(57)【要約】【課題】低温定着性を満足し、多数枚プリントしてもベタ画像部に針状の白抜けが無く、高品質のプリント画像が継続して得られる優れたトナーの提供。【解決手段】結着樹脂及びワックスを含有するトナーにおいて、該トナーの粒子中のワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）が０．５〜２．０μｍであり、ワックスの形状係数ＳＦ−１が１３０以下であることを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及びワックスを含有するトナーにおいて、
該ワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）が０．５〜２．０μｍであり、ワックスの形状係数ＳＦ−１が１３０以下
であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ワックスが、低融点ワックスと高融点ワックスを配合したものであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記高融点ワックスと低融点ワックスの配合比が、高融点ワックスに対して、低融点ワックスを２．３〜９９．０質量倍配合することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
高融点ワックスの融点が７７〜９６℃、低融点ワックスの融点が高融点ワックスの融点より２〜２５℃低いことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー化が進む中、電子写真業界では、低温定着化の技術が開発されている。
【０００３】
低温定着化を達成するためトナーに要求される性能としては、低温定着性（例えば、低温側での定着オフセット発生防止）、保存安定性（例えば、トナーボトル或いはカートリッジ中で耐凝集性）を満足させることが要求される。
【０００４】
オフセット発生防止と耐凝集性を両立させるため、トナーの構造をコア・シェル型とする手法が考えられ、検討されてきている。
【０００５】
コア・シェル型のトナーを作製する方法としては、重合性単量体を溶液中で重合した樹脂粒子を凝集・融着させてコア部を形成し、さらに樹脂粒子溶液を添加しコア部の上にシェル層を形成する方法が知られている（特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１０９９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなコア・シェル構造トナーは、高ガラス転移点のシェル層により耐凝集性は顕著な効果が認められるが、高速で低温定着仕様の画像形成装置に装填してプリントを行うと、前記高ガラス転移点のシェル層によりワックスがトナー粒子の表面に溶出しにくくなり低温オフセットが発生するという問題を引き起こしていた。
【０００７】
低温オフセットの発生防止には、トナー粒子中に低融点のワックスを含有させると定着時にトナー粒子表面に溶出し易くなり有効であった。
【０００８】
しかしながら、トナー粒子中に低融点のワックスを含有させると、多数枚プリント中に画像部に針状の白抜けが発生するという問題が新たに発生した。
【０００９】
本発明は、低温定着性を満足し、多数枚プリントしてもベタ画像部に針状の白抜けが無く、高品質のプリント画像が継続して得られる優れたトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１１】
１．結着樹脂及びワックスを含有するトナーにおいて、
該ワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）が０．５〜２．０μｍであり、ワックスの形状係数ＳＦ−１が１３０以下
であることを特徴とするトナー。
【００１２】
２．前記ワックスが、低融点ワックスと高融点ワックスを配合したものであることを特徴とする前記１に記載のトナー。
【００１３】
３．前記高融点ワックスと低融点ワックスの配合比が、高融点ワックスに対して、低融点ワックスを２．３〜９９．０質量倍配合することを特徴とする前記１または２に記載のトナー。
【００１４】
４．高融点ワックスの融点が７７〜９６℃、低融点ワックスの融点が高融点ワックスの融点より２〜２５℃低いことを特徴とする前記１〜３の何れかに記載のトナー。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のトナーは、低温定着性を満足し、多数枚プリントしてもベタ画像部に針状の白抜けが無く、高品質のプリント画像が継続して得られる優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者らは、低温定着性を満足し、多数枚プリントしてもベタ画像部に針状の白抜けが無く、高品質のプリント画像が継続して得られるトナーについて検討を行った。
【００１７】
検討の結果、低ガラス転移点の樹脂に低融点のワックスを含有させたトナーでは、保存中やプリント中にワックスがトナー粒子表面にブリードアウトし易いことを見出した。
【００１８】
トナー粒子表面にワックスがブリードアウトしたトナーを用いてプリントすると、ブリードアウトしたワックスが感光体の表面に付着し、ワックスが付着したところが針状の白抜けとなることが確認できた。
【００１９】
本発明者らは、保存中或いはプリント中に、トナー粒子表面にワックスがブリードアウトしないトナーについて検討を行った。
【００２０】
種々検討の結果、トナー粒子中に含有するワックスの大きさ、その形状を制御することでワックスがブリードアウトしにくくなることを見出した。
【００２１】
具体的には、トナーの粒子中に含有するワックス粒子の大きさを大きく、その形状を球状にすると、トナーの粒子表面にワックスがブリードアウトするのを抑制できることを見出した。
【００２２】
このトナーを用いると、多数枚プリントしても針状の白抜けが無い、高品質のプリント画像が継続して得られることが確認できた。
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２４】
本発明のトナーは結着樹脂とワックスを含有し、トナー粒子中のワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）が０．５〜２．０μｍ、その形状係数ＳＦ−１が１３０以下であることを特徴としている。尚、トナーは必要に応じ着色剤粒子を含有しても良い。
【００２５】
トナー粒子中のワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）が０．５〜２．０μｍ、その形状係数ＳＦ−１が１３０以下であるトナーは、粒径が大きく形状が球形に近いため保存時やプリント時にワックスがブリードアウトするのを防止でき、また、定着時にワックスがトナー粒子表面に流出されやすく低温オフセットの発生を防止できる。
【００２６】
本発明で用いるワックスとしては、融点が異なる（高融点と低融点）２種のワックスを配合して用いることが好ましい。
【００２７】
高融点ワックスは、融点が７７〜９８℃のものが好ましい。低融点ワックスは、高融点ワックスより融点が２〜２５℃低いものが好ましい。
【００２８】
高融点ワックスと低融点ワックスの配合比は、高融点ワックスに対して、低融点ワックス２．３〜９９．０質量倍であることが好ましく、５〜４０質量倍がより好ましい。
【００２９】
ワックスにおける高融点のワックスと低融点のワックスの配合比を上記の範囲にすることにより、低融点ワックス（例えば、エステル系ワックス）による画像担持体（転写材、画像支持体等とも云う）との接着性が確実に得られて低温定着によっても十分な定着強度で定着することができると共に、高融点ワックス（例えば、炭化水素系ワックス）と低融点ワックス（例えば、エステル系ワックス）の分子状態における絡み合いによる相互作用が十分に得られてワックス全体としてトナー粒子表面への移行を抑制することができる。
【００３０】
本発明のトナーは、結着樹脂とワックスを配合し、トナーの作製工程の加熱によりワックスの溶融体を形成し、熱熟成温度と冷却速度を制御することにより、ワックスの大きさと形状を制御して作製することができる。
【００３１】
具体的には、トナーの作製工程の熟成温度をワックスの融点より高温にすることで、高融点ワックスと低融点ワックスとで均一な溶融体（油滴）を先ず形成する。この時、熟成の温度を制御することで、目的とする大きさのワックスを形成することができる。その後、高融点ワックスの融点より温度を低くすることで溶融体中に高融点ワックスからなる核粒子を析出させる。その後、温度をさらに低く（冷却）した状態で一定時間保持することで、高融点ワックスの核粒子の周りに低融点ワックスを析出させ、一定時間その温度を保つことでワックスの形状を制御することができる。
【００３２】
この様に熱熟成の温度と冷却時保持時間を制御することで、ワックスの個数平均径メディアン径（Ｄ５０）が大きく、ワックスの形状を丸くできる。
【００３３】
この様にして作製した粒径が大きく形状が丸いワックスを含有するトナーを、５０℃の高温槽に２０時間放置し、ワックスのブリードアウトを観察したところ、粒径が小さく形状が細長いワックスよりトナー粒子表面へブリードアウトしにくいことが確認できた。
【００３４】
尚、ワックスがトナー粒子表面へブリードアウトした状態の確認は、下記の方法で行うことができる。
【００３５】
確認方法としては、
１．トナー５０ｇを、２０℃の界面活性剤を含有する水５００ｇ中に超音波分散機を用いて分散し、トナー粒子表面に付着していた外添剤を分離する
２．分離された外添剤の上澄み液を除去する
３．外添剤が除去されたトナーを十分乾燥する
４．乾燥したトナーを、５０℃の高温槽に２０時間放置する
４．放置後、トナー５０ｇを２０℃の界面活性剤を含有する水５００ｇ中に超音波分散機を用いて分散する
５．遠心分離器を用いてトナーを分離する
６．分離後の上澄み液を目視観察する
７．分離後の上澄み液が透明であれば、ワックスのブリードアウトが無いと判断
８．分離後の上澄み液が濁っていれば、ワックスのブリードアウトが有りと判断
尚、濁り液を赤外分析することで、濁りがワックス成分であることを確認することができる。
【００３６】
次に、本発明のトナーの形状について説明する。
【００３７】
図１は、本発明のトナーの一例を示す断面模式図である。
【００３８】
図１に示すように、本発明のトナーは、トナー粒子１０中に含有されているワックス粒子１３の径が大きく、その形状が丸く、粒子径がそろっており、トナー母体粒子の表面にワックスの露出が無いか、有ったとしてもその数が少ない。
【００３９】
図２は、従来（比較例）のトナーの一例を示す断面構成図である。
【００４０】
図２に示すように、従来（比較例）のトナーは、ワックス粒子１３の径が小径から大径まで含有し、薄片状（細長い）のものが多く、トナー粒子１０の表面にワックスが露出しているものが多く見られる。
【００４１】
図１、図２において、１０はトナー母体粒子、１１は結着樹脂、１２は着色剤粒子、１３はワックス粒子を示す。
【００４２】
尚、トナーの個数基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）は、３〜８μｍが好ましく、着色剤粒子の粒径は、５０〜３００ｎｍが好ましい。
【００４３】
本発明において、トナーとはトナー粒子の総称、トナー粒子とはトナー母体粒子に外添剤を付着させて得られたもの、トナー母体とはトナー母体粒子の総称のことである。
【００４４】
次に、本発明で規定している値について説明する。
【００４５】
〈ワックスの融点〉
ワックスの融点は、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー社製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー社製）を用いて測定して求める。
【００４６】
測定手順としては、ワックス４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴ  Ｎｏ．０２１９−００４１）に封入し、「ＤＳＣ−７サンプルホルダー」にセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行う。
【００４７】
〈ワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）〉
トナー粒子中のワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）は、電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真、画像処理解析（ＬＵＺＥＸ解析）法により測定して求める。
【００４８】
トナー粒子中におけるワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）は、トナー粒子の中心を通る面で切断したトナー粒子断面におけるワックスの水平方向フェレ径の数平均値として算出される。
【００４９】
トナー粒子の断面試料は、トナー粒子を常温硬化性のアクリル樹脂中に十分分散し、包埋し硬化させた後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いてトナー粒子の中心を通る面で切断し、薄片状のサンプルを切り出して作製する。
【００５０】
上記トナー粒子の断面試料を、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子（株）製）により、加速電圧８０ｋＶにて３００００倍で撮影し、写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ製）を用いて、トナー粒子中に分散しているワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）を測定する。
【００５１】
本発明では、ランダムにトナー粒子１００個を選出し、該トナー粒子１００個を撮影し、撮影した画像中のワックス各々の個数平均メディアン径（Ｄ５０）を測定し、その平均値を個数平均メディアン径（Ｄ５０）とする。
【００５２】
〈ワックスの形状係数ＳＦ−１〉
トナー粒子中のワックスの形状係数ＳＦ−１とは、粒子の丸さの度合を示すもので、ＳＦ−１の値が１００のものはその形状が真球であることを意味するものである。従って、本発明に適合するワックスは形状係数ＳＦ−１が１３０以下のものであるから、形状が丸いものであるといえる。
【００５３】
形状係数ＳＦ−１は、以下に示す式で定義される。
【００５４】
ＳＦ−１＝（粒子の最大長）２／（粒子の投影面積）×（π／４）×１００
式中の「最大長」とは、ワックスの平面上への投影像を２本の平行線で挟んだときに、その平行線の間隔が最大となる幅のことを云う。
【００５５】
ワックスの形状係数ＳＦ−１は、以下の手順で測定することが可能である。すなわち、ワックスの個数平均メディアン径（Ｄ５０）の測定で作成した写真をスキャナー等で読み込み、読み込んだ画像データを、画像解析処理装置を用いてＳＦ−１を算出し、その平均値をＳＦ−１とする。尚、画像解析処理装置としては、「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ社製）」を用いる。
【００５６】
本発明では、ランダムにトナー粒子１００個を選出し、該トナー粒子１００個を撮影した画像中のワックス各々の形状係数ＳＦ−１を測定し、その平均値を形状係数ＳＦ−１とする。
【００５７】
次に、本発明で用いるワックスについて説明する。
【００５８】
《ワックス》
本発明のトナーに使用可能なワックスとしては、従来公知のものが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
（１）炭化水素系ワックス
（２）エステル系ワックス
（３）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
（４）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（５）その他
カルナウバワックス、モンタンワックス等。
【００５９】
本発明では、高融点ワックスと低融点ワックスを配合して用いることが好ましい。
【００６０】
高融点ワックスとしては、炭化水素系ワックスが好ましい。炭化水素系ワックスはその融点より低い温度に冷却すると速やか晶出し易く、核粒子を作製するのに適している。
【００６１】
炭化水素系ワックスとしては、石油由来のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックスとしてフィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどを挙げることができる。
【００６２】
低融点ワックスとしては、エステル系ワックスが好ましい。エステル系ワックスとしては、下記一般式（１）で示される飽和脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００６３】
一般式（１）：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい炭素数が１〜４０の飽和脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数である。）
一般式（１）において、Ｒ１は１〜４価の飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎによってその価数は異なる。例えば、ｎが１のとき、Ｒ１は１価の飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎが２のとき、Ｒ１は２価の飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎが３のとき、Ｒ１は３価の飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎが４のとき、Ｒ１は４価の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ１の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜５とされる。
【００６４】
Ｒ２は１価の飽和脂肪族炭化水素基である。Ｒ２の炭素数は１〜４０とされ、好ましくは１６〜３０、より好ましくは１８〜２６とされる。
【００６５】
Ｒ１及びＲ２が有していてもよい置換基として水酸基が挙げられる。ｎは１〜４の整数とされ、好ましくは２〜４の整数、より好ましくは３〜４の整数、特に好ましくは４とされる。
【００６６】
一般式（１）で表される飽和脂肪酸エステルは、所定のＲ１基を含有するアルコールと所定のＲ２基を含有するカルボン酸との脱水縮合反応により好適に合成することができる。
【００６７】
上記飽和脂肪酸エステルの具体例として、例えば、下記式（Ｗ１）〜（Ｗ２２）に示す化合物を例示することができる。
【００６８】
【化１】
2010039171.tif 000002
【００６９】
【化２】
2010039171.tif 000003
【００７０】
本発明では、本発明の目的が達成される限り、トナーが炭化水素系ワックス及びエステル系ワックス以外にカルナウバワックス等の他のワックスを添加して用いてもよい。
【００７１】
トナー粒子中のワックス量は、トナー全質量に対して１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００７２】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００７３】
トナーの製造方法としては、トナー粒子中のワックスの粒径、形状係数のコントロールが容易なケミカルトナーにより作製する方法が好ましい。
【００７４】
ケミカルトナーの作製方法としては、特に限定されないが、乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナーを作製する方法や懸濁重合によりトナーを作製する方法等が挙げられる。
【００７５】
以下、乳化重合会合法によるトナー製造方法の一例について詳細に説明する。
（１）融点の異なる２種のワックスをラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解・分散工程
（２）樹脂粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集・融着させて会合粒子を得る凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整するとともに、ワックスの粒子径、形状、形状係数を整え、トナー母体の分散液を作製する熟成工程
（５）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（８）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程。
【００７６】
以下、各工程について説明する。
【００７７】
〔溶解・分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に融点の異なる２種のワックスを溶解さ或いは分散させて、当該ワックスを含有するラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００７８】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、融点の異なる２種のワックスを含有するラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００７９】
この重合工程により、ワックスと親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着・熟成工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることでトナー母体とすることができる。
【００８０】
〔凝集・融着工程〕
樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、各粒子を凝集・融着して会合粒子を形成する。また、当該凝集・融着工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、ワックス粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子なども凝集させることができる。
【００８１】
〔熟成工程〕
熟成は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００８２】
具体的には、会合粒子を含む液を、加熱撹拌することにより、会合粒子の形状を調整するとともに、ワックスの粒子径、分布、形状を整え、トナー母体を形成する工程である。
【００８３】
熱熟成時の温度を高融点ワックスの融点より高温にすることで、高融点ワックスと低融点ワックスを均一な溶融体（油滴）を先ず形成し、高融点ワックスの融点より熟成温度を低くすることで、溶融体中に高融点ワックスを析出させ高融点ワックスの核粒子を形成する。
【００８４】
その後、熟成温度をさらに低くすることで、高融点ワックスの核粒子の周りに低融点ワックスを析出させる。
【００８５】
本発明では、熱熟成時の温度と冷却条件を調整することで、ワックスの大きさと形状を制御している。
【００８６】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００８７】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理が施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００８８】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８９】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー母体に外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００９０】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００９１】
次に、トナーを構成する材料について説明する。
【００９２】
トナーは、結着樹脂、着色剤、融点の異なる２種のワックスを含有する。
【００９３】
（結着樹脂）
結着樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００９４】
また、結着樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることがより好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００９５】
さらに、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００９６】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００９７】
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００９８】
（連鎖移動剤）
樹脂の分子量を調整する為には、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。用いられる連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素及びα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【００９９】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【０１００】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１０１】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０２】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１０３】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１０４】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【０１０５】
（ワックス）
本発明に用いられるワックスは、前記のワックスを用いる。
【０１０６】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１０７】
（外部添加剤）
外部添加剤として使用できる無機粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子及びこれらの複合酸化物等を好ましく用いることができる。これら無機粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１０８】
外部添加剤として使用できる有機微粒子としては、個数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などを挙げることができる。
【０１０９】
《現像剤》
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【０１１０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れも使用することができる。
【０１１１】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【０１１２】
キャリアの粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１３】
キャリアは、磁性粒子がさらに樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【０１１４】
次に、本発明のトナーが好ましく用いられる画像形成装置について説明する。
【０１１５】
《画像形成装置》
図３は、本発明のトナーを用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１１６】
図３に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１１７】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１１８】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１１９】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理等の処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１２０】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１２１】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い、静電潜像を形成する。
【０１２２】
画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【０１２３】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１２４】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１２５】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１２６】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１２７】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ロー￥ラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１２８】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１２９】
さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１３０】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１３１】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１３２】
画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【実施例】
【０１３３】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３４】
〈ワックスの準備〉
ワックスとしては、表１に示す炭化水素系ワックスとエステル系ワックスを準備した。
【０１３５】
尚、高融点ワックスとしては高圧法ポリエチレンを熱分解して分取することで「炭化水素系ワックスＡ〜Ｅ」を調製して用いた。低融点ワックスとしては一般式（１）に示される飽和脂肪酸エステルの融点が異なる「エステル系ワックスＡ〜Ｇ」を準備した。
【０１３６】
表１に、準備した高融点ワックスと低融点ワックスの融点を示す。
【０１３７】
【表１】
2010039171.tif 000004
【０１３８】
尚、融点は前記の測定方法により測定した値である。
【０１３９】
《トナーの作製》
トナーは、以下のようにして作製した。
【０１４０】
〈樹脂粒子Ａの作製〉
第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部を、イオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ａ）」とする。
【０１４１】
単量体混合溶液
スチレン                                  ５３２．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １９２．０質量部
メタクリル酸                                ７６．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                    １６．０質量部
第２段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ａ）を２６０質量部と、下記単量体混合溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１４２】
分散液
スチレン                                  ２４６．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １１９．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      １．５質量部
炭化水素系ワックスＣ（融点９６℃）          ２０．０質量部
エステル系ワックスＣ（融点５２℃）        １５０．０質量部
この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（２Ａ）」とする。
【０１４３】
第３段重合
さらに「樹脂粒子（２Ａ）」の溶液に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた下記溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
溶液
スチレン                                  ４１４．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １８０．０質量部
メタクリル酸                                  ６．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      １．０質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【０１４４】
（樹脂粒子Ｊの作製）
撹拌装置、温度センサ冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｊ」とする。
【０１４５】
単量体混合液
スチレン                                  ５７０．０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                    １６５．０質量部
メタクリル酸                                ７０．０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                      ５．５質量部
〈着色剤分散液の作製〉
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調整した。これを、「着色剤分散液」とする。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１４６】
《トナー１の作製》
〈トナー母体１の作製〉
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「樹脂粒子Ａ」を固形分換算で３００質量部と、イオン交換水１４００質量部と、「着色剤分散液」１２０質量部と、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０１４７】
この状態で、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）が５．０μｍになった時点で、「樹脂粒子Ｊ」を２６０質量部添加し、そのまま粒子成長を継続させた。体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ「会合粒子」を得た。
【０１４８】
（熟成工程）
「会合粒子」を、液温度９８℃にて２０分間加熱撹拌し、その後６０分かけて徐々に冷却することにより、会合粒子の形状を調整すると同時にワックスの粒径、粒径分布、形状係数を整え、コア・シェル構造の粒子を作製した。
【０１４９】
その後、液温２０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１５０】
（洗浄、乾燥工程）
熟成工程にて作製した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械社製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで水洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「トナー母体１」を作製した。
【０１５１】
（外添剤を添加する工程）
次いで、上記で作製したトナー母体１に、疎水性シリカ（数平均一次粒径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、「トナー１」を作製した。尚、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）は６．５μｍと会合粒子と同じであった。
【０１５２】
《トナー２〜２４の作製》
「トナー１」の作製で用いたワックスと、熱熟成温度、冷却保持時間を表２のように変更して「トナー２〜２４」を作製した。
【０１５３】
表２、表３に、「トナー１〜２４」の作製に用いたワックス、ワックスの融点と配合量、融点差、熱熟成温度、冷却時保持時間、トナーの粒径（体積基準メディアン粒径（Ｄ５０））、ワックスの粒径（体積基準メディアン粒径（Ｄ５０））とワックスの形状係数を示す。
【０１５４】
【表２】
2010039171.tif 000005
【０１５５】
【表３】
2010039171.tif 000006
【０１５６】
尚、粒径などの測定は、前記の方法により行った。
【０１５７】
〈現像剤の調製〉
上記で作製した各トナーの各々に、シリコン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合して、「現像剤１〜２４」を調製した。
【０１５８】
《ワックスのブリードアウトの評価》
ワックスがトナー粒子表面へブリードアウトした状態の評価は、前記の方法で行った。
【０１５９】
評価基準
◎：上澄み液が濁らず、ワックスのブリードアウトなし
○：上澄みがやや濁るが、ワックスのブリードアウトが少ない
×：上澄みが明らかに濁り、ワックスのブリードアウトが多い。
【０１６０】
《画像評価》
画像評価用の画像形成装置として、高速で低温定着仕様の「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ７５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に上記で作製した「トナー１〜２３」と「現像剤１〜２３」を順次装填し、３０℃、８０％ＲＨのプリント環境で２０万枚のプリントを行った。
【０１６１】
尚、低温定着性（含む、低温オフセット）については、上記画像形成装置でプリントを行ったが何れのトナーも問題を生じなかった。
【０１６２】
〈ベタ画像部の針状白抜けの評価〉
画像形成装置として、高速で低温定着仕様の「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ７５０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に上記で作製した「トナー１〜２３」と「現像剤１〜２３」を順次装填し、３０℃、８０％ＲＨのプリント環境で２０万枚のプリントを行った。
【０１６３】
ベタ画像部の針状白抜けは、２０万枚プリント後、Ａ４版の上質紙（６４ｇ／ｍ２）にベタ画像をプリントし、該ベタ画像部に発生した長さ３ｍｍ以上の針状の白抜けの数で評価した。
【０１６４】
評価基準
◎：ベタ画像部に針状白抜けが、見られず良好
○：ベタ画像部に針状白抜けが、１〜３個見られたが実用上問題ない
×：ベタ画像部に針状白抜けが、３個を超える数が見られ実用上問題有り。
【０１６５】
表４に、評価結果を示す。
【０１６６】
【表４】
2010039171.tif 000007
【０１６７】
評価結果から明らかなように、「実施例１〜１７」は、何れの評価項目も優れているが、「比較例１〜７」は評価項目の何れかに問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明のトナーの一例を示す断面模式図である。
【図２】従来（比較例）のトナーの一例を示す断面構成図である。
【図３】本発明のトナーを用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０：トナー母体粒子
１１：結着樹脂
１２：着色剤粒子
１３：ワックス粒子
【図１】
2010039171.tif 000008
【図２】
2010039171.tif 000009
【図３】
2010039171.tif 000010