(57)【要約】【課題】利用権限を設定する場面にあって、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である場合は、その利用権限は設定しないようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の利用者情報受取手段は、第１の利用者に関する情報及び第２の利用者に関する情報を受け取り、判断手段は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断し、利用権限制御手段は、前記判断手段によって既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであると判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいては、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定しないように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者に関する情報及び第２の利用者に関する情報を受け取る利用者情報受取手段と、
前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであると判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいては、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定しないように制御する利用権限制御手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号と該利用権限は他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を対応させて記憶する記憶手段
をさらに具備し、
前記判断手段は、前記利用者情報受取手段によって受け取られた第１の利用者に関する情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている符号を参照することによって、該第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号と該利用権限は他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を対応させて記憶する記憶手段
をさらに具備し、
前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであることを示す符号を、前記記憶手段に前記第２の利用者に対応させて記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者に設定されている機器に対する利用権限を設定したときの元となっている他の利用者を識別する他の利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号を対応させて記憶する記憶手段
をさらに具備し、
前記判断手段は、前記利用者情報受取手段によって受け取られた第１の利用者に関する情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている他の利用者識別符号を参照することによって、該第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者に設定されている機器に対する利用権限を設定したときの元となっている他の利用者を識別する他の利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号を対応させて記憶する記憶手段
をさらに具備し、
前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、前記第１の利用者の利用者識別符号を、前記記憶手段に前記第２の利用者に対応させて記憶させる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の利用者に関する情報及び第２の利用者に関する情報を受け取る利用者情報受取手段と、
前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであると判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいては、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定しないように制御する利用権限制御手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用権限を設定された者だけが例えば複写機等の機器を利用できるようにする管理が行われている。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、カードを用いた認証システムにおいて、異なるカード間のよりセキュアな権限委譲を実現可能とすることを課題とし、操作部を備え、当該操作部による操作指示に応じた処理を行う情報処理装置であって、アクセス権限情報と認証情報とを記憶しているカードを読み取るカードリーダと、操作部により入力された情報とカードリーダにより読み取った認証情報とに基づいて、当該カードの認証の可否を判定する判定手段と、判定手段で認証可と判定した場合であって、操作部による処理開始指示の入力待ち状態中にカードリーダが他のカードを読み取った場合、従前に読み取ったカードのアクセス権限情報を、一時的に、他のカードのアクセス権限情報を含むように変更するアクセス権限変更手段と、操作部から処理開始指示の入力を検出したとき、当該検出の時点でのアクセス権限情報の範囲の処理を実行する制御手段とを備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報処理装置では、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限であっても、さらに他の利用者に対して利用権限を設定してしまう。
本発明は、利用権限を設定する場面にあって、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である場合は、その利用権限に基づいてさらに他の利用者へ設定することを防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の利用者に関する情報及び第２の利用者に関する情報を受け取る利用者情報受取手段と、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであると判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいては、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定しないように制御する利用権限制御手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号と該利用権限は他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を対応させて記憶する記憶手段をさらに具備し、前記判断手段は、前記利用者情報受取手段によって受け取られた第１の利用者に関する情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている符号を参照することによって、該第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号と該利用権限は他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を対応させて記憶する記憶手段をさらに具備し、前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、他の利用者の利用権限に基づいて設定されたものであることを示す符号を、前記記憶手段に前記第２の利用者に対応させて記憶させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者に設定されている機器に対する利用権限を設定したときの元となっている他の利用者を識別する他の利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号を対応させて記憶する記憶手段をさらに具備し、前記判断手段は、前記利用者情報受取手段によって受け取られた第１の利用者に関する情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている他の利用者識別符号を参照することによって、該第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記利用者を識別する利用者識別符号と該利用者に設定されている機器に対する利用権限を設定したときの元となっている他の利用者を識別する他の利用者識別符号と該利用者が利用権限を有している機器を識別する機器識別符号を対応させて記憶する記憶手段をさらに具備し、前記利用権限制御手段は、前記判断手段によって他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、前記第１の利用者の利用者識別符号を、前記記憶手段に前記第２の利用者に対応させて記憶させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、コンピュータを、第１の利用者に関する情報及び第２の利用者に関する情報を受け取る利用者情報受取手段と、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限は、既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって既に他の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいて設定されたものであると判断された場合は、前記第１の利用者に設定されている機器に対する利用権限に基づいては、前記第２の利用者に該機器に対する利用権限を設定しないように制御する利用権限制御手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の情報処理装置によれば、利用権限を設定する場面にあって、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である場合は、その利用権限に基づいてさらに他の利用者へ設定することを防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の情報処理装置によれば、利用権限を設定する場面にあって、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限でない場合に、利用権限を設定できる。
【００１４】
請求項３記載の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である否かの管理を容易にすることができる。
【００１５】
請求項４記載の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用権限の設定を容易にすることができる。
【００１６】
請求項５記載の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である否かの管理を容易にすることができる。
【００１７】
請求項６記載の情報処理装置によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用権限の設定を容易にすることができる。
【００１８】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、利用権限を設定する場面にあって、他の利用者の利用権限に基づいて設定された利用権限である場合は、その利用権限に基づいてさらに他の利用者へ設定することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態によるアクセス権に応じて機器を利用する場合の処理例を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態によるアクセス権の付与処理例を示す説明図である。
【図４】付与されたアクセス権でさらにアクセス権を付与する例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態によるアクセス権の付与処理例を示すフローチャートである。
【図６】アクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセス権を設定した後のアクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】アクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】アクセス権を設定した後のアクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】アクセス権情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
【００２１】
また、アクセス権とは、利用者が複写機、コンピュータ等の機器を利用するための権限のことをいう。
利用者に関する情報として、利用者を特定できる情報が含まれていればよく、例えば、携帯可能な媒体（例えば、ＩＣカード等）に格納されている利用者を識別する利用者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、その他に指紋、静脈等の生体情報などがある。そして、利用者情報を受け取る装置として、例えば、ＩＣカードリーダ、生体情報センサ等がある。
また、利用者には機器に対するアクセス権が設定されている。なお、ＩＣカードに設定されているアクセス権であったとしてもそのＩＣカードと利用者が一対一に対応しているものである場合（常に対応している必要は必ずしもなく、そのように対応している期間があればよい）は利用者に機器に対するアクセス権が設定されているとして扱う。つまり、カードＩＤも利用者に関する情報である。また、利用者には複数人の利用者によって構成されているグループも含む。
本実施の形態においては、利用者はＩＣカードを有しており、利用者に関する情報としてカードＩＤ、そのＩＣカードを読み取るものとしてＩＣカードリーダを主に例示する。
【００２２】
機器利用アクセス権制御装置１８０は、図１に示すように認証モジュール１２０、アクセス権処理モジュール１３０、認証情報ＤＢ１４０を有している。認証モジュール１２０、アクセス権処理モジュール１３０、認証情報ＤＢ１４０は、それぞれ接続されている。
機器として、例えば、スキャナ１５０Ａ、プリンタ１５０Ｂ、ＰＣ１５０Ｃ、プロジェクタ１５０Ｄがある。機器には、ＩＣカードリーダ１１１（図１ではＩＣカードリーダ１１１Ａ〜ＩＣカードリーダ１１１Ｄ）が接続されており、また、通信回線１９１（図１では通信回線１９１Ａ〜通信回線１９１Ｄ）を介して機器利用アクセス権制御装置１８０と接続されている。各機器を利用するためには、その機器に接続されているＩＣカードリーダ１１１にＩＣカードをかざす必要があり、そのＩＣカードにはその機器に対するアクセス権が設定されているカードＩＤが記憶されている必要がある。
【００２３】
また、利用者として何らかのアクセス権を有している利用者と来訪者のように基本的にはアクセス権を有していない利用者がいる。前者を機器利用可能利用者又は単に利用者といい、後者を機器利用不可能利用者又は来訪者という。ただし、機器利用不可能利用者であったとしても何らアクセス権を有していない者である必要はなく、予め定められた機器に対してアクセス権を有していてもよい。つまり、前者の利用者はある機器に対してアクセス権があり、後者の利用者はその機器に対してアクセス権がない者であるという関係があればよい。
【００２４】
各ＩＣカードリーダ１１１は、ＩＣカード１００を読み取る。つまり、各利用者はＩＣカード１００を有しており、そのＩＣカード１００をＩＣカードリーダ１１１にかざすことによって、ＩＣカードリーダ１１１は、ＩＣカード１００内に格納されているカードＩＤを読み取る。そして、そのカードＩＤを機器１５０、通信回線１９１を介して機器利用アクセス権制御装置１８０内の認証モジュール１２０へ渡す。なお、ＩＣカードリーダ１１１と機器利用アクセス権制御装置１８０とが通信回線１９１を介して接続されていてもよい。
【００２５】
認証モジュール１２０は、通信回線１９１を介してＩＣカードリーダ１１１からＩＣカード１００のカードＩＤを受け取る。そして、認証情報ＤＢ１４０に格納されている認証情報を用いて認証処理を行い、またアクセス権処理モジュール１３０へ利用者へのアクセス権の付与、又は解除等の管理のためにカードＩＤを渡す。ここでの認証処理とは、例えば、そのＩＣカード１００は正式に発行されたものであるか否かを判断する等がある。具体的には、そのＩＣカード１００に格納されているカードＩＤは認証情報ＤＢ１４０に記憶されているか否かによって判断する。
【００２６】
認証情報ＤＢ１４０は、認証モジュール１２０、アクセス権処理モジュール１３０からアクセスされ、認証のための情報、アクセス権の管理のための情報を記憶している。
利用者を識別する利用者識別符号とその利用者がアクセス権を有している機器を識別する機器識別符号とそのアクセス権は他の利用者のアクセス権に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を対応させて記憶する。より具体的には、例えば、カードＩＤとそのカードＩＤがアクセス権を有している機器を識別する機器ＩＤとそのアクセス権は他の利用者のアクセス権に基づいて設定されたものである場合は「１」であり、それ以外の場合（元からそのカードＩＤに設定されていたアクセス権の場合）は「０」である符号を対応させて記憶する。なお、認証モジュール１２０が受け取った利用者に関する情報と認証情報ＤＢ１４０に記憶されている利用者識別符号は必ずしも同一である必要はなく、利用者に関する情報から利用者識別符号を導出できればよい。
【００２７】
また、利用者を識別する利用者識別符号とその利用者に設定されている機器に対するアクセス権を設定したときの元となっている他の利用者を識別する他の利用者識別符号とその利用者（「他の利用者」ではない前者の利用者）がアクセス権を有している機器を識別する機器識別符号を対応させて記憶するようにしてもよい。より具体的には、例えば、カードＩＤ（Ａ）とそのカードＩＤ（Ａ）のアクセス権を設定したときの元となっているカードＩＤ（Ｘ）とそのカードＩＤ（Ａ）がアクセス権を有している機器を識別する機器ＩＤを対応させて記憶する。
また、認証情報ＤＢ１４０は、認証モジュール１２０による認証処理のための情報を記憶していてもよい。例えば、正式に発行されたＩＣカード１００のカードＩＤ等を記憶していてもよい。
【００２８】
アクセス権処理モジュール１３０は、認証モジュール１２０からカードＩＤを受け取り、利用者へのアクセス権の付与、又は解除等の管理を行う。
より具体的には、認証モジュール１２０から複数のＩＣカード１００のカードＩＤを受け取り、一方のカードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権を他方のカードＩＤ（Ｂ）に設定する。
設定の場合に、カードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権は、既にカードＩＤ（Ｘ）に設定されている機器に対するアクセス権に基づいて設定されたものであるか否かを判断する。そして、既にカードＩＤ（Ｘ）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであると判断された場合は、カードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権に基づいては、カードＩＤ（Ｂ）にそのアクセス権を設定しないように制御する。また、既にカードＩＤ（Ｘ）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものではないと判断された場合は、カードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権に基づいて、カードＩＤ（Ｂ）にそのアクセス権を設定するように制御する。なお、ここでカードＩＤ（Ｘ）とはカードＩＤ（Ａ）以外のカードＩＤをいう。
【００２９】
また、アクセス権処理モジュール１３０による判断では、認証情報ＤＢ１４０に記憶されているカードＩＤ（Ａ）に対応する符号を参照することによって、そのカードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権は、既に他のカードＩＤ（Ｘ）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであるか否かを判断するようにしてもよい。例えば、その符号が「１」であるならばカードＩＤ（Ｘ）のアクセス権に基づいて設定されたものである場合であり、その符号が「０」であるならばカードＩＤ（Ｘ）のアクセス権に基づいて設定されたものではない場合である。
そして、アクセス権処理モジュール１３０による制御では、カードＩＤ（Ｘ）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものではないと判断された場合（つまり、カードＩＤ（Ｂ）にカードＩＤ（Ａ）のアクセス権を設定する場合）は、他の利用者のアクセス権に基づいて設定されたものであることを示す符号（例えば、前述の例では「１」）を、認証情報ＤＢ１４０にカードＩＤ（Ｂ）に対応させて記憶させるようにしてもよい。
【００３０】
また、アクセス権処理モジュール１３０による判断では、認証情報ＤＢ１４０に記憶されているカードＩＤ（Ａ）に対応する他の利用者ＩＤ（そのカードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権の元となっている利用者ＩＤ）を参照することによって、カードＩＤ（Ａ）に設定されているアクセス権は、既に他の利用者に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであるか否かを判断するようにしてもよい。例えば、カードＩＤ（Ａ）に対応する他の利用者ＩＤが、カードＩＤ（Ｘ）であるならば他の利用者のアクセス権に基づいて設定されたものである場合であり、カードＩＤ（Ａ）であるならば他の利用者のアクセス権に基づいて設定されたものではない場合である。
そして、アクセス権処理モジュール１３０による制御では、他の利用者に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものではないと判断された場合（つまり、カードＩＤ（Ｂ）にカードＩＤ（Ａ）のアクセス権を設定する場合）は、カードＩＤ（Ａ）に基づいてアクセス権を設定したことを示すためにそのカードＩＤ（Ａ）を、認証情報ＤＢ１４０にカードＩＤ（Ｂ）に対応させて記憶させるようにしてもよい。
【００３１】
図２は、本実施の形態によるアクセス権に応じて機器（スキャナ１５０Ａ等）を利用する場合の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０２では、利用者２００は、自分が所有しているＩＣカードを機器１５０に接続されているＩＣカードリーダ１１１にかざす。
ステップＳ２０４では、ＩＣカードリーダ１１１は、ＩＣカード内の情報を読み込む。ここでは情報としてカードＩＤを少なくとも含む。
ステップＳ２０６では、機器１５０は、機器利用アクセス権制御装置１８０内の認証モジュール１２０へ読み込んだ情報を送信する。また、機器１５０を識別する識別符号をともに送信してもよい。
【００３２】
ステップＳ２０８では、認証モジュール１２０は、機器１５０からの情報を受け取り、そのＩＣカードを有している者は、機器１５０に対するアクセス権を有しているか否かの判断である認証処理（ステップＳ２０８からステップＳ２１４まで）を行う。つまり、ＩＣカード内に記憶されているカードＩＤのアクセス権情報を認証情報ＤＢ１４０に対して要求する。
ステップＳ２１０では、認証情報ＤＢ１４０は、認証モジュール１２０からの要求に基づいて、そのカードＩＤに対応するアクセス権情報を提供する。
ステップＳ２１２では、認証モジュール１２０は、認証情報ＤＢ１４０から受け取ったアクセス権情報に機器１５０に対するアクセス権が含まれているか否かを判断する。
ステップＳ２１４では、認証モジュール１２０は、機器１５０に対して利用可否の判断結果（アクセス権があれば利用可能、アクセス権がなければ利用不可）を通知する。
【００３３】
ステップＳ２１６では、機器１５０は、認証モジュール１２０から受け取った利用可否の判断結果に応じて動作する。具体的には、利用可の判断結果を受け取った場合には、利用者２００に対して操作可能であることを提示して、操作を受け付けて処理を行う。利用不可の判断結果を受け取った場合には、アクセス権がない旨を提示して利用者２００の操作を受け付けない。
【００３４】
図３は、本実施の形態によるアクセス権の付与処理例を示す説明図である。
利用者による操作としては、まず、機器利用可能利用者４００Ａが機器１５０に接続されているＩＣカードリーダ１１１に対してＩＣカード１００Ａをかざす。そして、そのＩＣカード１００Ａが取り去られる前に、機器利用不可能利用者４００ＢがＩＣカード１００Ｂをかざす。これによって、機器利用可能利用者４００Ａに設定されているアクセス権が機器利用不可能利用者４００Ｂにも設定される。
【００３５】
図４は、付与されたアクセス権でさらにアクセス権を付与する例を示す説明図である。
ＩＣカード＿Ａ４２０を所持している利用者Ａは、ＩＣカード＿Ｘ４１０を所持している利用者Ｘからアクセス権を付与されたとする。つまり、図３の例に示したように、ＩＣカードリーダ１１１の上へＩＣカード＿Ｘ４１０がかざされ、その上にＩＣカード＿Ａ４２０がかざされた場合である。
この状態で、次に、ＩＣカード＿Ｂ４３０を所持している利用者Ｂは、ＩＣカード＿Ａ４２０を所持している利用者Ａからアクセス権を付与してもらおうとする。つまり、図３の例に示したように、ＩＣカードリーダ１１１の上へＩＣカード＿Ａ４２０がかざされ、その上にＩＣカード＿Ｂ４３０がかざされた場合である。
この場合、ＩＣカード＿Ａ４２０に設定されたアクセス権全てをＩＣカード＿Ｂ４３０にも設定することは、ＩＣカード＿Ｘ４１０に設定されたアクセス権をさらにＩＣカード＿Ｂ４３０へも設定することになってしまう。このことは、ＩＣカード＿Ｘ４１０を所持している利用者Ｘにとっては予期していないことであり、例えば、利用者Ａ、利用者Ｂが来訪者である場合、来訪者同士でアクセス権を付与できてしまうことになってしまう。本実施の形態では、このような事態を防ぐものである。なお、ＩＣカード＿Ａ４２０自身に設定されたアクセス権（つまり、ＩＣカード＿Ｘ４１０に基づかなくても元から有しているアクセス権）に基づいて、ＩＣカード＿Ｂ４３０にアクセス権を設定することは行われる。
【００３６】
図５は、本実施の形態によるアクセス権の付与処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、機器利用可能利用者４００Ａは、自分が所有しているＩＣカード１００Ａを機器１５０に接続されているＩＣカードリーダ１１１にかざす。
ステップＳ５０４では、ＩＣカードリーダ１１１は、ＩＣカード１００Ａ内の情報を読み込む。ここでは情報としてカードＩＤ（Ｃａｒｄ＿Ａ）を少なくとも含む。
ステップＳ５０６では、認証モジュール１２０は、ＩＣカード１００Ａを所有している機器利用可能利用者４００Ａの認証処理を行う。
【００３７】
ステップＳ５１２では、機器利用不可能利用者４００Ｂは、自分が所有しているＩＣカード１００Ｂを機器１５０に接続されているＩＣカードリーダ１１１にかざす。なお、機器利用可能利用者４００ＡによってＩＣカード１００Ａが取り去られる（ステップＳ５４２）前に、ＩＣカード１００Ｂがかざされたものを本処理の対象としてもよい。また、ＩＣカード１００Ａがかざされた後、予め定められた期間内にＩＣカード１００Ｂがかざされたものを本処理の対象としてもよい。
ステップＳ５１４では、ＩＣカードリーダ１１１は、ＩＣカード１００Ｂ内の情報を読み込む。ここでは情報としてカードＩＤ（Ｃａｒｄ＿Ｂ）を少なくとも含む。
ステップＳ５１６では、認証モジュール１２０は、ＩＣカード１００Ｂを所有している機器利用不可能利用者４００Ｂの認証処理を行う。
【００３８】
ステップＳ５１８では、認証モジュール１２０は、複数のカードＩＤを受け取ったのでアクセス権の承継をアクセス権処理モジュール１３０に要求する。
ステップＳ５２０では、アクセス権処理モジュール１３０は、機器利用可能利用者４００Ａのアクセス権に関する情報を認証情報ＤＢ１４０内のアクセス権情報テーブル６００から取得する。図６は、アクセス権情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権情報テーブル６００から取得するアクセス権に関する情報としては、機器利用可能利用者４００Ａがアクセス権を有している機器（つまり利用可能な機器）のうち、継承フラグ欄６３０内の継承フラグが「０」であるものを取得する。
【００３９】
アクセス権情報テーブル６００は、カードＩＤ欄６１０、利用可能機器ＩＤ欄６２０、継承フラグ欄６３０を有している。
カードＩＤ欄６１０は、そのＩＣカードＩＤを識別するためのカードＩＤを記憶している。このカードＩＤは前述のように利用者ＩＤともなるものである。もちろん、カードＩＤ欄６１０は、そのＩＣカードを有している利用者の利用者ＩＤを記憶するようにしてもよい。
【００４０】
利用可能機器ＩＤ欄６２０は、そのカードＩＤのＩＣカードを有している利用者に設定されているアクセス権のある機器を識別するための機器ＩＤを記憶している。図６に示す例では、カードＩＤ欄６１０が「Ｃａｒｄ＿Ａ」であるＩＣカードを有している利用者が利用可能な機器として「ｐｃ−ａ」、「ｐｃ−ｂ」、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」がある。したがって、ステップＳ５２０で、アクセス権処理モジュール１３０が取得する機器利用可能利用者４００Ａのアクセス権に関する情報として、機器利用可能利用者４００Ａが利用できる機器の機器ＩＤである「ｐｃ−ａ」、「ｐｃ−ｂ」、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」がある。
【００４１】
継承フラグ欄６３０は、そのカードＩＤに設定されているアクセス権は、他のカードＩＤに設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであるか否かを示す符号を記憶している。図６に示す例では、カードＩＤ欄６１０が「Ｃａｒｄ＿Ａ」であるＩＣカードを有している利用者が利用可能な機器として「ｐｃ−ｂ」があり、その継承フラグ欄６３０は「１」であるが、これは他者のＩＣカードに設定されているｐｃ−ｂに対するアクセス権に基づいて設定されたものであることを示している。また、カードＩＤ欄６１０が「Ｃａｒｄ＿Ａ」であるＩＣカードを有している利用者が利用可能な機器として「ｐｃ−ａ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」があり、その継承フラグ欄６３０は両方とも「０」であるが、これは他者のＩＣカードに設定されているアクセス権に基づいて設定されたものではないこと（「Ｃａｒｄ＿Ａ」が元から有しているアクセス権であること）を示している。
図６の例に示すアクセス権情報テーブル６００の場合、アクセス権処理モジュール１３０は、「Ｃａｒｄ＿Ａ」のうち継承フラグが「０」である「ｐｃ−ａ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」を取得することとなる。
【００４２】
ステップＳ５２２では、アクセス権処理モジュール１３０は、ステップＳ５２０で取得したアクセス権に関する情報に基づいて、機器利用不可能利用者４００Ｂにアクセス権を設定する。図７は、アクセス権を設定した後のアクセス権情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。図６に示す例（ステップＳ５２０以前の段階）では、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」には「ｐｃ−ｃ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」を利用するためのアクセス権が設定されていたが、「Ｃａｒｄ＿Ａ」に設定されている継承可能なアクセス権（「ｐｃ−ａ」、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権が該当）に基づいて、新たなアクセス権として「ｐｃ−ａ」を利用可能とするアクセス権が設定されたこと、さらに、「ｐｃ−ａ」に対応する継承フラグ欄６３０に他のカード（Ｃａｒｄ＿Ａ）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたことを示す「１」を記憶させる。なお、「Ｃａｒｄ＿Ａ」に設定されている継承可能なアクセス権として「ｐｃ−ａ」以外に、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権があるが、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権は既に「Ｃａｒｄ＿Ｂ」にも設定されているので、それに対応する継承フラグ欄６３０は変更しない。つまり、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」に既に「Ｃａｒｄ＿Ａ」と同じアクセス権がある場合は、新たにアクセス権を設定することはしない。このことは、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」が有していないアクセス権について「Ｃａｒｄ＿Ａ」のアクセス権から付与されることを示している。
【００４３】
ステップＳ５３２では、機器利用不可能利用者４００Ｂは、ＩＣカードリーダ１１１からＩＣカード１００Ｂを取り去る。
ステップＳ５３４では、認証モジュール１２０は、ＩＣカード１００Ｂを所有している機器利用不可能利用者４００Ｂの認証を解除する処理を行う。
ステップＳ５４２では、機器利用可能利用者４００Ａは、ＩＣカードリーダ１１１からＩＣカード１００Ａを取り去る。
ステップＳ５４４では、認証モジュール１２０は、ＩＣカード１００Ａを所有している機器利用可能利用者４００Ａの認証を解除する処理を行う。
【００４４】
前述の例では、認証情報ＤＢ１４０が記憶する情報として図６の例のアクセス権情報テーブル６００を示したが、図８の例に示すアクセス権情報テーブル８００を用いてもよい。
図８は、アクセス権情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権情報テーブル８００は、カードＩＤ欄８１０、継承元カードＩＤ欄８２０、利用可能機器ＩＤ欄８３０を有している。カードＩＤ欄８１０、利用可能機器ＩＤ欄８３０は、アクセス権情報テーブル６００のカードＩＤ欄６１０、利用可能機器ＩＤ欄６２０と同等である。
継承元カードＩＤ欄８２０は、そのカードＩＤに設定されているアクセス権は、どのカードＩＤに設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであるかを示すカードＩＤを記憶している。つまり、そのカードＩＤに設定されているアクセス権を設定したときの元となっている他者のカードＩＤを記憶している。図８に示す例では、カードＩＤ欄８１０が「Ｃａｒｄ＿Ａ」であるＩＣカードを有している利用者が利用可能な機器として「ｐｃ−ｂ」があるが、これは、「Ｃａｒｄ＿Ｃ」と「Ｃａｒｄ＿Ｅ」に設定されているｐｃ−ｂに対するアクセス権に基づいて設定されたものである。なお、継承元カードＩＤ欄８２０は１つの機器に対して複数のカードＩＤを記憶するようにしてもよい。つまり、他のＩＣカードによってアクセス権が設定された後に、また他のＩＣカードによって同じ機器に対するアクセス権が設定された場合である。
また、カードＩＤ欄８１０が記憶しているカードＩＤとそれに対応する継承元カードＩＤ欄８２０が記憶しているカードＩＤが同じ場合があるが、その組み合わせは、そのカードＩＤに元から設定されているアクセス権であることを示している。図８に示す例では、「Ｃａｒｄ＿Ａ」が利用可能な「ｐｃ−ａ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」は、他者のＩＣカードから承継されたものではなく、元から設定されたものであることを示している。
【００４５】
図８の例に示すアクセス権情報テーブル８００を用いる場合、図５の例に示すフローチャートのステップＳ５２０では、アクセス権処理モジュール１３０が、機器利用可能利用者４００Ａのアクセス権に関する情報を認証情報ＤＢ１４０内のアクセス権情報テーブル８００から取得する。アクセス権情報テーブル８００から取得するアクセス権に関する情報としては、機器利用可能利用者４００Ａがアクセス権を有している機器（つまり利用可能な機器）のうち、継承元カードＩＤ欄８２０内のカードＩＤがカードＩＤ欄８１０と同じ（Ｃａｒｄ＿Ａ）であるものを取得する。
図８の例に示すアクセス権情報テーブル８００の場合、アクセス権処理モジュール１３０は、「Ｃａｒｄ＿Ａ」のうち継承元カードＩＤ欄８２０も「Ｃａｒｄ＿Ａ」を記憶している「ｐｃ−ａ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」を取得することとなる。つまり、「ｐｃ−ｂ」に対するアクセス権は、他のカードＩＤ（「Ｃａｒｄ＿Ｃ」、「Ｃａｒｄ＿Ｅ」）に設定されているアクセス権に基づいて設定されたものであるので、ここでは「Ｃａｒｄ＿Ｂ」に対して設定するアクセス権としては抽出しない。
【００４６】
そして、図５の例に示すフローチャートのステップＳ５２２では、アクセス権処理モジュール１３０が、ステップＳ５２０で取得したアクセス権に関する情報に基づいて、機器利用不可能利用者４００Ｂにアクセス権を設定する。図９は、アクセス権を設定した後のアクセス権情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。図８に示す例（ステップＳ５２０以前の段階）では、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」には「ｐｃ−ｃ」と「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」を利用するためのアクセス権が設定されていたが、「Ｃａｒｄ＿Ａ」に設定されている継承可能なアクセス権（「ｐｃ−ａ」、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権が該当）に基づいて、新たなアクセス権として「ｐｃ−ａ」を利用可能とするアクセス権が設定されたこと、さらに、「ｐｃ−ａ」に対応する継承元カードＩＤ欄８２０に「Ｃａｒｄ＿Ａ」に設定されているアクセス権に基づいて設定されたことを示す「Ｃａｒｄ＿Ａ」を記憶させる。なお、「Ｃａｒｄ＿Ａ」に設定されている継承可能なアクセス権として「ｐｃ−ａ」以外に、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権があるが、「ｐｒｉｎｔｅｒ−ａ」に対するアクセス権は既に「Ｃａｒｄ＿Ｂ」にも設定されているので、それに対応する継承元カードＩＤ欄８２０に、「Ｃａｒｄ＿Ａ」を追加する変更を行う。つまり、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」に既に「Ｃａｒｄ＿Ａ」と同じアクセス権がある場合は、そのアクセス権がある機器ＩＤに対応する継承元カードＩＤ欄８２０に「Ｃａｒｄ＿Ａ」を記憶させる。
【００４７】
図１０は、アクセス権情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権情報テーブル１０００は、アクセス権情報テーブル８００の変形例である。
アクセス権情報テーブル１０００は、カードＩＤ欄１０１０、利用可能機器ＩＤ欄１０２０、継承元カードＩＤ欄１０３０、継承先カードＩＤ欄１０４０を有している。
カードＩＤ欄１０１０は、カードＩＤ欄８１０と同等である。利用可能機器ＩＤ欄１０２０は、利用可能機器ＩＤ欄８３０と同等である。継承元カードＩＤ欄１０３０は、継承元カードＩＤ欄８２０と同等である。
継承先カードＩＤ欄１０４０は、そのカードＩＤに基づいてアクセス権が設定された他のカードＩＤを記憶する。
【００４８】
図１０に示す例では、「Ｃａｒｄ＿Ａ」にはアクセス権として「ｐｃ−ａ」と「ｐｃ−ｂ」を利用可能となっているが、これは「ｐｃ−ａ」のアクセス権は「Ｃａｒｄ＿Ｂ」と「Ｃａｒｄ＿Ｃ」から承継したものであり、「ｐｃ−ｂ」のアクセス権は「Ｃａｒｄ＿Ｂ」から承継したものであること、「Ｃａｒｄ＿Ｂ」にはアクセス権として「ｐｃ−ａ」と「ｐｃ−ｂ」を利用可能となっているが、そのアクセス権を「Ｃａｒｄ＿Ａ」に承継したこと、そして、「Ｃａｒｄ＿Ｃ」にはアクセス権として「ｐｃ−ａ」を利用可能となっているが、そのアクセス権を「Ｃａｒｄ＿Ａ」に承継したことを示している。
【００４９】
アクセス権情報テーブル１０００を用いる処理として、図５の例に示したステップＳ５２２では、機器利用可能利用者４００Ａが所持するＩＣカードに対応する継承先カードＩＤ欄１０４０に機器利用不可能利用者４００Ｂが所持するＩＣカードのカードＩＤを記憶させる。また、承継されたアクセス権の解除処理において、ＩＣカードリーダ１１１にかざされたＩＣカードに対応する継承先カードＩＤ欄１０４０に記憶されているカードＩＤを用いて解除するカードＩＤを特定するようにしてもよい。
【００５０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＨＤ１１０４を用いている。ＨＤ１１０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。認証モジュール１２０、アクセス権処理モジュール１３０等のプログラムを実行するＣＰＵ１１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１０３と、補助記憶装置であるＨＤ１１０４と、ＩＣカードリーダ１１１、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１１０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５２】
また、前述の図５の例に示したフローチャートでは、最初に読み込んだＩＣカードのアクセス権を次に読み込んだＩＣカードに付与しているが、この順番は逆であってもよいし、同時であってもよい。また、互いにアクセス権を付与しあうようにしてもよい。アクセス権の数が多い方から少ない方へアクセス権を付与するようにしてもよい。
なお、前述の各種の実施の形態を組み合わせてもよく、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…ＩＣカード
１１１…ＩＣカードリーダ
１２０…認証モジュール
１３０…アクセス権処理モジュール
１４０…認証情報ＤＢ
１５０Ａ…スキャナ
１５０Ｂ…プリンタ
１５０Ｃ…ＰＣ
１５０Ｄ…プロジェクタ
１８０…機器利用アクセス権制御装置
１９１…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010282509.tif 000009
【図８】
2010282509.tif 000010
【図９】
2010282509.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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