(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな減衰力を有する減衰装置を提供する。【解決手段】ピストンロッド部と、シリンダー部と、前記シリンダー部に接続しない方の前記ピストンロッド部の端に設けられる第１ジョイント部５１と、前記ピストンロッド部に接続しない方の前記シリンダー部の端に設けられる第２ジョイント部５２と、を含むダンパー２を複数有し、前記シリンダー部に対する前記ピストンロッド部の移動方向が相互に同じ方向となり、かつ前記移動方向と直交する方向において並列になるように、前記ダンパー２を相互に連結させる連結部材４０を備えることを特徴とする減衰装置１。【選択図】図１
2010255693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンロッド部と、シリンダー部と、前記シリンダー部に接続しない方の前記ピストンロッド部の端に設けられる第１ジョイント部と、前記ピストンロッド部に接続しない方の前記シリンダー部の端に設けられる第２ジョイント部と、を含むダンパーを複数有し、
前記シリンダー部に対する前記ピストンロッド部の移動方向が相互に同じ方向となり、かつ前記移動方向と直交する方向において並列になるように、前記ダンパーを相互に連結させる連結部材を備えることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰装置であって、
前記連結部材は、前記シリンダー部を相互に接触しないように連結することを特徴とする減衰装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の減衰装置であって、
前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部は、任意の方向に回動可能な継手部材をそれぞれ備えることを特徴とする減衰装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の減衰装置であって、
前記連結部材は、移動方向と交差する方向において各前記シリンダー部を相互に連結させる保持部材であることを特徴とする減衰装置。
【請求項５】
請求項４に記載の減衰装置であって、
前記保持部材は、前記シリンダー部に対して着脱可能であることを特徴とする減衰装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の減衰装置であって、
前記連結部材は、
各前記第１ジョイント部を同一面において固定する第１板部材と、
各前記第２ジョイント部を同一面において固定する第２板部材と、
であることを特徴とする減衰装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の減衰装置であって、
各前記第１ジョイント部は、前記ピストンロッド部側に設けられるピストンロッド側ブラケットと、前記ピストンロッド側ブラケットと対となる第１取付側ブラケットをそれぞれ有し、各前記第１取付側ブラケットは一体であり、
各前記第２ジョイント部は、前記シリンダー部側に設けられるシリンダー側ブラケットと、前記シリンダー側ブラケットと対となる第２取付側ブラケットをそれぞれ有し、各前記第２取付側ブラケットは一体であり、
前記連結部材は、一体である前記第１取付側ブラケット及び一体である前記第２取付側ブラケットであること
を特徴とする減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のダンパーを備える減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一組のシリンダーとピストンロッドを備える制振用のダンパーが知られている。例えば、特許文献１には、両端において支持構造物と制振対象とにそれぞれ接続可能であって、支持構造物と制振対象との振動を減衰させる減衰力が得られるダンパーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制振対象が大きな質量を有する場合には、大きな減衰力を有する減衰装置が必要となる。大容量の減衰を必要とする場合は、ダンパーの配置性・作業性から小型ダンパーを多数配置よりも大型化したダンパーを採用していた。しかし、ダンパーのシリンダー部は高圧に耐えるために肉厚となり、等価な減衰量を得る複数の小型ダンパーよりも重量が大きく、据付け時の取扱いが悪くなった。また、大きな減衰力を伝える回転可能な継手部材が大型化し、総長も40％長くなり、配置できる条件が限定された。  
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、第１の発明は、ピストンロッド部と、シリンダー部と、前記シリンダー部に接続しない方の前記ピストンロッド部の端に設けられる第１ジョイント部と、前記ピストンロッド部に接続しない方の前記シリンダー部の端に設けられる第２ジョイント部と、を含むダンパーを複数有し、前記シリンダー部に対する前記ピストンロッド部の移動方向が相互に同じ方向となり、かつ前記移動方向と直交する方向において並列になるように、前記ダンパーを相互に連結させる連結部材を備えることを特徴とする減衰装置である。  
第１の発明によれば、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することができる。また、複数のダンパーを支持構造物及び減衰対象物に個別に取付けるよりも、取付作業を省力化でき、かつ所定のスペースにおいてより大きな減衰力を得られるように減衰装置を取付けることができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に記載の減衰装置であって、前記連結部材は、前記シリンダー部を相互に接触しないように連結することを特徴とする減衰装置である。  
第２の発明によれば、各ダンパーが相互に離れた位置に配置されているので、各ダンパーの動きに自由度が確保でき、様々な方向の外力に柔軟に対応できる。
【０００７】
第３の発明は、第１又は第２に記載の減衰装置であって、前記第１ジョイント部及び前記第２ジョイント部は、任意の方向に回動可能な継手部材をそれぞれ備えることを特徴とする減衰装置である。  
第３の発明によれば、各ダンパーがそれぞれ任意の方向に回動可能であるので、各ダンパーの動きに自由度が確保でき、様々な方向の外力に柔軟に対応できる。
【０００８】
第４の発明は、第１〜第３の発明の何れかに記載の減衰装置であって、前記連結部材は、移動方向と交差する方向において各前記シリンダー部を相互に連結させる保持部材であることを特徴とする減衰装置である。  
第４の発明によれば、各ダンパーが相互に連結されるので、持ち運びや取付け作業が効率よく行える。
【０００９】
第５の発明は、第４の発明に記載の減衰装置であって、前記保持部材は、前記シリンダー部に対して着脱可能であることを特徴とする減衰装置である。
【００１０】
第６の発明は、第１〜第３の発明の何れかに記載の減衰装置であって、前記連結部材は、各前記第１ジョイント部を同一面において固定する第１板部材と、各前記第２ジョイント部を同一面において固定する第２板部材と、であることを特徴とする減衰装置である。
【００１１】
第７の発明は、第１〜第３の発明の何れかに記載の減衰装置であって、各前記第１ジョイント部は、前記ピストンロッド部側に設けられるピストンロッド側ブラケットと、前記ピストンロッド側ブラケットと対となる第１取付側ブラケットをそれぞれ有し、各前記第１取付側ブラケットは一体であり、各前記第２ジョイント部は、前記シリンダー部側に設けられるシリンダー側ブラケットと、前記シリンダー側ブラケットと対となる第２取付側ブラケットをそれぞれ有し、各前記第２取付側ブラケットは一体であり、前記連結部材は、一体である前記第１取付側ブラケット及び一体である前記第２取付側ブラケットであることを特徴とする減衰装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る減衰装置によれば、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の減衰装置１の外観を示す図である。
【図２】ダンパー２の構成を示す説明図である。
【図３】ユニットリング４０の構成を示す図である。
【図４】第１ジョイント部５１又は第２ジョイント部５２を矢印Ｙ方向から見た図である。
【図５Ａ】第２実施形態の減衰装置４の外観を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａの減衰装置１をＸ方向から見たときの外観を示す図である。
【図６Ａ】第３実施形態の減衰装置５の外観を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａの減衰装置１をＸ方向から見たときの外観を示す図である。
【図６Ｃ】第１ジョイント部１５１を矢印Ｙ１方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１実施形態の減衰装置１の外観を示す図である。同図に示すように、減衰装置１は同じ減衰性能を有する４本のダンパー２を備える。さらに、減衰装置１は、ユニットリング４０、第１ジョイント部５１、第２ジョイント部５２を備え、各ダンパー２を連結する。
【００１５】
図２は、ダンパー２の構成の一例を示す説明図である。同図に示すように、ダンパー２は、シリンダー部１０、ピストンロッド部２０、油管３０を有する。
【００１６】
シリンダー部１０は、外形及び内形ともに円筒形であって、内部には油が充填される油室１２を備える。減衰装置１が有する４本のダンパー２は、同じシリンダー部１０外径を有する。シリンダー部１０は、ピストンロッド部２０が設けられていない別の端に、地盤等の支持構造物又は建築物等の減衰対象物に接続するための第２ジョイント部５２を有する。
【００１７】
ピストンロッド部２０は、シリンダー部１０に軸線方向（「移動方向」に相当）に出入り自在に移動する。ピストンロッド部２０のシリンダー部１０内にある一端にはピストン２２が設けられる。ピストン２２は、シリンダー部１０の内部に内接し、シリンダー部１０の内部の油室１２を油室１２Ａと油室１２Ｂとに画定する。ピストンロッド部２０は、ピストン２２が設けられていない別の端に、地盤等の支持構造物又は建築物等の減衰対象物に接続するための第１ジョイント部５１を有する。  
ピストンロッド部２０は、圧縮方向に荷重がかかると、矢印ａ方向に移動し、引張方向に荷重がかかると、矢印ｂ方向に移動する。
【００１８】
油管３０は、油室１２Ａと油室１２Ｂを連通させる管である。ダンパー２に圧縮方向の荷重がかかることによってピストン２２が矢印ａ方向に移動すると、油室１２Ａの油が油管３０を介して油室１２Ｂに移動する。また、ダンパー２に引張方向の荷重がかかることによってピストン２２が矢印ｂ方向に移動すると、油室１２Ｂの油が油管３０を介して油室１２Ａに移動する。
【００１９】
図３は、ユニットリング４０の構成を示す図である。同図に示すように、ユニットリング４０（「連結部材」に相当）は、４本のダンパー２を外側から相互に連結させる部材である。ユニットリング４０は、４本のダンパー２に対応する形状のダンパー差込孔４２を有する。各ダンパー２は、各ダンパー２をユニットリング４０のダンパー差込孔４２にそれぞれ差し込むことによって、相互に連結される。
【００２０】
また、ユニットリング４０は、ダンパー２に対して着脱可能である。すなわち、減衰装置１が支持構造物及び減衰対象物に固定された後には、ユニットリング４０はダンパー２から取外してもよい。図３の破線は、取外す際にユニットリング４０を分割する箇所を示す。  
また、ユニットリング４０には、クレーン用孔４４を有する。減衰装置１は、クレーンの先のフックをクレーン用孔４４に通すことによって持ち上げられる。
【００２１】
第１ジョイント部５１は、任意の方向に回動可能な継手部材５５と、ボルト等の留め具（不図示）を通すための留め具孔（不図示）を有し、シリンダー部１０に格納されていない方のピストンロッド部２０の端に設けられる。  
また、第２ジョイント部５２は、任意の方向に回動可能な継手部材５５と、ボルト等の留め具（不図示）を通すための留め具孔（不図示）を有し、ピストンロッド部２０が取り付けられていない方のシリンダー部１０の端に設けられる。
【００２２】
図４は、第１ジョイント部５１又は第２ジョイント部５２を矢印Ｙ１方向又は矢印Ｙ２方向から見た図である。同図に示すように、第１ジョイント部５１の第１継手部材５５は、第１取付側ブラケット５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂを備え、第１取付側ブラケット５５ａの軸棒５５ｃがピストンロッド側ブラケット５５ｂの貫通孔５５ｄを貫通することによって、第１取付側ブラケット５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂは相互に回動可能である。
【００２３】
また、貫通孔５５ｄの内径は、軸棒５５ｃの外径よりも大きく、遊び部分がある。よって、第１取付側ブラケット５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂは、軸棒５５ｃを回転軸として回転する回転方向のみならず、この回転方向からずれた方向Ｚ（図４の矢印Ｚに示す方向）にも回動可能である。
【００２４】
同様に、図４に示すように、第２ジョイント部５２の第２継手部材５６は、第２取付側ブラケット５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂを備え、第２取付側ブラケット５６ａの軸棒５６ｃがシリンダー側ブラケット５６ｂの貫通孔５６ｄを貫通することによって、第２取付側ブラケット５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂは相互に回動可能である。また、同様に、第２取付側ブラケット５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂは、軸棒５６ｃを回転軸として回転する回転方向のみならず、この回転方向からずれた方向Ｚにも回動可能である。
【００２５】
以上、第１実施形態の減衰装置１によれば、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することができる。すなわち、減衰装置１は、４本のダンパー２を並行に配置して備えているので、１本のダンパー２と比較して約４倍の減衰力を有する。このように約４倍の減衰容量の減衰装置を提供できれば、例えば原子力発電所のような重量構造物においては取付ける減衰装置の本数を約１／４に削減できる。
【００２６】
また、減衰装置１によれば、減衰装置を多段に配置しているために必要なスペースを削減することができる。具体的には、減衰装置１は４本のダンパー２を一体化しているので、４本のダンパー２を個別に取付けるよりも小さいスペースにおいて減衰装置１を取付けることができる。
【００２７】
また、減衰装置１によれば、各ダンパー２が両端にジョイント部を有し、またユニットリング４０は減衰装置１の取付け後に取外すことができる。これにより、各ダンパー２の自由な移動が可能となっているので、様々な方向成分を有する複雑な振動の減衰にも用いることができる。
【００２８】
また、減衰装置１によれば、第２取付側ブラケット５５ａとシリンダー側ブラケット５５ｂは、軸棒５５ｃを回転軸として回転する回転方向のみならず、この回転方向から多少ずれた方向にも回動可能であるので、様々な方向成分を含む振動の減衰にも用いることができる。例えば、地震は水平２方向と上下方向の計３方向に振動するので、減衰装置は、壊れないようにするためにはピストンロッドの移動方向以外の２方向に対しても回動可能とする必要がある。減衰装置１は、ピストンロッド部２０の移動方向と、軸棒５５ｃを回転軸として回転する回転方向と、矢印Ｚ方向の３方向に回動可能であるので、免震システムにも用いることができる。
【００２９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図５Ａは、第２実施形態の減衰装置４の外観を示す図である。また、図５Ｂは、図５Ａの減衰装置１をＸ方向から見たときの外観を示す図である。第２実施形態の減衰装置４は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１実施形態と同様、同じ減衰性能を有する４本のダンパー２、ユニットリング４０、第１ジョイント部５１、第２ジョイント部５２を備える。さらに、減衰装置４は、第１板部材６１（「連結部材」に相当）、第２板部材６２（「連結部材」に相当）を備え、各ダンパー２を連結する。
【００３０】
第１板部材６１及び第２板部材６２は、それぞれ板状の部材であって、ボルト等の留め具５４を通すための留め具孔６３を有し、各第１ジョイント部５１をそれぞれ留め具５４で固定する。更に、第１板部材６１及び第２板部材６２は、それぞれ取付孔６４を有し、第１板部材６１と第２板部材６２がそれぞれ支持構造物又は減衰対象物に取付孔６４に通したボルトを介して連結する。
【００３１】
なお、第２実施形態においては、連結部材として第１板部材６１及び第２板部材６２を用いた。しかし、第１板部材６１又は第２板部材６２の少なくとも一方を連結部材とし、これらの少なくとも一方によってダンパー２を連結させてもよい。また、これらの組合せることによって連結部材としてもよい。
【００３２】
また、ユニットリング４０は、ダンパー２に対して着脱可能である。すなわち、減衰装置１が支持構造物及び減衰対象物に固定された後には、ユニットリング４０はダンパー２から取外してもよい。
【００３３】
以上、第２実施形態の減衰装置４によっても、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することができる。
【００３４】
また、減衰装置４によれば、第１板部材６１及び第２板部材６２によって各ダンパー２は相互に連結され、かつ第１板部材６１と第２板部材６２を支持構造物又は減衰対象物にそれぞれ取付ければよいので取付作業を省力化することができる。すなわち、減衰装置４によれば、各ダンパー２をそれぞれ支持構造物又は減衰対象物にそれぞれ取付ける必要はないので、ダンパー４本分の取付作業を１回にまとめることができる。これにより、建設現場における取付作業を削減できる。
【００３５】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図６Ａは、第３実施形態の減衰装置５の外観を示す図である。また、図６Ｂは、図６Ａの減衰装置１をＸ方向から見たときの外観を示す図である。第３実施形態の減衰装置５は、図６Ａ及び６Ｂに示すように、第１実施形態と同様、同じ減衰性能を有する４本のダンパー２を備える。さらに、減衰装置５は、ユニットリング４０を備え、各ダンパー２を連結する。また、減衰装置５は、第１ジョイント部５１（「連結部材」に相当）、第２ジョイント部５２（「連結部材」に相当）を備える。
【００３６】
図６Ｃは、第１ジョイント部１５１を矢印Ｙ１方向から見た図である。第１ジョイント部１５１の継手部材１５５は、第１取付側ブラケット１５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂを備え、第１取付側ブラケット１５５ａの軸棒５５ｃがピストンロッド側ブラケット５５ｂの貫通孔５５ｄを貫通することによって、第１取付側ブラケット１５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂは相互に回動可能である。また、貫通孔５５ｄの内径は、軸棒５５ｃの外径よりも大きく、遊び部分があるので、第１取付側ブラケット１５５ａとピストンロッド側ブラケット５５ｂは、軸棒５５ｃを回転軸として回転する回転方向のみならず、この回転方向から多少ずれた方向Ｚ（図６Ｃの矢印Ｚに示す方向）にも回動可能である。なお、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃに示すように、各ダンパー２は、ピストンロッド側ブラケット５５ｂをそれぞれ備えるが、各ダンパー２は、減衰装置５において１つの第１取付側ブラケット１５５ａを共有する。すなわち、第１取付側ブラケット１５５ａは、一体に成型された部材である。
【００３７】
同様に、第２ジョイント部１５２の継手部材１５６は、第２取付側ブラケット１５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂを備え、第２取付側ブラケット１５６ａの軸棒５６ｃがシリンダー側ブラケット５６ｂの貫通孔５６ｄを貫通することによって、第２取付側ブラケット１５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂは相互に回動可能である。また、貫通孔５６ｄの内径は、軸棒５６ｃの外径よりも大きく、遊び部分があるので、第２取付側ブラケット１５６ａとシリンダー側ブラケット５６ｂは、軸棒５６ｃを回転軸として回転する回転方向のみならず、この回転方向から多少ずれた方向Ｚ（図６Ｃの矢印Ｚに示す方向）にも回動可能である。また、第１取付側ブラケット１５５ａと同様、第２取付側ブラケット１５６ａは、一体に成型された部材である。
【００３８】
また、ユニットリング４０は、ダンパー２に対して着脱可能である。すなわち、減衰装置１が支持構造物及び減衰対象物に固定された後には、ユニットリング４０はダンパー２から取外してもよい。
【００３９】
以上、第３実施形態の減衰装置５によっても、大きな減衰力を有する減衰装置を提供することができる。
【００４０】
また、減衰装置５によれば、第１取付側ブラケット１５５ａ及び第２取付側ブラケット１５６ａによって各ダンパー２は相互に連結され、かつ第１取付側ブラケット１５５ａと第２取付側ブラケット１５６ａを支持構造物又は減衰対象物にそれぞれ取付ければよいので取付作業を省力化することができる。すなわち、減衰装置５によれば、各ダンパー２をそれぞれ支持構造物又は減衰対象物にそれぞれ取付ける必要はないので、ダンパー４本分の取付作業を１回にまとめることができる。これにより、建設現場における取付作業を削減できる。
【００４１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。  
例えば、第１ジョイント部５１及び第２ジョイント部５２は、任意の方向に回動可能なボールジョイントであってもよい。なお、第１ジョイント部５１及び第２ジョイント部５２は、第１板部材６１又は第２板部材６２を介さずに、直接、支持構造物、又は減衰対象物に取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１、４、５  減衰装置
２  ダンパー
１０  シリンダー部
１２  油室
２０  ピストンロッド部
２２  ピストン
３０  油管
４０  ユニットリング
４２  差込孔
４４  クレーン用孔
５１、１５１  第１ジョイント部
５２、１５２  第２ジョイント部
５４  留め具
５５、１５５  第１継手部材
５５ａ、１５５ａ  第１取付側ブラケット
５５ｂ  ピストンロッド側ブラケット
５５ｃ、５６ｃ  軸棒
５５ｄ、５６ｄ  貫通孔
５６、１５６  第２継手部材
５６ａ、１５６ａ  第２取付側ブラケット
５６ｂ  シリンダー側ブラケット
６１  第１板部材
６２  第２板部材
６３  留め具孔
６４  取付孔
【図１】
2010255693.tif 000003
【図２】
2010255693.tif 000004
【図４】
2010255693.tif 000005
【図６Ｃ】
2010255693.tif 000006
【図３】
2010255693.tif 000007
【図５Ａ】
2010255693.tif 000008
【図５Ｂ】
2010255693.tif 000009
【図６Ａ】
2010255693.tif 000010
【図６Ｂ】
2010255693.tif 000011