(57)【要約】【課題】無線出力の抑制に限度がある場合でも、盗聴端末におけるビット誤りが多くなるように情報を送信し、情報送信の安全度を高めることができる送信端末、受信端末、通信端末および情報配信システムを得る。【解決手段】宛先受信端末２００に送信する情報を生成する情報生成部１４０と、情報生成部１４０が生成した情報を送信する送信部１７０と、情報の送信を管理する配送管理部１５０と、宛先受信端末２００が送信する情報を受信する受信部１８０と、を備え、情報生成部１４０は、宛先受信端末２００が送信情報を入手するための冗長情報ｒｉを生成し送信部１７０に送信させ、配送管理部１５０は、宛先受信端末２００が冗長情報ｒｉを受信できなかったものと判断すると、情報生成部１４０に新たな冗長情報を生成させ送信部１７０に送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先受信端末に送信する情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部が生成した情報を送信する送信部と、
情報の送信を管理する配送管理部と、
前記宛先受信端末が送信する情報を受信する受信部と、
を備え、
前記情報生成部は、
前記宛先受信端末と共有するために冗長情報を生成し、前記宛先受信端末に送信し、
前記配送管理部は、前記送信した冗長情報を前記宛先受信端末と共有できたか否かを確認することで、前記情報生成部に前記冗長情報または新たな前記冗長情報を前記送信部に送信させるか否かを判断する
ことを特徴とする送信端末。
【請求項２】
前記配送管理部は、前記送信した冗長情報に対して前記宛先受信端末が送信する受信成功応答を前記受信部が受信したことで、前記送信した冗長情報を前記宛先受信端末と共有したと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の送信端末。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記宛先受信端末へ送りたい送信情報を、前記宛先受信端末と共有できたと判断した冗長情報を利用して復元可能な形に変換し、前記宛先受信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の送信端末。
【請求項４】
前記宛先受信端末が受信する情報のビット誤り率を前記宛先受信端末の受信状況に基づき推測するビット誤り率決定部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の送信端末。
【請求項５】
前記ビット誤り率決定部が決定したビット誤り率に基づき前記冗長情報の量を決定する冗長情報量決定部を備えた
ことを特徴とする請求項４記載の送信端末。
【請求項６】
前記ビット誤り率決定部は、
前記情報の伝搬状況に基づき前記宛先受信端末のビット誤り率を推測し、
その推測結果が所定閾値未満である場合は、
その推測結果に代えて規定のビット誤り率を推測結果とする
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の送信端末。
【請求項７】
前記ビット誤り率決定部は、
前記宛先受信端末が受信に失敗した情報の個数を受け取り、
その個数に基づき前記宛先受信端末が受信する情報のビット誤り率を推測する
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の送信端末。
【請求項８】
前記受信部が受信した情報がダミー情報であるか否かを判断するダミー情報判断部と、
を備え、
前記受信部は、
前記宛先受信端末が送信したダミー情報を受信し、
前記ダミー情報判断部は、
前記情報生成部が生成した情報の中に前記受信部が受信したダミー情報が含まれていないときは、
その情報がダミー情報であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信端末。
【請求項９】
前記情報生成部は、
送信シーケンス番号を付与した上で複数の前記冗長情報を生成し、
前記受信部が受信した情報がダミー情報であると前記ダミー情報判断部が判断したときは、
そのダミー情報の送信シーケンス番号をスキップして次の送信シーケンス番号を付与した上で後続の前記冗長情報を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の送信端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の送信端末が送信した情報を受信する受信端末であって、
前記送信端末が送信した情報を受信する受信部と、
送信端末へ返信する受信応答を生成する受信応答部と、
前記送信端末に前記生成した受信応答を返信する送信部と、
を備え、
前記受信応答部は、前記送信端末が送信した情報を共有するか否かによって、前記受信応答を生成し、前記送信部に送信させるか否かを決定する
ことを特徴とする受信端末。
【請求項１１】
前記送信端末から受信した情報を正しく受信できたかどうかを検証する誤り検出部と、
を備え、
前記受信応答部は、前記誤り検出部において前記送信端末から受信した情報にビット誤りが検出されないことで、前記送信端末から受信した情報を前記送信端末と共有したと判断し、前記生成した受信応答を送信端末へ応答する
ことを特徴とする請求項１０記載の受信端末。
【請求項１２】
前記送信端末が変換した送信情報を、前記送信端末と共有できたと判断した情報を利用して復元する情報復元部を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の受信端末。
【請求項１３】
請求項８記載の送信端末が送信した情報を受信する受信端末であって、
前記送信端末が送信した情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した情報から前記送信情報を復元する情報復元部と、
前記送信情報のダミー情報を生成するダミー情報生成部と、
前記ダミー情報を送信する送信部と、
を備え、
前記情報復元部は、
前記受信部が受信した各情報を所定演算式に適用して前記送信情報を復元し、
前記ダミー情報生成部は、
定期または不定期に前記ダミー情報を生成して前記送信部を介し送信する
ことを特徴とする受信端末。
【請求項１４】
前記ダミー情報生成部は、
前記受信部が直前に受信した情報の送信シーケンス番号に１加算した送信シーケンス番号を付与した上で前記ダミー情報を生成し、
前記送信部を介し前記ダミー情報を定期または不定期に送信する
ことを特徴とする請求項１３記載の受信端末。
【請求項１５】
前記送信端末に前記ダミー情報の受信成否を応答するダミー情報応答部を備え、
前記ダミー情報応答部は、
前記ダミー情報の受信に成功した旨のダミー受信成功応答を前記ダミー情報の送信に併せて前記送信端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１３記載の受信端末。
【請求項１６】
前記ダミー情報生成部は、
前記ダミー情報の送信先端末を当該受信端末に偽装するとともに、
送信元端末を前記送信端末に偽装し、
前記送信部は、
送信先端末と送信元端末を偽装した前記ダミー情報を前記送信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１３記載の受信端末。
【請求項１７】
共有秘密情報に係るデータを含む分散秘密情報を他の通信端末に送信する通信端末であって、
前記他の通信端末に送信する１以上の分散秘密情報を生成、または、受け取る分散秘密情報生成部と、
前記他の通信端末に情報の送信を行う送信部と、
前記他の通信端末からの情報の受信を行う受信部と、
前記他の通信端末が前記分散秘密情報を誤りなく受信できたか否かを確認するための受信応答に基づいて、前記他の通信端末が分散秘密情報を受信できたか否かを確認する配送確認部と、
前記他の通信端末が受信できたと確認した分散秘密情報に基づいて前記共有秘密情報を共有するための処理を行う秘密情報共有部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
共有秘密情報に係るデータを含む分散秘密情報を他の通信端末から受信する通信端末であって、
前記他の通信端末に情報の送信を行う送信部と、
前記他の通信端末からの情報の受信を行う受信部と、
受信に係る前記分散秘密情報に信号の誤りがあるか否かを検出する誤り検出部と、
誤りの有無に基づいて、前記分散秘密情報を誤りなく受信できたか否かを示すための受信応答の生成を行う受信応答生成部と、
誤りを検出しなかった前記分散秘密情報に基づいて前記共有秘密情報を共有するための処理を行う秘密情報共有部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
共有秘密情報に係るデータを含む分散秘密情報を他の通信端末と通信する通信端末であって、
前記分散秘密情報を生成、または、受け取る分散秘密情報生成部と、
前記他の通信端末に情報の送信を行う送信部と、
前記他の通信端末からの情報の受信を行う受信部と、
前記他の通信端末が前記分散秘密情報を誤りなく受信できたか否かを確認する配送確認部と、
他の通信端末からの受信に係る分散秘密情報に信号の誤りがあるか否かを検出する誤り検出部と、
誤りの有無に基づいて、前記分散秘密情報を誤りなく受信できたか否かを示すための受信応答の生成を行う受信応答生成部と、
前記他の通信端末が受信できたと確認した分散秘密情報に基づいて前記共有秘密情報を共有するための処理を行う秘密情報共有部と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
前記配送確認部は、前記受信応答に誤りがあるか否かを検出し、誤りを検出しなければ、前記他の通信端末において前記分散秘密情報の受信が誤りなくできたものと確認し、誤りを検出すると、前記分散秘密情報の受信ができなかったものと確認することを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記受信応答生成部は、前記誤り検出部が誤りを検出すると、前記他の通信端末において信号の誤りを検出させるような前記受信応答を生成することを特徴とする請求項１８または１９に記載の通信端末。
【請求項２２】
前記分散秘密情報生成部は、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報を第１の任意の機会に生成し、
前記配送確認部は、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報ではない前記分散秘密情報に対する前記他の通信端末からの受信応答に誤りを検出すると、誤り検出に係る前記分散秘密情報を、前記送信部に再送させるまたは前記分散秘密情報生成部に再生成または再受け取りさせることを特徴とする請求項１７または請求項１９に記載の通信端末。
【請求項２３】
前記分散秘密情報生成部は、前記他の通信端末に信号の誤りを検出させるような分散秘密情報を第１の任意の機会に生成し、
前記配送確認部は、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報ではない前記分散秘密情報に対する前記他の通信端末からの受信応答に誤りを検出しなければ、前記分散秘密情報の受信ができたものと確認し、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報に対する前記他の通信端末からの受信応答に誤りを検出しなければ、分散秘密情報の受信ができなかったものと確認することを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項２４】
前記受信応答生成部は、少なくとも前記誤り検出部が誤りを検出せず、前記秘密情報共有部が処理を行う前記分散秘密情報に対する受信応答については、前記他の通信端末において信号の誤りを検出させないような受信応答を生成することを特徴とする請求項１８または１９に記載の通信端末。
【請求項２５】
前記配送確認部は、さらに、前記分散秘密情報を送信してからの所定の時間内に前記受信応答を受信したか否かを判断し、受信がないと判断すると、前記分散秘密情報の受信ができなかったものと確認することを特徴とする請求項１７、１９、２０、２２または２３に記載の通信端末。
【請求項２６】
前記受信応答生成部は、さらに、前記誤り検出部が誤りを検出すると、第２の任意の機会には、前記受信応答を生成しない処理を行うことを特徴とする請求項１８、１９、２１または２４に記載の通信端末。
【請求項２７】
前記分散秘密情報生成部は、前記他の通信端末に信号の誤りを検出させるような分散秘密情報を第１の任意の機会に生成し、
前記配送確認部は、前記分散秘密情報を送信してからの所定の時間内に前記受信応答を受信したか否かを判断し、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報ではない前記分散秘密情報に対して前記他の通信端末から受信応答を受信したものと判断すると、前記分散秘密情報の受信ができたものと確認し、前記他の通信端末から受信応答がない、または前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報に対して前記他の通信端末から受信応答を受信したものと判断すると、分散秘密情報の受信ができなかったものと確認することを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項２８】
前記受信応答生成部は、少なくとも前記誤り検出部が誤りを検出せず、前記秘密情報共有部が処理を行う前記分散秘密情報に対して受信応答を生成することを特徴とする請求項１８または１９に記載の通信端末。
【請求項２９】
前記他の通信端末との間で新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する他の通信端末との共有秘密情報に基づいて、復元可能に変換処理する秘密情報変換部をさらに備えることを特徴とする請求項１７ないし２８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項３０】
前記他の通信端末から送信された新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する共有秘密情報に基づいて、復元処理する秘密情報復元部をさらに備えることを特徴とする請求項１７ないし２８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項３１】
前記他の通信端末のビット誤り率を前記他の通信端末の受信状況に基づき推測するビット誤り率決定部をさらに備えることを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項３２】
前記他の通信端末のビット誤り率に基づき前記分散秘密情報の配送量を決定する冗長情報量決定部をさらに備えることを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項３３】
前記受信部が受信した分散秘密情報がダミー情報であるか否かを判断するダミー情報判断部
を備え、
前記ダミー情報判断部は、前記分散秘密情報生成部が生成した情報の中に前記受信部が受信した分散秘密情報が含まれていないときは、その分散秘密情報がダミー情報であると判断する
ことを特徴とする請求項１７または１９に記載の通信端末。
【請求項３４】
前記他の通信端末に分散秘密情報のダミー情報を生成するダミー情報生成部
を備え、
前記ダミー情報生成部は、定期または不定期に前記分散秘密情報のダミー情報を生成して前記送信部を介し送信する
ことを特徴とする請求項１８または１９に記載の通信端末。
【請求項３５】
共有秘密情報に係るデータを含む分散秘密情報を他の通信端末と通信する通信端末であって、
分散秘密情報を生成、または、受け取る分散秘密情報生成部と、
前記他の通信端末に情報の送信を行う送信部と、
前記他の通信端末からの情報の受信を行う受信部と、
他の通信端末からの受信に係る分散秘密情報に信号の誤りがあるか否かを検出する誤り検出部と、
前記他の通信端末が前記分散秘密情報を受信できたか否かを確認する配送確認部と、
当該誤り検出部の検出に基づいて、さらに分散秘密情報を送信するか否かを制御する配送制御部と、
前記他の通信端末が受信できたと確認した分散秘密情報に基づいて前記共有秘密情報を共有するための処理を行う秘密情報共有部と
を備え、
前記配送確認部は、前記分散秘密情報を送信してからの所定の時間内に他の通信端末からの分散秘密情報を受信したか否かを判断し、受信したと判断すると、前記他の通信端末が分散秘密情報を誤りなく受信できたと確認し、受信がないと判断すると、前記分散秘密情報の受信ができなかったものと確認し、
また、前記配送制御部は、前記誤り検出部が誤りを検出しなかった場合に、さらに分散秘密情報を送信させる制御を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項３６】
前記他の通信端末に前記分散秘密情報を誤りなく受信できたか否かを示すための受信応答を生成する受信応答生成部をさらに備え、
前記配送制御部は、前記誤り検出部が誤りを検出すると、分散秘密情報を送信しない制御を行い、
前記受信応答生成部は、さらに、前記誤り検出部が誤りを検出すると、第３の任意の機会には、前記他の通信端末において信号の誤りを検出させるような前記受信応答を生成し、
前記配送確認部は、前記受信応答に誤りがあるか否かを検出し、誤りを検出しなければ、前記他の通信端末において前記分散秘密情報の受信が誤りなくできたものと確認し、誤りを検出すると、前記分散秘密情報の受信ができなかったものと確認することを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項３７】
前記分散秘密情報生成部は、前記他の通信端末に信号の誤りを検出させるような分散秘密情報を第４の任意の機会に生成し、
前記配送確認部は、前記分散秘密情報を送信してからの所定の時間内に前記受信応答を受信したか否かを判断し、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報ではない前記分散秘密情報に対して前記他の通信端末から受信応答を受信したものと判断すると、前記分散秘密情報の受信ができたものと確認し、前記他の通信端末から受信応答がない、または前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報に対して前記他の通信端末から受信応答を受信したものと判断すると、分散秘密情報の受信ができなかったものと確認し、
前記受信応答生成部は、少なくとも前記誤り検出部が誤りを検出せず、前記秘密情報共有部が処理を行う前記分散秘密情報に対する受信応答については、前記他の通信端末において信号の誤りを検出させないような受信応答を生成することを特徴とする請求項３６に記載の通信端末。
【請求項３８】
前記分散秘密情報生成部は、前記他の通信端末に信号の誤りを検出させるような分散秘密情報を第５の任意の機会に生成し、
前記配送確認部は、前記分散秘密情報を送信してからの所定の時間内に前記受信応答を受信したか否かを判断し、前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報ではない前記分散秘密情報に対して前記他の通信端末から分散秘密情報を受信したものと判断すると、前記分散秘密情報の受信ができたものと確認し、前記他の通信端末から分散秘密情報がない、または前記他の通信端末に誤りを検出させるような分散秘密情報に対して前記他の通信端末から分散秘密情報を受信したものと判断すると、分散秘密情報の受信ができなかったものと確認し、
前記配送制御部は、少なくとも前記誤り検出部が誤りを検出せず、前記秘密情報共有部が処理を行う分散秘密情報に対する分散秘密情報については、前記他の通信端末において信号の誤りを検出させないような分散秘密情報を送信させる制御を行うことを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項３９】
前記他の通信端末との間で新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する他の通信端末との共有秘密情報に基づいて、復元可能に変換処理する秘密情報変換部をさらに備え、
前記送信部は、変換した共有秘密情報を、前記他の通信端末に送信することを特徴とする請求項３５ないし３８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項４０】
前記他の通信端末から送信された新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する共有秘密情報に基づいて、復元処理する秘密情報復元部をさらに備えることを特徴とする請求項３５ないし３８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項４１】
前記他の通信端末のビット誤り率を前記他の通信端末の受信状況に基づき推測するビット誤り率決定部をさらに備えることを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項４２】
前記他の通信端末のビット誤り率に基づき前記分散秘密情報の配送量を決定する冗長情報量決定部をさらに備えることを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項４３】
前記受信部が受信した分散秘密情報がダミー情報であるか否かを判断するダミー情報判断部
を備え、
前記ダミー情報判断部は、前記分散秘密情報生成部が生成した情報の中に前記受信部が受信した分散秘密情報が含まれていないときは、その分散秘密情報がダミー情報であると判断する
ことを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項４４】
前記他の通信端末に分散秘密情報のダミー情報を生成するダミー情報生成部
を備え、
前記ダミー情報生成部は、定期または不定期に前記分散秘密情報のダミー情報を生成して前記送信部を介し送信する
ことを特徴とする請求項３５に記載の通信端末。
【請求項４５】
前記任意の機会は、あらかじめ定められた基準または演算の少なくとも一方に基づいて決定することを特徴とする請求項２２、２３、２６、２７、３６、３７または３８に記載の通信端末。
【請求項４６】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の送信端末と、
請求項１０ないし請求項１６のいずれかに記載の受信端末と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４７】
請求項１７、１９、２２、２３、２５または２７に記載の分散秘密情報の送信側となる通信端末と、
請求項１８、１９、２４、２６または２８に記載の分散秘密情報の受信側となる通信端末と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４８】
新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する前記共有秘密情報に基づいて、復元可能に変換処理する秘密情報変換部を、分散秘密情報の送信側となる通信端末か分散秘密情報の受信側となる通信端末のいずれかにさらに備えることを特徴とする請求項４７に記載の情報配信システム。
【請求項４９】
送信に係る新たに共有しようとする共有秘密情報を、前記秘密情報共有部が有する共有秘密情報に基づいて、復元処理する秘密情報復元部を、分散秘密情報の送信側となる通信端末か分散秘密情報の受信側となる通信端末のいずれかにさらに備えることを特徴とする請求項４７または４８に記載の情報配信システム。
【請求項５０】
請求項３５ないし請求項４５のいずれかに記載の通信端末を複数有することを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、情報を配送する側となる通信端末装置（以下、送信端末という）とその情報を受信する側の通信端末装置（以下、受信端末という）、およびこれらの通信端末を有する情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば家庭における無線ネットワークが普及しつつある。
現在普及している無線ネットワークシステムとしては、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置をインターネットに接続することを目的とした無線ＬＡＮがある。
今後、家庭において新たに普及する無線ネットワークシステムとして、ディジタル情報家電ネットワークシステムやセンサネットワークシステムが期待されている。
【０００３】
これらネットワークが互いに連携し合うことで、例えば、温度センサで収集した詳細な空間温度分布を基に、空調機器を省電力制御したり、生体センサで検知した体の異常を、テレビジョン受像器を通じてユーザに勧告したりといったサービスが可能となる。
【０００４】
このような家庭における無線ネットワークシステムの課題は、無線で情報をやりとりすることから、第三者が容易に家庭内の個人情報を不正入手したり、家庭内の機器に不正アクセスしたりできることである。
例えば、生体センサで検知した個人のプライバシに該当する情報が盗聴されることや、屋外からテレビジョン受像器の電源をＯＮ／ＯＦＦにするといった、嫌がらせ行為などが懸念される。
よって、今後の家庭における無線ネットワークシステムでは、情報の暗号化やアクセス制御（機器認証）が益々重要になると考えられる。
【０００５】
ここで、無線通信機能を備えた各種機器は、コンピュータ装置などと比較すると計算能力やメモリ容量が非常に乏しいものである場合を想定する。
かかる無線端末装置を用いた通信ネットワークでは、例えば、ネットワークシステムに新たに追加する無線端末装置（事前に認証のための鍵情報が設定されていないもの）と、追加されるネットワークとが、どのようにして安全に暗号化や認証のために共有する鍵情報（秘密情報）を設定するかが課題となる。
この初期の鍵情報（以下、初期鍵と呼ぶ）を安全に設定できれば、任意の無線通信端末間の通信をセキュアにできるし、また、鍵情報の更新も安全に行うことができる。
【０００６】
初期鍵の安全な設定方法としては、例えば、ユーザが手動設定する方法、有線接続して鍵を配送する方法、無線通信を利用する方法など、様々な方法が存在する。
その中で、無線通信を利用して初期鍵の設定を行う方法では、第三者が、無線通信を盗聴して鍵情報を不正に入手することを防ぐ必要がある。
【０００７】
その方法としては、例えば、指向性を有し盗聴が困難な赤外線通信を用いて鍵を配送する方法や、ＲＦＩＤタグ（無線ＩＤタグ）等を用いた近傍でしか読み取れない非接触通信により鍵を配送する方法が考えられる。
しかし、これらの方法は、端末が上記の赤外線やＲＦＩＤのインターフェースを備えていない場合に、無線端末に別途のインタフェースを必要とする。
【０００８】
無線通信を利用した初期鍵の共有を、別途インタフェースを利用しなくても、また、周辺に存在する第三者端末が無線通信を傍受していたとしても、安全に実現する方法としては、例えば、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換などに代表される公開鍵暗号手法に基づく手法が知られる。
しかし、これらの方式は、計算能力が乏しい無線通信端末には負荷となる場合がある。また、この初期鍵の共有のためだけに、公開鍵暗号演算アルゴリズムを搭載することは、メモリ容量が乏しい無線通信端末には負荷となる場合がある。
【０００９】
以上のような課題に関し、『固定基地局のみで、安全にユーザの初期登録を行って通信に使用する暗号鍵を配信可能とし、システム全体のコストを抑え、また、管理者の負担を軽減する。』ことを目的とした技術として、『システム内に、無線出力を下げて小さな初期登録用エリア１０２を設定する機能を有する出力可変構成出井基地局１０１を設ける。この固定基地局１０１は、無線端末１０３から初期登録の要求があった場合、無線出力を下げて小さな初期登録用エリア１０２を設定して、この状態で、登録要求のあった無線端末の登録を行うと共に、暗号鍵をその無線端末に配信する。その後、固定基地局１０１は、無線出力を通常に戻して通信可能エリア１０５を設定して、無線端末との間の通信を行う。』というものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−７９９７５号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１に記載の技術では、無線出力を下げて小さな初期登録用エリア１０２を設定し、そのエリア内で鍵配信を行う。この初期登録用エリアから遠く離れた範囲にある盗聴端末は、ビット誤り率が高くなるため、暗号鍵を確実に盗聴することは難しくなるので、鍵配信の安全性が高まる。
【００１２】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、盗聴端末が受信ビットを誤るか否かが明らかではない。さらには、無線出力を下げることのできる範囲は無線端末の機能に依拠するので、安全に鍵配信を行うことができる程度に無線出力を下げることができない場合もある。
【００１３】
そのため、無線出力の抑制に限度がある場合でも、盗聴端末におけるビット誤りが多くなるように、また、受信端末と送信端末との共有に係る情報を特定することが困難になるように情報を送信し、情報送信の安全度を高めることができる送信端末、受信端末、および情報配信システムが望まれていた。
【００１４】
このため、発明者は先に特開２００７−２３５５１６号公報に記載された制限された通信環境の下で、ある確率をもって情報を取得できる無線端末装置のみ通信を継続でき、その他の不正な無線端末装置の傍受を防止することが可能な、新規かつ改良された重要情報伝送システム等を提案した。
しかしながら、このようなシステムに対しても、より一層のセキュリティレベルの向上が求められている。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、正規の通信端末装置間では、情報受信端末が正しい秘密情報を安全に共有できる確率をさらに高くし、かつ、盗聴端末においては、正しい秘密情報を特定することが困難となるシステム等を提供し、より安全に無線で鍵情報等の秘密情報の共有が実現できるシステム及び端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る送信端末は、宛先受信端末に送信する情報を生成する情報生成部と、前記情報生成部が生成した情報を送信する送信部と、情報の送信を管理する配送管理部と、前記宛先受信端末が送信する情報を受信する受信部と、を備え、前記情報生成部は、前記宛先受信端末と共有するために冗長情報を生成し、前記宛先受信端末に送信し、前記配送管理部は、前記宛先受信端末が前記送信した冗長情報の受信ができなかったものと判断すると、前記情報生成部に前記冗長情報または新たな前記冗長情報を前記送信部に送信させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る送信端末によれば、秘密情報等の送信情報を送信するために、送信情報よりも情報量が多い冗長情報を宛先受信端末へ送信し、前記宛先受信端末と正しく共有できた冗長情報を利用して送信情報を送信する。これにより、遠く離れた範囲にある盗聴端末は、送信情報を入手するために、送信情報よりも情報量が多い冗長情報を盗聴しなければならなくなるため、送信情報の入手が困難になる。このように、配送する情報量を増やすことにより、配送する情報全体の受信誤り率は高くなるため、送信出力強度の抑制機能に限界がある場合でも、さらなる送信出力強度の抑制と同様の効果を期待することができる。
【００１８】
また、盗聴端末が送信情報を特定するために必要な演算量は、盗聴端末のビット誤り率に対する冗長情報の量によって定まるので、情報送信の安全度を主張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
【図２】冗長送信情報の構成を示す図である。
【図３】排他的論理和演算を用いて冗長送信情報を送信する手法の説明図である。
【図４】排他的論理和演算とスクランブル関数を用いて冗長送信情報を送信する手法を説明する図である。
【図５】排他的論理和演算とスクランブル関数を重畳的に用いて冗長送信情報を送信する手法を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る受信端末２００の機能ブロック図である。
【図７】送信端末１００と受信端末２００からなる情報配信システムの通信シーケンス図である。
【図８】受信端末２００と盗聴端末とが冗長送信情報の受信に成功するか否かの４つのパターンを示す図である。
【図９】受信端末２００が冗長送信情報の受信に失敗した場合の３つの対処法を示す図である。
【図１０】基準ビット誤り率を受信端末２００のビット誤り率に合わせる場合を説明する図である。
【図１１】基準ビット誤り率を任意に設定する場合を説明する図である。
【図１２】実施の形態２に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係る情報配信システムの通信シーケンス図である。
【図１４】実施の形態３に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
【図１５】実施の形態３に係る受信端末２００の機能ブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係る情報配信システムの通信シーケンス図である。
【図１７】実施の形態６に係る送信端末３００の機能ブロック図である。
【図１８】分散秘密情報の構成例を表す図である。
【図１９】実施の形態６に係る受信端末４００の機能ブロック図である。
【図２０】受信応答の構成例を表す図である。
【図２１】実施の形態６におけるシステムの動作を表す図である。
【図２２】実施の形態６に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。
【図２３】実施の形態７におけるシステムの動作を表す図である。
【図２４】実施の形態７に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図（その１）である。
【図２５】実施の形態７に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図（その２）である。
【図２６】実施の形態８におけるシステムの動作を表す図である。
【図２７】実施の形態８に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。
【図２８】実施の形態９におけるシステムの動作を表す図である。
【図２９】実施の形態９に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。
【図３０】実施の形態１０に係る送信端末３００の機能ブロック図である。
【図３１】実施の形態１０に係る受信端末４００の機能ブロック図である。
【図３２】実施の形態１０におけるシステムの動作を表す図である。
【図３３】実施の形態１１に係る通信端末５００の機能ブロック図である。
【図３４】実施の形態１１におけるシステムの動作を表す図である。
【図３５】実施の形態１１に係る分散秘密情報と盗聴端末との関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１では、事前に測定された環境の電波伝搬特性を元に受信端末のビット誤り率を推測し、任意のビット誤り率（例えば、受信端末のビット誤り率）を基準として、ビット誤りが発生する程度に秘密情報等の送信情報の情報量を増やして配送する。
これにより、上記ビット誤り率よりも誤り率が高い盗聴端末においてビット誤りを発生し易くし、その結果、予定する受信端末のみが正しい送信情報を復元できるようにする。
ここで、以下では情報、メッセージ等については、データ又はデータを含む信号等を表すものとして説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態１に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
送信端末１００は、ビット誤り率決定部１１０、冗長情報量決定部１２０、送信情報管理部１３０、冗長送信情報生成部１４０、配送管理部１５０、送信情報一致確認部１６０、送信部１７０、受信部１８０を備える。
【００２２】
ビット誤り率決定部１１０は、本実施の形態１において安全性の基準となるビット誤り率を決定する。
基準とするビット誤り率の決定方法としては、例えば、事前に初期値が設定されていてもよいし、他の装置から通知されてもよいし、事前に利用環境の電波伝搬特性を把握しておき、後述の受信端末２００の受信信号強度から推測した結果から決定してもよい。
ここでは、３つ目の受信端末２００の受信信号強度から推測した結果から基準とするビット誤り率を決定する例を説明する。
【００２３】
ビット誤り率決定部１１０は、受信部１８０より得られた、受信端末２００の受信信号強度情報と、事前に把握した利用環境の電波伝搬特性より、受信端末２００のビット誤り率を推測する。
ビット誤り率決定部１１０は、推測されたビット誤り率をそのまま用いてもよいし、例えば、推測したビット誤り率が所定の基準値よりも低い場合は、推測したビット誤り率に代えてその基準値を用いてもよい。
ビット誤り率決定部１１０は、最終的に決定したビット誤り率を冗長情報量決定部１２０へ出力する。
【００２４】
冗長情報量決定部１２０は、ビット誤り率決定部１１０が決定した基準ビット誤り率を受け取り、受信端末２００に送信しようとしている情報（送信情報）をどの程度の冗長情報に変換して送信するかを決定する。
この冗長情報は、例えば、送信情報とは無関係の乱数であり、送信情報の配送情報量を増やすために生成されるものである。また、例えば、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法などの秘密分散手法を用いて生成した、大元の情報（送信情報）を復元するための情報であってもよい。
【００２５】
例えば、ビット誤り率決定部１１０が決定した基準ビット誤り率が０．００１である場合、１０００ビットの送信情報に対して受信端末２００では１ビットのビット誤りが生じる可能性が高いことが予想される。
ビット誤り率が０．００１の受信端末２００に対して、１ビット誤りを１０回発生させる確率を高くしたい場合は、１０００ビットの送信情報を１００００ビットの冗長情報に拡張し、受信端末２００に送信する方法がある。
１回の送信につき２００ビットの冗長情報を送信する場合は、１００００÷２００＝５０回の送信を行うことになる。
【００２６】
また、例えば、基準ビット誤り率が０．００１の場合で、１回の送信につき１２８ビットの冗長情報を送信し、１ビットのビット誤りを２０回発生させる可能性を高くしたい場合は、１２８ビットの冗長情報で１ビットを誤る確率が、128Ｃ1×（０．００１）×（１−０．００１）127 ≒０．１１３となるため、送信回数は約１７７回に設定する方法がある。
【００２７】
上記では、１２８ビットの冗長情報で１ビットのみを誤る確率で送信回数を計算した。
これは、送信ビット数に対して、ビット誤り率が低い場合は、１ビットを誤る確率が一番高くなるため、攻撃者は１ビットを誤る確率が一番高いことを前提に攻撃をしかけると想定されるからである。
よって、１ビット以上を誤る確率ではなく、１ビットのみを誤る確率を基準に送信回数を計算する例で説明した。
【００２８】
冗長情報量決定部１２０は、決定した送信回数と冗長情報のビット長を、冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【００２９】
送信情報管理部１３０は、送信端末１００が受信端末２００へ秘密裏に送りたい送信情報を管理する。送信情報管理部１３０は、管理する送信情報を、冗長送信情報生成部１４０と送信情報一致確認部１６０へ出力する。
【００３０】
冗長送信情報生成部１４０は、冗長情報量決定部１２０より受け取った送信回数と冗長情報のビット長、および送信情報管理部１３０より受け取った送信情報より、上述の冗長送信情報を生成する。
冗長送信情報の構成とその生成手順は、後述の図２〜図５で説明する。
【００３１】
また、冗長送信情報生成部１４０は、配送管理部１５０よりｉ番目（ｉ＝１，２，…，ｎ）の冗長送信情報の送信要求のメッセージを受け取ると、ｉ番目の冗長送信情報を生成し、生成したｉ番目の冗長送信情報を送信部１７０へ出力する。
既にｉ番目の冗長送信情報を送信部１７０へ出力している場合であっても、ｉ番目の冗長送信情報の送信要求メッセージを与えられた場合には、新しく冗長送信情報（送信情報を復元するための冗長情報ｒｉ）を作り直し、送信部１７０へ出力する。
ただし、ｎ番目の冗長情報に関しては、送信情報が既に決定している場合は一意に決まるため、この限りではない。また、新しく冗長送信情報を作り直すことに限定するものではなく、再送であっても良い。また、冗長送信情報は、冗長送信情報生成部１４０において生成することに限定するものではなく、外部より与えられても良い。
【００３２】
図２は、冗長送信情報の構成を示す図である。
冗長送信情報は、決定された送信回数の中の何番目の情報かを示すシーケンス番号ｉ、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉ、少なくとも冗長情報ｒｉを対象として算出した誤り検出符号ＥＤＣｉから構成される。ただし、この構成に限定するものではなく、例えば、冗長送信情報には、シーケンス番号が含まれなくても良いし、誤り検出符号は、その検出範囲に少なくとも冗長情報を含む形で、冗長送信情報以外のフィールドに存在しても良い。
誤り検出符号としては例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を用いることができるが、これに限定するものではない。また、誤り検出符号の代わりに誤り検出機能を持った誤り訂正符号を利用しても良い。
【００３３】
以下、冗長送信情報と呼ぶときは、図２のように冗長送信情報を個々の送信単位に分割した情報を指す場合もあるし、分割前の冗長送信情報を総称的に指す場合もある。
特に、ｉ番目の冗長送信情報などと呼ぶときは、図２のような個々の送信単位に分割した情報のことを指す。
【００３４】
送信情報を復元するための冗長情報の生成は、様々な方法が考えられるが、ここでは以下の３つの方法について説明する。
【００３５】
（生成方法１：ＥＸＯＲ演算）
図３は、排他的論理和演算を用いて冗長送信情報を生成する手法を説明する図である。
送信回数をｎ、ｉ番目の冗長情報を生成するための乱数をＲａｎｄｏｍ（ｉ）としたときに、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉ｛ｉ＝１，２，…，ｎ｝を、下記（式１）のように生成する。
【数１】
2010050958.tif 000003
【００３６】
なお、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉと送信情報のビット長は同じとする。
この場合、ｎ個すべての冗長情報を知る端末のみが、下記（式２）を用いて正しい送信情報を復元することができる。
【数２】
2010050958.tif 000004
【００３７】
（生成方法２：ＥＸＯＲ演算とスクランブル関数）
図４は、排他的論理和演算とスクランブル関数を用いて冗長送信情報を送信する手法を説明する図である。
送信回数をｎ、ｉ番目の冗長情報を生成するための乱数をＲａｎｄｏｍ（ｉ）、スクランブル関数をＦ（）としたときに、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉ｛ｉ＝１，２，…，ｎ｝を、下記（式３）のように生成する。
【数３】
2010050958.tif 000005
【００３８】
なお、スクランブル関数Ｆの出力と送信情報のビット長は同じとする。
また、スクランブル関数Ｆは、入力ビット列が１ビット反転すれば、出力ビット列がランダムに１ビット以上反転するような性質を満たす関数とする。例えば、乱数生成器、ハッシュ関数、一方向性関数を用いることができる。
この場合も、前述したＥＸＯＲ演算と同様に、ｎ個すべての冗長情報ｒｉを知る端末のみが、下記（式４）を用いて正しい送信情報を復元することができる。
【数４】
2010050958.tif 000006
【００３９】
（生成方法３：ＥＸＯＲ演算とスクランブル関数（重畳））
図５は、排他的論理和演算とスクランブル関数を重畳的に用いて冗長送信情報を送信する手法を説明する図である。
送信回数をｎ、ｉ番目の冗長情報を生成するための乱数をＲａｎｄｏｍ（ｉ）、スクランブル関数をＦ（）としたときに、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉ｛ｉ＝１，２，…，ｎ｝を、下記（式５）のように生成する。
【数５】
2010050958.tif 000007
【００４０】
なお、スクランブル関数Ｆの出力と送信情報のビット長は同じとする。
また、スクランブル関数Ｆは、入力ビット列が１ビット反転すれば、出力ビット列がランダムに１ビット以上反転するような性質を満たす関数とする。例えば、乱数生成器、ハッシュ関数、一方向性関数を用いることができる。
この場合も、前述した２つの方法と同様に、ｎ個すべての冗長情報ｒｉを知る端末のみが、下記（式６）を用いて正しい送信情報を復元することができる。
【数６】
2010050958.tif 000008
【００４１】
配送管理部１５０は、送信部１７０よりｉ番目の冗長送信情報を送信した旨の通知を受け取ると、ｉ番目の冗長送信情報が受信端末２００に届けられたか否かを確認する。
配送管理部１５０は、送信部１７０よりｉ番目の冗長送信情報を送信した旨を通知されると、タイマーを起動する。
規定された時間以内に、受信部１８０よりｉ番目の冗長送信情報に対する受信成功応答メッセージを受信した場合には、ｉ番目の冗長送信情報が受信端末２００に誤りなく届けられたと判断し、ｉ＋１番目の冗長送信情報の配送要求を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
一方、規定された時間以内に、受信部１８０よりｉ番目の冗長送信情報に対する受信成功応答メッセージを受信せず、タイムアウトとなった場合には、ｉ番目の冗長送信情報が受信端末２００に誤って届けられたか、もしくはパケットロスしたと判断し、再びｉ番目の冗長送信情報の送信要求を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【００４２】
送信情報一致確認部１６０は、受信端末２００が正しい送信情報を復元できたかどうかを確認する。
確認する方法としては、例えば、チャレンジ・レスポンス方式を用いた相互認証を用いることができる。
送信情報一致確認部１６０は、正しい送信情報を入手したかどうかを確認するにあたり、チャレンジ情報を生成し、送信部１７０へ出力する。
そして、受信部１８０より、チャレンジ情報に対するレスポンス情報を受け取ると、そのレスポンス情報を用いて、受信端末２００が正しい送信情報を入手したかどうかを確認する。
また、送信情報一致確認部１６０は、受信部１８０より、送信情報一致確認相手の生成したチャレンジ情報を受け取り、受け取ったチャレンジ情報に対するレスポンス情報を生成し、送信部１７０へ出力する。
この過程で交換するチャレンジ情報やレスポンス情報には、ＩＤ情報（固有アドレス情報）や乱数、またそれらを送信情報を用いて変換した値が含まれていてもよい。
【００４３】
送信部１７０は、冗長送信情報生成部１４０より受け取ったｉ番目の冗長送信情報を配送する。また同時に、ｉ番目の冗長送信情報を送信した旨を、配送管理部１５０へ通知する。
冗長送信情報を送信するときは、送信出力電力を、環境の電波伝搬特性を事前計測した時に用いた送信出力電力レベルまで抑制する。
送信出力電力の設定について事前の条件が特にない場合は、例えば、最小の送信出力電力に設定して送信してもよい。
また、送信部１７０は、送信情報一致確認部１６０より受け取った送信情報一致確認のための各種情報を、送信情報一致確認相手に送信する。
【００４４】
受信部１８０は、受信端末２００の受信信号強度情報をビット誤り率決定部１１０へ出力する。
ビット誤り率情報を他の装置から通知される場合は、ビット誤り率をそのままビット誤り率決定部１１０へ出力してもよい。
また、受信部１８０は、受信端末２００から受信した冗長送信情報の受信成功応答メッセージを、配送管理部１５０へ出力する。
また、受信部１８０は、送信情報一致確認相手より与えられた送信情報一致確認のための各種情報を、送信情報一致確認部１６０へ出力する。
【００４５】
ビット誤り率決定部１１０、冗長情報量決定部１２０、送信情報管理部１３０、冗長送信情報生成部１４０、配送管理部１５０、送信情報一致確認部１６０は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイコンのような演算装置とその機能を実現するソフトウェアで構成することもできる。
【００４６】
以上、送信端末１００の構成について説明した。
次に、受信端末２００の構成について説明する。
【００４７】
図６は、本実施の形態１に係る受信端末２００の機能ブロック図である。
受信端末２００は、受信強度応答部２１０、誤り検出部２２０、受信成功応答部２３０、送信情報復元部２４０、送信情報一致確認部２５０、受信部２６０、送信部２７０を備える。
【００４８】
受信強度応答部２１０は、送信端末１００から受信した信号の受信強度を取得し、取得した受信信号強度情報を、送信部２７０を介して送信端末１００へ通知する。
【００４９】
誤り検出部２２０は、受信部２６０より受け取った冗長送信情報にビット誤りがあるか否かを検出する。
誤り検出部２２０は、受信部２６０より受け取った冗長送信情報より、シーケンス番号ｉと送信情報を復元するための冗長情報ｒｉと誤り検出符号ＥＤＣｉを抽出し、送信情報を復元するための冗長情報ｒｉにビット誤りがあるか否かを検証する。
誤り検出部２２０は、ｉ番目の冗長情報ｒｉにビット誤りがない場合は、シーケンス番号ｉとビット誤りなしの旨のメッセージを受信成功応答部２３０へ出力するとともに、シーケンス番号ｉと冗長情報ｒｉを送信情報復元部２４０へ出力する。
【００５０】
受信成功応答部２３０は、誤り検出部２２０より、シーケンス番号ｉとビット誤りなしの旨のメッセージを受け取ると、ｉ番目の冗長情報ｒｉを正しく受信したと判断し、受信成功応答メッセージを送信部２７０へ出力する。
【００５１】
送信情報復元部２４０は、誤り検出部２２０より、シーケンス番号ｉとビット誤りが検知されなかった冗長情報ｒｉを受け取ると、送信情報を復元するための演算を実行する。
送信情報の復元方法は、送信端末１００の冗長送信情報生成部１４０における冗長情報の生成方法によって異なる。例えば、図３〜５で示した方法があるが、これに限定するものではない。
送信情報復元部２４０は、復元した送信情報を送信情報一致確認部２５０へ出力する。
【００５２】
送信情報一致確認部２５０は、送信情報復元部２４０より受け取った送信情報が、送信端末１００の持つ正しい送信情報かどうかを確認する。
送信情報一致確認部２５０は、正しい送信情報を入手できたかどうかを確認するにあたり、例えば、チャレンジ・レスポンス方式を用いた相互認証を用いることができる。
【００５３】
受信部２６０は、送信端末１００より送信された冗長送信情報を誤り検出部２２０へ出力する。
また、送信端末１００から受信した信号の電力強度を測定するために、与えられた信号を受信強度応答部２１０へ出力する。
また、送信端末１００より受信した送信情報の一致確認のための各種情報を、送信情報一致確認部２５０へ出力する。
【００５４】
送信部２７０は、受信強度応答部２１０より受け取った受信信号強度情報を、送信端末１００へ送信する。
また、受信成功応答部２３０より受け取った受信成功応答メッセージを、送信端末１００へ応答する。
また、送信情報一致確認部２５０より受け取った、送信情報一致確認のための各種情報を、送信端末１００へ送信する。
【００５５】
受信強度応答部２１０、誤り検出部２２０、受信成功応答部２３０、送信情報復元部２４０、送信情報一致確認部２５０は、これらの機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵやマイコンのような演算装置とその機能を実現するソフトウェアで構成することもできる。
【００５６】
以上、受信端末２００の構成について説明した。
次に、送信端末１００と受信端末２００からなる情報配信システムの動作について説明する。
【００５７】
図７は、送信端末１００と受信端末２００からなる情報配信システムの通信シーケンス図である。以下、図７の各ステップについて説明する。
【００５８】
（Ｓ１０１：送信回数の設定）
（１）受信端末２００の受信強度応答部２１０は、送信端末１００から受信した信号の強度を測定し、測定した受信信号強度情報を送信端末１００へ応答する。
【００５９】
（２）送信端末１００のビット誤り率決定部１１０は、受信端末２００より応答があった受信信号強度情報と、事前に把握した利用環境の電波伝搬特性より、受信端末２００のビット誤り率を推測する。ビット誤り率決定部１１０は、推測したビット誤り率を元に決定したビット誤り率を冗長情報量決定部１２０へ出力する。
【００６０】
（３）送信端末１００の冗長情報量決定部１２０は、送信情報をどれくらいの情報量に増やして送信するかを決定し、決定した送信回数と冗長情報のビット長を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【００６１】
（Ｓ１０２：冗長送信情報の送信）
（１）送信端末１００の冗長送信情報生成部１４０は、１番目の冗長送信情報を生成し、受信端末２００へ送信する。同時に、配送管理部１５０は、タイマーを起動する。
【００６２】
（２）受信端末２００の誤り検出部２２０は、冗長送信情報に含まれる冗長情報にビット誤りがないかどうかを検証する。
ビット誤りが検出されなかった場合は、１番目の冗長情報を正しく受信できたと判断し、正しく受信した冗長情報を送信情報復元部２４０へ出力する。また、受信成功応答部２３０を介して、受信成功応答メッセージを送信端末１００へ応答する。
誤り検出部２２０がビット誤りを検出した場合は、応答は行わない。
【００６３】
（３）送信端末１００の配送管理部１５０は、規定時間以内に受信端末２００から受信成功応答メッセージを受け取った場合は、１番目の冗長情報が正しく届けられたと判断し、冗長送信情報生成部１４０へ２番目の冗長送信情報の生成を要求する。
一方、規定時間以内に受信端末２００から受信成功応答メッセージを受け取らず、タイムアウトとなった場合は、１番目の冗長情報が正しく届けられなかったと判断し、冗長送信情報生成部１４０へ１番目の冗長送信情報の再生成（やり直し）を要求する。
【００６４】
（４）以上の（１）〜（３）の動作を、決定された送信回数の冗長送信情報に対して繰り返す。
【００６５】
（Ｓ１０３：送信情報の復元）
（１）受信端末２００の送信情報復元部２４０は、送信情報を復元する。
送信情報の復元方法は、送信端末１００の冗長送信情報生成部１４０における冗長情報の生成方法によって異なる。例えば、図３〜５で示した方法があるが、これに限定するものではない。送信情報復元部２４０は、復元した送信情報を、送信情報一致確認部２５０へ出力する。
【００６６】
（Ｓ１０４：送信情報の一致確認）
（１）送信端末１００の送信情報一致確認部１６０は、チャレンジ情報を生成し、生成したチャレンジ情報を、送信部１７０を介して受信端末２００に送信する（鍵一致コマンド１）。
【００６７】
（２）受信端末２００の受信部２６０は、受信したチャレンジ情報を送信情報一致確認部２５０へ出力する。
送信情報一致確認部２５０は、受け取ったチャレンジ情報に対するレスポンス情報と、自身のチャレンジ情報を生成し、それらを送信部２７０を介して送信端末１００に送信する（鍵一致コマンド２）。
【００６８】
（３）送信端末１００の受信部１８０は、受信したレスポンス情報とチャレンジ情報を送信情報一致確認部１６０へ出力する。送信情報一致確認部１６０は、受信端末２００が正しい送信情報を入手したかどうかを検証する。
また、送信情報一致確認部１６０は、チャレンジ情報に対するレスポンス情報を生成し、生成したレスポンス情報を送信部１７０を介して受信端末２００に送信する（鍵一致コマンド３）。
【００６９】
（４）受信端末２００の受信部２６０は、受信したレスポンス情報を送信情報一致確認部２５０へ出力する。送信情報一致確認部２５０は、送信情報復元部２４０から受け取った送信情報が、送信端末１００の持つ正しい送信情報かどうかを検証する。
【００７０】
以上、送信端末１００と受信端末２００からなる情報配信システムの動作について説明した。
次に、本実施の形態１に係る送信端末１００と受信端末２００が発揮する効果について説明する。
【００７１】
はじめに、受信端末２００が冗長送信情報を正しく受信したときのみ、受信成功を応答することの効果について説明する。
送信端末１００が冗長送信情報を送信した時に、受信端末２００と盗聴端末とがそれぞれビットを誤るか否かで、４つのパターンがある。
【００７２】
図８は、受信端末２００と盗聴端末とが冗長送信情報の受信に成功するか否かの４つのパターンを示す図である。
受信端末２００のみが正しい送信情報を復元するためには、図８のパターン（１）で示すように、受信端末２００がビットを誤ることなく冗長送信情報を正しく受信し、盗聴端末がビットを誤る状況になることが好ましい。
本実施の形態１では、基準のビット誤り率でビット誤りが発生する程度に送信情報の情報量を増やして送信することを説明したが、基準のビット誤り率が、受信端末２００のビット誤り率と同等である場合には、受信端末２００でビット誤りが生じる可能性があることが前提となる。
【００７３】
本実施の形態１では、受信端末２００においてビット誤りが発生した場合の対処方法として、受信端末２００がビットを誤ることなく冗長送信情報を正しく受信したときのみ、受信成功応答メッセージを送信端末１００へ応答し、ビットを誤った場合には応答しないことにしている。
この方法の効果について、次の図９で説明する。
【００７４】
図９は、受信端末２００が冗長送信情報の受信に失敗した場合の３つの対処法を示す図である。以下、各対処法について説明する。
【００７５】
（１）受信成功時も失敗時も応答しない場合
この場合、受信端末２００が正しく冗長送信情報を受信したか否かを、送信端末１００が検知することができないため、どの冗長送信情報を再送信すべきかわからず、受信端末２００が正しい送信報を復元できない。
【００７６】
（２）受信失敗時に再送信を要求する場合
この場合、受信端末２００が冗長送信情報の受信に失敗しても、再送信を要求するため、受信端末２００が正しく冗長送信情報を受信したか否かを、送信端末１００が検知することができる。
しかし、この受信失敗時の再送信要求は、盗聴端末によって偽造され得る。
例えば、図８のパターン（１）で示した好ましい状況が発生しても、盗聴端末が受信端末２００になりすまして、再送信要求メッセージを送信端末１００に応答することが可能である。
これにより、「受信端末２００がビットを誤ることなく冗長送信情報を正しく受信し、盗聴端末がビットを誤る」という好ましい状況が崩されてしまう。
【００７７】
（３）受信成功時に受信成功応答メッセージを応答する場合
この場合、図８のパターン（１）で示した好ましい状況が発生した時、盗聴端末がこの好ましい状況を崩すためには、受信端末２００に受信成功応答メッセージを応答させない必要がある。しかし、これを妨害するにはリソースが必要であり、困難である。
また、この妨害攻撃により、盗聴端末自身の存在が知れてしまう可能性もあるため、攻撃を行いにくいというメリットがある。
そこで、本実施の形態１では、図９（３）の手法を用いることを前提として説明した。
【００７８】
以上、受信端末２００が冗長送信情報を正しく受信したときのみ、受信成功を応答することの効果について説明した。
次に、送信情報を復元する演算量について説明する。
【００７９】
図７のＳ１０４（送信情報の一致確認）の盗聴により、盗聴端末は、正しい送信情報を鍵として用いたときの平文と暗号文との組を入手できる。
よって、盗聴端末が実際に受信した冗長送信情報のビット誤りが少ない場合には、少ない総当り数で送信情報を特定されてしまう可能性がある。
【００８０】
一方、図８のパターン（１）で示した好ましい状況（盗聴端末のみがビットを誤る）を増やすことによって、盗聴端末が、送信情報を特定するまでに要する総当り数を計算量的に非現実なレベルに上げることができる。
例えば、冗長送信情報に含まれる冗長情報をｘビットと仮定し、図８のパターン（１）の好ましい状況における盗聴端末の冗長情報のビット誤りをｅビット（ｅ≦ｘ）と仮定する。
この場合、盗聴端末が誤りを含む不完全な冗長情報から正しい冗長情報を見つけ出すために検査すべきパターンの総数は、xＣeと示すことができる。
さらに、図３に示したＥＸＯＲ演算で冗長送信情報を生成する方法において、盗聴端末が誤りを含む冗長情報から復元した誤りを含む不完全な送信情報から正しい送信情報を見つけ出すために検査すべきパターンの総数は、盗聴端末における受信失敗がａ回の時に、xＣ1＋xＣ2＋…＋xＣea（ただし、ｅａ≦ｘ）と示すことができる。
また、図４〜図５に示したＥＸＯＲ演算とスクランブル関数を組み合わせた冗長送信情報生成方法の場合では、正しい送信情報の総パターン数はともに（xＣe）a （ただし、総パターン数は、２x を超えない）と示すことができる。
【００８１】
最後に、基準のビット誤り率に基づいた安全性の主張について説明する。
前述のように、冗長情報の生成方法によって、盗聴端末が送信情報を特定するまでに要する総当り数を定義することができる。
よって、基準のビット誤り率を想定すれば、そのビット誤り率を持つ盗聴端末が存在すると仮定した場合に、どれだけの情報量をどれだけの送信回数で送れば、その盗聴端末が送信情報を特定するまでに要する総当たり数を計算量的に非現実なレベルに持っていけそうかを、明確に求めることができるという利点がある。
【００８２】
基準のビット誤り率の設定方法として、受信端末２００に合わせる方法と、任意に設定する方法の２つがある。それぞれの概要を図１０と図１１に示す。
【００８３】
図１０は、基準ビット誤り率を受信端末２００のビット誤り率に合わせる場合を説明する図である。
この場合には、「盗聴端末のビット誤り率が受信端末２００相当の場合に、盗聴端末が、受信端末２００の復元した送信情報を特定するのに、○○相当の総当たり数を要する可能性が高い。」と主張することができる。
【００８４】
図１１は、基準ビット誤り率を任意に設定する場合を説明する図である。
この場合には、「盗聴端末のビット誤り率が△△相当の場合に、盗聴端末が、受信端末２００の復元した送信情報を特定するのに、○○相当の総当たり数を要する可能性が高い。」と主張することができる。
【００８５】
ビット誤り率が非常に低い受信端末２００で、ビット誤りを多く発生させたいときは、当然ながら送信端末１００はより多くの冗長送信情報を送信する必要がある。
よって、受信端末２００のビット誤り率を推定した結果が、ある基準よりも大きい場合は、図１０に示した前者の方法で任意のビット誤り率を設定し、小さい場合は図１１に示した後者の方法で基準のビット誤り率を設定する、という使い分けを行うこともできる。
【００８６】
以上のように、本実施の形態１によれば、事前に測定された環境の電波伝搬特性を元に、受信端末２００のビット誤り率を推測し、基準のビット誤り率（例えば、受信端末２００のビット誤り率）でビットを誤る程度に送信情報の情報量を増やして送信する。
これにより、基準ビット誤り率よりも誤り率が高い盗聴端末においてビット誤りが生じる確率を高くすることができる。
その結果、受信端末２００のみが正しい送信情報を復元する確率を高くすることが可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態１によれば、盗聴端末が送信情報を特定するのにどれくらいの総当り数を要するかといった安全性の基準を主張することが可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態１によれば、送信情報の情報量を増やして送信することにより、送信した情報全体で考えた場合のビット誤り率は、一つの送信情報（情報量は小）を単独で送信する場合のビット誤り率に比べて高くなる可能性が高い。
そのため、送信端末の送信出力強度の抑制機能に限界がある場合でも、送信する情報全体のビット誤り率が高くなるという観点で、送信出力強度を抑制することと同様の効果を発揮することができる。
【００８９】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、実施の形態１のように電波伝搬特性を用いて受信端末２００のビット誤り率を推測することに代えて、送信端末１００が実際に冗長送信情報を規定回数配送し、そのときの誤り回数より受信端末２００のビット誤り率を推定する。
【００９０】
本実施の形態２に係る情報配信システムは、実施の形態１と同様に、送信端末１００と受信端末２００より構成される。受信端末２００は実施の形態１と概ね同様であるため、送信端末１００についてのみ説明する。
【００９１】
図１２は、本実施の形態２に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
ここでは、実施の形態１の図１で説明した送信端末１００の機能ブロックとは動作が異なる、冗長情報量決定部１２０、冗長送信情報生成部１４０、配送管理部１５０、ビット誤り率決定部１１０についてのみ説明する。
【００９２】
冗長情報量決定部１２０は、実施の形態１の冗長情報量決定部１２０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
まず規定回数の送信回数と冗長情報のビット長を決定し、決定した冗長情報のビット長をビット誤り率決定部１１０へ出力し、決定した送信回数と冗長情報のビット長を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
冗長情報量決定部１２０は、後にビット誤り率決定部１１０より、規定回数の冗長送信情報を実際に何回誤ったかの情報に基づいて推測された、基準ビット誤り率を受け取る。
そして、最終的に送信情報をどれくらいの情報量に増やして配送するかを決定する。
【００９３】
例えば、規定回数の送信回数と冗長情報のビット長として、それぞれ１００回、１２８ビットと決定して冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
後にビット誤り率決定部１１０よりビット誤り率０．００１を受け取り、送信回数を１７７回、冗長情報のビット長を１２８ビットに決定したい場合は、残りの送信回数７７回と冗長情報のビット長１２８ビットを、冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
一方、決定したい送信回数が、既に冗長送信情報生成部１４０へ出力した規定回数以下だった場合には、残りの送信回数なしの旨のメッセージと冗長情報のビット長１２８ビットを、冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【００９４】
冗長送信情報生成部１４０は、実施の形態１の冗長送信情報生成部１４０と基本的にその動作を同じくするが、冗長情報量決定部１２０より、送信回数と冗長情報のビット長を２回に分けて受け取る点が異なる。即ち、１回目はビット誤り率を推定するため冗長送信情報を送信するとき、２回目は残りの冗長送信情報を送信するときである。
２回目に、残りの送信回数なしのメッセージを受け取った場合には、最後の冗長送信情報となるｎ番目（冗長情報量決定部１２０で決定した規定回数＋１番目）の冗長送信情報を生成し、送信部１７０へ出力する。
【００９５】
配送管理部１５０は、実施の形態１の配送管理部１５０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
配送管理部１５０は、送信部１７０より受け取る、冗長送信情報を送信した旨の通知回数と、冗長送信情報が受信端末２００に正しく届けられなかった回数（タイムアウトとなった回数）をカウントし、カウントした情報（総送信回数、誤り回数）をビット誤り率決定部１１０へ出力する。
【００９６】
ビット誤り率決定部１１０は、本実施の形態２において安全性の基準となるビット誤り率を決定する。
まず、ビット誤り率決定部１１０は、冗長情報量決定部１４０より受け取った、冗長情報のビット長と、配送管理部１５０より受け取った、カウント情報（総送信回数、誤り回数）より、受信端末２００のビット誤り率を推定する。
例えば、冗長情報のビット長として２００ビット、総送信回数として１２０回、誤り回数として２０回を受け取った場合、ビット誤りを１ビットのみと仮定して、ビット誤り率＝２０／（２００×１２０）≒０．０００８３と推測する。
ビット誤り率決定部１１０は、推測したビット誤り率をそのまま用いてもよいし、例えば、推測したビット誤り率が所定の基準値よりも低い場合は、推測したビット誤り率に代えてその基準値を用いてもよい。
ビット誤り率決定部１１０は、最終的に決定したビット誤り率を冗長情報量決定部１２０へ出力する。
【００９７】
以上、送信端末１００の構成について説明した。
次に、本実施の形態２に係る情報配信システムの動作について説明する。
【００９８】
図１３は、本実施の形態２に係る情報配信システムの通信シーケンス図である。以下、図１３の各ステップについて説明する。
【００９９】
（Ｓ２０１：ビット誤り率推測用の送信回数の設定）
（１）送信端末１００の冗長情報量決定部１２０は、受信端末２００のビット誤り率を推測するための送信回数と冗長情報のビット長を決定し、決定した冗長情報のビット長をビット誤り率決定部１１０へ、決定した送信回数と冗長情報のビット長を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【０１００】
（Ｓ２０２：ビット誤り率推測用の冗長送信情報の送信）
（１）送信端末１００の冗長送信情報生成部１４０は、１番目の冗長送信情報を生成し、受信端末２００へ送信する。同時に、配送管理部１５０は、タイマーを起動する。
【０１０１】
（２）受信端末２００の誤り検出部２２０は、冗長送信情報に含まれる冗長情報にビット誤りがないかどうかを検証する。
ビット誤りが検出されなかった場合は、１番目の冗長情報を正しく受信できたと判断し、正しく受信した冗長情報を送信情報復元部２４０へ出力する。また、受信成功応答部２３０を介して、受信成功応答メッセージを送信端末１００へ応答する。
誤り検出部２２０がビット誤りを検出した場合は、応答は行わない。
【０１０２】
（３）送信端末１００の配送管理部１５０は、規定時間以内に、受信端末２００から受信成功応答メッセージを受け取った場合は、１番目の冗長情報が正しく届けられたと判断し、冗長送信情報生成部１４０へ２番目の冗長送信情報の生成を要求する。
一方、規定時間以内に、受信端末２００から受信成功応答メッセージを受け取らず、タイムアウトとなった場合は、１番目の冗長情報が正しく届けられなかったと判断し、冗長送信情報生成部１４０へ１番目の冗長送信情報の再生成（やり直し）を要求する。
【０１０３】
（４）以上の動作を、決定された送信回数の冗長送信情報に対して繰り返す。
送信端末１００の配送管理部１５０は、冗長送信情報の総送信回数と受信端末２００に正しく届けられなかった回数（タイムアウトとなった回数）をカウントする。
【０１０４】
（５）送信端末１００の配送管理部１５０は、カウントしたカウント情報（総送信回数、誤り回数）をビット誤り率決定部１１０へ出力する。
【０１０５】
（Ｓ２０３：残り送信回数の設定）
（１）送信端末１００のビット誤り率決定部１１０は、冗長情報量決定部１２０より受け取った冗長情報のビット長と、配送管理部１５０より受け取ったカウント情報（総送信回数、誤り回数）より、受信端末２００のビット誤り率を推測する。
ビット誤り率決定部１１０は、推測したビット誤り率を元に決定したビット誤り率を冗長情報量決定部１２０へ出力する。
【０１０６】
（２）送信端末１００の冗長情報量決定部１２０は、ビット誤り率決定部１１０より受け取ったビット誤り率をもとに、冗長情報をどれくらいの情報量に増やして送信するかを決定する。
決定した送信回数が、Ｓ２０１において既に決定された送信回数よりも多い場合は、Ｓ２０１において決定した送信回数はすでに消化したものとして、残りの送信回数と冗長情報のビット長を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
決定された送信回数が、Ｓ２０１において既に決定された送信回数以下の場合は、今回決定された送信回数は既に消化したものとして、残りの送信回数なしの旨のメッセージと冗長情報のビット長を、冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【０１０７】
（Ｓ２０４：残りの冗長送信情報の送信）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０２：冗長送信情報の送信）と動作が基本的に同じであるが、送信端末１００の冗長送信生成部１４０は、冗長情報量決定部１２０から２回に分けて送信回数と冗長情報のビット長を受け取る点が異なる。
【０１０８】
（Ｓ２０５：送信情報の復元）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０３：送信情報の復元）と基本的に同じ動作である。
【０１０９】
（Ｓ２０６：送信情報の一致確認）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０４：送信情報の一致確認）と基本的に同じ動作である。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態２では、送信端末１００が実際に冗長送信情報を規定回数配送し、そのときの誤り回数より受信端末２００のビット誤り率を推定する。
したがって、実施の形態１で言及した効果に加えてさらに、事前に環境の電波伝搬特性を把握しておかなくても、受信端末２００のビット誤り率を推測できるというメリットがある。
【０１１１】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、冗長送信情報にダミー情報を含ませることにより、盗聴端末が送信情報を特定することを困難にする構成と動作を説明する。
【０１１２】
本実施の形態３では、受信端末２００はダミーの冗長送信情報を生成して送信端末１００に送信する。また、そのダミー情報の受信成功応答や再送要求を、ダミーの受信成功応答やダミーの再送要求として送信端末１００に送信する。
これにより、盗聴端末は、ダミーの冗長送信情報、ダミーの受信成功応答や再送要求を受信することになり、いずれが真の冗長送信情報であるかを判別することが困難になるので、送信情報を特定しにくくなる。
【０１１３】
以下、上記ダミー情報等の送信を実現する送信端末１００と受信端末２００の構成と動作を説明する。
【０１１４】
図１４は、本実施の形態３に係る送信端末１００の機能ブロック図である。
本実施の形態３に係る送信端末１００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて新たにダミー情報判断部１９０を備える。
以下では、実施の形態１で説明した送信端末１００の内部構成とは動作が異なる、冗長送信情報生成部１４０、配送管理部１５０、ダミー情報判断部１９０、送信部１７０、受信部１８０についてのみ説明する。
【０１１５】
冗長送信情報生成部１４０は、実施の形態１で説明した冗長送信情報生成部１４０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
冗長送信情報生成部１４０は、ダミー情報判断部１９０より、冗長送信情報のシーケンス番号ｋを受け取ると、配送管理部１５０よりｋ番目の冗長送信情報の送信要求を受け取った場合であっても、ｋ番目の冗長送信情報は、ダミーの冗長送信情報であると判断し、ｋ番目の冗長送信情報を送信部１７０へ出力しない。
【０１１６】
配送管理部１５０は、実施の形態１の配送管理部１５０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
配送管理部１５０は、ダミー情報判断部１９０より、ダミー情報と判断された冗長送信情報のシーケンス番号ｋを受け取ると、ｋ番目の冗長送信情報に対する受信成功応答メッセージを受信部１８０より受け取るのを待機する。
受信部１８０より受信成功応答メッセージを受信すると、ｋ番目の冗長送信情報のダミー処理が終了したと判断し、ｋ＋１番目の冗長送信情報の送信要求を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【０１１７】
ダミー情報判断部１９０は、冗長送信情報がダミー情報であるか否かを判断する。
ダミー情報判断部１９０は、送信部１７０より、ｉ番目の冗長送信情報を送信した旨を通知されると、ｉ番目の冗長送信情報を送信端末１００が送信したことを知る。
一方、ｋ番目の冗長送信情報が送信された旨を通知されないときは、ｋ番目の冗長送信情報を送信端末１００が送信していないことを知る。
ダミー情報判断部１９０は、受信部１８０より受け取った情報が、ｋ番目の冗長送信情報のデータ形式を有していた場合に、その情報を送信端末１００が送信したか否かによりｋ番目の冗長送信情報がダミー情報であるか否かを判断する。
ダミー情報判断部１９０は、ダミー情報であると判断した冗長送信情報のシーケンス番号ｋを、冗長送信情報生成部１４０と配送管理部１５０へ出力する。
【０１１８】
送信部１７０は、実施の形態１の送信部１７０と基本的にその動作を同じくするが、さらに、ｉ番目の冗長送信情報を送信した旨をダミー情報判断部１９０へ通知する。
受信部１８０は、実施の形態１の受信部１８０と基本的にその動作を同じくするが、さらに、送信端末１００自身の識別子が送信元アドレスとして設定されている情報を、ダミー情報判断部１９０へ出力する。
【０１１９】
ダミー情報判断部１９０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵやマイコンのような演算装置とその機能を実現するソフトウェアで構成することもできる。
【０１２０】
以上、送信端末１００の構成について説明した。
次に、受信端末２００の構成について説明する。
【０１２１】
図１５は、本実施の形態３に係る受信端末２００の機能ブロック図である。
本実施の形態３に係る受信端末２００は、実施の形態１の図１で説明した構成に加えて新たにダミー情報生成部２８０、ダミー情報応答部２９０を備える。
以下では、実施の形態１で説明した受信端末２００の内部構成とは動作が異なる、誤り検出部２２０、ダミー情報生成部２８０、ダミー情報応答部２９０、送信部２７０についてのみ説明する。
【０１２２】
誤り検出部２２０は、実施の形態１の誤り検出部２２０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
誤り検出部２２０は、ダミー情報生成部２８０よりダミー情報のシーケンス番号ｋを受け取ると、そのシーケンス番号ｋを持つ冗長送信情報に関する誤り検出処理を放棄する。
また、誤り検出部２２０は、受信したｉ番目の冗長情報にビット誤りがない場合に、シーケンス番号ｉをダミー情報生成部２８０へ出力する。
【０１２３】
ダミー情報生成部２８０は、ダミー情報となる冗長送信情報を定期または不定期に生成する。
ダミー情報生成部２８０は、誤り検出部２２０よりビット誤りなく受信した冗長情報のシーケンス番号ｉを受け取ると、ダミー情報となるｋ（＝ｉ＋１）番目の冗長送信情報を定期または不定期に生成する。
また、ダミー情報応答部２９０より、シーケンス番号ｋを受け取ると、ダミー情報となるｋ番目の冗長送信情報を生成する。
冗長送信情報の構成は、図２に示した通りである。
ダミー情報生成部２８０は、生成したｋ番目のダミーの冗長送信情報を送信部２７０とダミー情報応答部２９０へ出力する。
【０１２４】
ダミー情報応答部２９０は、ダミー情報生成部２８０よりシーケンス番号ｋを受け取ると、ダミーとなるｋ番目の冗長送信情報の配送をやり直すか、ｋ番目の冗長送信情報に対するダミーの受信成功応答メッセージを応答するかを、定期または不定期に決定する。
ダミー情報応答部２９０は、ｋ番目の冗長送信情報の配送をやり直す場合に、送信端末１００の配送管理部１５０で規定されたタイムアウト時間経過後に、シーケンス番号ｋをダミー情報生成部２８０へ出力する。
一方、ｋ番目の冗長送信情報に対するダミーの受信成功応答メッセージを応答する場合に、ダミーの受信成功応答メッセージを送信部２７０へ出力する。
【０１２５】
送信部２７０は、実施の形態１の送信部２７０と基本的にその動作を同じくするが、以下の点が異なる。
送信部２７０は、ダミー情報生成部２８０より、ダミーの冗長送信情報を受け取ると、送信先を受信端末２００自身の識別子に設定し、送信元を送信端末１００の識別子に設定して、ネットワークへ配送する。
また、ダミー情報応答部２９０より受け取った、ダミーの受信成功応答メッセージを送信端末１００へ送信する。
【０１２６】
ダミー情報生成部２８０、ダミー情報応答部２９０は、これらその機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、ＣＰＵやマイコンのような演算装置とその機能を実現するソフトウェアで構成することもできる。
【０１２７】
以上、受信端末２００の構成について説明した。
次に、本実施の形態３に係る情報配信システムの動作について説明する。
【０１２８】
図１６は、本実施の形態３に係る情報配信システムの通信シーケンス図である。以下、図１６の各ステップについて説明する。
【０１２９】
（Ｓ３０１：送信回数の設定）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０１：送信回数の設定）と基本的に同じ動作である。
【０１３０】
（Ｓ３０２：冗長送信情報の送信）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０２：冗長送信情報の送信）と動作が基本的に同じであるが、さらに以下の動作をする。
【０１３１】
（２）受信端末２００のダミー情報生成部２８０は、ｉ番目の冗長送信情報の受信が成功した旨を通知されたときに、不定期にｋ（＝ｉ＋１）番目のダミーとなる冗長送信情報を生成する。送信部２７０は、送信先を受信端末２００自身の識別子、送信元を送信端末１００の識別子に設定して、ネットワークへ送信する。
【０１３２】
（３）送信端末１００のダミー情報判断部１９０は、送信部１７０から受け取っていない（自身が送信していない）ｋ番目の冗長送信情報を受け取ると、ｋ番目の冗長送信情報をダミー情報であると判断し、シーケンス番号ｋを冗長送信情報生成部１４０と配送管理部１５０へ通知する。
冗長送信情報生成部１４０は、ダミー情報と判断されたシーケンス番号ｋをダミー情報判断部１９０より受け取ったときは、ｋ番目の冗長送信情報を送信部１７０へ出力しない。
【０１３３】
（４）受信端末２００のダミー情報応答部２９０は、ｋ番目のダミーとなる冗長送信情報の受信失敗を装うため、定期または不定期に、シーケンス番号ｋをダミー情報生成部２８０へ出力し、ダミーの冗長送信情報の配送をやり直す。
もしくは、ｋ番目のダミーとなる冗長送信情報の受信成功を装うため、ｋ番目の冗長送信情報に対するダミーの受信成功応答メッセージを、送信部２７０を介してネットワークへ送信する。
【０１３４】
（５）送信端末１００の配送管理部１５０は、ダミーとなるｋ番目の冗長送信情報に対する、ダミーの受信成功応答メッセージを受け取ると、ｋ番目の冗長送信情報のダミー処理が終了したと判断し、ｋ＋１番目の冗長送信情報の送信要求を冗長送信情報生成部１４０へ出力する。
【０１３５】
（Ｓ３０３：送信情報の復元）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０３：送信情報の復元）と基本的に同じ動作である。
【０１３６】
（Ｓ３０４：送信情報の一致確認）
（１）実施の形態１の（Ｓ１０４：送信情報の一致確認）と基本的に同じ動作である。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態３では、受信端末２００は、送信端末１００を装ってダミーの冗長送信情報を送信する。
これにより、攻撃者が送信情報を特定することを困難にしている。
【０１３８】
攻撃者は、ｎ回送られた冗長情報のうち、いくつの情報がダミーの冗長情報として利用されているかがわからない。
一方、送信端末１００は、自身が冗長送信情報を送信していないことを自ら判断できるので、ダミーの冗長送信情報の存在を知ることができる。
また、受信端末２００も、自身が送信端末１００を装ってダミーの冗長送信情報を送信しているので、ダミーの冗長送信情報の存在を知ることができる。
よって、送信端末１００と受信端末２００はともに、ｎ回に分けて送られた情報の中でどの情報を送信情報復元演算に利用すればよいのかを判断することができる。
【０１３９】
例えば、冗長送信情報に含まれる冗長情報をｘビットと仮定し、図８のパターン（１）の好ましい状況における盗聴端末の冗長情報のビット誤りをｅビット（ｅ≦ｘ）と仮定する。
この場合、図３に示したＥＸＯＲ演算での冗長情報生成方法において、盗聴端末が誤りを含む冗長情報から復元した誤りを含む不完全な送信情報から正しい送信情報を見つけ出すために検査すべきパターンの総数は、盗聴端末における受信失敗がａ回の時に、xＣ1＋xＣ2＋…＋xＣea（ただし、ｅａ≦ｘ）と示した。
【０１４０】
冗長送信情報にダミー情報を含ませた場合、攻撃者は、受信した冗長情報のうち、どの情報を送信情報の復元に利用しているかを特定できない。
送信回数をｎ、ダミーの冗長情報数をｈ、盗聴端末が冗長送信情報の受信に失敗する回数をａ´と仮定する。
このとき、正しい送信情報の総パターン数は、nＣn-h通りの冗長情報の各組み合わせに対して、（xＣ1＋xＣ2＋…＋xＣea'）となる。
【０１４１】
また、図４〜図５に示したＥＸＯＲ演算とスクランブル関数を組み合わせた冗長情報生成方法の場合でも同様に、nＣn-h通りの冗長情報の各組み合わせに対して、（xＣe）a （ただし、総パターン数は、２x を超えない）となる。
【０１４２】
本実施の形態３では、実施の形態１の構成に加えてダミー情報に係る各機能部を加えた構成を説明したが、実施の形態２の構成に加えてダミー情報に係る各機能部を加えても同様の効果を発揮することができる。
【０１４３】
以上のように、本実の施形態３によれば、ｎ回に分けて送られた情報の中でどの情報を送信情報復元演算に利用すればよいのかを、盗聴端末に対して隠すことによって、盗聴端末が送信情報を特定することを困難にすることができる。
【０１４４】
実施の形態４．
以上の実施の形態１〜３では、送信端末１００が１つの場合で説明したが、送信端末１００が複数存在する場合にも本発明の手法を適用することができる。
この場合、受信端末２００に安全に情報を送信したい通信端末が、複数の送信端末１００が送信する送信情報を、各送信端末１００と安全に共有できればよい。
ただし、本発明と同様に、送信端末１００が正当であることの判断方法は別途必要である。例えば、ユーザがボタンを押下したタイミングで受信した情報の送信元端末を正当な送信端末１００であると信用する、といった手法が考えられる。
【０１４５】
以上の実施の形態１〜３では、受信端末２００が１つの場合で説明したが、受信端末２００が複数存在する場合にも本発明の手法を適用することができる。
この場合、複数の受信端末２００のすべてが受信成功応答のメッセージを応答した場合にのみ、送信端末１００が次の冗長送信情報を配送するように構成すればよい。
ただし、受信端末２００が正当であることの判断方法は別途必要である。
例えば、ユーザがボタンを押下したタイミングで受信した情報の送信元端末を正当な受信端末２００であると信用する、といった手法が考えられる。
【０１４６】
以上の実施の形態１〜３では、送信端末１００が受信端末２００と共有したい情報のビット長と、各冗長送信情報に含まれる冗長情報のビット長とが同じ例で説明したが、これに限るものではない。
例えば、１２８ビットの情報を共有したい場合に、２５６ビットの冗長情報を複数回に分けて送り、２５６ビットの情報を共有した後に、送信端末１００と受信端末２００とが同じ１２８ビット出力の圧縮関数を利用することで、１２８ビットの情報を共有することができる。ここで共有する情報は、送信端末と受信端末との間で送受信される情報を暗号化したり認証したりするための鍵情報であっても良い。
【０１４７】
実施の形態３では、ダミーの冗長送信情報に対する、ダミーの受信成功応答メッセージを、受信端末２００が送信する例で説明したが、これに限定するものではない。
例えば、ダミーの冗長送信情報の判断方法と同様に、送信端末１００が受信端末２００を装って、ダミーの受信成功応答メッセージを送信し、受信端末２００が、ダミーの受信成功応答メッセージを受信したことを判断してもよい。
【０１４８】
実施の形態５．
以上の実施の形態１〜４では、送信端末１００や受信端末２００はそれぞれ送信部や受信部を備えることを説明した。
これらの送信部や受信部のうち、実際に通信を行う通信インターフェース部分、例えば無線通信を行う場合のアンテナ部分などは、送信端末１００や受信端末２００とは別に構成されていてもよい。
この場合、送信端末１００や受信端末２００は、インターフェース部分との間で情報を送受信することにより、インターフェース部分を介して他端末と情報を送受信することになる。
【０１４９】
また、送信情報は、送信情報管理部１３０、冗長送信情報生成部１４０、配送管理部１５０などの送信情報に関する各機能部が自ら生成するように構成してもよいし、他の通信端末等から受信したものをこれらいずれかの機能部が受け取り、送信情報として受信端末２００に送信するように構成してもよい。
【０１５０】
次に、以下の実施の形態では、説明の簡単化のため、上述したシステムの中で、特に、冗長送信情報を共有する動作に焦点を当てて種々の変形実施形態を説明する。以下の実施の形態では、冗長送信情報の名称を、分散秘密情報という名称に変更して説明するが、冗長送信情報と分散秘密情報とは同一の情報を表すものと見なすようにしても良い。
【０１５１】
実施の形態６．
実施の形態６では、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が、配送情報量に対して十分に低い状況を想定する。その上で、本実施の形態のシステムにおいては、送信端末３００が、多くの情報を受信端末４００に送るようにすることにより、ビット誤り率が高い盗聴端末が正しい情報を入手する確率を低くする。また、送信端末３００では、送信した情報が受信端末４００へ正しく届けられたか否かの判断を、受信端末４００が送信端末３００へ返信（送信）する受信応答に誤り（ビット誤り）が含まれるか（受信応答から誤りを検出するか）否かによって行うようにする。
【０１５２】
図１７は、実施の形態６の情報配信システムに係る送信端末３００の内部構成（機能）を示すブロック図である。図１７において、実施の形態６の送信端末３００は、分散秘密情報生成部３１０、配送確認部３２０、秘密情報共有部３３０、通信部となる送信部３４０および受信部３５０を有する。
【０１５３】
図１８は分散秘密情報生成部３１０が生成する分散秘密情報の構成例を表す図である。分散秘密情報生成部３１０は、図１８に示すような一つ以上の分散秘密情報を生成等する処理を行う。ここで、分散秘密情報は、少なくとも乱数情報Ｒｉと誤り検出符号ＥＤＣｉとから構成されるデータである（≡≧１）。さらに、図１８のように、分散秘密情報には、上述した冗長送信情報と同様に、例えばシーケンス番号など、その分散秘密情報を特定するための識別番号ＩＤｉをデータとして含んでもよい。
ここで、誤り検出符号ＥＤＣｉとしては、例えば前述したようなＣＲＣを想定して説明するが、誤り検出機能をもった誤り訂正符号でも適用できる。また、分散秘密情報を構成する乱数情報Ｒｉについては、分散秘密情報生成部３１０が生成するものとして限定するものではない。他の構成部や他の装置、通信端末等が生成し、受け取るようにしてもよい。
【０１５４】
分散秘密情報生成部３１０は、生成または受け取った分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。また、分散秘密情報生成部３１０は、配送確認部３２０より送信要求メッセージが入力されると、次の分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。ここで、次の分散秘密情報とは、分散秘密情報生成部３１０が生成または受け取った新しい分散秘密情報であることを基本とするが、例えば、既に過去に配送確認部３２０および送信部３４０へ出力した分散秘密情報を再度出力するようにしてもよい。
【０１５５】
配送確認部３２０は、自身の送信に係る分散秘密情報を受信端末４００（相手方となる他の通信端末）と共有できたか（誤りなく受信できたか）否かを確認する処理を行う。配送確認部３２０は、分散秘密情報生成部３１０より入力された分散秘密情報に対する受信応答を受信部３５０より入力すると、当該受信応答にビット誤りが含まれるか否かを検証する。もし、受信応答からビット誤りを検出すると、当該分散秘密情報を共有できなかったと判断し、破棄する。一方、受信応答からビット誤りを検出しなかった場合には、当該分散秘密情報を共有できたと判断し、当該分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。そして、配送確認部３２０は、当該分散秘密情報を共有できたか否かを判断できたことにより、次の分散秘密情報の生成等を要求するため、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力する。ここで、分散秘密情報を共有できたか否かを判断する前に、配送確認部３２０は、複数の送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力し、複数の分散秘密情報の生成等を要求しておくようにしてもよい。この場合、後述する受信応答には、例えば、分散秘密情報の識別番号を含めるなどして、どの分散秘密情報に対する受信応答であるかを識別できるようにしておくことが好ましい。
【０１５６】
秘密情報共有部３３０は、配送確認部３２０より入力された分散秘密情報から秘密情報を生成する。生成方法は特に限定しないが、例えば、与えられた（入力された）すべての分散秘密情報を排他的論理和で演算した結果であってもよいし、すべての分散秘密情報にハッシュ関数を施した結果であってもよい。
【０１５７】
通信部において信号送信を行う送信部３４０は、分散秘密情報生成部３１０が出力した分散秘密情報を受信端末４００へ送信するものである。また、通信部において信号受信を行う受信部３５０は、受信端末４００が送信した受信応答を受信し、配送確認部３２０へ出力するものである。
【０１５８】
図１９は実施の形態６の情報配信システムに係る受信端末４００の内部構成を示すブロック図である。図１９において、受信端末４００は、誤り検出部４１０、受信応答生成部４２０、秘密情報共有部４３０、通信部となる送信部４４０および受信部４５０を有する。
【０１５９】
誤り検出部４１０は、受信部４５０より送信端末３００が送信した分散秘密情報を入力すると、当該分散秘密情報にビット誤りが含まれるか否かを検出する処理を行う。誤り検出部４１０は、入力した分散秘密情報からビット誤りを検出すると、当該分散秘密情報を送信端末３００と共有できないと判断し、破棄のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。また、入力した分散秘密情報にビット誤りを検出しなかった場合には、当該分散秘密情報を送信端末３００と共有できるものと判断し、共有のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力すると共に、当該分散秘密情報を秘密情報共有部４３０へ出力する。
【０１６０】
図２０は受信応答生成部４２０が生成する受信応答の構成例を表す図である。受信応答生成部４２０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を共有できたか否かを、送信端末３００に通知するための受信応答を生成する処理を行う。ここで、受信応答は、少なくとも誤り検出符号ＥＤＣｉを含む（≡≧１）。さらに、図２０のように、受信応答には、例えば分散秘密情報に付加されるシーケンス番号など、その分散秘密情報を特定するための識別番号を含んでもよい。また、受信応答には、受信応答に含める情報として、乱数情報等の意味を持たないデータを含んでもよい。誤り検出符号は、分散秘密情報と同様に、ＣＲＣでもよいし、例えばＣＲＣだけでなく、誤り検出機能をもった誤り訂正符号でも適用できる。
受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０より共有のメッセージを入力すると、受信応答を生成し、生成した受信応答を送信部４４０へ出力する。一方、破棄のメッセージを入力すると、ビット誤りを含んだ（ビット誤りをのせた）受信応答を生成し、生成した受信応答を送信部４４０へ出力する。ここでビット誤りを含んだ受信応答とは、誤り検出符号処理によって信号の誤り（ビット誤り）が検出されるように、ビットを反転させた受信応答のことであるものとする。
【０１６１】
秘密情報共有部４３０は、例えば誤り検出部４１０による誤り検出がなされず、共有できると判断された分散秘密情報が入力されると、分散秘密情報に基づいて秘密情報を生成する処理を行う。生成方法は特に限定しないが、送信端末３００の秘密情報共有部３３０における生成方法と同一である必要がある。
【０１６２】
通信部において信号送信を行う送信部４４０は、受信応答生成部４２０より出力された受信応答を送信端末３００へ返信（送信）するものである。また、通信部において信号受信を行う受信部４５０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を受信し、誤り検出部４１０へ出力するものである。
【０１６３】
図２１は実施の形態６におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態６のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは２段階の動作（Ｓ６０１、Ｓ６０２）で成っている。ここで、盗聴端末が検出する信号のビット誤り率をできる限り高くするため、処理動作の前段階の動作として、信号送信に係る電力を抑制しても良い（以下の実施の形態でも同様の動作を行うものとする）。
【０１６４】
（Ｓ６０１：分散秘密情報の配送）
（１）送信端末３００の分散秘密情報生成部３１０は、分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
（２）そして、当該分散秘密情報を、送信部３４０を介して受信端末４００へ送信する。
【０１６５】
（３）受信端末４００の誤り検出部４１０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を、受信部４５０を介して受け取る。そして、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できた分散秘密情報であると判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部４３０へ出力すると共に、共有のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。
【０１６６】
（４）受信端末４００の受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０からの共有または破棄のメッセージを入力すると、受信応答を生成し、送信部４４０を介して送信端末３００へ応答する。ここで、誤り検出部４１０より、破棄のメッセージを入力した場合には、ビット誤りを含めた受信応答を生成する。
【０１６７】
（５）送信端末３００における配送確認部３２０において、自身が送信した分散秘密情報に対して受信端末４００が応答した受信応答を、受信部３５０を介して受け取る。そして、受信応答にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、自身が送信した分散秘密情報を受信端末４００と共有できたと判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、自身が送信した分散秘密情報を受信端末４００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し破棄する。配送確認部３２０は、自身が送信した分散秘密情報が受信端末４００と共有できたか否かを判断することによって、次の分散秘密情報の送信を要求するために、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力する。
（６）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、配送確認部３２０より送信要求メッセージを入力すると、次の分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
【０１６８】
（Ｓ６０２：秘密情報の共有）
（１）送信端末３００の秘密情報共有部３３０において、配送確認部３２０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
（２）受信端末４００の秘密情報共有部４３０において、誤り検出部４１０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
【０１６９】
以上のように実施の形態６のシステムでは、受信端末４００は、送信端末３００から送られた分散秘密情報にビット誤りがないと判断すると、分散秘密情報を共有する処理を行う。送信端末３００は、送信した分散秘密情報が、受信端末４００へ正しく届けられたか否かの判断を、受信端末４００が送信端末３００へ返信する受信応答にビット誤りが含まれるか否かによって判断する。そして、ビット誤りが含まれていないと判断すると、分散秘密情報を共有する処理を行う。
【０１７０】
図２２は、実施の形態６に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。ここで、図２２では、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が十分に低い状況を想定するものとしている。また、送信端末３００から受信端末４００へ配送される通信路において、分散秘密情報に誤りがのる可能性は考慮しているが、受信端末４００から送信端末３００へ応答される通信路において、（一般的に分散秘密情報よりもずっと情報量が少ない）受信応答に誤りがのる可能性は無視している。そして、受信端末４００が故意に誤りをのせて送信した受信応答に、通信途中でさらに誤りがのり、最終的に受信側にて誤りが検出されないという可能性は無視している。
【０１７１】
まず初めに、盗聴端末が分散秘密情報も受信応答もビット誤りを検出することなく盗聴できた場合、当該分散秘密情報は送信端末３００と受信端末４００とが共有できた分散秘密情報であると判断できる（図２２の分散秘密情報１と受信応答１の例）。
【０１７２】
次に、盗聴端末が分散秘密情報を、その信号を誤って受信し、受信応答をビット誤りなく盗聴した場合、送信端末３００と受信端末４００とは、当該分散秘密情報のいくつかのビットを反転させた情報を共有できたと判断できる（図２２の分散秘密情報２と受信応答２の例）。
【０１７３】
さらに、盗聴端末が分散秘密情報を、その信号を誤らずに盗聴でき、受信端末４００が信号を誤って受信した場合、盗聴端末は、受信応答に含まれるビット誤りが、受信端末４００が故意に含めたビット誤りなのか、受信端末４００から盗聴端末への通信路にて発生したビット誤りなのかを区別できない。このため、送信端末３００と受信端末４００とが当該分散秘密情報を共有できたか否かを区別できない（図２２の分散秘密情報３と受信応答３の例と、分散秘密情報４と受信応答４の例とを区別できない）。
【０１７４】
最後に、盗聴端末が分散秘密情報も受信応答も信号を誤って受信した場合、盗聴端末は、受信応答に含まれるビット誤りが、受信端末４００が故意に含めたビット誤りなのか、受信端末４００から盗聴端末への通信路にて発生したビット誤りなのかを区別できない。このため、送信端末３００と受信端末４００とが当該分散秘密情報のいくつかのビットを反転させた情報を共有できたか否かを区別できない（図２２の分散秘密情報５と受信応答５の例と、分散秘密情報６と受信応答６の例とを区別できない）。
【０１７５】
以上のように、実施の形態６のシステムでは、送信端末３００は、送信した分散秘密情報が受信端末４００へ正しく送信されて、受信端末４００と共有できたか否かの判断を、受信端末４００が送信端末３００へ返信する受信応答にビット誤りが含まれるか否かによって行うことができる。
このとき、受信端末４００は、送信端末３００からの分散秘密情報にビット誤りを検出すると、送信端末３００にビット誤りを検出させるような受信応答を生成し、送信するようにしたので、盗聴端末は、受信した受信応答にビット誤りを検出した場合に、そのビット誤りが通信路において発生したものなのか、受信端末４００が故意に含めたものなのかを判断できなくなる。その結果、その受信応答に対応する分散秘密情報を、送信端末３００と受信端末４００とが共有できたかどうかを区別することができなくなる。
このため、分散秘密情報の配送を増やして、上述のような区別困難な分散秘密情報が増やすようにすることで、盗聴端末が、送信端末３００と受信端末４００とが共有したすべての分散秘密情報を総当り的に特定することも困難となる。その結果、送信端末３００と受信端末４００とが共有する秘密情報の特定を困難にし、盗聴端末が正しい情報を取得できる確率を減らし、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０１７６】
実施の形態７．
実施の形態６のシステムでは、送信端末３００が受信端末４００に送信する分散秘密情報について、通信路にてビット誤りが発生した場合には、受信端末４００が、ビット誤りが発生するようにした受信応答を送信端末３００に送信するようにした。実施の形態７では、実施の形態６のシステムにおいて、さらに、送信端末３００が、自身が送信する分散秘密情報について、任意の機会にビット誤りを故意に含めることにより、盗聴端末が正しい情報を特定しにくくするシステムにすることを特徴とするものである。
【０１７７】
実施の形態７のシステムは、実施の形態６と同様に送信端末３００および受信端末４００より構成される。また、送信端末３００の内部構成についても、基本的には上述した図１７と同じであるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、分散秘密情報生成部３１０および配送確認部３２０の動作について説明する。
【０１７８】
分散秘密情報生成部３１０は、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と基本的に同じである。ただ、任意の機会にビット誤りを含めるように分散秘密情報を生成等する点で、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と異なる。また、実施の形態６では任意であったが、本実施の形態における分散秘密情報には、例えば図１８に示すように、シーケンス番号など、その分散秘密情報を特定するための識別番号を含むように生成等する点で、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と異なる。ここでビット誤りを含めた分散秘密情報とは、誤り検出符号処理によってビット誤りが検出されるように、ビットを反転させた分散秘密情報のことであるものとする。
分散秘密情報生成部３１０は、ビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等した場合には、当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを配送確認部３２０へ出力する。また、当該分散秘密情報を送信部３４０へ出力する。ここで、分散秘密情報生成部３１０は、配送確認部３２０から送信要求メッセージと共に分散秘密情報の識別番号が入力された場合には、既に過去に配送確認部３２０および送信部３４０へ出力した当該識別番号を含む分散秘密情報を再び配送確認部３２０および送信部３４０へ出力し、再送するようにしてもよいし、識別番号が同じままで、再度新しく生成または再受け取りを行った（再取得した）分散秘密情報を出力してもよい。
【０１７９】
ここで、ビット誤りを故意に含める任意の機会について、機会の決定方法については特に限定するものではない。例えば、送信端末３００の分散秘密情報生成部３１０は時計（図示せず）等を有し、生成等時における時刻情報の下一桁の値（ここでは十進数とする）が０〜６の場合には生成等を行い、７〜９の場合には生成等を行わない等、基準をあらかじめ任意に定めておき、基準に基づいて決定するようにしてもよい。また、乱数等を用いた演算を行って確率的に決定するようにしてもよい。機会発生の数を多くするほど、冗長な通信が増えることになるが、盗聴端末に対する情報の攪乱効果を高めることができる。
【０１８０】
配送確認部３２０についても、実施の形態６の配送確認部３２０と基本的に同じであるが、本実施の形態では、分散秘密情報生成部３１０より分散秘密情報が入力される場合と、分散秘密情報と共に破棄のメッセージが入力される場合とがある点で異なる。そして、配送確認部３２０は、分散秘密情報のみが入力された場合には、受信部３５０より入力される受信応答にビット誤りが含まれないと確認すると、当該分散秘密情報を共有できたと判断することができる。一方、ビット誤りが含まれる場合には、当該分散秘密情報を共有できなかったと判断し、分散秘密情報生成部３１０に送信要求メッセージと共に当該分散秘密情報に含まれていた識別番号を出力する。これは、当該識別番号を持つ分散秘密情報を再送、または、新しく送信することを分散秘密情報生成部３１０に要求するためである。また、配送確認部３２０は、分散秘密情報と共に破棄のメッセージが入力された場合には、受信部３５０から入力される受信応答にビット誤りが含まれるか否かに関わらず、当該分散秘密情報を受信端末４００と共有できなかったと判断する。
【０１８１】
実施の形態７における受信端末４００の内部構成についても、基本的には上述した図１９と同様であるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、秘密情報共有部４３０について説明する。
【０１８２】
秘密情報共有部４３０は、実施の形態６の秘密情報共有部４３０と基本的に同じであるが、誤り検出部４１０より、共有できたと判断された分散秘密情報を入力すると、分散秘密情報に含まれる識別番号が既に入力された分散秘密情報の識別番号と重複していないかどうかを確認する。ここで、識別番号が重複する分散秘密情報が発見された場合には、新しく入力された方の分散秘密情報を、送信端末３００と共有できた分散秘密情報であるとして処理する。これは、例えば、受信端末４００が、送信端末３００の送信した分散秘密情報を共有できたと判断して送信端末３００へビット誤りを含まない受信応答を送信し、その通信途中においてビット誤りが発生してしまった場合に、送信端末３００は送信した分散秘密情報を共有できなかったと判断してしまい、受信端末４００との間で共有情報に不整合が発生する問題を解消するためである。
【０１８３】
図２３は実施の形態７におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態７のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは２段階の動作（Ｓ７０１、Ｓ７０２）で成っている。
【０１８４】
（Ｓ７０１：分散秘密情報の配送）
（１）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
このとき、分散秘密情報生成部３１０は任意の機会にビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等する。ビット誤りを含めた場合には、配送確認部３２０に当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを出力する。
（２）そして、当該分散秘密情報を、送信部３４０を介して受信端末４００へ送信する。
【０１８５】
（３）受信端末４００の誤り検出部４１０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を、受信部４５０を介して受け取る。そして、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できた分散秘密情報であると判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部４３０へ出力すると共に、共有のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。
【０１８６】
（４）受信端末４００の受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０からの共有または破棄のメッセージを入力すると、受信応答を生成し、送信部４４０を介して送信端末３００へ応答する。ここで、誤り検出部４１０より、破棄のメッセージを入力した場合には、ビット誤りを含めた受信応答を生成する。
【０１８７】
（５）送信端末３００における配送確認部３２０において、自身が送信した分散秘密情報に対して受信端末４００が応答した受信応答を、受信部３５０を介して受け取る。そして、受信応答にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、自身が送信した分散秘密情報を受信端末４００と共有できたと判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、自身が送信した分散秘密情報を受信端末４００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し破棄する。配送確認部３２０は、自身が送信した分散秘密情報が受信端末４００と共有できたか否かを判断することによって、次の分散秘密情報の送信を要求するために、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力する。
（６）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、配送確認部３２０より送信要求メッセージを入力すると、次の分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
【０１８８】
（Ｓ７０２：秘密情報の共有）
（１）送信端末３００の秘密情報共有部３３０において、配送確認部３２０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
（２）受信端末４００の秘密情報共有部４３０において、誤り検出部４１０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。ここで、分散秘密情報に含まれる識別番号に基づいて、同じ識別番号の分散秘密情報が既に入力されていると判断すると、秘密情報共有部４３０は、既に入力された分散秘密情報を破棄し、新しく入力された分散秘密情報を当該識別番号と紐付いた分散秘密情報であると判断して新たな秘密情報を生成する。
【０１８９】
実施の形態７のシステムは、以上のように動作して、送信端末３００が、自身が送信する分散秘密情報に任意の機会にビット誤りを含めることにより、盗聴端末が正しい分散秘密情報を特定することを困難にするものである。
【０１９０】
図２４及び図２５は実施の形態７に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。図２４では、送信端末３００がビット誤りを含めずに送信した分散秘密情報に対して、受信端末４００から返信される受信応答にビット誤りが含まれる例を表している。図２４では、受信端末４００が分散秘密情報を正しく受信したか否かに関係なく、送信端末３００がビット誤りを含んだ受信応答を受信することになるため、送信端末３００は受信端末４００と分散秘密情報を共有できたかどうかを判断することができない。そのため、送信端末３００は分散秘密情報の識別番号を更新せずに、再びその識別番号を含む分散秘密情報の送信を行う。
【０１９１】
一方、図２５は、送信端末３００がビット誤りを含めずに送信した分散秘密情報に対して、受信端末４００から返信される受信応答にビット誤りが含まれない例、および、送信端末３００がビット誤りを含めて送信した分散秘密情報に対して、受信端末４００がビット誤りを含む受信応答を送信する例を表している。
【０１９２】
図２５においては、送信端末３００は、受信端末４００に対してビット誤りを含めずに送信した分散秘密情報に対して、受信端末４００よりビット誤りを含まない受信応答を受信することによって、受信端末４００と分散秘密情報を共有できたと判断することができる。また、送信端末３００は、受信端末４００にビット誤りを含めて分散秘密情報を送信していることにより、受信端末４００より受信応答を正しく受信したか否かに関係なく、当該分散秘密情報を受信端末４００と共有できないと判断することができる。以上のことから、送信端末３００は、当該識別番号を有する分散秘密情報を受信端末４００と共有できたか否かを判断し、次の識別番号が更新された分散秘密情報の送信を要求する。
【０１９３】
一方、盗聴端末は、識別番号が更新されたか否かによって、送信された分散秘密情報が送信端末３００と受信端末４００との間で共有されたと判断されたか否かを把握することができる。ただし、盗聴端末は、ある識別番号を持った分散秘密情報および受信応答を、共に誤って受信した場合、当該分散秘密情報は、送信端末３００と受信端末４００とが共有できたと判断した分散秘密情報であるか否かを区別できない（図２５の分散秘密情報１０と受信応答１０の例と、分散秘密情報１１と受信応答１１の例との区別がつかない）。
【０１９４】
以上のように、実施の形態７のシステムによれば、送信端末３００が、受信端末４００にビット誤りを検出させるような分散秘密情報を任意の機会に生成して送信するようにし、一方、受信端末４００は、送信端末３００からの分散秘密情報にビット誤りを検出すると、送信端末３００にビット誤りを検出させるような受信応答を生成し、送信するようにしたので、盗聴端末は、受信した分散秘密情報、受信応答にビット誤りを検出した場合に、そのビット誤りが通信路において発生したものなのか、故意に含めたものなのかを判断できなくなる。
このため、送信端末３００と受信端末４００とが共有する秘密情報の特定を困難にし、盗聴端末が正しい情報を取得できる確率を減らし、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０１９５】
実施の形態８．
実施の形態８では、実施の形態６と同じく、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が、配送情報量に対して十分に低い状況を想定する。実施の形態８では、送信端末３００が、自身が送信する分散秘密情報に、任意の機会にビット誤りを含めて送信する。また、受信端末４００は、受信した分散秘密情報にビット誤りを検出した場合でも、任意の機会には自身が送信する受信応答に故意にビット誤りを含めないようにする。これにより、盗聴端末が正しい情報をさらに特定しにくくするシステムにすることを特徴とするものである。
【０１９６】
ここで、本実施の形態では、受信端末４００についても、受信応答のビット誤りを含めるか否かについて、任意の機会に行うようにしているが、送信端末３００における任意の機会と同じ機会、同じ方法等で決定する必要はない。また、少なくとも秘密情報共有部４３０の秘密情報生成処理に係る分散秘密情報に対応する受信応答については、任意の機会による決定を行うことなく、ビット誤りを含めない受信応答を生成する。
【０１９７】
実施の形態８のシステムは、実施の形態６と同様に送信端末３００および受信端末４００より構成される。また、送信端末３００の内部構成についても、基本的には上述した図１７と同じであるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、分散秘密情報生成部３１０および配送確認部３２０の動作について説明する。
【０１９８】
分散秘密情報生成部３１０は、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と基本的に同じである。ただ、任意の機会にビット誤りを含めるように分散秘密情報を生成等する点で、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と異なる。分散秘密情報生成部３１０は、ビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等した場合には、当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを配送確認部３２０へ出力する。また、当該分散秘密情報を送信部３４０へ出力する。
【０１９９】
配送確認部３２０についても、実施の形態６の配送確認部３２０と基本的に同じであるが、本実施の形態の配送確認部３２０は、分散秘密情報と共に破棄のメッセージが入力された場合には、受信部３５０から入力される受信応答にビット誤りが含まれるか否かに関わらず、当該分散秘密情報を受信端末４００と共有できなかったと判断する。
【０２００】
実施の形態８における受信端末４００の内部構成についても、基本的には上述した図１９と同様であるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、受信応答生成部４２０について説明する。
受信応答生成部４２０は、実施の形態６の受信応答生成部４２０と基本的に同じであるが、誤り検出部４１０より破棄のメッセージを入力した場合にも、任意の機会においてはビット誤りを含めない受信応答を送信する処理を行う点が異なる。
【０２０１】
図２６は実施の形態８におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態８のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは２段階の動作（Ｓ８０１、Ｓ８０２）で成っている。
【０２０２】
（Ｓ８０１：分散秘密情報の配送）
（１）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
このとき、分散秘密情報生成部３１０は任意の機会にビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等する。ビット誤りを含めた場合には、配送確認部３２０に当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを出力する。
（２）そして、当該分散秘密情報を、送信部３４０を介して受信端末４００へ送信する。
【０２０３】
（３）受信端末４００の誤り検出部４１０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を、受信部４５０を介して受け取る。そして、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できた分散秘密情報であると判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部４３０へ出力すると共に、共有のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。
【０２０４】
（４）受信端末４００の受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０からの共有または破棄のメッセージを入力すると、受信応答を生成し、送信部４４０を介して送信端末３００へ応答する。ここで、誤り検出部４１０より、破棄のメッセージを入力した場合には、ビット誤りを含めた受信応答を生成するが、任意の機会にはビット誤りを含めずに受信応答を生成するようにする。
【０２０５】
（５）送信端末３００における配送確認部３２０において、自身が送信した分散秘密情報に対して受信端末４００が応答した受信応答を、受信部３５０を介して受け取る。そして、受信応答にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、自身が送信した分散秘密情報を受信端末４００と共有できたと判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合、もしくは、分散秘密情報生成部３１０より破棄のメッセージと共に入力される、自身がビット誤りを含めて送信した分散秘密情報に対する受信応答にビット誤りが含まれる場合には、自身が送信した分散秘密情報を、受信端末４００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄する処理を行う。配送確認部３２０は、自身が送信した分散秘密情報が受信端末４００と共有できたか否かを判断することによって、次の分散秘密情報の送信を要求するために、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力する。
（６）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、配送確認部３２０より送信要求メッセージを入力すると、次の分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
【０２０６】
（Ｓ８０２：秘密情報の共有）
（１）送信端末３００の秘密情報共有部３３０において、配送確認部３２０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
（２）受信端末４００の秘密情報共有部４３０において、誤り検出部４１０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
【０２０７】
実施の形態８のシステムは、以上のように動作して、送信端末３００が、自身が送信する分散秘密情報に任意の機会にビット誤りを含める。さらに、受信端末４００が、受信した分散秘密情報にビット誤りを検出した場合でも、任意の機会には自身が送信する受信応答に故意に誤りを含めないようにする。これにより、盗聴端末が正しい分散秘密情報を特定することを困難にするものである。
【０２０８】
図２７は実施の形態８に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。ここで、図２７では、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が十分に低い状況を想定するものとしている。また、送信端末３００と受信端末４００との間の通信路において通信が行われる情報（信号）について、ビット誤りが発生する可能性は無視している。そして、送信端末３００と受信端末４００が各々に、故意に誤りをのせて送信した分散秘密情報または受信応答に、通信途中でさらに誤りが発生して、最終的に各信号の受信側にて誤りが検出されないという可能性は無視している。
【０２０９】
まず初めに、盗聴端末が分散秘密情報をビット誤りを検出することなく盗聴できた場合、当該分散秘密情報は送信端末３００と受信端末４００とが共有できた分散秘密情報であると判断できる（分散秘密情報１と受信応答１、または、分散秘密情報２と受信応答２）。
【０２１０】
次に、盗聴端末が盗聴した信号について、分散秘密情報からビット誤りを検出し、受信応答からビット誤りを検出しなかった場合、受信端末４００が分散秘密情報を誤りなく共有したことでビット誤りを含まない受信応答を送信したのか、送信端末３００が故意にビット誤りを含めた分散秘密情報に対して、受信端末４００が故意にビット誤りを含めずに受信応答を送信したのかを区別できない。このため、送信端末３００と受信端末４００とが当該分散秘密情報を共有できたか否かを区別できない（分散秘密情報３と受信応答３の例と、分散秘密情報４と受信応答４の例とを区別できないこととなる）。
【０２１１】
最後に、盗聴端末が盗聴した信号について、分散秘密情報からも受信応答からもビット誤りを検出した場合、送信端末３００と受信端末４００との間では、通信路におけるビット誤りが発生することなく通信を行えたが、送信端末３００および受信端末４００から盗聴端末との間の通信路においてビット誤りが発生したのか、または、送信端末３００および受信端末４００が故意にビット誤りを含めた分散秘密情報および受信応答を送信したためにビット誤りが発生したのかを区別できない。このため、送信端末３００と受信端末４００とが当該分散秘密情報を共有できたか否かを区別できない（分散秘密情報５と受信応答５の例と、分散秘密情報６と受信応答６の例と、分散秘密情報７と受信応答７の例とを区別できないことになる）。 
【０２１２】
以上のように、実施の形態８のシステムでは、受信端末４００にビット誤りを検出させるような分散秘密情報を任意の機会に生成して送信するようにし、受信端末４００は、送信端末３００からの分散秘密情報にビット誤りを検出しても、任意の機会には、送信端末３００にビット誤りを検出させない受信応答を生成して送信するようにする。
これにより、盗聴端末は、受信した分散秘密情報、受信応答にビット誤りを検出した場合に、そのビット誤りが通信路において発生したものなのか、故意に含めたものなのかを判断できなくなる。さらに、受信応答からビット誤りを検出しなかった場合でも、故意に含めなかったものかどうかを判断できなくなる。その結果、当該分散秘密情報を、送信端末３００と受信端末４００とが共有したのか、ただのダミーの情報であるのかの区別をつけることができない。
このため、送信端末３００と受信端末４００とが共有する秘密情報の特定を困難にし、盗聴端末が正しい情報を取得できる確率を減らし、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０２１３】
実施の形態９．
実施の形態９では、実施の形態６および８と同様に、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が、配送情報量に対して十分に低い状況を想定する。実施の形態９では、上述の実施の形態１〜３で説明した受信成功応答と同様に、送信端末３００が、送信した分散秘密情報が受信端末４００へ正しく送信されたかどうかを判断する際、受信端末４００からの受信応答の送信の有無に基づいて判断するものである。ここで、例えば、送信端末３００は、自身が送信する分散秘密情報に故意に誤りを含めて送信するようにしてもよい。また、受信端末４００は、受信した分散秘密情報にビット誤りを検出すると、基本的には受信応答を送信しないが、任意の機会には故意に受信応答を送信するようにするようにしてもよい。これにより、盗聴端末が正しい情報をさらに特定しにくくするシステムにすることを特徴とするものである。
【０２１４】
実施の形態９のシステムは、実施の形態６と同様に送信端末３００および受信端末４００より構成される。また、送信端末３００の内部構成についても、基本的には上述した図１７と同じであるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、分散秘密情報生成部３１０および配送確認部３２０の動作について説明する。
【０２１５】
分散秘密情報生成部３１０は、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と基本的に同じである。ただ、任意の機会にビット誤りを含めるように分散秘密情報を生成等する点で、実施の形態６の分散秘密情報生成部３１０と異なる。分散秘密情報生成部３１０は、ビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等した場合には、当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを配送確認部３２０へ出力する。また、当該分散秘密情報を送信部３４０へ出力する。
【０２１６】
本実施の形態の配送確認部３２０は、自身が送信した分散秘密情報が他の通信端末と共有できたか否かを確認するための処理が実施の形態６の配送確認部３２０と異なる。本実施の形態の配送確認部３２０は、例えばタイマー等の計時手段を有しているものとする。そして、分散秘密情報生成部３１０より入力された分散秘密情報に対する受信応答が受信部３５０から入力されるか否かに基づいて分散秘密情報が共有可能かどうかを判断する。そして、受信応答が入力されなかった場合、当該分散秘密情報を共有できなかったと判断し、破棄する。受信応答が入力されない場合とは、例えば、ある決められた時間（所定の時間）以内に受信応答が入力されない（タイムアウト）場合等である。
一方、受信応答が返信される場合には、当該分散秘密情報を共有できたと判断し、当該分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。
また、分散秘密情報生成部３１０より分散秘密情報と共に破棄のメッセージが入力されることにより、受信部３５０より受信応答が与えられるか否かに関わらず、当該分散秘密情報を受信端末４００と共有できなかったものと判断する。
【０２１７】
実施の形態９における受信端末４００の内部構成についても、基本的には上述した図１９と同様であるが、ここでは、実施の形態６と動作が異なる、受信応答生成部４２０について説明する。
受信応答生成部４２０は、受信した分散秘密情報を共有したか否かを送信端末３００に伝えるための処理が異なる。受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０より共有のメッセージが入力された場合には、受信応答を生成し、送信部４４０へ出力する。一方、誤り検出部４１０より破棄のメッセージが入力された場合には、基本的には受信応答を生成しないようにする。ただし、誤り検出部４１０より破棄のメッセージが入力されても、任意の機会に、受信応答を生成して送信部４４０へ出力する。
【０２１８】
図２８は実施の形態９におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態９のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは２段階の動作（Ｓ９０１、Ｓ９０２）で成っている。
実施の形態９におけるシステムでは、送信端末３００が、自身が送った分散秘密情報を受信端末４００と共有できたか否かの判断を、受信端末４００からの受信応答があるか否かに基づいて判断する。また、受信端末４００は、分散秘密情報にビット誤りを検出したものと判断すると、基本的には送信端末３００に受信応答を送信しない。
【０２１９】
（Ｓ９０１：分散秘密情報の配送）
（１）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
このとき、分散秘密情報生成部３１０は任意の機会にビット誤りを含めた分散秘密情報を生成等する。ビット誤りを含めた場合には、配送確認部３２０に当該分散秘密情報と共に破棄のメッセージを出力する。
（２）そして、当該分散秘密情報を、送信部３４０を介して受信端末４００へ送信する。
【０２２０】
（３）受信端末４００の誤り検出部４１０は、送信端末３００が送信した分散秘密情報を、受信部４５０を介して受け取る。そして、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できた分散秘密情報であると判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部４３０へ出力すると共に、共有のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、送信端末３００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを受信応答生成部４２０へ出力する。
【０２２１】
（４）受信端末４００の受信応答生成部４２０は、誤り検出部４１０からの共有のメッセージを入力すると、受信応答を生成し、送信部４４０を介して送信端末３００へ応答する。ここで、誤り検出部４１０より、破棄のメッセージを入力した場合には、基本的には受信応答を生成しない。ただし、任意の機会には受信応答を生成するようにする。
【０２２２】
（５）送信端末３００の配送確認部３２０は、例えば自身が送信した分散秘密情報に対する受信応答を受信端末４００から受け取ったか否かを判断する。ビット誤りを含めずに送信した分散秘密情報に対して受信応答を受け取った場合には、分散秘密情報を受信端末４００と共有できたと判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部３３０へ出力する。一方、受信応答を受け取らなかった場合、または、分散秘密情報生成部３１０より破棄のメッセージと共に入力される、自身がビット誤りを含めて送信した分散秘密情報に対して受信応答を受け取った場合には、自身が送信した分散秘密情報を、受信端末４００と共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄する。配送確認部３２０は、自身が送信した分散秘密情報が受信端末４００と共有できたか否かを判断することによって、次の分散秘密情報の送信を要求するために、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部３１０へ出力する。
（６）送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０において、配送確認部３２０より送信要求メッセージを入力すると、次の分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部３２０および送信部３４０へ出力する。
【０２２３】
（Ｓ９０２：秘密情報の共有）
（１）送信端末３００の秘密情報共有部３３０において、配送確認部３２０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
（２）受信端末４００の秘密情報共有部４３０において、誤り検出部４１０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
【０２２４】
図２９は実施の形態９に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。ここで、図２９では、送信端末３００と受信端末４００との間のビット誤り率が十分に低い状況を想定するものとしている。
また、送信端末３００と受信端末４００との間の通信路において、ビット誤りが発生する可能性は無視している。また、送信端末３００が、故意に誤りをのせて送信した分散秘密情報に、通信途中でさらに誤りがのり、最終的に受信側にて誤りが検出されないという可能性は無視している。
【０２２５】
実施の形態９では、送信端末３００が送信した情報が、受信端末４００へ正しく届けられたことの判断を、受信端末４００が送信端末３００へ受信応答を返信することによって判断する。
ここで、送信端末３００は、自身が送信する分散秘密情報に、任意の機会に故意に誤りを含めて送信する。また、受信端末４００は、受信した分散秘密情報にビット誤りを検出した場合、基本的には受信応答の送信を行わないが、任意の機会には受信応答を故意に送信する。以上のような通信を行うことで、盗聴端末が正しい情報を特定しにくくする。
【０２２６】
まず初めに、盗聴端末が分散秘密情報を、ビット誤りを検出することなく盗聴し、当該分散秘密情報に対する受信応答を得た場合、当該分散秘密情報は送信端末３００と受信端末４００とが共有できた分散秘密情報であると判断できる（図２９の分散秘密情報１と受信応答１の例）。
【０２２７】
次に、盗聴端末が分散秘密情報を、信号を誤って受信し、当該分散秘密情報に対する受信応答を得られなかった場合、当該分散秘密情報は送信端末３００と受信端末４００とが共有できなかった分散秘密情報であると判断できる（図２９の分散秘密情報２と受信応答２の例）。
【０２２８】
最後に、盗聴端末が、分散秘密情報を、信号を誤って受信し、当該分散秘密情報に対する受信応答を得た場合、当該受信応答は、受信端末４００が分散秘密情報を誤りなく共有できることで受信応答しているのか、送信端末３００が故意に含めたビット誤りに対して、受信端末４００が故意に受信応答を応答しているのかを区別できず、送信端末３００と受信端末４００とが当該分散秘密情報を共有できたか否かを区別できない（分散秘密情報３と受信応答３の例と、分散秘密情報４と受信応答４の例とを区別できない）。
【０２２９】
以上のように、実施の形態９のシステムでは、送信端末３００が、受信端末４００にビット誤りを検出させるような分散秘密情報を任意の機会に生成して送信するようにし、一方、受信端末４００は、送信端末３００からの分散秘密情報にビット誤りを検出した場合には、受信応答を送信しないようにする。
これにより、盗聴端末は、受信した受信応答にビット誤りを検出した場合に、そのビット誤りが通信路において発生したものなのか、故意に含めたものなのかを判断できなくなる。
このため、送信端末３００と受信端末４００とが共有する秘密情報の特定を困難にし、盗聴端末が正しい情報を取得できる確率を減らし、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０２３０】
実施の形態１０．
上述した実施の形態１〜９では、送信端末（送信端末１００または送信端末３００）が受信端末（受信端末２００または受信端末４００）に対して分散秘密情報を送信し、秘密情報を共有する例について説明した。ここで、分散秘密情報を生成する場合に、分散秘密情報に含める乱数を生成する処理については、負荷が大きくなる。そのため、送信端末（ここでは送信端末３００を例に説明する）の演算処理能力が低い、記憶容量が小さい等の場合には、乱数生成に要するコスト（計算量、使用記憶容量等）を受信端末（ここでは受信端末４００を例に説明する）側に負わせる方が好ましい。
そこで、本実施の形態では、分散秘密情報を送信する送信端末３００と、共有したい秘密情報を有する端末（ここでは受信端末４００）とが異なることを特徴とする。
【０２３１】
図３０は、実施の形態１０の情報配信システムに係る送信端末３００の内部構成を示すブロック図である。図３０において、実施の形態１０の送信端末３００は、分散秘密情報生成部３１０、配送確認部３２０、秘密情報共有部３３０、送信部３４０、受信部３５０、秘密情報復元部３６０および秘密情報管理部３７０を有する。
分散秘密情報生成部３１０、配送確認部３２０および送信部３４０については、実施の形態６〜９において説明した動作と同様の動作を行うため、ここでは、秘密情報共有部３３０、受信部３５０、秘密情報復元部３６０および秘密情報管理部３７０について説明する。
【０２３２】
秘密情報共有部３３０は、実施形態６〜９の秘密情報共有部３３０と基本的に同じであるが、生成した秘密情報を、秘密情報復元部３６０へ出力する点で異なる。また、秘密情報復元部３６０は、受信部３５０より入力された、受信端末４００が送信した変換された秘密情報を、秘密情報共有部３３０から入力された秘密情報を利用して元の秘密情報に復元する処理を行い、復元した秘密情報を秘密情報管理部３７０へ出力する。受信部３５０から入力された変換に係る秘密情報を、秘密情報共有部３３０から入力された秘密情報を利用して元の秘密情報に復元する方法としては、例えば両者の排他的論理和演算処理を行って復元するようにしてもよい。また、秘密情報共有部３３０から入力された秘密情報を鍵情報として用いての復号演算処理をおこなうようにしてもよい。ただし、受信端末４００の秘密情報変換部３６０における変換方法に対応した復元方法である必要がある。
【０２３３】
さらに、秘密情報管理部３７０は、秘密情報復元部３６０から入力された受信端末４００が自身と共有したい秘密情報を管理する。そして、受信部３５０は、実施形態６〜９の受信部３５０と基本的に同じであるが、さらに、受信端末４００が送信した変換された秘密情報を受信して、秘密情報復元部３６０へ出力する。
【０２３４】
図３１は実施の形態１０の情報配信システムに係る受信端末４００の内部構成を示すブロック図である。図３１において、受信端末４００は、誤り検出部４１０、受信応答生成部４２０、送信部４４０、受信部４５０、秘密情報変換部４６０および秘密情報管理部４７０を有する。
誤り検出部４１０、受信応答生成部４２０および受信部４５０については、実施の形態６〜９において説明した動作と同様の動作を行うため、ここでは、秘密情報共有部４３０、送信部４４０、秘密情報変換部４６０および秘密情報管理部４７０について説明する。
【０２３５】
秘密情報共有部４３０は、実施形態６〜９の秘密情報共有部４３０と基本的に同じであるが、生成した秘密情報を、秘密情報変換部４６０へ出力する点で異なる。また、秘密情報管理部４７０は、自身が送信端末３００と共有したい秘密情報を管理する。また、管理する秘密情報を秘密情報変換部４６０へ出力する。ここで、秘密情報の内容については特に限定しないが、たとえば、受信端末４００が送信端末３００との間のデータ送受信の暗号化や認証に利用する鍵情報であってもよい。
【０２３６】
さらに、秘密情報変換部４６０は、秘密情報管理部４７０より入力された、送信端末３００と共有したい秘密情報を、秘密情報共有部４３０より与えられた秘密情報を利用してのみ復元可能とするように変換処理を行うものである。また、変換処理に係る秘密情報を送信部４４０へ出力する。変換処理方法としては特に限定しないが、例えば両者の排他的論理和演算処理を行うようにしてもよい。また、秘密情報共有部４３０から入力された秘密情報を鍵情報として用いての暗号化演算処理を行うようにしてもよい。そして、送信部４４０は、実施の形態６〜９の送信部４４０と基本的に同じであるが、さらに、秘密情報変換部４６０が出力した変換処理に係る秘密情報を送信端末３００へ送信するものである。 
【０２３７】
図３２は実施の形態１０におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態１０のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは３段階の動作（Ｓ１００１、Ｓ１００２、Ｓ１００３）で成っている。
ここで、実施の形態１０のシステムにおける第１段階Ｓ１００１と第２段階Ｓ１００２の動作は、実施の形態６等のシステムにおける第１段階および第２段階の動作と基本的に同じであるため、ここでは、第３段階の動作となるＳ１００３について説明する。
【０２３８】
（Ｓ１００３：秘密情報の配送）
（１）受信端末４００における秘密情報変換部４６０において、秘密情報管理部４７０より入力された、自身が送信端末３００と共有したい秘密情報を、秘密情報共有部４３０より入力された秘密情報を利用してのみ復元可能な形に変換し、送信部４４０を介して送信端末３００へ送信する。
（２）送信端末３００における秘密情報復元部３６０において、受信部３５０より入力された、受信端末４００が送信した変換された秘密情報を、秘密情報共有部３３０から入力された秘密情報を利用して元の秘密情報に復元する。
（３）送信端末３００における秘密情報管理部３７０に、受信端末４００が送信端末３００と共有したい秘密情報が入力され、当該秘密情報は送信端末３００と受信端末４００との間で共有される。 
【０２３９】
以上のように、実施の形態１０のシステムにおいては、秘密情報復元部３６０、秘密情報変換部４６０を有し、送信端末３００と受信端末４００とが、共有した秘密情報を利用して、新しい秘密情報を交換するようにしたので、共有しようとする秘密情報を有する送信端末３００のＣＰＵ（演算手段）の処理能力、メモリ容量等が、秘密情報を有していない送信端末４００と比較してずっと小さい場合でも、分散秘密情報の生成に要する乱数の生成を送信端末４００が行うことができる。そのため、乱数生成に係るコスト（計算量、使用メモリ量）による負荷を送信端末３００だけに負わせずにすむので、分散秘密情報の生成等に関して、高速な処理を行うことができ、新たな秘密情報の共有を容易に行うことができ、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０２４０】
実施の形態１１．
上述した実施の形態１〜１０では、送信端末（送信端末１００または送信端末３００）か受信端末（受信端末２００または受信端末４００）かのどちらか一方が、分散秘密情報を送信していた。ここで、盗聴端末との間の通信路において、一方の端末よりももう一方の端末の方が、高いビット誤り率となる状況が考えられる。
この場合、盗聴端末にとって受信環境が悪い通信端末から分散秘密情報を送信する方が好ましい。ただ、どの通信端末かを特定することは難しい。そこで、実施の形態１１では、分散秘密情報の送信を、情報を共有する通信端末が共に行うようにすることで、盗聴端末が正しい情報を特定しにくくするシステムにすることを特徴とするものである。
【０２４１】
図３３は、実施の形態１１の情報配信システムに係る通信端末５００の内部構成を示すブロック図である。図３３において、通信端末５００は、分散秘密情報生成部５１０、配送確認部５２０、秘密情報共有部５３０、通信部となる送信部５４０及び受信部５５０、誤り検出部５６０および配送制御部５７０を有する。通信端末５００は、基本的に実施の形態１〜５の送信端末１００と受信端末２００、または、実施の形態６〜９の送信端末３００と受信端末４００の機能を併せ持つ端末である。
【０２４２】
分散秘密情報生成部５１０は、実施の形態６等において説明した送信端末３００における分散秘密情報生成部３１０と基本的に同じである。本実施の形態では、送信要求メッセージを配送制御部５７０より入力する点が異なる。
ここで、本実施の形態における分散秘密情報は、実施の形態６等における受信応答の役目も同時に有するため、生成する分散秘密情報には、自身を特定するための識別番号だけでなく、他方の通信端末５００から受信した分散秘密情報の識別番号を含めてもよい。また、例えば、自身が他方の通信端末５００への分散秘密情報の配送を終えた場合には、分散秘密情報の代わりに受信応答を生成するようにしてもよい。
【０２４３】
配送確認部５２０は、実施の形態９の送信端末３００における配送確認部３２０と基本的に同じであるが、受信部５５０から、受信応答の代わりに、他方の通信端末５００が送信した分散秘密情報が入力される。
ここで、配送確認部５２０は、例えば、他方の通信端末５００が送信した分散秘密情報が、自身が送信したどの分散秘密情報に対応するものであるかを判断することができる。そのため、例えば、他方の通信端末５００が送信した分散秘密情報には、自身が送信したどの分散秘密情報に対する応答かを示す識別番号を含めるようにしてもよい。
配送確認部５２０は、他方の通信端末５００より分散秘密情報が送信されるか否かによって、自身が送信した分散秘密情報を他方の通信端末５００と共有できたか否かを判断し、共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部５３０へ出力する。
また、例えばタイムアウトとなる時間等を設定できるようにすることで、分散秘密情報の応答があったか否かにより、自身が送信した分散秘密情報を共有できたか否かを判断することによって、送信要求メッセージを配送制御部５７０へ出力する。
ただし、自身が一番初めに配送される分散秘密情報の受信側の通信端末５００である場合には、この限りではない。自身が分散秘密情報生成部５１０からの分散秘密情報をまだ入力していないことにより、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０に出力するようにしてもよい。また、例えば、他方の通信端末が分散秘密情報の配送を終えている場合などに、分散秘密情報の代わりに受信応答が入力されるようにしてもよい。
【０２４４】
誤り検出部５６０は、実施の形態６等において説明した受信端末４００における誤り検出部４１０と基本的に同じである。本実施の形態では、共有または破棄のメッセージを配送制御部５７０に出力する点が異なる。
配送制御部５７０は、分散秘密情報生成部５１０に、次の分散秘密情報を生成させるか否かを制御するものである。配送制御部５７０は、配送確認部５２０より送信要求メッセージが入力され、誤り検出部５６０より共有／破棄のメッセージが入力される。配送制御部５７０は、配送確認部５２０より送信要求メッセージが入力されることにより、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力する。ただし、配送確認部５２０より入力された送信要求メッセージに対して、誤り検出部５６０より破棄のメッセージが入力された場合には、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力せずに待機する処理を行う。これは、次の分散秘密情報を他方の通信端末に応答しないことにより、他方の通信端末５００から受信した分散秘密情報を共有できなかったことを他方の通信端末５００に把握させるためである。また、自身が既に分散秘密情報の配送を終えている場合には、誤り検出部５６０より共有／破棄のメッセージが入力されることにより、送信要求メッセージを生成し、分散秘密情報生成部５１０へ出力するようにしてもよい。
【０２４５】
秘密情報共有部５３０は、第６から第１０の実施形態の送信端末３００および受信端末４００における秘密情報共有部３３０、４３０と基本的に同じであるが、配送確認部５２０および誤り検出部５６０から、他方の通信端末５００と共有できたと判断された分散秘密情報が入力される点が異なる。
通信部において信号送信を行う送信部５４０は、分散情報生成部５１０からの入力に係る分散秘密情報または受信応答を他方の通信端末５００へ送信するものである。また、通信部において信号受信を行う受信部５５０は、他方の通信端末が送信した分散秘密情報を誤り検出部５６０および配送確認部５２０へ出力し、他方の通信端末５００が送信した受信応答を配送確認部５２０へ出力するものである。
【０２４６】
図３４は実施の形態１１におけるシステムの動作を表す図である。次に実施の形態１１のシステムの動作について説明する。システムの処理動作は、大きくは２段階の動作（Ｓ１１０１、Ｓ１１０２）で成っている。
【０２４７】
（Ｓ１１０１：分散秘密情報の配送）
（１）一方の通信端末５００（以下、通信端末５００Ａという）における分散秘密情報生成部５１０において、分散秘密情報を生成または受け取り、当該分散秘密情報を配送確認部５２０および送信部５４０へ出力する。
（２）そして、当該分散秘密情報を、送信部５４０を介して他方の通信端末５００（以下、通信端末５００Ｂという）へ送信する。
【０２４８】
（３）通信端末５００Ｂにおける配送確認部５２０において、通信端末５００Ａが送信した分散秘密情報を、受信部５５０を介して受け取り、自身が分散秘密情報生成部５１０よりまだ分散秘密情報が入力されていないことにより、一番初めに配送される分散秘密情報を受信したことを判断し、送信要求メッセージを配送制御部５７０へ出力する。
【０２４９】
（４）通信端末５００Ｂにおける誤り検出部５６０において、通信端末５００Ａが送信した分散秘密情報を、受信部５５０を介して受け取り、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、通信端末５００Ａと共有できた分散秘密情報であると判断し、秘密情報共有部５３０へ出力すると共に、共有のメッセージを配送制御部５７０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、通信端末５００Ａと共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを配送制御部５７０へ出力する。
【０２５０】
（５）通信端末５００Ｂにおける配送制御部５７０において、配送確認部５２０より送信要求メッセージが入力されると、誤り検出部５６０から入力される共有または破棄のメッセージに基づいて、自身の分散秘密情報を送信するか否かを判断する。誤り検出部５６０より破棄のメッセージが入力された場合は、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力しない。それ以外は、分散秘密情報の送信を要求するために送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力する。
（６）通信端末５００Ｂにおける分散秘密情報生成部５１０において、配送制御部５７０より送信要求メッセージが入力されると、分散秘密情報を生成し、送信部５４０を介して通信端末５００Ａへ送信する。
【０２５１】
（７）通信端末５００Ａにおける配送確認部５２０において、自身が送信した分散秘密情報に対する応答（分散秘密情報）を通信端末５００Ｂから受け取ったか否かを検証する。応答を受け取った場合には、自身が送信した分散秘密情報を通信端末５００Ｂと共有できたと判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部５３０へ出力する。一方、応答を受け取らなかった場合には、自身が送信した分散秘密情報を、通信端末５００Ｂと共有できなかった分散秘密情報であると判断し破棄する。配送確認部５２０は、自身が送信した分散秘密情報を通信端末５００Ｂと共有できたか否かを判断することによって、次の分散秘密情報の送信を要求するために、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力する。
【０２５２】
（８）通信端末５００Ａにおける誤り検出部５６０において、通信端末５００Ｂが送信した分散秘密情報を、受信部５５０を介して受け取り、分散秘密情報にビット誤りが含まれないか否かを検証する。ビット誤りが含まれない場合には、入力された分散秘密情報を、通信端末５００Ｂと共有できた分散秘密情報であると判断し、当該共有できたと判断した分散秘密情報を秘密情報共有部５３０へ出力すると共に、共有のメッセージを配送制御部５７０へ出力する。一方、ビット誤りが含まれる場合には、入力された分散秘密情報を、通信端末５００Ｂと共有できなかった分散秘密情報であると判断し、破棄のメッセージを配送制御部５７０へ出力する。
【０２５３】
（９）通信端末５００Ａにおける配送制御部５７０において、配送確認部５２０より入力された送信要求メッセージに対して、誤り検出部５６０より、共有または破棄のメッセージが入力されることにより、次の分散秘密情報を送信するか否かを判断する。誤り検出部５６０より破棄のメッセージが入力された場合は、送信要求メッセージを分散秘密情報生成部５１０へ出力しない。それ以外は、分散秘密情報の送信を要求するため送信要求メッセージを生成し、分散秘密情報生成部５１０へ出力する。
（１０）通信端末５００Ａにおける分散秘密情報生成部５１０においては、配送制御部５７０より送信要求メッセージが入力されると、分散秘密情報を生成し、送信部５４０を介して通信端末５００Ｂへ応答する。
【０２５４】
通信端末５００Ａおよび通信端末５００Ｂは、分散秘密情報の配送が継続する限り、以上の動作を繰り返し行う。
【０２５５】
（Ｓ１１０２：秘密情報の共有）
Ｓ１１０２は、通信端末５００が分散秘密情報の配送を終了した後に行う動作である。
（１）通信端末５００Ａにおける秘密情報共有部５３０において、配信確認部５７０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
（２）通信端末５００Ｂにおける秘密情報共有部５３０において、誤り検出部５６０より入力された一つ以上の分散秘密情報を利用して秘密情報を生成する。
【０２５６】
図３５は実施の形態１１に係る分散秘密情報および受信応答と盗聴端末との関係を表す図である。図３５では、通信端末５００Ｂと盗聴端末との間の通信路におけるビット誤り率が、通信端末５００Ａと盗聴端末との間のビット誤り率よりも高い状況を想定している。このため、図３５に示すように、例えば通信端末５００Ａからの送信に係る分散秘密情報を誤りなく受信することができたとしても、通信端末５００Ｂからの送信に係る分散秘密情報には誤りが発生するため、共有に係る秘密情報を得ることが困難になる。
【０２５７】
以上のように、実施の形態１１のシステムにおいては、通信端末５００が秘密情報を共有しようとする通信端末５００と分散秘密情報の送受信を行うことができるようにしたので、分散秘密情報を送信する通信端末５００を特定せず、共に行うことができる。
このため、例えば、盗聴端末が、一方の通信端末５００が送信する情報よりも、もう一方の通信端末が送信する情報をより高いビット誤り率で受信するという状況があっても、どちらの通信端末が送信する情報がより高いビット誤り率となるかを知ることなしに、盗聴端末に分散秘密情報の受信を誤らせる確率を高くできる。
その結果、送信端末３００と受信端末４００とが共有する秘密情報の特定を困難にし、盗聴端末が正しい情報を取得できる確率を減らし、安全な通信を行うシステムを得ることができる。
【０２５８】
実施の形態１２．
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０２５９】
上述の実施の形態では、分散秘密情報を送信する端末（送信端末３００および通信端末５００）と分散秘密情報を受信する端末（受信端末４００および通信端末５００）が１対１のペアとなる場合で説明したが、分散秘密情報を送信する端末が複数である場合にも適用できる。この場合、秘密情報を共有したい端末が、当該複数の端末が送信した分散秘密情報を安全に収集することによって、分散秘密情報を受信した端末と秘密情報を共有してもよい。
【０２６０】
また、同じく、上述の実施の形態では、分散秘密情報を送信する端末（送信端末３００および通信端末５００）と分散秘密情報を受信する端末（受信端末４００および通信端末５００）が１対１のペアとなる場合で説明したが、分散秘密情報を受信する端末が複数である場合にも適用できる。この場合、例えば、複数の受信端末のすべてと共有できたと判断した分散秘密情報を利用して秘密情報を生成することで、分散秘密情報を送信する端末と分散秘密情報を受信するすべての受信端末に共通の秘密情報を生成してもよいし、分散秘密情報を受信する端末ごとに共有できたと判断した分散秘密情報を利用して秘密情報を生成してもよい。ここで、本発明では、分散秘密情報および秘密情報のデータサイズを限定しない。また、誤り検出符合のデータサイズについても限定しない。
【０２６１】
さらに、本発明では、無線通信端末を例に説明したが、無線通信に限定するものではない。また、無線方式を限定するものではない。
【０２６２】
本発明では、受信端末２００および受信端末４００および受信端末５００が受信した各分散秘密情報に対して受信応答を返信する例について説明したが、この構成に限定するものではない。例えば、複数の分散秘密情報に対する受信応答をまとめて、１つの受信応答を返信するようにしてもよい。
【０２６３】
本発明で説明した実施形態を複数回繰り返すことにより、秘密情報を共有してもよい。
【０２６４】
本発明の分散秘密情報を送信する端末（送信端末１００および送信端末３００および通信端末５００）は、分散秘密情報を受信する端末（受信端末２００および受信端末４００および通信端末５００）より受信応答を得られるか否かにより受信を確認したが、受信の確認方法は、これに限定するものではない。例えば、受信端末が分散秘密情報を受信できなかったことを応答することで、分散秘密情報の送信端末に共有できなかったことを通知するようにしてもよい。
【０２６５】
実施の形態６〜８では、受信応答にビット誤りが含まれるか否かにより、送信端末３００が分散秘密情報を共有できたか否かを判断したが、この判断方法に追加して、さらに、実施の形態９に記載の配送確認方法のように、受信応答がないことによって、秘密情報を共有できなかったことを判断してもよい。
【０２６６】
各分散秘密情報の配送および配送確認は、実施の形態１〜１１に記載の方法を複数組み合わせることにより実現してもよい。
【０２６７】
実施の形態１０では、送信端末３００が秘密情報復元部３６０を有し、受信端末４００が秘密情報変換部４６０を有するようにしたが、これに限定するものではない。例えば、受信端末４００が秘密情報復元部を有し、送信端末３００が秘密情報変換部を有するようにしてもよい。
【０２６８】
また、実施の形態１１では、分散秘密情報により応答することで、複数の通信端末５００が交互に分散秘密情報を送信する例を説明した。これにより、一方の通信端末５００のみがビット誤り率が高い場合にも盗聴端末が分散秘密情報を特定することを困難にすることができる。
ここで、分散秘密情報により応答するだけではなく、例えば、実施の形態１〜９の手順のようにして、一方の通信端末に受信応答を用いるようにしてもよい。また、実施の形態１〜９の手順において、分散秘密情報を送信する通信端末と、分散秘密情報を受信して受信応答を送信する通信端末とが、共に互いに機能を有し、その役目を入れ替わって分散秘密情報を交換することにより、実施の形態１１と同じ効果を実現しても良い。
このとき、入れ替わりを交互に行ってもよいし、一定期間、一定数等を区切りとして入れ替わるようにしてもよい。
【０２６９】
上述の実施の形態１〜１１では特に示さなかったが、盗聴端末の信号の誤りを検出する回数を増やすためには、分散秘密情報、受信応答の通信回数をできる限り増やすことが望ましい。ここで、通信回数を膨大な数に設定する場合には、連続して通信を行わずに、例えば、何時間、何日もかけて、少しずつ通信を行うようにして、最終的に秘密情報を共有できるようにしてもよい。
【０２７０】
また、上述の実施の形態では特に示さなかったが、無線の種類については特に限定するものではない。例えばRadio Frequency だけでなく、赤外線等の指向性を有する無線、パッシブタグ等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０２７１】
１００，３００  送信端末、１１０  ビット誤り率決定部、１２０  冗長情報量決定部、１３０  送信情報管理部、１４０  冗長送信情報生成部、１５０  配送管理部、１６０  送信情報一致確認部、１７０  送信部、１８０  受信部、１９０  ダミー情報判断部、３１０  分散秘密情報生成部、３２０  配送確認部、３３０  秘密情報共有部、３４０  送信部、３５０  受信部、３６０  秘密情報復元部、３７０  秘密情報管理部、２００，４００  受信端末、２１０  受信強度応答部、２２０  誤り検出部、２３０  受信成功応答部、２４０  送信情報復元部、２５０  送信情報一致確認部、２６０  受信部、２７０  送信部、２８０  ダミー情報生成部、２９０  ダミー情報応答部、４１０  誤り検出部、４２０  受信応答生成部、４３０  秘密情報共有部、４４０  送信部、４５０  受信部、４６０  秘密情報変換部、４７０  秘密情報管理部、５００，５００Ａ，５００Ｂ  通信端末、５１０  分散秘密情報生成部、５２０  配送確認部、５３０  秘密情報共有部、５４０  送信部、５５０  受信部、５６０  誤り検出部、５７０  配送制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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