって、証明書にはいくつかのパターンがある。本実施の形態の場合にそれらのパターンをまとめると、以下の表１のとおりとなる。
【００８９】
【表１】
2010108193.tif 000003
【００９０】
表１に示すとおり、本実施の形態ではＡ乃至Ｇの７つのパターンの証明書が発行される。図９Ａ乃至図９ＧはパターンＡ乃至Ｇの証明書をそれぞれ例示している。図９Ａ乃至図９Ｇに示すように、これらの証明書には、プロジェクトに貢献した旨を表す文言、及び取引した抑制寄与量等に関する情報が示されている。利用者Ｕは、これらの証明書の内容を参照することにより、何に対してどれだけの貢献をしたのかを確認することができる。
【００９１】
次に、上記のような決済処理の結果等を示す処理結果レポート情報の生成処理について説明する。
図１０は、処理結果レポート情報の生成処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、抑制寄与量管理装置１は、取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃに格納されている取引抑制寄与量情報を参照し（Ｓ３０１）、決済情報フィールド４１８に格納されている決済情報に基づいて、各取引抑制寄与量の決済処理の処理状況を示す決済処理状況情報を生成する（Ｓ３０２）。
【００９２】
次に、抑制寄与量管理装置１は、各取引抑制寄与量について、上述したステップＳ２０８及びＳ２０９を実行して証明書を発行したか否かを示す証明書発行結果情報を生成する（Ｓ３０３）。
【００９３】
最後に、抑制寄与量管理装置１は、ステップＳ３０２にて生成した決済処理状況情報とステップＳ３０３にて生成した証明書発行結果情報とを用いて処理結果レポート情報を生成し（Ｓ３０４）、生成した処理結果レポート情報を、企業の担当者である利用者Ｕが操作する端末装置２に対して送信する（Ｓ３０５）。
【００９４】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が生成する処理結果レポート情報の一例を示す図である。なお、この図１１で例示される処理結果レポート情報は、端末装置２の表示画面に表示される画像６０により表されるものである。
【００９５】
図１１に示すように、処理結果レポート情報には、取引抑制寄与量のＩＤ（取引ＩＤ）と、当該ＩＤによって識別される取引抑制寄与量が決済されたか否かを示す情報と、当該取引抑制寄与量に係る証明書が発行されたか否か情報とが含まれている。この例では、取引抑制寄与量の決済がされたこと及び証明書が発行されたことは「○」で表され、決済がされていないこと及び証明書が発行されなかったことは「×」で表されている。
【００９６】
利用者Ｕは、端末装置２の表示画面上に表示された処理結果レポート情報を参照することによって、取引抑制寄与量の決済処理がどの程度行われたのか、どの程度の証明書が発行されたのか等を容易に確認することができる。これにより、企業の担当者である利用者Ｕは、取引抑制寄与量付きの商品についての消費者動向、当該商品販売についての定量的な効果等を把握することができるようになる。
【００９７】
次に、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量を入れ替えることにより取引抑制寄与量情報の内容を変更する取引抑制寄与量情報の更新処理について説明する。
図１２は、取引抑制寄与量情報の更新処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、抑制寄与量管理装置１は、取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃを検索して更新処理の対象となる処理対象レコードを抽出する（Ｓ４０１）。次に、抑制寄与量管理装置１は、抽出した処理対象レコードに係る取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量のうち有効期限を経過しているものがあるか否かを判定する（Ｓ４０２）。この判定は、処理レコード中の第１有効期限フィールド４０６、第２有効期限フィールド４１１及び第３有効期限フィールド４１６のそれぞれに格納されている有効期限と現時点とを比較することにより実行される。
【００９８】
ステップＳ４０２において有効期限が経過している小口抑制寄与量はないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は後述するステップＳ４０６に進む。他方、有効期限が経過している小口抑制寄与量があると判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は、小口抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｂに格納されている小口抑制寄与量情報を参照し（Ｓ４０３）、有効期限が経過している小口抑制寄与量に代わる小口抑制寄与量である代替小口抑制寄与量の有無を判定する（Ｓ４０４）。
【００９９】
ステップＳ４０４の判定は、有効期限が経過している小口抑制寄与量と同一の種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量のうち有効期限が経過していないものが存在するか否か等によって実行される。すなわち、例えば有効期限が経過している小口抑制寄与量が森林環境保全寄付プロジェクトであるプロジェクトに関するものである場合では、同じく森林環境保全寄付プロジェクトである他のプロジェクトに係る小口抑制寄与量のうち有効期限が経過していないものが存在するときに代替小口抑制寄与量があると判定し、存在しないときには代替小口抑制寄与量がないと判定する。
【０１００】
ステップＳ４０４において代替小口抑制寄与量がないと判定した場合（Ｓ４０４でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１は後述するステップＳ４０６に進む。他方、代替小口抑制寄与量があると判定した場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、ステップＳ４０２において有効期限が経過していると判定された小口抑制寄与量に関する情報を各フィールドから削除するとともに、当該フィールドに代替小口抑制寄与量に関する情報を格納することによって、処理対象レコードを更新する（Ｓ４０５）。その結果、有効期限切れの小口抑制寄与量を有効期限内の小口抑制寄与量に入れ替えることができ、取引可能な取引抑制寄与量を生成することができる。
【０１０１】
抑制寄与量管理装置１は、ステップＳ４０５を実行した後、またはステップＳ４０２において有効期限が経過している小口抑制寄与量はないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）若しくはステップＳ４０４において代替小口抑制寄与量がないと判定した場合（Ｓ４０４でＮＯ）に、取引抑制寄与量情報ＤＢ１３Ｃ内の全てのレコードについて更新処理を行ったか否かを判定する（Ｓ４０６）。ここで、まだ更新処理の対象となっていないレコードがあると判定した場合（Ｓ４０６でＮＯ）、抑制寄与量管理装置１はステップＳ４０１に戻って当該レコードを処理対象レコードとして抽出し、それ以降の処理を実行する。他方、全てのレコードについて更新処理を行ったと判定した場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は処理を終了する。
【０１０２】
上記のような取引抑制寄与量情報の更新処理を実行することによって、有効期限が経過していない小口抑制寄与量の組合せからなる取引抑制寄与量を自動的に生成することが可能になる。
【０１０３】
従来では、例えばカーボンオフセット付きの商品の場合、その商品が購入される前に抑制寄与量の決済は完了しており、したがって既にカーボンオフセットが済んだ状態で消費者に対して商品が提供されている。これに対し、本実施の形態では、上述したとおり、商品の購入後にその消費者等の意思によって抑制寄与量の決済を行うか否かが決定される。その結果、消費者等の同意が得られた分だけ決済を行えばよく、そのような同意が得られない分を事前に企業側が負担する必要等がなくなる。
【０１０４】
なお、取引対象の抑制寄与量が相当程度多い場合はその決済を消費者本人の意思で決めるようなことは通常考えにくいが、本実施の形態のように取引対象の抑制寄与量を小口化することによって、消費者本人の意思で決済の可否を決定する制度を容易に実現することができるようになる。
【０１０５】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置は、取引抑制寄与量が複数の小口抑制寄与量の組合せからなる場合に、利用者が個々の小口抑制寄与量について決済を行うか否かを決定することができるようなサービスを提供するものである。
【０１０６】
なお、実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置の構成については、図２等を参照して説明した実施の形態１の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０７】
図１３は、決済処理において本発明の実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１３に示す各処理のうちステップＳ５０１及びＳ５０２以外の処理は、図８に示す処理と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
抑制寄与量管理装置１は、ステップＳ２０１にて決済が完了していないと判断した場合（Ｓ２０１でＮＯ）、取引抑制寄与量を構成する複数の小口抑制寄与量のそれぞれの選択を受け付けることが可能な選択受付情報を含む入力画面情報及び決済額情報を、端末装置２に対して送信する（Ｓ５０１）。
【０１０９】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置１が生成する選択受付情報の一例を示す図である。なお、この図１４で例示される選択受付情報は、端末装置２の表示画面に表示される画像７０により表されるものである。
【０１１０】
図１４に示すように、選択受付情報には、取引抑制寄与量のＩＤ（取引ＩＤ）と、当該ＩＤによって識別される取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の種別とが含まれている。この例では、小口抑制寄与量の種別として、「森林ＣＯ２削減」、「森林環境保全寄付」及び「カーボンオフセット」が示されており、それぞれを選択するためチェックボックス７０Ａ、７０Ｂ及び７０Ｃが表されている。
【０１１１】
抑制寄与量管理装置１から送信された入力画面情報及び決済額情報を受信した端末装置２は、受信した決済額情報が示す決済額を表示画面上に表示するとともに、受信した入力画面情報に基づいて入力画面を表示画面上に出力し、決済可否情報及びカード番号の入力を利用者Ｕに対して促す。
【０１１２】
利用者Ｕは、当該入力画面を介して決済可否情報を入力し、抑制寄与量管理装置１に対して当該決済可否情報を送信するように端末装置２に指示する。ここで、利用者Ｕは、端末装置２の入力装置を用いて、上記のチェックボックス７０Ａ、７０Ｂ及び７０Ｃのうちの１つまたは複数をチェックすることにより、どの種別の小口抑制寄与量について決済を行うのかを決定する。例えば、「森林ＣＯ２削減」、「森林環境保全寄付」及び「カーボンオフセット」のすべての種別の小口抑制寄与量の組合せからなる取引抑制寄与量の決済可否を決定する場合において、利用者Ｕが「森林ＣＯ２削減」及び「カーボンオフセット」の２つについて取引を希望するときは、図１４に示すように、７０Ａ及び７０Ｃの２つのチェックボックスをチェックする。このチェック結果は、抑制寄与量管理装置１に対して送信される決済可否情報に含まれる。
【０１１３】
抑制寄与量管理装置１は、端末装置２から送信された決済可否情報を受信し（Ｓ２０３）、受信した決済可否情報に基づいて、決済を実行するか否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、利用者Ｕが取引抑制寄与量の決済を希望しているために決済を実行すると判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、抑制寄与量管理装置１は、利用者Ｕによって選択された小口抑制寄与量についてクレジットカードによる決済処理を実行する（Ｓ５０２）。
【０１１４】
このように、本実施の形態において、利用者Ｕは、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の中から決済対象となるものを選択することができる。これにより、自らが希望するもののみについて決済することが可能になる。
【０１１５】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様に、処理結果レポート情報を生成する。この処理結果レポート情報には、実施の形態１の場合と同じく、取引ＩＤと、当該ＩＤによって識別される取引抑制寄与量が決済されたか否かを示す情報と、当該取引抑制寄与量に係る証明書が発行されたか否かを示す情報とが含まれており、さらに、取引抑制寄与量を構成する小口抑制寄与量の中のどの小口抑制寄与量の決済がなされたのかを示す情報も含まれている。この処理結果レポート情報を参照することによって、どのような種別の小口抑制寄与量について消費者が関心を持っているのか等を把握することができるため、企業にとってはマーケティング等に活用することが可能になる。
【０１１６】
（その他の実施の形態）
上記の各実施の形態において、取引抑制寄与量情報が示す取引抑制寄与量は、特定の１つの種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量、または複数の異なる種類のプロジェクトに係る小口抑制寄与量の組合せから構成されているが、本発明はこれに限定されるわけではない。すなわち、取引抑制寄与量は、同一種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量の組合せから構成されてもよく、特定の種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量と他の種類のプロジェクトに係る複数の小口抑制寄与量との組合せ等から構成されてもよい。このように様々なパターンの組合せからなら取引抑制寄与量を用いることにより、多くのバリエーションを利用者に提供することが可能となる。
【０１１７】
また、上述したようにして取引抑制寄与量の決済が行われた場合に、その決済を行った企業またはその決済に係る商品を販売している企業等の企業広告を、特定のウェブサイトにて表示するようにしてもよい。これにより、当該企業が温室効果ガス排出の抑制に貢献していることを広く知らしめることが可能になる。
【０１１８】
例えば、所定のＣＯ２排出量を伴う、企業主催のイベントが行われる場合に、そのイベントの参加者が端末装置を用いて抑制寄与量管理装置にアクセスし、当該ＣＯ２排出量と同量（またはそれ以下の量）の抑制寄与量を取引するようにしてもよい。この場合、イベント参加者が、抑制寄与量管理装置に対して証明書の発行を依頼することになる。また、後に企業に対して取引分の請求がなされ、さらに、取引結果に関するレポート情報が企業に提供されることになる。なお、利用者自身がクレジットカード等を用いて決済を行うようにしてもよい。
【０１１９】
その他にも、本発明の抑制寄与量管理装置を利用することによって種々のサービスを実現することができる。例えば、利用者が森林の仮想的な所有者となることによって、森林によるＣＯ２吸収量及び森林価値の増大に貢献する等の内容のサービスを実現することが可能である。具体的には、サービスの実施者である企業のウェブサイトに利用者がアクセスして当該サービスへの参加に必要な処理を行うとともに、その利用者が端末装置を用いて抑制寄与量管理装置にアクセスし、当該ＣＯ２排出量と同量（またはそれ以下の量）の抑制寄与量を取引するようにしてもよい。この場合、イベント参加者が、抑制寄与量管理装置に対して証明書の発行を依頼することになる。また、後に企業に対して取引分の請求がなされ、さらに、取引結果に関するレポート情報が企業に提供されることになる。なお、この場合においても、利用者自身がクレジットカード等を用いて決済を行うようにしてもよい。
【０１２０】
イベント参加者による依頼に応じて抑制寄与量管理装置にて発行された証明書は、森林の仮想的な所有者になったことを証する仮想森林オーナーシップカードとして機能することになる。この仮想森林オーナーシップカードの記載内容としては、サービスの名称（「○○○サービスの森」等）、利用者の森林の持分（「１／○○ha」等）、当該持分によるＣＯ２吸収量（「５kg」等）、所有期間（「○○年○○月〜○○年○○月」等）、対象となる森林の識別情報（「兵庫県○○地区の森林」等）、当該森林の面積（「○○ha」等）、当該森林のＣＯ２吸収量（「○○○○トン」等）、当該森林の整備実施時期（「○○年○○月」等）が挙げられる。
【０１２１】
また、上述した実施の形態においては、１つのコンピュータのＣＰＵに抑制寄与量管理プログラムＰを実行させることにより、このコンピュータを抑制寄与量管理装置１として機能させる構成について述べたが、これに限定されるものではなく、抑制寄与量管理プログラムＰと実質的に同一の処理を実行するための専用のハードウェア回路により抑制寄与量管理装置を構成することもできる。
【０１２２】
また、上述した実施の形態においては、単一のコンピュータにより抑制寄与量管理プログラムＰの全ての処理を実行する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、上述した抑制寄与量管理プログラムＰと同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。また、上述した実施の形態における各データベースを分散して設けることも可能である。
【０１２３】
なお、上記の各実施の形態は、適宜組み合わせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の抑制寄与量管理装置及び抑制寄与量管理方法は、ＣＯ２排出権等を取引する装置及びその方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置を含む抑制寄与量管理システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】プロジェクト管理情報ＤＢに格納されるプロジェクト管理情報のレイアウトの一例を示す図。
【図４】小口抑制寄与量情報ＤＢに格納される小口抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図。
【図５】取引抑制寄与量情報ＤＢに格納される取引抑制寄与量情報のレイアウトの一例を示す図。
【図６】印刷物に印刷されているアクセス情報の一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図８】決済処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９Ａ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の一例を示す図。
【図９Ｂ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図９Ｃ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図９Ｄ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図９Ｅ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図９Ｆ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図９Ｇ】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が発行する証明書の他の例を示す図。
【図１０】処理結果レポート情報の生成処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が生成する処理結果レポート情報の一例を示す図。
【図１２】取引抑制寄与量情報の更新処理において本発明の実施の形態１に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】決済処理において本発明の実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る抑制寄与量管理装置が生成する選択受付情報の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２６】
１      抑制寄与量管理装置
２      端末装置
３      ペットボトル
３Ａ    印刷物
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
１３    ハードディスク
１３Ａ  プロジェクト管理情報データベース
１３Ｂ  小口抑制寄与量情報データベース
１３Ｃ  取引抑制寄与量情報データベース
１４    通信インタフェース
７０Ａ乃至７０Ｃ  チェックボックス
１００  通信ネットワーク
Ｐ      抑制寄与量管理プログラム
Ｕ      利用者
【図１】
2010108193.tif 000004
【図２】
2010108193.tif 000005
【図３】
2010108193.tif 000006
【図４】
2010108193.tif 000007
【図５】
2010108193.tif 000008
【図６】
2010108193.tif 000009
【図７】
2010108193.tif 000010
【図８】
2010108193.tif 000011
【図９Ａ】
2010108193.tif 000012
【図９Ｂ】
2010108193.tif 000013
【図９Ｃ】
2010108193.tif 000014
【図９Ｄ】
2010108193.tif 000015
【図９Ｅ】
2010108193.tif 000016
【図９Ｆ】
2010108193.tif 000017
【図９Ｇ】
2010108193.tif 000018
【図１０】
2010108193.tif 000019
【図１１】
2010108193.tif 000020
【図１２】
2010108193.tif 000021
【図１３】
2010108193.tif 000022
【図１４】
2010108193.tif 000023