(57)【要約】【課題】通信ネットワークに接続されている他の企業のプリンタへ印刷指示を行うことが可能なプリンタシステムの提供。【解決手段】複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、ＮＧＮ１に接続されるとともに認証されたプリンタ３ａ，３ｂのＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるＤＢ５を管理するＤＢ管理手段１０と、コンピュータ２ａ，２ｂにＤＢ５に登録されているプリンタ３ａ，３ｂをそれぞれのプリンタ３ａ，３ｂが属する企業の名称とともに明示して、当該プリンタ３ａ，３ｂに対する印刷指示を受け付ける印刷指示手段１１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリンタ、および、プリンタに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器が接続され、前記複数のプリンタおよびネットワーク機器が接続された際にそれぞれのプリンタおよびネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたプリンタおよびネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワーク内におけるプリンタシステムであって、
複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、前記通信ネットワークに接続されるとともに認証されたプリンタのＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理するデータベース管理手段と、
前記ネットワーク機器に前記データベースに登録されているプリンタをそれぞれのプリンタが属する企業の名称とともに明示して、当該プリンタに対する印刷指示を受け付ける印刷指示手段と
を有するプリンタシステム。
【請求項２】
さらに、前記ネットワーク機器から送信される印刷指示に基づき、前記データベースを参照して、該当するプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う印刷管理サーバを有し、
前記印刷指示手段は、受け付けた印刷指示を前記印刷管理サーバに対して送信するものである請求項１記載のプリンタシステム。
【請求項３】
前記印刷管理サーバは、前記ネットワーク機器から送信された印刷指示について課金を行うものである請求項２記載のプリンタシステム。
【請求項４】
前記データベースは、さらに、管理するプリンタのそれぞれに対して所定の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示のみを許可または不許可にするための印刷許否フラグが登録されるものであり、
前記印刷管理サーバは、前記印刷許否フラグの状態に応じて前記ネットワーク機器から送信される印刷指示を処理するものである請求項２または３に記載のプリンタシステム。
【請求項５】
前記印刷指示手段は、指示されたプリンタのＩＰアドレスへ向けて前記印刷指示を行うものである請求項１記載のプリンタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを通じて相互に接続されたネットワーク機器からプリンタへ印刷を行うためのプリンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内では複数のコンピュータが通信ネットワークを通じて接続されるのが一般的である。また、この通信ネットワークにはネットワーク対応プリンタが接続されており、それぞれのコンピュータから通信ネットワークを通じてネットワーク対応プリンタに印刷指示を行うことにより印刷を行うことが可能である。また、近年では、各企業の本社や支社などの各拠点を通信ネットワークにより接続して、それぞれの拠点間で印刷指示を行うことも可能となっている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
ところで、近年、国際通信連合（ＩＴＵ−Ｔ）等の場で次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next Generation Network）の国際標準化が活発に行われている（非特許文献１参照。）。ＮＧＮではエンドユーザが通信ネットワークに接続する際の認証が、現在のインターネットと比べて強化されており、ネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、そのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器に対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６４３７号公報
【非特許文献１】江崎修司、黒川章、松本公秀，ＮＴＴ技術ジャーナル，“次世代ネットワークの概要”，２００７年４月，第１９巻，第４号，ｐｐ．３２−３７
【非特許文献２】江川尚志，“ＮＧＮのすべて  第２３回  ネットワーク・セキュリティ（前編）”，［online］，２００７年１０月９日，日経ＢＰ社，［平成２０年７月２５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070919/282333/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、従来、各企業内においては、本社や支社などの各拠点を通信ネットワークにより接続して、それぞれの拠点間で互いのネットワーク対応プリンタに印刷指示を行うことが可能であるが、他の企業のネットワーク対応プリンタに対して、企業内の通信ネットワークを超えて印刷指示を行うことはできない。
【０００６】
そこで、本発明においては、前述のＮＧＮを利用して通信ネットワークに接続されている他の企業のプリンタへ印刷指示を行うことが可能なプリンタシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプリンタシステムは、複数のプリンタ、および、プリンタに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器が接続され、複数のプリンタおよびネットワーク機器が接続された際にそれぞれのプリンタおよびネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたプリンタおよびネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワーク内におけるプリンタシステムであって、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、通信ネットワークに接続されるとともに認証されたプリンタのＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理するデータベース管理手段と、ネットワーク機器にデータベースに登録されているプリンタをそれぞれのプリンタが属する企業の名称とともに明示して、当該プリンタに対する印刷指示を受け付ける印刷指示手段とを有するものである。なお、ネットワーク機器とは、プリンタに対して印刷データを送信可能なコンピュータ、携帯型情報端末、携帯電話機やデジタルカメラ等の通信ネットワークに接続可能な機器である。
【０００８】
本発明のプリンタシステムでは、複数のプリンタ、および、プリンタに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、それぞれのプリンタおよびネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたプリンタおよびネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。また、それぞれのプリンタは、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、ＩＰアドレスとがデータベースに登録されて管理される。そして、ネットワーク機器から印刷指示を行う際、データベースに登録されているプリンタが、それぞれのプリンタが属する企業の名称とともにネットワーク機器に明示されるので、このネットワーク機器からプリンタを指定すると、この指定されたプリンタに対する印刷指示が受け付けられる。この指定されたプリンタには、この通信ネットワーク内で一意にＩＰアドレスが割り当てられているので、ネットワーク機器からの印刷指示はプリンタに到達し、プリンタにより印刷がなされる。したがって、この通信ネットワークに接続されたプリンタであれば、他の企業のプリンタであっても、ネットワーク機器から印刷指示を行い、印刷することができる。
【０００９】
本発明のプリンタシステムは、さらに、ネットワーク機器から送信される印刷指示に基づき、データベースを参照して、該当するプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う印刷管理サーバを有し、印刷指示手段は、受け付けた印刷指示を印刷管理サーバに対して送信するものであることが望ましい。
【００１０】
これにより、ネットワーク機器からの印刷指示は、印刷管理サーバを経由して指定されたプリンタへ到達するので、この印刷管理サーバにより印刷データの一時蓄積、データ形式の変換、転送や課金などの処理を行うことが可能となる。
【００１１】
例えば、印刷管理サーバが、ネットワーク機器から送信された印刷指示について課金を行うものである場合、１印刷指示ごと、１企業ごとや、１ネットワーク機器ごとに課金を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明のプリンタシステムは、データベースが、さらに、管理するプリンタのそれぞれに対して所定の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示のみを許可または不許可にするための印刷許否フラグが登録されるものであり、印刷管理サーバが、印刷許否フラグの状態に応じてネットワーク機器から送信される印刷指示を処理するものであることが望ましい。これにより、他の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示に対して印刷を許可したネットワーク機器からの印刷指示のみを処理することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のプリンタシステムは、印刷指示手段が、指示されたプリンタのＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う構成とすることによって、ネットワーク機器からの印刷指示は指定されたプリンタへ直接到達し、このプリンタにより印刷がなされる。
【発明の効果】
【００１４】
（１）複数のプリンタ、および、プリンタに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器が接続され、複数のプリンタおよびネットワーク機器が接続された際にそれぞれのプリンタおよびネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたプリンタおよびネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワーク内におけるプリンタシステムであって、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、通信ネットワークに接続されるとともに認証されたプリンタのＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理するデータベース管理手段と、ネットワーク機器にデータベースに登録されているプリンタをそれぞれのプリンタが属する企業の名称とともに明示して、当該プリンタに対する印刷指示を受け付ける印刷指示手段とを有する構成により、複数のプリンタ、および、プリンタに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、それぞれのプリンタおよびネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたプリンタおよびネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられ、この通信ネットワークに接続されたプリンタであれば、他の企業のプリンタであっても、ネットワーク機器から印刷指示を行い、印刷することが可能となる。これにより、プリンタに対する印刷指示は、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードに関連付けられたそのプリンタが属する企業の名称が明示されることによって、誤った企業に属するプリンタへ送信されることがなく、誤送信が防止される。また、他の企業のプリンタへ直に印刷、すなわち見積書、請求書、契約書、発注書や受領書などの印刷データを取引先の他の企業へ直に印刷することができるので、企業のワークフローに沿って人手を介することなく、他の企業との書類のやり取りを効率良く行うことが可能となる。また、従来のように一旦印刷して郵送やファクシミリ送信などを行う必要がなくなるので、ペーパーレス化を実現できる。
【００１５】
（２）さらに、ネットワーク機器から送信される印刷指示に基づき、データベースを参照して、該当するプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う印刷管理サーバを有し、印刷指示手段が、受け付けた印刷指示を印刷管理サーバに対して送信する構成によって、印刷管理サーバにより印刷データの一時蓄積、データ形式の変換、転送や課金などの処理を行うことが可能となる。
【００１６】
（３）印刷管理サーバが、ネットワーク機器から送信された印刷指示について課金を行う構成によって、１印刷指示ごと、１企業ごとや、１ネットワーク機器ごとに課金を行うことが可能となる。
【００１７】
（４）データベースが、さらに、管理するプリンタのそれぞれに対して所定の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示のみを許可または不許可にするための印刷許否フラグが登録されるものであり、印刷管理サーバが、印刷許否フラグの状態に応じてネットワーク機器から送信される印刷指示を処理する構成によって、他の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示に対して印刷を許可したネットワーク機器からの印刷指示のみを処理することが可能となり、各企業の希望に応じて印刷の許否を自在に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の実施の形態におけるプリンタシステムの概略構成図、図２は図１のプリンタシステムのブロック図、図３は図１のデータベース構造を示す説明図である。
【００１９】
図１において、本発明の実施の形態におけるプリンタシステムは、ＩＴＵ−Ｔ等により標準化されたＮＧＮ１に接続される企業Ａ，Ｂ等のコンピュータ２ａ，２ｂ、プリンタ３ａ，３ｂ、印刷管理サーバ４や、データベース（以下、「ＤＢ」と称す。）５を管理するＤＢ管理サーバ６等により構成される。コンピュータ２ａ，２ｂは、それぞれプリンタ３ａ，３ｂに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器である。
【００２０】
企業Ａのコンピュータ２ａおよびプリンタ３ａは、ルータ７ａを通じてＮＧＮ１に接続されている。企業Ｂのコンピュータ２ｂおよびプリンタ３ｂは、ルータ７ｂを通じてＮＧＮ１に接続されている。なお、コンピュータ２ａ，２ｂに代えて、携帯型情報端末、携帯電話機やデジタルカメラ等を使用することも可能である。要するに、プリンタ３ａ，３ｂに対して印刷指示を行うことが可能なネットワーク機器であれば使用することが可能である。
【００２１】
ＮＧＮ１では、接続される機器をＮＧＮ１内で判別するための回線識別番号が割り当てられており、コンピュータ２ａ，２ｂやプリンタ３ａ，３ｂなどが接続された際にそれぞれがこの回線識別番号により認証されるとともに、認証されたコンピュータ２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂのそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。割り当てられるＩＰアドレスは、ＩＰｖ６というプロトコルに基づく１２８ビットのアドレスである。
【００２２】
ＤＢ５には、図３に示すように、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードとしての企業ＩＤと、それぞれの企業を特定する企業名（名称）、電話番号、ファクシミリ（ＦＡＸ）番号、企業ランク、業種とが登録されている。また、これらの企業ＩＤ等に関連付けて、コンピュータ２ａ，２ｂやプリンタ３ａ，３ｂなどの回線識別番号、ＩＰアドレス、公開／非公開フラグ、白黒／カラー選択フラグ、メールアドレスＡ，Ｂ、ＰＤＦアーカイブフラグ、ＦＡＸ転送フラグ、広告印刷拒否フラグ、タイムスタンプフラグ、決済番号などが登録されている。
【００２３】
企業名は、例えば企業Ａ，Ｂの企業名そのもの（正式名称）や略称などであるが、各企業Ａ，Ｂにプリンタ３ａ，３ｂが複数存在する場合には、それぞれのプリンタ３ａ，３ｂが配置されている本支店名や部署名などを含めることも可能である。なお、これらの本支店名や部署名などは、企業名とは別に各プリンタ３ａ，３ｂごとにＤＢ５に登録して管理することも可能である。
【００２４】
公開／非公開フラグは、各プリンタ３ａ，３ｂを公開して他の企業からの印刷指示を許可するかしないかを示す印刷拒否フラグである。本実施形態におけるプリンタシステムでは、この公開／非公開フラグは、所定の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示のみを許可または不許可に設定することが可能となっている。この場合、公開／非公開フラグは、所定の企業に属するネットワーク機器を企業ＩＤや回線識別番号などと関連付けてＤＢ５へ登録される。
【００２５】
白黒／カラー選択フラグは、各プリンタ３ａ，３ｂが白黒印刷を行うか、カラー印刷を行うかを選択するフラグである。プリンタ３ａ，３ｂは、印刷指示に対し、白黒／カラー選択フラグに従って印刷を行う。
【００２６】
メールアドレスＡ，Ｂは、各プリンタ３ａ，３ｂに対する印刷指示に対し、印刷データをＰＤＦ（アドビシステムズ社によって定められたポータブルドキュメントフォーマット）などの別形式のファイルに変換して転送する際の電子メールアドレスが設定される。
【００２７】
ＰＤＦアーカイブフラグは、各プリンタ３ａ，３ｂに対して印刷指示され、送信された印刷データをＰＤＦに変換してアーカイブするか否かを設定するフラグである。ＦＡＸ転送フラグは、各プリンタ３ａ，３ｂに対して印刷指示され、送信された印刷データを他のファクシミリ（ＦＡＸ）装置へ転送するか否かを設定するフラグである。広告印刷拒否フラグは、他の企業からの広告印刷について拒否するか否かを設定するフラグである。
【００２８】
タイムスタンプフラグは、印刷時やＰＤＦアーカイブ時に電子証明書を含むタイムスタンプを付与するか否かを設定するフラグである。決済番号は、印刷の課金に対する決済に必要なクレジットカード番号や銀行の口座番号などの番号である。
【００２９】
また、図２に示すように、本実施形態におけるプリンタシステム１は、ＤＢ５を管理するＤＢ管理手段１０と、プリンタ３ａ，３ｂを指定した印刷指示を受け付ける印刷指示手段１１と、印刷指示手段１１により受け付けた印刷指示に基づいて印刷などの処理を行う印刷管理手段１２とを有する。
【００３０】
ＤＢ管理手段１０は、ＤＢ管理サーバ６上で動作するプログラムにより実現されるものであり、ＤＢ５への登録、編集、削除や、印刷管理手段１２からの要求に基づくＤＢ５の検索などを行うものである。ＤＢ管理手段１０は、コンピュータ２ａ，２ｂからの要求に対してｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）などにより管理画面を提供し、この管理画面により設定された内容をＤＢ５へ反映させる。
【００３１】
図４および図５はＤＢ管理手段１０によりコンピュータ２ａ，２ｂへ提供される管理画面の例を示すイメージ図である。図４に示す管理画面では、公開／非公開、白黒／カラー選択、メールアドレスＡ，Ｂ、ＰＤＦアーカイブ、ＦＡＸ転送、広告印刷拒否、公開拒否企業有効・無効、タイムスタンプの有無について、それぞれチェックボックス２０〜２８が設けられており、それぞれのチェックボックス２０〜２８のチェックの有無によって各項目が設定される。各チェックボックス２０〜２８による設定内容は、ＤＢ５へ反映される。
【００３２】
図５に示す管理画面では、公開プリンタ拒否企業登録および公開プリンタ広告拒否企業登録を行うことが可能である。公開プリンタ拒否企業登録とは、所定の企業に属するネットワーク機器からの印刷指示を拒否することを登録するものであり、拒否する企業の企業ＩＤなどにより設定する。公開プリンタ広告拒否企業登録とは、所定の企業に属するネットワーク機器からの広告印刷を拒否することを登録するものであり、拒否する企業の企業ＩＤなどにより設定する。ここで登録された企業ＩＤなどは、ＤＢ５へ反映される。
【００３３】
図２に戻って、印刷指示手段１１は、コンピュータ２ａ，２ｂ上で動作するプログラムにより実現されるものであり、ＤＢ５に登録されているプリンタ３ａ，３ｂをそれぞれのプリンタ３ａ，３ｂが属する企業の名称などとともに明示して、それぞれのプリンタ３ａ，３ｂに対する印刷指示を受け付けるものである。
【００３４】
なお、本実施形態においては、ＤＢ管理手段１０はＤＢ管理サーバ６上に構成され、印刷管理手段１２は印刷管理サーバ４上に構成されるが、これらは一つのサーバ上に構成することも可能である。また、印刷指示手段１１はコンピュータ２ａ，２ｂ上に構成されるが、別のプリンタサーバ上に構成してコンピュータ２ａ，２ｂからアクセスする構成とすることも可能である。
【００３５】
次に、上記構成のプリントシステムによるワークフローについて説明する。
【００３６】
図６は個別作業のワークフローを示す説明図である。例えば、企業Ａのコンピュータ２ａから企業Ｂのプリンタ３ｂに印刷を行いたい場合、図６に示すように、コンピュータ２ａのメニュー３０から印刷（プリント）を指示すると、前述の印刷指示手段１１によって印刷を指示可能なプリンタの一覧（公開プリンタ一覧）メニュー３１がコンピュータ２ａ上に別画面により表示される。
【００３７】
この一覧メニュー３１には、ＤＢ６に登録されているプリンタ３ａ，３ｂがそれぞれ属する企業の名称、本支店名や部署名などとともに明示されており、ユーザはこの企業の名称などにより印刷したいプリンタ３ｂを指定することができる。なお、この一覧メニュー３１に表示されるプリンタは、前述のようにＤＢ６に登録されている設定内容に依拠する。コンピュータ２ａのユーザが、この一覧メニュー３１の中から所望の企業Ｂのプリンタ３ｂを指定して印刷指示を行うと、この印刷指示は印刷指示手段１１によって受け付けられ、印刷管理サーバ４へ送信される。
【００３８】
印刷管理サーバ４では、コンピュータ２ａから送信された印刷指示に基づき、印刷管理手段１２による処理が行われる。印刷管理手段１２は、コンピュータ２ａから送信された印刷指示に基づき、ＤＢ管理手段６を介してＤＢ６を参照し、該当するプリンタ３ｂのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う。また、印刷管理手段１２は、この印刷指示について課金処理を行い、課金情報をＤＢ６へ登録する。
【００３９】
なお、本実施形態においては、印刷管理サーバ４を介して印刷処理を行っているが、印刷管理サーバ４を介さずに、印刷指示手段１１がＤＢ管理手段６を介してＤＢ６を参照し、該当するプリンタ３ｂのＩＰアドレスを取得して、直接このＩＰアドレスへ向けて印刷指示を行う構成とすることも可能である。
【００４０】
次に、一業務の流れに沿ったワークフローについて説明する。図７は一業務の流れに沿ったワークフローを示す説明図である。
【００４１】
図７において、企業Ｂが企業Ａに対して問い合わせを行うと（Ｓ１００）、企業Ａはコンピュータ２ａにより見積書の作成を行い（Ｓ１０１）、企業Ｂへ見積書の送付を行う（Ｓ１０２）。この企業Ｂへの見積書の送付は、前述のように、企業Ａのコンピュータ２ａから企業Ｂのプリンタ３ｂへ印刷を指示することにより行われる。
【００４２】
企業Ｂは、自社のプリンタ３ｂにより見積書を受領すると（Ｓ１０３）、コンピュータ２ｂにより発注書を作成する（Ｓ１０４）。企業Ｂは、作成した発注書を企業Ａへ送付する（Ｓ１０５）。企業Ａへの発注書の送付は、前述と同様、企業Ｂのコンピュータ２ｂから企業Ａのプリンタ３ａへ印刷を指示することにより行われる。
【００４３】
企業Ａは、自社のプリンタ３ａにより発注書を受領すると（Ｓ１０６）、受注を行い（Ｓ１０７）、企業Ｂへ納品する（Ｓ１０８）。また、企業Ａは、コンピュータ２ａにより請求書を作成し（Ｓ１０９）、企業Ｂへ送付する（Ｓ１１０）。企業Ｂへの請求書の送付は、前述と同様、企業Ａのコンピュータ２ａから企業Ｂのプリンタ３ｂへ印刷を指示することにより行われ、企業Ｂは自社のプリンタ３ｂにより請求書を受領する（Ｓ１１１）。
【００４４】
以上のように、本実施形態におけるプリントシステムでは、ＮＧＮ１に接続されたプリンタ３ａ，３ｂであれば、他の企業のプリンタであっても、コンピュータ２ａ，２ｂから印刷指示を行い、印刷することが可能である。これにより、従来は一旦自社のプリンタにより印刷して郵送やファクシミリ送信などを行っていたワークフローを、コンピュータ２ａ，２ｂからそれぞれ他社のプリンタ３ｂ，３ａへ直に印刷するというワークフローへ効率化することが可能となり、ペーパーレス化を実現できる。
【００４５】
特に、このプリントシステムでは、他社のプリンタ３ａ，３ｂに対する印刷指示は、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードに関連付けられたそのプリンタ３ａ，３ｂが属する企業の名称が明示されることによって、誤った企業に属するプリンタ３ａ，３ｂへ送信されることがなく、誤送信を防止することができる。
【００４６】
また、他の企業のプリンタ３ａ，３ｂへ直に印刷、すなわち見積書、請求書、契約書、発注書や受領書などの印刷データを取引先の他の企業へ直に印刷することができるので、企業のワークフローに沿って人手を介することなく、他の企業との書類のやり取りを効率良く行うことが可能である。
【００４７】
また、このプリントシステムでは、印刷管理サーバ４を介して指定されたプリンタ３ａ，３ｂへ送信する際、ＤＢ５に登録された公開／非公開フラグ、白黒／カラー選択フラグ、メールアドレスＡ，Ｂ、ＰＤＦアーカイブフラグ、ＦＡＸ転送フラグ、広告印刷拒否フラグ、タイムスタンプフラグや決済番号などに従って、印刷管理サーバ４が処理を行うことが可能である。
【００４８】
また、このプリントシステムでは、電子証明書を含むタイムスタンプを付与してＰＤＦなどの形式のファイルにアーカイブすることができるので、電子帳簿保存法に対応し、国税電子申告・納税システムと連携させたり、電子債権と連動させたりすることが可能である。また、図４の管理画面より転送先のメールアドレスを複数指定することで、プリンタ３ａ，３ｂにより複数の転送先へ同報送信し、省庁や社内での一斉連絡に利用することも可能である。
【００４９】
また、このプリントシステムでは、プリンタ３ａ，３ｂが印刷指示を受けた際に、印刷指示元のコンピュータ２ａ，２ｂを回線識別番号により特定し、ＤＢ５により企業ＩＤを取得することができるため、プリンタ３ａ，３ｂにより印刷指示元の企業ＩＤごとに仕分けすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のプリンタシステムは、通信ネットワークに接続されている他の企業のプリンタへ印刷指示を行うことが可能なプリンタシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態におけるプリンタシステムの概略構成図である。
【図２】図１のプリンタシステムのブロック図である。
【図３】図１のデータベース構造を示す説明図である。
【図４】ＤＢ管理画面の例を示すイメージ図である。
【図５】ＤＢ管理画面の例を示すイメージ図である。
【図６】個別作業のワークフローを示す説明図である。
【図７】一業務の流れに沿ったワークフローを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＮＧＮ
２ａ，２ｂ  コンピュータ
３ａ，３ｂ  プリンタ
４  印刷管理サーバ
５  ＤＢ
６  ＤＢ管理サーバ
７ａ，７ｂ  ルータ
１０  ＤＢ管理手段
１１  印刷指示手段
１２  印刷管理手段
２０〜２８  チェックボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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