(57)【要約】【課題】小売店での販売後の異物混入に対する小売店等へのクレームに対応することができる。【解決手段】商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行するラベル発行手段と、前記識別情報を記憶手段に記憶させる識別情報記憶手段と、を備えるラベル発行器と、商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取るラベル読取手段と、異物検査器を用いて該商品の異物検査を行う異物検査手段と、前記異物検査手段による異物検査結果を、前記ラベル読取手段が読み取った識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる設定手段と、を備える携帯端末と、前記識別情報が入力されると、該識別情報に対応する前記異物検査結果を前記記憶手段から取得して、表示または印字する異物検査結果確認手段を備える情報端末と、を具備する。【選択図】図１
2010108364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行するステップと、
前記識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、
商品に貼付された前記ラベルから識別情報を読み取るとともに、該商品の異物検査を行うステップと、
前記異物検査結果を、読み取った前記識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させるステップと、
前記識別情報が入力されると、該識別情報に対応する前記異物検査結果を前記記憶手段から取得して、表示または印字するステップと、
を有することを特徴とする商品異物検査方法。
【請求項２】
商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行するラベル発行手段と、
前記識別情報を記憶手段に記憶させる識別情報記憶手段と、
を備えるラベル発行器と、
商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取るラベル読取手段と、
異物検査器を用いて該商品の異物検査を行う異物検査手段と、
前記異物検査手段による異物検査結果を、前記ラベル読取手段が読み取った識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる設定手段と、
を備える携帯端末と、
前記識別情報が入力されると、該識別情報に対応する前記異物検査結果を前記記憶手段から取得して、表示または印字する異物検査結果確認手段
を備える情報端末と、
を具備することを特徴とする商品異物検査システム。
【請求項３】
前記ラベルから前記識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記識別情報を用いて、前記記憶手段に記憶されている異物検査結果に異物ありか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が異物ありと判定した場合に、異物があることを報知する報知手段と、
を備える精算端末を具備することを特徴とする請求項２に記載の商品異物検査システム。
【請求項４】
前記精算端末は、前記判定手段が異物なしと判定した場合には前記識別情報に基づき商品を登録し、前記判定手段が異物ありと判定した場合には前記商品の登録を中止する登録手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の商品異物検査システム。
【請求項５】
前記精算端末は、前記異物検査結果をレシートに印字することを特徴とする請求項３又は４に記載の商品異物検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品異物検査方法及び商品異物検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、安全でなければならないはずの食品に異物が混入していたというニュースが相次ぎ、食品の安全性に関する関心が一段と高まっている。
以前より、多くの食品加工工場や流通センターでは、異物検査を実施しているが、それでも食品の異物混入事件は後を絶たない。
特許文献１には、商品の種別を識別する商品番号に加えて、個別の商品を識別するパックＩＤを用いて各商品を管理する商品販売システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３０２５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、小売店では、小売店で販売された後に混入した異物について苦情を受けるケースもあると見ている。しかしながら、特許文献１に記載された商品販売システムでは、小売店での販売時に異物が入っていなかったことを示す情報を管理保持していない。このため、小売店側では、自らに責任のない事由に起因すると見られる苦情も聞き入れるしかなく、これらの対応に苦慮している、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小売店での販売後の異物混入に対する小売店等へのクレームに対応することができる商品異物検査方法及び商品異物検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行するステップと、前記識別情報を記憶手段に記憶させるステップと、商品に貼付された前記ラベルから識別情報を読み取るとともに、該商品の異物検査を行うステップと、前記異物検査結果を、読み取った前記識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させるステップと、前記識別情報が入力されると、該識別情報に対応する前記異物検査結果を前記記憶手段から取得して、表示または印字するステップと、を有することを特徴とする商品異物検査方法である。
【０００５】
また、本発明の一態様は、商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行するラベル発行手段と、前記識別情報を記憶手段に記憶させる識別情報記憶手段と、を備えるラベル発行器と、商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取るラベル読取手段と、異物検査器を用いて該商品の異物検査を行う異物検査手段と、前記異物検査手段による異物検査結果を、前記ラベル読取手段が読み取った識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる設定手段と、を備える携帯端末と、前記識別情報が入力されると、該識別情報に対応する前記異物検査結果を前記記憶手段から取得して、表示または印字する異物検査結果確認手段を備える情報端末と、を具備することを特徴とする商品異物検査システムである。
【０００６】
この発明によれば、異物検査器による異物検査結果を商品の識別情報と対応付けて記憶しているため、異物混入のクレームが発生した場合に、クレームのあった商品の異物検査結果を確認することができる。そして、その商品の異物検査結果が異物なしだった場合には、その異物検査結果を基に、その商品が売り場の商品棚に陳列されていたときには異物が入っていなかったことを確認できる。これにより異物検査結果に基づいてクレームへの対応を行える。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の商品異物検査システムにおいて、前記ラベルから前記識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った前記識別情報を用いて、前記記憶手段に記憶されている異物検査結果に異物ありか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が異物ありと判定した場合に、異物があることを報知する報知手段と、を備える精算端末を具備することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、精算端末が精算時に購入商品の異物検査結果を取得して、異物ありの場合には、その購入商品に異物があることを報知するため、精算時にその購入商品の販売を中止することができる。通常、異物がある商品は、異物検査時に陳列棚から取り外さなければならないが、万一店員が取り外しを忘れた場合であっても、顧客に異物がある商品を販売することを防ぐことができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の商品異物検査システムにおいて、前記精算端末は、前記判定手段が異物なしと判定した場合には前記識別情報に基づき商品を登録し、前記判定手段が異物ありと判定した場合には前記商品の登録を中止する登録手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、購入商品に異物がある場合には、その商品の登録を中止するので、顧客に異物がある商品を販売することを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の商品異物検査システムにおいて、前記精算端末は、前記異物検査結果をレシートに印字することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、レシートに異物検査結果を印字するため、消費者への安心感を与えることができる。また、小売店で販売された後に混入した異物についての小売店等への苦情を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異物検査器による異物検査結果を商品の識別情報と対応付けて記憶しているため、異物混入のクレームが発生した場合に、クレームのあった商品の異物検査結果を確認することができる。そして、その商品の異物検査結果が異物なしだった場合には、その異物検査結果を基に、その商品が売り場の商品棚に陳列されていたときには異物が入っていなかったことを確認できる。これにより異物検査結果に基づいてクレームへの対応を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る商品販売システムを適用した、生鮮食品などの商品を販売する小売店の店内配置を示す平面図である。図１において、バックルームは、特に生鮮食品を加工・包装するエリアである。このエリアには、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰなどのラベルプリンタ（ラベル発行器）が配置され、これらのラベルプリンタによって発行される値段などのラベルが商品の生産、加工時、または商品が店頭に陳列される寸前に商品に貼り付けられる。売場は、商品棚が配置されたエリアである。チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタＰＲ（精算端末）が設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。オフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、データに基づいて仕入れ量や生産、加工量などに関する意思決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００１５】
図２は、図１の小売店内におけるネットワーク構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰの他に、商品毎の生産情報など各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されている。また、このファイルサーバＦＳには送受信器ＴＲが付設されており、この送受信器ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴ（携帯端末）との間でデータの交換が行えるようになっている。なお、ハンディターミナルＨＴには、金属探知機などの異物検査器が備えられている。
店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、複数のＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されており、ストアコントローラＳＣはこの複数のＰＯＳレジスタＰＲを管理している。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００１６】
図３は、計量ラベルプリンタＤＰＳの機能構成を示すブロック図である。
符号１はＣＰＵ（中央処理装置）であり、計量ラベルプリンタＤＰＳ各部の動作全体を制御する。符号２はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、このＲＯＭ２にはＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されている。符号３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、このＲＡＭ３はファイルサーバＦＳから送信される、値付けの際に必要となる商品ファイル（ＰＬＵファイル）を格納する。符号４は表示部であり、ＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。符号５は操作部であり、商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられている。符号６は印字部であり、ＣＰＵ１からのラベル印字指示に従って、ラベル上に品名、値段、日時、バーコード等の印字を行う。符号７は計量部であり、計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する。符号８は交信部であり、他の計量ラベルプリンタＤＰＳ、計量・包装・値付け機ＡＷ、ファイルサーバＦＳなどとＬＡＮを介して通信を行う。符号９は時計部であり、月、日、時、及び分を計時する。
【００１７】
図４は、ＰＯＳレジスタＰＲの機能構成を示すブロック図である。
符号２１はＣＰＵであり、ＰＯＳレジスタＰＲ各部の動作全体を制御する。符号２２はＲＯＭであり、このＲＯＭ２２にはＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されている。符号２３はＣＰＵ２１の演算処理で使用されるＲＡＭである。符号２４は表示部であり、ＣＰＵ２１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。符号２５は操作部であり、商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられている。符号２６は時計部であり、月、日、時及び分を計時する。符号２７は印字部であり、ＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う。符号２８はスキャナ部であり、商品に付加されたバーコードを読み取る。符号２９は交信部であり、ＬＡＮを介して外部とデータ交換を行う。符号３０は操作確認やエラーなどを報知するスピーカ部である。
【００１８】
図５は、ハンディターミナルＨＴの機能構成を示すブロック図である。
符号１０１はＣＰＵであり、ハンディターミナルＨＴ各部の動作全体を制御する。符号１０２はＲＯＭであり、このＲＯＭ１０２にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムが記憶されている。符号１０３はＣＰＵ１０１の演算処理で使用されるＲＡＭである。符号１０４は液晶タッチパネル表示部であり、ＣＰＵ１０１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示機能と、液晶表示画面をタッチされたときに、そのタッチされた画面の位置を検出することでデータを入力するデータ入力機能とを有する。符号１０８はスキャナ部であり、商品に貼付しているラベルのバーコードを読み取る。符号１０９は無線送受信部であり、送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳと無線通信する。符号１０７は異物検査器であり、内蔵する金属探知機を用いて異物金属を検出する。符号１１０は時計部であり、月、日、時、分及び秒を計時する。
【００１９】
次に、ファイルサーバＦＳの構成について説明する。ファイルサーバＦＳは、通常のパーソナルコンピュータと同様のハード構成を有し、ハードディスク等の記憶部（図示しない）に商品ファイルや生産ファイルが記憶されている。これらファイル内のデータは必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴからアクセスすることができる。
【００２０】
図６は、ファイルサーバＦＳに格納されている商品ファイルの例である。
この商品ファイルには、商品データとしてＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）番号、品名、値段、賞味期限時間数などを格納している。ＰＬＵ番号は、商品の種別を識別する識別番号である。品名は商品名である。値段は商品の単価である。賞味期限時間数は製造日から賞味期限日までの時間数である。
【００２１】
図７は、ファイルサーバＦＳに格納されている生産ファイルの例である。
生産ファイルは、商品ファイルに格納している商品データをラベルプリンタで印字する際に作成される。生産ファイルには、生産データとして個別の商品を識別する個別の商品を識別するパックＩＤ番号（識別情報）、ＰＬＵ番号、品名、値段、重量、製造日、賞味期限、異物検査情報（異物検査結果）、異物検査日時などを格納している。ここで、同じＰＬＵ番号かつ同じ品名であっても、実際の商品（パック）が異なれば異なったパックＩＤ番号が付与される。このパックＩＤ番号により、生産ファイル内の商品をパック毎に個別に識別することが可能となっている。値段は商品の単価である。製造日は製造日の年月日である。賞味期限は賞味期限日の年月日である。異物検査情報欄には、パックＩＤ番号毎にその商品の異物検査の結果が設定されている。異物検査情報「１」は、異物検査の結果が異物ありであることを表す。また、異物検査情報「０」は、異物検査の結果が異物なしであることを表す。異物検査日時は、異物検査を実施した年月日時分秒である。
【００２２】
次に、商品データに基づきラベルプリンタがラベルを印字し、生産ファイル内に生産データを作成する動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態におけるラベルの印字動作を示すフローチャートである。本実施形態では、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いた動作について説明する。まず、操作部５が、商品名またはＰＬＵ番号の入力を受け付ける。店員は操作部５を用いて、印字したい商品名またはＰＬＵ番号を入力する。ＣＰＵ１は、ファイルサーバＦＳ内の商品ファイルから、入力された商品名又はＰＬＵ番号に対応する商品データを取得する（ステップＳ５０）。次にＣＰＵ１は、当該商品にパックＩＤ番号を付与する。そして、ＣＰＵ１（ラベル発行手段）は、パックＩＤ番号と取得した商品データを印字部６に送り、パックＩＤ番号と、商品名と、売価と、製造日と」、賞味期限と、それらを表すバーコードをラベルに印字して発行させる（ステップＳ５２）。このときラベルに印字される売価は、ＣＰＵ１が取得した商品データの値段（単価）と、その商品を計量部７で計量した重量を乗算した値である。ステップＳ５２の動作と同時に、ＣＰＵ１（送信手段）は、当該商品の生産データを生成し、当該生産データをファイルサーバＦＳに送信して、ファイルサーバＦＳ内の生産ファイルに、この商品についての生産データを登録する（ステップＳ５４）。ファイルサーバＦＳは、計量ラベルプリンタＤＰＳから受信した生産データを生産ファイルに記憶する。店員は、バーコードが印字されたラベルを該当する商品に貼付する（ステップＳ５６）。
以上の生産データを生成する動作は、定額ラベルプリンタＤＰ、計量・包装・値付け機ＡＷを用いても同様である。
【００２３】
ここで、ラベルに印字されるバーコードが表すデータの例を図９に示す。このバーコードは、全ての商品それぞれ個別に付加され、１３桁の１段バーコードにより構成されている。バーコードは、先頭２桁（１）（２）のフラグ、３桁目（３）の機番、４桁目（４）の曜日、５桁目（５）〜８桁目（８）の連番、９桁目（９）〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
１桁目〜２桁目のフラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能である。本実施
形態におけるバーコードの場合、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード（
例えば「４９」）や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグなど、店舗ですでに使用されているフラグ以外のものを用いる。
【００２４】
３桁目の機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示す。４桁目の曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示す。本実施形態では、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」・・・「６」が「土曜日」である。なお、機器の台数が多い場合は、３桁目と４桁目を機番にし、機番を２桁で表示してもよい。５桁目〜８桁目の連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。バーコードラベルを発行する機器（ラベル発行器やハンディターミナルＨＴ）がそれぞれ連続した番号を発生し、各商品（パック）に付与する。
【００２５】
９桁目〜１２桁目の売価「ＰＰＰＰ」は、「０」〜「９９９９」の値であり、商品の売価を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できないことを意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合は商品登録時に値付ラベルに印字されている値段をキー入力させるようにして、処理可能としたものである。計量商品の場合は、計量ラベルプリンタＤＰＳの計量部７を用いて計量した重量と商品ファイルに設定されている単価とを乗算した値を売価とする。定額商品の場合は、商品ファイルに設定されている値段を売価とする。１３桁目のチェックデジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。上記バーコードのうち、３桁目〜８桁目の６桁の数値がパックＩＤ番号である。このパックＩＤ番号は、生産ファイルに登録する生産データのパックＩＤ番号と同一の値である。
【００２６】
次に、異物検査器１０７を備えるハンディターミナルＨＴを用いて商品に異物検査をする動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、異物検査を行う動作を示すフローチャートである。店員は商品棚から異物検査を行う商品を取り出し、ハンディターミナルＨＴのスキャナ部１０８を用いて、その商品に付しているバーコードをスキャンする。スキャナ部１０８は、商品のバーコードを読み取る（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵ１０１がその商品がパックＩＤ商品か否かを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ハンディターミナルＨＴに予め設定してあるパックＩＤ商品用のフラグ「ＦＦ」と、読み取ったバーコードに含まれる先頭２桁のフラグ「ＦＦ」とが一致する場合に、その商品がパックＩＤ商品であると判定し、一致しない場合にその商品がパックＩＤ商品ではないと判定する。
【００２７】
商品がパックＩＤ商品である場合は（ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ１０１（ラベル読取手段）は、スキャナ部１０８が読み取ったバーコードからこの商品のパックＩＤ番号を取得する（ステップＳ１３）。次にＣＰＵ１０１は、無線送受信部１０９から送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳへアクセスし、ファイルサーバＦＳ内の生産ファイルからこのパックＩＤ番号を持つ商品の生産データを取得する。そして、ＣＰＵ１０１は、液晶タッチパネル表示部１０４にこの生産データを表示させる（ステップＳ１５）。次に、ＣＰＵ１０１（異物検査手段）は、異物検査器１０７を用いてその商品の異物検査を行う（ステップＳ１６）。具体的には、ＣＰＵ１０１は、異物検査器１０７に対して金属探知機を作動させる信号を出力し、その結果の信号を受信する。金属探知機は、振動子とコイルから構成されており、振動子から発生する交流電流がコイルを通過することによって磁場が発生する。金属がそのコイル付近に接近すると電磁誘導の効果から金属に渦電流が発生し、そこでも交流磁場が発生する。このため、金属探知機は磁場の変化に基づいて金属を探知する。次に、ＣＰＵ１０１は、異物検査の結果、商品に異物があるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００２８】
商品に異物がない場合（ステップＳ１７で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ１０１は、取得した生産データの異物検査情報欄に「０」を設定する（ステップＳ２０）。
一方、商品に異物がある場合（ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」）、異物検査器１０７が内蔵する金属探知機がアラームを発する（ステップＳ１８）。そして、ＣＰＵ１０１は、取得した生産データの異物検査情報欄に「１」を設定する（ステップＳ１９）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１０１は、取得した生産データの異物検査日時欄に計時部１１０が計時した現在の年月日時分秒を設定する（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ１０１は、無線送受信部１０９から送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳにステップＳ１９又はＳ２０で書き替えた生産データを送信して、ファイルサーバＦＳに格納されているこの商品の生産データを更新する（ステップＳ２２）。つまり、ＣＰＵ１１（設定手段）は、異物検査手段による異物検査結果を、ラベル読取手段が読み取った識別情報と対応付けてファイルサーバＦＳに送信する。これにより、店員は、異物検査の結果、商品に異物がある場合には、その商品を陳列棚から取り外し、異物混入の原因検査などを行う。
【００３０】
一方、商品がパックＩＤ商品でない場合は（ステップＳ１２で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ１０１は、液晶タッチパネル表示部１０４にこの商品がパックＩＤ商品ではない旨を表示する（ステップＳ３１）。次に、ＣＰＵ１０１は、異物検査器１０７を用いてその商品の異物検査を行う（ステップＳ３２）。そして、ＣＰＵ１０１は、異物検査の結果、商品に異物があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００３１】
商品に異物がない場合（ステップＳ３３で「Ｎｏ」）、処理を終了する。一方、商品に異物がある場合、（ステップＳ３３で「Ｙｅｓ」）、異物検査器１０７が内蔵する金属探知機がアラームを発し（ステップＳ３４）、処理を終了する。これにより、店員は、異物検査の結果、商品に異物がある場合には、その商品を陳列棚から取り外し、異物混入の原因検査などを行う。
【００３２】
また、本実施形態では、計量・包装・値付け機ＡＷと、計量ラベルプリンタＤＰＳと、定額ラベルプリンタＤＰと、ストアコントローラＳＣと、ＰＯＳレジスタＰＲと、ハンディターミナルＨＴとを情報端末と総称する。これら情報端末それぞれは、ファイルサーバＦＳに記憶されている生産ファイルを取得することができる。そして、これら情報端末それぞれは、生産ファイル内の異物検査情報及び異物検査日時をパックＩＤ番号と対応付けて表示する機能を有する。これにより、店員は、各商品の異物検査情報及び異物検査日時を確認することができる。
【００３３】
次に、商品をＰＯＳレジスタＰＲにて登録、精算する際の動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態における商品の登録、精算の動作を示すフローチャートである。
店員は、顧客が購入する商品のバーコードをＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８でスキャンする。スキャナ部２８は、商品のバーコードを読み取る（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ２１がその商品がパックＩＤ商品か否かを判定する（ステップＳ２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、ＰＯＳレジスタＰＲに予め設定してあるパックＩＤ商品用のフラグ「ＦＦ」と、読み取ったバーコードに含まれる先頭２桁のフラグ「ＦＦ」とが一致する場合に、その商品がパックＩＤ商品であると判定し、一致しない場合にその商品がパックＩＤ商品ではないと判定する。
【００３４】
商品がパックＩＤ商品でない場合は（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２１は、その商品の商品登録を行う（ステップＳ７）。
一方、商品がパックＩＤ商品である場合は（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２１（読取手段）は、スキャナ部２８が読み取ったバーコードからこの商品のパックＩＤ番号を取得する（ステップＳ３）。次に、ＣＰＵ２１（判定手段）は、ストアコントローラＳＣを介してファイルサーバＦＳ内の生産ファイルにアクセスし、ステップＳ３で取得したパックＩＤ番号を持つ商品の異物検査情報に「１」が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３５】
商品の異物検査情報に「０」が設定されている場合は（ステップＳ４で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２１は、その商品の商品登録を行う（ステップＳ７）。
一方、商品の異物検査情報に「１」が設定されている場合は（ステップＳ４で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２１は、その商品の登録を中止する（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ２１（報知手段）は、スピーカ３０を用いて、エラー音を鳴らすと共に、表示部２４にその商品が異物ありであること表示する（ステップＳ６）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ２１は、全ての商品について商品登録が終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、操作部２５の小計キーが押下されると、全ての商品の商品登録が終了したと判定する。一方、ＣＰＵ２１は、新たにスキャナ部２８によりバーコードが読み込まれた場合には、商品登録が終了していないと判定する。
全ての商品について商品登録が終了していない場合（ステップＳ８で「Ｎｏ」）、ステップＳ１へ戻る。
一方、全ての商品について商品登録が終了した場合（ステップＳ８で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２１は、レシート発行や釣銭払い出しなどの精算処理を行い一取引分の処理を終了する（ステップＳ９）。
【００３７】
図７は、ＰＯＳレジスタＰＲが発行するレシートの印字例である。図７に示すミスレシートには、登録した商品の商品名、商品金額、小計金額（小計）、買上点数、合計金額（合計）、預り金額（お預かり）、釣銭金額（お釣り）などが印字されている。また、異物検査を行って検査結果が異物なしの商品には、異物検査済みのマーク２００が商品名の左横に印字されている。つまり、ＰＯＳレジスタＰＲは、レシートに異物検査結果を印字する。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、異物検査器１０７による異物検査情報を商品のパックＩＤ番号と対応付けて記憶しているため、異物混入のクレームが発生した場合に、クレームのあった商品の異物検査情報を確認することができる。そして、その商品の異物検査情報が異物なしだった場合には、その異物検査情報を基に、その商品が売り場の商品棚に陳列されていたときには異物がいっていなかったこと確認できる。これにより、異物検査の結果に基づいてクレームへの対応を行える。
また、ＰＯＳレジスタＰＲが精算時に購入商品の異物検査情報を取得して、異物ありの場合には、その購入商品に異物があることを報知して、販売を中止する。通常、異物がある商品は、異物検査時に陳列棚から取り外さなければならないが、万一店員が取り外しを忘れた場合であっても、顧客に異物がある商品を販売することを防ぐことができる。
また、レシートに異物検査済みのマーク２００を印字するため、消費者への安心感を与えることができる。また、小売店で販売された後に混入した異物についての小売店等への苦情を抑制することができる。
【００３９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００４０】
例えば、本実施形態では、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰ又は計量・包装・値付け機ＡＷがラベルを印字しているが、ハンディターミナルＨＴからラベルを印字発行できるようにしてもよい。
また、本実施形態では、異物検査器１０７として金属探知機を用いているが、例えばセンサカメラが撮像した画像を解析する画像解析、顕微鏡観察、培養、染色、赤外分光分析、Ｘ線分析などでもよい。
【００４１】
また、パックＩＤ番号を含むバーコードは、個別の商品を識別できるものであればどのような構成のバーコードでもよい。本実施形態では１段バーコードにしたが、例えば、２２次元バーコードやコード３９などのＪＡＮコード以外でもよい。
また、ストアコントローラＳＣとファイルサーバＦＳを一体としてもよい。
また、ストアコントローラＳＣとファイルサーバＦＳの機能を１つのラベル発行器（計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰ又は計量・包装・値付け機ＡＷがラベル）に持たせ、該ラベル発行器が商品ファイル、生産ファイルなどを有するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施例では、表示または印字する異物検査結果確認手段としてＰＯＳレジスタＰＲが図１２に示すレシートを印字発行しているが、ハンディターミナルＨＴやストアコントローラＳＣ等の情報端末が異物検査結果を表示してもよい。これにより、店員は各商品の異物検査結果を確認することができる。
また、陳列棚の商品を異物検査するとしたが、ＰＯＳレジスタＰＲで販売する直前に精算業務の一環として、異物検査を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る小売店の店内配置を示す平面図である。
【図２】同実施形態における小売店内におけるネットワーク構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における計量ラベルプリンタＤＰＳの電気ブロック図である。
【図４】同実施形態におけるＰＯＳレジスタＰＲの電気ブロック図である。
【図５】同実施形態におけるハンディターミナルＨＴの電気ブロック図である。
【図６】同実施形態におけるファイルサーバＦＳに格納された商品ファイルの例である。
【図７】同実施形態におけるファイルサーバＦＳに格納された生産ファイルの例である。
【図８】同実施形態におけるラベルの印字動作を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態における、ラベルに印字されるバーコードが表すデータ例である。
【図１０】同実施形態における、異物検査を行う動作を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態における、商品の登録、精算の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＯＳレジスタＰＲが発行するレシートの印字例である。
【符号の説明】
【００４４】
１，２１，１０１…ＣＰＵ、２，２２，１０２…ＲＯＭ、３，２３，１０３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、８，２９…交信部、９，２６，１１０…時計部、２８，１０８…スキャナ部、３０…スピーカ、１０４…液晶タッチパネル表示部、１０９…無線送受信部、ＡＷ…計量・包装・値付け機、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＤＰ…定額ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）
【図１】
2010108364.tif 000003
【図２】
2010108364.tif 000004
【図３】
2010108364.tif 000005
【図４】
2010108364.tif 000006
【図５】
2010108364.tif 000007
【図６】
2010108364.tif 000008
【図７】
2010108364.tif 000009
【図８】
2010108364.tif 000010
【図９】
2010108364.tif 000011
【図１０】
2010108364.tif 000012
【図１１】
2010108364.tif 000013
【図１２】
2010108364.tif 000014