(57)【要約】【課題】廃タイヤに特段の加工を施すことなく、優れた振動吸収性能を発揮し得る廃タイヤ構造体を提供する。【解決手段】建造物等の下に敷設され、地震などの振動を吸収する廃タイヤ構造体１である。複数の廃タイヤ１０同士がワイヤ２０で固定され、ユニット２を構成する。ユニット２が、廃タイヤのトレッドに形成された貫通孔にワイヤ２０を挿通させることにより固定されることが好ましい。ユニット２は、７本の廃タイヤにて六角形に形成されることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物等の下に敷設され、地震などの振動を吸収する廃タイヤ構造体であって、複数の廃タイヤ同士がワイヤで固定され、ユニットを構成することを特徴とする廃タイヤ構造体。
【請求項２】
前記ユニットが、廃タイヤのトレッドに形成された貫通孔にワイヤを挿通させることにより固定される請求項１記載の廃タイヤ構造体。
【請求項３】
前記ユニットが、７本の廃タイヤにて六角形に形成される請求項１または２記載の廃タイヤ構造体。
【請求項４】
前記ユニットが複数連結される請求項１〜３のうちいずれか一項記載の廃タイヤ構造体。
【請求項５】
前記ユニット同士が、ワイヤ同士をクリップにて連結することにより互いに固定される請求項４記載の廃タイヤ構造体。
【請求項６】
前記ユニット同士が現場にて固定される請求項５記載の廃タイヤ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの振動を吸収する廃タイヤ構造体に関し、詳しくは、廃タイヤに特段の加工を施すことなく、優れた振動吸収性能を発揮し得る廃タイヤ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃タイヤの再利用方法として、複数の廃タイヤを地中に敷設し、地震などの振動を吸収する免震構造体が知られており、かかる廃タイヤを敷き詰めた従来の構造体では、廃タイヤ同士が拘束されていないのが一般的である。
【０００３】
また、本出願人により先に提案された特許文献１では、廃タイヤの構造体としての優れた機能である軽量性、保持性、組み合わせの自由度を活かすとともに、長期間の使用においても優れた形態保持性を示す、複数の廃タイヤを組み合わせて形成される構造体に係る地盤補強材が開示されている。この特許文献１記載の廃タイヤ利用地盤補強材は、平面的に隣接する廃タイヤ同士が係合しあうように、トレッド部の一部に、Ｕ字状または直線状の切り欠き部を有するものである。
【０００４】
また、特許文献２では、廃タイヤを利用した構造体として、傾斜または軟弱地盤上に廃タイヤを用いて、強固かつ耐震性に優れた低コストで簡易に施工可能なタイヤ軽量盛土構造が開示されている。特許文献２記載のタイヤ軽量盛土構造は、複数本のタイヤ柱が互いに当接するように格子または千鳥状に縦横に配列され、このタイヤ柱は、積み重ねられた複数のタイヤと、ホイール孔内に内型枠を介して築造されたコンクリート芯柱とから成り、芯柱は、互いに隣接する芯柱と格子状またはトラス状の連結鉄筋で互いに連結されるとともに、芯柱の外周面は、タイヤの内縁によって外周から拘束されることによって、タイヤ軽量盛土構造体全体が、タイヤ柱と芯柱とともに一体に強固に結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７００４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、地盤補強材として廃タイヤのトレッド部に一部切り欠き部を設ける場合、免震効果はあるものの、加工に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２のように、積み重ねられた複数のタイヤのホイール孔内にコンクリートまたは砂礫が充填されて形成される芯柱が配設されて成るタイヤ柱が、複数燐接して水平方向に並設する構造とした場合、現場での組み立てに多くの時間や手間が必要になるとともに、材料費や人件費が嵩み、コスト的に問題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記課題を解決するために、廃タイヤに特段の加工を施すことなく、優れた振動吸収性能を発揮し得る廃タイヤ構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、複数の廃タイヤ同士をワイヤで固定することにより上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の廃タイヤ構造体は、建造物の下に敷設され、地震などの振動を吸収する廃タイヤ構造体であって、複数の廃タイヤ同士がワイヤで固定され、ユニットを構成することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の廃タイヤ構造体においては、前記ユニットが、廃タイヤのトレッドに形成された貫通孔にワイヤを挿通させることにより固定されることが好ましい。前記ユニットは、好ましくは７本の廃タイヤにて六角形に形成される。また、前記ユニットは、複数連結することができ、前記ユニット同士は、ワイヤ同士をクリップにて連結することにより互いに固定されることが好ましい。さらに、前記ユニット同士は、現場にて好適に固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、廃タイヤに特段の加工を施すことなく、地震などの振動に対し優れた吸収性能を発揮し得る免震構造体を得ることができる。また、現場で容易に組み立てることができ、さらに、廃タイヤを再利用することで廃棄処理に伴う二酸化炭素の発生を生ずることがなく、環境面でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例の形態に係る構造体の平面図である。
【図２】（ａ）は廃タイヤの平面図であり、（ｂ）は矢視断面図である。
【図３】本発明に係るユニットの斜視図である。
【図４】ユニットを連結した廃タイヤ構造体の平面図である。
【図５】クリップの断面図である。
【図６】本発明の一好適実施形態に係る廃タイヤ構造体の使用状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の好適実施形態に係る廃タイヤ構造体の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適実施形態について説明する。図１に、本発明の好適実施の形態にかかる廃タイヤ構造体の平面図を示す。図１に示す廃タイヤ構造体２は、複数の廃タイヤ１０（図示する例では７個）を横にした状態で互いに密接させて配置するとともに、廃タイヤ１０同士がワイヤ２０で固定されてユニットを構成している。ユニット２を構成する廃タイヤ１０の個数は、７個に限定されず、例えば、３個または４個としてもよい。
【００１５】
ユニット２に使用される廃タイヤ１０は、トラック・バス用タイヤ、乗用車用タイヤ、建設車両用タイヤ等、さまざまな廃タイヤを使用することができるが、工法上、タイヤの径やトレッド幅を統一した廃タイヤを用いることが望ましい。
【００１６】
径やトレッド幅を統一した廃タイヤ１０を、横にした状態で複数配置してユニット２を形成するにあたり、図示するように、中央部の廃タイヤ１０ａの周囲に、６個の廃タイヤ１０ｂをそれぞれのトレッド１１が接するように配置し、平面視で六角形状になるように形成することが望ましい。かかる配置により、それぞれの廃タイヤ同士のトレッド部分の接触面積が多くなり、連結保持状態を高めることができる。また、ユニット２を平面視で六角形状に形成することにより、図４に示すように、ユニット２を複数連結して構造体の拡張を図る際の作業性や連結効率を高めることができる。
【００１７】
廃タイヤ１０同士を固定するワイヤ２０は、錆に強いステンレス製のワイヤを用いることが望ましい。また、ワイヤ２０は、廃タイヤ１０を強固に保持、固定し、長期間の使用を可能にするものを用途に応じ適宜選定すればよい。
【００１８】
廃タイヤ１０のトレッド１１には、図示するように、貫通孔１２が穿孔されていることが好ましい。この貫通孔１２はワイヤ２０を挿通させるものであり、図示例では廃タイヤ１０（平面視で角部）の外周近傍に２箇所設けられている。かかる貫通孔１２内にワイヤ２０を挿通させ、それぞれの貫通孔１２を通るようにそれぞれの廃タイヤ１０のトレッド１１を巻回することにより、複数の廃タイヤ１０を一体的に連結保持することができる。また、中央に位置する廃タイヤ１０ａも周囲の廃タイヤ１０ｂをワイヤ２０で締め付けることで、強固に固定することが可能となる。
【００１９】
本発明の廃タイヤ構造体１は、図４に示すように、ユニット２を複数連結することによりあらゆる面積にも対応することが可能となる。平面視で六角形状に配設させて形成したユニット２を角部が接する状態に配設し、それぞれのワイヤ２０同士をクリップ２１にて連結保持することで、ユニット２同士を固定することができる。
【００２０】
クリップ２１は、その形状は特に限定されるものではないが、図５の（ａ）に示す、
ワイヤ２０を上下で挟持するクリップ２２や、（ｂ）に示す、開口部をテーパ状に形成した断面コ字状のクリップ２３、または（ｃ）に示す、先端部分に折返部２４ａを設けたクリップ２４等を好適に使用することができる。なお、クリップ２１は、強度や耐久性を考慮して、金属材料で形成することが望ましい。
【００２１】
本発明の廃タイヤ構造体１は、平面視で六角形状のユニット２を角部が接する状態に配設し、それぞれのワイヤ２０同士をクリップ２１にて連結保持することで、建物の大きさや形状に応じ、敷設する面積を自在に調整することができるとともに、ユニット２を形成する際、廃タイヤ１０に通孔１２を設け、この貫通孔１２にワイヤ２０を通して固定するだけなので、加工工数が少なく、取り付けが容易である。また、廃タイヤ１０同士が、トレッド１１部分で固定されているため、トレッド１１の凹凸により連結強度が高まり、振動によって廃タイヤ１０同士が離れることがなく、免振構造体として良好に機能を果たすことができる。
【００２２】
図６は、複数のユニット２をクリップ２１にて連結保持した廃タイヤ構造体１を、一般住宅Ａの下に敷設した状態を示すものである。住宅Ａの下部に本発明の廃タイヤ構造体１を敷設することで、地震や車輌通過時における住宅Ａへの振動伝播を軽減することができる。なお、強度や震度吸収性を高めるために、廃タイヤ１０の空洞内に廃タイヤのカット片を充填してもよく、あるいは砂や現場土を充填してもよい。また、廃タイヤ構造体１を盛土で覆うことも可能である。
【００２３】
図７は、廃タイヤ構造体１の上面に、基台Ｂを載置した状態を示すものである。図示するように、基台Ｂ上にコンクリート基材Ｃを敷設することで、道路として使用することができ、車輌通行の際に発生する振動を吸収できる。また、基台Ｂ上に列車のレール（図示せず）を敷設した場合、列車通過時の振動の伝播を軽減することができる。なお、道路や線路の下部に廃タイヤ構造体１を使用する場合、振動吸収性能を高めるため、廃タイヤ構造体１を垂直方向に複数積層してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１  廃タイヤ構造体
２  ユニット（廃タイヤ構造体）
１０  廃タイヤ
１１  トレッド
１２  貫通孔
２０  ワイヤ
２１  クリップ
２２  クリップ
２３  クリップ
２４  クリップ
Ａ  住宅
Ｂ  基台
Ｃ  コンクリート基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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