(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成環境によらずに安定した画像濃度を有する画像を形成することができ、形成される画像に優れた耐光性、耐擦過性および耐熱保存性を得ることができる静電荷現像用トナーを提供する。【解決手段】樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、下記一般式（１）で表されるベンゾトリアゾール化合物を含有する。2010079132.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2010079132.tif 000008
〔式中、Ｒ1 は、第２級炭素原子を有するアルキル基または第３級炭素原子を有するアルキル基を示し、Ｒ2 は、スルホン酸基、−ＳＯ2 ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）または−ＳＯ2 ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または複素環基を示す。）を示す。Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。〕
【請求項２】
離型剤を含有し、当該離型剤が分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものであり、６０〜１０５℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナーを用いて電子写真方式によって画像形成を行なう画像形成装置は、オフィスなどにおいて複写機として広く用いられてきており、特に高速で高画質のカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置は、「デジタル印刷機」とも称され、ダイレクトメールや料金明細書などの可変情報を印字すべき書面の作成に好適に用いられており、更に、刷版が不要であることから、従来から商業印刷に主として用いられてきたオフセット印刷機の代替機としても普及し始めている。
また、特に画像形成速度の高速化が図られている画像形成装置には、例えばステープル機能、製本機能、パンチ穴あけ機能などの画像が形成された転写紙に対して処理を行なうための、いわゆるオプション機器 (フィニッシャー）が取り付けられて用いられることが多くなってきている。このようなオプション機器が設けられた画像形成装置によれば、画像形成に係る作業の更なる効率化を図ることが可能となる。
なお、画像形成装置においては、新たな機能を有する様々なものが提案されてきているが、これは、特に高速および高機能を有するものは、その利用率が高くて印刷枚数が大きくなることに伴ってトナーなどの消耗品の消耗率が大きくなることが一因となり、他との差別化を図るための検討が盛んになされているからである。
【０００３】
デジタル印刷機と称される画像形成装置においては、形成した画像自体が商品とされることがあるため、優れた色再現性と共に、数千回から数万回におよぶ画像形成において、画像濃度に揺らぎのない、安定した画質の画像を大量に形成することのできる画像濃度安定性が求められており、また、形成される画像自体には、耐光性および耐擦過性などが求められている。
【０００４】
而して、画像形成装置は、静電荷像現像用トナーを摩擦帯電することによって転写紙上に画像（トナー画像）を形成するものであることから、画像形成装置によって形成される画像に対する種々の要請に対応することを目的として、この画像の形成に用いられる静電荷像現像用トナーについて検討がなされ、種々のものが提案されている。
具体的には、画像濃度安定性の観点からは、静電荷像現像用トナーとして、画像形成環境（具体的には、温度および湿度）が変化した場合であっても安定したトナー帯電量を得ることを目的として、トナー構成材料として荷電制御剤が含有されてなるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）が、必要とされる十分に高い画像濃度安定性を得ることはできていない。
また、耐光性の観点からは、静電荷像現像用トナーとして、トナー形成材料として耐光性向上剤および紫外線吸収剤が含有されてなるものが提案されているが（例えば、特許文献２参照。）、この静電荷像現像用トナーによれば、色再現性および耐光性を得ることができるものの、これらと共に必要とされている画像濃度安定性および耐擦過性を得ることができない。
【０００５】
また、静電荷像現像用トナーとしては、省エネルギー化やランニングコストの低減化を図るために定着可能温度の小さいトナー（以下、「低温定着トナー」ともいう。）が提案されており、この低温定着トナーを、デジタル印刷機によって大量の画像を形成する際に用いることが検討されているが、実用化にあたっては、ドキュメントオフセット現象が生じてしまう、などの問題がある。
【０００６】
ここに、「ドキュメントオフセット現象」とは、特に画像形成装置によって転写紙の両面に対して画像を形成した場合において、この両面に画像が形成された転写紙（以下、「両面画像転写紙」ともいう。）が画像形成装置から排出される際に、当該転写紙上に形成された画像（トナー画像）が十分に冷却されていないことに起因して生じるものである。具体的には、画像形成装置から排出された複数枚の両面画像転写紙が排紙トレー上において重ね合わされることにより、重ね合わされている２枚の両面画像転写紙の間において、一方の両面画像転写紙に係る画像形成部と、他方の両面画像転写紙に係る非画像形成部が重ね合わされている部分においては、非画像形成部に画像移行が生じ、これに伴って画像形成部には画像欠損が生じ、また、互いの画像形成部が重ね合わされている部分においては、この重ね併せられた画像形成部に係る画像同士に貼り付きが生じてしまう。また、オプション機器を利用しようとする場合においては、排紙トレー上において重ね合わされた両面画像転写紙に画像同士の貼り付きが生じ、この画像同士の貼り付きの程度が剥離に際してパリパリと音がたてられるものであると、排紙トレー上において、複数枚の両面画像転写紙をきれいに揃えられた状態（良好な紙揃え状態）とすることができず、オプション機器による処理を所期の状態に行なうことができなくなるおそれがある。更に、オプション機能を使用するなどして製本したものを長期間保存した場合には、重ね合わされた頁において、重ね合わされた画像同士の貼り付き、画像移行や画像欠損などが生じるおそれもある。
【０００７】
このようなドキュメントオフセット現象が発生する根本的な原因としては、静電荷像現像用トナー（低温定着トナー）において、定着可能温度を小さくする目的からトナーの溶融特性を低温側にシフトさせているため、高速化がなされているデジタル印刷機によって、特に大量の画像を形成する場合には、転写紙に形成された画像（トナー画像）が、十分に冷却されないままの状態で排紙がなされてしまうこととなる、ということが挙げられる。
而して、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制する観点からは、静電荷像現像用トナーは、形成される画像（トナー画像）に十分な耐熱保存性を得ることのできるものであることが重要とされる。
【０００８】
然るに、静電荷像現像用トナーとしては、静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子自体に耐熱保存性を得るためには十分な検討がなされ、例えばトナーの製造にコアシェル化技術などを用いることなどの種々の提案がされているが（例えば、特許文献３および特許文献４参照。）、このトナー粒子自体に耐熱保存性を得るための技術と、転写紙に形成されるトナー画像の耐熱保存性を得るための技術とは異なるものであり（例えば、特許文献５参照。）、トナー画像の耐熱保存性を得るための検討が十分にはなされていないのが現状である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−６６６１２号公報
【特許文献２】特開２００８−５２０８６号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９７２２号公報
【特許文献４】特開２００８−６４８３７号公報
【特許文献５】特開２００７−２２５７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、画像形成環境によらずに安定した画像濃度を有する画像を形成することができ、形成される画像に優れた耐光性、耐擦過性および耐熱保存性を得ることができる静電荷現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１２】
【化１】
2010079132.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ1 は、第２級炭素原子を有するアルキル基または第３級炭素原子を有するアルキル基を示し、Ｒ2 は、スルホン酸基、−ＳＯ2 ＮＲ4 Ｒ5 基（但し、Ｒ4 およびＲ5 は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。）または−ＳＯ2 ＯＲ6 基（但し、Ｒ6 は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または複素環基を示す。）を示す。Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。〕
【００１４】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、離型剤を含有し、当該離型剤が分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものであり、６０〜１０５℃の範囲に吸熱ピークを有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、特定のベンゾトリアゾール化合物が含有されており、この特定のベンゾトリアゾール化合物が、紫外線吸収性能を有すると共に、その構造に由来して、画像形成環境によらずにトナーの帯電量を一定に保つことのできる荷電制御作用、およびトナー画像の表面の硬度を大きくすることのできる画像表面硬化作用を有し、その上、トナーを構成する樹脂に作用することによって画像形成過程においてトナー画像を高い耐熱性を有するものとすることのできる耐熱向上作用を有するものであるため、この特定のベンゾトリアゾール化合物の諸作用により、具体的には、荷電制御作用に基づいて現像特性および転写特性が安定化されることによって画像形成環境によらずに安定した画像濃度を有する画像を形成することができ、また、形成される画像においては、紫外線吸収作用に基づく優れた耐光性、および画像表面硬化作用に基づく優れた耐擦過性を得ることができると共に、画像形成工程において発現される耐熱向上作用に基づいて画像の耐熱保存性が得られ、この画像の耐熱保存性によってドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂および着色剤を含有するトナー粒子よりなるものであり、上記一般式（１）で表される化合物（以下、「特定ベンゾトリアゾール化合物」ともいう。）を含有することを特徴とするものである。
【００１７】
特定ベンゾトリアゾール化合物を示す一般式（１）において、Ｒ1 は、第２級炭素原子を有するアルキル基（以下、「第２級アルキル基」ともいう。）または第３級炭素原子を有するアルキル基（以下、「第３級アルキル基」ともいう。）を示す。
基Ｒ1 を示す第２級アルキル基および第３級アルキル基は、各々、無置換のものであっても置換基を有するものであってもよい。
【００１８】
基Ｒ1 を示す第２級アルキル基としては、炭素数が４〜１２であるものが好ましく、具体的には、例えばｓｅｃ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｓｅｃ−ドデシル基などが挙げられる。
【００１９】
また、基Ｒ1 を示す第３級アルキル基としては、炭素数が４〜６であるものが好ましく、具体的には、例えばｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００２０】
また、一般式（１）において、Ｒ2 は、スルホン酸基、スルホン酸アミド基またはスルホン酸エステル基を示す。
この基Ｒ2 は、フェニル基において、ヒドロキシ基が結合している位置番号２の炭素原子および基Ｒ1 が結合している位置番号３の炭素原子以外の炭素原子のいずれに結合していてもよいが、フェニル基を構成する位置番号５の炭素原子に結合していることが好ましい。
【００２１】
基Ｒ2 を示すスルホン酸基としては、例えば−ＳＯ3 Ｈ基、−ＳＯ3 Ｎａ基が挙げられる。
【００２２】
また、基Ｒ2 を示す−ＳＯ2 ＮＲ4 Ｒ5 基（以下、「スルホン酸アミド基」ともいう。）は、Ｒ4 およびＲ5 が、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を示す基である。
【００２３】
このスルホン酸アミド基において、基Ｒ4 および基Ｒ5 は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状であって無置換もしくは置換基を有するアルキル基、または無置換もしくは置換基を有するフェニル基であることが好ましく、特に炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００２４】
基Ｒ2 を示すスルホン酸アミド基の好ましい具体例としては、アミノスルホニル基（−ＳＯ2 −ＮＨ2 基）、メチルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −ＮＨ（ＣＨ3 ）基）、エチルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −ＮＨ（Ｃ2 Ｈ5 ）基）、プロピルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −ＮＨ（Ｃ3 Ｈ7 ）基）、ブチルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −ＮＨ（Ｃ4 Ｈ9 ）基）、ジメチルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −Ｎ（ＣＨ3 ）2 基）、ジエチルアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 基）、ジエタノールアミノスルホニル基（−ＳＯ2 −Ｎ（Ｃ2 Ｈ4 ＯＨ）2 基）などが挙げられる。
【００２５】
また、基Ｒ2 を示す−ＳＯ2 ＯＲ6 基（以下、「スルホン酸エステル基」ともいう。）は、基Ｒ6 が、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または複素環基を示す基である。
【００２６】
このスルホン酸エステル基において、基Ｒ6 は、炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状であって無置換もしくは置換基を有するアルキル基、または無置換もしくは置換基を有するフェニル基であることが好ましい。
【００２７】
基Ｒ2 を示すスルホン酸エステル基の好ましい具体例としては、−ＳＯ2 ＯＣＨ3 基、−ＳＯ2 ＯＣ2 Ｈ5 基、−ＳＯ2 ＯＣ6 Ｈ5 基、−ＳＯ2 ＯＣ3 Ｈ7 基、−ＳＯ2 ＯＣ4 Ｈ9 基、−ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＨ3 ）2 基、−ＳＯ2 ＯＣＨ2 Ｃ（ＣＨ3 ）3 基、−ＳＯ2 ＯＣ（ＣＨ3 ）3 基などが挙げられる。
【００２８】
また、一般式（１）において、Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。
【００２９】
一般式（１）で表される特定ベンゾトリアゾール化合物の好ましい具体例としては、下記式（１−１）〜式（１−１６）で表される化合物が挙げられる。
これらの中では、一般式（１）において、Ｒ1 がｓｅｃ−ブチル基であってＲ2 がスルホン酸基である化合物、すなわち式（１−１）および（１−２）で表される化合物が特に好ましい。
【００３０】
【化２】
2010079132.tif 000003
【００３１】
【化３】
2010079132.tif 000004
【００３２】
本発明の静電荷像現像用トナーにおける特定ベンゾトリアゾール化合物の含有割合は、トナー全体に対して１〜１２質量％であることが好ましく、特に３〜８質量％であることが好ましい。
【００３３】
特定ベンゾトリアゾール化合物の含有割合が過大である場合には、トナーの流動性が小さくなることによってトナー搬送性およびクリーニング特性が小さくなる、もしくは可塑剤的作用が過剰となって形成される画像の耐熱保存性が小さくなるおそれがある。
一方、特定ベンゾトリアゾール化合物の含有割合が過小である場合には、十分に安定した画像濃度の画像を形成することができなくなり、また形成される画像には十分な耐光性、耐擦過性および耐熱保存性が得られなくなるおそれがある。
【００３４】
本発明の静電荷像現像用トナーには、離型剤が含有されていることが好ましい。
また、この静電荷像現像用トナーを構成する離型剤は、光沢の均一性およびトナーフィルミングの発生を防止する観点から、吸熱ピーク、すなわちＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値を、６０〜１０５℃の範囲内、更に７０〜９０℃の範囲内に有する化合物よりなるものであることが好ましい。また、離型剤を構成する化合物は、ＤＳＣ吸熱曲線における接線離脱温度が４０℃以上であるものであることが好ましい。
【００３５】
離型剤の好ましい具体例としては、分岐パラフィン化合物と、直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものが挙げられる。
そして、この分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物との混合物においては、その混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が、光沢の均一性およびトナーフィルミングの発生を防止する観点から、１０：９０〜３０：７０（質量比）であることが好ましい。
ここに、分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物との混合比は、Ｃ13  ＮＭＲ測定によって確認することができる。
【００３６】
また、離型剤としては、分岐パラフィン化合物および直鎖パラフィン化合物の混合物の他、エステルワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックスおよびその誘導体；モンタンワックスおよびその誘導体；フィッシャートロプシュ法によって得られる炭化水素ワックスおよびその誘導体；ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスおよびその誘導体；カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびその誘導体などを用いることができる。
なお、誘導体としては、酸化物、ビニル系モノマーとのブロック共重合体、グラフト変性体が含まれる。
【００３７】
本発明の静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体に対して４〜２５質量％であることが好ましく、特に７〜１５質量％であることが好ましい。
【００３８】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する樹脂の具体例としては、例えばスチレン系樹脂、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂などのビニル系重合体、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、イソシアネート変性ポリエステル樹脂、ウレア変性ポリエステル樹脂、エポキシ変性ポリエステルポリオール樹脂などが挙げられる。これらの中では、特にスチレン−アクリル系共重合樹脂が好適である。その理由は、樹脂の分子主鎖がフレキシブルであるために特定のベンゾトリアゾール化合物が分散しやすいためであると推察することができる。
【００３９】
また、樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、ポリエステル樹脂を得るための単量体としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジオール、ブタンジオール、グリセリン、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、フマル酸、コハク酸、イタコン酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、トリメリット酸などが挙げられる。
【００４０】
また、本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、公知の無機または有機着色剤を使用することもできる。以下に、具体的な着色剤を示す。
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
また、マゼンタ用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１００、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１０９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶性染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３５、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２８等の塩基性染料などが挙げられる。
これらの染料は、単独で用いることもできるが、顔料と併用して用いることもできる。  また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
また、シアン用の着色剤としては、顔料、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９５等の染料が挙げられる。
これらは、単独で用いることもできるが、顔料と染料とを併用して用いることもできる。
これらのうちでは、マゼンタ用の着色剤として例示した染料が好ましい。
【００４１】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の含有割合は、トナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００４２】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを好ましく用いることができる。
【００４３】
本発明の静電荷像現像用トナーには、樹脂、着色剤、特定ベンゾトリアゾール化合物および離型剤の他、内添剤が含有されていてもよい。
内添剤として、例えば金属錯体化合物よりなる荷電制御剤を併用することもできる。
【００４４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤が着色粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００４５】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００４６】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００４７】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００４８】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００４９】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００５０】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００５１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００５２】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００５３】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００５４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法（具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）などを用いることができる。
【００５５】
以上のような本発明の静電荷像現像用トナーによれば、特定ベンゾトリアゾール化合物が含有されており、この特定ベンゾトリアゾール化合物が、紫外線吸収性能を有すると共に、その構造に由来して、画像形成環境によらずにトナーの帯電量を一定に保つことのできる荷電制御作用、およびトナー画像の表面の硬度を大きくすることのできる画像表面硬化作用を有し、その上、トナーを構成する樹脂に作用することによって画像形成過程においてトナー画像を高い耐熱性を有するものとすることのできる耐熱向上作用を有するものであるため、この特定ベンゾトリアゾール化合物の諸作用により、具体的には、荷電制御作用に基づいて現像特性および転写特性が安定化されることによって画像形成環境によらずに安定した画像濃度を有する画像を形成することができ、また、形成される画像においては、紫外線吸収作用に基づく優れた耐光性、および画像表面硬化作用に基づく優れた耐擦過性を得ることができると共に、画像形成工程において発現される耐熱向上作用に基づいて画像の耐熱保存性が得られ、この画像の耐熱保存性によってドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができる。
【００５６】
従って、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、「デジタル印刷機」とも称される、特に高速化が図られたカラー画像形成装置において、大量の画像形成を行なう場合にも、画像形成環境によらずに高い画像濃度安定性を得ることができると共に、得られる画像（トナー画像）においても、優れた耐光性および耐擦過性を得ることができ、その上、
得られる画像が高い耐熱保存性を有するものであることから、定着可能温度を、例えば転写紙温度が１００℃未満となるような低温に設定した場合であっても、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができる。
また、画像形成装置にオプション機器を取り付けて用い、かつ転写紙の両面の各々に対して画像形成した場合であっても、ドキュメントオフセット現象の発生を抑制することができることから、排紙トレー上において両面に画像の形成された転写紙をきれいに揃えられた状態とすることができるため、これらのオプション機器による処理を所期の状態に行なうことができる。
さらに、定着可能温度を、例えば転写紙温度が１００℃未満となるような低温に設定することができることから、画像形成装置として「デジタル印刷機」と称されるようなカラー画像形成装置に用いる場合において、転写紙として、電子写真用紙以外のオフセット印刷紙を用いることが要請されたとしても、この水分の含有量が大きいオフセット印刷紙の転写紙温度を水の沸点、すなわち１００℃未満とすることによって熱定着することによって転写紙にカールが発生するという弊害を伴うことなく画像を形成することができる。
【００５７】
ここに、特定ベンゾトリアゾール化合物に荷電制御作用が得られる理由は、その構造上、摩擦帯電によって過剰に生じた電荷を受容することができる、もしくは双極子緩和作用に基づいて過剰な電荷を緩和する作用が発揮されるためであると考えられる。
また、画像表面硬化作用が得られる理由は、水素結合の存在によるものであると考えられる。
また、耐熱向上作用が得られる理由は、画像形成工程におけるトナーが溶融した状態において、この溶融状態のトナーを冷却してトナー画像が形成される過程で特定ベンゾトリアゾール化合物が樹脂との間に水素結合もしくはイオン架橋を形成することによってトナー画像の形成材料のガラス転移点温度が高くなるためであると考えられる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
〔トナーの製造例１（粉砕法によるトナーの製造例）〕
（１）チタン触媒の合成例
冷却管、撹拌装置および液中バブリング可能な窒素導入管を取り付けた反応槽中に、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）１６１７質量部と、イオン交換水１２６質量部とを仕込み、窒素ガスにて液中バブリング下において、反応槽中の温度を９０℃まで徐々に昇温した後、９０℃で４時間かけて反応（加水分解）させることにより、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
【００６０】
（２）非晶性ポリエステル樹脂の合成例
冷却管、撹拌装置および窒素導入管を取り付けた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０質量部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６質量部、テレフタル酸２７８質量部、無水フタル酸４０質量部、縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２質量部、および特定ベンゾトリアゾール化合物として例示化合物（１−１）５０質量部を仕込み、温度２３０℃の条件で窒素気流下において生成する水を留去しながら１０時間かけて反応させた。更に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下において反応させ、酸価が２以下になった時点において反応槽中の温度を１８０℃にまで冷却した後、無水トリメリット酸６２質量部を添加し、常圧密閉下において２時間かけて反応させた後、反応生成物を取り出した。得られた反応生成物を室温まで冷却した後、粉砕処理することにより、非線状ポリエステル樹脂（１）を得た。
得られた非線状ポリエステル樹脂（１）は、テトラヒドロフラン不溶分を含有しておらず、その酸価が３５、水酸基価が１７、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が６９℃、数平均分子量（Ｍｎ）が３９２０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、Ｍｐが１１２００、貯蔵弾性率が１００℃で７．８×１０４Ｐａであって１５０℃で４．５×１０３Ｐａ、軟化点温度が１４３℃であった。また、分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【００６１】
（３）トナー粒子の調製例
非線状ポリエステル樹脂（１）１００質量部、離型剤として直鎖パラフィンワックス（融点７０℃）５質量部およびマイクロクリスタリンワックスより単離した分岐パラフィンワックス（融点８４℃）１質量部、および着色剤としてＣ．Ｉソルベントレッド１０質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて温度３７℃、撹拌翼の周速２０ｍ／ｓの条件で２０分間かけて混合した後、２軸エクストルーダーによって混練し、その後、気流式粉砕機によって粉砕処理し、コアンダ効果を利用した気流式分級機によって分級処理することにより、体積基準のメジアン径６．５μｍのトナー粒子（以下、「トナー粒子（１）」とする。）を得た。
【００６２】
（４）外添処理
得られたトナー粒子（１）１００質量部に対して、コロイダルシリカ「Ｒ９７２」（日本エアロジル社製）１質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用いて混合する外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（１）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（１）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００６３】
〔トナーの製造例２（乳化会合法によるトナーの製造例）〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤としてＣ．Ｉソルベントレッド４８２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、１２６ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【００６４】
（２）コア部用樹脂粒子の調製例
（ａ）第１段重合（核粒子の形成）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた、容積５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、その内温を８０℃に上昇させ、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【００６５】
（ｂ）第２段重合（中間層の形成）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部および特定ベンゾトリアゾール化合物として例示化合物（１−２）３０質量部を含有する重合性単量体溶液を仕込み、その後、離型剤として直鎖パラフィンワックス（融点７０℃）８質量部およびマイクロクリスタリンワックスより単離した分岐パラフィンワックス（融点８４℃）２質量部を添加し、内温を８０℃に加温して溶解させることによって離型剤を含有する単量体溶液を調製した。
【００６６】
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が８０℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、離型剤を含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【００６７】
（ｃ）第３段重合（外層の形成）
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、重合開始剤として過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
なお、この樹脂粒子分散液におけるコア部用樹脂粒子（１）の質量平均粒子径を測定したところ、１２５ｎｍであった。
【００６８】
（３）シェル層用樹脂粒子の調製例
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メタアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は当該第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル層用樹脂粒子（１）を得た。
得られたシェル層用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は１６４００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２．６℃であった。
なお、この樹脂粒子分散液におけるシェル層用樹脂粒子（１）の質量平均粒子径を測定したところ、９５ｎｍであった。
【００６９】
（４）トナー粒子の調製例
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部、着色剤微粒子分散液（１）１２．９質量部（固形分換算）を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを８に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーＩＩＩ」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７５℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９３１であった。
【００７０】
（ｂ）シェル層の形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル層用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃（シェル化温度）にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル層用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０分間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェル層を形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部を添加することによって熟成処理（シェル層形成）を停止させた後、６℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（２）」とする。）を得た。
【００７１】
（５）外添処理
得られたトナー粒子（２）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（２）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（２）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００７２】
〔トナーの製造例３〜１６および比較例１〜４〕
トナーの製造例２において、特定ベンゾトリアゾール化合物として表１に示す化合物を用いたこと以外は当該トナーの製造例１と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、各々、「トナー粒子（３）」〜「トナー粒子（１６）」および「比較用トナー粒子（１）」〜「比較用トナー粒子（４）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（３）〜トナー粒子（１６）および比較用トナー（１）〜比較用トナー（４）の各々に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、各々、「トナー（３）」〜「トナー（１６）」および「比較用トナー（１）」〜「比較用トナー（４）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（３）〜トナー粒子（１６）および比較用トナー（１）〜比較用トナー（４）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００７３】
ここに、比較例１〜比較例４においては、各々、ベンゾトリアゾール化合物として、下記式（Ａ）〜式（Ｄ）で表される化合物を用いた。
【００７４】
【化４】
2010079132.tif 000005
【００７５】
〔実施例１〜１６および比較例１〜４〕
得られたトナーの製造例１〜トナーの製造例１６および比較用トナーの製造例１〜比較用トナーの製造例４の各々に係るトナーについて、下記の手法によって現像剤を製造し、下記の実機評価を行なった。結果を表１に示す。
【００７６】
（現像剤の製造例１〜１６および比較用現像剤の製造例 1〜４）
トナー（１）〜トナー（１６）および比較用トナー（１）〜比較用トナー（４）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜現像剤（１６）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）を得た。
【００７７】
＜画像濃度安定性の評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において５万回の画像形成を連続して行い、画像形成がなされた１枚目の転写紙と５万枚目の転写紙の各々において、反射濃度計「ＲＤ−９１７」（マクベス社製）を用い、転写紙上に形成された画像のベタ部の濃度を５回測定し、１枚目の画像に係る画像濃度と５万枚目の画像に係る画像濃度との差（画像濃度の変化量）を確認し、画像濃度の変化量が０．０８未満である場合を良好として「◎」、画像濃度の変化量が０．０８以上であって０．１５未満である場合を実用上問題がないとして「○」、画像濃度の変化量が０．１５以上である場合を不良として「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜耐光性の評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において画像形成を行い、得られた画像の画像濃度を、カラー反射濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した後、この画像に対して、キセノンフェイドメータ（７００００ルクス）によって１４日間にわたって光を照射した。その後、光を照射した画像の画像濃度をカラー反射濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、光照射の前後における画像濃度との差（画像濃度の変化量）を確認し、画像濃度の変化量が１．０以下である場合を実用上問題がないとして「○」、画像濃度の変化量が１．０を超える場合を不良として「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜耐擦過性の評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において画像形成を行い、得られた画像の画像濃度が１．０の黒ベタ部の光沢度（７５度）を、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ」（村上色彩工学研究所製）を用いて測定した後、この画像の黒ベタ部上に、１４０００番の紙やすりを巻き付けた１ｋｇの重りを５回往復させることによって擦過処理を行なった。その後、重りを往復させた画像の光沢度（７５度）をＧｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ」（村上色彩工学研究所製）を用いて測定し、下記数式（１）に基づいて光沢度変化率を算出し、光沢度変化率が８０％以上である場合を実用上問題がないとして「○」、光沢度変化率が８０％未満である場合を不良として「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
【数１】
2010079132.tif 000006
【００８１】
この耐擦過性の評価においては、比較用トナーによって形成された画像において、画像形成部の周辺の非画像形成部分に、にじみ汚れが発生したため、電子顕微鏡にて観察したところ、画像の一部が破断されており、これに起因してにじみ汚れが発生したことが確認された。なお、実施例に係るトナーによって形成された画像についても電子顕微鏡による観察を行なったところ、画像の破断がないことが確認された。
【００８２】
＜ドキュメントオフセット性（画像の耐熱保存性）の評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）に専用フィニッシャー「ＦＳ−６０８」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を装填し、転写紙として坪量６４ｇの転写紙を用い、デフォルト設定において1 頁当たりの画素率５０％の条件で中綴じ印刷２０部（１部５枚）の自動製本作製テストを５０回繰り返して行った。
作製された印刷物が室温となるまで自然冷却した後、すべての頁を目視にて確認し、最も画像欠損の程度の大きな頁をもって以下の評価基準によって４段階のグレード付けをすることにより評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
ランク１：重ね合わせられている頁において、互いに重ね合された画像形成部が接着したことに起因する白抜けなどの画像欠損が発生し、また非画像形成部には明らかな画像移行が生じている。
ランク２：紙揃えに乱れが生じたために一部の頁においては、画像が傾いた状態で小口が裁断されている。
ランク３：頁をめくる際に若干の抵抗（摩擦感）を感じるものの、実用上には問題がない。
ランク４：画像形成部および非画像形成部のいずれにも画像欠損や画像移行がない。
【００８４】
【表１】
2010079132.tif 000007