(57)【要約】【課題】一時停止地点において車両を安全に停止させるためのような適切な運転を行なおうとする意欲を、運転者に高く維持させることができる安全運転評価システムを提供する。【解決手段】一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なう注意喚起手段１６と、車両が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合算出手段２２と、注意喚起割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得手段２３と、を備えた安全運転評価システム。【選択図】図１
2010039920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なう注意喚起手段と、
車両が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、前記注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合算出手段と、
前記注意喚起割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得手段と、
を備えた安全運転評価システム。
【請求項２】
一時停止地点において安全に停止するため、前記所定位置において実現されているべき必要最低限の運転状況を表す基準運転状況を取得する基準状況取得手段と、
現在の車両の運転状況と前記基準運転状況とに基づいて、前記一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを判定する判定手段と、
を備えた請求項１に記載の安全運転評価システム。
【請求項３】
現在の車両の運転状況と前記基準運転状況との乖離の程度を表す乖離度を取得する乖離度取得手段を備え、
前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記乖離度に応じて前記注意喚起割合を補正する請求項２に記載の安全運転評価システム。
【請求項４】
一時停止地点に安全に停止するための安全運転の程度を数値化して評価した評価点を導出して取得する評価点取得手段を備え、
前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記評価点に応じて前記注意喚起割合を補正する請求項１から３のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項５】
各一時停止地点において過去に発生した事故件数の情報を取得する事故情報取得手段を備え、
前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、当該一時停止地点における事故件数に応じて前記注意喚起割合を補正する請求項１から４のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項６】
各一時停止地点において車両が実際に一時停止する割合を表す停止割合に関する統計的情報である停止割合情報を取得する停止割合取得手段を備え、
前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記停止割合に応じて前記注意喚起割合を補正する請求項１から５のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項７】
自車両の前方の所定距離内に他の車両が存在することを検出する前方車両検出手段をさらに備え、
前記所定位置において自車両の前方に他の車両が存在することが検出された場合には、前記割合算出手段は、当該位置に対応する一時停止地点を、前記注意喚起割合を算出するための対象から除外する請求項１から６のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項８】
前記運転状況は、車速、ブレーキ操作量及びアクセル開度の少なくとも一つである請求項１から７のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項９】
前記評価情報取得手段は、前記注意喚起割合に応じて付与されるポイント、前記注意喚起割合に応じた内容のアドバイス文、及び各時点での前記注意喚起割合を視覚的に表すグラフ表示、の少なくとも一つの情報を前記評価情報として取得する請求項１から８のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項１０】
前記注意喚起割合に関する情報を、複数の車両から収集する情報収集手段を更に備え、
前記評価情報取得手段は、前記情報収集手段に収集された情報に基づいて、他車両との比較での前記注意喚起割合に関する各車両の順位、及び他車両との比較での各車両の過去の前記注意喚起割合に基づいて付与される階級、の一方又は双方の情報を前記評価情報として取得する請求項１から９のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項１１】
車両に搭載された車載端末装置と、複数の前記車載端末装置と通信可能に設けられた集中管理装置と、を有して構成され、
前記車載端末装置は、当該車載端末装置が搭載された車両の主電源がオフされた時に、主電源のオンからオフまでの間の前記注意喚起割合に関する情報を前記集中管理装置へ送信し、
前記集中管理装置は、前記車載端末装置から受信した前記注意喚起割合に関する情報に基づいて、当該車載端末装置についての前記評価情報を生成する請求項１から１０のいずれか一項に記載の安全運転評価システム。
【請求項１２】
一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なう注意喚起機能と、
車両が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、前記注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合算出機能と、
前記注意喚起割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得機能と、
をコンピュータに実現させるための安全運転評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一時停止地点の手前において車両を安全に運転できたか否かを評価する安全運転評価システム及び安全運転評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一時停止地点の手前において、進行方向前方に一時停止を行なう必要のある地点があることを車両の運転者に対して予め通知する技術が知られている。例えば以下の特許文献１には、自車両が一時停止地点から所定の距離以内に近接した場合に、その旨を運転者に通知するとともに、その後、現在の車速が所定の条件を満たす場合には、減速警報をディスプレイに表示させつつ警告音を発生させて運転者に対して注意喚起を行なう技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、一時停止地点までの距離と車速との関係に基づいて定められた警戒開始車速よりも現在の車速が大きい場合に上記注意喚起を行なうように設定することで、車両を一時停止地点で安全に停止させることを可能とするべく、十分な減速を行なうことを運転者に対して促すことを可能としている。しかし、特許文献１に記載された技術では、運転者に対して一方向的に通知や注意喚起がなされるだけであり、当該通知や注意喚起を受けた運転者の運転操作に基づいたフィードバックがある訳ではなかった。つまり、そのような通知や注意喚起に従って予め十分に減速するか否かは完全に運転者の意思に委ねられており、安全運転に資するような良好な運転行動を積極的に自らとることを運転者に対して促すようなシステムとはなってなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、一時停止地点において車両を安全に停止させるための適切な運転を行なおうとする意欲を、運転者に高く維持させることができる安全運転評価システム及び安全運転評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための、本発明に係る安全運転評価システムの特徴構成は、一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なう注意喚起手段と、車両が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、前記注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合算出手段と、前記注意喚起割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得手段と、を備えた点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、車両が一時停止地点を通過する毎に注意喚起割合が算出され、当該注意喚起割合に基づく評価情報が取得されるので、運転者に対して、当該評価情報に基づいて、全体的な傾向としてどの程度一時停止地点手前において安全に走行できているかを客観的に知らせることができる。したがって、一時停止地点における安全運転に対する運転者の意識向上を図ることが可能となり、言い換えれば、一時停止地点において車両を安全に停止させるための適切な運転を行なおうとする意欲を、運転者に高く維持させることが可能となる。
【０００８】
ここで、一時停止地点において安全に停止するため、前記所定位置において実現されているべき必要最低限の運転状況を表す基準運転状況を取得する基準状況取得手段と、現在の車両の運転状況と前記基準運転状況とに基づいて、前記一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを判定する判定手段と、を備えた構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、基準運転状況と現在の車両の運転状況とを比較することにより、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを適切に判定することができる。
【００１０】
また、現在の車両の運転状況と前記基準運転状況との乖離の程度を表す乖離度を取得する乖離度取得手段を備え、前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記乖離度に応じて前記注意喚起割合を補正する構成とすると好適である。
【００１１】
この構成の場合、例えば乖離度が大きいほど注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正される。これにより、一箇所の一時停止地点を通過する際において、基準運転状況からの乖離度が大きい運転をしていた場合には、注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることができる。注意喚起割合の増大は低評価につながるため、上記の構成を採用することにより、運転者に対して基準運転状況に沿った安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。
【００１２】
また、一時停止地点に安全に停止するための安全運転の程度を数値化して評価した評価点を導出して取得する評価点取得手段を備え、前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記評価点に応じて前記注意喚起割合を補正する構成とすると好適である。
【００１３】
この構成の場合、例えば評価点が低いほど注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正される。これにより、一箇所の一時停止地点を通過する際において、評価点が低かった場合には注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることができる。注意喚起割合の増大は低評価につながるため、上記の構成を採用することにより、運転者に対して高い評価点が導出されるような安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。
【００１４】
また、各一時停止地点において過去に発生した事故件数の情報を取得する事故情報取得手段を備え、前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、当該一時停止地点における事故件数に応じて前記注意喚起割合を補正する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成の場合、例えば各一時停止地点における過去の事故件数が多いほど注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正される。これにより、事故件数の多い一時停止地点を通過する際に注意喚起がなされた場合には、注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることができる。注意喚起割合の増大は低評価につながるため、上記の構成を採用することにより、運転者に対して事故件数の多い一時停止地点ではより注意をして安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。
【００１６】
また、各一時停止地点において車両が実際に一時停止する割合を表す停止割合に関する統計的情報である停止割合情報を取得する停止割合取得手段を備え、前記割合算出手段は、前記注意喚起割合を算出するに際し、前記注意喚起がなされた各一時停止地点について、前記停止割合に応じて前記注意喚起割合を補正する構成とすると好適である。
【００１７】
この構成の場合、例えば各一時停止地点において他の車両が実際に一時停止する割合が高いほど注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正される。これにより、停止割合が高い一時停止地点を通過する際に注意喚起がなされた場合には、注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることができる。注意喚起割合の増大は低評価につながるため、上記の構成を採用することにより、運転者に対して他の車両が停止する割合の高い一時停止地点では自分も安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。
【００１８】
また、自車両の前方の所定距離内に他の車両が存在することを検出する前方車両検出手段をさらに備え、前記所定位置において自車両の前方に他の車両が存在することが検出された場合には、前記割合算出手段は、当該位置に対応する一時停止地点を、前記注意喚起割合を算出するための対象から除外する構成とすると好適である。
【００１９】
自車両の前方に他の車両が存在する場合には、当該他の車両との関係によっては一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かの判断を適切に行なうことができない場合がある。そこで、上記の構成を採用することにより、算出される注意喚起割合をより実情に即したものとし、運転者に対してより適切な評価情報を知らせることが可能となる。
【００２０】
また、前記運転状況は、車速、ブレーキ操作量及びアクセル開度の少なくとも一つである構成とすると好適である。
【００２１】
この構成によれば、一時停止地点において車両を停止させるための重要な要素となる車速、ブレーキ操作量及びアクセル開度の少なくとも一つに基づいて、当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを適切に判定することができる。
【００２２】
また、前記評価情報取得手段は、前記注意喚起割合に応じて付与されるポイント、前記注意喚起割合に応じた内容のアドバイス文、及び各時点での前記注意喚起割合を視覚的に表すグラフ表示、の少なくとも一つの情報を前記評価情報として取得する構成とすると好適である。
【００２３】
この構成によれば、注意喚起割合に応じた評価の内容を、適切に運転者に伝えることができる。
【００２４】
また、前記注意喚起割合に関する情報を、複数の車両から収集する情報収集手段を更に備え、前記評価情報取得手段は、前記情報収集手段に収集された情報に基づいて、他車両との比較での前記注意喚起割合に関する各車両の順位、及び他車両との比較での各車両の過去の前記注意喚起割合に基づいて付与される階級、の一方又は双方の情報を前記評価情報として取得する構成とすると好適である。
【００２５】
この構成によれば、注意喚起割合に関する情報を複数の車両から収集する場合において、評価情報の内容を他車両との比較に基づく評価内容とすることができる。したがって、注意喚起割合に応じた評価の内容を、より適切に運転者に伝えることができる。
【００２６】
また、安全運転評価システムが、車両に搭載された車載端末装置と、複数の前記車載端末装置と通信可能に設けられた集中管理装置と、を有して構成され、前記車載端末装置は、当該車載端末装置が搭載された車両の主電源がオフされた時に、主電源のオンからオフまでの間の前記注意喚起割合に関する情報を前記集中管理装置へ送信し、前記集中管理装置は、前記車載端末装置から受信した前記注意喚起割合に関する情報に基づいて、当該車載端末装置についての前記評価情報を生成する構成とすると好適である。
【００２７】
この構成によれば、複数の車両のそれぞれに搭載された車載端末装置から注意喚起割合に関する情報を集中管理装置に集め、複数の車両についての注意喚起割合に関する情報に基づいて、各車載端末装置についての評価情報を生成することが可能となる。したがって、複数の車両間での比較に基づいた適切な内容の評価情報を各車載端末装置に提供することが可能となる。また、車載端末装置が搭載された車両の主電源がオフされた時に、主電源のオンからオフまでの間の注意喚起割合に関する情報を集中管理装置へ送信するため、少ない通信回数で、車両の主電源がオンされている間の注意喚起割合に関する情報を集中管理装置に集めることができる。したがって、集中管理装置において多くの情報を効率的に収集することができ、より適切な評価情報を各車載端末装置に提供することが可能となる。
【００２８】
以上の各構成を備えた本発明に係る安全運転評価システムの技術的特徴は、安全運転評価方法や安全運転評価プログラムにも適用可能であり、そのため、本発明は、そのような方法やプログラムも権利の対象とすることができる。
【００２９】
その場合における、安全運転評価プログラムの特徴構成は、一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なう注意喚起機能と、車両が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、前記注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合算出機能と、前記注意喚起割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得機能と、をコンピュータに実現させる点にある。
【００３０】
当然ながら、この安全運転評価プログラムも上述した安全運転評価システムに係る作用効果を得ることができ、更に、その好適な構成の例として挙げたいくつかの付加的技術を組み込むことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る安全運転評価システムを、車載用のナビゲーション装置１と、複数のナビゲーション装置１と通信可能に設けられた集中管理サーバ２と、により構成する場合を例として説明する。図１は、このナビゲーション装置１の概略構成を示すブロック図である。この安全運転評価システムを構成するナビゲーション装置１は、一時停止地点の手前の所定位置において、現在の車両３の運転状況に基づいて当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判断される場合に、運転者に対して注意喚起を行なうとともに、車両３が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合に基づいて評価情報６１（図７及び図８を参照）を取得して出力する。この評価情報６１は、注意喚起がなされた一時停止地点の割合が低いほど良い評価となる。これにより、ナビゲーション装置１を搭載した車両３の運転者は、当該評価情報６１に基づいて、全体的な傾向としてどの程度一時停止地点手前において安全に走行できているかを客観的に知ることができる。したがって、一時停止地点における安全運転に対する運転者の意識向上が図られる。すなわち、一時停止地点において車両を安全に停止させるための適切な運転を行なおうとする意欲を、運転者に高く維持させることが可能となる。
【００３２】
図２は、集中管理サーバ２の概略構成を示すブロック図である。集中管理サーバ２は、複数の車両３のそれぞれに搭載された複数のナビゲーション装置１から情報を収集して集計する。そして、収集した情報から評価情報６１を生成し、各ナビゲーション装置１に配信する。本実施形態においては、ナビゲーション装置１が本発明における「車載端末装置」に相当し、集中管理サーバ２が本発明における「集中管理装置」及び「情報収集手段４６」に相当する。
【００３３】
１．ナビゲーション装置の構成
まず、ナビゲーション装置１の構成について説明する。図１に示すナビゲーション装置１の各機能部は、互いに共通の或いはそれぞれ独立のＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実装されて構成されている。本実施形態においては、ナビゲーション装置１は、送受信部１１、自車位置情報取得部１２、ナビゲーション用演算部１３、運転状況取得部１４、基準状況取得部１５、通知処理部１６、乖離度取得部１７、評価点取得部１８、地点情報取得部１９、割合算出部２２、評価情報取得部２３、主電源監視部２８、送信処理部２９、及び更新処理部３０を機能部として備えている。そして、これらの各機能部は、デジタル転送バス等の通信線を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。ここで、各機能部がソフトウェア（プログラム）により構成される場合には、当該ソフトウェアは、演算処理装置が参照可能なＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段に記憶される。また、地図データベース３１は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭを備えたＤＶＤドライブ、ＣＤ−ＲＯＭを備えたＣＤドライブ等の記録媒体（記憶手段）をハードウェア構成として備えている。また、メモリ３２は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記録媒体をハードウェア構成として備えている。このメモリ３２は、地図データベース３１が書き換え可能な記録媒体で構成される場合には、地図データベース３１と共通の記録媒体内に設けられても良い。以下、本実施形態に係るナビゲーション装置１の各部の構成について詳細に説明する。
【００３４】
１−１．地図データベース
地図データベース３１は、地図データ３４が記憶されたデータベースである。地図データ３４は、例えば図３に示すように、複数の交差点のそれぞれに対応する複数のノードｎと、各ノードｎ間を接続する道路に対応する複数のリンクｋとにより構成される道路ネットワークデータＲを含んでいる。なお、図３には、一例として、碁盤目状（直交格子状）に配置された道路及び交差点に対応する道路ネットワークデータＲの例を示している。また、地図データ３４は、道路ネットワークデータＲの他に、ナビゲーション用演算部１３による地図表示処理に必要な描画情報や経路案内処理に必要な各種の案内情報等を含んでいる。ここで、描画情報には、道路形状、建物、河川等を表示するために必要な背景情報、市町村名や道路名等を表示するために必要な文字情報等が含まれる。また、地図データベース３１に格納された地図データ３４には、この他にも、一時停止義務のある地点（以下、「一時停止地点」とする）の位置を表す停止地点情報が含まれる。このような停止地点情報は、例えば、一時停止地点に対応するリンクｋが有する属性情報（例えば、一方側のリンク端に停止義務がある旨の情報）として記憶されている。
【００３５】
１−２．送受信部
送受信部１１は、無線基地局等を介して集中管理サーバ２との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信装置を備えている。このような無線通信方法としては、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の公知の通信網を用いることができる。本実施形態においては、送受信部１１は、後述するように、注意喚起割合に関する情報を集中管理サーバ２へ送信する。また、送受信部１１は、集中管理サーバ２から順位情報６５や階級情報６６等のような他の車両３との比較による評価情報６１（図７及び図８を参照）を受信する他、メモリ３２に記憶された補正規則４０やポイント規則３８、アドバイスデータ３７を更新するための更新情報も受信する。これらの点については後述する。更に、送受信部１１は、集中管理サーバ２から各一時停止地点に関する情報である地点情報を受信する。ここで、地点情報には、例えば、各一時停止地点において過去に発生した事故件数の情報である事故情報や、各一時停止地点において車両が実際に一時停止する割合を表す停止割合に関する統計的情報である停止割合情報等が含まれる。
【００３６】
１−３．自車位置情報取得部
自車位置情報取得部１２は、自車両の現在位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得手段として機能する。ここでは、自車位置情報取得部１２は、ＧＰＳ受信機４１、方位センサ４２及び距離センサ４３に接続されている。ここで、ＧＰＳ受信機４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を受信する装置である。このＧＰＳ信号は、通常１秒おきに受信され、自車位置情報取得部１２へ出力される。自車位置情報取得部１２では、ＧＰＳ受信機４１で受信されたＧＰＳ衛星からの信号を解析し、現在の自車位置（座標）、進行方位、移動速度等の情報を取得することができる。方位センサ４２は、自車両の進行方位又はその進行方位の変化を検出するセンサである。この方位センサ４２は、例えば、ジャイロスコープや、地磁気センサ等により構成される。そして、方位センサ４２は、その検出結果を自車位置情報取得部１２へ出力する。距離センサ４３は、自車両の車速や移動距離を検出するセンサである。この距離センサ４３は、例えば、車両のドライブシャフトやホイール等が一定量回転する毎にパルス信号を出力する車速パルスセンサ、自車両の加速度を検知するヨー・Ｇセンサ及び検知された加速度を積分する回路等により構成される。そして、距離センサ４３は、その検出結果としての車速及び移動距離の情報を自車位置情報取得部１２へ出力する。
【００３７】
自車位置情報取得部１２は、これらのＧＰＳ受信機４１、方位センサ４２及び距離センサ４３からの出力に基づいて、公知の方法により自車位置を特定する演算を行う。また、自車位置情報取得部１２は、地図データベース３１に記憶された地図データ２３に基づいて、公知のマップマッチング処理を行うことにより自車位置を地図データ２３に示される道路上に合わせる補正も行う。このようなマップマッチング処理による自車位置情報の補正結果は自車位置情報に反映される。このようにして、自車位置情報取得部１２は、座標（緯度及び経度）で表された現在の自車位置及びその進行方位の情報を含む自車位置情報を取得する。
【００３８】
１−４．ナビゲーション用演算部
ナビゲーション用演算部１３は、自車位置表示、出発地から目的地までの経路計算、目的地までの経路案内、目的地検索等のナビゲーション機能を実行するためにアプリケーションプログラムに従って動作する演算処理手段である。例えば、ナビゲーション用演算部１３は、地図データベース３１から自車両周辺の地図データ３４を取得して表示入力装置４７に地図の画像を表示するとともに、当該地図の画像上に、自車位置情報に基づいて自位置マークを重ね合わせて表示する処理を行う。また、ナビゲーション用演算部１３は、公知の方法により計算された出発地から目的地までの経路と自車位置情報とに基づいて、表示入力装置４７及び音声出力装置４８の一方又は双方を用いて進路案内を行う。また、表示入力装置４７は、評価情報取得部２３から入力される評価情報６１（詳しくは後述する）を出力する。なお、ナビゲーション用演算部１３は、この他にも、リモートコントローラや表示入力装置４７と一体的に設けられたタッチパネルなどのユーザインタフェース等、ナビゲーション装置１として必要な公知の各種構成に接続されている。
【００３９】
１−５．運転状況取得部
運転状況取得部１４は、車両の運転状況を取得する運転状況取得手段として機能する。本実施形態においては、運転状況取得部１４は、アクセル開度センサ４４、ブレーキ操作量センサ４５及び車速センサ４６と接続されている。ここで、アクセル開度センサ４４は、アクセルペダルの踏み込み量からアクセル開度を検出するためのセンサである。アクセル開度は、アクセル全閉の場合をアクセル開度０％、アクセル全開の場合をアクセル開度１００％として取得される。ブレーキ操作量センサ４５は、ブレーキ油圧からブレーキ操作量を検出するためのセンサである。車速センサ４６は、車速を検出するためのセンサであり、例えば車両の車輪に駆動連結された駆動軸の回転速度等から車速を検出する。これらのうちブレーキ操作量及び車速に関する情報は、通知処理部１６へ出力され、後述する注意喚起を行なうか否かの判定に用いられる。また、アクセル開度及び車速に関する情報は、評価点取得部１８へ出力され、評価点取得処理のために用いられる。
【００４０】
１−６．基準状況取得部
基準状況取得部１５は、一時停止地点において安全に停止するため、所定位置において実現されているべき必要最低限の運転状況を表す基準運転状況を取得する基準状況取得手段として機能する。ここで、所定位置は、例えば通知処理部１６が所定の条件を満たす場合に注意喚起を行う位置である第二の所定位置（詳しくは後述する）としたり、上記第二の所定位置よりも車両の進行方向に対して手前側（車両の後方側）の位置としたりすることができる。メモリ３２に格納された基準データ３５には、一時停止地点から所定位置までの距離と、基準車速及び基準ブレーキ操作量との関係が記憶されている。本実施形態においては、基準状況取得部１５は、基準運転状況として、所定位置において実現されているべき必要最低限の車速である基準車速と、必要最低限のブレーキ操作量である基準ブレーキ操作量を、基準データ３５を参照して取得する。
【００４１】
１−７．通知処理部
通知処理部１６は、運転者に対して、前方に一時停止地点がある旨の案内や、所定の条件を満たす場合に注意喚起を行なう通知処理手段として機能する。通知処理部１６は、地図データベース３１に格納された停止地点情報と自車位置情報取得部１２により取得された自車位置情報とに基づいて、自車両が一時停止地点手前の第一の所定位置に差しかかった際に、音声出力装置４８を介して前方に一時停止地点がある旨の音声案内を行なう処理を行う。ここで、第一の所定位置は、一時停止地点を基準として、適切な制動操作を行なうことにより十分な余裕を持って当該一時停止地点において車両を停止させることができるだけの距離（例えば１００ｍ、適宜変更可）だけ車両の進行方向に対して手前側（車両の後方側）の地点とされる。このような音声案内は、自車両が一時停止地点手前の第一の所定位置に差しかかった際に常になされる。
【００４２】
また、通知処理部１６は、自車両が一時停止地点手前の第二の所定位置に差しかかった際に、運転状況取得部１４により取得される現在の車両の運転状況に基づいて、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判定される場合に、音声出力装置４８を介して運転者に対して注意喚起の音声案内を行なう処理を行う。ここで、第二の所定位置は、第一の所定位置よりも一時停止地点に近い位置にあり、一時停止地点を基準として、当該一時停止地点において車両を停止させるために最低減必要となる距離（例えば２０ｍ、適宜変更可）だけ車両の進行方向に対して手前側（車両の後方側）の地点とされる。このとき、通知処理部１６は、運転状況取得部１４により取得された現在の車両の運転状況と、基準状況取得部１５により取得された基準運転状況とに基づき、これらを比較して、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを判定する。より具体的には、例えば現在の車速が基準車速よりも大きく、かつ、現在のブレーキ操作量が基準ブレーキ操作量よりも小さい場合には、通知処理部１６は、当該一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判定する。この場合、通知処理部１６は音声出力装置４８を介して注意喚起の音声案内を行なう。一方、例えば現在の車速が基準車速に等しい又はそれよりも小さく、かつ、現在のブレーキ操作量が基準ブレーキ操作量に等しい又はそれよりも大きい場合には、通知処理部１６は、当該一時停止地点で安全に停止することができると判定する。この場合、注意喚起の音声案内はなされない。なお、一時停止地点の案内や注意喚起を行なうに際しては、表示入力装置４７を介した文字やアイコン表示等による案内を行なう構成や、文字やアイコン表示等による案内と音声案内とを併用する構成としても良い。なお、本実施形態においては、この通知処理部１６が本発明における「判定手段」と「注意喚起手段」とを兼ねた構成となっている。
【００４３】
また、通知処理部１６は、一時停止地点の案内を行なうに際して、各一時停止地点に関する地点情報としての事故情報及び停止割合情報を合わせて通知するように構成しても良い。これらの情報は、送受信部１１を介して集中管理サーバ２から受信され、事故情報取得部１８及び停止割合取得部１９を含む地点情報取得部１７により取得される。
【００４４】
１−８．乖離度取得部
乖離度取得部１７は、現在の車両の運転状況と基準運転状況との乖離の程度を表す乖離度を取得する乖離度取得手段として機能する。本実施形態においては、現在の車両の運転状況が基準運転状況に達していない（一時停止地点において安全に停止するという観点から見て、基準運転状況よりも好ましくない状況にある）場合に、乖離度を取得する。上述したように、本実施形態においては基準運転状況として基準車速と基準ブレーキ操作量とが取得されるので、乖離度取得部１７が取得する乖離度も、車速及びブレーキ操作量に関するものとなる。例えば車速に関しては、基準車速に対する基準車速を超過した分の割合とすることができる。また、ブレーキ操作量に関しては、基準ブレーキ操作量に対する基準ブレーキ操作量を下回る分の割合とすることができる。そして、本実施形態においては、車速及びブレーキ操作量に関する乖離度のうちの大きい方を、乖離度として取得する。このようにして取得された乖離度に関する情報は、割合算出部２２に出力される。
【００４５】
１−９．評価点取得部
評価点取得部１８は、一時停止地点に安全に停止するための安全運転の程度を数値化して評価した評価点を導出して取得する評価点取得手段として機能する。ここで、評価点取得部１８は、自車位置が一時停止地点から所定の距離内にある場合に評価点を導出して取得する。このときの所定の距離としては、一時停止地点から前方に一時停止地点がある旨の音声案内がなされる地点である第一の所定位置までの距離（例えば１００ｍ）とすることができる。そして、本実施形態においては図４に示すように、一時停止地点から第一の所定位置まで間に二つのエリアＡ１（第一の所定位置から第二の所定位置までのエリア）とエリアＡ２（第二の所定位置から一時停止地点までのエリア）が設定され、評価点取得部１８は、それぞれのエリアＡ１、Ａ２内において、車両の運転操作に関する評価項目としてのアクセル開度変化及び車速変化に基づいて、安全運転の程度を数値化して評価した評価点を導出して取得するように構成されている。
【００４６】
本実施形態においてはそれぞれの評価項目毎に肯定的運転操作と否定的運転操作とが予め設定されている。ここで、肯定的運転操作は、一時停止地点において車両を安全に停止させるのに資するような運転操作である。例えばアクセル開度変化に関してはアクセル開度減少、車速変化に関しては車速低下が例示される。図５のテーブルにおいては、「＋」が付された運転操作が肯定的運転操作に該当する。
また、否定的運転操作は、一時停止地点において車両を安全に停止させるのを阻害するような運転操作である。例えばアクセル開度変化に関してはアクセル開度増加、車速変化に関しては車速上昇が例示される。図４のテーブルにおいては、「−」が付された運転操作が肯定的運転操作に該当する。
【００４７】
なお、「０」が付された運転操作は、一時停止地点において車両を安全に停止させるのに資するとも阻害するともいえない中立的な運転操作であり、評価点の導出に際しては影響を与えない。例えばアクセル開度変化及び車速変化ともに、変化がないことが例示される。ただし、ここでは、各評価項目の変化量が所定の範囲内にある場合には変化がなかったものとされ、所定の閾値を超えた場合に増加或いは減少等の変化があったものとされる。アクセル開度に関しては、例えばその変化量の絶対値が１０％以下の範囲内にある場合には変化なしとされ、一方、その変化量の絶対値が１０％を超える場合にはアクセル開度増加或いはアクセル開度減少とされる。また、車速に関しては、例えばその変化量の絶対値が５ｋｍ／ｈ以下の範囲内にある場合には変化なしとされ、一方、その変化量の絶対値が５ｋｍ／ｈを超える場合には車速上昇或いは車速低下とされる。ただし、ここで示した１０％や５ｋｍ／ｈという数値はあくまで例示であり、適宜変更が可能である。
【００４８】
そして、エリアＡ１、Ａ２内で肯定的運転操作がなされたと判定された場合には当該肯定的運転操作に対応する肯定的評価点が基礎点（本例では０点とされている）に対して加点され、否定的運転操作がなされたと判定された場合には当該肯定的運転操作に対応する否定的評価点が基礎点に対して減点される。評価点の導出に際しては、評価点取得部１８は、メモリ３２に格納された評価点データ３６を参照する。図５には、一例として、本実施形態における評価点取得部１８が参照する評価点データ３６を示している。この図から明らかなように、同じ評価項目に係る運転操作であっても、エリアＡ１とエリアＡ２とでは、異なる評価点（肯定的評価点、否定的評価点）が設定されている。図示の例では、アクセル開度変化についての肯定的運転操作であるアクセル開度減少に関しては、一時停止地点からの距離が比較的近いエリアＡ２では基礎評価点として「１０」が設定されており、一時停止地点からの距離が比較的離れたエリアＡ１では基礎評価点として「１０」よりも大きい「２０」が設定されている。肯定的運転操作は車両を安全に停止させるのに資するような運転操作であり、一時停止地点に近接した際には当然にそのような操作がなされることが予想されるのに対して、一時停止地点からある程度離れている場合には必ずしもなされるものとは限らない。しかしながら、より安全に一時停止地点に停止するためにはできるだけ早くから肯定的運転操作を行なうことが有効であることから、そのような運転行動をより高く評価するべく、肯定的運転操作に対する肯定的評価点は、一時停止地点からの距離が離れているほど大きな値となるように設定されている。なお、車速変化に関しての肯定的運転操作に対する肯定的評価点についても同様である。
【００４９】
一方、アクセル開度変化についての否定的運転操作であるアクセル開度増加に関しては、一時停止地点からの距離が比較的離れたエリアＡ１では基礎評価点として「１０」が設定されており、一時停止地点からの距離が比較的近いエリアＡ２では基礎評価点として「１０」よりも大きい「２０」が設定されている。否定的運転操作は車両を安全に停止させるのを阻害するような運転操作であり、一時停止地点からある程度離れている場合にはそのような操作が多少なされたとしてもその後の運転操作次第では当該一時停止地点において安全に停止することが不可能ではないのに対して、一時停止地点に近接した際になされた場合には非常に危険な状況に陥ってしまう場合がある。そこで、そのような運転行動を戒めるべく、否定的運転操作に対する否定的評価点は、一時停止地点からの距離が近いほど大きな値となるように設定されている。なお、車速に関しての否定的運転操作に対する否定的評価点についても同様である。このように、評価点取得部１８は、一時停止地点から評価項目に係る運転操作を行なった地点までの距離に応じて、同じ評価項目に係る運転操作に対して取得する評価点（肯定的評価点、否定的評価点）を変更するように構成されている。
【００５０】
評価点取得部１８は、エリアＡ１、Ａ２内において評価項目に係る運転操作を検出する毎に、評価点データ３６を参照して当該運転操作に対応する評価点を取得し、これらの合計点を、当該一時停止地点を通過する際の評価点として取得する。このようにして取得された評価点に関する情報は、割合算出部２２に出力される。
【００５１】
１−１０．割合算出部
割合算出部２２は、車両３が通過した一時停止地点の数に対応する通過地点数に占める、注意喚起がなされた一時停止地点の数に対応する注意喚起数の割合である注意喚起割合を算出する割合取得手段として機能する。具体的には、割合算出部２２は、以下の式（１）により注意喚起割合を算出する。
注意喚起割合〔％〕＝（注意喚起数）／（通過地点数）×１００
・・・（１）
このようにして算出される注意喚起割合は、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があった一時停止地点の割合を表すものとなっている。逆に言えば、注意喚起割合をＸ〔％〕とすると、（１００−Ｘ）〔％〕で表される割合が、十分に余裕を持って停止して安全に通過することができた一時停止地点の割合を表すものとなる。したがって、注意喚起割合が小さいほどより安全な運転をしていると評価されることになる。
【００５２】
車両３が道路上を走行して一時停止地点を通過したとき、割合算出部２２は通知処理部１６による注意喚起を行うか否かの判定にしたがい、注意喚起割合の算出式（１）において、分母となる「通過地点数」及び分子となる「注意喚起数」の一方または双方に所定のカウント数を加算し、注意喚起割合を更新する。本実施形態においては、分母となる「通過地点数」は車両３が通過した一時停止地点の数とされており、分子となる「注意喚起数」は注意喚起がなされた一時停止地点の数を、所定の規則に従って補正された補正値とされている。そのため、通知処理部１６が注意喚起を行った場合には、分母となる「通過地点数」にカウント数としての「１」を加算するとともに、分子となる「注意喚起数」に補正後のカウント数を加算する。なお、補正後のカウント数は、通常のカウント数としての「１」に、後述する補正カウント数を加算して算出される。これにより、注意喚起割合が補正される。一方、通知処理部１６が注意喚起を行わなかった場合には、分母となる「通過地点数」のみにカウント数としての「１」を加算する。
【００５３】
上述のとおり、分子となる「注意喚起数」は、注意喚起がなされた一時停止地点の数を所定の規則に従って補正された補正値とされ、一時停止地点において注意喚起がなされる毎に補正後のカウント数が加算される。このとき、本実施形態においては、乖離度及び評価点に応じて「注意喚起数」が補正されるように構成されている。図６は、注意喚起割合を算出するための注意喚起数の補正に用いる補正カウント数の一例を示す図である。図６（ａ）は乖離度と補正カウント数との関係を示すテーブルであり、図６（ｂ）は評価点と補正カウント数との関係を示すテーブルである。これらは補正規則４０としてメモリ３２に記憶されている。通知処理部１６による注意喚起がなされたとき、割合算出部２２は、乖離度取得部１７により取得される乖離度及び評価点取得部１８により取得される評価点に基づき、補正規則４０を参照して分子となる「注意喚起数」を補正する。
【００５４】
ここで、補正カウント数は乖離度が大きいほど大きくなるように設定されている。図６（ａ）に示す例では、乖離度が１０％未満のときの補正カウント数は「０」、乖離度が１０％以上２０％未満のときの補正カウント数は「＋０．１」、乖離度が２０％以上のときの補正カウント数は「＋０．２」とされている。このように、乖離度が大きいほど補正カウント数も大きくなるように設定するのは、一時停止地点を通過する際において、基準運転状況からの乖離度が大きい運転をしていた場合には注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることにより、そのような運転を戒め、運転者に対して基準運転状況に沿った安全な運転をしようとする意欲を高く維持させるためである。
【００５５】
また、補正カウント数は評価点が低いほど大きくなるように設定されている。ただし、本実施形態においては、評価点が所定の値未満の場合にのみ補正カウント数が設定されている。図６（ｂ）に示す例では、評価点が−５点未満の場合に補正カウント数が設定されており、評価点が−２５点以上−５点未満のときの補正カウント数は「＋０．１」、評価点が−２５点以上未満のときの補正カウント数は「＋０．２」とされている。このように、評価点が低いほど補正カウント数も大きくなるように設定するのは、一時停止地点を通過する際において、評価点が低くなるような運転をしていた場合には注意喚起割合を通常よりも大きく増加させることにより、そのような運転を戒め、運転者に対して高い評価点が導出されるような安全な運転をしようとする意欲を高く維持させるためである。
【００５６】
なお、割合算出部２２により参照される補正規則４０は、集中管理サーバ２から受信した更新情報により更新可能とされている。この更新処理は、更新処理部３０により行われる。すなわち、更新処理部３０は、送受信部１１を介して集中管理サーバ２から補正規則４０の更新情報を受信した場合には、当該更新情報に基づいて、メモリ３２に記憶された補正規則４０を更新する。これにより、例えば、これまでに取得した総ポイント（後述する）や運転者の技能レベル、運転歴等に基づいて注意喚起割合がより適切な値となるように規則を随時変更すること等が可能となる。
【００５７】
次に、図３に基づき、割合算出部２２による注意喚起割合の算出について具体例に即して説明する。ここでは、車両３は出発地Ｓから太実線で示した経路Ｂを走行して現在地Ｐに辿り着いたとする。また、経路Ｂのうち、リンクｋ１〜ｋ５の図３における上側のリンク端（ノードｎ２、ｎ４、ｎ５、ｎ６、ｎ８の位置に対応）に一時停止地点があったものとする。そしてそのうち、ノードｎ４及びｎ５に対応する一時停止地点においては通知処理部１６による注意喚起がなされ、ノードｎ２、ｎ６及びｎ８に対応する一時停止地点においては注意喚起がなされなかったとする。なお、ノードｎ４に対応する一時停止地点においては、乖離度及び評価点としてそれぞれ「１５％」、「−２０点」が取得され、ノードｎ５に対応する一時停止地点においては、乖離度及び評価点としてそれぞれ「５％」、「−１０点」が取得されたとする。
【００５８】
まず、ノードｎ２に対応する一時停止地点においては、注意喚起はなされていないため、割合算出部２２は注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分母となる「通過地点数」のみにカウント数としての「１」を加算する。したがって、この一時停止地点を通過した直後における注意喚起割合は、以下の式（２）により算出される。
注意喚起割合〔％〕＝  ０  ／  １  ×１００  ＝  ０〔％〕      ・・・（２）
【００５９】
次に、ノードｎ４に対応する一時停止地点においては、注意喚起がなされているため、割合算出部２２は注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分母となる「通過地点数」にカウント数としての「１」を加算して「２」とするとともに、分子となる「注意喚起数」に補正後のカウント数を加算する。補正後のカウント数は、通常のカウント数としての「１」に、乖離度「１５％」及び評価点「−２０点」に基づく補正カウント数（それぞれ「＋０．１」、「＋０．１」）を加算した値である「１．２」とされる。よって、割合算出部２２は分子となる「注意喚起数」に補正後のカウント数としての「１．２」を加算して「１．２」とする。したがって、この一時停止地点を通過した直後における注意喚起割合は、以下の式（３）により算出される。
注意喚起割合〔％〕＝  １．２  ／  ２  ×１００  ＝  ６０〔％〕・・・（３）
【００６０】
次に、ノードｎ５に対応する一時停止地点においては、注意喚起がなされているため、割合算出部２２は注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分母となる「通過地点数」にカウント数としての「１」を加算して「３」とするとともに、分子となる「注意喚起数」に補正後のカウント数を加算する。補正後のカウント数は、通常のカウント数としての「１」に、乖離度「５％」及び評価点「−１０点」に基づく補正カウント数（それぞれ「０」、「＋０．１」）を加算した値である「１．１」とされる。よって、割合算出部２２は分子となる「注意喚起数」に補正後のカウント数としての「１．１」を加算して「２．３」とする。したがって、この一時停止地点を通過した直後における注意喚起割合は、以下の式（４）により算出される。
注意喚起割合〔％〕＝  ２．３  ／  ３  ×１００  ＝  ７７〔％〕・・・（４）
【００６１】
なお、ノードｎ６及びｎ８に対応する一時停止地点においては、ノードｎ２に対応する一時停止地点における場合と同様であるので説明は省略するが、ノードｎ８に対応する一時停止地点を通過した後（現在地Ｐ）における注意喚起割合は、以下の式（５）により算出されることになる。
注意喚起割合〔％〕＝  ２．３  ／  ５  ×１００  ＝  ４６〔％〕・・・（５）
【００６２】
１−１１．評価情報取得部
評価情報取得部２３は、割合算出部２２により算出された注意喚起割合に基づいて評価情報６１を取得する評価情報取得手段として機能する。ここでは図１に示すように、評価情報取得部２３は、ポイント算出部２４、グラフ生成部２５、アドバイス文取得部２６及び外部情報取得部２７を備えている。そして、評価情報取得部２３は、評価情報６１として、ポイント情報６２、アドバイス文情報６３、評価グラフ情報６４、順位情報６５及び階級情報６６を取得する。また、メモリ３２には、評価情報取得部２３により参照されるポイント規則３８及びアドバイスデータ３７が記憶されている。図７及び図８は、評価情報取得部２３により取得された評価情報６１を、表示入力装置４７に表示する際の画面の一例を示している。ここで、図７は、これまでの注意喚起割合に関して総合的に評価した結果を表示するための総合評価画面の一例であり、図８は、車両３の走行中における注意喚起割合の変化を逐次表すための評価グラフ情報６４を表示した案内画面の一例である。なお、図８の例では、評価グラフ情報６４の他に、階級情報６６と経路案内のための案内地図とが表示されている。
【００６３】
ポイント算出部２４は、注意喚起割合に応じて付与されるポイントを算出する。この際、ポイント算出部２４は、メモリ３２に記憶されたポイント規則３８を参照し、当該ポイント規則３８に従って付与されるポイントの算出を行う。このポイント規則３８は、割合算出部２２により算出された注意喚起割合と付与されるポイントとの関係を規定した規則である。本実施形態においては、一例として、ポイント規則３８は、注意喚起割合をＸ〔％〕とすると、（１００−Ｘ）〔％〕につき１ポイントを付与するという規則となっている。ただし、注意喚起割合を算出するための注意喚起数が補正されたことにより、割合算出部２２によって車両３の主電源のオンからオフまでの一走行毎に算出される注意喚起割合が１００〔％〕を超えた場合には、０ポイントが付与される（言い換えれば、ポイントは付与されない）という規則となっている。或いは、（Ｘ−１００）〔％〕につき１ポイントを剥奪するという規則としても良い。
【００６４】
また、ポイント算出部２４は、上記のように算出された一走行毎のポイントを積算し、これまでに取得した総ポイントを算出する。総ポイントは、所定期間毎、例えば一年毎に積算及び集計され、年が変われば再度ゼロから積算される構成とし、或いはこれまでに取得した全てのポイントの積算値とされる。ポイント算出部２４により算出された一走行毎のポイント及び総ポイントは、車両ポイントデータ３９としてメモリ３２に記憶される。そして、ポイント算出部２４は、メモリ３２に記憶された車両ポイントデータ３９に基づいて、前回の走行により取得したポイント（前回取得ポイント）及び総ポイントを表すポイント情報６２を表示入力装置４７に表示させる。図７に示す例では、このようなポイント情報６２を総合評価画面の一部に表示している。
【００６５】
ポイント算出部２４により参照されるポイント規則３８は、集中管理サーバ２から受信した更新情報により更新可能とされている。この更新処理は、更新処理部３０により行われる。すなわち、更新処理部３０は、送受信部１１を介して集中管理サーバ２からポイント規則３８の更新情報を受信した場合には、当該更新情報に基づいて、メモリ３２に記憶されたポイント規則３８を更新する。これにより、例えば、付与されるポイントがより適切な値となるように規則を随時変更することや、期間限定で付与されるポイントを多くするように規則を変更すること等が可能となる。なお、上記ポイント規則３８の内容は単なる一例であり、この規則の内容は任意に設定することが可能である。したがって、例えば、車両３が一走行で移動した距離に応じて、同じ注意喚起割合であっても付与されるポイントを変えるようにポイント規則３８を設定しても好適である。
【００６６】
グラフ生成部２５は、注意喚起割合に基づいて導出される、一時停止地点を安全に運転している割合を表す安全運転割合を、各時点において視覚的に表すグラフ表示を生成する。安全運転割合〔％〕は、注意喚起割合をＸ〔％〕とすると（１００−Ｘ）〔％〕として導出される。ただし、注意喚起割合を算出するための注意喚起数が補正されたことにより注意喚起割合が１００〔％〕を超えた場合には、安全運転割合は０〔％〕とされる。グラフ生成部２５は、具体的には、図８に示すように、車両３の走行中における安全運転割合の変化を逐次表すための評価グラフ情報６４を生成する。また、グラフ生成部２５は、生成した評価グラフ情報６４を表示入力装置４７に表示させる。この評価グラフ情報６４は、安全運転割合の現在値のグラフと、安全運転割合の過去平均値のグラフとを有して構成され、互いに対比可能な状態となるように隣接配置されている。ここで、安全運転割合の現在値のグラフは、主電源のオンから現時点までの間に走行した経路についての安全運転割合を、車両３の走行に伴って逐次更新しながら表示するためのグラフである。また、安全運転割合の過去平均値のグラフは、主電源のオンからオフまでの間に走行した経路についての安全運転割合についての過去の情報の平均値を表示するためのグラフであり、車両３の一走行毎に値が更新される。図示の例では、両グラフは、いずれも棒グラフとされている。なお、過去の安全運転割合の情報としては、ナビゲーション装置１において記憶され、或いは集中管理サーバ２において車両３毎に記憶された情報が用いられる。
【００６７】
アドバイス文取得部２６は、注意喚起割合に応じた内容のアドバイス文情報６３を取得する。ここでは、アドバイス文取得部２６は、メモリ３２に格納されたアドバイスデータ３７から注意喚起割合に応じた内容のアドバイス文情報６３を読み出して取得する。また、アドバイス文取得部２６は、取得したアドバイス文情報６３を表示入力装置４７に表示させる。このアドバイス文情報６３は、注意喚起割合に応じて、注意喚起割合に応じた評価の内容を運転者に伝えるための文章の情報である。図９は、メモリ３２に格納されたアドバイスデータ３７の一例を示している。この例によれば、注意喚起割合が２０％未満と低い場合には、そのことを褒める内容の文章がアドバイス文情報６３として取得され、注意喚起割合が２０％以上１００％未満と比較的低い場合には、アクセル開度を減少させ、車速を低下させることを推奨する内容の文章がアドバイス文情報６３として取得される。また、注意喚起割合が１００〔％〕以上である場合は、アクセル開度を減少させ、車速を低下させることをより強く勧告する内容の文章がアドバイス文情報６３として取得される。図７に示す例では、アドバイス文情報６３を、総合評価画面の一部に表示している。
【００６８】
メモリ３２に格納されたアドバイスデータ３７は、集中管理サーバ２から受信した更新情報により更新可能とされている。この更新処理は、更新処理部３０により行われる。すなわち、更新処理部３０は、送受信部１１を介して集中管理サーバ２からアドバイスデータ３７の更新情報を受信した場合には、当該更新情報に基づいて、メモリ３２に記憶されたアドバイスデータ３７を更新する。これにより、例えば、運転者の運転操作傾向や運転歴等に応じてアドバイス文情報６３の内容を変更する等のように、アドバイス文情報６３の内容をより適切なものに随時変更することが可能となる。なお、上記アドバイスデータ３７の内容は単なる一例であり、その内容は任意に設定することが可能である。
【００６９】
外部情報取得部２７は、車両３の外部に設けられた集中管理サーバ２からの評価情報６１を取得するための処理を行う。具体的には、外部情報取得部２７は、送受信部１１を介して集中管理サーバ２と通信を行い、順位情報６５や階級情報６６等の他車両３との比較による評価情報６１を受信する。後述するように、集中管理サーバ２は、複数の車両３に搭載されたナビゲーション装置１と通信可能に設けられ、これら複数の車両３から注意喚起割合に関する情報を収集して集計する。本実施形態においては、集中管理サーバ２は、各車両３のナビゲーション装置１から注意喚起割合に応じて付与されるポイント、並びに注意喚起割合を算出する際の元情報となる通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報を収集して集計し、その集計結果として順位情報６５及び階級情報６６を生成する。各ナビゲーション装置１の外部情報取得部２７は、このように生成された順位情報６５及び階級情報６６を集中管理サーバ２に対して所定のタイミングで要求し、取得する。本実施形態においては、外部情報取得部２７は、ナビゲーション装置１が搭載された車両３の主電源がオンされた時に、集中管理サーバ２に対して順位情報６５及び階級情報６６を要求する。
【００７０】
順位情報６５は、他車両３との比較での注意喚起割合、或いはこれに基づいて導出される安全運転割合に関する各車両３の順位を表す情報である。この順位情報６５としては、例えば、各車両の所定期間内での注意喚起割合等の平均値の順位や、各車両が所定期間内で取得したポイント合計の順位等の情報とすることができる。ここで、所定期間としては、例えば、一年、一月、一週間、一日等のように、各種の期間を設定することができる。そして、外部情報取得部２７は、取得した順位情報６５を表示入力装置４７に表示させる。本実施形態においては、図７の例に示すように、順位情報６５は、各車両３が月毎に取得したポイント合計の他車両３との比較での順位、及び当該順位が前月に対して上昇したか下降したかを示す矢印画像を含んでいる。
【００７１】
階級情報６６は、他車両３との比較での各車両３の過去の注意喚起割合、或いはこれに基づいて導出される安全運転割合に基づいて付与される階級を表す情報である。この階級情報６６としては、例えば、各車両の所定期間内での注意喚起割合等の平均値の順位や、各車両３が所定期間内で取得したポイント合計の順位、各車両３がこれまでに取得した総ポイント等に応じて、各車両を複数の階級に区分した際における各車両の属する階級の情報とすることができる。本実施形態においては、階級情報６６は、所定期間（例えば１年間）に取得したポイント合計の順位に応じて、現在の階級を上下させることにより決定される。ここで、階級としては、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・の区分や、１、２、３、・・・の区分等を用いることができる。そして、外部情報取得部２７は、取得した階級情報６６を表示入力装置４７に表示させる。本実施形態においては、図７の例に示すように、階級情報６６は、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・の階級を用いており、図示の例では車両３は「Ｂ」階級に属することが表示されている。
【００７２】
１−１２．主電源監視部
主電源監視部２８は、車両３の主電源スイッチ４の状態を監視する主電源監視手段として機能する。そして、主電源スイッチ４がオンされて車両３の各部に電力が供給されている状態を主電源のオン状態と判定し、主電源スイッチ４がオフされて車両３の各部に電力が供給されていない状態を主電源のオフ状態と判定する。
【００７３】
１−１３．送信処理部
送信処理部２９は、所定のタイミングで注意喚起割合に関する情報を集中管理サーバ２へ送信する処理を行う。より具体的には、送信処理部２９は、ナビゲーション装置１が搭載された車両３の主電源がオフされた時に、主電源のオンからオフまでの間の注意喚起割合に関する情報を集中管理サーバ２へ送信する処理を行う。主電源のオン及びオフは、主電源監視部２８により判定される。本実施形態においては、送信処理部２９は、主電源のオンからオフまでの注意喚起割合に応じて付与される一走行毎のポイント情報、並びに注意喚起割合を算出する際の元情報となる通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報を、集中管理サーバ２へ送信する。
【００７４】
２．集中管理サーバの構成
次に、集中管理サーバ２の構成について説明する。図２に示すように、集中管理サーバ２は、複数の車両３のそれぞれに搭載された複数のナビゲーション装置１と通信可能に設けられている。そして、集中管理サーバ２は、各ナビゲーション装置１から注意喚起割合に関する情報を収集して集計するとともに、集計した情報に基づいて各ナビゲーション装置１についての評価情報６１を生成する。また、集中管理サーバ２は、各ナビゲーション装置１からの要求に従って、生成した評価情報６１を配信する。
【００７５】
図２に示す集中管理サーバ２の各機能部は、互いに共通の或いはそれぞれ独立のＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により実装されて構成されている。本実施形態においては、集中管理サーバ２は、送受信部５２、格納処理部５３、集計処理部５４、及び配信処理部５５を機能部として備えている。そして、これらの各機能部は、デジタル転送バス等の通信線を介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。ここで、各機能部がソフトウェア（プログラム）により構成される場合には、当該ソフトウェアは、前記演算処理装置が参照可能なＲＡＭやＲＯＭ等の記憶手段に記憶される。また、ユーザデータベース５１は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記録媒体（記憶手段）をハードウェア構成として備えている。以下、本実施形態に係る集中管理サーバ２の各部の構成について詳細に説明する。
【００７６】
２−１．送受信部
送受信部５２は、無線基地局等を介して複数の車両３に搭載されたナビゲーション装置１との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信装置を備えている。この無線通信方法には、ナビゲーション装置１の送受信部１１と共通のものが使用される。上記のとおり、本実施形態においては、送受信部５２は、注意喚起割合に関する情報、具体的には、注意喚起割合に応じて付与されるポイント、並びに注意喚起割合を算出する際の元情報となる通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報をナビゲーション装置１から受信する。また、送受信部５２は、順位情報６５や階級情報６６等の他の車両３との比較による評価情報６１、及びナビゲーション装置１のメモリ３２に記憶された補正規則４０やポイント規則３８、アドバイスデータ３７を更新するための更新情報をナビゲーション装置１へ送信する。
【００７７】
２−２．格納処理部
格納処理部５３は、送受信部５２により各車両３に搭載されたナビゲーション装置１から受信した注意喚起割合に関する情報を、車両３毎に区分してユーザデータベース５１に格納する処理を行う。上記のとおり、本実施形態においては、注意喚起割合に関する情報には、注意喚起割合に応じて付与されるポイント、並びに注意喚起割合を算出する際の元情報となる通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報が含まれる。ここで、注意喚起割合に応じて付与されるポイントの情報は、具体的には、主電源のオンからオフまでの注意喚起割合に応じて付与される一走行毎のポイント情報である。また、通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報についても、主電源のオンからオフまでの一走行毎の距離の情報である。これらの情報は、各車両３において主電源がオフされた時に、当該車両３の一走行毎の情報としてナビゲーション装置１から送信され、送受信部５２において受信される。格納処理部５３は、受信した注意喚起割合に関する情報を、各車両３の識別情報及び受信日時の情報と関連付けた状態で、ユーザデータベース５１に格納する。ここで、各車両３の識別情報としては、例えば、各車両３又は各ナビゲーション装置１の識別コードや各車両３のナンバープレートの番号等を用いることができる。
【００７８】
２−３．集計処理部
集計処理部５４は、ユーザデータベース５１に記憶された車両３毎の注意喚起割合に関する情報を集計し、各車両３（各ナビゲーション装置１）についての評価情報６１を生成する処理を行う。具体的には、集計処理部５４は、各車両３から受信した一走行毎のポイントの情報を所定期間毎に集計し、複数の車両３を比較したポイント合計の順位を表す順位情報６５を生成する。本実施形態においては、集計処理部５４は、各車両３が月毎に取得したポイントの合計を演算し、他車両３との比較での順位を表す順位情報６５を生成する。更に、集計処理部５４は、各車両３が所定期間内で取得したポイントを集計し、その集計結果に応じて付与される階級を表す階級情報６６を生成する。本実施形態においては、集計処理部５４は、所定期間（例えば１年間）に取得したポイント合計の順位に応じて、順位が高ければ階級を上昇させ、順位が低ければ階級を下降させることにより、各車両３の階級を決定する。なお、最初に所定期間が経過するまでの階級は、最も低い階級や中間の階級等、任意に設定することができる。生成された順位情報６５及び階級情報６６は、各車両３の識別情報と関連付けた状態で、ユーザデータベース５１に格納される。
【００７９】
また、集計処理部５４は、各車両３から受信した一走行毎のポイントの情報を車両３毎に積算し、これまでに取得した総ポイントを算出をする。上記のとおり、総ポイントは、所定期間毎に積算された積算値とされ、或いはこれまでに取得した全てのポイントの積算値とされる。算出された総ポイントの情報は、各車両３の識別情報と関連付けた状態で、ユーザデータベース５１に格納される。このようにユーザデータベース５１に格納される総ポイントの情報は、各ナビゲーション装置１のメモリ３２に記憶された総ポイントの情報のバックアップ及び確認等のために用いられる。したがって、この情報は、ナビゲーション装置１において車両ポイントデータ３９としてメモリ３２に記憶される総ポイントの情報と一致する。
【００８０】
２−４．配信処理部
配信処理部５５は、各ナビゲーション装置１の外部情報取得部２７からの要求に応じて、集計処理部５４により生成した評価情報６１としての順位情報６５及び階級情報６６をユーザデータベース５１から読み出し、各ナビゲーション装置１へ送信する処理を行う。また、配信処理部５５は、図示しない更新情報生成部によりポイント規則３８やアドバイスデータ３７を更新するための更新情報が生成された際には、当該更新情報をナビゲーション装置１へ送信する処理を行う。
【００８１】
３．動作処理の手順
次に、本実施形態に係るナビゲーション装置１において実行される安全運転評価処理の手順（安全運転評価方法）について説明する。図１０は、本実施形態に係る安全運転評価処理の全体の手順を示すフローチャートである。また、図１１は、図１０のステップ＃０５の注意喚起割合算出処理の手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに従って説明する。
【００８２】
３−１．安全運転評価処理の全体の手順
まず、安全運転評価処理の全体の手順について説明する。図１０に示すように、ナビゲーション装置１が搭載された車両３の主電源スイッチ４がオンされた場合には（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、外部情報取得部２７により、集中管理サーバ２に対して、当該車両３に対する評価情報６１としての順位情報６５及び階級情報６６を要求し、これらの情報を受信する（ステップ＃０２）。そして、総合評価画面を表示する（ステップ＃０３）。この総合評価画面は、図７に示すように、前回の走行により取得したポイント（前回取得ポイント）及び総ポイントを表すポイント情報６２、アドバイス文情報６３、順位情報６５、及び階級情報６６の表示を含んでいる。ここで、ポイント情報６２は、ポイント算出部２４により算出され、メモリ３２に記憶された車両ポイントデータ３９から取得される。アドバイス文情報６３は、アドバイス文取得部２６により、メモリ３２に格納されたアドバイスデータ３７から、前回の走行時の注意喚起割合に応じた内容のアドバイス文情報６３を読み出すことにより取得される。順位情報６５及び階級情報６６は、ステップ＃０２において集中管理サーバ２から受信して取得される。総合評価画面は、これらの情報を所定の形式に従って配置して構成される。
【００８３】
そして、車両３が走行を開始した場合には（ステップ＃０４：Ｙｅｓ）、割合算出部２２により、注意喚起割合を算出する処理が行われる（ステップ＃０５）。この注意喚起割合算出処理については、後に図１１のフローチャートに基づいて詳細に説明する。次に、グラフ生成部２５により、評価グラフ情報６４を生成し、表示する（ステップ＃０６）。この評価グラフ情報６４は、図８に示すように、各時点での注意喚起割合に基づいて導出される安全運転割合を視覚的に表すグラフ表示であって、安全運転割合の現在値のグラフと、安全運転割合の過去平均値のグラフとを有して構成されている。ステップ＃０５及び＃０６の処理は、主電源がオフされるまでの間繰り返し実行される。したがって、車両３の主電源がオンされた後、主電源がオフされるまでは（ステップ＃０７：Ｎｏ）、各時点での注意喚起割合が随時算出されるとともに、当該各時点での安全運転割合を表示する評価グラフ情報６４が表示入力装置４７に表示される。
【００８４】
その後、主電源がオフされた場合には（ステップ＃０７：Ｙｅｓ）、送信処理部２９により、主電源のオンからオフまでの間の注意喚起割合に関する情報を集中管理サーバ２へ送信する（ステップ＃０８）。ここで、送信される注意喚起割合に関する情報には、上記のとおり、一走行毎のポイント情報、並びに注意喚起割合を算出する際の元情報となる通過地点数及び補正後の注意喚起数の情報が含まれる。ここで、一走行毎のポイント情報は、主電源のオンからオフまでの注意喚起割合に応じて付与されるポイントの情報である。なお、主電源のオンからオフまでの注意喚起割合は、主電源がオフされる直前にステップ＃０５により算出された当該時点での注意喚起割合に等しい。以上で安全運転評価処理の全体の手順を終了する。
【００８５】
３−２．注意喚起割合算出処理の手順
次に、図１０のステップ＃０５における注意喚起割合算出処理の手順について説明する。図１１に示すように、ナビゲーション装置１が搭載された車両３が一時停止地点に近接した場合、すなわち、第一の所定位置に差しかかった際には（ステップ＃２１：Ｙｅｓ）、通知処理部１６は、音声出力装置４８を介して運転者に対して前方に一時停止地点がある旨の案内を行なう（ステップ＃２２）。次に、運転状況取得部１４は現在の車両の運転状況を取得するとともに（ステップ＃２３）、基準状況取得部１５は基準運転状況を取得する（ステップ＃２４）。次に、通知処理部１６は、ステップ＃２３で取得された現在の車両の運転状況と、ステップ＃２４で取得された基準運転状況とに基づき、これらを比較して、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かを判定する（ステップ＃２５）。そして、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があると判定された場合には（ステップ＃２５：Ｙｅｓ）、通知処理部１６は音声出力装置４８を介して注意喚起の音声案内を行なう（ステップ＃２６）。
【００８６】
その後、乖離度取得部１７は、ステップ＃２３で取得された現在の車両の運転状況とステップ＃２４で取得された基準運転状況とに基づき、乖離度を取得する（ステップ＃２７）。ここでは、車速及びブレーキ操作量のそれぞれに関して乖離度が取得され、乖離度取得部１７はこれらのうちの大きい方を乖離度として取得する。次に、評価点取得部１８は、一時停止地点を通過する際の評価点を取得する（ステップ＃２８）。上述したように、評価点取得部１８はエリアＡ１、Ａ２内において評価項目に係る運転操作を検出する毎に評価点データ３６を参照して当該運転操作に対応する評価点を取得するので、評価点取得部１８はこれらの合計点を評価点として取得する。次に、割合算出部２２は、ステップ＃２７で取得された乖離度とステップ＃２８で取得された評価点とに基づき、メモリ３２に記憶された補正規則４０を参照して補正カウント数を取得する（ステップ＃２９）。そして割合算出部２２は、注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分母となる「通過地点数」にカウント数としての「１」を加算するとともに、分子となる「注意喚起数」に「１＋（補正カウント数）」を加算して、注意喚起割合を更新する（ステップ＃３０）。一方、通知処理部１６により、一時停止地点で安全に停止することができると判定された場合には（ステップ＃２５：Ｎｏ）、割合算出部２２は、注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分母となる「通過地点数」のみにカウント数としての「１」を加算して、注意喚起割合を更新する（ステップ＃３１）。なお、車両３の主電源がオンされてから初めて一時停止地点を通過する場合には、ステップ＃３０又は＃３１では、注意喚起割合が新規に算出されることになる。その後、処理はステップ＃２１へ戻り、車両３が走行し一時停止地点を通過する毎に、注意喚起割合が更新され、各時点の注意喚起割合が算出されることになる。
【００８７】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、割合算出部２２が注意喚起割合を算出するに際し、注意喚起がなされた各一時停止地点について、乖離度取得部１７により取得される乖離度及び評価点取得部１８により取得される評価点に応じて、注意喚起割合を算出するための注意喚起数を補正する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、注意喚起がなされた際には、注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、乖離度や評価点によらず一律に、分母となる「通過地点数」及び分子となる「注意喚起数」にそれぞれ「１」を加算する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００８８】
また、乖離度や評価点の他、事故情報取得部２０により取得される各一時停止地点において過去に発生した事故件数の情報や、停止割合取得部２１により取得される各一時停止地点において車両が実際に一時停止する割合を表す停止割合に関する統計的情報である停止割合情報等に応じて、注意喚起割合を算出するための注意喚起数を補正する構成としても良い。より具体的には、過去に発生した事故件数の多い一時停止地点ほど、注意喚起がなされた場合に注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正すると好ましい。このようにすれば、運転者に対して事故件数の多い一時停止地点ではより注意をして安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。また、他の車両の停止割合が高い一時停止地点ほど、注意喚起がなされた場合に注意喚起割合を算出するための注意喚起数が大きくなるように補正すると好ましい。このようにすれば、運転者に対して停止割合の高い一時停止地点では自分も安全な運転をしようとする意欲を高く維持させることが可能となる。
【００８９】
（２）上記の実施形態においては、注意喚起がなされた場合において注意喚起割合を算出するに際して、分母となる「通過地点数」を車両３が通過した一時停止地点の数とし、分子となる「注意喚起数」を、注意喚起がなされた一時停止地点の数を所定の規則に従って補正された補正値とすることにより注意喚起割合を補正する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば分母となる「通過地点数」を、車両３が通過した一時停止地点の数を所定の規則に従って補正された補正値とし、分子となる「注意喚起数」を注意喚起がなされた一時停止地点の数として、注意喚起割合を算出する構成としても良い。この場合にあっては、通知処理部１６が注意喚起を行った場合には、分母となる「通過地点数」に補正後のカウント数を加算するとともに、分子となる「注意喚起数」にカウント数としての「１」を加算する。なお、補正後のカウント数は、通常のカウント数としての「１」に、補正規則４０に設定された所定の補正カウント数（図６を参照）を減算して算出される構成とすると好適である。また例えば、算出式（１）に基づいて算出された注意喚起割合に所定の値を加算或いは減算したり、所定の係数を乗じたりすることによって注意喚起割合を補正する構成としても良い。
【００９０】
（３）上記の実施形態においては、注意喚起がなされた場合にのみ、割合算出部２２が評価点に応じて注意喚起割合を補正する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、通知処理部１６により注意喚起がなされたか否かによらずに、割合算出部２２が評価点に応じて注意喚起割合を補正する構成とすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合における注意喚起割合算出処理の手順を示すフローチャートを図１２に示す。なお、ステップ＃４１からステップ＃４７については図１１のフローチャートにおけるステップ＃２１からステップ＃２７と同様であり、ステップ＃４８からステップ＃５０については図１１のフローチャートにおけるステップ＃２９からステップ＃３１と同様であるので、これらのステップについては説明を省略する。
【００９１】
図示の注意喚起割合算出処理においては、ステップ＃４１からステップ＃５０で乖離度に基づいて注意喚起割合を更新した後、評価点取得部１８は一時停止地点を通過する際の評価点を取得する（ステップ＃５１）。次に、割合算出部２２は、ステップ＃５１で取得された評価点に基づき、メモリ３２に記憶された補正規則４０を参照して補正カウント数を取得する（ステップ＃５２）。ここで、補正カウント数は、評価点が高いほど小さい値となるように設定されていると好適である。また、評価点が正（０以上）の場合には補正カウント数が負（０以下）となり、評価点が負（０未満）の場合には補正カウント数が正（０より大きい）となるように設定されていると好適である。そして割合算出部２２は、注意喚起割合を算出するための算出式（１）において、分子となる「注意喚起数」にステップ＃５２で取得した補正カウント数を加算して、注意喚起割合を更新する（ステップ＃５３）。その後、処理はステップ＃２１へ戻り、車両３が走行し一時停止地点を通過する毎に、注意喚起割合が更新され、各時点の注意喚起割合が算出される。このような構成とすれば、一時停止地点の手前で十分な減速を行なう等の良好な運転操作を行なった場合には、注意喚起がなされたか否かにかかわらず、評価点に応じて注意喚起割合が小さくなるように補正されるので、運転者に対して、そのような運転をしようとする意欲をより一層高く維持させることが可能となる。なお、評価点が正（０以上）の場合には補正カウント数も正（０以上）となり、評価点が負（０未満）の場合には補正カウント数が負（０より小さい）となるように設定し、ステップ＃５３で注意喚起割合を算出するに際して、補正カウント数を分母となる「通過地点数」に加算する構成としても良い。
【００９２】
（４）上記の実施形態においては、全ての一時停止地点を、注意喚起割合を算出するための対象とする場合を念頭において説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、一時停止地点で安全に停止することができない可能性があるか否かの判断を適切に行なうことができないと考えられる状況下においては、割合算出部２２は、当該一時停止地点を注意喚起割合を算出するための対象から除外するものとしても良い。例えば、一時停止地点の手前において自車両の前方に他の車両が存在する場合には、当該他の車両の存在により一時停止地点の手前での車両３の運転状況が影響を受けてしまい、安全に停止することができない可能性があるか否かの判断を適切に行なうことができないと考えられる。そこで、そのような状況を検知した際には、割合算出部２２は、当該一時停止地点を注意喚起割合を算出するための対象から除外する。このようにすれば、算出される注意喚起割合をより実情に即したものとし、運転者に対してより適切な評価情報６１を知らせることが可能となる。なお、自車両の前方の所定距離内に他の車両が存在しているような状況は、車両３に設置されたミリ波レーダやフロントカメラ等の前方車両検出手段により取得することができる。
【００９３】
（５）上記の実施形態においては、通知処理部１６は、ブレーキ操作量及び車速に関する情報に基づいて注意喚起を行なうか否かの判定を行なう場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらのうちのいずれか一方のみ、或いはこれら以外にも例えばアクセル開度の情報を用いて注意喚起を行なうか否かの判断を行なうように構成しても良い。
【００９４】
（６）上記の実施形態においては、運転状況取得部１４はアクセル開度センサ４４、ブレーキ操作量センサ４５及び車速センサ４６に接続され、車両の運転状況としてアクセル開度、ブレーキ操作量及び車速を取得する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これら以外にも、例えば車間距離や運転者の顔向き等を取得する構成としても良い。この場合、運転状況取得部１４には車間距離センサや顔向きセンサ等が接続されると好適である。そしてこれらの情報を利用してより多くの基準に従った判断処理を実行させることで、注意喚起を行なうか否かの判定や、評価点の導出をより適切に行なうことが可能となる。
【００９５】
（７）上記の実施形態においては、評価情報６１として、ポイント情報６２、アドバイス文情報６３、評価グラフ情報６４、順位情報６５及び階級情報６６を取得し、運転者が知ることができるように出力する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらの中の一部の情報のみを評価情報６１として取得する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、これら以外の注意喚起割合に関しての評価を表す各種の情報を評価情報６１として取得する構成としても好適である。
【００９６】
（８）上記の実施形態においては、運転操作に対する評価の内容を車両３の運転者に伝えるための文章の情報として、注意喚起割合に基づく評価情報６１としてのアドバイス文情報６３のみを総合評価画面に表示する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば評価点取得部１８により取得された評価点に基づくアドバイス文情報を表示する構成としても良い。上述したように、評価点取得部１８は一時停止地点毎に当該一時停止地点に安全に停止するための安全運転の程度を評価するので、評価点に基づくアドバイス文情報を表示する場合にあっては、図８に示すような車両３の走行中における安全運転割合の変化を逐次表すための評価グラフ情報６３とともに表示する構成とすると好適である。また、その場合におけるアドバイス文情報の元となるアドバイスデータは、図５に示すように各運転操作を基準として評価点データ３６とともにメモリ３２に記憶された構成とすると好適である。そして、例えば評価点取得部１８により取得された個々の評価点のうち、相対的に評価点が低かった評価項目についてのアドバイス文情報を取得して表示することで、運転者に対して運転操作の改善につながるような適切なアドバイスを通知することができる。
【００９７】
（９）上記の実施形態においては、ナビゲーション装置１が備えるポイント算出部２４が、一走行毎のポイント及びこれまでに取得した総ポイントを算出し、ナビゲーション装置１のメモリ３２に記憶する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち例えば、ポイント算出部２４で算出された一走行毎のポイントの情報が集中管理サーバ２へ送信され、集中管理サーバ２において車両３毎の総ポイントが算出される構成、或いは、一走行毎の注意喚起割合の情報が集中管理サーバ２へ送信され、集中管理サーバ２において一走行毎のポイントの算出及び総ポイントの算出が行われる構成としても好適である。この場合、ナビゲーション装置１は、外部情報取得部２７により、所定のタイミングで送受信部１１を介して集中管理サーバ２から当該車両３の総ポイントや一走行毎のポイントの情報を取得する。
【００９８】
（１０）上記の各実施形態においては、ナビゲーション装置１が備える地図データベース３１に記憶された地図データ３４（特に停止地点情報）に基づいて、一時停止地点の位置を取得する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち例えば、ＶＩＣＳ（登録商標；Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム））から配信される道路交通情報等のように、車両３の外部に設置された施設から提供される情報により一時停止地点に関する情報（一時停止地点の位置座標や一時停止地点までの残距離等）を取得する構成としても良い。この場合、車速センサ４６により検出される車速についての情報に基づいて、一時停止地点から自車位置までの距離が推定される。そして、推定された一時停止地点から自車位置までの距離に基づいて、前方に一時停止地点がある旨の案内処理や注意喚起処理が行われる。
【００９９】
（１１）上記の実施形態において説明した、ナビゲーション装置１と集中管理サーバ２とのそれぞれが備える機能部の割り当ては単なる一例である。したがって、例えば自車位置情報取得部１２等のように、ナビゲーション装置１側に備える必要がある機能部を除き、各機能部は、ナビゲーション装置１と集中管理サーバ２とのいずれに備えていてもよい。したがって、例えば、走行経路評価システムの全ての構成が車載端末装置としてのナビゲーション装置１に備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、ナビゲーション装置１内に走行経路評価システムが含まれる構成となる。また、例えば、走行経路評価システムの主要な構成の全てが集中管理装置としての集中管理サーバ２に備えられた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。ここで、走行経路評価システムの主要な構成には、注意喚起手段としての通知処理部１６、割合算出手段としての割合算出部２２及び評価情報取得手段としての評価情報取得部２３が含まれる。
【０１００】
（１２）上記の実施形態では、本発明に係る安全運転評価システムを構成する車載端末装置が、ナビゲーション装置１である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば本発明に係る走行経路評価システムを構成する車載端末装置が、ナビゲーション装置１とは無関係な車両３の制御装置である構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、一時停止地点の手前において車両を安全に運転できたか否かを評価する安全運転評価システム及び安全運転評価プログラムに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係るナビゲーション装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る集中管理サーバの概略構成を示すブロック図
【図３】出発地から現在地までの走行経路の一例を、道路ネットワークデータ上に重ねて示した図
【図４】一時停止地点からの距離に応じた複数のエリアの設定例を示す図
【図５】メモリに格納された評価点データ及びアドバイスデータの一例を示す図
【図６】注意喚起割合を算出するための注意喚起数の補正に用いる補正カウント数の一例を示す図
【図７】評価情報取得部により取得された評価情報を表示する総合評価画面の一例を示す図
【図８】走行中における注意喚起割合の変化を逐次表すための評価グラフ情報を表示した案内画面の一例を示す図
【図９】メモリに格納されたアドバイスデータの一例を示す図
【図１０】本発明の実施形態に係る安全運転評価処理の全体の手順を示すフローチャート
【図１１】注意喚起割合算出処理の手順を示すフローチャート
【図１２】別実施形態に係る注意喚起割合算出処理の手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０３】
１        ナビゲーション装置（車載端末装置）
２        集中管理サーバ（集中管理装置、情報収集手段）
１５      基準状況取得部（基準状況取得手段）
１６      通知処理部（注意喚起手段、判定手段）
１７      乖離度取得部（乖離度取得手段）
１８      評価点取得部（評価点取得手段）
２０      事故情報取得部（事故情報取得手段）
２１      停止割合取得部（停止割合取得手段）
２２      割合算出部（割合算出手段）
２３      評価情報取得部（評価情報取得手段）
６１      評価情報
６２      ポイント情報
６３      アドバイス文情報
６４      評価グラフ情報
６５      順位情報
６６      階級情報
【図１】
2010039920.tif 000003
【図２】
2010039920.tif 000004
【図３】
2010039920.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010039920.tif 000009
【図８】
2010039920.tif 000010
【図９】
2010039920.tif 000011
【図１０】
2010039920.tif 000012
【図１１】
2010039920.tif 000013
【図１２】
2010039920.tif 000014