(57)【要約】【課題】本発明は、索状体がガイドレールを固定するボルトの頭部に係合するのを防止して信頼性のあるエレベータ装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、ガイドレール１を固定するボルト４の頭部近傍に、索状体５のボルト頭部への接近を防止する索状体接近防止手段（６，９）を設けたのである。  このように構成することで、索状体５がボルト頭部へ接近することがなくなるので、索状体５がボルト４の頭部と係合したり、ボルト４の頭部とレールクリップ３の段差３Ｓとの間に生じる空間Ｓに侵入して係合したりすることがなくなり、その結果、索状体５の係合によって生じる不都合を一掃して信頼性を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の固定部材にレールクリップとボルトによってガイドレールを固定し、このガイドレールに沿って昇降体を昇降させ、かつ昇降路内に索状体が垂下されてなるエレベータ装置において、前記ボルトの頭部の近傍に、前記索状体のボルトの頭部への接近を防止する索状体接近防止手段を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記索状体接近防止手段は、前記ボルトの頭部の近傍を平面的に覆うカバーであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記索状体接近防止手段は、前記ボルトの頭部の近傍の空間に索状体が侵入するのを防止する索状体侵入防止部材であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記索状体侵入防止部材は、前記空間を昇降方向に亘って塞ぐ棒状体であることを特徴とする請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内の固定部材に取付けたレールブラケットにレールクリップとボルトを用いて固定したガイドレールと、このガイドレールに沿って昇降する昇降体と、昇降路内に垂下された索状体とを有し、前記レールクリップは段差を有する形状をしており、前記ボルトの頭部と前記レールクリップの段差との間に空間が形成されているエレベータ装置において、前記空間を覆う部材を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
前記空間を覆う部材は、前記空間を平面的に覆うカバーであることを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記ガイドレールに取付けられていることを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記カバーは、前記ガイドレールの基部の背面に当接される固定部と、前記空間を平面的に覆うカバー部とから形成されていることを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記カバーは、前記レールブラケットに取付けられていることを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に係り、特に、乗かごや釣合い錘等の昇降体を案内するガイドレールが固定部材にレールクリップを介してボルトによって固定されたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータ装置は、昇降路内を昇降する乗かごや釣合い錘等の昇降体と、この昇降体の昇降を案内するガイドレールと、このガイドレールを昇降路内の固定部材（昇降路壁や建築骨組）に直接あるいはレールブラケットを介在させて固定するレールクリップとボルトと、昇降体にその端部が連結されるとともに、中間部が巻上機に巻き掛けられる主ロープとを備えている。また、安全装置として、乗かごの昇降によって駆動されるループ状のガバナロープが昇降路の全長に亘って張架されている。このガバナロープは昇降路頂部に設置された調速機のプーリに巻き掛けられ、昇降路底部側において張り車を吊っている。このほか昇降路の固定側から乗かご内に電力および信号を伝授するテールコードが乗かごに連結されていると共に、乗かごと釣合い錘とを下方で連結する釣合いチェーン（ケーブル/ロープ）や、乗かごと釣合い錘を昇降させるために巻上機の駆動シーブに巻き掛けられた主ロープが備えられている。
【０００３】
以上のように構成されたエレベータ装置において、昇降路内に垂下する各種索状体、即ち、主ロープ、ガバナロープ、テールコード及び釣合いチェーン（ケーブル/ロープ）は、昇降路内の狭い空間を利用して配置されており、このような状態で昇降体が昇降すると、索状体に揺れが生じる。
【０００４】
特に、近年のビルの超高層化、柔軟化に伴い、索状体が長尺化するとともに、強風、地震時の建屋の揺れにより索状体は揺れ易くなり、索状体が昇降路内に設置した機器と昇降路との間の空間に侵入して係止する恐れがある。このため、特許文献１に開示のように、昇降路内に設置した機器の昇降路との空間を塞ぐようにして索状体が機器に対して係止するのを防止するようにしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６２−５１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示の技術は、索状体が昇降路に設置された機器と昇降路との空間に侵入して係止するのを防止する点において有効であった。
【０００７】
しかしながら、図５に示すように、一般的に、ガイドレール１は、昇降路壁面に固定されたレールブラケット２に対し、レールクリップ３を係合させてボルト４により締結して固定している。このため、ボルト４の頭部が締結部近傍に突出して位置することになり、その結果、索状体５がボルト４の頭部に係合したり、ボルト５の頭部とレールクリップ３に段差部との間の空間Ｓに索状体５が侵入して係合したりして、索状体５を損傷させたり切断させたりする虞があった。
【０００８】
本発明の目的は、索状体がガイドレールを固定するボルトの頭部に係合するのを防止して信頼性のあるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、ガイドレールを固定するボルトの頭部近傍に、索状体のボルト頭部への接近を防止する索状体接近防止手段を設けたのである。
【００１０】
このように構成することで、索状体がボルト頭部へ接近することがなくなるので、索状体がボルトの頭部と係合したり、ボルトの頭部とレールクリップの段差との間に生じる空間に索状体が侵入して係合したりすることがなくなり、その結果、索状体の係合によって生じる不都合を一掃して信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、索状体がガイドレールを固定するボルトの頭部に係合するのを防止して信頼性のあるエレベータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を示すガイドレールの固定部の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大横断面図。
【図３】図１に用いられた索状体接近防止手段であるカバーの拡大正面図。
【図４】図１に用いられた索状体接近防止手段であるカバーの拡大平面図。
【図５】従来によるガイドレールの固定部を示す一部拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１４】
エレベータ装置のガイドレール１は、昇降路壁面あるいは建築骨組等の固定部材に固定したレールブラケット２に対し、レールクリップ３及びレールクリップ３をレールブラケット２に締結固定するボルト４とナット４Ｎにより挟圧固定されている。
【００１５】
前記レールクリップ３は中間に段差３Ｓを形成したＺ字状に形成されており、Ｚ字状の一辺でガイドレール１の基部をレールブラケット２との間で挟圧固定し、Ｚ字状の他辺はレールブラケット２にボルト４により締結固定されている。
【００１６】
前記ボルト４は、その頭部を工具で固定した状態でナット４Ｎを螺合して締結するために、レールクリップ３の段差３Ｓとの間に工具挿入用の空間Ｓを確保している。このためこの空間Ｓに索状体５が侵入して係合したり、ボルト４の頭部に係合したりすることがある。
【００１７】
そこで本実施の形態においては、索状体接近防止手段であるカバー６をレールブラケット２の上方でレールブラケット２に接近した位置に取付けて、前記ボルト４の頭部の近傍を平面的に覆ったのである。
【００１８】
前記カバー６は、ガイドレール１の基部背面に当接される固定部６Ａと、索状体５が垂下される側のボルト４の頭部近傍を平面的に覆うカバー部６Ｂとを有し、固定部６Ａに小型のクリップ７とボルト８によってガイドレール１の基部に挟圧固定している。
【００１９】
このように、本実施の形態によれば、レールクリップ３の段差３Ｓとボルト４の頭部との間の空間Ｓやボルト４の頭部は、カバー６のカバー部６Ｂによって平面的に覆われることになるので、索状体５が昇降体の昇降に伴う揺れや建物の揺れによってボルト４の頭部に接近しようとしても、カバー部６Ｂによって接近を阻止される。その結果、索状体５が前記空間Ｓへ侵入することやボルト４の頭部に係合することはなくなり、索状体５の係合による損傷や切断を防止することができる。
【００２０】
ところで、カバー６を固定するのに、クリップ７やボルト８を用いることで、このボルト８に索状体５が係合することが懸念されるが、カバー部６Ｂの垂直投影面がボルト８の頭部を覆うように張り出しているので、索状体５のボルト８の頭部との係合はない。
【００２１】
以上説明したように本実施の形態によれば、ガイドレール１を固定するためのボルト４の頭部近傍に索状体５が係合するのを防止できるので、索状体５の係合による損傷や切断を防止することができ、信頼性の高いエレベータ装置を得ることができる。
【００２２】
ところで上記実施の形態においてカバー６をレールブラケット２の上方に取付けたが、レールブラケット２の下方に取付けるようにしても、その効果は変わらない。さらに、前記カバー６は、単独でガイドレール１に固定せず、レールブラケット２を利用して固定してもよい。
【００２３】
また、上記実施の形態は、板状のカバー６によって、レールクリップ３の段差３Ｓとボルト４の頭部との間の空間Ｓを平面的に塞ぎ、同時にボルト４の頭部を平面的に覆ったものであるが、ボルト４の締結後、Ｕ字状に形成した棒状体９のＵ字状底辺部を、図１及び図２に示すように、レールクリップ３の段差３Ｓとボルト４の頭部との間の空間Ｓを塞ぐように、昇降方向に沿って位置させることでも、索状体５の空間Ｓへの侵入とボルト４の頭部への係合を防止することができる。尚、棒状体９は、レールブラケット２にねじ締結で固定することで強固に固定することができる。
【００２４】
このように構成することで、前記棒状体９は、前記空間Ｓに索状体５が侵入するのを防止する索状体侵入防止部材となる。
【００２５】
以上の説明においては、カバー６や棒状体９を、ガイドレール１の一方側の固定用のボルト４の近傍に適用した例について説明したが、両方の固定用のボルト４の近傍にも適用できることは云うまでもない。
【００２６】
さらに、以上の説明は、ガイドレール１をレールブラケット２に固定することを前提としたが、本発明はレールブラケット２を介さずガイドレール１を昇降路壁面や建築骨組等の固定部材に直接固定する構成においても適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１…ガイドレール、２…レールブラケット、３，７…レールクリップ、３Ｓ…段差、４，８…ボルト、５…索状体、６…カバー、６Ａ…固定部、６Ｂ…カバー部、９…棒状体、Ｓ…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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