(57)【要約】【課題】簡素な構成で確実にゴム体と芯金との分離のできるゴムクローラの分離装置の提供。【解決手段】本発明のゴムクローラの分離装置は、基台８ａに設けられた固定台９の所定位置に位置決めされた小片ゴムクローラ７の凹部１３のゴム体５に、横刃部材２２を押し当てる。押圧装置１８による押し当て部材２９の押し当てにより、小片ゴムクローラの上面のゴム体に上面押圧部材１５の上刃部材２４で切り込みを入れ、小片ゴムクローラの下面のゴム体に下面押圧部材１６の下刃部材２５で切り込みを入れる。この状態で油圧シリンダ２６の駆動動作により一対のベース１９を分離方向に移動させ、上刃部材２４、横刃部材２２、下刃部材２５を介して、芯金２よりゴム体５を強制的且つ物理的に分離する。【選択図】図４
2010254170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された小片ゴムクローラ（７）において、この小片ゴムクローラのゴム体（５）と芯金（２）とを分離する装置であって、
基台（８ａ）の所定位置に前記小片ゴムクローラを位置決め固定する固定装置（９）と、
前記基台に設けられ、前記芯金に対して前記ゴム体を分離する方向に進退自在に移動可能な一対のベース（１９）と、
この一対のベースの各々に設けられ、前記小片ゴムクローラの側部に進退自在に係合可能な刃部（２２）を有する一対の側部押圧部材（１４）と、
前記一対のベースの各々に設けられ、上下方向に進退自在に移動可能で刃部（２４）を有して前記小片ゴムクローラ上面を切り込む上面押圧部材（１５）と、
前記一対のベースの各々に設けられ、前記小片ゴムクローラの下面側に刃部（２５）を有して固定される下面押圧部材（１６）と、
前記基台に設けられ、前記一対のベースを前記分離する方向に進退自在にそれぞれ駆動する駆動装置（１７）と、
前記基台に設けられ、位置決めされた前記小片ゴムクローラを押圧し、前記上面押圧部材の前記刃部、及び前記下面押圧部材の前記刃部を前記小片ゴムクローラに食い込ませるための押圧装置（１８）と
からなるゴムクローラの分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記上面押圧部材の刃部（２４）は、前記ベースの支軸（２３）を支点にする揺動動作で前記上下方向に進退移動する構成になっている
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記小片ゴムクローラは、両側壁に凹部（１３）を有し、前記一対の側部押圧部材（１４）は、略水平な揺動動作で前記凹部に前記刃部（２２）が係合する構成になっている
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項４】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記押圧装置（１８）は、前記一対の各ベースに対応し一体または個別に押圧動作を可能とする一対の押圧装置である
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項５】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記固定装置（９）は、上下動が可能で前記小片ゴムクローラの芯金突起間に押圧され位置決めする位置決め部材（１１）を有している
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械、土木建設機械等で使用されるゴムクローラの分離装置に関する。更に詳しくは、ゴムクローラのゴム体と金属体である芯金とを分離するゴムクローラの分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムクローラは、農業機械、土木・建設機械等の車両の無端走行体として使用されるものであり、表側のゴム体とこのゴム体内に被覆されている芯金で環状に構成されている。このゴムクローラは公道を走行することもあるので、路面の損傷を防止する等を考慮して地面との接触部をゴム製にしたものである。ゴム製にしたことで、農業機械においては、田畑等の農地における走行部の軽量化による接地圧の低減になり、又ラグを付することにより湿田走行性がよくなり改善される。
【０００３】
更に、このゴムクローラには、接地する地面側にゴムクローラの張力を保持するため補強用のスチールコード（又はスチールワイヤとも称す。）が芯金同様にゴム体内に被覆された状態で一体となって埋め込まれている。このスチールコードは、ピアノ線等の束から構成されている。このゴムクローラは表面がゴム体であり絶えず地面に接地することから、走行中に磨耗、損傷等を受け消耗する。
【０００４】
従って、ゴムクローラ自体は消耗品である。このため、ある程度走行し消耗してきたゴムクローラは、新しいゴムクローラと交換しなければならない。使用された後の古いゴムクローラは産業廃棄物として処理される。この処理において、従来は、産業廃棄物としてそのままの形態で廃棄されていたり、又、分離なしにゴム体のみを焼却して、残った芯金を再利用するようなこともなされている。さらに、使用済みのゴムクローラを鉄屑や石灰石とともに金属溶解用電気炉に入れて処理されてもいる。
【０００５】
このゴムクローラの廃棄処理は、最近は資源有効利用の観点からゴム体と芯金を分離してそれぞれを処理することが望ましいとされている。又、このための規定も設けられるようになった。例えば、芯金は鍛造鋼等の金属体であり、溶融して再利用が可能である。又、ゴム体は一部は再利用されているものの、大半が焼却処分されている。ゴムクローラは、その構成である芯金、スチールコード及びゴムが強固に一体化されており、廃棄処理段階で金属部分とゴム部分に容易に分離することができない。このため、不法投棄されることが多く、また資源の有効利用の点で問題視されている。
【０００６】
農業機械用については、農村地域から個別散在的に排出される状況の中で重量物の効率的な収集運搬が困難であることやゴムクローラ中の鉄比率が建設機械用よりも低く、中間処理施設等での磁力搬送に適さないため受け入れが敬遠されている。このため土木・建設機械用に比べ更に再資源化率は低いものになっている。いずれにしても消耗品として廃棄対象のゴムクローラの量は膨大である。
【０００７】
このようなことから、使用済みゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、更には埋め立て処理要件を満たすためには、嵩物を用途に応じた大きさに切断処理する必要がある。このため、再利用するためゴム体と金属体との分離を行って処理されており、その関係の技術が種々提案されている。
【０００８】
環状形状あるいは帯形状の使用済みゴムクローラは、そのままの形態で分離されるには処理が困難である。そのため通常は、処理しやすい形態に切断して処理がなされている。即ち、使用済みゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、更には埋め立て処理要件を満たすためには、法規に準拠して行わねばならない。ゴムクローラは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によると廃プラスチック類に該当し、１５ｃｍ角以内に切断処理されたものでなければ埋め立てられない。
【０００９】
即ち、芯金長が１５ｃｍを越えるものを内包したゴムクローラは、芯金を切断できない以上現行法においては埋め立てることができないのである。ゴムクローラは、そのままの形態であると大きく、又嵩張るので取り扱いが困難である。このため廃棄処理を行なうに当たっては、どうしても切断の上小さくし分離することが必要となる。
【００１０】
しかし、前述のように、ゴムクローラ内には連続的に連なってスチールコードが埋設されている。これをゴムとともに切断する必要もある。ゴムクローラの分離装置はこのようにして切断された小片のゴムクローラを対象にしており、ゴム体と芯金を分離する装置である。この分離に関しては、種々の技術と装置が提案されている。例えば、物理的作用を利用した技術においては、ゴムクローラを何らかの方法で加熱し、ゴムと芯金との接着部を柔らかくして分離し易い状態にし、強制的に力を加えて分離するものが提案されている。
【００１１】
又、加熱分解の作用とは反対に液体窒素の利用や古タイヤではあるが南極への搬送によりゴム体を冷凍し素材を脆弱にして打壊分離させるもの、ノズルから高圧水を噴射して金属芯からゴムを剥離するもの、その他化学的作用を利用したもの、及び生物的作用を利用したもの等が知られている。本出願人も、前述の従来の技術背景を考慮して創案した装置を提案している（特許文献１参照）。この装置は、小片ゴムクローラに対し、一対の把持装置を小片ゴムクローラの凹部に係合させ、油圧駆動でゴム体を強制的に芯金より引き剥がし分離する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２６４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、本出願人の提案になる前述の装置は、それなりにゴム体を芯金から分離するにおいては有効であるが、小片ゴムクローラの中央部分の芯金部分にゴム体の残存部分が生じる場合があり完全なものではなかった。即ち、一対の剥ぎ取り装置の押圧部分でない部位、即ち当接されていない部分の部位においては、必ずしもゴム体が一体的に完全に剥ぎ取られていない場合があった。本発明はこのような現状を改善するための提案である。
【００１４】
基本的にこの分離装置は、ゴム体と芯金を完全に引き剥がすのみのものであればよい。一対の引っ張り装置で引き剥がす際、ゴム体は延ばされた状態になり、容易には切れず一体状態を保つ。従ってゴム体の一部が剥がれると、他の部位も一体となって、共剥ぎの状態になるのである。しかし、現状は必ずしも共剥ぎの状態にならず、どうしてもゴム体は途中で切れ残存するゴム体が生じてしまう場合がある。
【００１５】
このため、分離装置としては、更に分離能力の確実性を求め安全で簡素で、人手で容易に操作のできる構成にし、残存ゴム体も取り除くことが出来るようにし、ゴムの剥ぎ取られた芯金を規定値以下のゴム残存のものにすることが求められている。小片ゴムクローラは、芯金の周囲はゴム体となっている。従って、分離方向の断面においては芯金全面にゴム体が覆う状態にあるので、この被覆状態のゴム体を芯金全面に沿って倣いながら切断、押圧し強制的に剥離できれば、物理的にゴム体の殆どを芯金から除去することができることになる。
【００１６】
分離後は特に芯金の方を再利用し、ゴム体は大半が焼却処分される。分離された芯金は溶解されることが多いので、分離のとき付着している少量のゴム体は溶解で除かれる。しかし、ゴムの付着量が限界を越えて多く残存していると、後の処理に支障が生じ溶解芯金の純度が低下するので、このためゴム残存の規定値が設定されている。従って、前述のように残存するゴムの量を出来るだけ少なくする分離装置の開発が望まれているのである。このため、従来以上に簡素で安全にしかも人手でも安定して確実に短時間に分離でき、低コストの装置にすることが望まれている。このような装置は移設がしやすい構成とし、例えば車両に積載が可能に小型化され、廃棄処理を行なう現場に容易に運搬ができ設置し使用することが理想である。
【００１７】
本発明は、前述の技術背景のもとになされたものであり、従来提案の装置の利点を生かし、ゴム体を芯金から確実に分離する装置としたものであって、下記の目的を達成する。
【００１８】
本発明の目的は、芯金周囲のゴム体を切断押圧するようにして、安定し確実にゴム体と芯金との分離ができ、芯金にゴム付着の少ない分離のできるゴムクローラの分離装置の提供にある。
本発明の他の目的は、簡素で低コストの構成により分離処理を容易に短時間で行えるゴムクローラの分離装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本発明１のゴムクローラの分離装置は、帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された小片ゴムクローラにおいて、この小片ゴムクローラのゴム体と芯金とを分離する装置であって、基台の所定位置に両側壁に凹部を有する前記小片ゴムクローラを位置決め固定する固定装置と、前記基台に設けられ、前記芯金に対して前記ゴム体を分離する方向に進退自在に移動可能な一対のベースと、この一対のベースの各々に設けられ前記小片ゴムクローラの凹部に進退自在に係合可能な刃部を有する一対の凹部押圧部材と、前記一対のベースの各々に設けられ上下方向に進退自在に移動可能で刃部を有して前記小片ゴムクローラ上面を切り込む上面押圧部材と、前記一対のベースの各々に設けられ前記小片ゴムクローラの下面側に刃部を有して固定される下面押圧部材と、前記基台に設けられ前記一対のベースを前記分離する方向に進退自在に駆動する駆動装置と、前記基台に設けられ位置決めされた前記小片ゴムクローラを押圧し前記上面押圧部材の刃部及び前記下面押圧部材の刃部を前記小片ゴムクローラにくい込ませるための押圧装置とからなっている。
【００２０】
本発明２のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、前記上面押圧部材の刃部は、前記ベースの支軸を支点にする揺動動作で前記上下方向に進退移動する構成になっていることを特徴とする。
【００２１】
本発明３のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、前記一対の凹部押圧部材は、略水平な揺動動作で前記小片ゴムクローラの凹部に前記刃部が係合する構成になっていることを特徴とする。
【００２２】
本発明４のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、前記押圧装置は、前記一対の各ベースに対応し一体または個別に押圧動作を可能とする一対の押圧装置であることを特徴とする。
【００２３】
本発明５のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、前記固定装置は、上下動が可能で小片ゴムクローラの芯金突起間に押圧され位置決めする位置決め部材を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上詳記したように、本発明の分離装置はゴムクローラの芯金周囲の四方向に張り付いているゴム体を確実に芯金から分離できる構成にした。この結果、ゴムクローラを安定して確実に押圧しながら、ゴム体を芯金から確実に引きぬくことができる構成になった。このためゴムクローラのゴム部分の形状がどのような形態であっても、芯金から確実にゴム体を剥ぎ取る構成になり、安定して確実にゴム体と芯金の分離を行うことができるようになった。しかも、芯金のゴム付着が少なくすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、帯状ゴムクローラの部分平面図である。
【図２】図２は、図１をＸ−Ｘ線で切断したＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、本発明のゴムクローラの分離装置の平面図である。
【図４】図４は、ゴムクローラの分離装置の正面図である。
【図５】図５は、ゴムクローラの分離装置の側面図である。
【図６】図６は、小片ゴムクローラの位置決め前の状態を模式的に示す断面の説明図である。
【図７】図７は、小片ゴムクローラの位置決め前の状態を模式的に示す平面の説明図である。
【図８】図８は、小片ゴムクローラを装置に位置決めしゴム体を分離する直前の状態を模式的に示す断面の説明図である。
【図９】図９は、小片ゴムクローラを装置に位置決めしゴム体を分離する直前の状態を模式的に示す平面の説明図である。
【図１０】図１０は、ゴム体を芯金より分離した状態を模式的に示す断面の説明図である。
【図１１】図１１は、ゴム体を芯金より分離した状態を模式的に示す平面の説明図である。
【図１２】図１２は、芯金の周囲のゴム体を分離する形態を刃部材との関係で模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１から図１２に基づき、本発明のゴムクローラの分離装置の実施の形態を詳細に説明する。ゴムクローラは、一般に芯金入りタイプと芯金無しタイプに大別されるが、本実施の形態の対象とするゴムクローラは芯金入りタイプである。芯金入りタイプは農業機械と建設機械とではその形式も異なるが、本実施の形態のものは何れにも適用できるものである。ゴムクローラは、コンバイン等の各種農業機械の走行部に使用されている。先ずゴムクローラの構成そのものについて説明する。
【００２７】
図１、図２はゴムクローラ１の構成を示す例図である。図１は帯状のゴムクローラ１の部分平面図であり、図２は、図１をＸ−Ｘ線で切断した断面図である。複数の芯金２が所定間隔毎にゴムクローラ１内に配置されている。芯金２の間に厚さ方向の貫通孔である転輪孔３が設けられている。又、スチールコード４はゴムクローラの地面側に無端で幅方向の両側にゴムクローラの全長に亘って配置されている。ゴムクローラ１の構成は、外れ防止突起２ａを外方へ突き出した状態で、内部に芯金２がゴム体５に埋設されている。又、ゴム体５内には、前述のように地面走行側に環状のスチールコード４がゴムクローラ１全長に亘って内部に埋設されている。
【００２８】
芯金２は、農業機械、建設機械等の走行駆動装置のスプロケット（図示せず）からの駆動力をアイドラー、転輪等を介して噛み合い張力を間接的にスチールコード４に伝えている。又、機体の自重を支え、外力を支えるので、ゴムクローラ１は、その形態を保持して機体から外れることなく走行する。芯金２の材質は、ダクタイル鋳鉄、鍛造鋼製で、中には高合金鋼、マンガン鋼等も使用される。スチールコード４は、スプロケットを通じて機体から芯金２に伝えられた駆動力をゴムクローラ１の他の部位へ伝達するもので、ゴムクローラ１に外部から受ける張力に耐える機能を有する。
【００２９】
このスチールコード４は、０．３ｍｍ径以下程度の高炭素鋼製の素線、いわゆるピアノ線を数本から数十本撚り合せた構造を持ちバンド状になっている。ゴム体５と熱融着させるため、このスチールコード４には真鍮鍍金が施されている。又、ゴムクローラ１の地面走行側の外側にはスチールコード４の保護、牽引力の伝達、入力振動の低減等のためにラグ６が設けられている。このラグ６の形式も多くの種類があるが、図１に示す形状は千鳥状のパターンのものである。この形式は主に運搬用の走行体に適用される。
【００３０】
このように構成されるゴムクローラ１は、使用後廃棄処分されるが、処分直前は無端の環状状態にある。この状態では処理するのに扱い難いので、先ず一部を切断し帯状にする。図１はこの帯状になったものを部分的に示す。この帯状のゴムクローラ１は長く、このままでは処理が困難であるので、転輪孔３を含むようにして図１に示す符号Ａの各位置で切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片が本実施の形態で対象とする小片ゴムクローラ７である。このゴムクローラ１は、転輪孔３の略中央部で切断するので、切断後は各々が両側壁に凹部を有する小片ゴムクローラ７を構成する。ただし、本発明のゴムクローラの分離装置でゴム体を分離するものは、凹部を有する小片ゴムクローラ７の形状のものに限定されることはない。
【００３１】
この切断は帯状のゴムクローラ１の長手方向の直角方向に芯金２を避けた位置、即ち、転輪孔３の略中央位置（符号Ａで示す位置）でスチールコード４を含めて切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片は、小片ゴムクローラ７として一個の芯金２をその内部に埋設したものとなる。逆にいうと、一個の芯金２を含む小片ゴムクローラ７の長さになるように切断する。小片ゴムクローラ７の切断は、専用又は汎用の切断装置（図示せず）で行われる。この小片ゴムクローラ７の芯金２の周囲はゴム体５を形成し、転輪孔３の切断部分が凹部を形成することになる。
【００３２】
次に、この切断された小片ゴムクローラ７をゴム体５と芯金２とに分離することになるが、その分離装置８について説明する。図３はゴムクローラの分離装置の平面図、図４はその正面図、図５はその側面図である。図に示されるように、分離装置８は鋼板で作られた本体を構成する台であるフレーム体８ａ上に、基本構成をなす装置が搭載されている。又、この分離装置８には、キャスターが付いていてこの装置を移動させることが可能な構成になっている。更に、フレーム体８ａには、後述する剥ぎ取り装置１０の各押圧部材を駆動するための油圧ユニット８ｂが内蔵されている。又、このフレーム体８ａの操作側には、分離装置８の各操作を行うための操作盤８ｃが取り付けられている。
【００３３】
フレーム体８ａの中央部に小片ゴムクローラ７の固定台９が設けられていて、搬入された小片ゴムクローラ７を所定位置に位置決め固定する。この固定は基本的に位置ずれのないようにするためのものである。この固定台９には、小片ゴムクローラ７の芯金２の外れ防止突起２ａがずれないように嵌り込み固定されるようになっている。この固定台９を挟んで対称位置に２つの剥ぎ取り装置１０が基台上に設けられている。
【００３４】
固定台９は、フレーム体８ａの中央部に設けられ、進退移動を可能とする位置決め部材１１を有している。この位置決め部材１１は、左右の位置ずれがないように規制されており、上下方向にバネ１２の付勢力で押し上げられ、上方から押圧されたときはバネ１２の付勢力に抗して下がる構成になっている。要するに位置決め部材１１は、上下方向に移動自在である。小片ゴムクローラ７がこの固定台９に設置されたとき、位置決め部材１１は小片ゴムクローラ７の芯金２の２つの外れ防止突起２ａ間に嵌り込む。この状態で、上方からの押圧で小片ゴムクローラ７が固定されると、位置決め部材１１はバネ１２の付勢力に抗して下がり位置決めを行う。小片ゴムクローラ７は、外れ防止突起２ａにこの位置決め部材１１の上部に形成されたテーパ面１１ａが当接した状態になるので、位置決めされた後芯金２が分離方向にずれることはない。
【００３５】
小片ゴムクローラ７が自重及び押圧で下がり位置決め部材１１に接触すると、芯金２は位置決め部材１１のテーパ面１１ａのテーパ形状に沿い接触し水平方向の位置が定まりつつ、バネ１２の付勢力に抗しながら下がるようになる。このとき小片ゴムクローラ７が所定位置に達し上下の位置が定まって停止しても、下方からバネ１２の付勢力で位置決め部材１１は浮動状態を維持しつつ、小片ゴムクローラ７を押圧し固定することになる。このように位置決め部材１１は、剥ぎ取り方向と上下方向の位置を定めて小片ゴムクローラ７の位置を決めると同時に固定する。
【００３６】
次に剥ぎ取り装置１０について説明する。
図６、図７は、小片ゴムクローラ７の位置決め前の状態を模式的に示す説明図である。図８、図９は、小片ゴムクローラ７を剥ぎ取り装置に位置決めし、ゴム体５を芯金２より分離する直前の状態を模式的に示す説明図である。図１０、図１１は、ゴム体５を芯金２より分離した状態を模式的に示す説明図である。図１２は、芯金２の周囲のゴム体５を分離する形態を、各刃部材との関係において模式的に示す説明図である。
【００３７】
剥ぎ取り装置１０は、小片ゴムクローラ７の芯金２の全周囲のゴム体５を強制的に、且つ物理的に分離させる装置である。この剥ぎ取り装置１０は、小片ゴムクローラ７の両端に対向して配置され一対の形態で設けられている。各々の部材が反対方向に進退移動して、芯金２よりゴム体５を分離する構成になっている。基本構成は双方とも全く同じである。この剥ぎ取り装置１０の基本構成は、概略すると一対の側面押圧部材１４、上面押圧部材１５、下面押圧部材１６、駆動装置１７、及び押圧装置１８からなる。
【００３８】
即ち、一対の側面押圧部材１４は、小片ゴムクローラ７の両凹部１３に係合し、主に側面側のゴム体５を分離するものである。一対の上面押圧部材１５は、小片ゴムクローラ７の上面側に位置し、主に上面側のゴム体５を分離するものである。一対の下面押圧部材１６は、小片ゴムクローラ７の下面側に位置し、主に下面側のゴム体５を分離するものである。一対の駆動装置１７は、これらの各部材を分離方向に駆動するための駆動機構である。一対の押圧装置１８は、小片ゴムクローラ７を上方から押圧し安定させるためのものである。前述したようにこれらの各部材は対をなして構成されている。基本構成は同じであるので、以降、一方の部材について説明することにし、他方の部材はこれに準じるものとする。
【００３９】
このフレーム体８ａには、分離方向に進退移動可能なベース１９が設けられ、剥ぎ取り装置１０の基体をなしている。このベース１９は、フレーム体８ａに設けられた案内路（図示せず）に沿って案内され、移動方向は規制される。このベース１９には、支軸２０を介して略水平方向に揺動する一対のレバー体２１が設けられている。このレバー体２１の先端部には、小片ゴムクローラ７の凹部１３に係合する横刃部材２２を有している。レバー体２１は、主に小片ゴムクローラ７の側面のゴムを剥ぎ取るためのものである。
【００４０】
レバー体２１は、小片ゴムクローラ７の下部に配置され揺動可能であるが、横刃部材２２はレバー体２１の端部に固定され上方にせり上がり凹部に嵌り込むようになっている。この横刃部材２２とレバー体２１は一体であってもよい。又、図はレバー体２１を手動で揺動させる構成になっているが、例えば、特許文献１で示すように自動で行うようにしてもよい。このレバー体２１は、図７に示すように小片ゴムクローラ７が設置されるときには、外側に開いた状態になっている。
【００４１】
ゴム体５を分離するときには、このレバー体２１を閉じて横刃部材２２を凹部１３に挿入し、凹部１３の底部側まで突き当てるようにする。これは小片ゴムクローラ７の芯金２に段差がなく、分離方向にストレートな形状である場合を前提にしている。仮に段差のある芯金が内蔵されている場合には、段差分外側に横刃部材２２をずらして位置決めしておく必要がある。この状態でベース１９が分離方向に移動すると、横刃部材２２がゴム体５に食い込み、芯金２より主に側面側のゴム体５を分離することができる。
【００４２】
小片ゴムクローラ７の上面側には、フレーム体８ａの中央部近傍であって、分離方向に進退移動するベース１９に支軸２３を介して、小片ゴムクローラ７の横断方向に揺動する上面押圧部材１５が設けられている。この上面押圧部材１５は、小片ゴムクローラ７の上面側のゴム体５に切り込みを入れ分離するための機構である。この上面押圧部材１５の一端には、小片ゴムクローラ７の幅に沿って上刃部材２４を有しており、小片ゴムクローラ７に揺動で接触し切り込みを入れるときには、この上刃部材２４の刃面は小片ゴムクローラ７の形状に沿った略水平位置になっている。
【００４３】
又、この上刃部材２４は一対の他方の上面押圧部材１５の上刃部材２４と対向しており、相互の上刃部材２４間の隙間が小さい状態に設置されている。この一対の上刃部材２４は、小片ゴムクローラ７の中央部分に設置される。上面押圧部材１５は、小片ゴムクローラ７が設置される前は、図５に示すように揺動動作で上方に退避している。小片ゴムクローラ７が設置され位置決めされると、上刃部材２４を略水平状態に揺動させ、小片ゴムクローラ７の上面に接触させるように設置される。
【００４４】
小片ゴムクローラ７の下面側には、前述の側面押圧部材１４、上面押圧部材１５と同様に、ベース１９上に芯金２の外れ防止突起２ａ近傍に下刃部材２５を有する下面押圧部材１６が設けられている。この下面押圧部材１６は、上方に向けて小片ゴムクローラ７のゴム体５に押し付けられる下刃部材２５が小片ゴムクローラ７の幅に沿って固定的に取り付けられている。この下面押圧部材１６は、ベース１９に固定されているが、剥ぎ取り装置１０に設置される小片ゴムクローラ７の種類が異なったとき、外れ防止突起２ａのピッチが変わることに対応して、図示していないがそのピッチに合わせ下刃部材２５の取り付け位置を変えられるようにしている。
【００４５】
小片ゴムクローラ７が固定台９に設置されたときには、下面押圧部材１６の上方に設置された状態になっている。小片ゴムクローラ７が位置決めされ分離されるときに、小片ゴムクローラ７を上方から押圧し、小片ゴムクローラ７の下面のゴム体５に下刃部材２５を食い込ませる。小片ゴムクローラ７の端部側のフレーム体８ａ上には、駆動装置１７が設けられている。この駆動装置１７は、本実施の形態では流体圧シリンダである油圧シリンダ２６として構成されているが、例えば、ネジとサーボモータにより駆動するネジ駆動機構等のようなものでもよく、油圧シリンダ２６に限定されることはない。この油圧シリンダ２６のピストンロッド２７に、ベース１９が連結されていて、ベース１９はピストンロッド２７の進退動作で分離方向に移動可能である。
【００４６】
次に、押圧装置１８について説明する。この押圧装置１８は、フレーム体８ａの中央部に設けられている。フレーム体８ａの中央部側壁に柱状体２８が固定されている。この柱状体２８は上方部が小片ゴムクローラ７側にせり出している。この柱状体２８には、押圧方向に進退可能な押し当て部材２９と、その押し当て部材２９を上下方向に進退移動させる油圧シリンダ（流体圧シリンダ）３０が設けられている。押し当て部材２９は、筒状の案内部材３１を介して上下方向に移動自在で、油圧シリンダ３０とはバネ３２を介在させて駆動される構成になっている。
【００４７】
押し当て部材２９は、小片ゴムクローラ７の上面側に対向して位置している。又、この押し当て部材２９の下面には、複数のローラ３４が回転自在に設けられている。ローラ３４を配置したので、上面押圧部材１５を押圧したとき、上面押圧部材１５からの不均一な反力でも部分的な集中応力から逃げることができる。この押圧装置１８は、小片ゴムクローラ７の両端側に対称的に２つ各々同一構成で配置されており、小片ゴムクローラ７に対し別々に押圧駆動が可能である。小片ゴムクローラ７が固定台９に設置されるときは、押し当て部材２９は上方に退避している。なお、この説明では、押し当て部材を個別に押圧駆動可能な構成のものとして説明を行っているが、押し当て部材等を一体構造にしたものであってもよい。このような一体構造のものにすると、構造の簡素化、低コスト化が図れる。
【００４８】
以上、剥ぎ取り装置１０を含む分離装置８の構成の説明を行ったが、次に分離方法について説明する。図６、図７は、前述のように小片ゴムクローラ７の設置前の状態を示している。図に示すように先ず小片ゴムクローラ７は固定台９の所定位置に位置決め固定される。この位置決めは小片ゴムクローラ７の外れ防止突起２ａが位置決め部材１１上に嵌り込むことにより行われ、設置された後小片ゴムクローラ７は位置決め部材１１をバネ１２の付勢力に抗して押圧し姿勢を決めることになる。
【００４９】
このときの各押圧部材は、初期状態の位置に退避させている。小片ゴムクローラ７が設置されると、次に一対のレバー体２１を揺動させ横刃部材２２を小片ゴムクローラ７の凹部１３に差し込む。続いて上面押圧部材１５を下方向に揺動させ上刃部材２４を小片ゴムクローラ７の上面に接触させる。この上面押圧部材１５とレバー体２１の動作の順序はどちらが先でもよく、その順序に制約はない。下面押圧部材１６は、小片ゴムクローラ７が設置されたときは所定位置になっている。これらの各押圧部材の動作を一対の各押圧部材に同時に適用し、芯金２周囲に配置された各押圧部材を小片ゴムクローラ７に当接する状態とする。
【００５０】
次に、押圧装置１８の油圧シリンダ３０を駆動させ、押し当て部材２９を図８に示すように上面押圧部材１５の上部にローラ３４を介して押し当てる。この押し当ては油圧シリンダ３０のピストンロッド３３がある程度まで進行した後バネ３２の付勢力で押圧する状態となる。この押圧で上面押圧部材１５の上刃部材２４が小片ゴムクローラ７のゴム体５に切り込みを入れると同時に、小片ゴムクローラ７を押し込むことにより下刃部材２５により下面のゴム体５にも切り込みを入れることになる。
【００５１】
次に、この状態になった後、小片ゴムクローラ７の端部側に設けられた一対の油圧シリンダ２６を同時に駆動させピストンロッド２７を所定位置まで移動させる。これによりベース１９が移動し、これに伴い各押圧部材が小片ゴムクローラ７に係合した状態を維持したまま分離方向に移動し、ゴム体５を芯金２より剥がす。この分離動作は各刃部材がゴム体５に食い込んだ状態を維持し、且つ押圧装置１８で小片ゴムクローラ７を押圧しながら行われる。又、押し当て部材２９の下部にはローラ３４が介在しているので、上面押圧部材１５との間ではスムースな移動ができる。この動作でゴム体５は、芯金２中央部に上刃部材２４間の若干のゴム体を残存させるものの殆ど除去される。この動作でゴム体５が芯金２より剥がされた状態を図１０、図１１に示す。
【００５２】
この図は模式的に示しているが、実際はゴム体は柔軟であるので、押し潰れた形態になる。しかしながら、小片ゴムクローラ７を長手方向に横断する断面で表示した図１２に示すように、各押圧部材は芯金２の周囲、即ち四方向に配置しているので、ゴム体５は芯金２より物理的にほぼ完全に分離できることとなる。即ち、横刃部材２２は、主に小片ゴムクローラ７の側面部（図示上）の部位のゴム体部分Ｘを剥離し、上刃部材２４は、主に小片ゴムクローラ７の上面部（図示上）の部位のゴム体部分Ｙを剥離し、下刃部材２５は、主に小片ゴムクローラ７の下面部（図示上）の部位のゴム体部分Ｚを剥離する。
【００５３】
この剥離構成により芯金２周囲のゴム体５は、剥ぎ取られる状態で分離されることになる。押圧装置１８を２セット設けたのは、小片ゴムクローラ７の左右のゴム体５を分離するのに時間差が生じバランスを欠いた分離形態を考慮したものである。一方のゴム体が他方のゴム体より先に分離してもゴム体の抜けた芯金を上方から押圧し続けることができるようにして、分離が安定的に行えるように構成したものである。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。
【００５５】
例えば、位置決め部材１１は、テーパ面１１ａの両隣の側面が、第２のテーパ面として形成されているものであってもよい。この第２のテーパ面は、上側が小さく、下側が大きい傾斜のテーパ形状の面であり、位置決め部材１１の上部側は、頭部が削除された四角錐の形状となっている。この場合、ベース１９とレバー部材２１との間に付勢手段（図示せず）を設け、常時、横刃部材２２、２２を位置決め部材１１側に付勢しておくとよい。このような構成にしておくと、位置決め部材１１が上側位置（図６の状態）にあるとき、付勢部材の付勢力に抗して、第２のテーパ面が横刃部材２２、２２の間隔を押し広げるように機能する。また、位置決め部材１１が、上側位置から下降したとき（図８の状態）には、付勢手段の付勢力で位置決め部材１１側に付勢されている状態となる。
【００５６】
又、第２のテーパ面を、横刃部材２２の芯金２の幅に呼応した開度調節用テーパ形状としてもよい。このようなテーパ形状とすることにより、小片ゴムクローラ７の芯金２の中央幅に応じた横刃部材２２、２２の間隔を所定の寸法に規制させることが可能となる。すなわち、位置決め部材１１がバネ１２の付勢力に抗して下降し停止した位置（図８の状態）では、停止した位置で、前述した小片ゴムクローラ７の芯金２の中央幅に応じた横刃部材２２、２２の間隔となるようにすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…ゴムクローラ
２…芯金
３…転輪孔
４…スチールコード
５…ゴム体
７…小片ゴムクローラ
８…分離装置
８ａ…フレーム体（基台）
９…固定台
１０…剥ぎ取り装置
１４…側面押圧部材
１５…上面押圧部材
１６…下面押圧部材
１７…駆動装置
２２…横刃部材
２４…上刃部材
２５…下刃部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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