(57)【要約】【課題】  転写性を損なうことなく、ジャム率の低減、トナー消費量の低減、ベルトクリーナーユニットの負担軽減。【解決手段】  中間転写タンデム方式の画像形成装置において、画像形成部を２つに分割し、一方の画像形成部が有する中間転写ベルト上に重ね合わされたトナー像を、他方の画像形成部が有する中間転写ベルト上に重ね合わされたトナー像に対して一旦二次転写し、その後記録材に対しては１回の転写（三次転写）のみとする。【選択図】  図１
2010282092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一像担持体を有し、前記第一像担持体にトナー像を形成する第一画像形成部と、前記第一像担持体から一次転写されたトナー像を担持する第一中間転写体と、第二像担持体を有し、前記第二像担持体にトナー像を形成する第二画像形成部と、前記第二像担持体から一次転写されたトナー像を担持する第二中間転写体と、を有し、記録材上にトナー像を形成する画像形成装置において、
前記第一画像形成部が画像形成を行っているときに前記第二画像形成部は画像形成が可能であり、前記第一中間転写体に形成されたトナー像と前記第二中間転写体に形成されたトナー像とが重ね合わされるように前記第一中間転写体から前記第二中間転写体にトナー像を転写する二次転写部と、前記二次転写部で前記第二中間転写体に形成されたトナー像を前記第二中間転写体から記録材に転写する三次転写部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材を積載する積載部と、積載部から記録材を給紙する給紙部と、を有し、前記給紙部から前記三次転写部までの記録材の移動距離はいずれかの像担持体が像露光される位置から前記三次転写部までの画像の移動距離の中で最大となる距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一像担持体への第一像露光開始信号、前記第二像担持体への第二像露光開始信号及び給紙開始信号を生成する制御部を有し、前記第一像露光開始信号と前記第二像露光開始信号が、記録材の給紙開始信号よりも後に発信されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一画像形成部が画像形成を開始するタイミングと前記第二画像形成部が画像形成を開始するタイミングとは同じであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光体を備えたフルカラーの画像形成装置（例えば複写機、プリンタ、印刷機など）に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いたフルカラーの画像形成装置の高速化及びマテリアルの多様化に伴い、図９に示すような中間転写体上に各色の画像形成部を並べて配置した構成（以下、中間転写タンデム方式と呼ぶ）が採用されている。中間転写体として、円筒状の中間転写ドラムや複数のローラにより張架された中間転写ベルトなどが用いられ、図９は張架レイアウトの自由度が高い後者を用いた構成である。
【０００３】
図９に示した画像形成装置６０は、記録材収納部６２から搬送された記録材Ｓと中間転写ベルト６０５上に形成されたフルカラートナー像とを二次転写内ローラ６０８と二次転写外ローラ６６により形成される転写部で転写する構成である。ここで、フルカラートナー像は、図中矢印Ｂ方向に対して最上流に位置するイエロー（以下、Ｙと称す）の画像形成部から順に作像プロセスが開始される。即ち、順次マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｍ、Ｃ、Ｂｋと称す）の作像プロセスが所定のタイミング差で開始する。そして、中間転写ベルト上のＹトナー像上にＭ、Ｃ、Ｂｋトナー像がそれぞれ重ね合わされる。基本的な作像プロセスについて、最上流のＹを例に説明すると、まず図中矢印Ｄ方向に回転する像担持体である感光体６１１Ｙ上を一次帯電装置６１２Ｙにより一様に帯電される。帯電された感光体６１１Ｙに予め生成された画像情報に基づいて露光装置６０９Ｙが像露光することで静電潜像が形成される。なお、露光装置６０９Ｙからの光は回折部材６１０Ｙなどを適宜経由して、感光体６１１Ｙ上の露光位置に到達する。次に現像装置６１３Ｙにより、静電潜像はトナー像として可視像化され、一次転写ローラ６１８Ｙによって上述のように中間転写ベルト６０５上に静電的に転写される。他の画像形成部においても同様の工程が実行される。
【０００４】
このように複数の画像形成部を並べて配置するため、画像の移動距離が長くなってしまう。即ち、最上流の画像形成部Ｙの露光位置から一次転写ローラ６１８Ｙによるニップ部までの感光体６１１Ｙの周長（Ｄ方向廻り）と、一次転写ローラ６１８Ｙによるニップ部から二次転写部までの中間転写ベルト６０５の周長（Ｂ方向廻り）の総和が、実質的な画像の移動距離となる。このように画像の移動距離が長くなると、記録材Ｓの移動距離（給紙装置６３から二次転写部までの搬送距離）を相対的に上回りやすい。
【０００５】
このように画像の移動距離が記録材の二次転写部までの移動距離よりも大きい構成では、画像形成開始タイミングを記録材の搬送開始タイミングよりも早くする必要がある。
【０００６】
その結果、作像を開始してから給紙を開始する制御においては、仮に給紙部６３においてピックアップミスなどのミスフィードが発生した場合、画像とのタイミングをあわせることに対して複雑な制御が必要となる。そのため、できるだけ画像形成開始からトナー像が二次転写部に到達するまでの時間を短縮することが望ましい。
【０００７】
そのために、画像形成開始からトナー像が二次転写部に到達するまでの時間を短くする構成としては、〔特許文献１〕に記載されているような二次転写部を複数有する構成が提案されている。〔特許文献１〕は、図１０（ａ）に示すように４つの感光体７０ａ〜７０ｄに対して２つの中間転写ベルト７３ａ及び７３ｂを備えている。また、二次転写ベルト７４に対して二次転写ローラ７５及び二次転写ローラ７６にてバックアップされた２つの二次転写ニップＴａ及び二次転写ニップＴｂを有するものである。この構成において、図１０（ａ）のように第一色目及び第二色目を感光体７０ｂ及び７０ａから一次転写ローラ７１ｂ及び７１ａによって中間転写ベルト７３ａ上に転写する。一方、第三色目及び第四色目は感光体７０Ｃ及び７０ｄから一次転写ローラ７２Ｃ及び７２ｄによって中間転写ベルト７３ｂ上に転写することで、画像の移動距離を短縮する効果が得られる。
更に、図１０（ｂ）のように画像形成部を完全に２つに分割することで、図１０（ａ）の上述のパターンと等価な画像プロセスで、画像の移動距離をより短縮する効果が得られる。このように、二次転写部を複数有することで、第一色目の露光位置から記録材への転写部までの距離を短縮できる。その結果、画像形成開始からトナー像が二次転写部に到達するまでの時間を短くすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３０１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、〔特許文献１〕の方法では、二次転写部すなわち記録材に対する転写が複数回必要であるため、以下の問題がある。即ち、二回目の二次転写部では一回目の二次転写部で転写されたトナー像の影響を受けるため、転写条件が厳しくなる。
【００１０】
そのため、フルカラー画像を形成する際には、トナー像を記録材に転写する転写回数はできるだけ少ない方が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本願発明は、第一像担持体を有し、前記第一像担持体にトナー像を形成する第一画像形成部と、前記第一像担持体から一次転写されたトナー像を担持する第一中間転写体と、第二像担持体を有し、前記第二像担持体にトナー像を形成する第二画像形成部と、前記第二像担持体から一次転写されたトナー像を担持する第二中間転写体と、を有し、記録材上にトナー像を形成する画像形成装置において、前記第一画像形成部が画像形成を行っているときに前記第二画像形成部は画像形成が可能であり、前記第一中間転写体に形成されたトナー像と前記第二中間転写体に形成されたトナー像とが重ね合わされるように前記第一中間転写体から前記第二中間転写体にトナー像を転写する二次転写部と、前記二次転写部で前記第二中間転写体に形成されたトナー像を前記第二中間転写体から記録材に転写する三次転写部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明により、複数の中間転写体を設けても、記録材上にフルカラートナー像を一括転写することで転写条件を緩和でき、転写性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１を説明する画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の実施例２を説明する画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明における画像形成部の寸法定義について説明する断面図である。
【図４】本発明における画像形成部のレイアウトについて説明する断面図である。
【図５】本発明におけるベルト駆動ローラの駆動構成について説明する斜視図である。
【図６】本発明の実施例１の作像について説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２の作像について説明するフローチャートである。
【図８】本実施例の画像形成装置のブロック図である。
【図９】従来の中間転写タンデム方式の画像形成装置について説明する断面図である。
【図１０】二次転写部を複数備えた従来の画像形成装置について説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
第１実施例の画像形成装置について、図１を用いて説明する。本実施例の画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のそれぞれの画像形成部を有する構成である。第一画像形成部と第一中間転写体である中間転写ベルト（第一ベルト部材）からなる第一のプロセス部を有する。また、第一画像形成部、第二画像形成部、第三画像形成部と中間転写ベルト（第二ベルト部材）からなる第二のプロセス部を第一のプロセス部から分離した構成である。
【００１５】
図１は、本実施例の画像形成装置の断面図である。第一のプロセス部は、シアン（Ｃ）の画像形成部Ｃのみが第一中間転写ベルト１８に対して配置されている。
【００１６】
第一画像形成部である画像形成部Ｃにおける作像プロセスは、一次帯電装置１４Ｃにより第一像担持体である感光体１３Ｃが一様に帯電された後、露光装置１５Ｃによって像露光されることで静電潜像が形成される。その後、現像装置１６Ｃにより静電潜像がトナー像として可視像化され、一次転写部材である一次転写ローラ１００Ｃにおいて第一中間転写ベルト１８上に静電的に転写される。感光体１３Ｃ上に残った転写残トナーは、感光体クリーナー１７Ｃによって回収される。第一中間転写ベルト１８は、ベルト駆動ローラ１９及び張架ローラ１０２により張架及び図中矢印方向に搬送される。
【００１７】
本実施例では、記録材を積載する積載部である第一積載部２ａと第二積載部２ｂを有し、積載部から記録材を給紙する給紙部である第一給紙部３ａと第二給紙部３ｂとを有する。
【００１８】
一方、第２のプロセス部は、イエロー（画像形成部Ｙ）、マゼンタ（画像形成部Ｍ）、ブラック（画像形成部Ｂｋ）のそれぞれの画像形成部が第二中間転写体である第二中間転写ベルト１０５に対して配置されている。本実施例では、第二画像形成部である画像形成部Ｙは、第二像担持体である感光体13ｙを有する。第三画像形成部である画像形成部Ｍは、第三像担持体である感光体13ｍを有し、第四画像形成部である画像形成部ＢＫは、第四像担持体である感光体13Ｂｋを有する。各色の画像形成部における作像プロセスは、既に説明した画像形成部Ｃの場合と同様である。第二中間転写ベルト１０５は、駆動ローラ１０４及び張架ローラ１０１及び張架ローラ１０３により張架及び図中矢印方向に回転移動する。なお、それぞれの中間転写ベルトの張架構成は図１の限りではないが、必要最小数の張架ローラとスペース効率という観点から、図１の張架構成を一例に挙げている。
【００１９】
図１に示した画像形成装置１では、張架ローラ１０３及び三次転写外ローラ６からなる三次転写部を有する。そして、第二中間転写ベルト１０５上に形成された４色分のトナー像が給紙部から給紙された記録材Ｓに三次転写部で一括転写される。従って、感光体１３Ｙの露光位置から感光体１３Ｙの周長に沿って、現像装置１６Ｙ、一次転写ローラ１００Ｙを経て、第二中間転写ベルト１０５を図中矢印方向に沿って三次転写部に至る距離が最大となることから、この距離が実質的な画像の移動距離となる。
【００２０】
本実施例における画像形成装置では、画像形成部Ｃの作像プロセスを画像形成部Ｍの作像プロセスと並行処理させた構成と、三角形に張架した第二中間転写ベルト１０５の各辺に各色の画像形成部を配置した構成とした。この構成により、画像形成装置をコンパクトに構成しつつ、画像の移動距離を短縮させることができる。また、本実施例では、記録材Ｓの搬送距離のうち最短となる給紙部３ａ〜三次転写部間の距離に対して、画像の移動距離が短くなる。ここで、給紙部３ａ〜三次転写部間の距離は、記録材の移動距離である。
【００２１】
なお、本実施例では、画像形成装置において給紙部〜３次転写部間の距離が最大である給紙部３ｂ〜３次転写部間の距離よりも最大の画像の移動距離は短くなる。
【００２２】
本実施例のブロック図について図８を用いて説明する。本実施例では、画像形成装置を制御する制御部（ＣＰＵ）１０００を有する。この制御部１０００は、給紙部３ａ〜３ｂに給紙開始信号を発信するなど給紙部３ａ〜３ｂを制御する。また、制御部１０００は、画像形成部Ｙ〜Ｂｋを制御する。また、ユーザの操作により、画像形成装置に画像形成信号を入力するための操作部１００１を有する。操作部１００１からの信号は制御部１０００に入力される。また、制御部１０００は、中間転写ベルトに駆動力を伝達する駆動ローラ１０４を駆動するためのモータ５０の動作を制御する。
【００２３】
このような距離関係を有する画像形成装置１の給紙動作と作像動作の関係は、図６に示すようなフローで実行される。図６に示した動作フローは、スタートすると（Ｓ０１）、画像形成信号（プリントジョブ）が操作部１００１あるいは外部から画像形成装置に入力される（Ｓ０２）。すると、給紙部３ａあるいは３ｂによる給紙動作がまず開始され（Ｓ０３）、給紙が正しく行われたかどうかを制御部１０００が判断する（Ｓ０４）。この判断は、例えば本体合流パス４中に設けられた検知センサ１０６などによって、図中矢印Ｆ方向に搬送される記録材Ｓが所定の時間内に通過したか否かで判断される。正しく給紙が行われたとすると、検知センサ１０６の信号をトリガとして作像開始信号が制御部から生成される（Ｓ０５）。そして、プリントジョブがフルカラー画像を形成するものか、あるいは単色画像を形成、本実施例では、ブラック単色画像を形成するものかを制御部が判断する（Ｓ０６）。プリントジョブがフルカラーの場合には、画像形成装置１では最初にＹの作像が開始される（Ｓ０７）。Ｙのトナー像は一次転写部１００Ｙにおいて第二中間転写ベルト１０５上に一次転写され、下流に配置された画像形成部Ｍへと搬送される。ここで、画像形成部Ｍの作像は画像形成部Ｃの作像と並行して開始される（Ｓ０８，Ｓ０９）。本実施例では、画像形成部Ｍと画像形成部Ｃの作像開始タイミングは同時である。具体的には、感光体１３Ｃへの像露光開始信号（第一像露光開始信号）と感光体１３Ｍへの像露光開始信号（第二像露光開始信号）は同時に発信される。本実施では、感光体１３Ｍと第二中間転写ベルト１０５との接触部（一次転写部）から張架ローラ１０１と１０２から形成される二次転写部との間隔と、感光体１３Ｃと第一中間転写ベルト１８との接触部（一次転写部）から二次転写部との間隔は等しいためである。また、第一中間転写ベルト１８と第二中間転写ベルト１０５の移動速度は等しいため、画像形成部Ｃで形成された画像と画像形成部Ｍで形成された画像とが二次転写部で重ねあわせるためである。なお、本実施例では画像形成部Ｃと画像形成部Ｍとが同じタイミングが作像を開始する構成であった。しかし、それぞれの一次転写部から二次転写部までの距離、或いはそれぞれの中間転写ベルトの移動速度が異なる場合には、それに対応させて作像タイミングを異ならせる構成であってもいい。
【００２４】
こうして、画像形成部Ｍにより形成されたトナー像は第二中間転写ベルト１０５上の画像形成部Ｙにより形成されたトナー像上に重ねて一次転写される。また、画像形成部Ｃのトナー像は第一中間転写ベルト１８上に一次転写され、二次転写部において互いの画像先端が一致するタイミングで出会うことになる。二次転写部では、第一中間転写ベルト１８上のシアンのトナー像が第二中間転写ベルト１０５側に吸着移動するように静電的な負荷バイアスが印加される。なお、本実施例では、それぞれのトナーの正規の帯電極性は負極性であるため、張架ローラ１０１には予め設定された正極性の電圧が印加されると共に、張架ローラは１０２は接地されている構成により、二次転写を可能としている。そして、重ねあわされたＹ，Ｍ、Ｃのトナー像は画像形成部Ｂｋへと搬送される。なお、第二中間転写ベルト１０５上のトナー像は、Ｙ、Ｍ、Ｃの順に重ね合わされたものとなっている。この３色のトナー像の到達タイミングに合わせて画像形成部Ｂｋの作像が開始され、一次転写ローラ１００Ｋによって第二中間転写ベルト１０５上にフルカラーのトナー像が形成される（Ｓ１０）。その後、該フルカラーのトナー像は二次転写部よりも下流側にある三次転写部において、予めレジストローラ対５において斜行補正が行われるとともに、先端到達タイミングが図られた記録材Ｓ上に静電的に転写される。
【００２５】
以上の動作フローによって、未定着のフルカラートナー像が一括転写された記録材Ｓは、ファンの吸引力などを利用した吸着搬送ベルト７によって保持されたまま定着装置８へと導かれる。定着装置８は加圧力とヒーターなどの熱源による熱とによって、トナー像を記録材Ｓ上に定着させる。定着装置８を通過した記録材Ｓは、そのまま排紙ローラ９によって装置外に排出されるか、あるいは両面の画像形成を行う場合には両面循環パス１０へと搬送される。両面循環パス１０へ搬送された場合、記録材Ｓはスイッチバック反転パス１１へ図中矢印ＳＢ１方向に一旦引き込まれた後、搬送ローラを逆回転駆動させることで図中矢印ＳＢ２方向へ搬送され両面再給紙パス１２へと導かれる。こうして、先後端を入れ替えて両面再給紙パス１２へと導かれた記録材Ｓは、前記給紙部３ａあるいは３ｂから給紙される後続ジョブの記録材とのタイミングが図られ、図中矢印Ｒ方向から再び本体搬送パス４に合流する。なお、両面時の作像プロセスについては、片面時と同様であるため、説明は省略する。
【００２６】
次に、Ｓ０４で検知センサ１０６によって正しく給紙が行われなかったと判断された場合、再給紙動作が可能であれば再びリトライ動作が可能となる（Ｓ１１）。例えば、給紙が正しく行われなかった理由が給紙部３ａまたは３ｂがスリップするなどのミスフィードである場合などには、再給紙動作が可能であると判断される。このように、給紙完了信号をトリガとして作像を開始する動作フローにおいては、一旦給紙に失敗しても即ジャムとすることなく、救済可能な場合はリトライにより救済するという思想が反映できる。
【００２７】
一方、記録材Ｓが搬送パス中で完全に詰まってしまったような場合には、再給紙動作は不可能と判断されるため、ジャムとして装置を停止させる（Ｓ１２）。
【００２８】
これまで、フルカラーのプリントジョブの場合を例に説明してきたが、モノクロのプリントジョブの場合についても説明する。図６に示した動作フローのように、モノクロのプリントジョブと判断された場合には直接Ｂｋの作像開始となる。図１に示した画像形成装置１の断面構成では、Ｂｋの画像形成部が最も三次転写部に近い距離に配置されているため、モノクロ時のファーストコピータイムを短縮することができる。
【００２９】
なお、図１に示した画像形成装置１では色数を４色、また色の順番をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋとしたが、色数及び並び順はこの限りではない。
【００３０】
（実施例２）
第２の実施例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色の作像プロセスを、２色の画像形成部と中間転写ベルトからなる第１のプロセス部と、２色の画像形成部と中間転写ベルトからなる第２のプロセス部とに分割した場合について説明する。
【００３１】
図２は、本実施例の画像形成装置の断面図である。第１のプロセス部は、ブラックＢｋ及びシアンＣのそれぞれの画像形成部が第一中間転写ベルト１０５ａに対して配置されている。各色の画像形成部における作像プロセスは、実施例１で説明したのと同様であるため、ここでは省略する。
【００３２】
第一中間転写ベルト１０５ａは、ベルト駆動ローラ１０４ａ及び張架ローラ１０１ａ、１０３ａにより張架及び図中矢印方向に搬送される。一方、第２のプロセス部は、イエローＹ、マゼンタＭのそれぞれの画像形成部が第二中間転写ベルト１０５ｂに対して配置されている。各色の画像形成部における作像プロセスは、実施例１と同様であるため、ここでは省略する。
【００３３】
第二中間転写ベルト１０５ｂは、駆動ローラ１０４ｂ及び張架ローラ１０１ｂ、１０３ｂにより張架及び図中矢印方向に搬送される。本実施例では、部品共通化によるコストメリットを考慮し、第一中間転写ベルト１０５ａ及び第二中間転写ベルト１０５ｂの構成及び形状を同一とした場合とする。なお、第一中間転写ベルト１０５ａ及び第二中間転写ベルト１０５ｂの張架構成については、図２の限りではない。
【００３４】
図２に示した画像形成装置２０では、張架ローラ１０３ｂ及び三次転写外ローラ６からなる三次転写部において、４色分のトナー像が記録材Ｓに対して一括転写される。従って、感光体１３Ｙと感光体１３ＹＢｋの露光位置から三次転写部に至る画像が移動する距離がともに最大となることから、該距離が実質的な画像の移動距離となる。画像形成装置２０では、画像形成部Ｙと画像形成部Ｂｋの作像プロセス、及び画像形成部Ｍと画像形成部Ｃの作像プロセスをそれぞれ並行処理する構成を有する。また、三角形に張架した第一中間転写ベルト１０５ａ及び１０５ｂの各辺に各色の画像形成部を配置した構成を有する。この構成により、画像形成部をコンパクトに構成しつつ、画像の移動距離を短縮させたものである。その結果、記録材Ｓの搬送距離のうち最短となる給紙部３ａ〜三次転写部間の距離に対して、画像の移動距離が短くなる関係となる。ここで、給紙部３ａ〜三次転写部間の距離は、記録材の移動距離である。
【００３５】
このような距離関係を有する画像形成装置２０の給紙動作と作像動作の関係は、図７に示すようなフローで実行される。図７に示した動作フローは、スタートすると（Ｓ００１）、画像形成信号（プリントジョブ）が操作部１００１あるいは外部から画像形成装置に入力される（Ｓ００２）。給紙部３ａあるいは３ｂによる給紙動作がまず開始され（Ｓ００３）、給紙が正しく行われたかどうかを判断する（Ｓ００４）。この判断は、例えば本体合流パス４中に設けられた検知センサ１０６などによって、図中矢印Ｆ方向に搬送される記録材Ｓが所定の時間内に通過したか否かを制御部１０００が判断する。正しく給紙が行われたとすると、検知センサ１０６の信号をトリガとして作像開始信号が制御部１０００から生成される（Ｓ００５）。すると、最初に画像形成部Ｙと画像形成部Ｂｋの作像がそれぞれ開始される。画像形成部Ｙにより形成されたトナー像は一次転写部１００Ｙにおいて第二中間転写ベルト１０５ｂ上に一次転写され、第二中間転写ベルトの移動方向において下流に配置された画像形成部Ｍへと搬送される。画像形成部Ｂｋのトナー像も同様に一次転写部１００Ｋにおいて第一中間転写ベルト１０５ａ上に一次転写され、下流側に配置された画像形成部Ｃへと搬送される。第１のプロセス部と第２のプロセス部は同一形状であることは既に説明したが、さらに画像形成部が配置される２辺の長さが等しく、一次転写部を各辺の中点に配置している。これは、各色のタイミング合わせを容易にすることで色ズレを低減させることと、共通の中間転写ベルトを使いこなす上での配置のスペース効率を高めることが目的となっている。
【００３６】
次に、画像形成部Ｙと画像形成部Ｂｋの作像開始タイミングは同時に行われる（Ｓ００６，Ｓ００７）。具体的には、感光体１３Ｙへの像露光開始信号（第一像露光開始信号）と感光体１３Ｂｋへの像露光開始信号（第二像露光開始信号）は同時に発信される。本実施では、感光体１３Ｙと第二中間転写ベルト１０５ａとの接触部（一次転写部）から張架ローラ１０１ｂと１０３ａから形成される二次転写部との間隔と、感光体１３Ｂｋと第一中間転写ベルト１０５ａとの接触部（一次転写部）から二次転写部との間隔は等しい。また、第一中間転写ベルト１０５ａと第二中間転写ベルト１０５ｂの移動速度は等しいため、画像形成部Ｙで形成された画像と画像形成部Ｂｋで形成された画像とが二次転写部で重ねあわせるためである。なお、本実施例では画像形成部Ｙと画像形成部ＢＫとが同じタイミングが作像を開始する構成であった。しかし、それぞれの一次転写部から二次転写部までの距離、或いはそれぞれの中間転写ベルトの移動速度が異なる場合には、それに対応させて作像タイミングを異ならせる構成であってもいい。
【００３７】
また、画像形成部Ｍと画像形成部Ｃへの画像到達タイミングも同時となる（Ｓ００８，Ｓ００９）。即ち、次に開始されるＭとＣの作像開始タイミングも同時に行われ、並行して処理される。本実施では、感光体１３Ｃと第二中間転写ベルト１０５ａとの接触部（一次転写部）から張架ローラ１０１ｂと１０３ａから形成される二次転写部との間隔と、感光体１３Ｍと第一中間転写ベルト１０５ｂとの接触部（一次転写部）から二次転写部との間隔は等しい。また、第一中間転写ベルト１０５ａと第二中間転写ベルト１０５ｂの移動速度は等しいため、画像形成部Ｃで形成された画像と画像形成部Ｍで形成された画像とが二次転写部で重ねあわせるためである。なお、本実施例では画像形成部Ｃと画像形成部Ｍとが同じタイミングで作像を開始する構成であった。しかし、それぞれの一次転写部から二次転写部までの距離、或いはそれぞれの中間転写ベルトの移動速度が異なる場合には、それに対応させて作像タイミングを異ならせる構成であってもいい。
【００３８】
こうして、画像形成部Ｍで形成されたトナー像は第二中間転写ベルト１０５ｂ上の画像形成部Ｙで形成されたトナー像上に重ねて一次転写される。また、画像形成部Ｃで形成されたトナー像は第一中間転写ベルト１０５ａ上の画像形成部Ｂｋで形成されたトナー像上に重ねて一次転写される。そして、二次転写部である張架ローラ１０３ａ及び１０１ｂによるニップ部において互いの画像先端が一致するタイミングで出会うことになる。二次転写部では、第一中間転写ベルト１０５ａ上の画像形成部Ｂｋ及び画像形成部Ｃで形成されたトナー像が第一中間転写ベルト１０５ａ側に吸着移動するように静電的な負荷バイアスが印加される。なお、本実施例では、それぞれのトナーの正規の帯電極性は負極性であるため、張架ローラ１０１には予め設定された正極性の電圧が印加されると共に、張架ローラは１０２は接地されている構成により、二次転写を可能としている。本実施例では、転写するトナー量が多いため、実施例１に印加される電圧よりも大きい電圧値の電圧が印加される。その結果、前記第二中間転写ベルト１０５ｂ上には４色のフルカラーのトナー像が形成される。そして、下流の三次転写部において、予めレジストローラ対５において斜行補正が行われるとともに先端到達タイミングが図られた記録材Ｓに、静電的に一括転写される（三次転写）。なお、三次転写部以降の工程（定着、両面搬送など）は既に実施例１で説明したものと同様であるため、ここでは省略する。
【００３９】
また、正しく給紙が行われなかったと判断された場合の給紙のリトライ動作が可能となる（Ｓ０１０）。その結果、画像形成装置のジャム発生率を低減させることができ、ダウンタイムの低減効果が得られる。また、給紙のリトライ動作が不可能な状態に陥った場合にはジャムと制御部は判断する（Ｓ０１１）。
【００４０】
次に、第１のプロセス部と第２のプロセス部の幾何的な配置形状について説明する。図３は、画像形成装置のエンジン部のみを抽出したものである。ベルト駆動ローラ（１０４ａ，１０４ｂ）〜張架ローラ（１０１ａ、１０１ｂ）間距離をａ、ベルト駆動ローラ（１０４ａ、１０４ｂ）〜張架ローラ（１０３ａ、１０３ｂ）間距離をｂ、張架ローラ（１０１ａ、１０１ｂ）〜張架ローラ（１０３ａ、１０３ｂ）と定義する。また、距離ａの辺と距離ｂの辺のなす角度をβ、第１のプロセス部と第２のプロセス部の相対的な配置角度をαと定義する。なお、既に説明したように、部品及びユニットの共通化によるコストメリットを得るため、画像形成装置２０では第１のプロセス部と第２のプロセス部は同じ形状を有している。そして、図７の動作フローからも分かるように作像プロセスが二次転写部（張架ローラ１０３ａと１０１ｂのニップ部）を境に対称な関係となるため、ａ＝ｂの二等辺張架形状の例を挙げた。
【００４１】
本実施例の中間転写ベルトの形状は、角度βを９０°、ａ＝ｂとなる直角二等辺三角形の形状である。この理由について図４を用いて説明する。仮に、図４（ａ）に示すようにβ＜９０°にした場合、対称配置された画像形成部Ｃ及び画像形成部Ｍが互いに近接傾向にあるため、これを回避するために角度αを鋭角に狭めざるを得なくなる。その結果、同様に対象配置の関係にある画像形成部Ｂｋ及び画像形成部Ｙが三次転写部と同じか、或いはそれ以上の高さに来てしまい、記録材Ｓの搬送パスを屈曲させる必要が生じる。逆に、図４（ｂ）に示すようにβ＞９０°にした場合、β＜９０°のような問題は発生しなくなるが、中間転写ベルトの張架形状は幾何的に距離Ｃが大きくなる方向になる。その結果、画像の移動距離が長くなってしまい、本発明により得られる効果が小さくなってしまう。以上から、基本的には図４（ａ）〜（ｂ）のレイアウトでも構わないが、総合的なバランスを考慮して、図４（Ｃ）に示すβ＝９０°の場合が最も効率が良い系である。
【００４２】
次に、第一中間転写ベルト１０５ａ及び第二中間転写ベルト１０５ｂの駆動構成について説明する。共通化された２つの中間転写ベルトを互いに対称配置しているため、張架ローラ１０１及び１０３は少なくともいずれか一方が転写ローラを兼ねることになる。そのため、角度βをなす位置に張架されるローラ１０４をベルト駆動ローラとして選択している。また、中間転写タンデム方式の画像形成装置では、各色の位置合わせ、すなわち色ズレに対する考慮が必要になる。並行処理される画像形成部Ｂｋ〜画像形成部Ｃ及び画像形成部Ｙ〜画像形成部Ｍの作像プロセス、さらには画像形成部Ｃ〜二次転写部及び画像形成部Ｍ〜二次転写部の搬送プロセスの距離関係を容易に一致させる必要がある。そのため、ａ＝ｂの二等辺張架形状に加え、各色の一次転写部を二等辺の中点に配置している。
【００４３】
さらに、各色の位置合わせ精度を向上させるには、上記距離関係だけでなく、最終的には到達時間の関係を一致させる必要がある。そのためには、２つの中間転写ベルト間の相対周速差の要因となる、ベルト駆動ローラ１０４ａと１０４ｂの回転ムラを考慮しなければならない。そのために、画像形成装置では以下に説明する２つの方法を実施している。
【００４４】
まず、第１の方法として、画像形成部Ｂｋ〜画像形成部Ｃの一次転写間距離及び画像形成部Ｙ〜画像形成部Ｍの一次転写間距離、画像形成部Ｃ〜二次転写間距離及び画像形成部Ｍ〜二次転写間距離をそれぞれベルト駆動ローラ周長の整数倍に設定している。その結果、ベルト駆動ローラ１０４ａ及び１０４ｂの回転ムラに起因する速度変動が、各色の一次転写部及び二次転写部で一致するため、相対的なズレが発生しなくなる。第２の方法としては、ベルト駆動ローラ１０４ａ及び１０４ｂの駆動ギアの位相を合わせる方法である。
【００４５】
図５はベルト駆動ローラ１０４ａ及び１０４ｂの駆動構成を抜粋した斜視図である。ベルト駆動モータ５０の軸上に設けられたモータギア５１からベルト駆動ギア５２に駆動が伝達されることでベルト駆動ローラ１０４が駆動されるものである。ここで、モータギア５１及びベルト駆動ギア５２は、樹脂や焼結などによる成型ギアであり、それぞれ位相管理マーク５３及び５４が設けられている。これら位相管理マーク５３及び５４を互いに合わせて組み立てることで、一般に複数の中間転写ベルトユニット間でギアの噛み合いプロファイルを一致させることが知られている。
【００４６】
ただし、画像形成装置では、第一中間転写ベルト１０５ａ及び１０５ｂは互いに逆方向に搬送される。そのため、ベルト駆動ローラ１０４ａ及び１０４ｂでは、ギアマーク５３及び５４による位相合わせだけでなく、ギアマーク面が表裏逆になるように組み付けられている。その結果、駆動ローラ１０４ａ及び１０４ｂの間で精度良くギアの噛み合いプロファイルを一致させることができる。なお、図５では最も単純な駆動構成の一例を挙げたが、駆動モータ数や減速段数はこの限りではない。
【００４７】
以上に説明した画像形成装置では、色数を４色、また色の順番をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋとしたが、色数及び並び順はこの限りではない。
【００４８】
このように、本発明により、複数の中間転写体を設けても、記録材上にフルカラートナー像を一括転写することで転写安定性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
６  三次転写外ローラ
１３、７０、６１１  感光体
１８、７３、１０５、６０５  中間転写ベルト
１９、１０４、６０６  ベルト駆動ローラ
７４  二次転写ベルト
７５、７６  二次転写ローラ
１００、６１８  １次転写ローラ
１０１、１０２、１０３  ベルト張架ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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