(57)【要約】【課題】電子データ化された契約書に対する第三者認証をオンラインで簡便に行う電子化契約書認証システムおよび方法を提供する。【解決手段】契約の当事者の利用する契約者端末１Ａ，１Ｂと契約書の第三者認証を行う承認者が利用する承認者端末２とシステム管理コンピュータ３とが通信ネットワークＮを介して接続され、上記承認者端末２は、認証前の契約書を契約者端末１Ａから受信し、この契約書を他の契約者端末１Ｂに送信して、契約書内容が正当である旨の回答を得たならば、上記契約書に承認者の電子署名を付与して第三者認証を行い、上記システム管理コンピュータ３を介して契約者端末１Ａ，１Ｂに電子署名が付与された認証後の契約書を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の契約者の合意によって作成された契約書を第三者である承認者が認証するために、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された２以上の契約者端末と承認者端末とシステム管理コンピュータとから構成される電子化契約書認証システムであって、
上記システム管理コンピュータは、
個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認する本人確認手段と、
承認者による電子署名が付与された契約書データを受信する電子署名付契約書受信手段と、
受信した契約書データを上記の各契約者端末に送信する認証済契約書送信手段
とを備え、
上記承認者端末は、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データを一の契約者端末から上記システム管理コンピュータを介して受信する認証前契約書受信手段と、
上記システム管理コンピュータを介して他の契約者端末に上記認証前の契約書データを送信する正否問合手段と、
上記他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを上記システム管理コンピュータを介して受信する正否応答受信手段と、
上記受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを上記システム管理コンピュータに問い合わせ、上記本人確認手段によって本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記認証前の契約書データを正当であると判定する契約書正否判定手段と、
正当と判定された認証前の契約書データに承認者による電子署名を付与する電子署名付与手段と、
上記電子署名が付与された契約書データを上記システム管理コンピュータに送信する電子署名付契約書送信手段と
を備えていることを特徴とする電子化契約書認証システム。
【請求項２】
複数の契約者の合意によって作成された契約書を第三者である承認者が認証するために、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された２以上の契約者端末と承認者端末とシステム管理コンピュータとから構成される電子化契約書認証システムであって、
上記承認者端末は、電子データに承認者の電子署名を付与する電子署名付与手段を備える一方、
上記システム管理コンピュータは、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データを一の契約者端末から受信する認証前契約書受信手段と、
他の契約者端末に上記認証前の契約書データを送信する正否問合手段と、
上記他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを受信する正否応答受信手段と、
上記受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを確認する本人確認手段と、
上記本人確認手段により本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記認証前の契約書データを正当であると判定する契約書正否判定手段と、
正当と判定された契約書データを上記承認者端末に送信するとともに、上記承認者端末から上記認証前の契約書データに承認者による電子署名が付与された契約書データを受信する電子署名付契約書受信手段と、
上記承認者端末から受信した電子署名付契約書データを上記２以上の契約者端末に送信する認証済契約書送信手段を
備えたことを特徴とする電子化契約書認証システム。
【請求項３】
上記認証前契約書受信手段は、上記一の契約者の個人情報も受信するとともに、上記本人確認手段は、上記一の契約者についても正当な契約者か否かを確認することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項４】
上記認証前契約書受信手段は、電子メールアドレスを含む上記他の契約者の個人情報も受信するとともに、上記正否問合手段は、上記電子メールアドレス宛に認証前の契約書データを添付した電子メールを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項５】
上記認証前契約書受信手段は、電子メールアドレスを含む上記他の契約者の個人情報も受信するとともに、上記正否問合手段は、上記電子メールアドレス宛にＵＲＬ情報を送信し、上記他の契約者端末は、上記ＵＲＬ情報に基づくウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイトを介して上記認証前の契約書データを取得するとともに個人情報を入力できることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項６】
複数の契約者の合意によって作成された契約書を第三者である承認者が認証するために、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された２以上の契約者端末と承認者端末とシステム管理コンピュータとから構成される電子化契約書認証システムであって、
上記システム管理コンピュータは、
個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認する本人確認手段と、
承認者による電子署名が付与された契約書データを受信する電子署名付契約書受信手段と、
受信した電子署名付契約書データを上記の各契約者端末に送信する認証済契約書送信手段
とを備え、
上記承認者端末は、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した契約書データおよび各契約者の個人情報を上記２以上の契約者の各端末から受信する認証前契約書受信手段と、
上記各契約者端末から受信した契約書データを比較する契約書比較手段と、
上記本人確認手段により全契約者の本人確認に成功し、かつ、全契約者から受信した契約書データが一致したときに上記契約書データを正当であると判定する契約書正否判定手段と、
正当と判定された契約書データに承認者による電子署名を付与する電子署名付与手段と、
上記電子署名が付与された契約書データを上記システム管理コンピュータに送信する電子署名付データ送信手段と
を備えていることを特徴とする電子化契約書認証システム。
【請求項７】
複数の契約者の合意によって作成された契約書を第三者である承認者が認証するために、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された２以上の契約者端末と承認者端末とシステム管理コンピュータとから構成される電子化契約書認証システムであって、
上記承認者端末は、電子データに承認者の電子署名を付与する電子署名付与手段を備える一方、
上記システム管理コンピュータは、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データおよび各契約者の個人情報を上記２以上の契約者の各端末から受信する認証前契約書受信手段と、
上記受信した各契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを確認する本人確認手段と、
上記各契約者端末から受信した認証前の契約書データを比較する契約書比較手段と、
上記本人確認手段により全契約者の本人確認に成功し、かつ、全契約者から受信した契約書データが一致したときに上記契約書データを正当であると判定する契約書正否判定手段と、
正当と判定された認証前の契約書データを上記承認者端末に送信するとともに、上記承認者端末から上記契約書データに承認者による電子署名が付与された契約書データを受信する電子署名付契約書受信手段と、
上記承認者端末から受信した電子署名付契約書データを上記２以上の契約者端末に送信する認証済契約書送信手段を
備えたことを特徴とする電子化契約書認証システム。
【請求項８】
上記システム管理コンピュータは、承認者に関する個人情報を記憶する承認者情報記憶手段を備え、
この承認者情報記憶手段にあらかじめ登録されている承認者の端末装置のみが、このシステム管理コンピュータに承認者端末としてアクセス可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項９】
上記システム管理コンピュータは、契約者に関する個人情報を記憶する契約者情報記憶手段と、
上記本人確認手段によって正当な契約者であると確認されたときに当該契約者の個人情報を上記契約者情報記憶手段に登録する契約者情報登録手段を備え、
上記本人確認手段は、個人情報が上記契約者情報記憶手段に登録されている契約者の本人確認は省略することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項１０】
上記システム管理コンピュータは上記承認者端末の機能を果たし、上記電子署名付与手段は上記システム管理コンピュータに備えられることを特徴とする請求項２又は７に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項１１】
上記システム管理コンピュータは通信ネットワークを介してクレジットカード会社等の金融機関のシステムと接続可能であり、上記契約者の個人情報にはクレジットカード情報等の金融機関に予め登録してある認証用情報が含まれ、
上記本人確認手段は、上記認証用情報を上記金融機関のシステムに送信し、認証結果を受信することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項１２】
上記システム管理コンピュータは上記承認者端末からの要求によりワンタイムパスワードを発行する手段を備える一方、
上記承認者端末は、上記発行されたワンタイムパスワードをオンラインあるいはオフラインで契約者端末に通知する手段を備えるとともに、
上記認証前契約書受信手段が受信した個人情報には上記通知されたワンタイムパスワードが含まれ、
上記本人確認手段は、上記受信したワンタイムパスワードと上記発行されたワンタイムパスワードとが一致したときに、正当な本人であると確認することを特徴とする請求項１，２、６又は７のいずれかの項に記載の電子化契約書認証システム。
【請求項１３】
２以上の契約者によって作成された契約書を承認者が第三者認証するために、
契約者端末と通信可能に構成されたコンピュータおよび承認者の用いる端末により行われる方法であって、
上記コンピュータは、
個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認するステップと、
承認者による電子署名が付与された契約書データを受信するステップと、
受信した契約書データを上記の各契約者端末に送信するステップ
とを含む処理を行う一方、
上記承認者の用いる端末は、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データを一の契約者端末から上記システム管理コンピュータを介して受信するステップと、
上記システム管理コンピュータを介して他の契約者端末に上記認証前の契約書データを送信するステップと、
上記他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを上記システム管理コンピュータを介して受信するステップと、
上記受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを上記システム管理コンピュータに問い合わせ、正当な契約者本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記認証前の契約書データを正当であると判定するステップと、
正当と判定された認証前の契約書データに承認者による電子署名を付与するステップと、
上記電子署名を付与した契約書データを上記システム管理コンピュータに送信するステップと
を含む処理を行うことを特徴とする電子化契約書認証方法。
【請求項１４】
２以上の契約者によって作成された契約書を承認者が第三者認証するために、
契約者端末と承認者端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータは、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データを一の契約者端末から受信するステップと、
他の契約者端末に上記認証前の契約書データを送信するステップと、
上記他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを受信するステップと、
上記受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを確認するステップと、
正当な契約者本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記認証前の契約書データを正当であると判定するステップと、
正当と判定された契約書データを上記承認者端末に送信するとともに、上記承認者端末から上記認証前の契約書データに承認者による電子署名が付与された電子署名付契約書データを受信するステップと、
上記承認者端末から受信した電子署名付契約書データを上記２以上の契約者端末に送信するステップと
を含む処理を行うことを特徴とする電子化契約書認証方法。
【請求項１５】
２以上の契約者によって作成された契約書を承認者が第三者認証するために、
契約者端末と通信可能に構成されたコンピュータおよび承認者の用いる端末により行われる方法であって、
上記コンピュータは、
個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認するステップと、
承認者による電子署名が付与された契約書データを受信するステップと、
受信した電子署名付契約書データを上記の各契約者端末に送信するステップ
とを含む処理を行う一方、
上記承認者の用いる端末は、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した契約書データおよび各契約者の個人情報を上記２以上の契約者の各端末から受信するステップと、
上記各契約者端末から受信した契約書データを比較するステップと、
全契約者の本人確認に成功し、かつ、全契約者から受信した契約書データが一致したときに上記契約書データを正当であると判定するステップと、
正当と判定された契約書データに承認者による電子署名を付与するステップと、
上記電子署名が付与された契約書データを上記システム管理コンピュータに送信するステップと
を含む処理を行うことを特徴とする電子化契約書認証方法。
【請求項１６】
２以上の契約者によって作成された契約書を承認者が第三者認証するために、
契約者端末と承認者端末と通信可能に構成されたコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータは、
上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データおよび各契約者の個人情報を上記２以上の契約者の各端末から受信するステップと、
上記受信した各契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを確認するステップと、
上記各契約者端末から受信した認証前の契約書データを比較するステップと、
全契約者の本人確認に成功し、かつ、全契約者から受信した契約書データが一致したときに上記契約書データを正当であると判定するステップと、
正当と判定された認証前の契約書データを上記承認者端末に送信するとともに、上記承認者端末から上記契約書データに承認者による電子署名が付与された電子署名付契約書データを受信するステップと、
上記承認者端末から受信した電子署名付契約書データを上記２以上の契約者端末に送信するステップと
を含む処理を行うことを特徴とする電子化契約書認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子データ化された契約書に対する第三者認証をオンラインで行う電子化契約書認証システムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるｅ−文書法が２００５年４月に施行されるなど、従来は紙で保存していた書類を電子データで保存することが一般的となってきた。
従来であれば、当事者がそれぞれの紙の契約書に記名・捺印し、それを各当事者が保存していた。しかし、契約書を電子データ化し、通信回線を介して取り交わすようになると、当事者がそれぞれ自分の電子署名を電子データに付与することで、紙の場合の記名捺印に代えるようになってきた。
【０００３】
ここで、複数いる契約者のそれぞれが、共通の契約書ＤＯＣ１に電子署名をする場合、次のような問題がある。契約者ＸとＹとの間で契約を締結する場合、まず、契約者Ｘが契約書ＤＯＣ１に自己の電子署名を付与して契約書ＤＯＣ２を作成する。契約者Ｙは、契約書ＤＯＣ２に自己の電子署名を付与し、契約書ＤＯＣ３を作成する。契約の当事者全員の署名が付与されている契約書はＤＯＣ３で、この契約書ＤＯＣ３が各当事者によって保存される。契約書ＤＯＣ３は、後日関係者によって参照されることが予想されるが、その際、契約者Ｙの電子署名は正しく検証できる。しかし、契約書ＤＯＣ３から契約者Ｘの電子署名を正しく検証することができない。
【０００４】
このような不都合を解決するために、特開２００２−２５９８４９号公報に記載の「オンライン契約システムのサーバ装置及びそのためのプログラム」では、同一の契約書データに対して行われた契約者全員の電子署名を正しく検証する発明が開示されている。
この先行出願に係るシステムのサーバは、電子署名付与前の付与前契約書をデータベースに保存しておき、各契約者へ付与前契約書を送信して、それぞれの契約書の電子署名を付与した付与後契約書の返信を受ける。そして、システムのサーバは、契約者ごとに付与前契約書と付与後契約書を比較して契約書内容の一致を検出するとともに、当該契約者の電子署名を検証する。全ての契約者について、契約書内容の一致を検出し、かつ、電子署名を正しく検証できた場合に、システムは契約を成立させる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５９８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１の発明によれば、契約者が２人以上任意の人数がいても、契約者全員の電子署名が検証できる。しかしながら、当該システムによって契約の成立を認定してもらうためには、いずれの契約者も予め共通の機関から電子証明書の発行を受けていなくてはならない。契約書を電子化データで取り交わすこと自体が日が浅く、敷居が高く感ずる人は少なくない。電子証明書とは何か、どこで入手できるのか、といった事柄もよく理解できていない人も少なくないと推測される。このような人にとって、共通の機関から電子証明書の発行を受けるように強いることはシステムの使い勝手を悪くする。
【０００７】
そのため、本発明は、契約者による電子署名の付与を省き、契約者以外の第三者が契約内容と契約者の身元の確認をしたうえで、自らの電子署名を当該契約書に付与することにより、契約書を認証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の契約者の合意によって作成された契約書を第三者である承認者が認証するために、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された２以上の契約者端末と承認者端末とシステム管理コンピュータとから構成される電子化契約書認証システムであって、上記システム管理コンピュータは、個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認する本人確認手段と、承認者による電子署名が付与された契約書データを受信する電子署名付契約書受信手段と、受信した契約書データを上記の各契約者端末に送信する認証済契約書送信手段とを備え、上記承認者端末は、上記２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した認証前の契約書データを一の契約者端末から上記システム管理コンピュータを介して受信する認証前契約書受信手段と、上記システム管理コンピュータを介して他の契約者端末に上記認証前の契約書データを送信する正否問合手段と、上記他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを上記システム管理コンピュータを介して受信する正否応答受信手段と、上記受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かを上記システム管理コンピュータに問い合わせ、上記本人確認手段によって本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記認証前の契約書データを正当であると判定する契約書正否判定手段と、正当と判定された認証前の契約書データに承認者による電子署名を付与する電子署名付与手段と、上記電子署名が付与された契約書データを上記システム管理コンピュータに送信する電子署名付契約書送信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、契約者は自分の電子署名を付与する必要がないので、予め電子証明書を入手する手間が省け、簡便に第三者認証を受けることができる。
この出願書類にいう「契約書」とは、売買、リースなどの契約手続において契約者間で取り交わされる書類に限らず、官公庁への届出・申請書類、社内の各種決済書類など、複数の関係者によって記名・捺印される書類全般をいう。
また、下記の実施形態では、便宜上契約者が２名の場合について説明するが、契約者は２名以上任意個数存在する。
【００１０】
請求項２に記載の発明も、上記目的を達するものであるが、請求項１に記載の発明において承認者端末による手段の大部分は、システム管理コンピュータが備え、承認者端末は、正当な契約者および契約内容と判定された契約書データに電子署名をすることを専らとする点に特徴がある。
【００１１】
これにより、契約書の正否、契約者の本人確認などの処理はシステム管理コンピュータ側で実行するので、承認者は認証したことを示す電子署名を付与するだけでよい。したがって、簡便に第三者認証ができる点で、本発明のシステムは承認者にとっても使い勝手がよい。
【００１２】
請求項１又は２に記載の発明において、上記認証前契約書受信手段は、上記一の契約者の個人情報も受信するとともに、上記本人確認手段は、上記一の契約者についても正当な契約者か否かを確認してもよい。
当該一の契約者が承認者（例えば、弁護士）の顧客であるような場合は、本人確認の省略が可能であるが、なりすましなどの不正もありうるので、本人確認をすることが望ましい。
【００１３】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の発明において、他の契約者への問い合わせのために、上記正否問合手段は、認証前の契約書データを添付した電子メールを送信するとよい。あるいは、他の契約者に対して電子メールによりＵＲＬ情報を通知し、このウェブサイトを介して認証前の契約書データを取得するように促してもよい。
【００１４】
請求項６に記載の発明も、上記目的を達するものであるが、請求項１に記載の発明との相違は、契約書内容の正否確認のためには、一の契約者から受信した契約書を他の契約者に確認させる代りに、契約者全員から手許にある契約書を送信させ、これらの契約書を照合する点にある。
【００１５】
請求項７に記載の発明も、上記目的を達するものであるが、請求項６に記載の発明において承認者端末による手段の大部分は、システム管理コンピュータが備え、承認者端末は、正当と判定された契約書データに電子署名をすることを専らとする点に特徴がある。
【００１６】
上記目的を達するために、上記システム管理コンピュータは、承認者に関する個人情報を記憶する承認者情報記憶手段を備え、この承認者情報記憶手段にあらかじめ登録されている承認者の端末装置のみを、このシステム管理コンピュータにアクセス可能とするとよい。また、上記システム管理コンピュータは、契約者に関する個人情報を記憶する契約者情報記憶手段と、上記本人確認手段によって正当な契約者であると確認されたときに当該契約者の個人情報を上記契約者情報記憶手段に登録する契約者情報登録手段を備えるとよく、上記本人確認手段は、個人情報が上記契約者情報記憶手段に登録されている契約者の本人確認を省略できる。
これにより、システムの安全性を高めることができ、第三者認証サービスの提供者として信頼を得ることができる。本システムに関わる者をデータベース化することは、課金の観点からも好都合である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項２又は７に記載の発明において、上記システム管理コンピュータは上記承認者端末の機能を果たし、上記電子署名付与手段は上記システム管理コンピュータに備えられることを特徴とする。
これにより、システム管理コンピュータが承認者の代りに契約書の第三者認証を行うので、契約者は簡便かつ低コストで契約書に認証を受けられる。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれかの項に記載の発明において、上記システム管理コンピュータは通信ネットワークを介してクレジットカード会社等の金融機関のシステムと接続可能であり、上記契約者の個人情報にはクレジットカード情報等の金融機関に予め登録してある認証用情報が含まれ、上記本人確認手段は、上記認証用情報を上記金融機関のシステムに送信し、認証結果を受信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１，２、６又は７のいずれかの項に記載の発明において、上記システム管理コンピュータは上記承認者端末からの要求によりワンタイムパスワードを発行する手段を備える一方、上記承認者端末は、上記発行されたワンタイムパスワードをオンラインあるいはオフラインで契約者端末に通知する手段を備えるとともに、上記認証前契約書受信手段が受信した個人情報には上記通知されたワンタイムパスワードが含まれ、上記本人確認手段は、上記受信したワンタイムパスワードと上記発行されたワンタイムパスワードが一致したときに、正当な本人であると確認することを特徴とする。
これにより、契約者は、クレジットカード情報や住基ネット情報などの慎重な取り扱いが必要となる情報を本システムに開示しなくてもすむので、安心して本システムを利用できる。
【００２０】
請求項１３〜１６に係る方法の発明も、上記の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、複数の当事者の間で交わされる契約書に対する第三者認証をオンラインで簡便に提供することができる。個々の契約者は、自己の電子署名を付与しなくてよいので、電子証明書を持っていない人でも気軽に本システムを利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
本発明のシステムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
この実施形態では、契約者Ａと契約者Ｂの２者がなんらかの契約を締結して電子化された契約書データをとりかわし、この契約書データを第三者である承認者Ｃが電子的な方法で認証する場合を想定する。以下の説明で、契約者はＡとＢの２名としたのは説明を簡単にするためであり、人数に制限はない。
さらに、この第１の実施形態では、承認者Ｃにとって、契約者Ａは顧客であって面識があるが、契約者Ｂは契約者Ａの取引相手であるにすぎず特に面識がないものと想定する。
【００２３】
図１に示すように、契約者端末１、承認者端末２、システム管理コンピュータ３が通信回線Ｎを介してアクセス可能に接続されている。図1では、契約者端末が２台、承認者端末が１台しか図示されていないが、台数に制限はない。
契約者端末１は、契約の当事者によって利用される情報処理装置であって、契約者Ａと契約者Ｂが利用する端末を、それぞれ契約者端末１Ａ，契約者端末１Ｂとする。
承認者端末２は、契約者Ａと契約者Ｂとの契約を第三者認証する承認者Ｃによって利用される情報処理装置である。
システム管理コンピュータ３は、承認者による契約書データの認証を支援するための本人確認、電子署名が施された認証済契約書の返送などのサービスを提供する情報処理装置である。
【００２４】
契約者端末１（１Ａ、１Ｂ）は、契約書の電子データを作成したり、編集したり、閲覧したりするためのアプリケーションソフト、ウェブサイトを閲覧するためのアプリケーションソフト（以下、「ウェブブラウザ」）、メールを送受信するためのアプリケーションソフト（以下、「メーラー」）などがインストールされているとともに、図示しないキーボードやマウスなどの入力手段と液晶ディスプレイなどの画面表示手段を備えている。他に、図示しないが、電子データや各種アプリケーションソフトなどを記憶する記憶手段、各手段の動作を制御する制御手段、通信インターフェース手段を備えている。
【００２５】
承認者端末２は、図２に示すように、認証前契約書受信手段4と、正否問合手段５と、正否応答受信手段６と、契約書正否判定手段７と、電子署名付与手段８と、電子署名付契約書送信手段９と、通信インターフェース手段１０を備えている。
認証前契約書受信手段４は、上記２以上の契約者間で取り交わされた認証前の契約書を電子化した契約書データを一の契約者端末１Ａからシステム管理コンピュータ３を介して受信する。
正否問合手段５は、システム管理コンピュータ３を介して他の契約者端末１Ｂに上記契約書データを送信する。
正否応答受信手段６は、他の契約者端末１Ｂからの契約書データの正否についての回答と当該他の契約者Ｂの個人情報とをシステム管理コンピュータ３を介して受信する。
契約書正否判定手段７は、受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かをシステム管理コンピュータ３に問い合わせた結果本人と確認され、かつ、上記回答が肯定的であったときに契約書データを正当であると判定する。
電子署名付与手段８は、正当と判定された契約書データに承認者Ｃによる電子署名を施す。
電子署名付契約書送信手段９は、電子署名が付与された、つまり認証後の契約書データをシステム管理コンピュータ３に送信する。
通信インターフェース手段１０は、通信ネットワークＮを介して、契約者端末１Ａ、１Ｂ、システム管理コンピュータ３とのデータの送受信を行う。
承認者端末２は、契約書等の電子データを閲覧するためのアプリケーションソフト、ウェブブラウザ、メーラーなどがインストールされているとともに、キーボードやマウスなどの入力手段、液晶ディスプレイなどの画面表示手段、電子データや各種アプリケーションソフト、秘密鍵および電子証明書などを記憶する記憶手段、各手段の動作を制御する制御手段などを備えている（いずれも図示せず）。
【００２６】
システム管理コンピュータ３は、図３に示すように、承認者情報記憶手段１１と、契約者情報記憶手段１２と、本人確認手段１３と、契約者情報登録手段１４と、電子署名付契約書受信手段１５と、認証済契約書送信手段１６と、通信インターフェース手段１７を備える。
【００２７】
承認者情報記憶手段１１には、承認者に関する情報が登録される。承認者は、本実施形態のシステムの直接のユーザであって、自分の依頼主である契約者のためにこのシステムを利用して電子的な契約書を第三者認証しようとする者である。本システムのユーザとなるためには、予め本人確認などをなんらかの方法で受けた上、承認者情報記憶手段１１に固有情報が登録されていることを要する。固有情報としては、承認者名、住所、電話番号、電子メールアドレスのほかにクレジットカード情報などが考えられる。クレジットカード情報は本人確認のためだけではなく、課金のためにも利用される。また、承認者情報記憶手段１１への登録時に、システム管理コンピュータ３は、承認者の識別番号を自動生成し、承認者端末２がシステム管理コンピュータ３にアクセスしてくる都度、この識別番号の入力を促すならば、セキュリティの観点から好ましい。この場合、識別番号に加えてパスワードを用意してもよい。
【００２８】
契約者情報記憶手段１２は、このシステムによって第三者認証がなされる契約書の当事者に関する固有情報を記憶するものであり、契約者情報登録手段１４によって登録される。固有情報としては、契約者名、住所、電話番号、電子メールアドレスのほかにクレジットカード情報などが考えられる。契約者情報記憶手段１２への登録のタイミングとしては、例えば、クレジットカード情報などを利用して本人と確認できたときがある。契約者情報記憶手段１２に登録されている者は本人確認済なので、次回から本システムを利用するときは、契約者情報記憶手段１２に登録の有無を参照すれば足り、本人確認は不要である。このように、契約者として一回でもこのシステムを利用すれば、以後クレジットカード情報などの入力の必要はなく、簡単に本システムを利用することができる。
【００２９】
本人確認手段１３は、図示しない金融機関などのシステムと接続し、個人情報に基づき正当な本人であるか否かを確認する。
電子署名付契約書受信手段１５は、電子署名付契約書データを承認者端末２から受信する。
認証済契約書送信手段１６は、承認者Ｃによる電子署名が付与された、つまり認証済みの契約書データを各契約者端末１Ａ、１Ｂに送信する。
通信インターフェース手段１７は、通信ネットワークＮを介して、契約者端末１、承認者端末２とのデータの送受信を行う。
【００３０】
次は、本実施形態の動作について、図４の処理フローを参照しながら説明する。
契約者Ａが必要事項（Ａの氏名・住所など）を入力した電子化された契約書Ｄ１が、契約者端末１Ａから契約者端末１Ｂに送信される（ステップＳ１）。契約者Ｂは、契約書Ｄ１を受信して必要事項（Ｂの氏名・住所など）を入力した契約書Ｄ２を、契約者端末１Ｂから契約者端末１Ａに送信する（ステップＳ２）。ここまでの処理は、本システムとは無関係な電子メールの機能を利用した処理である。
【００３１】
契約者端末１Ａは、受信した契約書Ｄ２を、システム管理コンピュータ３を介して承認者端末２へ送信する（ステップＳ３）。契約者端末１Ａからは、同時に契約者Ａの固有情報と、契約者Ｂのメールアドレスも送信される。
ここで承認者端末２の認証前契約書受信手段４が契約書Ｄ２を受信するためには、例えば、次の手順による。システム管理コンピュータ３が用意しているウェブサイトにアクセスし、システム管理コンピュータ３が受信して一時的に記憶している契約書Ｄ２をこのウェブサイトから取得する。このウェブサイトへアクセスするためには、承認者端末２は識別番号やパスワードなどの情報の入力が必要であり、これらの情報は予め承認者情報記憶手段１１に登録されていなければアクセスできない。
なお、承認者が承認者情報記憶手段１１に登録されるためには、電話や郵送などの手段によって本人と確認されることが必要である。これは、オンライン手続きを特徴とする本発明のシステムとは別個の処理なので、説明を省略する。
【００３２】
承認者端末２は、システム管理コンピュータ３に、本人確認のために契約者Ａの固有情報を送信する（ステップＳ４）。契約者Ａが承認者の顧客であるといった事情によって、適宜この確認は省略してもよい。
システム管理コンピュータ３の本人確認手段１３は、契約者情報記憶手段１２に、契約者Ａの固有情報が登録済みであれば（ステップＳ５でｙｅｓ）、本人である旨の回答を承認者端末２に送信する（ステップＳ６）。しかし、本人確認手段１３は、契約者情報記憶手段１２に契約者Ａの固有情報が登録されていなければ（ステップＳ５でｎｏ）、本システムが連携している金融機関等のシステム（図示せず）に契約者Ａの固有情報を送信し、本人確認結果を取得すると（ステップＳ７）、その結果を承認者端末２に送信する（ステップＳ８）。ここで、本人である旨の回答が返ってきたならば、契約者情報登録手段１４は契約者情報記憶手段１２に契約者Ａの固有情報を登録する。
なお、クレジットカード情報などを利用して本人確認をするには、図示しないクレジットカード会社のセンタ装置に対して、クレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期間等）を送信して、当該クレジットカード情報の認証処理（いわゆる、オーソリゼーション）を行なわせることで、クレジットカード所有者の確認を行なうことができる。
【００３３】
承認者端末２の正否問合手段５は、本システムが用意するウェブサイト上の入力フォームから契約者Ｂのメールアドレスと、契約者Ｂおよび承認者Ｃのために一時的に作成したＵＲＬ情報を入力し、契約者端末１Ｂ宛にメールを送信する（ステップＳ９）。
契約者端末１Ｂは、受信したＵＲＬ情報に基づきウェブサイトにアクセスし，このサイトから契約書Ｄ２を取得する（ステップＳ１０）。
契約者端末１Ｂは、このウェブサイト上の入力フォームから契約書Ｄ２の確認結果、すなわち、‘正‘あるいは‘否‘のいずれかと、契約者Ｂの固有情報を送信し（ステップＳ１１）、承認者端末２の正否応答受信手段６はこれを受信する。
承認者端末２は、システム管理コンピュータに対して契約者Ｂの固有情報に基づき本人確認をするように要求し（ステップＳ１２）、システム管理コンピュータ３の本人確認手段１３は、契約者情報記憶手段１２に、契約者Ｂの固有情報が登録済みであれば（ステップＳ１３でｙｅｓ）、本人である旨の回答を承認者端末２に送信する（ステップＳ１４）。しかし、契約者情報記憶手段１２に、契約者Ｂの固有情報が登録されていなければ（ステップＳ１３でｎｏ）、本システムが連携している金融機関等のシステムに契約者Ｂの固有情報を送信し（ステップＳ１５）、本人確認結果を取得すると、これを承認者端末２に送信する（ステップＳ１６）。ここで、本人である旨の回答が返ってきたならば、契約者情報登録手段１４は契約者情報記憶手段１２に契約者Ｂの固有情報を登録する。
【００３４】
承認者端末２の契約書正否判定手段７は、契約者端末１Ｂから契約書Ｄ２の確認結果として‘正‘を受信し、かつ本人確認手段１３によって契約者Ａおよび契約者Ｂが本人であると確認されたなら、契約書Ｄ２を正当な契約書と判定する（ステップＳ１７でｙｅｓ）。そして、電子署名付与手段８が契約書Ｄ２に承認者Ｃの電子署名を付与し（ステップＳ１８）、電子署名付契約書送信手段９がこの電子署名付きの契約書Ｄ３をシステム管理コンピュータ３に送信する（ステップＳ２０）。
システム管理コンピュータ３の電子署名付契約書受信手段１５によって、契約書Ｄ３が受信されると、認証済契約書送信手段１６はこれを契約者端末１Ａ，１Ｂに送信する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
なお、契約書Ｄ２を正当な契約書と判定できなかったとき（ステップＳ１７でｎｏ）は、予め定めたエラー処理を行う（ステップＳ１９）。
【００３５】
以上の説明のように、この実施形態は、承認者Ｃがシステム管理コンピュータの提供する機能を利用して、契約者に対する保証サービスを提供する点に特色がある。上記の実施形態では契約者Ａだけが顧客であることを想定しているが、契約者ＡとＢの両者が承認者Ｃの顧客であってもよい。さらに、契約者ＡとＢのいずれとも承認者Ｃは面識がなくてもかまわない。システム管理コンピュータ３の本人確認手段１３によって本人確認が行われているからである。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
本発明のシステムの第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
上記の第１の実施形態では、承認者Ｃは、システム管理コンピュータ３が提供する機能を利用して主体的に振舞っていた。が、この第２の実施形態では、第三者認証のための処理の大半がシステム管理コンピュータ側で行われ、承認者端末は電子署名を付与するにとどまる点で相違する。
以下の説明では、主に第１の実施形態との相違点を説明する。図中、第１の実施形態と同一の機能、処理内容については同一の符号を付す。
【００３７】
図５に示すように、契約者端末１Ａ、１Ｂ、承認者端末１８、システム管理コンピュータ１９が通信回線Ｎを介してアクセス可能に接続されている。
【００３８】
承認者端末１８は、図６に示すように、電子署名付与手段８と、通信インターフェース手段１０を備える。
承認者端末１８は、キーボードやマウスなどの入力手段、液晶ディスプレイなどの画面表示手段、電子データや各種アプリケーションソフト、秘密鍵および電子証明書などを記憶する記憶手段、各手段の動作を制御する制御手段なども備えている（いずれも図示せず）。
【００３９】
システム管理コンピュータ１９は、図６に示すように、承認者情報記憶手段１１と、契約者情報記憶手段１２と、本人確認手段１３と、契約者情報登録手段１４と、電子署名付契約書受信手段１５と、認証済契約書送信手段１６と、通信インターフェース手段１７と、認証前契約書受信手段２０と、正否問合手段２１と、正否応答受信手段２２と、契約書正否判定手段２３と、を備える。
【００４０】
認証前契約書受信手段２０は、２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した契約書データを一の契約者端末から受信する。
正否問合手段２１は、他の契約者端末に上記契約書データを送信する。
正否応答受信手段２２は、他の契約者端末からの上記契約書データの正否についての回答と当該他の契約者の個人情報とを受信する。
契約書正否判定手段２３は、本人確認手段１３により本人確認に成功し、かつ、上記回答が肯定的であったときに上記契約書データを正当であると判定する。
【００４１】
次は、本実施形態の動作について、図７の処理フローを参照しながら、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
契約者Ａが必要事項を入力した電子化された契約書Ｄ１が、契約者端末１Ａから契約者端末１Ｂに送信され（ステップＳ１）、契約者Ｂは、契約書Ｄ１を受信して必要事項を入力した契約書Ｄ２を、契約者端末１Ａに送信する（ステップＳ２）。
【００４２】
契約者端末１Ａは、受信した契約書Ｄ２を、システム管理コンピュータ１９へ送信する（ステップＳ３１）。契約者端末１Ａからは、同時に契約者Ａの固有情報と、契約者Ｂのメールアドレスも送信される。
【００４３】
認証前契約書受信手段２０は、契約書Ｄ２を受信するとともに、本人確認手段１３は契約者Ａの固有情報に基づき契約者Ａの本人確認を行う（ステップＳ３２）。
本人確認の方法および契約者情報記憶手段１２の参照と登録は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
システム管理コンピュータ１９の正否問合手段２１は、本システムが契約者Ｂのために一時的に作成したウェブサイトのＵＲＬ情報を入力し、契約者端末１Ｂ宛にメールを送信する（ステップＳ３３）。
契約者端末１Ｂは、受信したＵＲＬ情報に基づきウェブサイトにアクセスし，このサイトから契約書Ｄ２を取得する（ステップＳ１０）。
契約者端末１Ｂは、このウェブサイト上の入力フォームから契約書Ｄ２の確認結果、すなわち、‘正‘あるいは‘否‘のいずれかと、契約者Ｂの固有情報をシステム管理コンピュータ１９へ送信する（ステップＳ３４）と、正否応答受信手段２２がこれを受信する。
本人確認手段１３は、受信した契約者Ｂの固有情報に基づき契約者Ｂの本人確認を行う（ステップＳ３５）。
本人確認の方法および契約者情報記憶手段１２の参照と登録は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
システム管理コンピュータ１９の契約書正否判定手段２３は、契約者端末１Ｂから契約書Ｄ２の確認結果として‘正‘を受信し、かつ本人確認手段１３によって契約者Ａおよび契約者Ｂが本人であると確認されたなら、契約書Ｄ２を正当な契約書と判定する（ステップＳ３６でｙｅｓ）。そして、電子署名付契約書受信手段１５は、承認者Ｃの電子署名を取得するため、契約書Ｄ２を承認者端末１７に送信し（ステップＳ３７）、承認者端末１７の電子署名付与手段８によって電子署名が付与されると（ステップＳ３９）、電子署名付きの契約書Ｄ３を受信する（ステップＳ４０）。ここで、契約書Ｄ３を受信したことは、承認者Ｃによる第三者認証を得たことを意味する。
システム管理コンピュータ１９の認証済契約書送信手段１６は、電子署名付きの契約書Ｄ３を契約者端末１Ａ，１Ｂに送信する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。
なお、契約書Ｄ２を正当な契約書と判定できなかったとき（ステップＳ３６でｎｏ）は、予め定めたエラー処理を行う（ステップＳ３８）。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
この実施形態は、承認者端末を構成に含まず、システム管理コンピュータが契約書の第三者認証を行う点で第２の実施形態と相違する。以下、主として相違点を説明する。
【００４７】
この実施形態は、図８に示すように、契約者端末１と通信ネットワークＮを介して接続するシステム管理コンピュータ２４から構成される。
システム管理コンピュータ２４と、第２の実施形態のシステム管理コンピュータ１９（図６参照）との相違は、承認者情報記憶手段１１と電子署名付契約書受信手段１５を備えず、代りに電子署名付与手段２５を備えている点にある。
【００４８】
図９は、この実施形態の処理フローを示す図であるが、第２の実施形態と同一の処理内容のステップには同一の符号を用いる。
契約者Ａと契約者Ｂによって必要事項を入力（ステップＳ１，Ｓ２）された契約書Ｄ２が、システム管理コンピュータ２４へ送信される（ステップＳ３１）。
システム管理コンピュータ２４の認証前契約書受信手段２０は契約書Ｄ２を受信し、本人確認手段１３は同時に受信された契約者Ａの固有情報に基づき本人確認を行う（ステップＳ３２）。
【００４９】
正否問合手段２１が、契約者端末１Ｂ宛にＵＲＬ情報を通知するメールを送信する（ステップＳ３３）と、契約者端末１Ｂが、受信したＵＲＬ情報に基づきウェブサイトにアクセスし，このサイトから契約書Ｄ２を取得する（ステップＳ１０）。
正否応答受信手段２２が、契約者端末１Ｂからの契約書Ｄ２の確認結果と、契約者Ｂの固有情報を受信し（ステップＳ３４）、本人確認手段１３は、契約者Ｂの固有情報に基づき本人確認を行う（ステップＳ３５）。
【００５０】
次に、システム管理コンピュータ２４の契約書正否判定手段２３は、契約者端末１Ｂから契約書Ｄ２の確認結果として‘正‘を受信し、かつ、契約者Ａおよび契約者Ｂが本人であると確認されたなら、契約書Ｄ２を正当な契約書と判定する（ステップＳ３６でｙｅｓ）。そして、電子署名付与手段２５が、契約書Ｄ２にシステム管理コンピュータ２４の電子署名を付与し（ステップＳ５１）、認証済契約書送信手段１６が、この電子署名付契約書Ｄ３を、契約者端末１Ａと１Ｂに送信する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。ここで、システム管理コンピュータ２４が電子署名を付与したということは、本発明のシステムが当該契約書を第三者認証したことを意味する。
【００５１】
〔第４の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、契約書が一の契約者端末からシステムに送信され、受信した契約書を他の契約者端末に送信して、契約書の内容の正否を契約者に確認させていた。しかし、この第４の実施形態では、すべての契約者端末から契約書を受信し、受信した契約書の内容を比較することによって契約書の内容の正否を第三者が確認するものである。
本システムについて、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。図中、第１の実施形態と同一の機能、処理内容については同一の符号を付す。
【００５２】
図１０に示すように、契約者端末１、承認者端末２６、システム管理コンピュータ３が通信回線Ｎを介してアクセス可能に接続されている。
【００５３】
承認者端末２６は、図１１に示すように、認証前契約書受信手段２７と、契約書比較手段２８と、契約書正否判定手段２９と、電子署名付与手段８と、電子署名付契約書送信手段９と、通信インターフェース手段１０を備える。
認証前契約書受信手段２７は、２以上の契約者間で取り交わされた契約書を電子化した契約書データをすべての契約者端末１からシステム管理コンピュータ３を介して受信する。
契約書比較手段２８は、各契約者端末１から受信した契約書データを比較する。
契約書正否判定手段２９は、受信した契約者の個人情報に基づいて正当な契約者か否かをシステム管理コンピュータ３に問い合わせ、本人確認手段１３によって本人と確認され、かつ、契約書が一致していたときに上記契約書データを正当であると判定する。
【００５４】
次は、本実施形態の動作について、図１２の処理フローを参照しながら説明する。
契約書Ｄ１に対して契約者ＡとＢのそれぞれが必要事項を入力した契約書Ｄ２が、取り交わされる（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００５５】
契約者端末１Ａおよび１Ｂは、それぞれが所有する契約書Ｄ２を、システム管理コンピュータ３を介して承認者端末２６へ送信する（ステップＳ６１、Ｓ６２）。契約者端末１Ａ、１Ｂからは、同時に契約者Ａ、Ｂの固有情報も送信される。
承認者端末２６の認証前契約書受信手段２７は、契約者端末１Ａ、１Ｂのそれぞれから契約書Ｄ２を受信すると、契約書比較手段２８は、契約者端末１Ａから受信した契約書と契約者端末１Ｂから受信した契約書を比較する（ステップＳ６３）。
【００５６】
承認者端末２６は、システム管理コンピュータ３に、契約者Ａ、Ｂの固有情報を送信する（ステップＳ６４）と、本人確認手段１３はこれに基づき本人確認を行い（ステップＳ６５）、結果を返す（ステップＳ６６）。契約者Ａ、Ｂが承認者の顧客であるといった事情によって、適宜この確認は省略してもよい。システム管理コンピュータ３による本人確認の方法は第１の実施形態と同様である。
【００５７】
承認者端末２６の契約書正否判定手段２９は、システム管理コンピュータ３から契約者Ａ，Ｂはいずれも本人である旨の回答が返り、かつ、契約書比較手段２８による比較結果が一致であれば、契約書Ｄ２は正当な契約書と判定する（ステップＳ６７でｙｅｓ）。そして、電子署名付与手段８が契約書Ｄ２に承認者Ｃの電子署名を施し（ステップＳ１８）、署名付契約書送信手段９が、この電子署名付き契約書Ｄ３をシステム管理コンピュータ３に送信する（ステップＳ２０）。
システム管理コンピュータ３の電子署名付契約書受信手段１５によって受信された契約書Ｄ３は、認証済契約書送信手段１６によって契約者端末１Ａ，１Ｂに送信される（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【００５８】
〔その他の実施形態〕
上記の第１〜第３の実施形態では、契約者Ｂ宛のメールでＵＲＬ情報を送信し、このＵＲＬ情報が示すウェブサイトから確認対象の契約書を取得させるようにしていた。しかし、確認対象の契約書をメールに添付して送ってもよい。
【００５９】
上記した第４の実施形態は、第１の実施形態における契約書の内容の確認方法を、契約書同士を対比する方法に置き換えたものである。この方法は、第２の実施形態および第３の実施形態にも適用することは容易である。
【００６０】
上記の実施形態では、承認者による電子署名を付与された契約書はシステム管理コンピュータによってそのまま契約者に返送されていたが、さらにシステム管理コンピュータによる電子署名を付与してから返送してもよい。また、この電子署名には、ＮＴＰ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｉｍｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに接続するなどの方法によって取得した現在時刻を添付してもよい。
【００６１】
上記のいずれの実施形態も、本人確認のために、連携する金融機関などのシステムにクレジットカード情報などを送信し、本人か否かの照会を行っていた。しかし、本人確認の方法はこれに限るものではない。たとえば、第１、第２、第４の実施形態のように承認者が存在する場合は、承認者が自己の顧客である契約者のためにシステム管理コンピュータからワンタイムパスワードの発行を受ける。このワンタイムパスワードを電話や郵便などの方法によって契約者に通知する。契約者端末からシステム管理コンピュータあるいは承認者端末にアクセスする際は、通知されたワンタイムパスワードを入力させ、正しく入力されたときは本人確認ができたものとみなす。この方法を単独で用いてもよいが、上記実施形態のような金融機関のシステムに照会する方法と組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
上記の実施形態では、特に言及していないが、システム管理コンピュータは契約者端末および承認者端末からのアクセスやデータの送受信のログを保存する手段を適宜備えるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、従来の紙に代えて電子データで契約書を取り交わす当事者の利便性向上に寄与することができる。また、本発明の要旨の範囲内にて、いろいろな実施形態を準備することにより、電子化書類認証の普及の進展が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態の承認者端末の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態のシステム管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態の処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態のシステム構成図である。
【図６】第２の実施形態の承認者端末とシステム管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図７】第２の実施形態の処理フローを示す図である。
【図８】第３の実施形態のシステム管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図９】第３の実施形態の処理フローを示す図である。
【図１０】第４の実施形態のシステム構成図である。
【図１１】第４の実施形態の承認者端末の機能ブロック図である。
【図１２】第４の実施形態の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１（１Ａ，１Ｂ）  契約者端末
２  承認者端末
３  システム管理コンピュータ
４  認証前契約書受信手段
５  正否問合手段
６  正否応答受信手段
７  契約書正否判定手段
８  電子署名付与手段
９  電子署名付契約書送信手段
１１  承認者情報記憶手段
１２  契約者情報記憶手段
１３  本人確認手段
１４  契約者情報登録手段
１５  電子署名付契約書受信手段
１６  認証済契約書送信手段
１８  承認者端末
１９  システム管理コンピュータ
２０  認証前契約書受信手段
２１  正否問合手段
２２  正否応答受信手段
２３  契約書正否判定手段
２４  システム管理コンピュータ
２５  電子署名付与手段
２６  承認者端末
２７  認証前契約書受信手段
２８  契約書比較手段
２９  契約書正否判定手段
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2010079682.tif 000003
【図２】
2010079682.tif 000004
【図３】
2010079682.tif 000005
【図４】
2010079682.tif 000006
【図５】
2010079682.tif 000007
【図６】
2010079682.tif 000008
【図７】
2010079682.tif 000009
【図８】
2010079682.tif 000010
【図９】
2010079682.tif 000011
【図１０】
2010079682.tif 000012
【図１１】
2010079682.tif 000013
【図１２】
2010079682.tif 000014