(57)【要約】【課題】  樹脂フレームに大きな歪みが発生することを防止する。【解決手段】  板金フレーム１８に対してほぼ不動となる第１位置決め穴１８Ａ、第１位置決め穴１８Ｂに対して、固定用雌ねじ穴１８Ｃ及び固定用雌ねじ穴１８Ｄそれぞれを第１位置決め穴１８Ａ、第１位置決め穴１８Ｂの近傍に設け、特定方向の変位のみ許容する第２位置決め穴１８Ｅ及び第２位置決め穴１８Ｆそれぞれを第１位置決め穴１８Ａ、第１位置決め穴１８Ｂに対して、固定用雌ねじ穴１８Ｃ、固定用雌ねじ穴１８Ｄより離隔した位置に設けるとともに、樹脂フレームの外周側で樹脂フレームを板金フレーム１８側に押圧する。これにより、十分な保持力を得ながら、樹脂フレームに大きな歪みは発生することを防止することができるので、樹脂フレームが早期に疲労してしまうことを防止でき得る。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なユニット部品を支持する骨格を構成する金属製の金属フレームと、
前記金属フレームに組み付けられ、前記金属フレームと共に骨格を構成するとともに、前記ユニット部品の装着位置を決めるユニット位置決め部が設けられた樹脂製の樹脂フレームと、
前記金属フレームに設定された原点位置と前記樹脂フレームに設定された原点位置とを一致させた状態で、前記金属フレームに対して前記樹脂フレームを位置決めする第１位置決め部と、
前記金属フレームに対して前記樹脂フレームを固定する固定部と、
前記金属フレームに対して前記樹脂フレームが特定方向に変位することを規制するとともに一定方向の変位を許容した状態で、前記金属フレームに対して前記樹脂フレームを位置決めする第２位置決め部と、
前記樹脂フレームを前記金属フレームに押圧する押圧部とを備え、
前記第１位置決め部から前記固定部までの寸法は、前記第１位置決め部から前記第２位置決め部までの寸法より小さく、
さらに、前記押圧部は、前記樹脂フレームのうち、前記第１位置決め部又は前記固定部が設定された位置より外周縁側の位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部は、複数箇所に設けられており、
さらに、複数箇所の前記押圧部のうち少なくとも１箇所の前記押圧部は、前記第１位置決め部に対して前記第２位置決め部側に設けられているとともに、その押圧部から前記第１位置決め部までの寸法が、前記第１位置決め部から前記固定部までの寸法より大きくなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記樹脂フレームは、前記金属フレームに組み付けられた複数個のサブフレームから構成されており、
さらに、前記複数個のサブフレーム各々には、前記ユニット位置決め部が設けられているとともに、前記第１位置決め部、前記固定部、前記第２位置決め部及び前記押圧部が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のサブフレームのうち一のサブフレームは、隣り合う他のサブフレームにより押圧されて前記押圧部が構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のサブフレーム間には、隙間が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記金属フレームは、装置本体の幅方向両端側各々に配設されているとともに、それら一対の金属フレームを連結する連結フレームを備えており、
さらに、前記樹脂フレームが、前記連結フレームにより前記金属フレームに押圧されて前記押圧部が構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記樹脂フレームには、その外周縁から外方側に突出した突起部が形成されており、
さらに、前記突起部が前記金属フレーム側に押圧されることにより、前記押圧部が構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数のサブフレームのうち一のサブフレームには、前記ユニット部品として、駆動ローラ、従動ローラ及びこれらのローラに架け渡されたベルトを有するベルトユニットが装着され、
前記複数のサブフレームのうち前記一のサブフレームと隣り合う他のサブフレームには、前記ユニット部品として、前記ベルトに付着した付着物を除去するベルトクリーナユニットが装着され、
前記ベルトの張架面と対向する位置には、前記ベルトの移動方向に沿って複数の感光ドラムが配設されており、
さらに、前記一のサブフレームと前記他のサブフレームとは、隙間を介して前記感光ドラムの並びの方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項３ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット等のユニット部品が着脱可能に装着された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニット等のユニット部品は、通常、画像形成装置の骨格を成すフレームに着脱可能に装着されており、このフレームは、例えば特許文献１に記載されているように、主に機械的強度を発生する金属製の板金フレーム、及びこの板金フレームに組み付けられた樹脂製の樹脂フレーム等から構成されている。そして、ユニット部品は、樹脂フレームに設けられた位置決め部用の突起等により、その装着位置が設定される。
【０００３】
ところで、板金フレームと樹脂フレームとは、一般的に熱による線膨張係数が大きく（１０倍程度）相違するので、特許文献１に記載の発明では、板金フレームに対して樹脂フレームをネジ止めするとともに、温度変化が生じた場合においても十分な位置精度を保てるように、ネジボスの外周が撓むような構成としている。
【特許文献１】特開２００８−９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、樹脂フレームの熱膨張又は熱収縮によってネジボス周辺に歪が生じるので、樹脂フレームが早期に疲労してしまう可能性がある。
本発明は、上記点に鑑み、樹脂フレームに大きな歪みが発生することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、着脱可能なユニット部品（１３、１５）を支持する骨格を構成する金属製の金属フレーム（１８）と、金属フレーム（１８）に組み付けられ、金属フレーム（１８）と共に骨格を構成するとともに、ユニット部品（１３、１５）の装着位置を決めるユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）が設けられた樹脂製の樹脂フレーム（１９、２０）と、金属フレーム（１８）に設定された原点位置と樹脂フレーム（１９、２０）に設定された原点位置とを一致させた状態で、金属フレーム（１８）に対して樹脂フレーム（１９、２０）を位置決めする第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）と、金属フレーム（１８）に対して樹脂フレーム（１９、２０）を固定する固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）と、金属フレーム（１８）に対して樹脂フレーム（１９、２０）が特定方向に変位することを規制するとともに一定方向の変位を許容した状態で、金属フレーム（１８）に対して樹脂フレーム（１９、２０）を位置決めする第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）と、樹脂フレーム（１９、２０）を金属フレーム（１８）に押圧する押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）とを備え、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）までの寸法は、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）までの寸法より小さく、さらに、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）は、樹脂フレーム（１９、２０）のうち、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）又は固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）が設定された位置より外周縁側の位置に設定されていることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１に記載の発明では、熱により樹脂フレーム（１９、２０）が金属フレーム（１８）に対して大きく膨張又は収縮したときには、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）の位置を不動点（原点）として、他の部位が金属フレーム（１８）に対して相対的に変位しようとする。
【０００７】
一方、第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）において、樹脂フレーム（１９、２０）は、金属フレーム（１８）に対して特定方向に変位することが規制されるものの、他の方向の変位は許容される。そして、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）は、樹脂フレーム（１９、２０）を金属フレーム（１８）に押圧しているのみであるので、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）において、樹脂フレーム（１９、２０）は金属フレーム（１８）に対してずれるように変位することができる。
【０００８】
一方、固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）において、樹脂フレーム（１９、２０）は金属フレーム（１８）に固定されているので、熱により樹脂フレーム（１９、２０）が金属フレーム（１８）に対して大きく膨張又は収縮しようとすると、特に、樹脂フレーム（１９、２０）のうち第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）と固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）との間で熱歪みが発生し易い。
【０００９】
しかし、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）までの寸法が、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）までの寸法より小さいので、樹脂フレーム（１９、２０）のうち第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）と固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）との間で発生する熱歪みの量を小さな量とすることが可能となる。
【００１０】
一方、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）までの寸法が、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）までの寸法より小さいので、樹脂フレーム（１９、２０）を金属フレーム（１８）に保持するための力（以下、この力を保持力という。）が小さくなるおそれがあり、これを回避するには、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）での押圧力を大きくする必要がある。
【００１１】
しかし、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）での押圧力を大きくすると、樹脂フレーム（１９、２０）が熱膨張又は熱収縮する際に、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）にて樹脂フレーム（１９、２０）が金属フレーム（１８）に対してずれるように変位することができなくなるおそれがある。
【００１２】
これに対して、請求項１に記載の発明では、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）は、樹脂フレーム（１９、２０）のうち、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）又は固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）が設定された位置より外周縁側の位置に設定されているので、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）から第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）までの寸法を大きくすることが可能となり、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）での押圧力を過度に大きくすることなく、十分な保持力を得ることが可能となる。
【００１３】
したがって、請求項１に記載の発明では、十分な保持力を得ながら、樹脂フレーム（１９、２０）に大きな歪みが発生することを防止することができるので、樹脂フレーム（１９、２０）が早期に疲労してしまうことを防止でき得る。
【００１４】
なお、請求項１に記載の発明においては、請求項２に記載の発明のごとく、押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）を複数箇所に設け、さらに、複数箇所の押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）のうち少なくとも１箇所の押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）は、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）に対して第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）側に設けられているとともに、その押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）から第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）までの寸法が、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）から固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）までの寸法より大きくなるように設定することが望ましい。
【００１５】
ところで、仮に、複数のユニット部品が樹脂フレームに組み付けられる場合には、当然ながら、複数のユニット部品に対応した複数のユニット位置決め部を樹脂フレームに設ける必要があるが、前述したように、樹脂フレームは、金属フレームより線膨張係数が大きいので、熱によりユニット位置決め部間の寸法が大きく変動してしまうおそれがある。
【００１６】
これに対しては、仮に、複数のユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を金属フレーム（１８）に設ければ、金属フレーム（１８）の線膨張係数が樹脂フレーム（１９、２０）の線膨張係数に比べて小さいので、樹脂フレーム（１９、２０）に複数のユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を設けた場合に比べて、熱によるユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）間の寸法変動量を小さくすることができる。
【００１７】
しかし、金属フレーム（１８）にユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を設けることは、樹脂フレーム（１９、２０）にユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を設ける場合に比べて、加工性（製造）上の困難性が高いので、画像形成装置の製造原価上昇を招いてしまう。
【００１８】
そこで、請求項３に記載の発明では、樹脂フレーム（１９、２０）を、金属フレーム（１８）に組み付けられた複数個のサブフレーム（１９、２０）から構成し、さらに、複数個のサブフレーム（１９、２０）各々にユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を設けるとともに、第１位置決め部（１８Ａ、１８Ｂ、１９Ｆ、２０Ｄ）、固定部（１８Ｃ、１８Ｄ、Ｓ１、Ｓ２）、第２位置決め部（１８Ｅ、１９Ｇ、１８Ｆ、２０Ｅ）及び押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）を複数個のサブフレーム（１９、２０）各々に設定することを特徴としている。
【００１９】
したがって、請求項３に記載の発明では、熱によるユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）間の寸法変動量に占める、樹脂フレーム（１９、２０）の熱膨張量又は熱収縮量の割合が小さくなり、金属フレーム（１８）の熱膨張量又は熱収縮量の占める割合が大きくなるので、複数のユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）を全て１つの樹脂フレームに設けた場合に比べて、熱によるユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）間の寸法変動量を小さくすることができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、複数のサブフレーム（１９、２０）のうち一のサブフレーム（１９）は、隣り合う他のサブフレーム（２０）により押圧されて押圧部（１９Ｊ〜１９Ｌ）が構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項４に記載の発明では、押圧部（１９Ｊ〜１９Ｌ）を構成するために、別途、新たな部材を設ける必要がないので、画像形成装置の部品点数の増加を抑制できる。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、複数のサブフレーム（１９、２０）間には、隙間（２２）が設けられていることを特徴としているので、複数のサブフレーム（１９、２０）のうち一のサブフレーム（１９）が、隣り合う他のサブフレーム（２０）から熱膨張の影響を受けてしまうことを防止できる。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明では、金属フレーム（１８）は、装置本体の幅方向両端側各々に配設されているとともに、それら一対の金属フレーム（１８）を連結する連結フレーム（２１）を備えており、さらに、樹脂フレーム（１９、２０）が、連結フレーム（２１）により金属フレーム（１８）に押圧されて押圧部（１９Ｈ、１９Ｍ、１９Ｎ、１９Ｐ、２０Ｆ）が構成されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、請求項６に記載の発明では、押圧部（１９Ｈ、１９Ｍ、１９Ｎ、１９Ｐ、２０Ｆ）を構成するために、別途、新たな部材を設ける必要がないので、画像形成装置の部品点数の増加を抑制できる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明では、樹脂フレーム（１９、２０）には、その外周縁から外方側に突出した突起部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）が形成されており、さらに、突起部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）が金属フレーム（１８）側に押圧されることにより、押圧部が構成されていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、請求項７に記載の発明では、容易に押圧部（１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆ）を構成できるので、画像形成装置の組立作業性を向上させることができ、組立工数を低減できる。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、複数のサブフレーム（１９、２０）のうち一のサブフレーム（１９）には、ユニット部品として、駆動ローラ（１３Ｂ）、従動ローラ（１３Ｃ）及びこれらのローラ（１３Ｂ、１３Ｃ）に架け渡されたベルト（１３Ａ）を有するベルトユニット（１３）が装着され、複数のサブフレーム（１９、２０）のうち一のサブフレーム（１９）と隣り合う他のサブフレーム（２０）には、ユニット部品として、ベルト（１３Ａ）に付着した付着物を除去するベルトクリーナユニット（１５）が装着され、ベルト（１３Ａ）の張架面（１３Ｄ）と対向する位置には、ベルト（１３Ａ）の移動方向に沿って複数の感光ドラム（７Ａ）が配設されており、さらに、一のサブフレーム（１９）と他のサブフレーム（２０）とは、隙間（２２）を介して感光ドラム（７Ａ）の並びの方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【００２８】
これにより、請求項８に記載の発明では、ベルト（１３Ａ）の移動方向と平行な部位の寸法が長くなり、この方向において、樹脂フレーム（１９、２０）が顕著に熱膨張又は熱収縮するが、請求項２ないし４のいずれか１つに記載の発明を用いれば、効果的に、熱によるユニット位置決め部（１９Ａ、２０Ａ）間の寸法変動量を小さくしつつ、複数のサブフレーム（１９、２０）のうち一のサブフレーム（１９）が、隣り合う他のサブフレーム（２０）から熱膨張の影響を受けてしまうことを防止できる。
【００２９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図であり、図２は本実施形態に係るフレーム１６の斜視図であり、図３はフレーム１６にベルトユニット１３を装着した状態を示す上面側からの斜視図であり、図４はフレーム１６にベルトユニット１３を装着した状態を示す上面から見た図である。
【００３１】
また、図５はフレーム１６からベルトユニット１３を取り外した状態を示す上面側からの斜視図であり、図６はフレーム１６の分解斜視図であり、図７は第１樹脂フレーム１９をベルトユニット１３側から見た正面図であり、図８は図７を裏面側から見た図であり、図９は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００３２】
また、図１０は図９のＡ部拡大図であり、図１１は第２樹脂フレーム２０をベルトユニット１３側から見た正面図であり、図１２は図１１の裏面図であり、図１３は図９のＢ部拡大図であり、図１４は板金フレーム１８をベルトユニット１３側から見た正面図であり、図１５は図９の裏面図である。
【００３３】
さらに、図１６はサイドフレーム１７をベルトユニット１３側から見た正面図であり、図１７（ａ）は図１６のＡ部拡大図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１８（ａ）は図１６のＢ部拡大図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
２．画像形成装置の構成
２．１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００３５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、ダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタであるため、用紙の搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７が配設されている。
【００３６】
具体的には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７Ｋ、イエロー用のプロセスカートリッジ７Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ７Ｍ、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃであり、これらのプロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、画像形成装置１の骨格部材を構成するフレーム１６（図２等参照）に着脱可能に装着されている。
【００３７】
また、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は殆ど同じであり、具体的には、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ、及び転写が終わった感光ドラム７Ａの表面をクリーニングするクリーナ７Ｄ等から構成されている。
【００３８】
このため、各感光ドラム７Ａは、後述する転写ベルト１３Ａの張架面１３Ｄと対向する位置において、転写ベルト１３Ａの移動方向に沿って直列に配設された構成となる。
また、露光器９は、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃに対応した４つの露光器９Ｋ〜９Ｃから構成されており、具体的には、プロセスカートリッジ７Ｋ用の露光器９Ｋ、プロセスカートリッジ７Ｙ用の露光器９Ｙ、プロセスカートリッジ７Ｍ用の露光器９Ｍ、及びプロセスカートリッジ７Ｃ用の露光器９Ｃである。
【００３９】
なお、各露光器９Ｋ〜９Ｃは、多数個のＬＥＤを感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向に並べ、これらのＬＥＤの点滅制御を行うことにより感光ドラム７Ａを露光する露光手段である。
【００４０】
また、定着器１１は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ１１Ａ、及び用紙を挟んで加熱ローラ１１Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１１Ａ側に押圧する加圧ローラ１１Ｂ等を有して構成されている。
【００４１】
そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００４２】
また、ベルトユニット１３の転写ベルト１３Ａを挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１４が設けられており、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００４３】
また、ベルトユニット１３は、転写ベルト１３Ａ、駆動ローラ１３Ｂ、従動ローラ１３Ｃ、並びに駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃを保持するフレーム１３Ｄ（図３又は図４等参照）等から構成されており、このベルトユニット１３は、フレーム１６（装置本体）に対して着脱可能に組み付けられている。
【００４４】
そして、転写ベルト１３Ａは、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる無端状のベルト部材であって、駆動ローラ１３Ｂと従動ローラ１３Ｃとの間に架け渡されている。
【００４５】
また、駆動ローラ１３Ｂは、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）等の駆動源から動力を得て回転することにより転写ベルト１３Ａを回転させ、従動ローラ１３Ｃは転写ベルト１３Ａの回転と共に従動回転する。
【００４６】
また、ベルトユニット１３の下方側には、転写ベルト１３Ａに付着した現像剤等の付着物を除去するベルトクリーナユニット１５が配設されており、このベルトクリーナユニット１５もフレーム１６に着脱可能に装着されている（図５参照）。
【００４７】
なお、ベルトクリーナユニット１５は、クリーニングローラ１５Ａ、クリーニングシャフト１５Ｂ、剥離ブレード１５Ｃ、バックアップローラ１５Ｄ、及び現像剤収容箱１５Ｅ等から構成されている。
【００４８】
そして、転写ベルト１３Ａの表面に付着した付着物（主に、現像剤）は、クリーニングローラ１５Ａにより回収され、クリーニングローラ１５Ａの表面に付着した現像剤は、静電吸引力によりクリーニングシャフト１５Ｂに転写されるように回収された後、剥離ブレード１５Ｃにより掻き落とされて現像剤収容箱１５Ｅに収容される。
【００４９】
２．２．フレームの構造
フレーム１６は、プロセスカートリッジ７、ベルトユニット１３及びベルトクリーナユニット１５等を保持する骨格部材を構成するものであり、このフレーム１６は、図２示すように、置本体の幅方向両端側各々に配設された略板状のサイドフレーム１７、及びこれら一対のサイドフレーム１７を連結する梁状の連結フレーム２１等から構成されている。
【００５０】
なお、連結フレーム２１は、その軸方向両端側に設けられた鍔状のフランジ部２１Ａを介してネジやリベット等の機械的締結手段により板金フレーム１８に固定されている。
また、サイドフレーム１７は、図６に示すように、主に機械的強度を発生する金属（本実施形態では、ＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板）製の板金フレーム１８、この板金フレーム１８に組み付けられた樹脂（本実施形態では、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂）製の第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０等から構成されている。
【００５１】
また、第１樹脂フレーム１９には、図７に示すように、ベルトクリーナユニット１５の装着位置を決めるためクリーナ位置決め部１９Ａが設けられており、このクリーナ位置決め部１９Ａは、下方側に向けて窪んだ凹状の溝部である。
【００５２】
そして、ベルトクリーナユニット１５に設けられた円筒状の位置決め突起部１５Ｆが、図１０に示すように、クリーナ位置決め部１９Ａに填り込んでクリーナ位置決め部１９Ａの両側面１９Ｂ及び底面１９Ｃに接触することにより、第１樹脂フレーム１９に対するベルトクリーナユニット１５の装着位置が決定される。
【００５３】
因みに、ベルトクリーナユニット１５は、位置決め突起部１５Ｆが両側面１９Ｂに接触することより前後方向位置が決定され、位置決め突起部１５Ｆが底部１９Ｃに接触することにより上下方向位置が決定され、位置決め突起部１５Ｆの先端がクリーナ位置決め部１９Ａの壁面１９Ｄ（図６参照）に接触することにより左右方向位置が決定される。
【００５４】
一方、第２樹脂フレーム２０には、図１１に示すように、ベルトユニット１３の装着位置を決めるためベルトユニット位置決め部２０Ａが設けられており、このベルトユニット位置決め部２０Ａは、図１３に示すようにベルトユニット１３の前後方向（転写ベルト１３Ａの張架方向）に対して直交する基準面２０Ｂを有する突起状のものである。
【００５５】
そして、ベルトユニット１３のフレーム１３Ｄに設けられた角筒状の位置決め突起部１３Ｅが基準面２０Ｂに接触することにより、ベルトユニット１３の前後方向位置が決定される。なお、ベルトユニット１３の左右方向位置及び上下方向位置は、図９に示すように、突起部１３Ｆ、１３Ｇが第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０それぞれに設けられた穴部１９Ｅ、２０Ｃに填め込まれることにより決定される。
【００５６】
また、第２樹脂フレーム２０は、図１６に示すように、画像形成装置１の前後方向（複数の感光ドラム７Ａの並びの方向）において、第１樹脂フレーム１９に対して所定寸法の隙間２２（図１６の斜線部分）を介して隣り合うように配設されている。
【００５７】
また、板金フレーム１８には、図１４に示すように、第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０（以下、両樹脂フレームを総称するときは、第１樹脂フレーム１９等と記す。）を板金フレーム１８に位置決めした状態で固定するための手段として、第１位置決め穴１８Ａ、１８Ｂ、固定用雌ねじ穴１８Ｃ、１８Ｄ、及び第２位置決め穴１８Ｅ、１８Ｆが設けられている。
【００５８】
なお、第１位置決め穴１８Ａ、１８Ｂ、固定用雌ねじ穴１８Ｃ、１８Ｄ、及び第２位置決め穴１８Ｅ、１８Ｆは、板金フレーム１８の成形と同時にプレス加工により形成されたものであるが、固定用雌ねじ穴１８Ｃ、１８Ｄの雌ねじは、プレス加工により形成することは不可能であるので、本実施形態では、固定用雌ねじ穴１８Ｃ、１８Ｄに装着するネジとしてタッピングネジを用いることにより、ネジ締めを行いながら雌ねじを形成している。
【００５９】
そして、図１５に示すように、第１位置決め穴１８Ａに第１樹脂フレーム１９に設けられた第１突起部１９Ｆが填め込まれることにより、板金フレーム１８に設定された第１樹脂フレーム１９用の原点位置（第１位置決め穴１８Ａの中心）と第１樹脂フレーム１９に設定された原点位置（第１突起部１９Ｆの中心）とが一致した状態で、板金フレーム１８に対して第１樹脂フレーム１９が位置決めされる。
【００６０】
同様に、第１位置決め穴１８Ｂに第２樹脂フレーム２０に設けられた第１突起部２０Ｄが填め込まれることにより、板金フレーム１８に設定された第２樹脂フレーム２０用の原点位置（第１位置決め穴１８Ｂの中心）と第２樹脂フレーム２０に設定された原点位置（第１突起部２０Ｄの中心）とが一致した状態で、板金フレーム１８に対して第２樹脂フレーム２０が位置決めされる。
【００６１】
なお、第１位置決め穴１８Ａと第１突起部１９Ｆとのはめあい公差、及び第１位置決め穴１８Ｂと第１突起部２０Ｄとのはめあい公差は、ガタツキが発生しない程度（中間ばめ程度）とすることが望ましい。
【００６２】
また、固定用雌ねじ穴１８Ｃは、第１樹脂フレーム１９を貫通するネジＳ１が締め込まれるネジ穴であり、この固定用雌ねじ穴１８Ｃに締め込まれるネジＳ１の締結力により第１樹脂フレーム１９が板金フレーム１８に対して固定される。
【００６３】
同様に、固定用雌ねじ穴１８Ｄは、第２樹脂フレーム２０を貫通するネジＳ２が締め込まれるネジ穴であり、この固定用雌ねじ穴１８Ｄに締め込まれるネジＳ２の締結力により第２樹脂フレーム２０が板金フレーム１８に対して固定される。
【００６４】
また、第２位置決め穴１８Ｅは、第１樹脂フレーム１９が板金フレーム１８に対して特定方向に変位（本実施形態では、第１位置決め穴１８Ａを中心に回転）することを規制するとともに、その特定方向と直交する方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）の変位を許容した状態で、板金フレーム１８に対して第１樹脂フレーム１９を位置決めするための長円状の長穴である。
【００６５】
すなわち、第１樹脂フレーム１９には、第２位置決め穴１８Ｅに挿入される円柱状の突起部１９Ｇが設けられている。そして、第２位置決め穴１８Ｅの短径寸法は、突起部１９Ｇの直径寸法とほぼ同じであり、第２位置決め穴１８Ｅの長径方向は、特定方向と直交する方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）と一致している。
【００６６】
このため、突起部１９Ｇ（第１樹脂フレーム１９）は、板金フレーム１８に対して前後方向には変位することができるが、これと直交する上下方向に変位することができない。
また、第２位置決め穴１８Ｆも第２位置決め穴１８Ｅと同様に、長径方向が画像形成装置１の前後方向と一致するような長円状の長穴として形成され、かつ、第２位置決め穴１８Ｆには第２樹脂フレーム２０に設けられた円柱状の突起部２０Ｅが挿入されているため、突起部２０Ｅ（第２樹脂フレーム２０）は、板金フレーム１８に対して前後方向には変位することができるが、これと直交する上下方向に変位することができない。
【００６７】
ところで、第１樹脂フレーム１９には、図７に示すように、その外周縁から外方側に突出した押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐが形成されており、これらの押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐは、図１６に示すように、連結フレーム２１のフランジ部２１Ａ及び第２樹脂フレーム２０により板金フレーム１８側に押圧されている。
【００６８】
すなわち、連結フレーム２１の長手方向両端側には、フランジ部２１Ａが設けられており、押圧用爪部１９Ｈ、１９Ｍ、１９Ｎは、フランジ部２１Ａを介して連結フレーム２１により板金フレーム１８側に押圧され（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）参照）、押圧用爪部１９Ｊ、１９Ｋ、１９Ｌは、第２樹脂フレーム２０により板金フレーム１８側に押圧されている（図１８（ａ）及び図１８（ｂ）参照）。
【００６９】
一方、第２樹脂フレーム２０にも、図１１に示すように、その外周縁から外方側に突出した押圧用爪部２０Ｆが設けられおり、この押圧用爪部２０Ｆも、図１６に示すように、フランジ部２１Ａを介して連結フレーム２１により板金フレーム１８側に押圧されている。
【００７０】
因みに、本実施形態に係る第２樹脂フレーム２０は、押圧用爪部２０Ｆに作用する押圧力に加えて、第２樹脂フレーム２０の外周縁側に設けられたネジ３Ｓによっても板金フレーム１８側に押圧されている。
【００７１】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、フレーム構造）の特徴
本実施形態では、板金フレーム１８の第１位置決め穴１８Ａに第１樹脂フレーム１９の第１突起部１９Ｆが填め込まれ、第１位置決め穴１８Ｂに第１突起部２０Ｄが填め込まれているので、熱により第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０が板金フレーム１８に対して大きく膨張又は収縮したときには、第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０それぞれは、第１位置決め穴１８Ａ、第１位置決め穴１８Ｂの中心位置を不動点（原点）として、他の部位が板金フレーム１８に対して相対的に変位しようとする。
【００７２】
一方、板金フレーム１８の第２位置決め穴１８Ｅに第１樹脂フレーム１９の突起部１９Ｇが挿入され、板金フレーム１８の第２位置決め穴１８Ｆに第２樹脂フレーム２０の突起部２０Ｅが挿入されているので、第１樹脂フレーム１９等は、板金フレーム１８に対して特定方向（画像形成装置１の前後方向）に変位することが規制されるものの、他の方向の変位は許容される。
【００７３】
また、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆにおいては、第１樹脂フレーム１９等が板金フレーム１８側に押圧されているのみであるので、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆにおいて、第１樹脂フレーム１９等は板金フレーム１８に対してずれるように変位することができる。
【００７４】
一方、固定用雌ねじ穴１８Ｃ及び固定用雌ねじ穴１８Ｄにおいて、第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０それぞれは板金フレーム１８に固定されているので、熱により第１樹脂フレーム１９等が板金フレーム１８に対して大きく膨張又は収縮しようとすると、特に、第１樹脂フレーム１９のうち第１位置決め穴１８Ａと固定用雌ねじ穴１８Ｃとの間、及び第２樹脂フレーム２０のうち第１位置決め穴１８Ｂと固定用雌ねじ穴１８Ｄ第との間で熱歪みが発生し易い。
【００７５】
しかし、本実施形態では、図１４に示すように、第１位置決め穴１８Ａから固定用雌ねじ穴１８Ｃまでの寸法Ｌ１が、第１位置決め穴１８Ａから第２位置決め穴１８Ｅまでの寸法Ｌ２より小さいので、第１位置決め穴１８Ａと固定用雌ねじ穴１８Ｃとの間で発生する熱歪みの量を小さな量とすることが可能となる。
【００７６】
同様に、第２位置決め穴１８Ｅから固定用雌ねじ穴１８Ｄまでの寸法Ｌ３が、第１位置決め穴１８Ｂから第２位置決め穴１８Ｆまでの寸法Ｌ４より小さいので、第２位置決め穴１８Ｅと固定用雌ねじ穴１８Ｄとの間で発生する熱歪みの量を小さな量とすることが可能となる。なお、寸法Ｌ１〜Ｌ４は、各穴１８Ａ〜１８Ｄの中心（面心）間の距離を表している。
【００７７】
一方、第１位置決め穴１８Ａから固定用雌ねじ穴１８Ｃまでの寸法Ｌ１が、第１位置決め穴１８Ａから第２位置決め穴１８Ｅまでの寸法Ｌ２より小さく、かつ、第２位置決め穴１８Ｅから固定用雌ねじ穴１８Ｄまでの寸法Ｌ３が、第１位置決め穴１８Ｂから第２位置決め穴１８Ｆまでの寸法Ｌ４より小さいので、第１樹脂フレーム１９等を板金フレーム１８に保持するための保持力が小さくなるおそれがあるが、これを回避するには、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆでの押圧力を大きくする必要がある。
【００７８】
しかし、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆでの押圧力を大きくすると、第１樹脂フレーム１９等が熱膨張又は熱収縮する際に、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆにて第１樹脂フレーム１９等が板金フレーム１８に対してずれるように変位することができなくなるおそれがある。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐは、第１樹脂フレーム１９のうち、第１位置決め穴１８Ａ、第２位置決め穴１８Ｅ又は固定用雌ねじ穴１８Ｃが設定された位置より外周縁側の位置に設定されているので、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐから第１位置決め穴１８Ａまでの寸法を大きくすることが可能となり、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐでの押圧力を過度に大きくすることなく、十分な保持力を得ることが可能となる。
【００８０】
つまり、本実施形態においては、図１５及び図１６に示すように、第１樹脂フレーム１９に設けられた複数の押圧用爪部のうち押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｌ、１９Ｐは、第１位置決め穴１８Ａに対して第２位置決め穴１８Ｅ側に設けられているとともに、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｌ、１９Ｐから第１位置決め穴１８Ａまでの寸法が、第１位置決め穴１８Ａから固定用雌ねじ穴１８Ｃまでの寸法より大きくなるように設定されているので、少なくとも押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｌ、１９Ｐでの押圧力を過度に大きくすることなく、十分な保持力を得ることが可能となる。
【００８１】
同様に、第２樹脂フレーム２０では、押圧用爪部２０Ｆが第１位置決め穴１８Ｂ、第２位置決め穴１８Ｆ又は固定用雌ねじ穴１８Ｄが設定された位置より外周縁側の位置に設定されていることにより、押圧用爪部２０Ｆが第１位置決め穴１８Ｂに対して第２位置決め穴１８Ｆ側に設けられ、かつ、押圧用爪部２０Ｆから第１位置決め穴１８Ｂまでの寸法が、第１位置決め穴１８Ｂから固定用雌ねじ穴１８Ｄまでの寸法より大きくなるように設定された構成となっている。
【００８２】
このため、第２樹脂フレーム２０においても、押圧用爪部２０Ｆから第１位置決め穴１８Ｂまでの寸法を大きくすることが可能となるので、押圧用爪部２０Ｆでの押圧力を過度に大きくすることなく、十分な保持力を得ることが可能となる。
【００８３】
以上の説明したように、本実施形態では、十分な保持力を得ながら、第１樹脂フレーム１９等に大きな歪みは発生することを防止することができるので、第１樹脂フレーム１９等が早期に疲労してしまうことを防止でき得る。
【００８４】
また、本実施形態では、第１樹脂フレーム１９に設けられたクリーナ位置決め部１９Ａにてベルトクリーナユニット１５の位置決めがされ、第２樹脂フレーム２０に設けられたベルトユニット位置決め部２０Ａにてベルトユニット１３の位置決めがされるので、熱による両ユニット位置決め部１９Ａ、２０Ａ間の寸法変動量に占める、第１樹脂フレーム１９及び第２樹脂フレーム２０の熱膨張量又は熱収縮量の割合が小さくなり、板金フレーム１８の熱膨張量又は熱収縮量の占める割合が大きくなる。
【００８５】
このため、本実施形態では、両ユニット位置決め部１９Ａ、２０Ａ間の寸法変動量は、両樹脂フレーム１９、２０の原点位置間の寸法変動とほぼ同等となり、この原点位置間の寸法変動は、両ユニット１３、１５を共に板金フレーム１８に対して直接的に位置決め装着した状態とほぼ同等となる。
【００８６】
したがって、本実施形態では、第１樹脂フレーム１９と第２樹脂フレーム２０とを一体化して１つの樹脂フレームとして、この一体化された樹脂フレームに両ユニット１３、１５を装着した場合に比べて、熱による両ユニット位置決め部１９Ａ、２０Ａ間の寸法変動量を小さくすることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、第１樹脂フレーム１９の押圧用爪部１９Ｊ〜１９Ｌが第２樹脂フレーム２０により押圧されているので、押圧用爪部１９Ｊ〜１９Ｌを押圧するために、別途、新たな部材を設ける必要がないので、画像形成装置１の部品点数の増加を抑制できる。
【００８８】
また、本実施形態では、第１樹脂フレーム１９と第２樹脂フレーム２０との間には、隙間２２が設けられているので、複数の樹脂フレーム１９、２０のうち一方の樹脂フレームが、他方の樹脂フレーム２０から熱膨張の影響を受けてしまうことを防止できる。
【００８９】
また、本実施形態では、押圧用爪部１９Ｈ、１９Ｍ、１９Ｎ、１９Ｐ、２０Ｆが連結フレーム２１（フランジ部２１Ａ）により板金フレーム１８側に押圧されているので、押圧用の部材を、別途、新たに設ける必要がなく、画像形成装置１の部品点数の増加を抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態では、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆは、各樹脂フレーム１９、２０の外周縁から外方側に突出するように形成されているので、容易に押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆを押圧することができ、画像形成装置１の組立作業性を向上させることができ、組立工数を低減できる。
【００９１】
また、本実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置であるので、転写ベルト１３Ａの移動方向と平行な部位の寸法が長くなり、この方向において、第１樹脂フレーム１９等が顕著に熱膨張又は熱収縮する。
【００９２】
しかし、本実施形態に係る画像形成装置１では、前述したように、効果的に、熱による両ユニット位置決め部１９Ａ、２０Ａ間の寸法変動量を小さくしつつ、複数の樹脂フレーム１９、２０のうち一方の樹脂フレームが、隣り合う他の樹脂フレームから熱膨張の影響を受けてしまうことを防止できるので、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に適用して特に効果的である。
【００９３】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、第１位置決め穴１８Ａに第１突起部１９Ｆが填め込まれ、第１位置決め穴１８Ｂに第１突起部２０Ｄが填め込まれることにより、特許請求の範囲に記載された第１位置決め部が構成され、固定用雌ねじ穴１８ＣにネジＳ１が締め込まれ、固定用雌ねじ穴１８ＤにネジＳ２が締め込まれることにより特許請求の範囲に記載された固定部が構成されている。
【００９４】
また、第２位置決め穴１８Ｅに突起部１９Ｇが挿入され、第２位置決め穴１８Ｆに突起部２０Ｅが挿入されることにより第２位置決め部が構成され、押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｆがフランジ部２１Ａ等により板金フレーム１８側に押圧されることにより、特許請求の範囲に記載された押圧部が構成されている。
【００９５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１位置決め部及び第２位置決め部を構成するにあたり、板金フレーム１８に穴を設け、樹脂フレーム１９、２０側に突起を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、板金フレーム１８に突起を設け、樹脂フレーム１９、２０側に穴を設けてもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、固定部を構成するにあたり、板金フレーム１８にネジ穴を設け、ネジにて樹脂フレーム１９、２０を板金フレーム１８に固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばリベットや溶着等により樹脂フレーム１９、２０を板金フレーム１８に固定して固定部を構成してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、樹脂フレーム１９、２０の外周縁から外方側に向けて突出する押圧用爪部１９Ｈ〜１９Ｐ、２０Ｅを板金フレーム１８側に押圧することにより、押圧部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９８】
また、上述の実施形態では、樹脂フレーム１９、２０の外周縁から外方側に向けて突出する押圧用爪部１９Ｈ、１９Ｍ〜１９Ｐ、２０Ｅを連結フレーム２１で押圧したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９９】
また、上述の実施形態に係る露光器９は、ＬＥＤにて構成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、レーザ光を走査しながら感光ドラム７Ａを露光する露光器であってもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、ダイレクトタンデム式のレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、モノクロ方式の電子写真方式の画像形成装置、又は中間転写方式のカラーレーザプリンタ等にも適用することができる。
【０１０１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図である。
【図２】本実施形態に係るフレーム１６の斜視図である。
【図３】フレーム１６にベルトユニット１３を装着した状態を示す上面側からの斜視図である。
【図４】フレーム１６にベルトユニット１３を装着した状態を示す上面から見た図である。
【図５】フレーム１６からベルトユニット１３を取り外した状態を示す上面側からの斜視図である。
【図６】フレーム１６の分解斜視図である。
【図７】第１樹脂フレーム１９をベルトユニット１３側から見た正面図である。
【図８】図７を裏面側から見た図であり、図９は図４のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９のＡ部拡大図である。
【図１１】第２樹脂フレーム２０をベルトユニット１３側から見た正面図である。
【図１２】図１１の裏面図である。
【図１３】図９のＢ部拡大図である。
【図１４】板金フレーム１８をベルトユニット１３側から見た正面図である。
【図１５】図９の裏面図である。
【図１６】サイドフレーム１７をベルトユニット１３側から見た正面図である。
【図１７】（ａ）は図１６のＡ部拡大図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】（ａ）は図１６のＢ部拡大図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、
７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器９…露光器、１１…定着器、
１３…ベルトユニット、１３Ａ…転写ベルト、１３Ｂ…駆動ローラ、
１３Ｃ…従動ローラ、１３Ｄ…フレーム、１３Ｄ…張架面、
１３Ｅ…位置決め突起部、１３Ｆ…突起部、１４…転写ローラ、
１５…ベルトクリーナユニット、１５Ａ…クリーニングローラ、
１５Ｂ…クリーニングシャフト、１５Ｃ…剥離ブレード、
１５Ｄ…バックアップローラ、１５Ｅ…現像剤収容箱、
１５Ｆ…位置決め突起部、１６…フレーム、１７…サイドフレーム、
１８…板金フレーム、１８Ａ…第１位置決め穴、１８Ｂ…第１位置決め穴、
１８Ｃ、１８Ｄ…穴、１８Ｅ…第２位置決め穴、１８Ｆ…第２位置決め穴、
１９…第１樹脂フレーム、１９Ａ…クリーナ位置決め部、１９Ｅ…穴部、
１９Ｆ…第１突起部、１９Ｇ…突起部、１９Ｈ…押圧用爪部、１９Ｊ…押圧用爪部、
２０…第２樹脂フレーム、２０Ａ…ベルトユニット位置決め部、２０Ｂ…基準面、
２０Ｄ…第１突起部、２０Ｅ…突起部、２０Ｆ…押圧用爪部、２１…連結フレーム、
２１Ａ…フランジ部、２２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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