(57)【要約】【課題】薄板からなる被溶接物を溶接する場合であっても、各被溶接物を溶接部において確実に密着させることができ、これにより、溶接不良の発生を確実に防止する。【解決手段】本体部１５と、本体部１５による被溶接物Ｗの加圧時に本体部１５と被溶接物Ｗとの間に配置され、加圧により伸びる部材からなるＯリング１６と、加圧時におけるＯリング１６の溶接部Ｐ側に設けられ、Ｏリング１６の溶接部Ｐの方向への伸びを規制する規制部１５ｂとを備えており、本体部１５によってＯリング１６を介して被溶接物Ｗを加圧することにより、Ｏリング１６が、溶接部Ｐの近傍を加圧するとともに、規制部１５ｂによって溶接部Ｐの方向への伸びを規制されながら、溶接部Ｐと反対の方向へ伸びる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接物における溶接部の近傍を加圧する本体部と、
前記本体部による前記被溶接物の加圧時に前記本体部と前記被溶接物との間に配置され、加圧により伸びる部材からなる矯正部材とを備えており、
前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記溶接部の近傍を加圧するとともに、前記溶接部と反対の方向へ伸びることを特徴とするレーザ溶接用治具。
【請求項２】
前記加圧時における前記矯正部材の溶接部側に設けられ、前記矯正部材の前記溶接部の方向への伸びを規制する規制部を備えており、
前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記規制部によって前記溶接部の方向への伸びを規制されながら前記溶接部と反対の方向へ伸びることを特徴とする請求項１に記載のレーザ溶接用治具。
【請求項３】
前記矯正部材を、点状の前記溶接部の周縁全体の近傍を加圧する輪状とし、前記規制部を前記矯正部材の内輪面に接して配置される輪状として、前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記溶接部を中心とした放射状に伸びることを特徴とする請求項３に記載のレーザ溶接用治具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレーザ溶接用治具を備えており、
前記レーザ溶接用治具における前記本体部によって前記矯正部材を介して前記溶接部の近傍を加圧しながら、前記溶接部にレーザ光を照射して前記被溶接物を溶接するレーザ溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被溶接物における溶接部の近傍を本体部によって加圧するレーザ溶接用治具、およびこのレーザ溶接用治具によって加圧しながら、溶接部にレーザ光を照射して被溶接物を溶接するレーザ溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の部材を接合する接合装置として、接合対象となる複数の部材を重ね、これらの部材の接合部にレーザ光を照射することにより溶接を行うレーザ溶接装置が、製造・加工等の種々の分野において多用されている。
【０００３】
このレーザ溶接装置において複数の部材（被溶接物）を重ねて溶接を行う際に、各被溶接物間に隙間が生じていると、穴あき等の溶接不良が発生するおそれがある。そこで、従来より、各被溶接物間の密着性を高めるため、レーザ溶接装置において被溶接物における溶接部にレーザ光を照射する際に、溶接部の近傍を押さえることが行われている。
【０００４】
図９は、被溶接物における溶接部の近傍を押さえた状態で溶接を行った場合の溶接部を平面的に撮影した写真ある。図１０は、被溶接物における溶接部の近傍を押さえずに溶接を行った場合の溶接部を平面的に撮影した写真である。溶接部の近傍を押さえることによって溶接部を密着させながら当該溶接部にレーザ光を照射した場合には、図９に示すように、下層（図の奥側）にある被溶接物まで入熱されて溶融されるので被溶接物同士を確実に溶接することができる。一方、溶接物の近傍を押さえることなく溶接部にレーザを照射した場合には、下層にある被溶接物まで十分に熱が伝わらないため、図１０に示すように、上層（図の手前側）にある被溶接物の溶接部に穴あきが発生して溶接不良となってしまうことがある。
【０００５】
このような溶接部の近傍を押さえながら溶接を行うレーザ溶接装置として、例えば、特許文献１には、被溶接物における溶接部の近傍を押さえて加圧する矯正部が、レーザ加工ヘッドのうち前記溶接点を中心とする円周上の複数箇所に設けられたレーザ溶接装置が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、被溶接物の突き合わせ部の方向に引き寄せるようにセットされた一対の押さえ金具を備え、押さえ金具の先端で溶接部の近傍を加圧することにより、被溶接物を密着させるレーザ溶接装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１８０１５号公報
【特許文献２】特開昭６０−１０６６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されているレーザ溶接装置は、被溶接物における溶接部の近傍に対して、矯正部により上下方向のみに圧力を加えるものである。このように上下方向のみに圧力を加えるレーザ溶接装置においては、特に薄板からなる被溶接物同士を溶接する際に、肝心な溶接部において隙間が生じてしまうことがあり、この結果、前述のような穴あき等の溶接不良が発生してしまうおそれがあるという問題を有していた。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているレーザ溶接装置においては、薄板からなる被溶接物における突き合わせ部の密着性を向上するため、一対の押さえ金具により、被溶接物を突き合わせ部の方向に引き寄せるように加圧する旨が記載されている。しかし、このようなレーザ溶接装置においても、被溶接物として、例えば、厚みが数１０μｍ以下のアルミ薄等の薄板を溶接する場合には、各被溶接物間に隙間が生じてしまい、溶接不良が発生するおそれがあった。
【００１０】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、薄板からなる被溶接物を溶接する場合であっても、各被溶接物を溶接部において確実に密着させることができ、これにより、溶接不良の発生を確実に防止することが可能なレーザ溶接用治具およびそのレーザ溶接用治具を備えたレーザ溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係るレーザ溶接用治具の特徴は、被溶接物における溶接部の近傍を加圧する本体部と、前記本体部による前記被溶接物の加圧時に前記本体部と前記被溶接物との間に配置され、加圧により伸びる部材からなる矯正部材とを備えており、前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記溶接部の近傍を加圧するとともに、前記溶接部と反対の方向へ伸びる点にある。
【００１２】
この請求項１に記載の発明によれば、本体部により矯正部材を介して被溶接物を押さえる際に、被溶接物の溶接部の近傍に対して、圧力を加えるとともに、矯正部材の伸びによって溶接部と反対の方向への張力を加えることができ、この圧力および張力によって、例えば、数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物であっても、溶接部において密着させることができる。これにより、本発明に係るレーザ溶接用治具を用いたレーザ溶接装置は、被溶接物同士を密着させた状態でレーザ溶接を行うことができるので、穴あき等の接合不良を生じることなく、被溶接物同士を確実に溶接することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明に係るレーザ溶接用治具の特徴は、請求項１に記載のレーザ溶接用治具において、前記加圧時における前記矯正部材の溶接部側に設けられ、前記矯正部材の前記溶接部の方向への伸びを規制する規制部を備えており、前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記規制部によって前記溶接部の方向への伸びを規制されながら前記溶接部と反対の方向へ伸びる点にある。
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、規制部により前記矯正部材の溶接部方向への伸びを規制することができるので、矯正部材が溶接部の方向へ伸びて溶接部にレーザ光を照射する際の邪魔になることを防止することができるとともに、前記矯正部材を確実に前記溶接部と反対の方向へ伸ばすことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明に係るレーザ溶接用治具の特徴は、請求項１または請求項２に記載のレーザ溶接用治具において、前記矯正部材を、点状の前記溶接部の周縁全体の近傍を加圧する輪状とし、前記規制部を前記矯正部材の内輪面に接して配置される輪状として、前記本体部によって前記矯正部材を介して前記被溶接物を加圧することにより、前記矯正部材が、前記溶接部を中心とした放射状に伸びる点にある。
【００１６】
この請求項３に記載の発明によれば、本体部により被溶接物を加圧する際に、被溶接物の溶接部における周縁全体の近傍に、圧力を加えるとともに、矯正部材の伸びによって溶接部と反対の方向への張力を溶接部の全周方向に加えることができ、この圧力および張力により、数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物であっても、溶接部においてより確実に密着させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係るレーザ溶接装置の特徴は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレーザ溶接用治具を備えており、前記レーザ溶接用治具における前記本体部によって前記矯正部材を介して前記溶接部の近傍を加圧しながら、前記溶接部にレーザ光を照射して前記被溶接物を溶接する点にある。
【００１８】
この請求項４に記載の発明によれば、レーザ溶接用治具における本体部により矯正部材を介して被溶接物を加圧する際に、被溶接物の溶接部の近傍に対して、圧力を加えるとともに、矯正部材の伸びによって溶接部と反対の方向への張力を加えることができ、この圧力および張力によって、例えば、数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物であっても、溶接部において密着させることができる。これにより、本発明に係るレーザ溶接装置は、被溶接物同士を密着させた状態でレーザ溶接を行うことができるので、穴あき等の接合不良を生じることなく、被溶接物同士を確実に溶接することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように、本発明に係るレーザ溶接用治具およびこのレーザ溶接用治具を用いたレーザ溶接装置によれば、被溶接物の溶接部近傍に加えられる圧力および溶接部と反対方向への張力によって、被溶接物を溶接部において密着させることができる。これにより、前記レーザ溶接用装置は、数μｍの薄板からなる被溶接物についても、穴あき等の溶接不良を防止して確実に溶接することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るレーザ溶接用治具およびレーザ溶接装置の一実施形態を図１から図８を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るレーザ溶接装置の全体図を示す概略側面図、図２は、図１のレーザ溶接装置の要部を示す概略側面断面図、図３は、図２のＡ−Ａにおける概略平面断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るレーザ溶接装置１は、レーザ光ＬＺを発生するレーザ光発生手段３、レーザ光発生手段３から発生したレーザ光ＬＺを入射する入射光学ユニット５、入射光学ユニット５からレーザ光ＬＺを入光する光ファイバ６、光ファイバ６から出射されたレーザ光ＬＺを被溶接物Ｗ１、Ｗ２（Ｗ）の溶接部Ｐに照射する出射光学ユニット７、および被溶接物Ｗにおける溶接部Ｐの近傍を押さえて加圧するレーザ溶接用治具１２とを備えている。
【００２３】
本実施形態におけるレーザ光発生手段３は、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet：イットリウム・アルミニウム・ガーネット）ロッド３ａの側方に配置されたフラッシュランプ３ｂからＹＡＧロッド３ａに励起用の光を直接照射することにより、ＹＡＧロッド３ａの原子を光励起させるようになっている。ＹＡＧロッド３ａの一端側には、ＹＡＧロッド３ａの一端面から出力されたレーザ光ＬＺをＹＡＧロッド３ａの一端側に全反射させる全反射ミラー３ｃが設けられており、ＹＡＧロッド３ａの他端側には、ＹＡＧロッド３ａの他端面から出力されたレーザ光ＬＺのうち固体レーザのみを透過する出力ミラー３ｄが設けられている。そして、レーザ光発生手段３は、出力ミラー３ｄを透過したレーザ光ＬＺを入射光学ユニット５に出射するようになっている。
【００２４】
本実施形態における入射光学ユニット５は、集光レンズ５ａを備えており、出力ミラー３ｄを介して出射されたレーザ光ＬＺを集光レンズ５ａによって絞り、光ファイバ６における入射光学ユニット５側に配置された入光端６ａに入光させるようになっている。
【００２５】
本実施形態に係る光ファイバ６は、入光端６ａに入光されたレーザ光ＬＺを伝送し、出射光学ユニット７側に配置された出光端６ｂから出射光学ユニット７に出射するようになっている。
【００２６】
本実施形態における出射光学ユニット７は、光ファイバ６の出光端６ｂから出射されたレーザ光ＬＺをコリメートレンズ７ａ、ベントミラー７ｂおよび出光レンズ７ｃを介して、被溶接物Ｗの溶接部Ｐに照射するようになっている。
【００２７】
本実施形態におけるレーザ溶接用治具１２は、図２および図３に示すように、被溶接物Ｗにおける溶接部Ｐの近傍を押さえるための本体部１５を備えている。この本体部１５は、例えば、溶接部Ｐの近傍を押さえる際の加圧力に耐えうる強度を有する金属や樹脂といった材料を用いて形成することができる。本体部１５には、レーザ光ＬＺが通過する略円錐形状の通光路１５ａが形成されており、通光路１５ａにおけるレーザ光ＬＺが出射される側であって被溶接物Ｗを加圧する加圧側の周縁部は、平面形状において輪状に被溶接物Ｗの方向（図２における下方）へ突出して形成されている。
【００２８】
この本体部１５における突出形成された部分には、レーザ溶接用治具１２による被溶接物Ｗの加圧時に本体部１５と被溶接物Ｗとの間に配置されるように設けられ、レーザ溶接用治具１２による加圧により伸びる部材からなる矯正部材として、加圧により伸び加圧の解除により縮む伸縮自在なシリコーン等の弾性部材からなるＯリング１６が嵌合されている。これにより、Ｏリング１６は、溶接部Ｐの周縁全体の近傍を加圧するようになっており、さらに、本体部１５の加圧側において突出形成されＯリング１６が嵌合された部分は、Ｏリング１６の内輪面に接して配置され、レーザ溶接用治具１２による加圧時におけるＯリング１６の溶接部Ｐの方向への伸びを規制する規制部１５ｂとして機能するようになっている。この規制部１５ｂの下方向への突出寸法Ｌ１と、非加圧状態におけるＯリング１６の上下方向の直径Ｌ２との関係は、突出寸法Ｌ１が直径Ｌ２よりも短くなるように設定されている。
【００２９】
レーザ溶接用治具１２は、本体部１５を被溶接物Ｗに接離する方向（図２において上下方向）に移動するためのモータやシリンダ等の図示しない駆動手段を備えた駆動機構１７を備えており、駆動機構１７の駆動により本体部１５を下降して、Ｏリング１６を介して被溶接物Ｗを加圧するようになっている。なお、本体部１５の駆動は、前述の駆動方法に限定されず、例えば、手動によって本体部１５を移動してもよい。
【００３０】
本体部１５の両側縁部分には、一対の押さえねじ１８が平面形状において規制部１５ｂおよびＯリング１６を介して対向するように、図２における上下方向に螺着されており、両押さえねじ１８の下方向への各突出寸法Ｌ３は、それぞれが同一であって、かつ規制部１５ｂの下方向への突出寸法Ｌ１以上であり、さらに非加圧状態におけるＯリング１６の上下方向の直径Ｌ２よりも短くなるように設定されている。両押さえねじ１８は、レーザ溶接用治具１２による被溶接物Ｗの加圧時に本体部１５の平行を保持するようになっている。
【００３１】
そして、レーザ溶接装置１においては、レーザ溶接用治具１２によってＯリング１６を介して被溶接物Ｗを加圧することにより、Ｏリング１６が、被溶接物Ｗを押さえる方向（図２における矢印Ｂ方向）に溶接部Ｐの近傍を下方向に加圧するとともに、規制部１５ｂによって溶接部Ｐの方向（図３における矢印Ｃ方向）への伸びを規制されながら、溶接部Ｐを中心として溶接部Ｐと反対の方向（図２および図３における矢印Ｄ方向）へ放射状に伸びることとなる。このとき、レーザ溶接用治具１２は、両押さえねじ１８によって本体部１５の平行が保持されるので、Ｏリング１６によって溶接部Ｐの近傍を均一に加圧するとともに、Ｏリング１６を溶接部Ｐと反対方向へ均一に伸ばすことができる。
【００３２】
なお、図１乃至図３においては、点状の溶接部Ｐの周縁近傍を加圧する本体部１５およびＯリング１６からなるレーザ溶接用治具１２の実施形態が記載されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、矯正部材としてのＯリング１６によって複数点の溶接部Ｐの近傍を加圧することができるように、規制部１５ｂを平面形状において楕円輪状に形成してもよい。また、例えば、図５に示すように、溶接部Ｐにおける周縁部の一部分の近傍であって溶接部Ｐを介して対向する位置を加圧するように本体部１５および矯正部材１９を形成してもよい。さらには、図６に示すように、本体部１５の加圧側における通光路１５ａの周縁全体の近傍に、Ｏリング１６を嵌めることができるとともに、レーザ溶接用治具１２の加圧によりＯリング１６が溶接部Ｐと反対の方向Ｄへ伸びることが可能な大きさの溝２０を形成してもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
本実施形態におけるレーザ溶接装置１によって被溶接物Ｗを溶接する場合、図示しない搬送機構によって、溶接部Ｐが出射光学ユニット７からのレーザ光ＬＺの出射位置に重なるように、被溶接物Ｗが出射光学ユニット７およびレーザ溶接用治具１２の下方に搬送されると、レーザ溶接装置１は、まず駆動機構１７の駆動により、本体部１５を下降し、Ｏリング１６を介して被溶接物Ｗが変形しない程度の圧力をこの被溶接物Ｗに加える。例えば、本実施形態におけるレーザ溶接装置１のレーザ溶接用治具１２によってそれぞれ数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物Ｗ１、Ｗ２を加圧する場合には、数ｋｇ程度の圧力を被溶接物Ｗに加える。
【００３５】
これにより、図７に示すように、Ｏリング１６は、本体部１５による加圧により、溶接部Ｐにおける周縁全体の近傍を加圧するとともに、本体部１５によって押さえつけられて、規制部１５ｂによって溶接部Ｐの方向Ｃの伸びを規制されながら、溶接部Ｐを中心として溶接部Ｐと反対の方向Ｄへ放射状に伸びる。
【００３６】
このとき、被溶接物Ｗの溶接部Ｐにおける周縁全体の近傍には、Ｏリング１６の加圧により下方向への圧力が加わるとともに、Ｏリング１６の伸びによって溶接部Ｐと反対の方向への張力が加わることとなり、溶接部Ｐの近傍に前記圧力だけでなく前記張力を加えることによって、被溶接物Ｗを溶接部Ｐにおいて密着させることができる。
【００３７】
さらに、レーザ溶接装置１は、両押さえねじ１８によって本体部１５の平行を保持することにより、Ｏリング１６によって溶接部Ｐの近傍を均一に加圧することができるとともに、Ｏリング１６を溶接部Ｐと反対方向へ均一に伸ばすことができる。これにより、レーザ溶接装置１は、Ｏリング１６によって溶接部Ｐの周縁全体の近傍に対し均一に圧力および張力を加えることができる。
【００３８】
この状態で、レーザ溶接装置１は、レーザ光発生手段３によって発生させたレーザ光ＬＺを、入射光学ユニット５および光ファイバ６を介して出射光学ユニット７に出射した後、出射光学ユニット７からレーザ溶接用治具１２の通光路１５ａを通過させて被溶接物Ｗの溶接部Ｐに照射して、被溶接物Ｗを溶接する。
【００３９】
本実施形態によれば、レーザ溶接用治具１２により被溶接物Ｗを加圧する際に、被溶接物Ｗの溶接部Ｐにおける周縁全体の近傍に、Ｏリング１６の加圧により下方向への圧力を加えるとともに、Ｏリング１６の伸びによって溶接部Ｐと反対の方向への張力を加えることができる。これにより、レーザ溶接装置１は、Ｏリング１６による下方向への圧力および溶接部Ｐと反対方向への張力を溶接部Ｐの近傍に加えることができ、この結果、数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物Ｗであっても、溶接部Ｐにおける密着性を向上させることができる。
【００４０】
したがって、レーザ溶接用治具１２は、溶接部Ｐにおける密着性を向上させることができ、これにより、このレーザ溶接用具１２を備えたレーザ溶接装置１は、それぞれ数μｍの薄板からなる被溶接物Ｗ１、Ｗ２についても、穴あき等の溶接不良を防止して確実に溶接することができる。
【００４１】
また、レーザ溶接装置１は、両押さえねじ１８によって本体部１５の平行を保持することにより、Ｏリング１６によって溶接部Ｐの周縁全体の近傍に対し均一に圧力および張力を加えることができるので、これにより、被溶接物Ｗに不均一な負荷が加わって変形してしまうことを確実に防止することができる。
【００４２】
さらに、レーザ溶接装置１は、規制部１５ｂによってＯリング１６が溶接部Ｐの方向へ伸びることを規制できるので、Ｏリング１６が溶接部Ｐの方向へ伸びて溶接部Ｐにレーザ光ＬＺを照射する際の邪魔になることを防止することができるとともにＯリング１６を確実に溶接部Ｐと反対の方向へ伸ばすことができる。
【００４３】
続いて、本発明に係るレーザ溶接装置１の第２の実施形態について、図８を用いて説明する。第２の実施形態について第１の実施形態と同様の構成については、詳説を省略し、同一の符号を用いて説明する。
【００４４】
図８は、第２の実施形態に係るレーザ溶接装置１の光ファイバ６、出射光学ユニット７、および本体部１５を示す概略側面図であり、図８に示すように、第２の実施形態に係るレーザ溶接装置１の出射光学ユニット７におけるレーザ光ＬＺの出射側には、略円錐形状の筒状の本体部１５が装着され、本体部１５の内部は、レーザ光ＬＺが通過する通光路１５ａとされている。
【００４５】
本体部１５における加圧側の先端部には、矯正部材としてのＯリング１６が本体部１５の先端部よりも下方に突出するように装着されており、本体部１５の先端部は、レーザ溶接用治具１２による加圧時におけるＯリング１６の溶接部Ｐの方向への伸びを規制する規制部１５ｂとして機能するようになっている。
【００４６】
出射光学ユニット７は、図示しない駆動機構に接続されており、駆動機構の駆動により、本体部１５およびＯリング１６とともに被溶接物Ｗに対して接離する方向（図８における上下方向）に移動するようになっている。
【００４７】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
【００４８】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、レーザ溶接用治具１２により被溶接物Ｗを加圧する際に、被溶接物Ｗの溶接部Ｐにおける周縁全体の近傍に、Ｏリング１６の加圧により下方向への圧力を加えるとともに、Ｏリング１６の伸びによって溶接部Ｐと反対の方向に対して張力を加えることができる。このように、レーザ溶接装置１は、Ｏリング１６により下方向の圧力だけでなく溶接部Ｐと反対方向への張力を溶接部Ｐの近傍に加えることができ、この結果、それぞれ数μｍの厚みの薄板からなる被溶接物Ｗ１、Ｗ２であっても、溶接部Ｐにおける密着性を向上させることができる。
【００４９】
したがって、レーザ溶接装置１は、溶接部Ｐにおける密着性を向上させることにより、数μｍの薄板からなる被溶接物Ｗについても、穴あき等の溶接不良を防止して確実に溶接することができる。
【００５０】
また、出射光学ユニット７においてレーザ光ＬＺが出射される先端部から本体部１５の先端部までの長さ寸法Ｌ４を調整することにより、レーザ光ＬＺの照射時における出射光学ユニット７の高さ位置を調整し、固定することができるので、本体部１５を溶接部Ｐにレーザ光ＬＺのピントを合わせるためのピント合わせに用いることができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００５２】
例えば、前述の実施形態においては、搬送機構により本体部１５の下方に被溶接物Ｗが搬送されると、矯正部材が設けられた本体部１５を下降させて、矯正部材により溶接部Ｐの近傍を加圧するようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の位置に載置された被溶接物Ｗの上方に駆動機構の駆動によって本体部１５を移動した後、本体部１５を下降させることにより、矯正部材により溶接部Ｐの近傍を加圧するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
また、レーザ光発生手段３、入射光学ユニット５、光ファイバ６、および出射光学ユニット７の構成も本実施形態に限定されるものではなく、種々の構成のものを用いることができる。
【図１】本発明に係るレーザ溶接装置の一実施形態の全体図を示す概略側面図
【図２】図１のレーザ溶接装置の要部を示す概略側面図
【図３】図２のＡ−Ａにおける概略平面断面図
【図４】本発明に係るレーザ溶接装置の他の実施形態におけるレーザ溶接用治具を示す概略平面断面図
【図５】本発明に係るレーザ溶接装置のさらに他の実施形態におけるレーザ溶接用治具を示す概略平面断面図
【図６】本発明に係るレーザ溶接装置のさらに他の実施形態におけるレーザ溶接用治具を示す概略平面断面図
【図７】図２に示すレーザ溶接用治具の加圧状態示す概略側面図
【図８】本発明に係るレーザ溶接装置のさらに他の実施形態の要部を示す概略側面図
【図９】被溶接物における溶接部の近傍を加圧した状態で溶接を行った場合の溶接部を平面的に撮影した写真
【図１０】被溶接物における溶接部の近傍を加圧せずに溶接を行った場合の溶接部を平面的に撮影した写真
【符号の説明】
【００５４】
１  レーザ溶接装置
３  レーザ光発生手段
５  入射光学ユニット
６  光ファイバ
７  出射光学ユニット
１２  レーザ溶接用治具
１５  本体部
１５ｂ  規制部
１６  Ｏリング
１７  駆動機構
１８  押さえねじ
ＬＺ  レーザ光
Ｗ１、Ｗ２（Ｗ）  被溶接物
Ｐ  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010105009.tif 000008
【図７】
2010105009.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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