(57)【要約】【課題】  軌道幅を削減できるようにする。【解決手段】  車両１に車輪４の操舵用に設けてある案内アーム９の外側端部に、押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０を上下方向に配置して回転自在に取り付ける。軌道の土木構造物５に設けてある軌道８の分岐部分を除く全長に亘り、軌道８の一側のみに押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を、軌道８に沿わせて設置する。車両１を走行させるときには、押付用案内輪１９を押付用案内輪専用の案内軌条２１の軌道８中央側に臨む案内面２１ａに押し付けるように転がり接触させ、引っ掛け用案内輪２０を引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の軌道８外側に臨む案内面２２ａに引っ掛けるようにして転がり接触させて、車両１の走行方向を案内させる。【選択図】図１
2010254284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道を走行させる車両に、該車両の車輪を操舵するための案内アームを備えると共に、該案内アームの端部に、押付用案内輪と引っ掛け用案内輪を回転自在に設け、且つ上記車両の押付用案内輪を押し付けるようにして転がり接触させるための押付用案内輪専用の案内軌条と、上記引っ掛け用案内輪を引っ掛けるようにして転がり接触させるための引っ掛け用案内輪専用の案内軌条とを、共に上記軌道の分岐部を除く部分の片側に備えてなる構成を有することを特徴とする案内軌条式鉄道。
【請求項２】
押付用案内輪専用の案内軌条と、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、所定の相対位置を保持した状態で共通のブラケットに取り付け、上記各案内軌条を上記ブラケットごと軌道の片側に配設するようにした請求項１記載の案内軌条式鉄道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が通行する軌道の側方に案内軌条を備えた案内軌条式鉄道に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道とバスとの中間の輸送力を持つ公共交通機関として、新交通システムと呼ばれる中量輸送システムが知られており、この種の中量輸送システムとしては、車両が、専用の軌道に設けた案内軌条（ガイドレール）に誘導されて走行するようにしてある案内軌条式鉄道が多く採用されている。
【０００３】
上記案内軌条式鉄道は、ＡＰＭ（Automated People Mover）とも略称されるもので、案内軌条が、車両を通行させる軌道の側方にある側方案内軌条方式のものと、軌道の中央にある中央案内軌条方式のものがある。
【０００４】
図７及び図８は、側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道（以下、ＡＰＭと云う）の概要を示すもので、上記ＡＰＭの車両１は、本体部である車体２と、ゴムタイヤ製の車輪４で支持された台車３を備えた構成としてある。
【０００５】
又、上記ＡＰＭの専用の軌道の土木構造物５には、車両１を通行させる軌道８ごと、たとえば、図７に示すように、車両１を対面通行させる個所では、上記軌道の土木構造物５の左右幅方向の２個所に設けてある車両１の軌道８ごとに、軌道床６上に、所要の高さ寸法を有する矩形断面のコンクリート又はモルタルによる走行路７を該軌道の土木構造物５の長手方向に沿って設けてなる構成として、該走行路７の上側を、上記車両１が台車３の車輪４を介して走行するようにしてある。
【０００６】
更に、上記車両１の台車３には、左右の各車輪４を操舵するための左右の案内アーム９が設けてあると共に、該左右の各案内アーム９の外側端部には案内輪１０が回転自在に設けてある。
【０００７】
更に又、上記軌道の土木構造物５における各軌道８の左右両側には、上記車両１の案内アーム９の案内輪１０と対応する高さ位置に、該各軌道８に沿って延びる案内軌条（案内レール）１１がそれぞれ設けてある。これにより、上記ＡＰＭの車両１を軌道８にて走行させるときに、軌道８が直線の場合は、その左右両側に設置してある案内軌条１１も直線状に配置されていることから、該左右の案内軌条１１に、上記左右の案内アーム９に取り付けてある各案内輪１０を転がり接触させることで、上記左右の案内アーム９により上記ＡＰＭの車両１の車輪４を直進方向へ向けて配置できるようにしてある。
【０００８】
一方、上記軌道８が左右方向へカーブしている個所では、図８に示すように、上記軌道８に沿って配置してある左右の案内軌条１１も左右方向にカーブした形状となっているため、上記車両１のカーブ外側に臨む側の案内アーム９に取り付けられている案内輪１０が、カーブ外側に沿って設けられている案内軌条１１の内側面に押し付けられながら転がり接触させられるようになり、この案内輪１０がカーブ外側の案内軌条１１に押し付けられるときの反力により、該案内輪１０と案内アーム９を介して台車３の左右の車輪４が上記案内軌条１１のカーブに沿うように左右方向へ操舵されることで、車両１を軌道８のカーブに沿わせて走行させることができるようにしてある。
【０００９】
なお、上記したように、上記軌道８の左右両側に沿って配置してある上記各案内軌条１１には、車両１の案内輪１０を転がり接触させて該車両１の車輪４を操舵させるときの反力が、軌道８側から外向きの荷重として作用するようになることから、該荷重に耐えられるように上記各案内軌条１１を強固に支持する必要があり、図７では、上記軌道８の左右両側に設けてある各案内軌条１１のうち、軌道８よりも軌道の土木構造物５の幅方向外側寄りに配置された案内軌条１１は、該軌道の土木構造物５の幅方向両端縁部に一体に設けてあるコンクリート製の軌道側壁１２に支持させるようにしてある。又、上記軌道８よりも軌道の土木構造物５の幅方向中央寄りに配置された案内軌条１１は、該軌道の土木構造物５の幅方向中央部に立設したコンクリート製の避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３に支持させるようにしてある。なお、上記避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３の上端部は、所要の幅寸法の避難路兼／又は作業者用通路１４としてあり、不測の事態による車両１の運行停止時には、図示しない乗客が上記避難路兼／又は作業者用通路１４を歩いて近隣の駅まで避難できるようにしてあり、また、図示しない作業者が必要に応じメンテナンス等の目的で通行できるようにしてある。
【００１０】
１５は上記軌道側壁１２に沿って設けてある給電装置、１６は台車３の走行用モータ、１７は集電装置であり、該集電装置１７を上記給電装置１５に接触させることで車両１側へ電力を受けることができるようにしてある。
【００１１】
１８は上記案内アーム９における上記案内輪１０の下方に設けた該案内輪１０よりも小径の分岐輪であり、軌道の土木構造物５の分岐部分では、該分岐輪１８を軌道の土木構造物５の分岐部分の左右両側壁に沿って出し入れ可能に設けてある可動式の直進側又は分岐側のいずれか一方の図示しない可動案内板に引っ掛けるようにしてガイドさせることで、上記車両１を直進側又は分岐側へ走行させることができるようにしてある（たとえば、特許文献１参照）。
【００１２】
なお、車両側方案内式軌道として、左右いずれか片側に案内軌条を有し、案内装置を備えた小型車両及び大型車両をこの案内軌条に沿って走行させる車両側方案内式軌道であって、軌道直線部の案内軌条が設けられた側にカーブする曲率半径の小さい軌道曲線部において、小型車両を内回りに走行案内する内回り案内軌条と、大型車両を外回りに走行案内する外回り案内軌条とを該曲線部内に互いに独立して設け、且つ同曲線部の入口部分及び出口部分に、直線部の案内軌条と上記内回り案内軌条とを接続又は分離する可動案内軌条と、この可動案内軌条を作動させる転てつ器と、大型車両の案内装置を入口部分では直線部案内軌条から上記外回り案内軌条に、出口部分ではその逆に移行させる誘導軌条とを具備せる分岐装置及び合流装置を設けてなる構成を有する形式の車両側方案内式軌道が、従来提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２２５９９号公報
【特許文献２】特公昭６３−２８８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、上記ＡＰＭの軌道の土木構造物５は、都市部に高架橋として設けられることが多いが、このようにＡＰＭの軌道の土木構造物５を高架橋として設ける場合、軌道の土木構造物５の幅が広いと、高架橋の上部構造の重量の増加に繋がり、これを支持する高架橋の下部構造も大型化してしまうため、高架橋全体の大型化により建設コストが嵩むというのが実状である。
【００１５】
又、上記高架橋として設ける軌道の土木構造物５の幅が広いと、地上から見上げたときの景観上の圧迫感に繋がってしまうため、あまり好ましくないというのが実状である。
【００１６】
しかも、近年では、上記ＡＰＭは、乗車定員を拡大するために車両１が大型化される傾向にあり、このようにして車両１が大型化されると、軌道の土木構造物５にて車両１の軌道８の左右両側に設けられる各案内軌条１１の内側面（車両１の車輪４を案内する面）同士の軌道８幅方向に関する間隔である軌条間寸法も拡大されるようになる。更には、上記車両１の重量が増加すると、軌道８の左右両側の各案内軌条１１に車両１の案内輪１０を転がり接触させて該車両１の車輪４を操舵させるときに、その反力として各案内軌条１１に対して軌道８側から外向きに作用する荷重が増大するため、該荷重に耐え得るように該各案内軌条１１を支持するための支持構造も大きくして強固なものとする必要が生じる。よって、ますます軌道の土木構造物５の幅の拡大に繋がってしまい、建設コストが更に嵩むというのが実状である。
【００１７】
更に、上記ＡＰＭにて軌道８の左右両側の案内軌条１１の設置のために軌道の土木構造物５の幅への要求が大きくなると、ＡＰＭの適用可能性自体が制限を受けるようになる可能性も懸念される。
【００１８】
更に又、軌道８の左右両側に設けてある各案内軌条１１同士の軌条間寸法を、車両１の左右の案内アーム９に取り付けた左右の各案内輪１０の配置に対応させた所要の寸法に調整、維持するためには、作業員が、上記各案内軌条１１の取付ボルト類や専用の治具の取り外し、再取付け等の作業を、該各案内軌条１１ごとに、上記軌道８の左右両側の離れた個所で個別に行う必要があるため、軌条間寸法の高い再現性を得るためには多くの手間及び時間を要し、メンテナンスコストが嵩むというのが実状である。
【００１９】
なお、特許文献２に示されたものは、大型車両と小型車両を共に走行させるための車両側方案内式軌道であり、軌道直線部分には、大型車両を案内するために左右両側に案内壁を設けた構成としてあると共に、曲線部には、車両走行個所の両側部に、小型車両を内回りに走行案内する内回り案内軌条と、大型車両を外回りに走行案内する外回り案内軌条とを独立して設ける必要があることから、軌道幅を狭くする構成が何ら示唆されるものではない。
【００２０】
そこで、本発明は、軌道の幅を狭くすることができるようにし、これにより、軌道の土木構造物の幅をも狭くすることができるようにして、該軌道の土木構造物を高架橋として建設する場合の建設コストの削減化を図ることができると共に、景観上の圧迫感を低減させることが可能であって、ＡＰＭの適用可能性を高めることができ、更に、部品点数の削減化を図ることができて、コストダウンを図ることができ、しかも、軌道ごとに対をなすように設ける案内軌条同士の軌条間寸法の調整、維持作業の省力化を図ることができて、メンテナンスコストの削減化を図ることが可能な案内軌条式鉄道を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、軌道を走行させる車両に、該車両の車輪を操舵するための案内アームを備えると共に、該案内アームの端部に、押付用案内輪と引っ掛け用案内輪を回転自在に設け、且つ上記車両の押付用案内輪を押し付けるようにして転がり接触させるための押付用案内輪専用の案内軌条と、上記引っ掛け用案内輪を引っ掛けるようにして転がり接触させるための引っ掛け用案内輪専用の案内軌条とを、共に上記軌道の分岐部を除く部分の片側に備えてなる構成とする。
【００２２】
又、上記構成において、押付用案内輪専用の案内軌条と、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、所定の相対位置を保持した状態で共通のブラケットに取り付け、上記各案内軌条を上記ブラケットごと軌道の片側に配設するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の案内軌条式鉄道によれば、以下のような優れた効果を発揮する。  
（１）軌道を走行させる車両に、該車両の車輪を操舵するための案内アームを備えると共に、該案内アームの端部に、押付用案内輪と引っ掛け用案内輪を回転自在に設け、且つ上記車両の押付用案内輪を押し付けるようにして転がり接触させるための押付用案内輪専用の案内軌条と、上記引っ掛け用案内輪を引っ掛けるようにして転がり接触させるための引っ掛け用案内輪専用の案内軌条とを、共に上記軌道の分岐部を除く部分の片側に備えてなる構成としてあるので、軌道の上記各案内軌条を設けた側とは反対側に案内軌条とその支持構造の設置スペースを設ける必要がなくなるため、軌道の両側に案内軌条を設ける場合に比して車両の軌道ごとに必要とされる幅寸法を削減できて、軌道の土木構造物の幅を削減することができる。  
（２）したがって、上記軌道を高架橋として設ける場合に、高架橋の上部構造の重量の軽減化を図ることができるようになることから、高架橋の下部構造をより細い構造とすることができて、高架橋全体の建設コストの削減化を図ることが可能になる。又、高架橋として設ける軌道を地上から見上げたときの景観上の圧迫感を低減させることが可能になる。（３）更には、車両の大型化を図る場合であっても、軌道幅の拡大を抑える効果が期待できる。  
（４）又、上記軌道をトンネル内に設ける場合であっても、掘削量の削減により建設コストの削減化を図る効果が期待できる。  
（５）以上により、ＡＰＭの適用可能性を高めることができる。  
（６）更に、軌道の左右両側に案内軌条を設置する場合に比して、部品点数の削減化を図ることができて、コストダウンを図ることが可能になる。  
（７）上記押付用案内輪専用の案内軌条及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、軌道の片側に集積させて設置してあることから、該各案内軌条同士の水平方向の軌条間寸法の調整、維持を行うための作業を、上記各案内軌条に対し軌道の片側で同時に行うことができるため、上記各案内軌条の軌条間寸法の調整、維持作業の省力化を図ることができて、メンテナンスコストの削減化を図ることが可能になる。  
（８）車両側に備える押付用案内輪と引っ掛け用案内輪を、直径の異なるものに取り替えることで、該押付用案内輪及び引っ掛け用案内輪と、軌道側に設けたそれぞれ対応する押付用案内輪専用の案内軌条及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条との隙間を調整して、車両の乗り心地を、適切な乗り心地となるように調整することが可能になる。  
（９）更に、従来の側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道の既営業路線で用いられている車両であっても、該車両の案内アームに、軌道側に設けた押付用案内輪専用の案内軌条及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条にそれぞれ対応する配置となるように押付用案内輪及び引っ掛け用案内輪を設けるようにすることにより、本発明の案内軌条式鉄道の車両として使用することが可能になる。  
（１０）押付用案内輪専用の案内軌条と、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、所定の相対位置を保持した状態で共通のブラケットに取り付け、上記各案内軌条を上記ブラケットごと軌道の片側に配設するようにした構成とすることにより、予め工場等において上記押付用案内輪専用の案内軌条と、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、互いの相対位置を決めた状態で上記共通のブラケットに取り付けることができるため、該押付用案内輪専用の案内軌条と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条の距離の精度確保を容易なものとすることができて、各案内軌条の設置現場における設置作業に要する手間を大幅に削減することが可能になる。  
（１１）更に、軌道の片側に設ける上記押付用案内輪専用の案内軌条と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条を、互いの相対位置を決めた状態で共通のブラケットに取り付けて一体化（ユニット化）できるため、上記各案内軌条同士の軌条間寸法の調整、維持作業の更なる省力化を図ることができて、メンテナンスコストの更なる削減化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の案内軌条式鉄道の実施の一形態を示す概略切断正面図である。
【図２】図１における案内軌条の設置部分を拡大して示す図である。
【図３】本発明の実施の他の形態を示す概略切断正面図である。
【図４】本発明の実施の更に他の形態を示す概略切断正面図である。
【図５】本発明の実施の更に他の形態として、案内軌条の別の支持構造を拡大して示す切断正面図である。
【図６】本発明の実施の更に他の形態として、案内軌条の更に別の支持構造を拡大して示す切断正面図である。
【図７】側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道の概要を示す切断正面図である。
【図８】図７の案内軌条式鉄道の車両の台車の構造の概要を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
図１及び図２は本発明の案内軌条式鉄道の実施の一形態を示すもので、以下のようにしてある。
【００２７】
すなわち、図７及び図８に示したと同様の構成としてあるＡＰＭの車両１の台車３に設けてある車輪４操舵用の各案内アーム９の外側端部に、同一のサイズとしてある押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０とを上下方向に異なる高さ位置でそれぞれ回転自在に取り付ける。
【００２８】
更に、ＡＰＭの軌道の土木構造物５にて、車両１の軌道８における分岐個所を除く直線部及び曲線部の全長に亘り、該軌道８の左右いずれか一側に、上記押付用案内輪１９と対応する高さ位置で軌道８に沿って延びる押付用案内輪専用の案内軌条２１と、上記引っ掛け用案内輪２０と対応する高さ位置で軌道８に沿って延びる引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を共に設けて、上記車両１の台車３の左右いずれか一側の案内アーム９に取り付けてある上記各案内輪１９，２０のうち、押付用案内輪１９を、上記軌道の土木構造物５に設けた押付用案内輪専用の案内軌条２１における軌道８の中央側に臨む案内面２１ａに転がり接触させ、且つ引っ掛け用案内輪２０を、上記軌道の土木構造物５に設けた引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２における軌道８の外側に臨む案内面２２ａに転がり接触させた状態で、該車両１を軌道８で走行させることができるようにした構成とする。これにより、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１は、その案内面２１ａが上記車両１に設けた押付用案内輪１９よりも軌道８の外側寄りに配置されたものとなり、一方、上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２は、その案内面２２ａが上記車両１に設けた引っ掛け用案内輪２０よりも軌道８の中央寄りに配置されたものとなる。したがって、上記車両１では、軌道８を走行する車両１の走行位置が該軌道８における上記各案内軌条２１，２２が設置してある側へ片寄ろうとすると、台車３の案内アーム９に取り付けた押付用案内輪１９が、該押付用案内輪１９よりも軌道８外側寄りに配置されている上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａに押し付けられた状態で転がり接触するようにしてあり、又、軌道８を走行する車両１の走行位置が該軌道８における上記各案内軌条２１，２２が設置してある側とは反対側へ片寄ろうとすると、上記車両１の台車３の案内アーム９に設けた引っ掛け用案内輪２０が、該引っ掛け用案内輪２０よりも軌道８中央寄りに配置されている上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａに引っ掛けられるように押し付けられた状態で転がり接触するようにしてある。
【００２９】
詳述すると、上記押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０は同軸上又は偏心軸上に配置した状態で（図には同軸上に配置した状態が示してある）、上記各案内アーム９の外側端部にそれぞれ回転自在に取り付けてある。なお、上記押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０を同一のサイズとしたのは、後述するように、ＡＰＭの車両１を走行させるときには、上記押付用案内輪１９は上記押付用案内輪専用の案内軌条２１に、又、上記引っ掛け用案内輪２０は上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２にほぼ常に転がり接触するようになることから、上記各案内輪１９と２０の回転量にあまり差が生じないようにして、該各案内輪１９と２０の耐久性に差が生じないようにするためである。
【００３０】
上記押付用案内輪専用の案内軌条２１は、たとえば、各フランジが垂直方向に配置された姿勢のＨ形鋼を用いて、該Ｈ形鋼の軌道８の中央側に臨む一方のフランジの表面が上記押付用案内輪１９を案内する案内面２１ａとなるようにしてある。
【００３１】
更に、図１に示すように、ＡＰＭの軌道の土木構造物５にて車両１を対面通行させるために該軌道の土木構造物５の左右幅方向の２個所に車両１の軌道８が設けてある構成において、上記各軌道８ごとに装備する上記押付用案内輪専用の案内軌条２１は、たとえば、それぞれの軌道８よりも軌道の土木構造物５の中央寄りとなる側のみに、上記した所定の高さ位置で対応する各軌道８に沿って配置して、該押付用案内輪専用の案内軌条２１とするＨ形鋼の他方のフランジの長手方向所要間隔個所を、軌道の土木構造物５の幅方向中央部における避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３の近傍の軌道床６に立設した支柱部材２３にそれぞれ取り付けて支持させるようにしてある。
【００３２】
なお、上記支柱部材２３と押付用案内輪専用の案内軌条２１との間には、図２に示すように、調整ボルト２４を介装してなる構成として、上記支柱部材２３に予め取り付けて位置固定した調整ボルト２４に対する上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の取付位置を、調整ナット２５により調整することで、上記軌道８の幅方向中心から、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａまでの距離寸法を、上記ＡＰＭの車両１の幅方向中心位置から上記押付用案内輪１９の外側端部までの距離寸法に対応した寸法に設定できるようにしてある。
【００３３】
上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２は、たとえば、片方の辺部が垂直方向に、もう片方の辺部が水平方向に配された山形鋼（アングル）を用いて、該山形鋼の垂直な辺部における軌道８の外側に臨む側面が上記引っ掛け用案内輪２０を案内する案内面２２ａになるようにしてある。
【００３４】
更に、上記各軌道８ごとに装備する上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２は、それぞれの軌道８について軌道の土木構造物５の中央寄りとなる側のみに設けた上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａよりも上記各案内輪１９，２０の直径に対応する寸法分、軌道８の中央側へ寄った位置に該引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａが位置するようにして、上記した所定の高さ位置で上記軌道８に沿って配置してあり、これにより、軌道８の長手方向に沿って上記押付用案内輪専用の案内軌条２１との所定の相対位置が保持された状態で、該引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２とする山形鋼の水平な辺部における長手方向所要間隔個所が、上記軌道床６に所要幅で設けてある走行路７の上面に取り付けてある。これにより、上記軌道の土木構造物５の各軌道８を通行させる各車両１における軌道の土木構造物５の中央寄りに位置する案内アーム９の外側端部に設けてある押付用案内輪１９を、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａの軌道８中央寄り位置に、又、上記各車両１における軌道の土木構造物５の中央寄りに位置する案内アーム９の外側端部に設けてある引っ掛け用案内輪２０を、上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａの軌道８外側寄り位置に配置させることができるようにしてある。
【００３５】
なお、上記においては、押付用案内輪専用の案内軌条２１を、軌道床６に設置した支柱部材２３に取り付けて支持させるようにしてあるため、上記避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３には、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１より荷重が作用することはない。そのため、該避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３は、その上端部に設ける避難路兼／又は作業者用通路１４を支持できる強度を確保できる範囲内で、コンクリートの厚み寸法を減じるようして、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の支柱部材２３を、できるだけ、上記軌道の土木構造物５の左右幅方向の中央に近い位置に設置できるようにしてある。
【００３６】
図１では、図示する便宜上、図７に示す車両１側に設けた集電装置１７と、軌道の土木構造物５側に設けた給電装置１５の記載は省略してある（図３、図４も同様）。その他の構成は図７及び図８に示したものと同様であり、同一のものには同一符号が付してある。
【００３７】
以上の構成としてある本発明の案内軌条式鉄道の車両１を軌道８にて走行させると、軌道８が直線の場合は、該軌道８について軌道の土木構造物５の中央寄りに設けてある上記押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２も直線状に配置されていることから、該押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａと、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａに、上記車両１の軌道中央側に位置する案内アーム９に取り付けてある上記押付用案内輪１９と、引っ掛け用案内輪２０がそれぞれ転がり接触することで、上記案内アーム９を介して上記車両１の車輪４は直進方向に向けて保持される。
【００３８】
次に、上記軌道８が或る方向にカーブして、該軌道８に沿って設けてある上記押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２がカーブの外側に位置するようになる個所では、上記車両１の軌道の土木構造物５中央寄りに位置する案内アーム９に取り付けてある上記押付用案内輪１９が、カーブの外側に沿って設けられている上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａに押し付けられながら転がり接触させられるようになり、この押付用案内輪１９が、カーブ外側の上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａに押し付けられるときの反力により、上記案内アーム９を介して上記車両１の台車３の左右の車輪４が、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１のカーブに沿う方向へ操舵される。よって、上記車両１は、上記軌道８のカーブに沿って進行方向が変更されつつ走行するようになる。
【００３９】
一方、上記軌道８が上記とは逆方向にカーブして、該軌道８に沿って設けてある上記押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２がカーブの内側に位置するようになる個所では、上記車両１の軌道の土木構造物５中央寄りに位置する案内アーム９に取り付けてある上記引っ掛け用案内輪２０が、カーブの内側に沿って設けられている上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａに引っ掛けられるように押し付けられた状態で転がり接触させられるようになり、この引っ掛け用案内輪２０が、カーブ内側の上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａに押し付けられるときの反力により、上記案内アーム９を介して上記車両１の台車３の左右の車輪４が、上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２のカーブに沿う方向へ操舵される。よって、上記車両１は、上記軌道８のカーブに沿って進行方向が変更されつつ走行するようになる。
【００４０】
このように、本発明の案内軌条式鉄道によれば、軌道の土木構造物５に設けた各軌道８で車両１を走行させる際に、該軌道８の一側となる軌道の土木構造物５の中央寄りに設けた上記押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２により上記車両１の走行方向を案内できる。よって、上記各軌道８の他側となる該各軌道８よりも軌道の土木構造物５の幅方向外側寄りとなる個所には、案内軌条を設置しなくてよい。したがって、上記各軌道８よりも軌道の土木構造物５の幅方向外側寄りとなる個所には、案内軌条の設置スペースを確保しなくてよく、上記軌道８の外側には、軌道側壁１２を近接させて設けることができる。
【００４１】
しかも、上記軌道側壁１２には、上記車両１の走行方向を案内するための力の反力が作用することもないため、該軌道側壁１２自体の厚みを薄いものとすることができる。
【００４２】
以上により、本発明の案内軌条式鉄道では、軌道の土木構造物５上で必要とされる幅方向の寸法を、１つの軌道８ごとに、片側の案内軌条とその支持構造を設けるために必要とされる寸法分削減することができることから、軌道の土木構造物５幅を削減することが可能になる。
【００４３】
なお、図示してないが、本発明者等の実施した実証試験結果によれば、軌道の土木構造物５に設ける１つの軌道８について、片側の案内軌条とその支持構造を設けるために必要とされる寸法分として、約４０ｃｍもの幅寸法の削減化を図ることができるという効果が確認されている。
【００４４】
したがって、図１に示したような２つの軌道８を備えた軌道の土木構造物５では、該軌道の土木構造物５全体で、上記したような１つの軌道８ごとに得られる幅寸法の削減効果の２倍の幅寸法に応じた軌道の土木構造物５の幅寸法の削減効果を得ることができる。
【００４５】
このため、上記軌道の土木構造物５を高架橋として設ける場合には、上部構造の重量の軽減化を図ることができるようになるため、これを支持する高架橋の下部構造を小型化し、より細い構造とすることができて、高架橋全体の建設コストの削減化を図ることが可能になる。
【００４６】
又、上記軌道の土木構造物５を高架橋として設ける場合に、地上から見上げたときの景観上の圧迫感を低減させることが可能になる。
【００４７】
更に、車両１の大型化を図る場合であっても、軌道の土木構造物５の幅の拡大を抑える効果が期待できる。
【００４８】
又、上記軌道の土木構造物５をトンネル内に設ける場合は、掘削量の削減により建設コストの削減化を図ることができる。
【００４９】
以上により、ＡＰＭの適用可能性を高めることが可能になる。
【００５０】
更に、本発明の案内軌条式鉄道では、上記各軌道８に設ける上記押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を、該各軌道８の一側である軌道の土木構造物５の中央寄りに集積させて設置してあることから、図７、図８に示した従来の側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道のように各軌道８の左右両側に案内軌条１１を設置する場合に比して、部品点数の削減化を図ることでコストダウンを図ることが可能になる。
【００５１】
しかも、本発明の案内軌条式鉄道では、上記各軌道８に設ける上記押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａと引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａ同士の水平方向の間隔（相対配置）である軌条間寸法を、車両１に設けられている押付用案内輪１９及び引っ掛け用案内輪２０の配置に対応させて調整、維持を行う際、上記各案内軌条２１，２２の取付ボルト類や専用の治具の取り外し、再取付け等の作業を、図示しない作業員が、上記各案内軌条２１及び２２が集積して設けてある各軌道８の一側としての軌道の土木構造物５の中央寄りで一度に行うことができるようになる。このため、上記各軌道８に対をなすように設ける上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の軌条間寸法の調整、維持作業の省力化を図ることができて、図７、図８に示した従来の側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道に比してメンテナンスコストの削減化を図ることが可能になる。
【００５２】
又、車両１側に備える押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０を、直径の異なるものに取り替えるようにすれば、該押付用案内輪１９及び引っ掛け用案内輪２０と、軌道８側に設置してあるそれぞれ対応する押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａ及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａとの隙間（クリアランス）を調整することができる。ところで、上記各案内輪１９，２０と、それぞれ対応する各案内軌条２１，２２の案内面２１ａ，２２ａとの隙間の大小は、ＡＰＭの車両１が走行する際のヨーイングに関するがたつきの大小に直接影響することから、該車両１の乗り心地に影響する。したがって、上記車両１側に備える押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０の径を適宜変更することで、該各案内輪１９，２０とそれぞれ対応する案内軌条の２１，２２の案内面２１ａ，２２ａとの隙間を、車両１に適切な乗り心地をもたらす隙間となるように調整することができ、よって、上記各案内輪１９，２０として適切な直径のものを用いることで、車両１の乗り心地を、適切な乗り心地となるように調整することが可能になる。
【００５３】
更に、図７、図８に示した従来の側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道の既営業路線では、その路線毎に軌道８の左右両側に設けてある各案内軌条１１の軌条間寸法が異なっており、したがって、車両１側に設けられている左右の案内アーム９の車輪４の軌道８幅方向の間隔寸法も異なっているが、このような従来の側方案内軌条方式の案内軌条式鉄道の既営業路線で用いられている車両１であっても、該車両１の左右の案内アーム９に、本発明の案内軌条式鉄道における軌道８の一側に集約して設置してある押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２にそれぞれ対応させるための押付用案内輪１９及び引っ掛け用案内輪２０を、取付部の交換やライナー等による寸法調整、位置調整を行った上で設けることで、本発明の案内軌条式鉄道の軌道８を走行させることが可能になる。
【００５４】
次に、図３は本発明の実施の他の形態として、図１及び図２の実施の形態の変形例を示すもので、図１及び図２に示したと同様の構成において、軌道の土木構造物５の左右幅方向に設けてある２つの車両１の軌道８のうち、一方の軌道８、たとえば、図面上左側の軌道８について、該一方の軌道８にて軌道の土木構造物５の中央寄りとなる側に押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を設けた構成に代えて、上記一方の軌道８にて軌道の土木構造物５の外側寄りとなる側にのみ押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を設けてなる構成としたものである。
【００５５】
なお、上記一方の軌道８にて軌道の土木構造物５の外側寄りとなる軌道床６の所要個所に対する上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の取り付けは、上記実施の形態と同様の構成としてあるものとする。
【００５６】
又、本実施の形態では、図面上左側の上記一方の軌道８については、軌道の土木構造物５の中央寄り側に、押付用案内輪専用の案内軌条２１とその支持用の支柱部材２３の設置スペースを設ける必要がないことから、該不要になる設置スペースに相当する分、車両１の走行位置を、軌道の土木構造物５の中央寄り側へシフトさせた構成としてある。このように、上記一方の軌道８を走行する車両１の走行位置を軌道の土木構造物５の中央寄りへシフトさせた構成とすることで、対面通行させる車両１同士の間隔が狭くなる。そのため、本実施の形態では、対面通行させる車両１同士の間隔が狭くなることに対応させて、軌道の土木構造物５の幅方向中央部に設けてある避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３の上側の避難路兼／又は作業者用通路１４の幅が狭く設定してある。
【００５７】
その他、図１及び図２に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００５８】
更に、図４は本発明の実施の更に他の形態として、図１及び図２の実施の形態の別の変形例を示すもので、図１及び図２に示したと同様の構成において、軌道の土木構造物５の左右幅方向に設けてある２つの車両１の軌道８について軌道の土木構造物５中央寄りとなる側にのみ押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を設けた構成に代えて、上記各軌道８の軌道床６における軌道の土木構造物５外側寄りとなる側にのみ押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を設ける構成としたものである。
【００５９】
なお、上記各軌道８にて軌道の土木構造物５の外側寄りとなる軌道床６の所要個所に対する上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の取り付けは、図１及び図２の実施の形態と同様の構成としてあるものとする。
【００６０】
更に又、本実施の形態では、上記各軌道８について、軌道の土木構造物５の中央寄り側に、押付用案内輪専用の案内軌条２１とその支持用の支柱部材２３の設置スペースを確保しなくてもよいことから、対面通行させる車両１同士で互いに悪影響が生じない範囲内で、上記各軌道８における車両１の走行位置を、共に軌道の土木構造物５の中央寄り側へシフトさせた構成としてある。
【００６１】
上記のように軌道の土木構造物５上の２つの軌道８を走行する車両１の走行位置を共に軌道の土木構造物５の中央寄りへシフトさせることに伴い、本実施の形態では、軌道の土木構造物５の幅方向中央の避難路兼／又は作業者用通路１４を省略した構成としてある。
【００６２】
その他、図１及び図２に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００６３】
上記図３の実施の形態、及び、図４の実施の形態のいずれによっても、軌道の土木構造物５上の各軌道８ごとに、該各軌道８の片側における案内軌条とその支持構造を設けるのに必要とされるスペースを削減することができることから、上記図１及び図２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
上記図１及び図２の実施の形態、図３の実施の形態、図４の実施の形態においては、いずれも、押付用案内輪専用の案内軌条２１を、軌道床６に立設した支柱部材２３に支持させるものとして示したが、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１は、図５に示す如く、図７に示した従来の案内軌条１１と同様に、軌道８よりも軌道の土木構造物５の中央寄りとなる側に設ける場合は、該押付用案内輪専用の案内軌条２１を軌道の土木構造物５の幅方向中央部に立設したコンクリート製の避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３に取り付けて支持させるようにしてもよく、又、軌道８よりも軌道の土木構造物５の幅方向外側寄りとなる側に設ける押付用案内輪専用の案内軌条２１は、軌道の土木構造物５の幅方向端縁部に一体に設けてあるコンクリート製の軌道側壁１２に取り付けて支持させるようにしてもよい。このように、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１を避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３や軌道側壁１２に取り付けて支持させる構成とした場合は、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１により車両１の走行方向を案内するときに該押付用案内輪専用の案内軌条２１に作用する反力が、上記避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３や軌道側壁１２に対して軌道８側より外向きの荷重として作用するようになることから、該避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３や軌道側壁１２は、上記荷重に耐え得る強度を確保できるように、たとえば、コンクリートの厚み寸法を増す必要があるが、このコンクリート厚の増加分は、支柱部材２３の設置スペースが不要になることで相殺することができる。よって、かかる構成とする場合であっても、軌道の土木構造物５の幅寸法の削減効果を得ることができる。
【００６５】
なお、図５において、図１及び図２に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００６６】
更に、図６は本発明の実施の更に他の形態として、各軌道８の一側に設ける押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の支持構造の別の例を示すもので、軌道８の一側に設けるための押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２とを、所定の相対位置関係を保持できるように所要のブラケット２６を用いて予め一体に連結し、このブラケット２６を介して一体化（ユニット化）された上記各案内軌条２１と２２を、上記ブラケット２６ごと軌道８の一側に設置できるようにしたものである。
【００６７】
具体的には、上記ブラケット２６は、上下方向に所要寸法延びる垂直部材２６ａと、該垂直部材２６ａの下端部の一側に横方向に所要寸法突出するよう取り付けた水平部材２６ｂとからなる略Ｌ字型としてあり、上記垂直部材２６ａの上端部に上記押付用案内輪専用の案内軌条２１を取り付けると共に、上記水平部材２６ｂの突出端部の上側に上記引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を取り付けることで、押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を、車両１に設けてある押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０の高さ位置の差に応じて上下方向に所要間隔を隔てて配置できるようにしてあると共に、該押付用案内輪専用の案内軌条２１の案内面２１ａと、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の案内面２２ａとの間に、車両１に設けてある押付用及び引っ掛け用の各案内輪１９，２０の直径に対応する水平方向の間隔を確保できるようにしてある。
【００６８】
更に、上記ブラケット２６は、上記垂直部材２６ａの他側部に図示しないボルト孔を、上下方向の長穴として設けてなる構成として、該ブラケット２６に上記したように押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を取り付けた状態で、上記垂直部材２６ａの他側部の図示しないボルト孔を利用して、図１及び図２に示したと同様の支柱部材２３に、調整ボルト２４と調整ナット２５を介して上下方向及び軌道８の幅方向に位置調整可能に取り付ける構成としてある。
【００６９】
その他、図１及び図２に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００７０】
したがって、軌道８の一側に、押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２とを個別に設置する場合は、該押付用案内輪専用の案内軌条２１又は引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２のいずれか一方を、軌道８の幅方向中心位置から、車両１の各案内輪１９，２０の車両幅方向中心位置に対する取付位置に対応した所定の距離を隔てた配置となるように位置決めして軌道床６上に前記した所要の支持構造を介して固定した後、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１又は引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２のいずれか他方を、上記先行して固定してある押付用案内輪専用の案内軌条２１又は引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２のいずれか一方に対し所定の相対位置となるように位置決めしてから、軌道床６上に前記した所要の支持構造を介して固定する必要が生じるため、各案内軌条２１，２２の設置現場にて、該各案内軌条２１，２２の位置決め作業を、それぞれの案内軌条２１，２２ごとに行う必要があるため、上記各案内軌条２１，２２間の距離の精度確保に労力を要するというのが実状であるが、本実施の形態によれば、予め工場等において図示しない治具を用いて上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２との相対位置を決めた状態で、該各案内軌条２１，２２を上記ブラケット２６に取り付けることができるため、該押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の距離の精度確保を容易なものとすることができて、各案内軌条２１，２２の設置現場における案内軌条設置作業に要する手間を大幅に削減することが可能になる。
【００７１】
又、上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２は、互いの相対位置を決めた状態で上記所要のブラケット２６に取り付けて予め一体化（ユニット化）してあるため、軌道８の一側に対をなすように設ける上記押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の軌条間寸法の調整、維持作業の更なる省力化を図ることができて、メンテナンスコストの更なる削減化を図ることが可能になる。
【００７２】
なお、本発明は上記各実施の形態のみに限定されるものではなく、押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を所定の相対位置を保持した状態で、軌道８の同じ側に設置できるようにしてあれば、各案内軌条２１，２２の支持構造は図示した以外のものとしてもよい。
【００７３】
１つ又は３つ以上の軌道８を備えた軌道の土木構造物５に適用してもよい。
【００７４】
図６の実施の形態における押付用案内輪専用の案内軌条２１及び引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２を取り付けてなるブラケット２６を、図５に示した押付用案内輪専用の案内軌条２１と同様に、軌道側壁１２や避難路兼／又は作業者用通路形成部材１３に取り付けて支持させるようにしてもよい。
【００７５】
車両１に設ける押付用案内輪１９と引っ掛け用案内輪２０は、必ずしも同軸上の配置でなくてもよい。又、該各案内輪１９，２０の上下方向の高さ位置は適宜変更してもよい。この場合、上記車両１の各案内輪１９，２０の取付位置に応じて、軌道の土木構造物５側に設ける押付用案内輪専用の案内軌条２１と引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２の設置位置は、図示した以外の配置に変更してもよい。
【００７６】
押付用案内輪専用の案内軌条２１は、車両１に設けた押付用案内輪１９よりも軌道８の外側寄りに配置される案内面２１ａを備えて、該案内面２１ａに上記車両１の押付用案内輪１９を押し付けて転がり接触させることができるようにしてあれば、Ｈ形鋼以外のものとしてもよく、又、引っ掛け用案内輪専用の案内軌条２２は、車両１に設けた引っ掛け用案内輪２０よりも軌道８の中央寄りに配置される案内面２２ａを備えて、該案内面２２ａに上記車両１の引っ掛け用案内輪２０を引っ掛けるように押し付けて転がり接触させることができるようにしてあれば、山形鋼以外のものとしてもよい。
【００７７】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１  車両
５  軌道の土木構造物
８  軌道
９  案内アーム
１９  押付用案内輪
２０  引っ掛け用案内輪
２１  押付用案内輪専用の案内軌条
２２  引っ掛け用案内輪専用の案内軌条
２６  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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