(57)【要約】【課題】タスクの実際の作業に係る期間とタスク全体の期間とを分けて管理すること。【解決手段】ネットワークを介して接続される情報処理装置と管理サーバとを備えるタスク管理システムであって、情報処理装置は、タスクの実施予定期間と、実施予定期間のうち実際に作業が必要な期間を示す実作業予定期間と、タスクの担当者を示す情報とを含むタスク情報を入力する入力手段３０１と、入力手段により入力されたタスク情報を送信する送信手段３０２とを備え、管理サーバは、情報処理装置の送信手段により送信されたタスク情報を受信する受信手段３１１と、受信手段により受信されたタスク情報を記憶する記憶手段３１２と、記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、担当者毎に実作業予定期間の合計を算出する算出手段３１３とを備える。【選択図】図３
2010039720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される情報処理装置と管理サーバとを備えるタスク管理システムであって、
前記情報処理装置は、
タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に作業が必要な期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者を示す情報とを含むタスク情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたタスク情報を送信する送信手段とを備え、
前記管理サーバは、
前記情報処理装置の送信手段により送信されたタスク情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたタスク情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定期間の合計を算出する算出手段と
を備えるタスク管理システム。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記担当者毎に前記実施予定期間の合計を算出し、算出した前記実施予定期間の合計のうち、前記実作業予定期間の合計の比率を更に算出する請求項１記載のタスク管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記算出手段により算出された実作業予定期間の合計と比率とを前記情報処理装置に送信する送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、
前記管理サーバの送信手段により送信された実作業予定期間の合計と比率とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された実作業予定期間の合計と比率とを表示する表示手段を備えるタスク管理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記タスクに係る実施予定期間をガントチャートで表示する場合、前記ガントチャートのタスク毎に、前記実施予定期間に対して前記実作業予定期間とそれ以外の期間とを区別して表示する請求項１乃至３いずれか一項に記載のタスク管理システム。
【請求項５】
前記タスク情報は、前記タスクを処理するのに実際にかかった期間の実績を示す実施期間実績と、前記タスクの実作業を処理するのに実際にかかった期間の実績である実作業期間実績とを含み、
前記表示手段は、
前記タスクの実績情報として、前記担当者毎に、前記実施期間実績と、前記実作業期間実績とを表示する請求項３乃至５いずれか一項に記載のタスク管理システム。
【請求項６】
前記表示手段は、
前記実績情報をガントチャートで表示する場合、前記ガントチャート上のタスク毎に、前記実施期間実績に対して前記実作業期間実績とそれ以外の期間とを区別して表示する請求項５記載のタスク管理システム。
【請求項７】
タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に作業が必要な作業期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者とを含むタスク情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたタスク情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定作業期間の合計を算出する算出手段と
を備えるタスク管理装置。
【請求項８】
タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に必要な作業期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者を示す情報とを含むタスク情報を記憶する記憶手段を備えるタスク管理装置におけるタスク管理方法であって、
前記実施予定期間と、前記実作業予定期間と、前記担当者を示す情報とを含むタスク情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力されたタスク情報を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定期間の合計を算出する算出ステップと
を有するタスク管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のタスク管理方法をコンピュータに実行させるためのタスク管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のタスク管理プログラムを記録したコンピュータに読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタスクを管理するタスク管理システム、タスク管理装置、タスク管理方法、タスク管理プログラム、及び記録媒体。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおいて個人やチームの仕事を管理するツールとしてプロジェクト管理ツールやタスク管理ツールが多く利用されるようになった。これらのツールは、複数のメンバーでタスクの進捗状況を共有することにより、プロジェクトや業務の進捗状況を全員で共有できるというメリットがある。また、ネットワークに接続されているタスク管理ツールであれば、様々なネットワーク端末からタスクの進捗状況をどこからでも閲覧することができる。
【０００３】
これらのタスク管理ツールは、個々のタスクの属性として、タスクの担当者、タスクの開始日、タスクの実施期間が登録できるものが多い。また、登録されたタスクを、ガントチャートと呼ばれる縦軸にタスクの種類、横軸にタスクの開始日と実施期間が棒状に表示されたチャートに表示する機能がある。ガントチャートにタスクを表示することで、プロジェクトリーダーや、プロジェクトメンバーはプロジェクト計画時に、個々のタスクの関係や、プロジェクトにおける仕事の負荷状況を可視化し、計画の再検討などを行っている。
【０００４】
特開２００６−１４６５３０号公報（特許文献１）には、タスクリストにあるタスクをスケジュールに展開し、スケジューリングを支援する機能及び、既存の作業割付をシフトして再スケジューリングを軽減する技術が開示されている。
【０００５】
また、特開平５−１９７５７３号公報（特許文献２）には、日程計画担当者の限界を超えた、複雑な工程計算の場合においても、実作業形態に合った最適な作業日程計画を自動立案し、各オーダーの開始可能日と納期は遵守しつつ、各日の負荷をできる限り平準化するタスクマネージャが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１４６５３０号公報
【特許文献２】特開平５−１９７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のタスク管理ツールやプロジェクト管理ツールは、タスクの属性として、タスクの開始日と実施（予定）期間しか登録できなかった。そのため、タスクの内容によっては以下のようなケースにおいて、仕事の負荷状況を正確に把握できなかった。
【０００７】
（１）ほとんどの作業が自動化されている場合
ソフトウェアの開発などで品質のテストが自動化されているようなケースでは、いったんテスト環境を構築すると、その後はコンピュータがテストを実施するため、担当者は、テストが完了するまで待つだけとなる。また、ソフトウェアのサイズが大きくなり、対応するオペレーションシステムやプラットフォームが多岐にわたると、開発環境構築は1日程度で完了するが、自動テストに数日要する場合もある。
【０００８】
（２）他社や他部門との交渉に時間がかかる場合
他社や他部門が関係するタスクの場合、相手方の返答や応答に対する待ち時間が発生する。このようなタスクの場合、タスクの担当者が実際に必要な作業期間だけではなく、相手側から返答が来る期間を予測し、その期間の合計をタスクの期間として登録することが多い。
【０００９】
このように上記の従来技術で示したタスクが、実施期間の１００%作業が必要なタスクと混在して登録されていると、これらのタスクをガントチャートに表示しても、プロジェクトリーダーやメンバーは、各担当者の仕事の負荷状況を正確に把握することができなかった。
【００１０】
また、各タスクの詳細情報を閲覧する場合においても、タスクの開始日と実施期間のみが表示されており、各担当者が実際にどれくらいの作業時間が必要なのか、作業が不要な待機時間がどれくらいあるのかなどの情報を知ることができなかった。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、タスクの実際の作業に係る期間とタスク全体の期間とを分けて管理することができるタスク管理システム、タスク管理装置、タスク管理方法、タスク管理プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一局面のタスク管理システムは、ネットワークを介して接続される情報処理装置と管理サーバとを備えるタスク管理システムであって、前記情報処理装置は、タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に作業が必要な期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者を示す情報とを含むタスク情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたタスク情報を送信する送信手段とを備え、前記管理サーバは、前記情報処理装置の送信手段により送信されたタスク情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたタスク情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定期間の合計を算出する算出手段とを備える。
【００１３】
また、本発明に係る他の局面のタスク管理装置は、タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に作業が必要な作業期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者とを含むタスク情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力されたタスク情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定作業期間の合計を算出する算出手段とを備える。
【００１４】
また、本発明に係る他の局面のタスク管理方法は、タスクの実施予定期間と、該実施予定期間のうち実際に必要な作業期間を示す実作業予定期間と、前記タスクの担当者を示す情報とを含むタスク情報を記憶する記憶手段を備えるタスク管理装置におけるタスク管理方法であって、前記実施予定期間と、前記実作業予定期間と、前記担当者を示す情報とを含むタスク情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力されたタスク情報を前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記記憶手段に記憶されたタスク情報に基づいて、前記担当者毎に前記実作業予定期間の合計を算出する算出ステップとを有する。
【００１５】
また、本発明のタスク管理システム及びタスク管理方法は、コンピュータとプログラムにより実現することができ、プログラムを記録した記録媒体をコンピュータに読み取らせて実現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タスクの実際の作業に係る期間とタスク全体の期間とを分けて管理することができるタスク管理システム、タスク管理装置、タスク管理方法、タスク管理プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
＜システム構成について＞
まず、本発明の実施例１に係るタスク管理システムの構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係るタスク管理システム１００の一例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、各種情報を管理し、システムが有する機能を制御するタスク管理サーバ（情報処理装置）SV１０３と、ユーザがシステムを利用する際に端末として使用するクライアントPC（情報処理装置）１０１、１０２とが、有線及び／又は無線回線により構築されたLAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などのネットワーク（データ通信網）に接続され、タスク管理システム１００を構築している。
【００２０】
タスク管理システム１００において、ユーザがクライアント１０１、１０２のキーボードなどの入力装置を用いて、タスクに関する情報（以下、タスク情報ともいう）を入力し、入力されたタスク情報は、タスク管理サーバSV１０３に送信される。また、クライアントPC１０１、１０２は、タスク情報を表示したり、タスクに関する期間に対し、ガントチャートを用いて表示したりする。
【００２１】
タスク管理サーバSV１０３は、タスク情報を記憶して管理する。また、タスク管理サーバSV１０３は、必要に応じて、期間に関する情報を用いて演算を行い、クライアントPC１０１、１０２に演算結果を送信する。
【００２２】
また、タスク管理システムのユーザ数や、扱うタスクの数が大量にある場合は、タスク管理サーバSVは分散して構成されることもできる。タスク管理サーバSVをWebアプリケーションとして構成する例では、複数のWebアプリケーションサーバ、複数のデータベースサーバに分散してデータを管理することにより大規模な分散システムに本発明を適用することもできる。
【００２３】
図２は、本発明の実施例１に係るタスク管理サーバSV（以下、「管理サーバSV」と言う。）及びクライアントPC（Personal Computer）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２４】
図２に示すように、管理サーバSV及びクライアントPCは、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、ネットワークI/F１４、外部記憶装置I/F１５、外部装置I/F１６、出力装置I/F１７及び入力装置I/F１８とから構成されている。
【００２５】
制御部（CPU：Central Processing Unit）１１は、主記憶部１２に記憶されたプログラムを実行する装置で、入力や記憶装置から受け取ったデータを演算処理し、出力装置や記憶装置に出力する。
【００２６】
主記憶部（ROM：Read Only Memory、RAM：Random Access Memory）１２は、制御部１１が実行するプログラムやデータを記憶する装置である。
【００２７】
補助記憶部（HD：Hard Disk）１３は、基本ソフトウェアであるOS（Operating System）やアプリケーションソフトウェアなどを関連するデータとともに記憶する装置である。また、補助記憶部１３には、データベース（DB：Data Base）が構築され、タスク管理システム１００で取り扱う各種情報（各種データ）を格納し管理する。
【００２８】
ネットワークI/F１４は、ネットワークを介して接続された周辺機器と情報（データ）をやり取りするインタフェースである。
【００２９】
外部記憶装置I/F１５は、USB（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された外部記憶装置（例えば、記憶メディアドライブなど）とデータをやり取りするインタフェースである。
【００３０】
外部装置I/F１６は、データ伝送路を介して接続された外部入力装置（例えば、デジタルカメラやスキャナなど。）とデータをやり取りするインタフェースである。
【００３１】
出力装置I/F１７は、データ伝送路を介して接続された出力装置（例えば、CRT（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイなど。）からデータを受け取るインタフェースである。
【００３２】
入力装置I/F１８は、データ伝送路を介して接続された入力装置（例えば、キーボードやマウスなど。）からデータを受け取るインタフェースである。
【００３３】
図３は、本発明の実施例１に係るタスク管理システム１００の主な機能構成の一例を示す図である。図１において説明したように、タスク管理システム１００は、クライアントPC３００、管理サーバSV３１０とから構成されている。では、これらの装置が有する主な機能構成について、クライアントPC３００、管理サーバSV３１０の順に説明する。
【００３４】
図３に示すように、クライアントPC３００は、タスク入力手段３０１、送信手段３０２、受信手段３０３、表示手段３０４を含んで構成される。
【００３５】
タスク入力手段３０１は、ユーザによりキーボードやマウスなどの入力装置からタスク情報が入力される。ここで、タスク情報は、タスクを担当する担当者名、タスクを開始する開始日、タスクを実施する予定期間（以下、実施予定期間という）、タスクを実施するに際し、担当者が実際に作業を行う予定期間（以下、実作業予定期間という）などを含む。次に、タスク入力手段３０１は、ユーザによりタスク情報が入力されると、タスク情報を送信手段３０２に出力する。
【００３６】
送信手段３０２は、タスク入力手段３０１からタスク情報を取得すると、取得したタスク情報を、ネットワークを介して管理サーバSV３１０に送信する。タスク情報を送信するとき、タスクを識別するためのタスクIDをタスク情報に含めて送信するとよい。
【００３７】
受信手段３０３は、管理サーバSV３１０から、後述する実施予定期間の合計、実作業予定期間の合計、実作業予定期間の比率や、ガントチャートを用いて表示するためのデータなどを受信する。また、受信手段３０３は、受信したこれらのデータを表示手段３０４に出力する。
【００３８】
表示手段３０４は、受信手段３０３から各データを取得すると、ユーザの要求に応じて、ブラウザの閲覧ソフトなどを用いて各データをディスプレイに表示する。
【００３９】
次に、管理サーバSV３１０について説明する。管理サーバSV３１０は、受信手段３１１、記憶手段３１２、算出手段３１３、送信手段３１４、ガントチャート作成手段３１５を含んで構成される。
【００４０】
受信手段３１１は、クライアントPC３００の送信手段３０２が送信したタスク情報を、ネットワークを介して受信し、受信したタスク情報を記憶手段３１２に出力する。
【００４１】
記憶手段３１２は、受信手段３１２から取得したタスク情報をタスク毎に記憶する。図４は、実施例１における記憶手段３１２に記憶されるタスク情報の一例を示す図である。図４に示すように記憶手段３１２は、タスクIDに関連付けて、タスク名称、担当者、タスク開始日、実施予定期間、実作業予定期間を記憶する。
【００４２】
また、図４に示すように、実作業予定期間には、「１−２」や「１，５」などのデータが記憶されている。ここで、「１−３」は、１日目〜３日目に実作業を行うということを表し、「１，５」は、１日目と５日目に実作業を行うということを表している。なお、実作業予定期間は、この他にも実際に作業を行う日付を入力したり、１時間単位や、午前、午後などの単位で入力を行ったりしてもよい。
【００４３】
また、記憶手段３１２は、ハードディスクやデータベース管理ソフトにより構成される。なお、データベース管理ソフトは、SQL（Structured Query Language）と呼ばれるデータの問合せ言語を解釈し、該当するデータを選出する機能を有する。
【００４４】
図３に戻り、算出手段３１３は、記憶手段３１２に記憶されるタスク情報に基づいて、担当者毎の実施予定期間の合計、実作業予定期間の合計、実施予定期間の合計に占める実作業予定期間の合計の比率（以下、実作業率ともいう）を算出する。また、算出手段３１３は、タスク毎の実施予定期間の合計なども算出可能とする。算出手段３１３は、算出した実作業予定期間の合計などを送信手段３１４に出力する。
【００４５】
送信手段３１４は、算出手段３１３から取得したデータを、ネットワークを介してクライアントPC３００の受信手段３０３に送信する。
【００４６】
ガントチャート作成手段３１５は、記憶手段３１２に記憶されるタスク情報に基づいて、タスクに関する期間をガントチャートとして表示するためのデータを作成する。ここで、ガントチャートとは、プロジェクト管理や生産管理などで使われる、作業計画およびスケジュールを横型棒グラフで示した工程管理図のこと、またはその表記法をいう。
【００４７】
実施例１では、さらに、実作業予定期間についてもガントチャートで表示できるようにする。このとき、実施予定期間と実作業予定期間とを、例えば、色違いにしたり、模様を変えたり、実施予定期間と実作業予定期間との棒状の幅を変えたりして区別できるようにして表示する。
【００４８】
ガントチャート作成手段３１５は、ガントチャート表示用のデータを作成した場合は、送信手段３１４に出力し、送信手段３１４は、取得したガントチャート表示用のデータを、クライアントPC３００に送信する。
【００４９】
＜実施例１における表示画面の表示例＞
次に、実施例１における表示画面の表示例について説明する。図５は、表示画面に表示されるタスク詳細情報の一例を示す図である。図５に示す表示画面は、例えば、ユーザがタスクIDを指定して、指定したタスクの詳細情報を表示する指示をした場合に表示される。
【００５０】
図５に示す例では、タスクID「４」のタスク詳細情報を表示している。記憶手段３１２に記憶される情報が、上から順にタスク名称、担当者、開始日、実施予定期間、実作業予定期間が表示され、実作業予定期間の合計、実作業率、待機期間合計、待機率は、算出手段３１３により算出された値が表示される。ここでは、実作業率、待機率ともに％表示しているが、必ずしもこれに限られず、小数点表示などでもよい。
【００５１】
なお、図５に示す例では、算出手段３１３は、待機期間合計、待機率を算出する。待機期間合計は、実施予定期間の合計から実作業予定期間の合計を減算すれば求められ、待機率は、１００から実作業率を減算すれば求められる。これより、タスク毎に、担当者の作業負荷を把握することができる。
【００５２】
図６は、表示画面に表示される担当者別の作業時間の一例を示す図である。図６に示す例では、図４に示す情報に基づいて担当者別に、タスク数、実施予定期間合計、実作業予定期間合計実作業率を表示している。作業時間の算出については図８を用いて後述する。例えば、担当者が「山田太郎」の場合、タスク数が「２」（タスクID「１」と「２」）、実施期間合計が「５日」、実作業期間合計が「５日」、実作業率「１００％」が表示画面に表示される。
【００５３】
これより、各担当者がどれくらいの仕事量をかかえており、そのうち、実際に作業するのはどれくらいかを容易に把握することができる。
【００５４】
図７は、タスク情報に基づいて作成されたガントチャートの一例を示す図である。図７に示すように、タスク毎に作業開始日や実施予定期間が一目で分かるようになっている。このとき、実施例１に係るガントチャートでは、単に実施予定期間を表示するのではなく、実作業予定期間も合わせて表示し、さらに実施予定期間と実作業予定期間とを区別して表示する。
【００５５】
区別の仕方としては、前述した通り色分けしたり、模様を変えたり、棒状の幅を変えたりすることが考えられる。また、タスクID「４」の「見積依頼」では、実施予定期間５日間のうち、１日目と５日目とに実作業を行う予定であることがわかる。これは、タスク入力手段３０１が、実作業予定期間として「１，５」が入力されたことによって、「見積依頼」のように１日目及び５日目と、それ以外の日とを区別して表示することが可能となる。なお、タスク入力手段３０１が、実作業予定期間を日付で入力されたときでも、このような表示は可能である。
【００５６】
これより、タスク毎の作業日程をガントチャートで表示する場合、実施予定期間と実作業予定期間とを区別して表示することができるため、各担当者がいつ実作業をするのか一目で把握することができる。
【００５７】
＜担当者別の作業時間算出処理＞
次に、担当者別に作業時間を算出する処理について説明する。図８は、担当者別の作業時間算出処理の一例を示す図である。なお、図８に示す処理は全て算出手段３１３が行う。
【００５８】
ステップ１０１において、記憶手段３１２に記憶される実作業予定期間のうち、"，"で期間が区切られている場合は、"，"から実作業予定期間を分解する。例えば「１，５」と実作業予定期間が記憶されていた場合、この処理において「１」と「５」に分解される。
【００５９】
ステップ１０１に続いてステップ１０２に進み、分解した値からそれぞれの期間を計算する。ここでは、ステップ１０１で「１」と「５」に分解された場合、それぞれを１日として加算することで「２日間」が算出される。
【００６０】
また、実施作業予定期間が「１−３」として記憶されていた場合は、「３」から「１」を減算して１加算することで、「３日間」が算出される。なお、「１，５」と「１−３」とを併用して「１，３−５」などと記憶されている場合は、「４日間」が算出される。
【００６１】
ステップ１０２に続いてステップ１０３に進み、担当者毎に、タスクの期間の和を加算し、担当者別の実作業予定期間の合計を算出する。このとき、担当者毎に実施予定期間の合計値も算出しておく。
【００６２】
ステップ１０３に続いてステップ１０４に進み、担当者毎に、実作業予定期間合計値／実施予定期間合計値を実作業率として算出する。以上、図８に示す処理を行って算出された値はクライアントPC３００に送信され、クライアントPC３００の表示画面に図５〜図７に示すように表示される。
【００６３】
以上、実施例１に係るタスク管理システムによれば、タスクの実際の作業に係る期間とタスク全体の期間とを分けて管理することができる。また、タスク毎、担当者毎の目的に応じてタスクの期間に関する情報を表示することで、所望の情報を一目見て把握することができる。
【００６４】
また、ガントチャートでタスクの期間を表示する場合、実施予定期間と実作業予定期間とを区別して表示することで、担当者の負荷状況を容易に把握することができる。
【実施例２】
【００６５】
次に、実施例２に係るタスク管理システムについて説明する。実施例２では、実施例２に加えて、実際にタスクの処理が終了するのにかかった時間（実施期間実績）と、実際に実作業を処理するのにかかった時間（実作業期間実績）とを入力できるようにする。
【００６６】
実施例２に係るタスク管理システムの構成は、実施例１と同様である。実施例２において、実施例１と異なるところは、タスク入力手段３０１、記憶手段３１２、算出手段３１３、ガントチャート作成手段３１５であり、以下、説明する。
【００６７】
タスク入力手段３０１は、ユーザにより、タスク情報として実施期間実績及び実作業期間実績が入力される。入力された実施期間実績及び実作業期間実績を含むタスク情報は、送信手段３０２を用いて管理サーバSV３１０に送信される。
【００６８】
図９は、実施例２における実績を入力するときの表示画面の一例を示す図である。図９に示す領域４００にユーザが実績値を入力する。図９に示す例は、担当者「鈴木一郎」が、タスク名称「見積依頼」のタスクの実績として、開始日実績「2007/6/4」、実施期間実績「５日」、実作業期間実績「１，５日」を入力した例である。
【００６９】
管理サーバSV３１０は受信手段３１１によりタスク情報を受信し、受信したタスク情報を記憶手段３１２に記憶する。算出手段３１３は、記憶手段３１２に記憶されるタスク情報に基づいて、実施例１と同様に、担当者毎やタスク毎に、実施期間実績の合計や実作業期間実績の合計を算出する。算出手段３１３により算出された値は、送信手段３１４に出力すると共に、記憶手段３１２にも出力し、タスク情報の一部として記憶手段３１２に記憶する。
【００７０】
図１０は、実施例２における記憶手段３１２に記憶されるタスク情報の一例を示す図である。図１０に示すように、記憶されるタスク情報の中に、実施期間実績及び実作業期間実績が含まれる。また、図１０に示す例では、タスク入力手段３０１により、タスク開始日実績も入力され、タスク情報として記憶手段３１２に記憶される。
【００７１】
ここで、タスクID「３」のテストは、実作業の予定期間は「１」日であるが、実際に作業をすると「２」日かかったことがわかる。また、実施予定期間は「４」日であったが、実際の実施期間は「５」日であったことがわかる。
【００７２】
ガントチャート作成手段３１５は、記憶手段３１２に記憶されるタスク情報の実績に基づいて、ガントチャートを表示するための表示用データを作成する。具体的には、実施例２におけるガントチャート作成手段３１５は、実施期間実績と実作業期間実績とを区別して表示するよう表示用データを作成する。なお、ガントチャート作成手段３１５は、実施例１で説明したガントチャートも作成可能であり、ユーザにより予定期間のガントチャートか実績期間のガントチャートかのいずれかを選択されたときに、選択された表示用データを、送信手段３１４を用いてクライアントPC３００に送信する。
【００７３】
図１１は、実施例２におけるタスクの実績期間に基づいて作成されたガントチャートの一例を示す図である。図１１に示すガントチャートは図７に示すガントチャートとほぼ同様である。異なるところは、実績値に基づいてガントチャートを作成したため、タスクID「３」の実施期間実績、実作業期間実績が一日ずつ伸びていることである。
【００７４】
また、図７に示すガントチャートと、図１１に示すガントチャートを一つのガントチャートとすることもできる。このとき、実施予定期間、実作業予定期間、実施期間実績、実作業期間実績を全て区別して表示できるようにする。
【００７５】
以上、実施例２に係るタスク管理システムによれば、タスクの実績情報（実施期間実績及び実作業期間実績）を入力可能とし、入力された実績情報を記憶手段に記憶して管理することで、プロジェクトの負荷状況や担当者の作業負荷の実績を把握することができる。
【００７６】
また、実績情報をガントチャートで表示する場合、実施期間実績と実作業期間実績とを区別して表示することで、担当者毎の作業負荷の実績を容易に把握することができる。
【実施例３】
【００７７】
実施例３に係るタスク管理装置５００について説明する。実施例３では、実施例１又は実施例２で説明したタスク管理システムを１つの装置で実現する。
【００７８】
図１２は、実施例３に係るタスク管理装置５００の主要機能構成を示すブロック図である。各構成要素の機能は前述したとおりであるが、ここでは、データの流れについて説明する。
【００７９】
タスク入力手段３０１により入力されたタスク情報は記憶手段３１２に出力され、記憶手段３１２は、タスク情報を記憶する。次に、算出手段３１３が、タスク情報に基づいて各期間の合計や、実作業率などを計算し、表示手段３０４に出力する。また、算出手段３１３により算出された値は、記憶手段３１２に出力して、記憶手段３１２に記憶されるようにしてもよい。
【００８０】
ガントチャート作成手段３１５は、記憶手段３１５に記憶されるタスク情報に基づいて、ガントチャートを表示するための表示用データを作成し、表示用データを表示手段３０４に出力する。
【００８１】
表示手段３０４は、算出手段３１３により算出された値や、ガントチャート作成手段３１５により作成されたガントチャート表示用データをディスプレイに表示する。
【００８２】
以上、実施例３に係るタスク管理装置によれば、実施例１及び実施例２において説明したタスク管理システムの機能を１つの装置で実現することができる。
【００８３】
［変形例］
前述した各実施例の変形例は、各実施例を構成する各機能をそれぞれプログラム化する。このプログラムをあらかじめCD-ROMなどの記録媒体に書き込んでおき、このCD-ROMをCD-ROMドライブのような媒体駆動装置を搭載したコンピュータに装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいはハードディスクのような記憶装置に格納し、それを実行することによっても本発明の目的を達成できる。
【００８４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施例の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００８５】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えばROM、不揮発性メモリカードなど）、光媒体（例えばDVD、MO、MD、CD-R等）、磁気媒体（例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
【００８６】
また、ロードしたプログラムを実行することにより前述した各実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム(OS)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８７】
また、前述した実施例の機能を実現するプログラムが、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるメモリにロードされ、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって、上述した実施例の機能が実現される場合も含まれる。
【００８８】
さらに、上述したプログラムをサーバコンピュータの磁気ディスクなどの記憶装置に格納しておき、通信網で接続されたユーザのコンピュータからダウンロードの形式で頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００８９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１に係るタスク管理システムの一例を示す図。
【図２】実施例１に係るタスク管理サーバSV及びユーザ端末PCのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施例１に係るタスク管理システムの主な機能構成の一例を示す図。
【図４】実施例１における記憶手段に記憶されるタスク情報の一例を示す図。
【図５】表示画面に表示されるタスク詳細情報の一例を示す図。
【図６】表示画面に表示される担当者別の作業時間の一例を示す図。
【図７】タスク情報に基づいて作成されたガントチャートの一例を示す図。
【図８】担当者別の作業時間算出処理の一例を示す図。
【図９】実施例２における実績を入力するときの表示画面の一例を示す図。
【図１０】実施例２における記憶手段に記憶されるタスク情報の一例を示す図。
【図１１】実施例２におけるタスクの実績期間に基づいて作成されたガントチャートの一例を示す図。
【図１２】実施例３に係るタスク管理装置６００の主要機能構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９１】
１１  制御部
１２  主記憶部
１３  補助記憶部
１４  ネットワークI/F
１５  外部記憶装置I/F
１６  外部装置I/F
１７  出力装置I/F
１８  入力装置I/F
１００  タスク管理システム
１０１、１０２、３００  クライアントPC
１０３、３１０  タスク管理サーバSV
３０１  タスク入力手段
３０２  送信手段
３０３  受信手段
３０４  表示手段
３１１  受信手段
３１２  記憶手段
３１３  算出手段
３１４  送信手段
３１５  ガントチャート作成手段
５００  タスク管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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