(57)【要約】【課題】計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量をホストコンピュータにおいて容易かつ正確に管理することができるようにする。【解決手段】計量器１０には検針値が記憶される。ハンディターミナル２０は、計量器１０およびホストコンピュータ３０のそれぞれと着脱可能に接続される。ハンディターミナル２０は、計量器１０に接続された場合に、計器ＩＤと３０分値を取得し、計器ＩＤおよび３０分値を含む計量情報を記憶する。ハンディターミナル２０は、ホストコンピュータ３０に接続された場合に、計量情報をホストコンピュータ３０に送信し、ホストコンピュータ３０は、ハンディターミナル２０から計量情報を受信し、計量情報を含む電子メールを、所定のメールアドレスを宛先として送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量を管理するシステムであって、
前記計量器には前記使用量を示す使用量情報が記憶されており、
前記使用量情報を管理するホストコンピュータと、前記ホストコンピュータおよび前記計量器のそれぞれに着脱可能に接続される可搬型端末とを含んで構成され、
前記可搬型端末は、
前記計量器に接続された場合に、前記計量器から前記計量器を示す計器ＩＤおよび前記使用量情報を取得する使用量情報取得部と、
前記計器ＩＤおよび前記使用量情報を含む計量情報を記憶する計量情報記憶部と、
前記ホストコンピュータに接続された場合に、前記計量情報記憶部に記憶されている前記計量情報を通信回線経由で前記ホストコンピュータに送信する計量情報送信部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記可搬型端末から前記計量情報を受信する計量情報受信部と、
前記計量情報を含む電子メールを、所定のメールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部と、
を備えること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の使用量管理システムであって、
前記電子メール送信部は、前記計量情報を所定のフォーマットのデータに整形し、前記整形したデータを添付した前記電子メールを、前記所定のメールアドレスを宛先として送信すること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の使用量管理システムであって、
前記可搬型端末は、前記可搬型端末を操作している検針担当者を特定する検針担当者情報を取得する検針担当者情報取得部を備え、
前記計量情報送信部は、前記計量情報に前記検針担当者情報を付帯させて前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは、前記検針担当者情報に対応付けて、前記検針担当者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部を備え、
前記電子メール送信部は、前記受信した計量情報に付帯されている前記検針担当者情報に対応する前記メールアドレスを前記メールアドレス記憶部から読み出し、前記読み出したメールアドレスを宛先として、前記受信した計量情報を含む電子メールを送信すること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の使用量管理システムであって、
前記可搬型端末は、前記計量器が設置されている、前記電気、ガス、または水道の供給先を示す供給先情報の入力を受け付ける供給先情報入力部を備え、
前記計量情報送信部は、前記計量情報に前記供給先情報を付帯させて前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは、前記計器ＩＤに対応付けて、前記計器ＩＤが示す前記計量器が設置されている前記供給先を示す前記供給先情報を記憶する供給先記憶部を備え、
前記電子メール送信部は、前記受信した計量情報に付帯されている前記供給先情報に対応する前記計器ＩＤを前記供給先記憶部から読み出し、前記読み出した計器ＩＤと、前記受信した計量情報に含まれている前記計器ＩＤとが一致する場合にのみ、前記電子メールを送信すること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の使用量管理システムであって、
前記電子メール送信部は、前記計量情報に含まれる１つ以上の項目の一部のみをキーとして前記計量情報を暗号化し、前記１つ以上の項目の全部を含むメッセージに、前記暗号化した計量情報を添付させた電子メールを、前記所定のメールアドレスを宛先として送信すること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の使用量管理システムであって、
前記計量情報送信部は、現在日時を前記計量情報に含めて前記ホストコンピュータに送信し、
前記１つ以上の項目は、前記計器ＩＤおよび前記現在日時であること、
を特徴とする使用量管理システム。
【請求項７】
計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量を管理する方法であって、
前記計量器には前記使用量を示す使用量情報が記憶されており、
前記使用量情報を管理するホストコンピュータおよび前記計量器のそれぞれと着脱可能に接続される可搬型端末が、前記計量器に接続された場合に、前記計量器を示す計器ＩＤおよび前記使用量情報を取得し、前記計器ＩＤおよび前記使用量情報を含む計量情報を記憶し、前記ホストコンピュータに接続された場合に、記憶している前記計量情報を通信回線経由で前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータが、前記可搬型端末から前記計量情報を受信し、前記計量情報を含む電子メールを、所定のメールアドレスを宛先として送信すること、
を特徴とする使用量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用量管理システムおよび使用量管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、または水道の使用量は、電力会社やガス会社、水道局などが計量器のメータを目視により検針し、あるいは、計量器に検針担当者が携帯するハンディターミナルを接続して検針値を取得し、取得した検針値をハンディターミナルのプリンタで印刷していた。近年では、ホストが通信回線を介して計量器から使用量を取得することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、通信により検針値をサーバに送信する機能および設備を計量器に設ける必要があり手間がかかる。一方、ハンディターミナルから印刷された検針値を手動でホストに入力するのは、手間がかかるとともに、入力ミスが生じる可能性も高い。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、計量器が測定した電気やガス、水道の使用量をホストコンピュータにおいて容易かつ正確に管理することのできる使用量管理システムおよび使用量管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量を管理するシステムであって、前記計量器には前記使用量を示す使用量情報が記憶されており、前記使用量情報を管理するホストコンピュータと、前記ホストコンピュータおよび前記計量器のそれぞれに着脱可能に接続される可搬型端末とを含んで構成され、前記可搬型端末は、前記計量器に接続された場合に、前記計量器から前記計量器を示す計器ＩＤおよび前記使用量情報を取得する使用量情報取得部と、前記計器ＩＤおよび前記使用量情報を含む計量情報を記憶する計量情報記憶部と、前記ホストコンピュータに接続された場合に、前記計量情報記憶部に記憶されている前記計量情報を通信回線経由で前記ホストコンピュータに送信する計量情報送信部と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記可搬型端末から前記計量情報を受信する計量情報受信部と、前記計量情報を含む電子メールを、所定のメールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部と、を備えることとする。
【０００７】
また、本発明の使用量管理システムでは、前記電子メール送信部は、前記計量情報を所定のフォーマットのデータに整形し、前記整形したデータを添付した前記電子メールを、前記所定のメールアドレスを宛先として送信するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の使用量管理システムでは、前記可搬型端末は、前記可搬型端末を操作している検針担当者を特定する検針担当者情報を取得する検針担当者情報取得部を備え、前記計量情報送信部は、前記計量情報に前記検針担当者情報を付帯させて前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは、前記検針担当者情報に対応付けて、前記検針担当者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部を備え、前記電子メール送信部は、前記受信した計量情報に付帯されている前記検針担当者情報に対応する前記メールアドレスを前記メールアドレス記憶部から読み出し、前記読み出したメールアドレスを宛先として、前記受信した計量情報を含む電子メールを送信するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の使用量管理システムでは、前記可搬型端末は、前記計量器が設置されている、前記電気、ガス、または水道の供給先を示す供給先情報の入力を受け付ける供給先情報入力部を備え、前記計量情報送信部は、前記計量情報に前記供給先情報を付帯させて前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータは、前記計器ＩＤに対応付けて、前記計器ＩＤが示す前記計量器が設置されている前記供給先を示す前記供給先情報を記憶する供給先記憶部を備え、前記電子メール送信部は、前記受信した計量情報に付帯されている前記供給先情報に対応する前記計器ＩＤを前記供給先記憶部から読み出し、前記読み出した計器ＩＤと、前記受信した計量情報に含まれている前記計器ＩＤとが一致する場合にのみ、前記電子メールを送信するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の使用量管理システムでは、前記電子メール送信部は、前記計量情報に含まれる１つ以上の項目の一部のみをキーとして前記計量情報を暗号化し、前記１つ以上の項目の全部を含むメッセージに、前記暗号化した計量情報を添付させた電子メールを、前記所定のメールアドレスを宛先として送信するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の使用量管理システムでは、前記計量情報送信部は、現在日時を前記計量情報に含めて前記ホストコンピュータに送信し、前記１つ以上の項目は、前記計器ＩＤおよび前記現在日時であることとしてもよい。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量を管理する方法であって、前記計量器には前記使用量を示す使用量情報が記憶されており、前記使用量情報を管理するホストコンピュータおよび前記計量器のそれぞれと着脱可能に接続される可搬型端末が、前記計量器に接続された場合に、前記計量器から前記計量器を示す計器ＩＤおよび前記使用量情報を取得し、前記計器ＩＤおよび前記使用量情報を含む計量情報を記憶し、前記ホストコンピュータに接続された場合に、記憶している前記計量情報を通信回線経由で前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータが、前記可搬型端末から前記計量情報を受信し、前記計量情報を含む電子メールを、所定のメールアドレスを宛先として送信することとする。
【００１３】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計量器が測定した電気、ガス、または水道の使用量をホストコンピュータにおいて容易かつ正確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る計量管理支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】計量器１０の構成を説明するための図である。
【図３】計量器１０の構成を説明するための図である。
【図４】検針値記憶部１０４の構成例を示す図である。
【図５】検針値登録部１０２による検針情報の登録処理の流れを示す図である。
【図６】ハンディターミナル２０のハードウェア構成を示す図である。
【図７】ハンディターミナル２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図８】計量情報データベース２３１に記憶される計量情報の構成例を示す図である。
【図９】３０分値出力部２１４によりタッチパネルディスプレイ２０６に出力される画面５１の一例を示す図である。
【図１０】３０分値出力部２１４によりタッチパネルディスプレイ２０６に出力される画面５２の一例を示す図である。
【図１１】３０分値のホストコンピュータ３０への登録処理および電子メールの送信処理に用いられる画面５３の一例を示す図である。
【図１２】ホストコンピュータ３０のハードウェア構成を示す図である。
【図１３】ホストコンピュータ３０のソフトウェア構成を示す図である。
【図１４】社員データベース３３２に記憶される社員情報の構成例を示す図である。
【図１５】契約者データベース３３３に記憶される契約情報の構成例を示す図である。
【図１６】３０分値登録部３１１による計量情報の登録処理の流れを示す図である。
【図１７】３０分値メール送信部３１２による計量情報のメール送信処理の流れを示す図である。
【図１８】電子メール７０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る計量情報管理システムについて説明する。計量情報管理システムは、電気やガス、水道などの単位時間当たりの使用量に関する情報（以下、「計量情報」という。）を管理するものである。本実施形態の計量情報管理システムでは、３０分当たりの使用電力量を示す情報（以下、「３０分値」という。本発明の「使用量情報」に該当する。）が管理されるものとする。なお、単位時間は、３０分以外にも、５分、１０分、１５分、１時間、３時間、６時間など、任意の単位時間とすることもできる。また、ガスや水道についての計量情報の管理にも容易に適用できる。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る計量情報管理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の計量情報管理システムは、計量器１０、ハンディターミナル２０、ホストコンピュータ３０を含んで構成される。
【００１８】
計量器１０は、電力の需要者（電力の供給先）側に設置され、電力の使用量を測定する。計量器１０は、例えば、所定の単位量ごとに増加するメータにより測定した使用量を記録する。すなわち、計量器１０が備えるメータが示している値（以下、「指示数」という。）は、電力の使用量を示す値である。また、計量器１０は、需要者による電力の使用量を３０分ごとに測定して記憶する。なお、３０分値は、需要者に対する参考値として用いられるものであり、電気料金の算出に用いられる電力の使用量とは一致しなくてもよい。
【００１９】
ホストコンピュータ３０は、電力需要者ごとの使用電力量を管理する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、汎用機などのコンピュータである。ホストコンピュータ３０からは、需要者や電力会社の従業員向けに、使用電力量に関する帳票が出力される。
【００２０】
ハンディターミナル２０（本発明の「可搬型端末」に該当する。）は、計量器１０の検針を行う社員（以下、「検針担当者」という。）が操作する可搬型のコンピュータである。ハンディターミナル２０には、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話端末、パーソナルコンピュータなどを採用することができる。ハンディターミナル２０は、通信路４１を介して計量器１０と接続可能であり、通信路４２を介してホストコンピュータ３０と接続可能である。通信路４１は、例えば、ＲＳ２３２やＲＳ４８５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、イーサネットなどに規格される通信ケーブルである。通信路４２は、例えば、電話回線網や無線通信網、イーサネット（登録商標）などにより構築されるＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットである。
【００２１】
検針担当者がハンディターミナル２０を計量器１０に接続されると、計量器１０から３０分値がハンディターミナル２０に転送される。また、検針担当者がハンディターミナル２０をホストコンピュータ３０に接続されると、計量器１０から転送された３０分値がハンディターミナル２０からホストコンピュータ３０に転送され、ホストコンピュータ３０に３０分値が蓄積される。
【００２２】
＝＝計量器１０＝＝
図２および３は、計量器１０の構成を説明するための図である。  
図２に示すように、計量器１０には、表示端末１１が接続可能になっている。なお、表示端末１１は、契約の内容に応じて計量器１０に取り付けられる。計量器１０の前面には開口部１２が設けられ、開口部１２の内部には、ハンディターミナル２０と接続するための接続コネクタ１３が配置される。なお、ハンディターミナル２０と接続しないときには、開口部１２には蓋がされる。
【００２３】
図３に示すように、計量器１０は、接続コネクタ１３、接続コネクタ１０１、検針値登録部１０２、３０分値提供部１０３、検針値記憶部１０４、計器ＩＤ記憶部１０５を備えている。また、表示端末１１は、接続コネクタ１１１および検針値補助記憶部１１２を備えている。
【００２４】
接続コネクタ１０１および１１１は、計量器１０と表示端末１１とを接続するためのコネクタである。接続コネクタ１３並びに接続コネクタ１０１および１１１は、例えば、ＲＳ２３２やＲＳ４８５、ＵＳＢなどの規格に規定されるインタフェースである。  
計器ＩＤ記憶部１０５は、計量器１０を特定するための情報（以下、「計器ＩＤ」という。）を記憶する。計器ＩＤ記憶部１０５には、予め計器ＩＤが記憶されているものとする。
【００２５】
計量器１０が備える検針値記憶部１０４および表示端末１１が備える検針値補助記憶部１１２はそれぞれ、３０分値を算出するための情報の履歴を記憶する。本実施形態では、３０分値を算出するための情報とは、電力使用量の３０分ごとの累計値（検針値；上記３０分値とともに、本発明の「使用量情報」に該当する。）であるものとするが、例えば、３０分ごとの電力の使用量を測定して３０分値そのものとしてもよい。
【００２６】
検針値記憶部１０４および検針値補助記憶部１１２はそれぞれ、検針値を含む情報（以下、検針情報という。）を、所定数（例えば、過去１２時間分や過去９６時間分、過去１週間分など）記憶する。なお、検針値記憶部１０４が記憶しうる検針情報の所定数と、検針値補助記憶部１１２が記憶しうる検針情報の所定数とは同じでもよいし、異なってもよい。後述するように、所定数を越えて検針情報を登録する場合には、最も古い検針情報が削除された後、新しい検針情報が登録される。
【００２７】
検針値記憶部１０４の構成例を図４に示す。同図に示すように、検針値記憶部１０４に記憶される検針情報には、日付、時間帯および指示数が含まれている。時間帯は、３０分の単位時間の開始時刻である。指示数は、計量器１０が測定した電力の使用量を表すメータが示す値である。検針値記憶部１０４には、最新の所定数の検針情報が所定数記憶される。なお、検針値補助記憶部１１２の構成も検針値記憶部１０４の構成と同様である。
【００２８】
検針値登録部１０２は、３０分ごとに計量器１０のメータが示す指示数を取得し、取得した指示数を含む検針情報を検針値記憶部１０４に登録する。検針値登録部１０２による検針情報の登録処理の流れを図５に示す。
【００２９】
検針値登録部１０２は、現在の日時を取得し、取得した日時の日付を検針情報１の日付とし、取得した日時の時刻から最も近い３０分単位の時刻を、検針情報１の時間帯とする（Ｓ４０１）。検針値登録部１０２は、現時点での指示数を取得して、検針情報１の指示数とする（Ｓ４０２）。なお、検針値の取得は、一般的な電力メータや水道メータなどの検針値を取得する方法により行われるものとする。
【００３０】
検針値登録部１０２は、検針値記憶部１０４に記憶されている検針情報の数（登録数）をカウントし、登録数が所定数未満であれば（Ｓ４０３：ＮＯ）、ステップＳ４１０に進み、登録数が所定数以上であれば（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、表示端末１１が計量器１０に接続されているか否かを判定する（Ｓ４０４）。表示端末１１が接続されていなければ（Ｓ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４０９に進み、表示端末１１が接続されていれば（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、検針値記憶部１０４に記憶されている最古の検針情報を読み出して、検針情報２とする（Ｓ４０５）。検針値登録部１０２は、検針値補助記憶部１１２に登録されている検針情報の数（補助登録数）をカウントし、補助登録数が所定数以上であれば（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、検針値補助記憶部１１２から最古の検針情報を削除する（Ｓ４０７）。検針値登録部１０２は、検針情報２を検針値補助記憶部１１２の先頭に登録する（Ｓ４０８）。検針値登録部１０２は、検針値記憶部１０４から最古の検針情報を削除し（Ｓ４０９）、検針情報１を検針値記憶部１０４の先頭に登録する（Ｓ４１０）。
【００３１】
以上のようにして、検針情報が登録される。
【００３２】
３０分値提供部１０３は、ハンディターミナル２０が計量器１０に接続されたときに、３０分値をハンディターミナル２０に提供する。３０分値提供部１０３は、検針値記憶部１０４から検針情報を新しい順に読み出し、表示端末１１が計量器１０に接続されている場合には、検針値補助記憶部１１２からも、検針情報を新しい順に読み出す。３０分情報提供部１０３は、最新の検針情報から順に、当該検針情報と次の検針情報の検針値との差を、当該検針情報の時間帯に対応する３０分値として算出する。３０分値提供部１０３はまた、計器ＩＤ記憶部１０５に記憶されている計器ＩＤを読み出し、読み出した計器ＩＤと上記日付、時間帯および３０分値の一覧とをハンディターミナル２０に送信する。
【００３３】
＝＝ハンディターミナル２０＝＝
図６は、ハンディターミナル２０のハードウェア構成を示す図である。ハンディターミナル２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力キー２０５、タッチパネルディスプレイ２０６、印刷インタフェース２０７、接続コネクタ２０８を備えている。
【００３４】
記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信路４２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース２０４は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信機などである。入力キー２０５は、ハンディターミナル２０を操作する検針担当者からデータの入力を受け付けるための入力装置である。入力キー２０５は、例えば、ボタンやキーボードなどとして実現することができる。タッチパネルディスプレイ２０６は、各種の情報を出力するとともに、検針担当者からのデータの入力を受け付ける。印刷インタフェース２０７は、プリンタ２１と接続するためのインタフェースである。印刷インタフェース２０７は、例えば、パラレルインタフェースやＵＳＢシリアルインタフェースなどである。接続コネクタ２０８は、計量器１０と接続するためのコネクタであり、例えば、ＲＳ２３２やＲＳ４８５、ＵＳＢなどの規格に規定されるインタフェースである。
【００３５】
図７は、ハンディターミナル２０のソフトウェア構成を示す図である。ハンディターミナル２０は、社員番号入力部２１１、契約番号入力部２１２、３０分値取得部２１３、３０分値出力部２１４、３０分値転送部２１５、３０分値メール送信部２１６、３０分値削除部２１７、計量情報データベース２３１を備えている。
【００３６】
なお、社員番号入力部２１１、契約番号入力部２１２、３０分値取得部２１３、３０分値出力部２１４、３０分値転送部２１５、３０分値メール送信部２１６、３０分値削除部２１７は、ハンディターミナル２０が備えるＣＰＵ２０１が、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。また、計量情報データベース２３１、社員データベース３３２、契約者データベース３３３は、ハンディターミナル２０が備えるメモリ２０２や記憶装置２０３の記憶領域として実現される。
【００３７】
社員番号入力部２１１（本発明の「検針担当者情報取得部」に対応する。）は、ハンディターミナル２０を操作しているユーザ（本実施形態では検針担当者であることを想定している。）から、ユーザを特定する情報（以下、「社員番号」という。本発明の「検針担当者情報」に対応する。）の入力を受け付ける。なお、ハンディターミナル２０を操作する検針担当者が固定されている場合には、社員番号を予め記憶装置２０３などに記憶させておき、そこから社員番号を読み出すようにしてもよい。
【００３８】
契約番号入力部２１２（本発明の「供給先情報入力部」に該当する。）は、ハンディターミナル２０が接続されている計量器１０が設置されている需要者を特定する情報（本実施形態では、電力供給契約を識別する「契約番号」であるものとする。）の入力を受け付ける。契約番号入力部２１２は、ハンディターミナル２０が計量器１０に接続されたことを検知して、検針担当者から契約番号の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００３９】
計量情報データベース２３１は、３０分値を含む情報（以下、「計量情報」という。）を記憶する。図８は、計量情報データベース２３１に記憶される計量情報の構成例を示す図である。計量情報には、計器ＩＤ、契約番号、社員番号、取得日、転送日時、メール日時、日付および時間帯別の指示数が含まれる。社員番号は、社員番号入力部２１１が受け付けた社員番号である。取得日は、後述する３０分値取得部２１３が３０分値を取得した日付である。転送日時は、３０分値をホストコンピュータ３０に送信した日時である。メール日時は、３０分値を電子メールで送信した日時である。
【００４０】
３０分値取得部２１３は、ハンディターミナル２０が計量器１０に接続された場合に、計量器１０から時間帯および３０分値の一覧と計器ＩＤとを受信することにより、計量器１０から３０分値を取得する。３０分値取得部２１３は、受信した計器ＩＤ、契約番号入力部２１２が受け付けた契約番号、社員番号入力部２１１が受け付けた社員番号、現在の日付、ならびに上記受信した時間帯および３０分値を含む計量情報を計量情報データベース２３１に登録する。  
３０分値出力部２１４は、計量情報を、タッチパネルディスプレイ２０６やプリンタ２１に出力する。これにより、検針担当者が計量器１０から取得した３０分値を把握することができる。
【００４１】
図９および図１０は、３０分値出力部２１４によりタッチパネルディスプレイ２０６に出力される画面の一例を示す図である。  
まず、３０分値出力部２１４は、図９に示す画面５１を出力する。画面５１は、計量情報の一覧表示欄５１１を備える。３０分値出力部２１４は、社員番号入力部２１１が受け付けた社員番号に対応する計量情報を計量情報データベース２３１から読み出し、読み出した計量情報の計器ＩＤ、契約番号、取得日の一覧を一覧表示欄５１１に表示する。また、計量情報の転送日時に値が設定されている場合には「済」を、設定されていない場合には「未」を一覧表示欄５１１のホスト列に表示し、計量情報のメール日時に値が設定されている場合には「済」を、設定されていない場合には「未」を一覧表示欄５１１のメール列に表示する。
【００４２】
チェックボックス５１２のいずれかがチェックされて、印刷ボタン５１４が押下されると、３０分値出力部２１４は、チェックされたチェックボックス５１２に対応する計量情報をプリンタ２１に出力する。  
チェックボックス５１２のいずれかがチェックされて、明細ボタン５１３が押下されると、チェックされたチェックボックス５１２に対応する計量情報に含まれる３０分値を表示する画面５２が表示される。図１０は、画面５２の一例を示す図である。
【００４３】
画面５２の表示欄５２１には、取得した３０分値の日付の範囲、すなわち、チェックされたチェックボックス５１２に対応する計量情報に含まれる最古の日付と最新の日付が表示される。３０分値出力部２１４はまず、最古の日付に対応する時間帯および３０分値の組を計量情報から抽出し、抽出した時間帯と３０分値との組を時間帯の順にリスト５２２に表示する。また、３０分値出力部２１４は、ボタン５２４が押下されると、日付を一日増やして、増やした日付に対応する時間帯と３０分値との組をリスト５２２に表示し、ボタン５２３が押下されると、日付を一日減らして、減らした日付に対応する時間帯と３０分値との組をリスト５２２に表示する。  
印字ボタン５２５が押下されると、３０分値出力部２１４は、リスト５２２に表示されている時間帯および３０分値の組をプリンタ２１に出力して印刷する。
【００４４】
契約番号の入力欄５２６に契約番号が入力され、変更ボタン５２７が押下された場合には、３０分値出力部２１４は、入力欄５２６に入力された契約番号に対応する計量情報を計量情報データベース２３１から読み出し、読み出した計量情報に含まれる最古の日付に対応する時間帯および３０分値の組を抽出してリスト５２２に出力するようにする。  
以上のようにして、３０分値が出力される。
【００４５】
３０分値転送部２１５は、ハンディターミナル２０がホストコンピュータ３０に接続された場合に、計量情報データベース２３１に記憶されている計量情報を登録するように指示するコマンド（以下、「３０分値登録要求」という。）をホストコンピュータ３０に送信する。３０分値転送部２１５は、計量情報の指定を受け付けて、指定された計量情報を計量情報データベース２３１から読み出し、読み出した計量情報の転送日時に現在の日時を設定して計量情報データベース２３１を更新するとともに、読み出した計量情報を含む３０分値登録要求をホストコンピュータ３０に送信する。
【００４６】
３０分値メール送信部２１６は、３０分値を電子メールで送信するように指示するコマンド（以下、「３０分値メール送信要求」という。）をホストコンピュータ３０に送信する。なお、後述するように、社員番号に対応する検針担当者のメールアドレスがホストコンピュータ３０に管理されており、電子メールは、検針担当者のメールアドレスを宛先として送信される。３０分値メール送信部２１６は、３０分値の指定を受け付けて、師弟された計量情報を計量情報データベース２３１から読み出し、読み出した計量情報のメール日時に現在の日時を設定して計量情報データベース２３１を更新するとともに、読み出した計量情報を含む３０分値メール送信要求をホストコンピュータ３０に送信する。
【００４７】
図１１は、３０分値のホストコンピュータ３０への登録処理および電子メールの送信処理に用いられる画面５３の一例を示す図である。画面５３には、上述した画面５１と同様にして表示される、計量情報の一覧が一覧表示欄５３１に表示される。チェックボックス５３２のいずれかがチェックされた後、転送ボタン５３４が押下されると、３０分値転送部２１５により、チェックされたチェックボックス５３２に対応する計量情報を含む３０分値登録要求がホストコンピュータ３０に送信され、メールボタン５３３が押下されると、３０分値メール送信部２１６により、チェックされたチェックボックス５３２に対応する計量情報を含む３０分値メール送信要求がホストコンピュータ３０に送信される。  
３０分値削除部２１７は、検針担当者からの操作に応じて、計量情報データベース２３１から計量情報を削除する。
【００４８】
＝＝ホストコンピュータ３０＝＝
図１２は、ホストコンピュータ３０のハードウェア構成を示す図である。ホストコンピュータ３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、通信インタフェース３０４、入力装置３０５、出力装置３０６、印刷インタフェース３０７を備えている。記憶装置３０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース３０４は、通信路４２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース３０４は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信機などである。入力装置３０５は、データの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、マイクロフォン、タッチパネルなどである。出力装置３０６は、データを出力する、例えばディスプレイやスピーカなどである。印刷インタフェース３０７は、プリンタ３１と接続するためのインタフェースである。印刷インタフェース３０７は、例えば、パラレルインタフェースやＵＳＢシリアルインタフェースなどである。なお、プリンタ３１が通信ネットワークを介して印刷要求を受け付ける場合には、印刷インタフェース３０７を省略し、通信インタフェース３０４を介して印刷要求をプリンタ３１に送信するようにしてもよい。
【００４９】
図１３は、ホストコンピュータ３０のソフトウェア構成を示す図である。ホストコンピュータ３０は、３０分値登録部３１１、３０分値メール送信部３１２、３０分値出力部３１３、計量情報データベース３３１、社員データベース３３２、契約者データベース３３３を備えている。
【００５０】
なお、３０分値登録部３１１、３０分値メール送信部３１２、３０分値出力部３１３は、ホストコンピュータ３０が備えるＣＰＵ３０１が記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより実現される。また、計量情報データベース３３１、社員データベース３３２、契約者データベース３３３は、ホストコンピュータ３０が備えるメモリ３０２や記憶装置３０３が提供する記憶領域として実現される。これらのデータベース３３１〜３３３の一部または全部を、ホストコンピュータ３０とは別のコンピュータであるデータベースサーバに実現させ、ホストコンピュータ３０がデータベースサーバにアクセスするようにしてもよい。
【００５１】
計量情報データベース３３１は、計量情報を記憶する。なお、本実施形態では、説明を簡単にするため、計量情報データベース３３１は、ハンディターミナル２０が備える計量情報データベース２３１と同様の構成であるものとするが、例えば、転送日時やメール日時などを省略してもよい。
【００５２】
社員データベース３３２（本発明の「メールアドレス記憶部」に該当する。）は、検針担当者を含む電力会社の従業員に関する情報（以下、「社員情報」という。）を記憶する。図１４は、社員データベース３３２に記憶される社員情報の構成例を示す図である。社員情報には、社員番号とメールアドレスとが含まれている。なお、社員情報には、社員の氏名や所属部署などの情報を含めるようにしてもよい。
【００５３】
契約者データベース３３３は、電力供給契約の相手方当事者である需要者側に設置されている計量器に関する情報（以下、「契約情報」という。）を記憶する。図１５は、契約者データベース３３３に記憶される契約情報の構成例を示す図である。契約情報には、契約番号と計器ＩＤとが含まれている。なお、例えば複数の計量器１０が設置されている需要者については、契約情報に複数の計器ＩＤが含まれていてもよい。また、契約情報には、需要者の氏名や住所など、重要者に関する各種の情報を含めるようにしてもよい。
【００５４】
３０分値登録部３１１は、ハンディターミナル２０がホストコンピュータ３０に接続された場合に、ハンディターミナル２０から３０分値登録要求を受信し、受信した３０分値登録要求に含まれている計量情報を計量情報データベース３３１に登録する。図１６は、３０分値登録部３１１による計量情報の登録処理の流れを示す図である。
【００５５】
３０分値登録部３１１は、ハンディターミナル２０から３０分値登録要求を受信すると（Ｓ６０１）、３０分値登録要求に含まれている計量情報のそれぞれについて、計量情報に含まれている計器ＩＤに対応する契約番号を、契約者データベース３３３から読み出してリストとする（Ｓ６０２）。３０分値登録部３１１は、計量情報に含まれている契約番号が、上記リストに含まれているか否かを判定し（Ｓ６０３）、リストに含まれていれば（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、計量情報を計量情報データベース３３１に登録し（Ｓ６０４）、含まれていなければ（Ｓ６０３：ＮＯ）、エラーメッセージを出力する（Ｓ６０５）。なお、エラーメッセージは、出力装置３０６やプリンタ３１に出力するようにしてもよいし、ハンディターミナル２０にエラーメッセージを送信するようにしてもよい。
【００５６】
以上の処理を各計量情報について行うことにより、計器ＩＤに対応する契約番号が契約者データベース３３３に登録されている場合、すなわち、契約番号の入力ミスがない場合にのみ、計量情報を計量情報データベース３３１に登録させるようにすることができる。
【００５７】
３０分値メール送信部３１２（本発明の「電子メール送信部」に該当する。）は、ハンディターミナル２０がホストコンピュータ３０に接続された場合に、ハンディターミナル２０から３０分値メール送信要求を受信し、受信した３０分値メール送信要求に含まれている計量情報を、検針担当者のメールアドレス宛てに電子メールで送信する。図１７は、３０分値メール送信部３１２による計量情報のメール送信処理の流れを示す図である。
【００５８】
３０分値メール送信部３１２は、ハンディターミナル２０から３０分値メール送信要求を受信すると（Ｓ６２１）、３０分値メール送信要求に含まれている計量情報のそれぞれについて、以下の処理を行う。
【００５９】
３０分値メール送信部３１２は、計量情報に含まれている社員番号に対応するメールアドレスを社員データベース３３２から取得して宛先とする（Ｓ６２２）。３０分値メール送信部３１２は、計量情報に含まれている計器ＩＤに対応する契約番号を契約者データベース３３３から読み出してリストとする（Ｓ６２７）。３０分値メール送信部３１２は、計量情報に含まれる契約番号が上記リストに含まれていなければ（Ｓ６２４：ＮＯ）、不正な契約番号である旨を表す本文と宛先とを含む電子メールを作成して宛先に送信する（Ｓ６２５）。一方、契約番号が上記リストに含まれていれば（Ｓ６２４：ＹＥＳ）、３０分値メール送信部３１２は、計量情報の計器ＩＤ、契約番号、社員番号、取得日、転送日時、メール日時を記述したメッセージを本文とし（Ｓ６２６）、計量情報に含まれている日付、時間帯、３０分値の組のそれぞれについて、１組を１レコードとして、所定のフォーマットで記述したデータを添付データとする（Ｓ６２７）（データ整形部）。例えば、フォーマットがＣＳＶ（Comma Separated Values）形式であれば、日付、時間帯、３０分値をカンマ「，」で区切ったテキストを各行として記述したテキストファイルを作成する。
【００６０】
３０分値メール送信部３１２は、計量情報に含まれているメール日時の時を示す２桁の数字、メール日時の分を示す２桁の数字、および、計器ＩＤの下４桁を連結した文字列を暗号キーとして（Ｓ６２８）、暗号キーを用いて添付データを暗号化する（Ｓ６２９）。なお、暗号化は共通鍵方式の一般的な手法により行うことができる。
【００６１】
３０分値メール送信部３１２は、本文と宛先とを含む電子メールに暗号化した添付データを添付ファイルとして添付させて宛先に送信する（Ｓ６３０）。なお、添付ファイルの添付や電子メールの送信は、一般的な電子メールに用いられる方法により行うことができる。
【００６２】
以上の処理を各計量情報について行うことで、計器ＩＤに対応する契約番号が契約者データベース３３３に登録されている場合、すなわち、契約番号などの入力ミスがない場合にのみ、計量情報を電子メールに添付させて送信することができる。
【００６３】
図１８は、上記計量情報のメール送信処理によって送信される電子メール７０の一例を示す図である。電子メール７０のヘッダには、宛先７１として、社員番号に対応する電子メールアドレスが記述される。また、本文には、社員番号７２、メール日時７３、契約番号７４、計器ＩＤ７５、取得日７６が記述される。また、電子メール７０には添付ファイル７７が添付される。添付ファイル７７は、計量情報を所定のフィーマットで記述したデータを、メール日時７３の時および分と、計器ＩＤ７５の下４桁とを連結したキーを用いて暗号化したものである。図１８の例では、メール日時７３の時分は「１３２６」であり、計器ＩＤ７５の下４桁は「０７７７」であるので、暗号化に用いられるキーは、「１３２６０７７７」となる。
【００６４】
このように、電子メール７０の宛先７１には、予め登録されている検針者のメールアドレスが記述されるので、検針担当者は宛先７１の入力をしなくてもよく、電子メール７０の送信を容易に行うことができる。また、これにより、社員でない宛先に計量情報を送信してしまうようなミスを低減することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の計量情報管理システムによれば、ハンディターミナル２０が計量器１０から取得した３０分値を、ホストコンピュータ３０に登録したり、電子メールにより所定のアドレスに送信したりすることができる。したがって、従来のように、ハンディターミナル２０から印刷された３０分値を手入力する必要がなくなるので、誤入力を防止し、入力作業にかかる手間を軽減することができる。
【００６６】
また、計量情報は、メール日時７３の時分および計器ＩＤ７５の下４桁を連結した文字列をキーとして暗号化されて電子メールに添付されるので、電子メールが傍受されたとしても、添付データが暗号化されているので、簡単に解読することができないようにすることができる。さらに、メール日時７３や計器ＩＤ７５は電子メールの本文に記述されているので、検針担当者は暗号化のためのキーを記憶しておく必要がなく、暗号化のキーがメール日時７３の時分および計器ＩＤ７５の下４桁であることを知っておけば、容易に添付ファイルを復号化することができるので便利である。その一方で、メール日時７３や計器ＩＤ７５の全部をキーとして利用しないので、メールの本文からキーを予想し難く、安全性を高めることができる。
【００６７】
なお、本実施形態の計量情報管理システムでは、添付ファイル７７の暗号化には、メール日時７３の時および分と、計器ＩＤ７５の下４桁とを結合した文字列をキーとするものとしたが、これに限らず、社員番号の一部や契約番号の一部、取得日７６の一部などに基づいてキーを作成するようにしてもよい。すなわち、計量情報に含まれる１つ以上の項目を利用し、かつ各項目の一部のみを連結することにより、暗号化のキーを電子メール７０の本文から予測し難くするとともに、復号化のキーを本文中に記述することができる。また、計器ＩＤや契約番号などは、需要者ごとに異なるため、これらの項目を暗号化のキーの一部として使用し、需要者ごとに異なるパスワードとすることができる。その一方で、ユーザは、暗号化のキーとして用いられる項目と、各項目のどの部分を用いてキーとするかのルールを覚えておくのみよいので、パスワードを記憶するユーザの手間を軽減することができる。
【００６８】
また、本実施形態の計量情報管理システムでは、電子メール７０の作成および送信をホストコンピュータ３０が行うものとしたが、ハンディターミナル２０が行うようにしてもよい。この場合、ハンディターミナル２０が３０分値メール送信部３１２や社員データベース３３２、契約者データベース３３３を備えるようにして、ハンディターミナル２０が通信ネットワークに接続した場合に、図１７の処理を行うようにすることができる。また、社員データベース３３２に代えて、宛先となる所定のメールアドレスを記憶しておくようにし、図１７のステップＳ６２２において、宛先を上記所定のメールアドレスとするようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態の計量情報管理システムでは、契約番号と計器ＩＤとが正しい組合せであるか否かを確認するものとしたが、これを省略するようにしてもよい。この場合、図１６の処理では、ステップＳ６０２、Ｓ６０３およびＳ６０５を省略することができる。また、図１７の処理では、ステップＳ６２４およびＳ６２５を省略することができる。
【００７０】
また、本実施形態の計量情報管理システムでは、検針担当者のメールアドレスのみを宛先として電子メール７０を送信するものとしたが、需要者に対して電子メール７０を送信するようにしてもよい。この場合、需要者のメールアドレスを、例えば、契約者データベース３３３に記憶するようにして、図１７のステップＳ６２２において、計器ＩＤに対応する需要者のメールアドレスを取得して宛先７１として電子メール７０に設定するようにすることができる。
【００７１】
また、社員番号に対応するメールアドレスが社員データベース３３２に登録されていない場合に、その旨を示すエラーメッセージを出力するようにしてもよい。
【００７２】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    計量器
１１    表示端末
１２    開口部
１３    接続コネクタ
１０１  接続コネクタ
１０２  検針値登録部
１０３  ３０分値提供部
１０４  検針値記憶部
１０５  計器ＩＤ記憶部
１１１  接続コネクタ
１１２  検針値補助記憶部
２０    ハンディターミナル
２１    プリンタ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース
２０５  入力キー
２０６  タッチパネルディスプレイ
２０７  印刷インタフェース
２０８  接続コネクタ
２１１  社員番号入力部
２１２  契約番号入力部
２１３  ３０分値取得部
２１４  ３０分値出力部
２１５  ３０分値転送部
２１６  ３０分値メール送信部
２１７  ３０分値削除部
２３１  計量情報データベース
３０    ホストコンピュータ
３１    プリンタ
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  記憶装置
３０４  通信インタフェース
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  印刷インタフェース
３１１  ３０分値登録部
３１２  ３０分値メール送信部
３１３  ３０分値出力部
３３１  計量情報データベース
３３２  社員データベース
３３３  契約者データベース
４１    通信路
４２    通信路
５１    画面
５１１  一覧表示欄
５１２  チェックボックス
５１３  明細ボタン
５１４  印刷ボタン
５２    画面
５２１  表示欄
５２２  リスト
５２３  ボタン
５２４  ボタン
５２５  印字ボタン
５２６  入力欄
５２７  変更ボタン
５３    画面
５３１  一覧表示欄
５３２  チェックボックス
５３３  メールボタン
５３４  転送ボタン
【図１】
2010282494.tif 000003
【図２】
2010282494.tif 000004
【図３】
2010282494.tif 000005
【図４】
2010282494.tif 000006
【図５】
2010282494.tif 000007
【図６】
2010282494.tif 000008
【図７】
2010282494.tif 000009
【図８】
2010282494.tif 000010
【図９】
2010282494.tif 000011
【図１０】
2010282494.tif 000012
【図１１】
2010282494.tif 000013
【図１２】
2010282494.tif 000014
【図１３】
2010282494.tif 000015
【図１４】
2010282494.tif 000016
【図１５】
2010282494.tif 000017
【図１６】
2010282494.tif 000018
【図１７】
2010282494.tif 000019
【図１８】
2010282494.tif 000020