(57)【要約】【課題】高温環境下での伝送損失の増加量が小さく長期耐熱性に優れ、且つ柔軟性の高い取り扱いの容易なプラスチック光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】メタクリル酸メチル単位を含む重合体からなるコアと、特定の含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に含むクラッド層とを有するプラスチック光ファイバ素線と、この光ファイバ素線の外周に、特定の樹脂からなる保護被覆層、特定のナイロン系樹脂組成物からなる光遮断被覆層、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）からなる被覆層をこの順で有し、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）の一方は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主成分とする樹脂組成物もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物（Ｉ）から形成され、他方は特定のナイロン系樹脂組成物（ＩＩ）から形成されている、プラスチック光ファイバケーブル。【選択図】図１
2010033043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）及び前記第２の機能被覆層（Ｄ）の一方は第１の樹脂組成物（Ｉ）から形成され、他方は第２の樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の樹脂組成物（Ｉ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物であり、
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物であり、
前記プラスチック光ファイバケーブルを１２５℃で５００時間加熱処理した後のプラスチック光ファイバ素線に含まれる前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が３０ｐｐｍ以下である、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（２）：
０．３９  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．９        （２）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（３）：
０．１５  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．７        （３）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、ナイロン６６を主成分として含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、臭素置換ポリスチレン及びポリ（臭素化ベンジルアクリレート）から選ばれる少なくとも一種の難燃剤を、臭素原子の含有量が１．５質量％以上３０質量％以下となるように含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、酸化アンチモンを０．１質量％以上２０質量％以下含有する、請求項５に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記樹脂組成物（ＩＩ）は、無機顔料を０．１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記樹脂組成物（ＩＩ）は、ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１５質量％以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記保護被覆層は、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂から形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ハードセグメント（結晶相）として下記一般式（４）で示されるセグメントを有し、ソフトセグメント（非晶相）として下記一般式（５）又は（６）で示されるセグメントを有するブロック共重合体からなるポリブチレンテレフタレートエラストマー樹脂である、請求項９に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【化１】
2010033043.tif 000012
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブルを、発光中心を波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲に有する可視光発光ダイオードと組み合わせて信号を伝送する信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層構造をもつ被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルに関するものであって、特に高温環境下における長期耐熱性に優れた、柔軟性の高いプラスチック光ファイバケーブル、及びこの光ファイバケーブルと、発光中心が５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲にある可視光発光ダイオードを組み合わせて用いる信号伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバとしては、広い波長領域にわたって優れた光伝送を行うことができる石英系光ファイバが幹線系を中心に実用化されているが、この石英系光ファイバは高価で加工性が低い。そのため、より安価で軽量、大口径であり、端面加工や取り扱いが容易である等の長所を有するプラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと略する。）が、ライティング用途やセンサー用途、あるいはＦＡ、ＯＡ、ＬＡＮ等の屋内配線用途の分野で実用化されている。
【０００３】
なかでも、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）をコア材とし、低屈折率の含フッ素オレフィン系共重合体をクラッド材とするコア−クラッド構造を有するステップインデックス型（ＳＩ型）のＰＯＦの外周に被覆層が形成されたＰＯＦケーブルは、高速データ通信が可能で、軽量化や通信システムの低コスト化、電磁ノイズ対策等に優れる観点から自動車内ＬＡＮ通信用配線として実用化されつつある。
【０００４】
上記のようなＰＯＦケーブルが自動車内において使用される場合、環境温度が１００〜１０５℃付近に達することから、耐熱性に優れることが要求されている。特に、エンジン近傍等のような高温環境下に敷設される場合には、オイルや電解液、ガソリン等の引火性物質が存在するため、耐熱性と同時に耐薬品性に優れることも要求される。そのため、ＰＯＦケーブルの被覆材として、耐熱性、耐薬品性等に優れるナイロン１１やナイロン１２、ナイロン６／１２、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６等のポリアミド系樹脂（ナイロン系樹脂）を用いる技術が数多く提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開平１０−３１９２８１号公報）、特許文献２（特開平１１−２４２１４２号公報）には、ＰＯＦの外周に黒色ポリアミド樹脂からなる一次被覆層と、着色ポリアミド樹脂からなる二次被覆層が形成されたＰＯＦケーブルが提案されており、ポリアミド樹脂としてナイロン６やナイロン１１、ナイロン１２が挙げられている。
【０００６】
特許文献３（国際公開０１／４８５２６号パンフレット）や特許文献４（特開２００３−３１５６３８号公報）には、ＰＯＦ素線の外周に、ポリアミド系重合体を含む材料からなる密着層、一次被覆層、二次被覆層を順次形成したＰＯＦケーブルが開示されており、ポリアミド系重合体としてナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２が挙げられている。
【０００７】
特許文献５（特開２００３−２５５２０２号公報）には、ＰＯＦ素線の外周に、レアメタルベースの無機顔料を含むポリアミド系樹脂からなる被覆層が形成されたＰＯＦケーブルが提案されており、ポリアミド系樹脂としてポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／１２、ポリアミド６６、ポリアミド６６／６が挙げられている。特許文献６（特開２００４−２２６９２５号公報）には、ＰＯＦ素線の外周に、群青無機顔料を含むポリアミド系樹脂からなる被覆層が形成されたＰＯＦケーブルが提案されており、ポリアミド系樹脂として、ナイロン１１，ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６６が挙げられている。
【０００８】
特許文献７（特開２０００−２３１０４５号公報）には、ＰＯＦ素線の外周に、融点が２００℃以下のナイロン系樹脂からなる一次被覆層が設けられ、この一次被覆層の外周に酸素指数２５以上のナイロン１２や塩化ビニル樹脂等からなる二次被覆層が設けられたＰＯＦケーブルが記載されている。
【０００９】
しかしながら、ＰＯＦケーブルの被覆層の材料にポリアミド系樹脂（ナイロン系樹脂）を用いると次のような問題が生じる。
【００１０】
一般的に、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂は、工業的にはアミンとカルボン酸の重縮合反応により得られる。しかし、ポリアミド系樹脂の重合は化学平衡反応であるため、生成ポリマー中にポリアミド系樹脂の原料に由来するモノマー、オリゴマーが残存することは避けられない。
【００１１】
本発明者らの検討によれば、上記の特許文献に記載されているようにＰＯＦ素線に接するように、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２樹脂からなる一次被覆層を設けたり、あるいはこれらのポリアミド系樹脂からなる二次被覆層を設けたＰＯＦケーブルは、１００℃以上の高温環境下に長期間放置された場合、ＰＯＦの伝送損失が著しく増大する現象が見られた。
【００１２】
本発明者らはこの原因についての詳細な解析を行ない、その結果、高温（あるいは高温高湿）環境下でＰＯＦケーブルの伝送損失が増加する要因は、被覆材中に含まれている低分子量化合物がＰＯＦ素線中に移行してレイリー散乱を増大すること、及びＰＯＦケーブルが放置されている環境中の酸素が被覆材を通過してＰＯＦ素線内に浸透、拡散して酸化劣化を引き起こし、電子遷移吸収が増大することによることを見出した。
【００１３】
また、融点が比較的高いナイロン６６などのナイロン系樹脂をＰＯＦの外周に被覆する場合は、ＰＯＦに過剰なストレスが加わり、ＰＯＦの光学性能を著しく損なってしまう例が報告されている。例えば、特許文献７（特開２０００−２３１０４５号公報）には、提案された発明に対する比較例（比較例２、比較例８）として、ＰＯＦの外周に、ナイロン６６樹脂からなる一次被覆材を直接形成したＰＯＦケーブルが開示されている。このＰＯＦケーブルにおいては、高融点のポリアミド６６樹脂を、高い被覆温度でＰＯＦ素線の外周に直接被覆しているために、ＰＯＦの外形の変化や伝送損失の増大が生じ、高融点のナイロン系樹脂は、ＰＯＦの被覆材料としては適さない旨が記載されている。
【００１４】
更には、ナイロン６６などの樹脂の曲げ弾性率が高いナイロン系樹脂をＰＯＦの外周に被覆する場合は、ＰＯＦケーブルの敷設時や、プラグ（フェルール）を取り付ける際、加工や取り扱いが悪くなり、ＰＯＦケーブルへのダメージが増大したり、生産性が低下する虞があった。
【００１５】
上記の高温環境下での伝送損失増大の問題を解決するため、例えば特許文献８（国際公開０８／３８７９１号パンフレット）には、ＰＯＦ素線の外周に、保護被覆層、光遮断被覆層、機能被覆層がこの順で設けられたＰＯＦケーブルが提案されている。この機能被覆層に用いる材料として、ある特定の難燃剤と有彩色の無機顔料を含み、融点が特定の範囲にある、ナイロン６及びナイロン６６の少なくとも一方を主成分として含むナイロン系樹脂組成物、又は、融点と酸素透過率が特定の範囲にあるナイロン６６を主成分として含むナイロン系樹脂組成物が記載されている。そして、このような機能被覆層を備えたＰＯＦケーブルは、特に５００〜６００ｎｍの短波長領域の耐熱性に優れていることが記載されている。また、このＰＯＦケーブルと、発光中心を波長５００〜６００ｎｍの範囲に有する可視光発光ダイオードとを組み合わせた信号伝送方法が提案されている。
【００１６】
しかし、ナイロン６６等の曲げ弾性率が高いナイロン系樹脂をＰＯＦ素線の外周に被覆する場合は、ＰＯＦケーブルの敷設時や、プラグ（特にフェルール）を取り付ける際、加工性や取り扱い性が悪くなり、ＰＯＦケーブルへのダメージが増大したり、生産性が低下する虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−３１９２８１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２１４２号公報
【特許文献３】国際公開０１／４８５２６号パンフレット
【特許文献４】特開２００３−３１５６３８号公報
【特許文献５】特開２００３−２５５２０２号公報
【特許文献６】特開２００４−２２６９２５号公報
【特許文献７】特開２０００−２３１０４５号公報
【特許文献８】国際公開０８／３８７９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、高温環境下での伝送損失の増加量が小さく長期耐熱性に優れ、且つ柔軟性の高い取り扱いの容易なプラスチック光ファイバケーブル、及びこれを用いた信号伝送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様によれば、コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）及び前記第２の機能被覆層（Ｄ）の一方は第１の樹脂組成物（Ｉ）から形成され、他方は第２の樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の樹脂組成物（Ｉ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物であり、
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物であり、
前記プラスチック光ファイバケーブルを１２５℃で５００時間加熱処理した後のプラスチック光ファイバ素線に含まれる前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が３０ｐｐｍ以下である、プラスチック光ファイバケーブルが提供される。
【００２０】
本発明の第２の態様によれば、コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（２）：
０．３９  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．９        （２）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブルが提供される。
【００２１】
本発明の第３の態様によれば、コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又はメタクリル酸メチル単位を主成分とする共重合体からなり、
前記クラッド層は、テトラフルオロエチレン単位を含み且つ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下である含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有し、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記保護被覆層は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂から形成され、
前記光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一種のナイロン系樹脂を主成分として含有し、前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．５質量％以下である樹脂組成物から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（３）：
０．１５  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．７        （３）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブルが提供される。
【００２２】
さらに、本発明の他の態様によれば、上記のいずれかのプラスチック光ファイバケーブルを、発光中心を波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲に有する可視光発光ダイオードと組み合わせて信号を伝送する信号伝送方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高温環境下での伝送損失の増加量が小さく長期耐熱性に優れ、且つ柔軟性の高い取り扱いの容易なプラスチック光ファイバケーブル、及びこれを用いた信号伝送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるプラスチック光ファイバケーブルの一例の断面図である。
【図２】プラスチック光ファイバケーブルの製造に用いた被覆装置の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明のプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）ケーブルの好適な実施の形態について説明する。
【００２６】
まず初めに、本発明の各実施形態のＰＯＦケーブルを構成する各要素について説明する。
【００２７】
［ＰＯＦケーブルの基本構造］
本発明の実施形態のＰＯＦケーブルは、図１に示すように、コアと、その外周に形成された少なくとも一層のクラッドからなるコア−クラッド構造を有するＰＯＦ素線１０１と、その外周に設けられた、内層側から順に、保護被覆層１０２、光遮断被覆層１０３、機能被覆層（Ｃ）１０４、機能被覆層（Ｄ）１０５からなる被覆層を有する。
【００２８】
［ＰＯＦ素線］
本発明のＰＯＦケーブルでは、ＰＯＦ素線のコアを構成する材料（コア材）は、特に限定されるものではないが、１０５℃付近での長期耐熱性を満足する観点からは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）又はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を主成分とする共重合体が好ましい（以下、これらをＰＭＭＡ系樹脂と呼ぶ。）。この共重合体としては、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位と１種類以上のビニル系単量体単位からなる共重合体が好ましい。ＰＭＭＡ系樹脂のなかでも、透明性と機械的強度のバランスに優れたＰＭＭＡが特に好ましい。コア材がＭＭＡを主成分とする共重合体である場合には、透明性を十分に確保する点から、ＭＭＡ単位の含有量は５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。ＭＭＡに対する共重合成分としては、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等の、ＰＯＦ用コア材の原料としてこれまでに提案されている材料に使用されている成分を適宜選択することができる。
【００２９】
コアの外周に形成されるクラッドは、１層から形成されていてもよいし、２層以上の複数層から形成されてもよい。このクラッドは、コアあるいは内層クラッドの保護材として機能するための機械特性や耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、また、屈曲時の光ロスを十分低減できる程度に低屈折率であるといった光学特性の点から、含フッ素オレフィン系樹脂からなる層を少なくとも最外層に有する。この含フッ素オレフィン系樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）単位を少なくとも有し、結晶融解熱が４０ｍＪ／ｍｇ以下の含フッ素オレフィン系重合体を用いる。
【００３０】
ＴＦＥ単位を含む含フッ素オレフィン系重合体としては、ＴＦＥ単位と、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）単位、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）単位、パーフルオロ（フルオロ）アルキルビニルエーテル（ＦＶＥ）単位のうちの少なくとも１種とを共重合して得られる共重合体、ＶｄＦ単位とＴＦＥ単位とヘキサフルオロアセトン単位との共重合体、ＴＦＥ単位とＨＦＰ単位とエチレン単位との共重合体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ＴＦＥに対する共重合成分としては、コスト、透明性、耐熱性の点から、ＶｄＦ単位、ＨＦＰ単位あるいはＦＶＥ単位が特に好ましい。
【００３１】
また、ＴＦＥ単位を含む含フッ素オレフィン系重合体中にＶｄＦ単位とＨＦＰ単位のうち少なくとも１種類を含む樹脂は、ＰＯＦの溶融紡糸時の安定性に優れている点で好ましい。
【００３２】
上記のＴＦＥ単位を含む含フッ素オレフィン系重合体の具体例としては、ＶｄＦ単位６０〜９０質量％とＴＦＥ単位１０〜４０質量％からなる２元共重合体、ＶｄＦ単位１０〜６０質量％と、ＴＦＥ単位２０〜７０質量％と、ＨＦＰ単位５〜３５質量％とからなる３元共重合体、ＶｄＦ単位５〜２５質量％と、ＴＦＥ単位５０〜８０質量％と、ＦＶＥ単位５〜２５質量％からなる３元共重合体、エチレン単位５〜６０質量％と、ＴＦＥ単位２５〜７０質量％と、ＨＦＰ単位５〜４５質量％とからなる３元共重合体、ＶｄＦ単位１０〜３０質量％と、ＴＦＥ単位４０〜８０質量％と、ＨＦＰ単位５〜４０質量％と、ＦＶＥ単位０．１〜１５質量％とからなる４元共重合体、ＴＦＥ単位４０〜９０質量％と、ＦＶＥ単位１０〜６０質量％とからなる２元共重合体、ＴＦＥ単位３０〜７５質量％とＨＦＰ単位２５〜７０質量％からなる２元共重合体、等を挙げることができる。
【００３３】
ＦＶＥ単位としては、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＨ3及びＣＦ2＝ＣＦＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物の単位は、原料が低コストで得られる点から好ましい。
【００３４】
さらに、本発明においては、少なくともクラッド最外層を形成する含フッ素オレフィン系重合体として、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融解熱の値が４０ｍＪ／ｍｇ以下の樹脂を用いる必要があり、２０ｍＪ／ｍｇ以下の樹脂が好ましく、１５ｍＪ／ｍｇ以下の樹脂がより好ましい。結晶融解熱が高すぎると、特に４０ｍＪ／ｍｇを超えると、樹脂の結晶性が高くなり、高温環境下においては樹脂の透明性の低下が起こって、ＰＯＦケーブルの初期および高温環境下での伝送損失が増大する原因となる。少なくともクラッド最外層を構成する含フッ素オレフィン系重合体として、結晶融解熱が上記の範囲内において、例えば１ｍＪ／ｍｇ以上の樹脂を用いることができる。
【００３５】
クラッドが複数層で形成されている場合、その内層側の内層クラッドを形成する樹脂としては、フッ素化メタクリレート系重合体、フッ化ビニリデン系重合体等のＰＯＦ用クラッド材として提案されている材料を適宜選択することができる。特にフッ素化メタクリレート系重合体は、屈折率の調整が容易で、良好な透明性及び耐熱性を有しながら、屈曲性及び加工性に優れる重合体であるため好ましい。
【００３６】
上記フッ素化メタクリレート系重合体としては、例えば、良好な透明性及び耐熱性を有しながら、屈曲性及び加工性に優れる重合体として、下記一般式（７）：
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m−Ｒ1f    （７）
（式中、Ｘは水素原子、フッ素原子、又はメチル基、Ｒ1fは炭素数１〜１２の（フルオロ）アルキル基、ｍは１又は２の整数を示す。）
で表される（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、単位（Ａ）の単量体と共重合可能な単量体の単位（Ｂ）１０〜８５質量％からなり、
屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある共重合体を用いることができる。
【００３７】
（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルの単位（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（４ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（５ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル（６ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（８ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロブチル）エチル（９ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロヘキシル）エチル（１３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（１６ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロオクチル）エチル（１７ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）（２０ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロデシル）エチル（２１ＦＭ）等の単位を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【００３８】
一方、単位（Ａ）の単量体と共重合可能な単量体の単位（Ｂ）として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、メタアクリル酸等の化合物の単位を挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【００３９】
これらの中から、クラッド材としての透明性や耐熱性を満足するように、１種類以上の化合物を適宜選択すればよい。中でも、（メタ）アクリル酸メチルは、（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルと共重合することによって、クラッド材の透明性や耐熱性、さらに機械的強度をバランス良く向上させることができる点から好ましい。また、メタアクリル酸の単位を、フッ素化メタクリレート系重合体中に０．５〜５質量％の範囲で含有させることによって、ＰＯＦのコア材及びクラッド最外層の樹脂の両方に対する密着性を向上できる。
【００４０】
ＰＯＦに低曲げ損失が要求される場合には、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロオクチル）エチル（１７ＦＭ）の単位１０〜４０質量％と、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（４ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（５ＦＭ）のうち少なくとも１種類からなる単位４０〜９０質量％と、メタクリル酸メチルの単位０〜２０質量％からなり、屈折率が１．３９〜１．４３の範囲にある共重合体が好ましい。
【００４１】
ＰＯＦに高い伝送帯域が要求される場合には、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（４ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（５ＦＭ）のうち少なくとも１種類からなる単位１５〜３０質量％と、メタクリル酸メチルの単位７０〜９５質量％からなり、屈折率が１．４５〜１．４７５の範囲にある共重合体が好ましい。
【００４２】
尚、前述のようにクラッド層は２層以上の複数層から形成されてもよいが、製造コストを低減する観点からは、最外層クラッドとコアの間に内層クラッドとして第１クラッドのみを備え、第１クラッド及びその外周に最外層クラッドとして第２クラッド層を備えた２層構造とすることが好ましい。
【００４３】
［保護被覆層］
次に本発明のＰＯＦケーブルを構成する保護被覆層について説明する。
【００４４】
本発明のＰＯＦケーブルの特徴の一つは、後述する光遮断被覆層を形成するナイロン系樹脂に含まれる原料由来のモノマー及び／又はオリゴマーがＰＯＦ素線に移行することを遮断するため、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層の間に保護被覆層を設けたことにある。例えば、光遮断被覆層を形成する樹脂組成物中のナイロン系樹脂がナイロン１２である場合、ナイロン１２の原料であるラウリルラクタムがＰＯＦ素線へ移行する。ＰＯＦ素線と光遮断被覆層の間に保護被覆層を設けることにより、ラウリルラクタムのＰＯＦ素線への移行量を低減することができる。これにより、特に短波長側の伝送損失の悪化を防ぐことができる。
【００４５】
保護被覆層を形成する樹脂の、メルトフローインデックス（ＭＩ）（温度２１０℃、荷重５ｋｇｆ（４９Ｎ）の条件で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に吐出される重合体の量（ｇ））は、特に制限されないが、５〜２００の範囲にあることが好ましい。ＭＩが小さすぎると被覆層形成時の成形安定性が低下したり、クロスヘッド内部でＰＯＦ素線にかかる樹脂圧力が高くなり、ＰＯＦケーブルの光学特性が低下したりするおそれがある。逆にＭＩが大きすぎると、保護被覆層の機械的強度や厚みの均一性が低下する傾向がある。
【００４６】
保護被覆層を形成する樹脂は、（メタ）アクリル酸メチル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニリデン単独重合体、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及びエチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体から選ばれる少なくとも一種の樹脂である。
【００４７】
（メタ）アクリル酸メチル系樹脂としては公知のものが使用でき、例えば、（メタ）アクリル酸メチルの単独重合体（ＰＭＭＡ）や、（メタ）アクリル酸メチルと他の単量体との共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸メチル系樹脂中の（メタ）アクリル酸メチル単位の含有量は、１０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸メチル単位の共重合成分としては、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、その他の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、さらには下記一般式（８）：
【００４９】
【化１】
2010033043.tif 000003
【００５０】
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基、Ｙは水素原子又はフッ素原子を示し、ｍは１又は２、ｎは１〜１２の整数を示す。）
で表される、（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルが挙げられる。
【００５１】
なお、上記一般式（８）において、含フッ素アルキル基の構造が嵩高くなると共重合時の重合性、共重合体の耐熱性が低下することから、含フッ素アルキル基は炭素数が１〜１２であることが好ましい。
【００５２】
上記一般式（８）で表される（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル（３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（４ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（５ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル（６ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（８ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロブチル）エチル（９ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロヘキシル）エチル（１３ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（１６ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロオクチル）エチル（１７ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ−（イコサフルオロウンデシル）（２０ＦＭ）、（メタ）アクリル酸−２−（パーフルオロデシル）エチル（２１ＦＭ）等の、直鎖状フッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリル酸フッ素化エステルが挙げられ、また、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロネオペンチルや（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロイソブチル等の、分岐状フッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリル酸フッ素化エステル等を挙げることができる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸メチル系樹脂は、保護被覆層としての機械的強度と、上述のナイロン系樹脂に含まれるモノマー及びオリゴマーのＰＯＦ素線中への溶解・拡散を防止する点から、（メタ）アクリル酸メチル単位７０〜９５質量％と（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位（（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルや（メタ）アクリル酸エチル等）５〜３０質量％とを含む共重合体が好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸メチル系樹脂が、上記の（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステル単位を含む場合には、保護被覆層としての機械的強度と、上述のナイロン系樹脂に含まれるモノマー及びオリゴマーのＰＯＦ素線中への溶解・拡散を防止する点から、（メタ）アクリル酸メチル単位１０〜９５質量％と（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステル単位５〜９０質量％とを含む共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位５０〜９０質量％と（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステル単位１０〜５０質量％であればより好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位６０〜９０質量％と（メタ）アクリル酸フッ素化アルキルエステル単位１０〜４０質量％であればさらに好ましい。
【００５５】
上記以外の（メタ）アクリル酸メチル単位の共重合成分としては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸（１−メチルトリシクロヘプチル）、（メタ）アクリル酸（１−メチルヘキサシクロドデシル）、メタクリル酸トリシクロ〔５．２．１．０2,6〕−デカ−８−イル等のその他の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸脂環式エステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸芳香族エステル；スチレンの他、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、フルオロスチレン、メチルスチレン等の置換スチレン等の芳香族ビニル化合物等も挙げることができる。
【００５６】
また、保護被覆層を構成する（メタ）アクリル酸メチル系樹脂は、その示差走査型熱量分析計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましく、９０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が低すぎると、光遮断被覆層のナイロン系樹脂由来のモノマー及び／又はオリゴマーのＰＯＦ素線への移行を遮断する効果が不十分となり、ＰＯＦケーブルの耐熱性の向上が困難になる。
【００５７】
スチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体や、スチレン単位を８０質量％以上含有する共重合体等が挙げられる。スチレンの単独重合体としては、アタクチックポリスチレンが好ましい。アタクチックポリスチレンは、ガラス転移温度を１００℃付近に有する非晶性高分子であり、明確な結晶融点を有さないために比較的低い温度（２２０℃以下）で、ＰＭＭＡをコアとするＰＯＦ素線に直接被覆することが可能である。一方、アイソタクチックポリスチレンやシンジオタクチックポリスチレンは、結晶融点が２４０℃以上であり、ＰＯＦ素線の外周に保護被覆層を被覆する時に、高い被覆温度（２６０℃以上）が必要となる。被覆温度が低いほうが、ＰＯＦ素線への被覆時の影響を抑えることができるため好ましい。尚、スチレン単位の共重合成分としては、上述した（メタ）アクリル酸メチル単位の共重合成分として挙げられた各種単量体成分を用いることができる。
【００５８】
このようなスチレン系樹脂としては、例えば、ＰＳジャパン社製のＨＦ１０、ＮＦ２０、ＨＴ５２、ＨＦ７７、６７９（商品名）、日本ポリスチレン社製の日本ポリスチＧ１２０Ｋ、Ｇ４４０Ｋ、Ｇ４３０（商品名）等の中から選ぶことができる。
【００５９】
フッ化ビニリデン単独重合体（以下、ＰＶＤＦと略す。）としては、特に制限されないが、アルケマ社製のＫＹＮＡＲ７１０、７２０（商品名）、アウジモント社製のＨＹＬＡＲ−ＭＰ１０、ＭＰ２０（商品名）、呉羽化学社製のＫＦポリマー（商品名）等が挙げられる。
【００６０】
なお、保護被覆層としてフッ化ビニリデン系樹脂を用いる場合は、ＰＶＤＦでなければならない。市販されているフッ化ビニリデン系樹脂としては、ＶｄＦ単位７０〜９０質量％とＴＦＥ単位又はＨＦＰ単位１０〜３０質量％の共重合体、ＶｄＦ単位１５〜５０質量％とＴＦＥ単位３０〜７０質量％とＨＦＰ単位１５〜２５質量％の共重合体が知られているが、これらの材料を保護被覆層に用いても、ＰＯＦケーブルの十分な耐熱性向上効果を得ることができない。
【００６１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下、ＰＢＴ樹脂と略する）とは、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）とテレフタル酸のエステル化反応、又は１，４−ブタンジオールとテレフタル酸ジメチルのエステル交換反応により得られたビスヒドロキシブチルテレフタレート（ＢＨＴ）ないしはそのオリゴマーを重縮合して合成された、下記一般式（４）：
【００６２】
【化２】
2010033043.tif 000004
【００６３】
で示されるオリゴポリ１，４−ブチレンテレフタレートの単位を主構成単位として含有する重合体のことである。
【００６４】
本発明に適しているＰＢＴ樹脂として、より具体的には、上記一般式（４）で示されるオリゴポリ１，４−ブチレンテレフタレートをハードセグメント単位（結晶相）として含有し、ソフトセグメント単位（非晶相）として、分子量が２００〜５０００の範囲にある脂肪族ポリエーテル（例えば、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）など）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチルのうち少なくとも１種類との重縮合で合成された下記一般式（５）で示されるブロック単位、又は下記一般式（６）で示されるポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）やポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）のような脂肪族ポリエステルのブロック単位を含有するエラストマー樹脂が好ましい。
【００６５】
【化３】
2010033043.tif 000005
【００６６】
（式中、ｐは４〜１２の整数、ｑは２〜２０の整数を示す。）
【００６７】
【化４】
2010033043.tif 000006
【００６８】
上記のＰＢＴ樹脂の中でも、特に、高温高湿下における、ＰＯＦケーブルの光学性能や被覆層の引抜強度の耐久性を維持する点で、上記一般式（５）で示される脂肪族ポリエーテル単位を含むブロック単位をソフトセグメント単位として有するＰＢＴ樹脂が好適である。特に、オリゴポリ１，４−ブチレンテレフタレートからなるハードセグメント部分（Ａ）（式（４）に示される構造）と、テレフタル酸あるいはテレフタレートと分子量が２００〜６００の範囲にあるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）との重縮合体からなるソフトセグメント部分（Ｂ）（式（５）においてｐ＝４の場合の構造）とを含むブロック共重合体であるＰＢＴ樹脂が、高温高湿下における、ＰＯＦケーブルの光学性能や被覆層の引抜強度の耐久性に優れていることから好ましい。
【００６９】
さらに、上記ＰＢＴ樹脂においては、ハードセグメント部分（Ａ）に含まれる１，４−ブチレンテレフタレート単位の総モル数（ａ）と、ソフトセグメント部分（Ｂ）に含まれる１，４−ブチレンテレフタレート単位の総モル数（ｂ）の比（ａ／ｂ）は、１５／８５〜３０／７０の範囲が好ましい。この比（ａ／ｂ）が小さすぎると、ポリマー主鎖中のエーテル結合単位の数が増えるため、高温高湿下でＰＢＴ樹脂が加水分解による劣化を受けやすくなったり、ソフトセグメント含有量が増大するため、材料自体が柔軟で変形を受け易くなるために引抜強度が低下したり、光遮断被覆層を構成するナイロン系樹脂由来のモノマーやオリゴマーを遮断する効果が低下する。逆に、この比（ａ／ｂ）が大きすぎると、ハードセグメントの含有量が増大するために、結晶融点が高くなり、保護被覆層の被覆安定性が低下したり、被覆工程におけるＰＯＦ素線と保護被覆層の間、及び／又は保護被覆層と光遮断被覆層の間の熱融着性が低下したりする傾向がある。この比（ａ／ｂ）は１８／８２以上がより好ましく、２２／７８以上がさらに好ましい。一方、この比は２７／７３以下がより好ましく、２５／７５以下がさらに好ましい。
【００７０】
さらに、上記ＰＢＴ樹脂の結晶融点は、１５５℃以上２０５℃以下の範囲にあることが好ましい。結晶融点が低すぎると、モノマーやオリゴマーのＰＯＦ素線への移行を遮断する機能が不十分となるおそれがある。一方、結晶融点が高すぎると、後述するような共押出被覆装置を用いて、ＰＯＦ素線の外周に保護被覆層を設ける際の成形安定性が低下するおそれがある。ＰＢＴ樹脂の結晶融点は１９５℃以下がより好ましく、１８５℃以下がさらに好ましい。またＰＢＴ樹脂の結晶融点は１６５℃以上がより好ましく、１７５℃以上がさらに好ましい。
【００７１】
さらに、上記ＰＢＴ樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５規格に準じて測定したショアＤ硬度が３８〜６５の範囲にあることが好ましい。ショアＤ硬度が低すぎると、高温での流動性が高くなる傾向があるため、被覆安定性が低下したり、材料自体が柔軟で変形しやすくなったりする傾向があるため、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引き抜き強度が低下する。ショアＤ硬度が高すぎると、被覆工程における、ＰＯＦ素線と保護被覆層の間、及び／又は保護被覆層と光遮断被覆層の間の熱融着性が低下するため、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引き抜き強度が低下する。このショアＤ硬度は４０以上がより好ましく、４５以上がさらに好ましい。また、このショアＤ硬度は６０以下がより好ましく、５５以下がさらに好ましい。
【００７２】
このようなＰＢＴ樹脂の結晶融点やショアＤ硬度は、上記ハードセグメント単位と上記ソフトセグメント単位の構成比や各々の分子量、あるいは重合体全体の分子量を調整することによって調整できる。
【００７３】
このようなＰＢＴ樹脂としては、例えば、東レ・デュポン社製のハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）２５５１、２４７４、４０４７、４０５７、４７６７（商品名）や、ポリプラスチック社製のＤＹＵＲＡＮＥＸ  ４００ＬＰ（商品名）、帝人化成社製のヌーベラン４４００シリーズ（商品名）、東洋紡社製のペルプレンＳタイプ、Ｐタイプ（Ｐ１５０Ｍ）（商品名）、三菱化学社製のプリマロイＢシリーズ（商品名）等の中から選ぶことができる。
【００７４】
上記のようなＰＢＴ樹脂を保護被覆層に用いることによって、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引き抜き強度が高くなる傾向にあり（例えば３０Ｎ以上にできる場合があり）、ＰＯＦケーブルが高温環境下に置かれた時のピストニングの発生がより一層起きにくくなる傾向にある。また、ＰＯＦケーブルの一端にプラグを固定し、プラグを介して他の機器等と接続した後に振動などの機械的作用を受けた際に、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との密着性が不十分な場合には、ＰＯＦ素線に過剰な力が作用してＰＯＦ素線が破断し易くなるが、このような破断も起きにくくなる傾向にある。
【００７５】
その他に、強密着効果を発現することが可能な保護被覆層を構成する樹脂としては、エチレン単位とビニルアルコール単位を含む共重合体（以下、ＥＶＡＬ共重合体と略する）がある。このＥＶＡＬ共重合体は、エチレン単位とビニルアルコール単位の含有量比が、エチレン単位２０〜７０モル％、ビニルアルコール単位３０〜８０モル％の範囲にある共重合体が好ましい。特に、共重合体の結晶融点が１９５℃以下、より好ましくは１８０℃以下の範囲にあり、２１０℃、荷重５ｋｇｆ（４９Ｎ）で測定したメルトフローインデックスが２５〜８０ｇ／１０分の範囲にあるものが、上述のナイロン系樹脂に含まれるモノマー及びオリゴマーのＰＯＦ素線中への溶解および拡散を防止する効果に優れるとともに、ＰＯＦケーブルの成形安定性に優れる点から好ましい。ＥＶＡＬ共重合体としては、例えば、クラレ社製のエバールＥ１０５、Ｇ１５６、Ｆ１０４、ＦＰ１０４、ＥＰ１０５、ＥＵ１０５（商品名）等が挙げられる。
【００７６】
保護被覆層は、光遮断被覆層を構成するナイロン系樹脂由来のモノマー及び／又はオリゴマーのＰＯＦ素線への移行を遮断する機能を有しているが、このような保護被覆層を有し、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引き抜き強度が比較的低い（例えば３０Ｎより低い）ＰＯＦケーブルは、ＰＯＦケーブルの末端部分から光遮断被覆層の一部を剥離して、その上にプラグを固定する用途に好適である。
【００７７】
一方で、自動車搭載用のＰＯＦケーブルの中には、末端部分の光遮断被覆層を剥離させずに、接着剤やレーザー融着法を用いてプラグを直接ＰＯＦケーブルの光遮断被覆層の外周に固定する用途があり、この場合、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層の間には強い密着性（引き抜き強度）が要求される。このような強い密着性が要求される用途においては、保護被覆層の材料としては、ＰＢＴ系樹脂が特に好ましい。
【００７８】
保護被覆層には、ＰＯＦ素線への外光の入射を防止するために、光遮断被覆層と同様に、カーボンブラック等の遮光剤を含有させてもよく、十分な光遮断効果を得るために、保護被覆層の本来目的とする効果を損なわない範囲で、例えば０．１質量％以上含有させてもよい。
【００７９】
［光遮断被覆層］
次に本発明のＰＯＦケーブルを構成する光遮断被覆層について説明する。
【００８０】
本発明のＰＯＦケーブルには、上述したコア−クラッド構造からなるＰＯＦ素線の外周に、外光の入射を防止するためカーボンブラック等の遮光剤を含有させたナイロン系樹脂（ポリアミド系樹脂）からなる光遮断被覆層が設けられる。
【００８１】
ＰＯＦケーブルが、自動車内ＬＡＮ通信用配線として、自動車のエンジンルーム近傍等のような高温環境下に敷設される場合には、オイルや電解液、ガソリン等の引火性物質が存在するため、耐熱性と同時に耐薬品性に優れることも要求される。そのため、ＰＯＦケーブルの被覆材としてのナイロン系樹脂としては、耐熱性、耐屈曲性、耐薬品性等に優れたナイロン１１（単独重合体）又はナイロン１２（単独重合体）が適している。ナイロン１１、ナイロン１２は、被覆工程における成形性が良好で、かつ適度な融点を有しているため、ＰＭＭＡ系樹脂をコア材とするＰＯＦケーブルの伝送性能を低下させることなく容易にＰＯＦ素線を被覆することができる。
【００８２】
光遮断被覆層は、ナイロン１１及びナイロン１２の一方のナイロン系樹脂から形成してもよいし、両方を混合して使用してもよい。また、必要に応じて、その他の重合体や化合物を添加して使用することもできる。このように他の重合体や化合物などの他成分を配合する場合には、５０質量％以下の範囲内で他成分を添加することが好ましい。他成分が５０質量％より多い場合には、ナイロン１１、ナイロン１２による特性が不十分になるため、バッテリー液耐性が低下したり、ＰＯＦケーブルの熱寸法安定性が低下する傾向ある。本発明における光遮断被覆層を構成する材料は、ナイロン系樹脂を主成分とし、ナイロン系樹脂成分の含有量（ナイロン１１とナイロン１２の両方を含有するときは合計含有量）は５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。遮光剤の含有量は、光遮断被覆層の所望の効果が得られる範囲に適宜設定でき、例えば０．１〜１０質量％の範囲に設定できる。
【００８３】
一般的に、ナイロン１２等のナイロン系樹脂は、工業的にはアミンとカルボン酸の重縮合反応により得られる。しかし、ナイロン系樹脂の重合は化学平衡反応であるため、生成ポリマー中にナイロン系樹脂の原料に由来するモノマー、オリゴマーが残存することは避けられない。
【００８４】
本発明者らの検討によれば、ＰＯＦ素線に接するように、ナイロン１１又はナイロン１２からなる一次被覆層を設けたＰＯＦケーブルは、１０５℃の高温環境下に長期間放置された場合、ＰＯＦの伝送損失が著しく増大する現象が見られた。
【００８５】
本発明者らは、この原因についての詳細な解析を行い、その結果、上記の伝送損失が増大する原因は、これら原料由来の残存モノマーやオリゴマーが、一次被覆層や二次被覆層からＰＯＦ素線の内部に溶解・拡散して、ＰＯＦの伝送損失の増大を引き起こしていることをつき止めた。
【００８６】
さらに、この現象は、クラッド最外層が、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）単位を含む含フッ素オレフィン系樹脂であって、その結晶融解熱がある一定以上の値であるものからなる場合に、この伝送損失の増大が著しいことを見出した。
【００８７】
上記のナイロン系樹脂原料に由来するモノマーとしては、ナイロン系樹脂を構成する脂肪族ジアミノ酸化合物、脂肪族ジカルボン酸化合物、アミノ脂肪族カルボン酸化合物等があり、具体的には、ナイロン１１では１１−アミノウンデカン酸、ナイロン１２では１２−アミノドデカン酸が挙げられる。さらに、アミノカルボン酸化合物の分子鎖末端が分子内でエステル環化結合して、環内にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する環状ラクタム化合物等の副生成物も挙げられ、具体的には、ナイロン１２ではラウリルラクタム（ラウロラクタム）が挙げられる。ここで、原料に由来するモノマーには、原料合成時に副生成物として生成した低分子化合物も含まれる。
【００８８】
一方、上記のナイロン系樹脂原料に由来するオリゴマーとしては、ナイロン系樹脂製造時の縮重合反応の過程で、前述した原料モノマー（前述の脂肪族ジアミノ酸化合物、脂肪族ジカルボン酸化合物、アミノ脂肪族カルボン酸化合物等）の２分子以上の分子鎖末端同士が分子間でエステル結合し、分子鎖末端にアミノ基（−ＮＨ2）とカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）の両方、又はどちらか一方の官能基を有する化合物、あるいは、その化合物の分子鎖末端がさらに分子内でエステル環化結合して環内にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する環状ラクタム化合物、さらに上記の化合物の分子間エステル結合した化合物、さらに分子内／分子間で副反応（脱アミノ化反応あるいは脱カルボキシル化反応）を起こし生成した化合物等が挙げられる。
【００８９】
前記モノマーやオリゴマーが直鎖状である場合は、その末端アミノ基が含フッ素オレフィン系重合体と高い親和性を有し、含フッ素オレフィン系重合体からなるクラッド層の内部に留まりやすい。そのため、クラッド材の透明性が低下し、ＰＯＦケーブルの伝送特性が著しく低下する傾向がある。一方、前記モノマーやオリゴマーが環状ラクタム化合物である場合は、クラッド層の内層側（コア又は第１クラッド層）の界面付近にまで移行して粒子状構造体を形成しやすい。そのため、ＰＯＦのコア−クラッド界面、又はクラッドが多層である場合は、クラッド−クラッド界面における構造不整が増大し、ＰＯＦケーブルの伝送特性が著しく低下する傾向がある。
【００９０】
上記オリゴマーは、低分子量である程、ＰＯＦ素線中への溶解・拡散が起こりやすくなる傾向があり、分子量２０００以下ではその影響が特に顕著に現れる。
【００９１】
前述の通りＰＯＦケーブルには耐熱性に優れていることが求められており、特に自動車内でＰＯＦケーブルが使用される場合には、１０５℃環境下において５０００時間を超える長期間にわたり伝送損失の増加量が小さいことが要求されている。
【００９２】
本発明のＰＯＦケーブルでは、ＰＯＦケーブルの長期耐熱性をより高いものとするために、光遮断被覆層が、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一方のナイロン系樹脂を主成分とする樹脂材料であって、かつこの材料中に含まれるナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量（モノマー及びオリゴマーの一方のみを含む場合はその含有量）が１．５質量％以下の範囲にある樹脂材料で形成されている必要がある。このモノマー及びオリゴマーの合計含有量は１．３質量％以下の範囲にあることが好ましく、１．０質量％以下の範囲にあることがより好ましく、０．８質量％以下の範囲であれば特に好ましい。光遮断被覆層中のモノマー及びオリゴマーの含有量が多すぎると、特に１．５質量％より多ければ、光遮断被覆層中のモノマー及びオリゴマーのＰＯＦ素線へ移行する量が大きくなり、伝送損失の増大が著しくなる。このように光遮断被覆層中のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が上記の範囲内であれば、光遮断被覆層中のモノマー及びオリゴマーのＰＯＦ素線への移行が抑制される。
【００９３】
上記のオリゴマーは、低分子量である程、ＰＯＦ素線中への溶解・拡散が起こりやすくなる傾向があり、分子量２０００以下ではその影響が特に顕著に表れるため、分子量２０００以下のオリゴマー及びモノマーの合計含有量が１．５質量％以下であることが好ましく、１．３質量％以下の範囲にあることがより好ましく、１．０質量％以下の範囲にあることがさらに好ましく、０．８質量％以下の範囲であれば特に好ましい。
【００９４】
ナイロン系樹脂中のモノマー及びオリゴマーを低減する方法としては、ナイロン系樹脂の重縮合反応時の温度、水分率、反応系内の原料／生成物濃度を制御する方法や、重合後のナイロン系樹脂を熱水抽出塔に供給して熱水で向流抽出する方法や、溶融したナイロン系樹脂を高温・高真空下で脱モノマー処理する方法など、公知の技術を用いることができる。
【００９５】
上記のようなモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．３質量％以下のナイロン系樹脂としては、例えば、ナイロン１２ではダイセル・エボニック社製のＤａｉａｍｉｄｅ−Ｌ１６００、Ｌ１６４０（商品名）、ナイロン１１ではアルケマ社のＲｉｌｓａｎ  ＢＭＦ−０（商品名）等が挙げられる。
【００９６】
［機能被覆層（Ｃ又はＤ）を形成する樹脂組成物（Ｉ）］
本発明のプラスチック光ファイバケーブルは、光遮断被覆層の外側に、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）を有する。機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）は、後述する樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（Ｉ）から形成される場合は、機能被覆層（Ｄ）は樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（ＩＩ）から形成される場合は、機能被覆層（Ｄ）は樹脂組成物（Ｉ）から形成される。
【００９７】
樹脂組成物（Ｉ）は、ＰＯＦケーブルの柔軟性を確保するための機能を有し、樹脂組成物（ＩＩ）は、優れた耐熱特性及び光学特性を確保するための機能を有するものである。機能被覆層として、樹脂組成物（Ｉ）と樹脂組成物（ＩＩ）とを組み合わせて積層することにより、柔軟性を保持したまま、優れた耐熱特性及び光学特性を得ることが可能となり、敷設・加工時の取り扱いを容易にすることが可能となる。さらに、機能被覆層に難燃剤を含有させると、高い難燃特性を得ることが可能となる。また、機能被覆層には無機系の着色剤を含有させることができる。
【００９８】
樹脂組成物（Ｉ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主成分とする樹脂組成物又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である。
【００９９】
樹脂組成物（Ｉ）で用いるポリブチレンテレフタレート系樹脂としては、前述した保護被覆層を形成する樹脂に用いることができるＰＢＴ樹脂を用いることができる。
【０１００】
ただし、機能被覆層としてＰＢＴ樹脂を用いる場合には、ＰＢＴ樹脂の融点は、１５５℃以上２３０℃以下の範囲にあることが好ましい。融点が低すぎると、後述する樹脂組成物（ＩＩ）との結晶融解温度の差が大きくなりすぎて、機能被覆層を設ける際の成形安定性が低下する虞がある。一方、融点が高すぎると、後述するような共押出被覆装置を用いて、ＰＯＦ素線の外周に機能被覆層を設ける際の熱履歴の影響によりＰＯＦの光学特性が低下する虞がある。ＰＢＴ樹脂の融点は２２０℃以下がより好ましく、２１０℃以下がさらに好ましい。またＰＢＴ樹脂の融点は１６５℃以上がより好ましく、１７５℃以上がさらに好ましい。
【０１０１】
さらに、機能被覆層としてＰＢＴ樹脂を用いる場合には、ＰＢＴ樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５規格に準じて測定したショアＤ硬度が３８〜８５の範囲にあることが好ましい。ショアＤ硬度が低すぎると、高温での流動性が高くなる傾向があるため、被覆安定性が低下する虞がある。ショアＤ硬度が高すぎると、被覆工程における、光遮断被覆層と機能被覆層（Ｃ）との間、又は機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）との間の熱融着性が低下するため、光遮断被覆層と機能被覆層（Ｃ）との間、又は機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）との間の引き抜き強度が低下する虞があったり、適度な柔軟性を発現させることが難しくなる。このショアＤ硬度は４０以上がより好ましく、４５以上がさらに好ましい。また、このショアＤ硬度は８０以下がより好ましく、７５以下がさらに好ましい。
【０１０２】
ＰＢＴ樹脂の融点やショアＤ硬度は、前述のハードセグメント単位と前述のソフトセグメント単位の構成比や各々の分子量、あるいは重合体全体の分子量を調整することによって調整できる。
【０１０３】
機能被覆層として用いるＰＢＴ樹脂としては、例えば、東レ・デュポン社製のハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）２５５１、２４７４、４０４７、４０５７、４７６７、７２３７Ｆ（商品名）や、ポリプラスチック社製のＤＹＵＲＡＮＥＸ  ４００ＬＰ（商品名）、帝人化成社製のヌーベラン４４００シリーズ（商品名）、東洋紡社製のペルプレンＳタイプ、Ｐタイプ（Ｐ１５０Ｍ）（商品名）、三菱化学社製のプリマロイＢシリーズ（商品名）等の中から選ぶことができる。中でも、難燃性に優れている点から、東レ・デュポン社製のハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）７２３７Ｆ（商品名）を用いることがより好ましい。
【０１０４】
樹脂組成物（Ｉ）で用いるエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＡＬ共重合体と略す。）としては、特に制限されないが、エチレン単位とビニルアルコール単位の含有量比が、エチレン単位２０〜７０モル％、ビニルアルコール単位３０〜８０モル％の範囲にある共重合体が好ましい。特に、共重合体の結晶融点が１９５℃以下、より好ましくは１８０℃以下の範囲にあり、２１０℃、荷重５ｋｇｆ（４９Ｎ）で測定したメルトフローインデックスが２５〜８０ｇ／１０分の範囲にあるものが、ＰＯＦケーブルの成形安定性に優れる点から好ましい。共重合体の結晶融点は、１５５℃以上が好ましく、１６５℃以上がより好ましい。結晶融点が低すぎると、後述する樹脂組成物（ＩＩ）との結晶融解温度の差が大きくなりすぎて、機能被覆層を設ける際の成形安定性が低下する虞がある。
【０１０５】
また、ＥＶＡＬ共重合体は酸素遮断性が高いことから、高温環境下におけるＰＯＦ素線の酸化劣化による伝送損失の増大も抑制できる。
【０１０６】
ＥＶＡＬ共重合体としては、例えば、クラレ社製のエバールＥ１０５、Ｇ１５６、Ｆ１０４、ＦＰ１０４、ＥＰ１０５、ＥＵ１０５（商品名）等が挙げられる。
【０１０７】
樹脂組成物（Ｉ）中の、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体の含有量は、所望の特性が得られるように、例えば５０質量％以上の範囲で適宜設定でき、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【０１０８】
樹脂組成物（Ｉ）には、無機系の着色剤を含有させることができ、後述の樹脂組成物（II）と同様な種類の着色剤を同様な添加量の範囲で含有させることができる。
【０１０９】
［機能被覆層（Ｃ又はＤ）を形成する樹脂組成物（ＩＩ）］
本発明のＰＯＦケーブルにおける特徴の一つは、光遮断被覆層の外側に、特定の範囲にある酸素透過率を持つナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）からなる機能被覆層を設けて、ＰＯＦケーブルが高温環境下で使用される場合の電子遷移吸収の増大を抑制することにある。この機能被覆層を設けることによりＰＯＦケーブルに、耐熱性を損なわずに識別性を付与することができるばかりでなく、場合によっては耐熱性をさらに向上させることが可能なる。
【０１１０】
ＰＯＦ素線の外側に、保護被覆層および光遮断被覆層を形成したＰＯＦケーブル（一次被覆ケーブル）は、波長６５０ｎｍ付近における伝送損失だけを見れば、１０５℃環境下においても長期間にわたり安定である。しかし、波長が６００ｎｍより短い波長領域においてはＰＯＦの伝送損失の増大が大きく、５００〜６００ｎｍの波長領域での信号伝送に用いることは困難であった。
【０１１１】
一方、自動車内ＬＡＮ等で用いられるＰＯＦケーブルでは、識別性、難燃性を高めるために、一次被覆ケーブルの光遮断被覆層の外側に、着色されたナイロン系樹脂組成物からなる機能被覆層を形成することが要求されている。
【０１１２】
一般にナイロン系樹脂の重合は化学平衡反応であるため、ポリマー中にナイロン系樹脂原料に由来するモノマーやオリゴマーが残存することは避けられない。さらに、本発明者らの検討結果によれば、１０５℃の高温環境下での耐久性が優れている一次被覆ケーブルの外側に、ある種のナイロン系樹脂を機能被覆層として設けたＰＯＦケーブルは、１０５℃の高温環境下に長期間放置された場合、ＰＯＦケーブルが置いてある環境中の酸素や、機能被覆層中の残存モノマーやオリゴマーが、光遮断被覆層および保護被覆層を通過してＰＯＦ素線の内部に溶解・拡散して、電子遷移吸収やレイリー散乱等の増大を引き起こし、その結果、ＰＯＦの伝送損失が増大することが解った。
【０１１３】
そこで、本発明者らは、機能被覆層に使用してもＰＯＦケーブル（一次被覆ケーブル）の耐熱性を損なわないナイロン系樹脂組成物に関して鋭意検討を行った結果、結晶融点および酸素透過性が特定の範囲にあるナイロン系樹脂組成物を用いることにより、１０５℃の高温環境下において、波長６５０ｎｍの伝送特性を損なわずに、波長６００ｎｍ以下の伝送損失の増大を著しく抑制できることを見出した。
【０１１４】
樹脂組成物（ＩＩ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下であり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たすナイロン系樹脂組成物である。
【０１１５】
なお、ここで一般式（１）が成立する温度Ｔ（Ｋ）の範囲は、２８３Ｋ（１０℃）以上、３３３Ｋ（６０℃）以下の範囲にあることが望ましい。高分子材料の酸素透過率は、温度に対してアレニウス依存性を有することが良く知られており、さらにガラス転移温度の前後において、アレニウス依存性が変化する。ナイロン系樹脂組成物は、ガラス転移温度が５５〜６５℃の範囲にあるものを用いることができる。従って、温度Ｔ（Ｋ）の上限は３３３Ｋ（６０℃）以下であることが好ましい。一方、温度Ｔ（Ｋ）の下限については、酸素透過率の測定精度の点から２８３Ｋ（１０℃）以上であることが好ましい。
【０１１６】
このようなナイロン系樹脂組成物としては、より高い耐熱性向上効果を得る点から、ナイロン６６を主成分とするナイロン系樹脂組成物が好ましく、特に、その酸素透過率（Ｐ）が、Ｔ＝２９６Ｋ（２３℃）を一般式（１）、及び後述の一般式（９）〜（１１）に代入して得られるいずれかの条件を満たすものが好ましい。
【０１１７】
ナイロン系樹脂組成物中のナイロン系樹脂の含有量は、所望の特性が得られるように、例えば４０質量％以上の範囲で適宜設定することができる。
【０１１８】
上記のナイロン系樹脂組成物（機能被覆層を構成する樹脂組成物（ＩＩ））について、まず、その結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下である必要性について説明する。
【０１１９】
ナイロン系樹脂においては、Ｂｒｉｌｌ転移温度と呼ばれる温度が存在することが知られている。このＢｒｉｌｌ転移温度においては、Ｂｒｉｌｌ転移と呼ばれる現象、すなわちポリマー主鎖のメチレンーアミド基間のねじれ運動が活発となり、アミド基の水素結合は保持されつつも、メチレン鎖のコンフォメーションの揺らぎや規則性の乱れを伴った大きな運動が起こり始める現象が生じる（Ｐｏｌｙｍｅｒ，４４（２００３）、ｐ６４０７−６４１７）。
【０１２０】
Ｂｒｉｌｌ転移現象は、約４０℃の温度範囲にわたって発現する現象であり、そのピーク最大値の温度をＢｒｉｌｌ転移温度と呼ばれている。ナイロン１２（融点約１８０℃）のＢｒｉｌｌ転移温度は約１４０〜１５０℃付近、ナイロン６−１２（融点約１５５〜１６０℃）のＢｒｉｌｌ転移温度は約１２０〜１３０℃付近に存在することが知られている。本発明者らの検討によれば、機能被覆層の材料として、ナイロン１２やナイロン６−１２を含有するナイロン系樹脂組成物を用いた場合、ＰＯＦケーブルが１００℃の環境下に長期間放置された場合、ナイロン１２やナイロン６−１２中に含まれるナイロン樹脂由来の残存モノマーや残存オリゴマーがＰＯＦ素線中に移行して、光伝送性能が著しく低下することが判明した。そこで、本発明者らは、このナイロン１２やナイロン６−１２では、Ｂｒｉｌｌ転移温度は約１２０〜１４５℃付近に存在することから、残存モノマーや残存オリゴマーのブリーディングが起こりやすいと考え、より高いＢｒｉｌｌ転移温度を有するナイロン系樹脂組成物を機能性被覆層の材料として用いれば、この問題は改善できると考えた。
【０１２１】
しかし、Ｂｒｉｌｌ転移温度は測定に特別な装置を使用するため、容易に測定できる指標値ではない。そこで本発明者らは、比較的容易に測定可能な指標値として、示差操作型熱量分析計（ＤＳＣ）により測定する結晶融解温度（結晶融点）を用いることを検討した。その結果、機能性被覆層に用いるナイロン系樹脂組成物の結晶融点をある温度範囲に設定することにより、ＰＯＦケーブルの耐久性能を十分なものにできることを見出し、本発明を完成することができた。
【０１２２】
すなわち、機能被覆層を構成するナイロン系樹脂組成物の結晶融点が２４０℃より低ければ、ＰＯＦケーブルが１０５℃の環境下に長期間おかれた場合、機能被覆層を構成するナイロン系樹脂の原料に由来する残存モノマーやオリゴマーが、機能被覆層からブリードアウトしてＰＯＦ素線に移行する現象を、抑制できないおそれがある。一方、結晶融点が２８０℃より高ければ、機能被覆層を被覆形成する温度を高く設定しなければならないため、特に３００℃以上に設定すると、ＰＭＭＡやＭＭＡを主成分とする共重合体からなるコアを有するＰＯＦ素線や、ナイロン１１やナイロン１２等の比較的融点の低いナイロン系樹脂からなる光遮断被覆層が熱変形しやすくなり、ＰＯＦケーブルの光学特性や熱収縮特性が損なわれる可能性がある。機能被覆層を構成するナイロン系樹脂組成物の結晶融点は２４０℃以上が好ましく、２５０℃以上がより好ましく、２６０℃以上がさらに好ましい。また、この結晶融点は、２８０℃以下が好ましく、２７５℃以下がより好ましく、２７０℃以下がさらに好ましい。
【０１２３】
結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下であるナイロン系樹脂組成物に含有されるナイロン系樹脂としては、具体的には、ナイロン６６の単独重合体、又は後述するようなナイロン６６を主成分とするナイロン系樹脂組成物を挙げることができる。ここで、主成分とするとは、ナイロン系樹脂組成物の全体量を１００質量％とした時、ナイロン６６を５０質量％以上含有することを意味し、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【０１２４】
ナイロン６６（Ｂｒｉｌ温度の最大値は約１５０〜１６０℃、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）、ｐ１０１１９−１０１３２）は、融点が２６５℃であり、温度２３℃における酸素透過率Ｐは約３×１０-10〜４×１０-10ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）、温度１０５℃における酸素透過率Ｐは約１×１０-8〜２×１０-8ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）である。
【０１２５】
樹脂組成物（ＩＩ）に含まれるナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量（モノマー及びオリゴマーの一方のみを含む場合はその含有量）については、一般的に工業化されているナイロン系樹脂の含有レベルにあれば、本発明によるＰＯＦケーブルは十分な耐熱性を得ることができる。樹脂組成物（ＩＩ）中のモノマー及びオリゴマーの合計含有量は１５質量％以下の範囲にあることが好ましく、１０質量％以下の範囲にあることがより好ましく、５．０質量％以下の範囲であれば特に好ましい。これらの化合物の合計含有量の下限については特に制限はない。樹脂組成物（ＩＩ）中のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が上記の範囲内であれば、より十分な耐熱性を有するＰＯＦケーブルが得られる。例えば、ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が、０．１質量％以上、さらには０．５質量％以上であっても、機能被覆層として用いる場合には、十分な耐熱性を有するＰＯＦケーブルを得ることができる。
【０１２６】
なお、ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーとは、具体的には、ナイロン６６の場合、モノマーとはヘキサメチレンジアミンとアジピン酸、オリゴマーとはヘキサメチレンジアミンとアジピン酸からなる縮合化合物の４量体以下の環状オリゴマー及び鎖状オリゴマーを意味する。ナイロン６１２の場合、モノマーとはヘキサメチレンジアミンとデカンジカルボキシル酸、オリゴマーとはヘキサメチレンジアミンとデカンジカルボキシル酸からなる縮合化合物の４量体以下の環状オリゴマー及び鎖状オリゴマーを意味する。
【０１２７】
ナイロン６６としては、宇部興産社製のＵＢＥナイロン２０１５Ｂ、２０２０Ｂ、２０２６Ｂ（商品名）；東レ社製のアミランＣＭ３００７、ＣＭ３００１−Ｎ、ＣＭ３００６、ＣＭ３３０１、ＣＭ３３０４、ＣＭ３００４（商品名）；旭化成ケミカルズ社製のレオナ１２００Ｓ、１３００Ｓ、１５００、１７００（商品名）；ＢＡＳＦ社製のＵｌｔｒａｍｉｄ  １０００、１００３、Ａ３、Ｎ３２２、Ａ３Ｘ２Ｇ５（商品名）；ＥＭＳ・ＣＨＥＭＩＥ  ＡＧ社製のＧＲＩＬＯＮ  ＡＳシリーズ、ＡＺシリーズ、ＡＲ、ＡＴシリーズ（商品名）；ＤｕＰｏｎｔ社製のＺｙｔｅｌ  １０１、１０３、４２Ａ、４０８（商品名）を挙げることができる。
【０１２８】
上述したＰＯＦケーブルの伝送損失値は、波長６５０ｎｍのみならず、５００以上６００ｎｍ以下の短波長領域においても、１０５℃の高温環境下でも、長期間にわたり安定である。
【０１２９】
次に、ナイロン系樹脂組成物（機能被覆層を構成する樹脂組成物（ＩＩ））の酸素透過率（Ｐ）についてさらに説明する。
【０１３０】
ナイロン系樹脂組成物の酸素透過率（Ｐ）が、上記式（１）の右辺の値より高くなると、ＰＯＦケーブルが１０５℃の高温環境下に長期間置かれた場合、ＰＯＦが置いてある環境中の酸素が、光遮断被覆層および保護被覆層を透過して、ＰＯＦ素線の内部に溶解・拡散して、ＰＯＦ素線が酸化劣化を受ける傾向が大きくなる。その結果、ＰＯＦ素線のコア部やクラッド部における電子遷移吸収が増大して、伝送損失が増大する。酸素透過率（Ｐ）が、上記式（１）を満たせば、伝送損失の増大を大きく抑えることができる。
【０１３１】
ナイロン系樹脂組成物の酸素透過率（Ｐ）は、さらに下記一般式（９）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５８００／Ｔ）      （９）
を満たすことが好ましく、下記一般式（１０）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−６０００／Ｔ）      （１０）
を満たすことがより好ましく、下記一般式（１１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−６３００／Ｔ）      （１１）
を満たすことが特に好ましい。
【０１３２】
ナイロン系樹脂組成物の酸素透過率を低くするための方法としては、結晶化度を特定の範囲に制御する方法や、球晶サイズを特定の範囲に制御する方法を用いることが好ましい。
【０１３３】
機能被覆層としてのナイロン系樹脂組成物の結晶化度は３０％以上５５％以下の範囲にあることが好ましい。結晶化度をこのような範囲に制御することにより、所望の酸素透過率を有するナイロン系樹脂組成物を得やすくなる。結晶化度が小さすぎると、ＰＯＦケーブルが高温下で処理された際に後結晶化が発生するため、ＰＯＦケーブルの寸法変化が生じたり、所望の酸素透過率が得られないため、１０５℃の環境下に長期間置かれた場合に、伝送損失の増加を抑制することが困難になったりする。結晶化度が大きすぎると、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が高くなるため、ＰＯＦケーブルが取り扱い難くなったり、ＰＯＦケーブルをボビンに巻き取って長期間保管しておくと巻き癖が付き易くなったりする等の問題が生じる。ナイロン系樹脂組成物の結晶化度の好ましい範囲の下限側は３５％以上がより好ましく、上限側は５０％以下がより好ましく、４５％以下がさらに好ましい。
【０１３４】
なお、結晶化度（Ｘ）とは、密度から下記一般式：
結晶化度（Ｘ）＝（ｄｓ−ｄａ）／（ｄｃ−ｄａ）
（ｄａ：非晶質の密度、ｄｃ：結晶質の密度、ｄｓ：試料の密度）
に従って算出するものとする。
【０１３５】
本発明において、機能被覆層を形成するナイロン系樹脂組成物は、顕微鏡観察による球晶サイズの平均直径が０．０１μｍ以上４０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。
【０１３６】
ここで、球晶サイズは、ＰＯＦケーブルの機能被覆層から超薄切片を作製し、その切片を顕微鏡で観察し、球晶の写真を撮影した後、画像解析装置で球晶の直径の数平均を算出して得られる値である。
【０１３７】
球晶サイズが小さすぎると、ＰＯＦケーブルの機械的強度（特に、引っ張り強度）が低下する傾向がある。また、球晶サイズが大きすぎると、所望の酸素透過率が得られないため、ＰＯＦケーブルが１０５℃の環境下に長期間置かれた場合に伝送損失が増加したり、ＰＯＦケーブルの耐熱寸法安定性が損なわれたりする傾向がある。この球晶サイズ（平均直径）の好ましい範囲の下限側は１．０μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上がさらに好ましく、上限側は３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。
【０１３８】
ナイロン６６の結晶化度や球晶サイズを特定の範囲に制御する方法としては、製造時の成形温度や冷却速度等を適当な範囲に制御する等の方法を挙げることができる。しかし、ＰＯＦケーブルの性能を損なわずに製造することが可能な条件範囲では、所望する結晶化度や球晶サイズに制御することが困難である。そこで、本発明のＰＯＦケーブルでは、樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物に結晶化促進剤（造核剤）や、後述する特定の難燃剤を含有させることが好ましく、これにより、球晶サイズを小さくしたり、結晶化度を上げたりすることができる。
【０１３９】
結晶化促進剤としては、ＰＯＦ素線中に移行して、ＰＯＦケーブルの光学性能に影響を与えない化合物が好ましい。このような結晶化促進剤としては、酸化マグネシウムや酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化銅、酸化鉄等の金属酸化物や、タルク、シリカ、グラファイト、炭化珪素等の無機微粒子、ナイロン６Ｔ、ナイロン６６／６Ｔなどの高融点ポリアミドを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４０】
樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物中の結晶化促進剤の含有量は、ＰＯＦケーブルの１０５℃での耐熱性を損なわない範囲で適宜設定することができるが、ナイロン系樹脂組成物１００質量％に対し、０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜５質量％の範囲がより好ましく、０．３〜３質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１４１】
［樹脂組成物（ＩＩ）における難燃剤］
ＰＯＦケーブルに難燃性が要求される場合には、機能被覆層に難燃剤を含有させることができる。
【０１４２】
本発明において、樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物に後述の特定の難燃剤を含有させることにより、機能被覆層の材料の結晶化度や球晶サイズを調整して、機能被覆層の酸素透過性を制御することができる。
【０１４３】
特に、自動車内通信用途で用いられるＰＯＦケーブルには高い難燃性が要求されるため、機能被覆層に難燃剤を含有させることが好ましい。
【０１４４】
機能被覆層に難燃剤を含有させる場合、本発明のＰＯＦケーブルでは、ＰＭＭＡ系樹脂からなるＰＯＦ素線、保護被覆層、光遮断被覆層には難燃剤を含ませないことが好ましく、また各々の被覆層の材料は自己消火性を有さない点から、機能被覆層に難燃機能を担わせることが好ましい。
【０１４５】
一般的にナイロン系樹脂に用いられる難燃剤としては、リン系化合物、臭素系化合物、塩素系化合物、トリアジン系化合物、水和金属系化合物が良く知られており、様々な用途で利用されている。
【０１４６】
しかし、本発明者らの検討によれば、ある種の難燃剤は、ＰＯＦケーブルが１０５℃の高温環境下に長期間置かれた場合に、光遮断被覆層と保護被覆層を通過してＰＯＦ素線に移行して、伝送損失の著しい増大を引き起こしたり、被覆材自体の劣化を引き起こしたり、あるいは十分な難燃性を達成するにはかなりの高配合量が必要となることから被覆層の機械的強度が著しく低下することが判明した。
【０１４７】
本発明者らは、このような問題を解決できる難燃剤の探索・検討を行った結果、高分子量タイプの臭素系難燃剤を単独、又は高分子量タイプの臭素系難燃剤と酸化アンチモンを併用して、ナイロン系樹脂に対して特定の範囲内の量を添加して用いることが、本発明のＰＯＦケーブルに最適であることを見出した。
【０１４８】
すなわち、樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物の全体を１００質量％とした場合に、臭素系難燃剤を樹脂組成物中の臭素原子含有量が１．５〜３０質量％の範囲となる量で含有させることが好ましい。また、酸化アンチモンについては、ナイロン系樹脂組成物の全体を１００質量％とした場合に、０．１〜２０質量％の範囲の量で含有させることが好ましい。臭素原子の含有量が、１．５質量％より小さい場合にはＰＯＦケーブルに十分な難燃性を付与することが困難となる傾向にあり、３０質量％より大きい場合にはＰＯＦケーブルの耐摩耗性や機械的強度が低下したり、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が高くなりすぎて取り扱い性が低下したりする虞がある。臭素原子の含有量は５質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。また、臭素原子の含有量は２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。
【０１４９】
このような臭素系難燃剤の中でも、臭素置換ポリスチレン及びポリ（臭素化ベンジルアクリレート）から選ばれる少なくとも一種が好ましく、臭素化ポリスチレン、ポリジブロモスチレン及びポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）から選ばれる少なくとも一種が特に好ましい。これらの臭素系難燃剤の数平均分子量は９００以上６０，０００以下の範囲にあることが好ましい。ここで数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算分子量を意味する。
【０１５０】
上記臭素系難燃剤の分子量が９００より小さい場合には、ＰＯＦケーブルが１０５℃の高温環境下の長期間置かれた場合に臭素系難燃剤が機能被覆層からブリードアウトする傾向にあり、光遮断被覆層と保護被覆層を通過してＰＯＦ素線に移行して伝送損失の著しい増大を引き起こしたり、あるいはＰＯＦケーブルの表面に臭素系難燃剤がブリードアウトしてＰＯＦケーブルの難燃性が低下したりするおそれがある。
【０１５１】
上記臭素系難燃剤の分子量が６０，０００より大きい場合には、臭素系難燃剤の流動性や、ナイロン系樹脂組成物中への溶解性・分散性が低下することにより、ＰＯＦケーブルの難燃性や機械的強度が低下したり、ケーブルの外観が損なわれたりする傾向がある。
【０１５２】
臭素化ポリスチレン（ＢｒＰＳ）又はポリジブロモスチレン（ＰＤＢＳ）としては、下記一般式（１２）で示される数平均分子量９００〜６０，０００の化合物を挙げることができる。
【０１５３】
【化５】
2010033043.tif 000007
【０１５４】
（ポリジブロモスチレンの場合はｍ＝２、臭素化ポリスチレンの場合はｍ＝２〜５、ｎは自然数を示す。）
例えば、ブロモケム社製のＦＲ−８０３Ｐ（商品名）；アルベマール社製のＳＡＹＴＥＸ−ＨＰ−７０１０、ＨＰ−３０１０、ＰＹＲＯＣＨＥＫ−６８ＰＢ（商品名）；ＧＬＣ社製のＰＢ−４１１、ＰＢＤＳ−８０、ＰＢＳ−６４ＨＷ、ＣＰ−４１１（商品名）；マナック社製のプラセフテイ−１２００（商品名）が挙げられる。
【０１５５】
臭素系難燃剤は単独で使用しても難燃性の向上効果が得られるが、酸化アンチモンと併用することにより、さらに難燃性を高めることができる。酸化アンチモンは、ＰＯＦケーブルが高温環境下に長期間置かれた場合でもＰＯＦ素線へ移行することがないため、本発明のＰＯＦケーブルに適している。このような酸化アンチモンとしては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンを挙げることができるが、低価格という点から五酸化アンチモンが好ましい。酸化アンチモンの含有量は、樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、臭素原子含有量が１．５〜３０質量％の範囲となる量の臭素系難燃剤に対して、酸化アンチモンを０．１〜２０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【０１５６】
酸化アンチモンの含有量が２０質量％を超える場合には、ＰＯＦケーブルの耐摩耗性や機械的強度が低下したり、あるいはＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が高くなりすぎて取り扱い性が低下したりするなどの虞がある。酸化アンチモンの含有量は１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。また臭素系難燃剤と酸化アンチモンを併用する場合には、臭素系難燃剤と酸化アンチモンの質量比（臭素系難燃剤／酸化アンチモン）を１／１以上４／１以下の範囲となるように設定することが好ましい。この質量比が高すぎると、酸化アンチモンを添加したことによる難燃化の相乗効果は不十分であり、この質量比が低すぎると、酸化アンチモンを過剰に添加していることになり、難燃性の著しい向上は見られない一方で、ＰＯＦケーブルの耐摩耗性や機械的強度が低下したり、あるいはＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が高くなったりするおそれがある。臭素系難燃剤と酸化アンチモンの質量比は１．５／１以上がより好ましく、２／１以上がさらに好ましい。また、この質量比は３／１以下がより好ましく、２．５／１以下がさらに好ましい。
【０１５７】
三酸化アンチモンは、日本精鉱社製のＰＡＴＯＸシリーズ（ＣＺ等）、ＳＴＯＸシリーズ（商品名）、鈴裕化学社製のＦＣＰ  ＡＴ−３、ＡＴ−３ＣＮ（商品名）等を挙げることができ、五酸化アンチモンは、日産化学社製のサンエポック（商品名）を挙げることができる。
【０１５８】
［樹脂組成物（ＩＩ）における着色剤］
本発明のＰＯＦケーブルでは、樹脂組成物（ＩＩ）としてのナイロン系樹脂組成物に、特定の着色剤を添加したり、上述した難燃剤と特定の着色剤を組み合わせて添加することができる。これにより、機能被覆層の材料の結晶化度を高めたり、球晶サイズを小さくしたりして、酸素透過性を制御することができる。これにより、ＰＯＦケーブルが高温環境下で使用される場合の伝送特性を安定に維持できる。
【０１５９】
一般的な熱可塑性樹脂の着色剤としては、有機系色素と無機顔料が広く用いられているが、本発明であるＰＯＦケーブルを識別するための着色剤としては、有彩色の無機系顔料を用いる。
【０１６０】
本発明者らの検討によれば、機能被覆層に有機系色素を含有させたＰＯＦケーブルが１０５℃の高温環境下に長期間置かれた場合、これらの有機色素が、光遮断被覆層と保護被覆層を通過してＰＯＦ素線中に移行し、伝送損失の著しい増大を引き起こすことが判明した。一方で、無機顔料を用いた場合には、このような移行現象は見られず、ＰＯＦケーブルが１０５℃の高温環境下に長期間置かれた場合でも、伝送損失に影響を与えないことを明らかにした。
【０１６１】
無機顔料の含有量は、ナイロン系樹脂組成物の全体を１００質量％とした場合に、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲にあることが好ましい。無機顔料の含有量が０．１質量％未満であると着色効果が不十分であり、鮮やかな色合いを出すことが困難になる傾向にある。無機顔料の含有量が１０質量％を超える場合には、被覆材の機械的強度が低下して、耐摩耗性や耐接傷性が低下するおそれがある。無機顔料の含有量は０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、３質量％以上が特に好ましい。また、無機顔料の含有量は７質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
【０１６２】
無機顔料として、例えば、緑色が要求される場合にはセリウム又はランタンのうち少なくとも１つを含むレアメタル系化合物や、青色の場合には群青、紺青、黄色の場合は黄酸化鉄、赤色の場合は弁柄（三酸化二鉄）、白色の場合は酸化チタン、タルク、カオリン、黒色の場合はカーボンブラック、黒色酸化鉄等を挙げることができる。なかでも、群青、紺青、酸化鉄、弁柄、酸化チタン、レアメタル系化合物、カーボンブラックから選択される少なくとも一種の着色剤を好適に用いることができる。
【０１６３】
次に、本発明の第１の態様による実施形態について説明する。
【０１６４】
本実施形態のＰＯＦケーブルは、上述のＰＯＦケーブルの基本構造（ＰＯＦ素線（コア−クラッド）、保護被覆層、光遮断被覆層、機能被覆層（Ｃ）、機能被覆層（Ｄ））を有し、１２５℃で５００時間加熱処理した後のＰＯＦ素線に含まれる前記ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量（モノマー及びオリゴマーの一方のみを含む場合はその含有量。以下、適宜「モノマー及び／又はオリゴマー含有量」という）が３０ｐｐｍ以下である。
【０１６５】
ナイロン系樹脂由来のモノマー及び／又はオリゴマーは、ＰＯＦケーブルが高温環境下にさらされた際、ＰＯＦ素線中へ移行し、熱劣化が生じ、着色要因となる虞がある。その移行量（モノマー及び／又はオリゴマー含有量）が３０ｐｐｍより多いと、劣化による着色がＰＯＦの光学特性に影響を及ぼすこととなり、短波長側の伝送損失が悪化してしまう。ナイロン系樹脂由来のモノマー及び／又はオリゴマーのＰＯＦ素線中への移行を完全に防ぐことは、非常に困難であるが、その移行量を３０ｐｐｍ以下とすることにより、伝送損失の増加が抑制され、信号の伝送に好適な材料となる。この移行量は低い方が好ましく、２５ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１６６】
ＰＯＦ素線中のナイロン系樹脂由来のモノマー及び／又はオリゴマー含有量の測定は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）による測定等、既知の各種測定方法を用いることが可能である。これらの中でも、水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフィ（ＧＣ／ＦＩＤ）が、検出感度が高いため好ましい。本発明では、ＰＯＦ素線の溶解液に所定量の内部標準試料を添加した試料を水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフィにより測定し、内部標準試料によるピーク面積とモノマー及び／又はオリゴマーのピーク面積を比較することにより、モノマー及び／又はオリゴマー含有量を求めた。
【０１６７】
次に、本発明の第２の態様および第３の態様による実施形態について説明する。
【０１６８】
本実施形態のＰＯＦケーブルは、上述のＰＯＦケーブルの基本構造（ＰＯＦ素線（コア−クラッド）、保護被覆層、光遮断被覆層、機能被覆層（Ｃ）、機能被覆層（Ｄ））を有し、光遮断被覆層の外側の機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）は、高温環境下での伝送損失の増加を抑制し、且つ優れた柔軟性を確保することを目的として設けられている。機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）は、前述したように樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（ＩＩ）から形成されるが、機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（Ｉ）から形成される場合は、機能被覆層（Ｄ）は樹脂組成物（ＩＩ）から形成され（第１の積層形態）、機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（ＩＩ）から形成される場合は、機能被覆層（Ｄ）は樹脂組成物（Ｉ）から形成される（第２の積層形態）。
【０１６９】
ただし、前者の場合（第１の積層形態）と、後者の場合（第２の積層形態）とでは、それぞれの厚みの関係が異なる。
【０１７０】
以下に、保護被覆層、光遮断被覆層、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）の各層の厚みと、これらの厚み間の関係、機能被覆層全体（機能被覆層（Ｃ）＋機能被覆層（Ｄ））の厚みに対する機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）の厚みの関係について説明する。
【０１７１】
本発明では、コア−クラッド構造を有するＰＯＦ素線の外径をＡ（μｍ）、保護被覆層の厚みをａ（μｍ）、光遮断被覆層の厚みをｂ（μｍ）、機能被覆層（Ｃ）の厚みをｃ（μｍ）、機能被覆層（Ｄ）の厚みをｄ（μｍ）とした時、機械特性および耐熱特性の双方を両立する観点から、Ａ，ａ，ｂ，ｃ，ｄの値を下記の式を満たす範囲に設定することが好ましい。
【０１７２】
９００≦Ａ≦１１００
１．５≦ｂ／ａ≦３０
５．５≦（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａ≦７０
【０１７３】
ｂ／ａが１．５より小さい場合には、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引抜強度が低下したり、ＰＯＦケーブルの機械的特性や、自動車用途で要求されるバッテリー液耐性、ピストニングが低下したりする虞がある。ｂ／ａが３０よりも大きい場合には、保護被覆層が薄くなるため、光遮断被覆層や樹脂組成物（ＩＩ）に含まれるナイロン系樹脂に由来する残存モノマーやオリゴマーの移行を保護被覆層で遮蔽できなくなる虞がある。より好ましい範囲は、２．０≦ｂ／ａ≦１０であり、さらに好ましい範囲は、３．０≦ｂ／ａ≦５．０である。
【０１７４】
機能被覆層（Ｃ）及び（Ｄ）の厚み（ｃ＋ｄ）と、光遮断被覆層の厚みｂと保護被覆層の厚みａとの関係は、５．５≦（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａ≦７０を満たすことが好ましい。
【０１７５】
（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａが５．５より小さい場合には、ＰＯＦ素線と光遮断被覆層との間の引抜強度が低下したり、ＰＯＦケーブルの機械的特性や自動車内用途で要求されるバッテリー液耐性、ピストニングが低下したりする虞がある。（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａが７０より大きい場合には、保護被覆層が薄くなるため、光遮断被覆層や樹脂組成物（ＩＩ）に含まれるナイロン系樹脂に由来する残存モノマーやオリゴマーの移行を保護被覆層で遮断できなくなる虞がある。より好ましい範囲は、８．０≦（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａ≦４０であり、さらに好ましい範囲は、９．５≦（ｂ＋ｃ＋ｄ）／ａ≦１０である。
【０１７６】
また、ＰＯＦ素線の外径を９００〜１１００μｍとする時の保護被覆層の厚みａ（μｍ）、光遮断被覆層の厚みｂ（μｍ）、機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）、機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）については、特に制限されないが、以下の関係を満たすことが好ましい。
【０１７７】
１０≦ａ≦１００
１４０≦ｂ≦３００
２００≦ａ＋ｂ≦３５０
５００≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦６６０
【０１７８】
保護被覆層の厚みａが、１０μｍより小さい場合には残存モノマーやオリゴマーを遮断する効果が不十分である傾向にあり、逆に１００μｍより大きい場合にはＰＯＦ素線と光遮断被覆層の間の引抜強度が低下したり、ピストニングが大きくなる傾向がある。
【０１７９】
光遮断被覆層の厚みｂが、１４０μｍより小さい場合にはＰＯＦケーブルの耐薬品性が低下する虞があり、逆に３００μｍより大きい場合には光遮断被覆層に由来する残存モノマーやオリゴマーに対する遮断効果が不十分になる虞がある。
【０１８０】
保護被覆層の厚みと光遮断被覆層の厚みの合計（ａ＋ｂ）については、２００μｍより小さい場合にはナイロン１１又はナイロン１２からなる層の厚みが小さいためにＰＯＦケーブルの耐溶剤性が低下する虞があり、逆に３５０μｍより大きい場合には後述するように保護被覆層と光遮断被覆層を、ＰＯＦ素線の外周に、一つのクロスヘッドを用いて同時被覆をする場合に、ＰＯＦ素線が熱による劣化を受けやすくなる虞がある。
【０１８１】
被覆層全体の厚み（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）については、５００μｍより小さい場合には、自動車内における振動や、高温多湿な環境からＰＯＦ素線を保護する効果等、各層による効果が不十分になるおそれがある。逆に６６０μｍより大きい場合には、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性が大きくなり、ケーブル加工時の取り扱い性が低下する。
【０１８２】
機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）は、下記式（２）又は（３）を満たすように設定することが好ましい。
【０１８３】
機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（Ｉ）から形成され、機能被覆層（Ｄ）が樹脂組成物（ＩＩ）から形成される場合（第１の積層形態）は、下記式（２）：
０．３９  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦０．９          （２）
を満たすことが好ましい。
【０１８４】
この場合、機能被覆層（Ｃ）および機能被覆層（Ｄ）の合計厚み（ｃ＋ｄ）に対する機能被覆層（Ｃ）の厚みｃが占める割合が０．９よりも大きくなると、ケーブルの柔軟性が向上する反面、機能被覆層（Ｄ）がもつ酸化劣化の抑制機能が十分発現されず、高温環境下での伝送損失増大を招く虞がある。反対に機能被覆層（Ｃ）の厚みｃが占める割合が０．３９よりも小さくなると、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が大きくなり、ケーブル加工時の取り扱い性が低下する虞がある。
【０１８５】
また、機能被覆層（Ｃ）の厚みｃが占める割合が０．３９よりも小さくなると、樹脂組成物（Ｉ）と樹脂組成物（ＩＩ）の融点の違いにより、被覆層の燃焼時、内側に存在する樹脂組成物（Ｉ）が樹脂組成物（ＩＩ）よりも先に溶融し、液状の溜りとなって落下する、いわゆるドロッピングが生じる虞がある。このドロッピングが生じると、樹脂組成物（ＩＩ）で形成された機能被覆層（Ｄ）の内側に空気の滞留する領域が生じるため、ＰＯＦケーブルの難燃性が低下する。
【０１８６】
以上の観点から、式（２）の上限値は、０．８以下が好ましく、０．７５以下がより好ましい。また、式（２）の下限値は、０．４０以上が好ましく、０．４１以上がより好ましい。
【０１８７】
一方、機能被覆層（Ｃ）が樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、機能被覆層（Ｄ）が樹脂組成物（Ｉ）から形成される場合（第２の積層形態）は、下記式（３）：
０．１５  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦０．７          （３）
を満たすことが好ましい。
【０１８８】
この場合、機能被覆層（Ｃ）および機能被覆層（Ｄ）の合計厚み（ｃ＋ｄ）に対する機能被覆層（Ｃ）の厚みｃが占める割合が０．７より大きくなると、高い耐熱特性を発現する反面、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が大きくなり、ケーブル化工事の取り扱い性が低下する虞がある。反対に機能被覆層（Ｃ）の厚みｃが占める割合が０．１５よりも小さくなると、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率が小さくなり、より柔軟で取り扱いの容易なケーブルが得られる一方、酸化劣化抑制効果が十分発現されず、高温環境下での伝送損失増大を招く虞がある。
【０１８９】
以上の観点から、式（３）の上限値は、０．６５以下が好ましく、０．６以下がより好ましい。また下限側は０．２０以上が好ましい。
【０１９０】
次に本発明のＰＯＦケーブルの製造方法について説明する。
【０１９１】
ＰＯＦ素線の形成は、例えば通常の複合紡糸法により行うことができる。
【０１９２】
ＰＯＦ素線の被覆は、クロスヘッドダイを備えた押出被覆装置を用いて、ＰＯＦ素線の外周を被覆材で被覆することにより行うことができる。
【０１９３】
ＰＯＦ素線を被覆する際の被覆温度Ｔ１の範囲は、保護被覆層および光遮断被覆層を形成する場合、１９０℃以上２３０℃以下であることが好ましい。被覆温度が１９０℃より低いと、被覆する樹脂が十分に溶融されず、塊となって被覆の厚み変動が大きくなったり、被覆樹脂の被覆装置配管中の流れが悪くなり、樹脂吐出不足を起こし、所望の厚み制御が困難になる。被覆温度が２３０℃より高くなると、ＰＯＦ素線が軟化しやすくなり、被覆工程の被覆樹脂供給圧力で外径変動を起こしたり、熱劣化による伝送損失の増加等を招く虞がある。被覆層の厚みをより薄く均一に制御し、且つＰＯＦ素線の光学特性を維持するためには、被覆温度Ｔは２００℃から２２０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０１９４】
機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）の被覆温度Ｔ２は、樹脂組成物の主材料にもよるが、機能被覆材料の融点Ｍ℃と示すとき、Ｍ＋３℃以上、Ｍ＋１５℃以下とすることが好ましい。被覆温度がＭ＋３℃より低いと、被覆材料が十分に溶融されず、塊となって被覆の厚み変動が大きくなったり、被覆材料の被覆装置配管中の流れが悪くなり、被覆材料の吐出不足を起こし、所望の厚み制御が困難になる。被覆温度がＭ＋１５℃より高くなると、ＰＯＦ素線もしくは一次被覆層（保護被覆層、光遮断被覆層）が軟化しやすくなり、被覆工程の被覆材料の供給圧力で外径変動を起こしたり、熱劣化による伝送損失の増加等を招く虞がある。被覆層の厚みをより薄く均一に制御し、且つＰＯＦ素線の光学特性を維持するためには、被覆温度Ｔ２は、Ｍ＋５℃以上、Ｍ＋１０℃以下の範囲にあることがより好ましい。但し、機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）の二層を一括で被覆する場合には、クロスヘッド部及びダイス・ニップル部の温度設定は機能被覆層（Ｄ）の設定に合わせて実施することが好ましい。
【０１９５】
被覆装置は、図２に示すようなクロスヘッドを備えた装置（クロスヘッドダイ）を用いることが好ましい。ＰＯＦ素線は、クロスヘッドのダイス２０１とニップル２０２に設けられた軸線２０４に沿った経路を通過し、被覆された後に、ダイス２０１の先端面２０１ａの開口からＰＯＦケーブルとして外部へ押し出される。その際、このクロスヘッド内では、被覆材流路２０３からの被覆材がＰＯＦ素線の外周へ被覆される。光遮断被覆層を形成する場合は、保護被覆層が形成されたＰＯＦを経路内に通過させ、機能被覆層（Ｃ）を形成する場合は、光遮断被覆層がさらに形成されたＰＯＦを経路内に通過させ、機能被覆層（Ｄ）を形成する場合は、機能被覆層（Ｃ）がさらに形成されたＰＯＦを経路内に通過させる。
【０１９６】
ダイス−ニップル部での被覆材流路２０５と軸線２０４とのなす角度θ（ダイス−ニップルのテーパー角）が２０度から７０度となっていることが好ましい。すなわち、ＰＯＦ素線（あるい被覆層が形成されたＰＯＦ）と被覆材が、ＰＯＦ素線の中心軸と被覆材料の流路２０５の流れ方向とのなす角が２０度から７０度の範囲で接触することが好ましい。角度θが２０度未満では、ＰＯＦ素線に均一な厚みで被覆層を形成することがすることが困難であり、一方、７０度を超えると、高温に加熱された被覆材料がＰＯＦ素線に与える熱や応力が大きくなり、ＰＯＦ素線の光学特性が劣化する場合がある。光遮断被覆層及び保護被覆層を形成する場合には角度θが３０〜４５度となるように形成されていることが好ましく、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）を形成する場合には、角度θが３０〜６０度となるように形成されていることが好ましい。
【０１９７】
機能被覆層（Ｃ）として、樹脂組成物（Ｉ）、特にＰＢＴ樹脂を主成分とする樹脂組成物を用いる場合には、光遮断被覆層と機能被覆層（Ｃ）との間に十分な密着性が発現されにくいため、クロスヘッド内の樹脂流路を減圧状態にし、光遮断被覆層と機能被覆層（Ｃ）の密着強度を高めることが好ましい。
【０１９８】
次に本発明のＰＯＦケーブルを用いた信号伝送方法について説明する。
【０１９９】
上述したように、発光中心波長が６５０ｎｍ付近にある可視光ＬＥＤは、ＰＯＦの光源として広く用いられているが、１００℃以上での耐熱性が不十分という問題があった。その理由として、このようなＬＥＤは、ＧａＡｌＡｓ系材料から形成され、Ａｌ成分の構成比が多いために酸化されやすいことが挙げられる。
【０２００】
これに対して、発光中心波長を６００ｎｍ以下に有する可視光ＬＥＤとしては、ＩｎＧａＮ系（発光中心波長５０５ｎｍ、５２０ｎｍ）やＰＧａＮ系（発光中心波長５６５ｎｍ）、ＩｎＧａＡｌＰ系（発光中心波長５９０ｎｍ）等が知られているが、ＬＥＤの耐熱性を低下させる原因となるＡｌ成分を含まない、或いは含んでも含有量が小さいため、ＬＥＤ自身の１００℃以上での耐熱性も十分実用化できるレベルに到達している。
【０２０１】
一方、上述したように本発明のＰＯＦケーブルは、ＰＯＦ素線の外周部に、特定の材料から構成される保護被覆層、遮断被覆層、機能被覆層（Ｃ）及び機能被覆層（Ｄ）を有することによって、１００℃以上の高温環境下において、波長６００ｎｍ以下の波長領域でも、ＰＯＦの伝送損失の増大が著しく抑制される。
【０２０２】
これにより、本発明のＰＯＦケーブルと、発光中心を波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲に有する可視光ＬＥＤとを組み合わせることによって、自動車内通信分野などの１００℃以上での長期耐熱性が要求される分野でも、良好な信号伝送が可能となった。
【０２０３】
このような可視光ＬＥＤとしては、発光中心を波長５２０ｎｍ近辺に有するＩｎＧａＮ系ＬＥＤ、発光中心を波長５６５ｎｍ近辺に有するＰＧａＮ系ＬＥＤ、発光中心を波長５９０ｎｍ近辺に有するＡｌＧａＩｎＰ系ＬＥＤから選ばれるＬＥＤを用いることができるが特に限定されるものではない。
【実施例】
【０２０４】
以下、実施例を挙げて本発明を説明する。
【０２０５】
本発明の各実施例に対して実施した各種の評価は、下記に記載の評価方法に従って行った。各実施例のＰＯＦケーブルの構成および評価結果を比較例とともに各表に示した。
【０２０６】
［結晶融解熱（△Ｈ）及び結晶融点（Ｔｍ）の測定］
示差走査熱量計（ＤＳＣ）（セイコーインスツル社製、商品名：ＤＳＣ−２２０）を使用して測定を行った。サンプルを、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して５分間保持して溶融させた後、１０℃／分で０℃まで降温して、再度昇温速度１０℃／分で昇温、５分間保持、１０℃／分で降温を行い、この時の結晶融解熱（△Ｈ）を求めた。また、結晶融解ピークの最大点を結晶融点とした。
【０２０７】
［屈折率の測定］
溶融プレスにより厚さ２００μｍのフィルム状の試験片を形成し、アッベの屈折計を用い、室温２３℃におけるナトリウムＤ線の屈折率（nＤ23）を測定した。
【０２０８】
［ナイロン系樹脂中の低分子化合物（モノマー及びオリゴマー）の定量分析および定性分析方法］
ナイロン系樹脂のペレット５０ｇとメタノール１００ｍｌを３００ｍｌナスフラスコに入れ２４時間、攪拌しながら還流した。還流後、メタノールをビーカーに移し、新たなメタノールをナスフラスコに入れて更に２４時間還流を行った。還流後、抽出したメタノール溶液の合計２００ｍｌを乾固させ、得られた乾固物の質量（Ｘｇ）を測定した。
【０２０９】
この乾固物について、質量分析計（ＭＳ）（日本電子（株）製、商品名：ＳＸ−１０２）、熱抽出ＧＣ−ＭＳ（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、商品名：ＨＰ５８９０／５９７２）による定性分析を行った。
【０２１０】
また、この乾固物をメタノールに再度適当量溶解し、分取型サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）（日本分析工業（株）製、商品名：ＬＣ−１０）により、乾固物を分子量別に分けて採取した。さらに、採取物に対して、核磁気共鳴スペクトル測定（ＮＭＲ）（日本電子（株）製、商品名：ＥＸ−２７０）による定性分析を行った。
【０２１１】
なお、ナイロン系樹脂のペレット中に含まれる低分子化合物の含有量（モノマーとオリゴマーの合計含有量）は下記式（ｉＸ）：
〔含有量〕＝Ｘ／５０×１００（質量％）    （ｉＸ）
により算出した。
【０２１２】
［結晶化度（Ｘ）の測定］
２５℃に管理された恒温水槽にｎ−ヘプタンと四塩化炭素からなる密度勾配管を作製し、試料を５ｍｍ×５ｍｍ程度の大きさにサンプリングして投入し、２４時間後に読み取り、この読み取り値より密度ｄｓを決定した。次いで、この密度ｄｓを用いて、結晶化度（Ｘ）を下記一般式：
結晶化度（Ｘ）＝（ｄｓ−ｄａ）／（ｄｃ−ｄａ）
（ここで、ｄａ：非晶質の密度、ｄｃ：結晶質の密度、ｄｓ：試料の密度）
に従って算出した。
【０２１３】
ｄａ、ｄｃの値はＸ線回折法や赤外線スペクトルから求めた。ナイロン６６の場合、ｄａ＝１．０９、ｄｃ＝１．２４を用いた。
【０２１４】
［球晶サイズの測定］
ＰＯＦケーブルの機能被覆層からミクロトームで超薄切片を切り出し、その切片を偏光顕微鏡で観察し、球晶の写真を撮影した後、画像解析装置で球晶の直径を２０点測定して数平均を算出して、これを球晶サイズとした。
【０２１５】
［耐熱試験方法］
波長６５０ｎｍ、励振ＮＡ＝０．１の光を用い、２５−１ｍのカットバック法により、初期のＰＯＦケーブルの伝送損失、及び１０５℃のオーブン内に５０００時間放置した後のＰＯＦケーブルの伝送損失を測定した。
【０２１６】
［酸素透過率の測定］
ＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法に従って、以下のようにして被覆材料の酸素透過率を測定した。
【０２１７】
機能被覆層を形成するためのナイロン系樹脂組成物を、圧縮成形機により加熱下に圧縮成形し、厚さ１００μｍのフィルム状試験片を作製し、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名：ＯＸＴＲＡＮ（登録商標））を用い、温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件下で酸素透過率［ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）］を測定した。
【０２１８】
［難燃性試験］
難燃性試験は、ＤＩＮ７２５５１−５に準拠するに測定方法に基づいて行った。
【０２１９】
なお、この測定方法は、電線用の難燃性測定法であるＤＩＮ７２５５１−５を、ＰＯＦケーブルの難燃性を測定するために、次のように変更したものである。
【０２２０】
すなわち、この測定法においては、燃焼時又は燃焼後の電線を斜め４５°に維持することが必要とされている。しかし、ＰＯＦケーブルは電線とは異なり、ＰＯＦケーブルが燃焼した際にＰＯＦケーブルをこのような斜め４５°に維持することが困難である。よって、ＰＯＦケーブルを燃焼時又は燃焼後に斜め４５°に維持するために、ＰＯＦケーブルの周囲に螺旋状に一対の銅線を、互いが交差するように巻き付けた状態で難燃性を測定する。この銅線としては直径０．７ｍｍφのものを用い、螺旋周期は光ファイバケーブルの長手方向に２０ｍｍ周期とする。
【０２２１】
また、難燃性試験の合否の判定基準は、ＰＯＦケーブルにバーナーの炎を７秒間あてて着火した後、この炎を試料から遠ざけ、３０秒以内に炎が消えたものを可とし、消えなかったものを不可とする。このような試験を１０本のサンプルに対して行って、可の本数が８本以上である場合を「○」とし、それ未満の場合を「×」とした。併せて、３０秒以内に炎が消えたものの本数を記録した。
【０２２２】
［ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率の測定］
ＰＯＦケーブルを２つの固定点で固定し、ケーブル曲げ具を用いてＰＯＦケーブルを中心軸に対して垂直に押圧した。固定点の間隔は１５ｍｍとした。押圧時、ＰＯＦケーブルは、曲率半径５ｍｍの円弧形状となった。ケーブル曲げ具が押圧開始から１ｍｍ変位したときのケーブル曲げ具にかかる応力（Ｎ）を測定し、曲げ弾性率（Ｎ／ｍｍ）とした。この結果から、ＰＯＦケーブルの曲げ弾性率の判定を、次のように行なった。
【０２２３】
○：曲げ弾性率が、１０Ｎ以上１８Ｎ以内、
×：曲げ弾性率が、６Ｎ以上１０Ｎ未満、又は、１８Ｎを超過。
【０２２４】
曲げ弾性率が低すぎると、ＰＯＦケーブルが軟らかくなるため、取り扱いの最中にＰＯＦケーブルがねじれやすくなる。逆に、曲げ弾性率が高すぎると、ＰＯＦケーブルが固くなるため、取り扱い性が低下したり、ＰＯＦケーブルを専用ボビンに巻き取った状態で保管しておくと、ＰＯＦケーブルに"巻き癖"が付きやすくなる。
【０２２５】
［ナイロン系樹脂由来のモノマー及び/又はオリゴマーの光遮断被覆層からＰＯＦ素線への移行量の定量方法］
光遮断被覆層を形成する樹脂組成物中のナイロン系樹脂がナイロン１２である場合について、ナイロン１２由来の低分子化合物（モノマー及び/又はオリゴマー）の定量方法について説明する。本実施例では、光遮断被覆層からＰＯＦ素線へ移行する低分子化合物としてナイロン１２の原料であるラウリルラクタムが検出された。
【０２２６】
以下の手順でＰＯＦ素線に含まれるラウリルラクタム量を定量した。
【０２２７】
定量はＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製のガスクロマトグラフィＨＰ−６８９０を用いて以下の条件で行った。
【０２２８】
分離カラム：Ｊ＆Ｗ  ＳＩＥＮＴＩＦＩＣ製のＤＢ−５（０．３２ｍｍ径、３０ｍ長、０．２５μｍ膜厚）、
注入量：１μｌ、
キャリヤーガス：Ｈｅ（１．３ｍｌ／ｍｉｎ、線速度４１ｃｍ／ｓｅｃ）、
注入口温度：２７０℃、
検出器温度：２５０℃、
カラム測定温度プログラム：１００℃で５分間保持し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃へ昇温し、２００℃で１分間保持し、昇温速度２０℃／ｍｉｎで３００℃へ昇温。
【０２２９】
次に、検量線の作成方法について説明する。
【０２３０】
初めに以下の試料溶液を調製した。
【０２３１】
・内部標準液（ε−カプロラクタム希釈液）の調製
ε−カプロラクタム１０ｍｇをアセトンで希釈し全量を５０ｍｌとした。
【０２３２】
・検量線溶液１〜３の調製
検量線溶液１：ラウリルラクタム１０ｍｇをアセトンで希釈し、全量を５０ｍｌとし、さらにその１ｍｌをアセトン２ｍｌで希釈し、これに、内部標準物質としてε−カプロラクタム希釈液（上記記載）１ｍｌを添加した。
【０２３３】
検量線溶液２：ラウリルラクタム１０ｍｇをアセトンで希釈し、全量を５０ｍｌとし、さらにその２ｍｌをアセトン１ｍｌで希釈し、これに、内部標準物質としてε−カプロラクタム希釈液（上記記載）１ｍｌを添加した。
【０２３４】
検量線溶液３：ラウリルラクタム１０ｍｇをアセトンで希釈し、全量を５０ｍｌとし、さらにその３ｍｌに、内部標準物質としてε−カプロラクタム希釈液（上記記載）１ｍｌを添加した。
【０２３５】
次に、以下の手順で検量線を作成した。
【０２３６】
上記検量線溶液１〜３を、上記の条件で水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフィ（ＧＣ／ＦＩＤ）により測定し、ピーク面積比（ラウリルラクタムのピーク（保持時間：１４分）面積を内部標準のピーク（保持時間：６．４分）面積で割った値）と検量線溶液ラウリルラクタム含有量との関係式を導いた。
【０２３７】
次に、実施例及び比較例のＰＯＦ素線に含まれるラウリルラクタムの定量方法について説明する。
【０２３８】
初めに以下の試料溶液を調製した。
【０２３９】
初めに、ＰＯＦケーブルを空気雰囲気下１２５℃で５００時間加熱処理した。加熱処理後、保護被覆層、光遮断層、機能被覆層（Ｃ）および（Ｄ）を取り除いてＰＯＦ素線を取り出した。得られたＰＯＦ素線５５０ｍｇをアセトン５ｍｌに溶解し、１０ｍｌのメタノールを加えて再沈殿した。沈殿したポリマーを取り除き、得られた液を乾固した。乾固物にメタノール０．５ｍｌを加え、内部標準物質としてε−カプロラクタム希釈液（上記記載）１ｍｌを添加した。
【０２４０】
次に上記の試料溶液を、上記の条件で水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフィ（ＧＣ／ＦＩＤ）により測定し、得られたクラマトグラフ及びピーク面積比とラウリルラクタム含有量との関係式から、試料に含まれるラウリルラクタムの量を決定し、ＰＯＦ素線中のラウリルラクタム濃度（ｐｐｍ）を得た。
【０２４１】
［実施例１］
コア材としてＰＭＭＡ（屈折率１．４９２）、第１クラッド材として３ＦＭ／１７ＦＭ／ＭＭＡ／ＭＡＡ（組成比で５１／３１／１７／１（質量％））からなる共重合体（屈折率１．４１６〜１．４１７）、第２クラッド材としてＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ（組成比で４３／４８／９（質量％）、屈折率１．３７５、結晶融解熱（△Ｈ）１４ｍＪ／ｍｇ）からなる共重合体をそれぞれ用いた。これらの重合体を溶融して、２２０℃の紡糸ヘッドに供給し、同心円状複合ノズルを用いて複合紡糸した後、１４０℃の熱風加熱炉中で繊維軸方向に２倍に延伸し、各クラッドの厚みが１０μｍで直径が１ｍｍのＰＯＦ素線を得た。得られたＰＯＦ素線の波長６５０ｎｍの伝送損失は１３０ｄＢ／ｋｍと良好であった。
【０２４２】
作製したＰＯＦ素線の外周に、保護被覆層としてＰＢＴ樹脂（東レ・デュポン社、商品名：ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）４７６７）、光遮断被覆層として、カーボンブラックを１質量％添加した市販のナイロン１２（ダイセル・エボニック社製、商品名：ダイアミド−Ｌ１６４０）を、２１０℃に設定したクロスヘッドダイを用いたクロスヘッドケーブル被覆装置で被覆し、保護被覆層（厚み４０μｍ）、光遮断被覆層（厚み２１０μｍ）を有する外径１．５ｍｍのＰＯＦ一次ケーブルを得た。
【０２４３】
得られたＰＯＦ一次ケーブルは、波長６５０ｎｍの初期の伝送損失が１３４ｄＢ／ｋｍと良好であった。光遮断被覆層のナイロン１２に含まれるモノマー及びオリゴマーの合計含有量は、１．１８質量％であった。抽出後のメタノール溶液から得られた採取物の定性分析を行ったところ、抽出物は、ナイロン１２の原料であるモノマー単量体（１２−アミノドデカン酸およびω−ラウリロラクタム）及びこのモノマーの二量体、三量体、四量体、さらにそれ以上の多量体（アミノ脂肪族カルボン酸化合物と環状ラクタム化合物）であった。
【０２４４】
機能被覆層（Ｃ）の材料として、群青（着色剤）を２．５質量％添加した難燃ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂（東レ・デュポン社、商品名：ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）７２３７Ｆ）（樹脂組成物（Ｉ））を用いた。機能被覆層（Ｄ）の材料として、ナイロン６６（宇部興産社製、商品名：ＵＢＥナイロン２０１５Ｂ）を４３．５質量％、臭素化ポリスチレン（アルベマール社製、商品名：ＨＰ−３０１０、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算分子量５０，０００）を４０質量％、五酸化アンチモン（日産化学社製、商品名：サンエポック）を１５質量％、群青（着色剤）を１．５質量％の比率で配合した樹脂組成物（樹脂組成物（ＩＩ））を用いた。これらの材料を、それぞれ、２３５℃および２７５℃に設定した押出機へ供給し、２７５℃に設定したクロスヘッドダイを用いたクロスヘッドケーブル被覆装置で、ＰＯＦ一次ケーブルの外周に二層一括被覆し、機能被覆層（Ｃ）（厚み１６０μｍ）、機能被覆層（Ｄ）（厚み２４０μｍ）を有する外径２．３ｍｍのＰＯＦ二次ケーブルを得た。
【０２４５】
表１に、他の実施例および比較例とともに本実施例のＰＯＦ二次ケーブルの構成を示す。また、表３に、本実施例で用いた樹脂組成物（ＩＩ）であるＰＡ６６（Ａ）の組成および物性を示す。
【０２４６】
得られたＰＯＦ二次ケーブルは、初期の伝送損失が、波長６５０ｎｍでは１３４ｄＢ／ｋｍ、波長５７０ｎｍでは８４ｄＢ／ｋｍ、波長５２０ｎｍでは９７ｄＢ／ｋｍと良好であり、耐熱試験後の伝送損失も波長６５０ｎｍでは１８５ｄＢ／ｋｍ、波長５７０ｎｍでは１１２ｄＢ／ｋｍ、波長５２０ｎｍでは１９２ｄＢ／ｋｍと良好であった。また、得られたＰＯＦケーブルは、曲げ弾性率試験の結果が１５Ｎであり柔軟性が高く、難燃性も良好であった。評価結果を表２に示す。
【０２４７】
［実施例２〜４］
表１に示すように、機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）の厚みを変更した以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示されるように、伝送性能、耐熱性、柔軟性、難燃性のいずれにおいても良好であった。
【０２４８】
［実施例５〜７］
実施例５〜７はそれぞれ、機能被覆層（Ｄ）に用いる樹脂組成物（ＩＩ）を、表３に示すＰＡ６６（Ｂ）〜ＰＡ６６（Ｄ）に変更した以外は、表１に示すように実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。
【０２４９】
得られたＰＯＦケーブルは、表２に示されるように、伝送性能、耐熱性、柔軟性、難燃性のいずれにおいても良好であった。難燃剤である臭素化ポリスチレン及び五酸化アンチモンの添加量の違いにより耐熱性や曲げ弾性率に若干の違いが見られた。
［実施例８〜１０］
機能被覆層（Ｃ）の材料に樹脂組成物（ＩＩ）を用い、機能被覆層（Ｄ）の材料に樹脂組成物（Ｉ）を用い、表１に示す厚みに設定した以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示されるように、伝送性能、耐熱性、柔軟性、難燃性のいずれにおいても良好であった。特に、実施例９については、表４に示すように、耐熱性試験後のラウリルラクタムのＰＯＦ素線への移行量が少なく、波長５２０nm、５７０nm、６５０nmの伝送損失の値が良好であることを確認した。
【０２５０】
[実施例１１〜１４]
保護被覆層の材料として、表１に示す樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示されるように、伝送性能、耐熱性、柔軟性、難燃性のいずれにおいても良好であった。保護被覆層の材料の種類により耐熱性に若干の変化が見られた。
【０２５１】
［比較例１］
表１に示すように、機能被覆層（Ｃ）を設けなかった以外は実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、耐熱性、難燃性が良好であった。また、表４に示すように、耐熱性試験後のラウリルラクタムのＰＯＦ素線への移行量が少なく、波長５２０nm、５７０nm、６５０nmの伝送損失の値も低かった。しかし、曲げ弾性率が２５Ｎと高く柔軟性が不十分であった。
【０２５２】
[比較例２〜３]
表１に示すように、機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）の厚みを変更した以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。実施例１〜４と比較して、機能被覆層（Ｃ）の厚みが小さい比較例２〜３は、表２に示すように、初期伝送性能と耐熱性は良好であるが、曲げ弾性率や難燃性は不十分であった。
【０２５３】
[比較例４]
表１に示すように、機能被覆層（Ｄ）を設けなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性、柔軟性は良好であったが、耐熱性が不十分であった。
【０２５４】
[比較例５]
表１に示すように、機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）の厚みを変更した以外は、実施例８〜１０と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、耐熱性、難燃性は良好なものであったが、機能被覆層（Ｃ）が厚く機能被覆層（Ｄ）が薄いため曲げ弾性率が高く柔軟性が不十分であった。
【０２５５】
[比較例６]
表１に示すように、機能被覆層（Ｃ）と機能被覆層（Ｄ）の厚みを変更した以外は、実施例８〜１０と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性、柔軟性は良好であったが、機能被覆層（Ｃ）が薄いため耐熱性が不十分であった。
【０２５６】
[比較例７]
表１に示すように、光遮断被覆層の材料として、カーボンブラックを１質量％添加した市販のナイロン１２（ＥＭＳ−ＣＨＥＭＩＥ社製、商品名：Ｇｒｉｌａｍｉｄｅ  Ｌ１６Ａ、モノマー及びオリゴマーの合計含有量が１．６９質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性、柔軟性は良好であったが、耐熱性が不十分であった。
【０２５７】
[比較例８]
表１に示すように、第２クラッド材としてＶｄＦ／ＴＦＥ（組成比で８０／２０（質量％）、屈折率１．４０２、結晶融解熱（△Ｈ）６０ｍＪ／ｍｇ）からなる共重合体を用いた以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性、柔軟性は良好であったが、耐熱性が不十分であった。
【０２５８】
［比較例９］
表１に示すように、保護被覆層および機能被覆層（Ｃ）を設けなかった以外は実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性は良好であったが、曲げ弾性率が２５Ｎと高く柔軟性が不十分であった。また、表４に示すように、耐熱性試験後のラウリルラクタムのＰＯＦ素線への移行量が多く、波長５２０nm、５７０nmの伝送損失が大きかった。
【０２５９】
[比較例１０]
表１に示すように、保護被覆層を設けなかった以外は、実施例９と同様にしてＰＯＦケーブルを得た。得られたＰＯＦケーブルは、表２に示すように、初期伝送性能、難燃性、柔軟性は良好であった。しかし、表４に示すように、耐熱性試験後のラウリルラクタムのＰＯＦ素線への移行量が多く、波長５２０nm、５７０nmの伝送損失が大きかった。
【０２６０】
【表１】
2010033043.tif 000008
【０２６１】
【表２】
2010033043.tif 000009
【０２６２】
【表３】
2010033043.tif 000010
【０２６３】
【表４】
2010033043.tif 000011
【０２６４】
表中及び明細書中の略号は下記の化合物を示す。
【０２６５】
ＶｄＦ：フッ化ビニリデン、
ＴＦＥ：テトラフルオロエチレン、
ＨＦＰ：ヘキサフルオロプロピレン、
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、
ＭＡＡ：メタクリル酸、
３ＦＭ：メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、
１７ＦＭ：メタクリル酸２−（パーフルオロオクチル）エチル、
ＰＢＴ樹脂（Ａ）：ポリブチレンテレフタレート系樹脂（東レ・デュポン社、商品名：ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）４７６７）、
ＰＢＴ樹脂（Ｂ）：ポリブチレンテレフタレート系樹脂（東レ・デュポン社、商品名：ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）７２３７Ｆ）、
ＰＳｔ系樹脂：ポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社、商品名：日本ポリスチＧ１２０Ｋ）
アクリル系樹脂：ＭＭＡとブチルアクリレート（ＢＡ）の共重合体（組成比８０／２０質量％、三菱レイヨン社製）、
ＰＶｄＦ：ポリフッ化ビニリデン樹脂（アルケマ社、商品名：ＫＹＮＡＲ７１０）、
ＥＶＡＬ樹脂：エチレン−ビニルアルコール共重合体（組成比３２／６８ｍｏｌ％、クラレ社製、商品名：エバールＦ１０４）、
ＰＡ１２（Ａ）：ナイロン１２（ダイセル・エボニック社製、商品名：ダイアミド−Ｌ１６４０）、
ＰＡ１２（Ｂ）：ナイロン１２（ＥＭＳ／ＣＨＥＭＩＥ社製、商品名：Ｇｒｉｌａｍｉｄｅ  Ｌ１６Ａ）、
ＰＡ６６：ナイロン６６（宇部興産社製、商品名：ＵＢＥナイロン２０１５Ｂ）、
ＢｒＰＳｔ：臭素化ポリスチレン（アルベマール社製、商品名：ＨＰ−３０１０）、
ＡｎＯｘ：五酸化アンチモン（日産化学社製、商品名：サンエポック）。
【符号の説明】
【０２６６】
１０１  プラスチック光ファイバ素線（ＰＯＦ素線）
１０２  保護被覆層
１０３  光遮断被覆層
１０４  機能被覆層（Ｃ）
１０５  機能被覆層（Ｄ）
２０１  ダイス
２０１ａ  先端面
２０２  ニップル
２０３  被覆材料の流路
２０４  ＰＯＦ素線１０１が通る経路の軸線
２０５  ダイス−ニップル部での被覆材料の流路
【図１】
2010033043.tif 000013
【図２】
2010033043.tif 000014