(57)【要約】【課題】既存の通信システムを利用して、緊急地震速報を報知する。【解決手段】気象庁５から発せられた緊急地震速報を配信する配信サーバ６に、センタ側網制御装置１は登録される。地震が発生したとき、配信サーバ６は、登録されたセンタ側網制御装置１にネットワーク２を通じてマルチキャストにより緊急地震速報を配信する。センタ側網制御装置１は、受信した緊急地震速報をマルチキャストにより端末網制御装置３に送信する。端末網制御装置３は、緊急地震通報を直接報知する、あるいは表示灯、ブザーといった外部機器４を通じて報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器が接続された端末網制御装置とセンタ装置とがネットワークを通じて通信可能に接続され、外部機器とセンタ装置との間でデータを送受信する通信システムであって、センタ装置は、地震発生時に緊急地震速報を配信する配信サーバにネットワークを通じてデータ受信が可能なように接続され、センタ装置は、配信サーバから緊急地震速報を受信したとき、端末網制御装置に緊急地震速報を送信し、端末網制御装置は、緊急地震速報を報知することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
端末網制御装置は、緊急地震速報に応じて報知する態様を変えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
端末網制御装置は、緊急地震速報を受信したとき、外部機器を動作させることを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
端末網制御装置は、地震の規模が予め設定された規模以上のときの報知と、設定された規模より小さいときの報知とを異ならせることを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項５】
端末網制御装置は、所定期間に多数の緊急地震速報を受信したとき、地震が多発していると判断して、地震対策を促す報知を行うことを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項６】
端末網制御装置は、緊急地震速報に基づいて震動の到来時間を算出し、地震の詳細情報を報知することを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項７】
外部機器が報知器とされ、端末網制御装置は、報知器をオンして、地震発生を報知することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
外部機器がメータとされ、端末網制御装置は、メータを遮断することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
端末網制御装置は、配信サーバから緊急地震速報を直接受信することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
端末網制御装置は、緊急地震速報を表示により報知することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
端末網制御装置は、緊急地震速報を音声により報知することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
外部機器が接続されるとともに、センタ装置にネットワークを通じて通信可能に接続された端末網制御装置であって、外部機器およびセンタ装置と通信を行う制御部を備え、制御部は、地震発生時に緊急地震速報を配信する配信サーバからネットワークを通じてデータを受信可能とされ、配信サーバから緊急地震速報を受けたとき、緊急地震速報を報知することを特徴とする端末網制御装置。
【請求項１３】
センタ装置が配信サーバにネットワークを通じてデータ受信が可能なように接続されているとき、制御部は、配信サーバからセンタ装置を介して緊急地震速報を受信することを特徴とする請求項１２記載の端末網制御装置。
【請求項１４】
制御部は、緊急地震速報に応じて報知する態様を変えることを特徴とする請求項１２または１３記載の端末網制御装置。
【請求項１５】
制御部は、緊急地震速報を受信したとき、外部機器を動作させることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータ等の外部機器が接続された端末網制御装置とセンタ装置とがデータ通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震が発生したことを需要家に報知するシステムが存在する。このシステムにおいて、図６に示すように、気象庁１００に設けられた配信サーバ１０１がネットワーク１０２を通じて緊急地震速報を配信すると、専用受信端末１０３が受信して、需要家に地震発生を通知する。このシステムでは、各種の通信インフラが利用される。例えば、特許文献１では、携帯電話を受信端末とし、公衆電話網を利用して、緊急地震速報を受信端末に表示する。さらに、緊急地震速報から得られた情報と受信端末に設定された位置情報とから、震動到来までの時間や予想震度を算出し、需要家に通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、需要家である一般家庭には、ガスメータ、水道メータ等の外部機器からのデータを端末網制御装置とセンタ装置間で通信回線を通じて伝送する自動検針等の通信システムが導入されている。しかしながら、この通信システムは、自動検針のためだけに用いられている。このような既存の通信システムに、緊急地震速報を報知するサービスを付加すれば、需要家には役立つとともに、通信システムの付加価値を高めることができる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑み、需要家に新たな設備投資を負担させずに、緊急地震速報を提供できる通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部機器が接続された端末網制御装置とセンタ装置とがネットワークを通じて通信可能に接続され、外部機器とセンタ装置との間でデータを送受信する通信システムであって、センタ装置は、地震発生時に緊急地震速報を配信する配信サーバにネットワークを通じてデータ受信が可能なように接続され、センタ装置は、配信サーバから緊急地震速報を受信したとき、端末網制御装置に緊急地震速報を送信し、端末網制御装置は、緊急地震速報を報知する。
【０００７】
センタ装置が配信サーバに登録されることにより、センタ装置は、配信サーバからのデータを受信可能となる。したがって、センタ装置は、配信サーバから緊急地震速報を提供される。この後、通信システムを利用することにより、端末網制御装置が設置された需要家に緊急地震速報を伝えることができる。
【０００８】
端末網制御装置は、緊急地震速報に応じて報知する態様を変える。すなわち、端末網制御装置は、地震の規模が予め設定された規模以上のときの報知と、設定された規模より小さいときの報知とを異ならせる。例えば、設定された規模以上のときには、報知を行うが、規模より小さいときには、報知をしない。また、端末網制御装置は、所定期間に多数の緊急地震速報を受信したとき、地震が多発していると判断して、単なる報知とは異なる態様で地震対策を促す報知を行う。さらいまた、端末網制御装置は、緊急地震速報に基づいて震動の到来時間を算出し、地震の詳細情報を報知する。
【０００９】
端末網制御装置は、緊急地震速報を受信したとき、外部機器を動作させる。すなわち、  外部機器が報知器とされ、端末網制御装置は、報知器をオンして、地震発生を報知する。端末網制御装置は、緊急地震速報を表示、音声のいずれか、あるいは両方により報知する。
【００１０】
また、外部機器がメータとされ、端末網制御装置は、メータを遮断する。地震発生時にメータが遮断されると、ガス漏れや水漏れを防止できる。
【００１１】
端末網制御装置は、配信サーバから緊急地震速報を直接受信する。センタ装置を介さずに緊急地震通報を受信することができるので、地震の発生から短時間で報知可能となり、需要家は余裕を持って地震に対応することができる。
【００１２】
端末網制御装置は、外部機器およびセンタ装置と通信を行う制御部を備える。制御部は、配信サーバからネットワークを通じてデータを受信可能とされ、配信サーバから緊急地震速報を受けたとき、緊急地震速報を報知する。なお、センタ装置が配信サーバにネットワークを通じてデータ受信が可能なように接続されているとき、制御部は、配信サーバからセンタ装置を介して緊急地震速報を受信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、通信システムに地震の発生を報知するサービスを簡単に付加できる。しかも、既存の通信システムが利用できるので、需要家に負担を与えずに上記のサービスを導入できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の緊急地震通報の配信サービスを行う通信システムの全体構成図
【図２】端末網制御装置の概略構成を示すブロック図
【図３】端末網制御装置の報知部を示す図
【図４】緊急地震通報を配信するときのフローを示す図
【図５】他の形態の緊急地震通報を配信するときのフローを示す図
【図６】従来の緊急地震通報を配信するときのフローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の通信システムは、センタ装置と端末側との間でネットワークを介して自動検針等のデータ通信を行う。図1に示すように、センタ装置として、センタ側網制御装置（Ｃ−ＮＣＵ）１に、コンピュータからなるホスト装置が接続される。センタ側網制御装置１は、ネットワーク２としてのＩＰ網に接続される。端末側では、端末網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）３が需要家宅に設置され、端末網制御装置３に、ガスメータ、水道メータ等の外部機器４が通信可能に接続され、端末網制御装置３はネットワーク２に接続される。１つのセンタ側網制御装置１に対して、複数の端末網制御装置３が接続される。なお、ネットワーク２として、インターネット、ＷＡＮ、専用線を利用してもよい。
【００１６】
図２に示すように、端末網制御装置３は、ネットワーク２を通じてデータを送受信する通信部１０と、外部機器４との通信を行うための通信インターフェース１１と、センタ側網制御装置１と通信を行う制御部１２とを有する。また、端末網制御装置３は、商用電源から供給される電力によって動作するが、停電時でも動作できるように電池、ＵＰＳ等の補助電源１３を備えている。
【００１７】
通信部１０は、ルータ１４に接続され、ルータ１４がネットワーク２に接続される。通信部１０とルータ１４およびルータ１４とネットワーク２は、それぞれ有線で接続あるいは無線で接続される。通信部１０は、制御部１２によって制御され、所定の通信プロトコルでデータの送受信を行う。なお、端末網制御装置３はルータ１４を内蔵していてもよい。センタ側網制御装置１は、端末網制御装置３と同じ構成とされる。
【００１８】
通信インターフェース１１は、特定小電力無線、ブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ等の無線で通信を行う。外部機器４は、図１に示すように、無線子機１５に接続され、端末網制御装置３が無線親機となる。通信インターフェース１１は、無線子機１５を通じて外部機器４との間でデータを送受信する。無線子機１５および外部機器４は、複数であってもよい。なお、通信インターフェース１１が複数あるとき、他の通信インターフェース１１に外部機器４が接続され、両者の間で直接通信が行われる。
【００１９】
制御部１２は、通信インターフェース１１を通じて外部機器４と交信を行い、外部機器４から検針データを取得する。そして、制御部１２は、センタ装置からの検針要求に応じて、あるいは端末発呼によって、通信部１０を通じて検針データをセンタ装置に送信する。センタ装置では、センタ側網制御装置１が、ネットワーク２を通じて端末側から送信されてきたデータを受信する。センタ側網制御装置１は、データをホスト装置に転送する。ホスト装置は、端末側からのデータを集計するといった管理を行う。
【００２０】
ここで、本通信システムでは、付加サービスとして、緊急地震速報を需要家に提供する。気象庁５から発表される緊急地震速報を配信する配信サーバ６と、センタ側網制御装置１とが通信可能なように接続される。配信サーバ６は、ルータを介してネットワーク２に接続され、センタ側網制御装置１もルータを介してネットワーク２に接続される。
【００２１】
配信サーバ６に、センタ側網制御装置１が登録される。すなわち、緊急地震速報を提供する配信サービスに対して、本通信システムが契約を結ぶことにより、センタ側網制御装置１は登録される。登録されたセンタ側網制御装置１は、ネットワーク２を通じて配信サーバ６からのデータ受信が可能となる。
【００２２】
この配信サービスでは、配信サーバ６は、センタ側網制御装置１を含む登録されている受信端末に、ネットワーク２を通じて高度利用者向け緊急地震速報を配信する。緊急地震速報は、各地域の震度、地震の発生時刻、震源、地震の規模、津波に関する情報といった各種の地震情報を含む。
【００２３】
センタ側網制御装置１は、配信サーバ６から受信した緊急地震速報を端末網制御装置３に再配信する。端末網制御装置３は、受信した緊急地震速報を報知する。また、センタ側網制御装置１が緊急地震速報を報知してもよい。
【００２４】
図３に示すように、端末網制御装置３に、報知部１６が設けられ、制御部１２は、緊急地震速報を受け取ったとき、緊急地震速報をメモリに一時的に記憶し、報知部１６を動作させて、地震の発生を報知する。報知部１６は、ディスプレイ１７とスピーカ１８とされる。制御部１２は、地震情報をディスプレイ１７に表示するとともに、まもなく地震が来ることをスピーカ１８から音声で出力する。
【００２５】
端末網制御装置３において、緊急地震速報を報知する処理を実行するために、制御部１２は、報知用アプリケーションソフトを動作させる。このアプリケーションソフトは端末網制御装置３に予め組み込まれている。制御部１２は、緊急地震速報を受信したときに報知用アプリケーションソフトの動作により、緊急地震速報に対する処理を実行する。
【００２６】
ここで、既設の端末網制御装置３に、このアプリケーションソフトがプリインストールされていない場合、端末網制御装置３に、後からインストールすることにより、配信サービスが利用可能となる。例えば、センタ装置がアップデートとして端末網制御装置３にアプリケーションソフトを配布する。あるいは、端末網制御装置３に、ＵＳＢ端子等の接続端子を設け、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体を接続して、記憶媒体からアプリケーションソフトを転送する。端末網制御装置３は、アプリケーションソフトを入手して、インストールすることができる。したがって、新たな設備投資を行わなくても、簡単に通信システムの付加価値を高めることができる。
【００２７】
端末網制御装置３には、接点出力端子１９が設けられる。接点出力端子１９に外部機器４が接続される。接点出力端子１９は、リレー、フォトカプラといったオンオフするスイッチ値を有する。制御部１２は、通信インターフェース１１を介して接点出力端子１９をオンオフする。外部機器４として、メータが接続されているとき、制御部１２が接点出力端子１９をオンすることにより、メータが遮断され、オフすることにより、メータは復帰する。外部機器４として、表示灯やブザーといった報知器が接続されているとき、制御部１２が接点出力端子１９をオンすることにより、報知器が作動する。例えば、表示灯は、点灯あるいは点滅し、ブザーは鳴動する。そこで、制御部１２は、緊急地震速報を受信したとき、接点出力端子１９をオン（短絡）して、外部機器４を動作させる。
【００２８】
次に、本通信システムを利用した配信サービスの手順を図４にしたがって説明する。地震が発生したとき、気象庁５は、各地の観測点から地震に関する情報を受信すると、緊急地震速報を作成する。気象庁５は、配信サーバ６に緊急地震速報を配信する。配信サーバ６は、センタ側網制御装置１を含む予め決められた通信端末に緊急地震速報を再配信する。このとき、配信サーバ６は、複数の受信端末に対して、公知のＩＰｖ６マルチキャストあるいはＩＰｖ４マルチキャストにより緊急地震速報を配信する。配信サーバ６に登録されている全ての受信端末は、緊急地震速報を受信する。
【００２９】
センタ側網制御装置１は、緊急地震速報を受信すると、複数の端末網制御装置３にマルチキャストにより配信する。端末網制御装置３は、緊急地震速報を受信すると、制御部１２が、緊急地震速報の地震情報に基づいて、需要家に通知するための情報を作成する。
【００３０】
制御部１２は、端末網制御装置３の設置場所の位置情報を読み出し、位置情報と震源の情報とにより震動が到来するまでの到来時間を算出する。制御部１２は、緊急地震速報から需要家に関連する地震情報を抽出して、地震に関する情報を取得する。需要家に関連する地震情報は、予め需要家が設定した情報とされる。
【００３１】
制御部１２は、取得した情報および算出した情報に基づく地震の詳細情報をディスプレイ１７に表示して、地震の報知を行う。このように、地震の詳細情報といった態様で報知することにより、そのまま緊急地震速報を報知する態様に比べて、需要家にとって役立つ情報を報知することができる。需要家は、報知された情報に応じて、必要十分な対策を取ることができる。
【００３２】
また、制御部１２は、緊急地震速報を受信したとき、すぐに接点出力端子１９をオンして、外部機器４を通じて需要家への通知を行う。外部機器４が表示灯の場合、点灯あるいは点滅する。ブザーの場合、警告音が鳴る。メータの場合、メータが遮断される。例えば、ガスメータであれば、需要家宅内へのガスの供給が断たれ、ガス漏れを防ぐことができ、ガスを使用中であれば、瞬間的に火が消え、火災を防げる。水道メータであれば、宅内での水漏れを防げる。
【００３３】
ところで、高度利用者向けの緊急地震速報は地震の規模にかかわらず配信される。例えば人体に感じないような地震が発生したときでも、緊急地震速報は配信される。そこで、制御部１２は、地震の規模に応じて報知する態様を変える。すなわち、制御部１２は、発生した地震の規模が予め設定された規模以上のときには報知し、設定された規模より小さいときには報知しない。あるいは、制御部１２は、緊急地震速報を受信したとき、報知するが、設定以上の規模の場合と設定未満の規模の場合とで態様を異ならせる。前者の場合、表示および音声によって報知し、後者の場合、表示だけで報知する。
【００３４】
上記では、地震の規模だけで報知の態様を変えたが、震源に応じて報知の態様を変えてもよい。制御部１２は、震源と設置場所の位置情報とから遠くで発生した地震で震動が到来するおそれがないと判断したとき、報知をしない、あるいは表示だけの報知を行う。近くで発生した地震あるいは震動が到来するおそれがあると判断したとき、報知する、あるいは表示および音声の報知を行う。また、制御部１２は、地震の規模、震源等の複数の情報を組み合わせて、報知の重要度を判断し、重要度の高低に応じて報知の態様を決めてもよい。したがって、不要な報知が行われなくなるので、需要家に余計な不安を与えないようにできる。
【００３５】
さらに、制御部１２は、所定期間に設定回数以上の緊急地震速報を受信したとき、地震が頻発していることを報知する。このとき、制御部１２は、単に地震の発生を報知するだけでなく、大地震の前震や前駆的活動の可能性があることも報知する。このような報知により、地震対策を促すことができ、需要家は事前に地震対策を講じることが可能となる。
【００３６】
ここで、規模の小さい地震や影響を受けない地震のとき、緊急地震速報の報知を利用して、避難訓練を行うようにしてもよい。すなわち、制御部１２は、設定未満の規模の地震であると判断したとき、あるいは報知の重要度が低いと判断したとき、避難を促す報知を行う。これによって、実際の緊急地震通報を利用して、避難訓練を行うことができ、防災の効果を高めることができる。
【００３７】
他の実施形態として、配信サーバ６は、端末網制御装置３に直接緊急地震速報を配信する。配信サーバ６に、端末網制御装置３が登録される。図５に示すように、地震が発生したとき、気象庁５からの緊急地震速報を受信した配信サーバ６は、端末網制御装置３を含む予め決められた通信端末に緊急地震速報をマルチキャストにより配信する。端末網制御装置３は、配信サーバ６からネットワーク２を通じて直接、緊急地震速報を受信する。端末網制御装置３の制御部１２は、以後、上記と同様に報知を行う。
【００３８】
このように、端末網制御装置３がセンタ側網制御装置１を介さずに緊急地震速報を受信できるので、センタ側網制御装置１を経由する場合に比べて、早く報知することができる。そのため、地震が来るまでの時間に余裕ができ、需要家はあわてることなく地震に対応することができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。外部機器として、電話機やファクシミリ装置が端末網制御装置に接続されている場合、センタ側網制御装置は、電話機に発信して、電話機を鳴らす。電話機がオフフックされたら、センタ側網制御装置は、地震の発生を音声によって知らせる。ファクシミリ装置の場合、センタ側網制御装置は、ファクシミリ装置に地震情報を送信する。ファクシミリ装置は、地震情報を印刷し、地震情報が需要家に提供される。また、端末網制御装置がＬＡＮに接続されている場合、端末網制御装置はＬＡＮに接続されたパソコンやテレビと通信可能とされる。すなわち、これらは端末網制御装置に対して外部機器となる。そこで、端末網制御装置は、パソコンやテレビを通じて緊急地震速報を報知してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    センタ側網制御装置
２    ネットワーク
３    端末網制御装置
４    外部機器
５    気象庁
６    配信サーバ
１０    通信部
１１    通信インターフェース
１２    制御部
１６    報知部
【図１】
2010219752.tif 000003
【図２】
2010219752.tif 000004
【図３】
2010219752.tif 000005
【図４】
2010219752.tif 000006
【図５】
2010219752.tif 000007
【図６】
2010219752.tif 000008