(57)【要約】【課題】  リコール対象の家電製品であることを判定し、メーカーの問合せ先を通知する。【解決手段】  本発明は、家電メーカー各社の家電製品のリコール情報を登録する機能、購入者から携帯端末を通じて送信された製品の識別情報を受信する機能、リコールされている製品に該当するか否かを判定する機能、リコール結果を通知する機能を有し、家電メーカーが予め家電製品の出荷時に製品に貼り付けた識別情報と家電メーカーがリコール発生時に登録したリコール情報DBのリコール情報をもとに、リコールの判定を行い、リコールに該当する場合はメーカーの問合わせ先を購入者の携帯端末に表示し、リコール対象でない場合は、リコール対象となった時点で購入者に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者向け商品について、当該商品の利用者に対する商品関連情報を通知するための商品関連情報通知システムにおいて、
予め前記商品と前記利用者の連絡先を対応付けて記憶した記憶手段と、
前記商品について、所定の条件を満たした場合に、前記商品に関する商品関連情報の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段において、前記商品関連情報がある場合には、前記利用者の連絡先に前記商品関連情報を送信することを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記判定手段は、新たに商品関連情報が前記商品に対応付けて前記記憶手段に登録されたことおよび前記商品に添付された商品ＩＤを読み取った前記利用者の携帯端末からの前記商品ＩＤを含む問い合わせがあったことを、前記条件として判断することを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記商品ＩＤには、少なくともメーカー名および品番が含まれることを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記商品ＩＤには、さらに、シリアル番号、ロット番号、生産国、工場名および製造日の少なくとも１つが含まれることを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記記憶手段は、前記商品関連情報として、少なくともID、登録日、メーカー名、品番、シリアル開始番号、シリアル終了番号、ロット番号、生産国、工場名、製造開始日、製造終了日の項目で構成される商品関連情報を格納し、
前記商品関連情報について、複数のレコードを登録することで、複数の検索条件での検索を可能とすることを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記連絡先は、前記利用者が用いる携帯電話、PDAおよびノートパソコンを含む携帯端末であり、前記携帯端末は、2次元バーコード読み取り機能（撮影機能）、送受信機能、ディスプレイ表示機能及び2次元バーコードを解析するためのアプリケーションを実行する機能を有することを特徴とする商品関連情報通知システム。
【請求項７】
請求項２に記載の商品関連情報通知システムにおいて、
前記商品ＩＤは、2次元バーコードもしくは無線IC通信（RFIDタグ）に格納され、前記2次元バーコードもしくは無線IC通信は、前記商品に添付されることを特徴とする商品関連情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる家電品を含む一般消費者向けの商品に対するリコールを含む関連情報を管理する技術に関する。その中でも特に、消費者＝購入者等にリコール情報を適切に通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、消費者向け商品について、リコールなど関連情報を通知するニーズが高まっている。例えば、商品に欠陥があった場合、購入者などのその商品の利用者(ユーザ)すべてに対して、欠陥があることおよびその欠陥への対処などをあまねく知らしめる必要がある。このため、従来、リコールが発生した場合、新聞、テレビなどの媒体(リコール社告)にて欠陥が生じたことを通知していた。これを受け、ユーザ自身で目視により、リコール社告等に記載された情報と、家電製品に貼り付けられたラベルや保証証等に記載された情報を目視で比較して該当、非該当を確認していた。このため、どうしても通知から漏れるユーザが発生していた。このため、従来技術として、いわゆる「タグ」を用いてリコール通知を行う技術が提案されている。
【０００３】
まず、特許文献１では、ICタグを使い、リコール対象商品の位置を特定することができるリコール対象機器特定方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、加工食品の分野においては、製品ロット単位で製品の原材料および製造工程の履歴を順次入力した二次元データコードを用いて機械的に加工食品の品質の確認およびリコール対策が行えるものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２９０３８号公開
【特許文献２】特開２００２−１３２８６８号公開
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来、リコールが発生した場合、メーカーは、購入者自身が行ったユーザ登録情報を元に連絡を行ったり、新聞や企業ホームページ等にリコール社告を掲載し広く告知を行うなどして対応を図ってきた。
【０００７】
しかし、ユーザ登録情報を行う購入者が一部に限られることや、リコール社告では告知が不十分で、リコール対象の製品を全て回収、修理を行うことは困難な状況である。
【０００８】
さらに購入者自身が簡単にリコール対象の判定をできる仕組みが存在しないという課題がある（特許文献１）。さらに、この特許文献１は、購入者ではなく、メーカー側が商品情報の収集を行い判定するものであり、購入者自身が簡単に判定できない。また、プライバシー保護や実運用上の課題がある。
【０００９】
一方、リコール社告やリコール情報を一元的に掲載しているホームページにおいて、記載されている型番やロット番号、など多岐に渡る情報を確認しながら、購入者自身がリコールに該当するか否かを目視にて確認する作業は、誤判定をする恐れがあるという課題がある。
【００１０】
本発明は、携帯端末で家電製品の識別情報を読み取り、その情報を送信するだけで、即座にリコールの該非判定を行い、且つ、今後、リコール該当に変わった際に自動的に通知することで、容易にリコール対象の判定を可能とし、且つ、リコール情報の更新にも即座に対応することにより、リコール該当製品の早期発見、早期対応を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、商品(製品)のメーカー各社の製品のリコール情報を登録、一元管理できるリコール情報DBを保持し、購入者（ユーザ）から携帯端末を通じて送信された製品の識別情報を受信して、リコールされている製品に該当するか否かを判定し、結果を通知する。また、その際にユーザが自身の情報を登録することで、リコール情報が追加、更新された場合に再度判定を行い、該当する場合には、通知を行う。より詳細には、メーカー各社の製品のリコール情報を登録、一元管理できるリコール情報DBを保持し、購入者（ユーザ）から送信された製品属性情報を受信して、リコールされている製品に該当するか否かを判定し、結果を通知する。また、その際にユーザが自身の情報を登録することで、リコール情報が追加、更新された場合に再度判定を行い、該当する場合には、通知を行う。
【００１２】
また、本発明には、以下の態様が含まれる。すなわち、本発明の一態様であるリコール対象判定システムは、通信手段、メモリ、CPU及び、メーカーが登録したリコール情報を記憶するリコール情報DB、ユーザ登録した製品の識別情報とユーザの連絡先（メールアドレス）を記憶するユーザ情報DBで構成されており、リコール情報登録機能、リコール判定機能、ユーザ情報登録、ユーザ通知機能の4つの制御機能を有することを特徴とする。
【００１３】
各家電製品には、識別情報として、メーカー名、品番、シリアル番号、ロット番号、生産国、工場名、製造日の情報が2次元バーコードの形式で貼り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
前記の識別情報は、2次元バーコードの形式以外にも、無線IC通信（RFIDタグ）が使用できることを特徴とする。
【００１５】
リコール対象判定システムに登録する情報は、1つ目として、リコール対象の判定を行う際に使用される情報で、登録日、メーカー名、品番、シリアル開始番号、シリアル終了番号、ロット番号、生産国、工場名、製造開始日、製造終了日である。これらの情報のうち、登録日、メーカー名、品番は必須であり、これら以外は任意で登録する。また、各リコール情報を識別するために、IDが割当てられるが、1つのリコール情報に対して、複数の検索条件を指定すると、複数のレコードが登録されるが、IDによってレコードに対応するリコール情報を特定することができる。
【００１６】
2つ目として、リコールに該当した場合に、購入者に提示するリコールの詳細情報で、ID、公表日、更新日、メーカー名、対象商品名、リコール内容、対応方法、URL、備考である。IDは、前記リコール情報DB（リコール登録情報テーブル）のIDと対応している。
3つ目として、リコールに該当した場合に、購入者に提示するメーカーの問合わせ先の情報で、ID、メーカー名、住所、電話番号、受付時間、メールアドレス、URLである。IDは、前記リコール情報DB（リコール登録情報テーブル）のIDと対応している。
4つ目として、新しいリコール情報が登録された場合や、リコール情報が更新された場合にリコール対象であるか判定に使用するユーザ情報で、メールアドレス、メーカー名、品番、シリアル番号、ロット番号、生産国、工場名、製造日である。上記4種類の情報を登録することを特徴とする。
【００１７】
携帯端末は、送受信機能、2次元バーコード解析機能、2次元バーコード読み取り機能、ディスプレイ表示機能の4つの機能を有することを特徴とする。
【００１８】
一般に広く普及している携帯端末を使用して、購入者自身が簡単にリコール対象の判定をできる仕組みを提供できることを特徴とし、特許文献１の課題を解決できる。
家電製品に貼り付けられた識別情報とリコール対象判定システムのリコール情報DBの情報を機械的に比較することで、番号の見間違いなど購入者の誤判定を抑止できることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明には以下の態様が含まれる。所定の条件を満たして場合、利用者の連絡先にリコール情報を含む商品関連情報の有無を判定する。この条件としては、新たに商品関連情報が前記商品に対応付けて前記記憶手段に登録されたことおよび前記商品に添付された商品ＩＤを読み取った前記利用者の携帯端末からの前記商品ＩＤを含む問い合わせがあったことを、条件として判断する。
【発明の効果】
【００２０】
リコール情報を含む商品関連情報を社告等で広く告知するが、製品型番の情報などをもとに購入者がリコールに該当するか否かを判断することが難しい。また、その難しさ、煩わしさのために、購入者自身がリコールに該当するか確認する機会は少ない。
【００２１】
リコール問題は、人の生命、財産にも関る問題であり、昨今の消費者の安心、安全を求める声も高まっており、法整備や業界でのルール作りや、研究が活発に行われている状況である。本発明は、家電製品に携帯端末をかざすだけで判定が行えるので、容易にリコール対象の判定が可能となる。また、生産地や製造年月日などきめ細かく、複数の条件を指定して判定できるため、リコール非該当にも関らず、メーカーに問合せが殺到するなど不要なコストの抑制に資する正確な結果を購入者に伝えることができる。
【００２２】
さらに、リコール情報は時々刻々と変化する情報であるため、購入者が判定を行った以後にリコール対象となり得る可能性がある。購入者が一度判定を行い、識別情報とメールアドレスを登録しておくことで、新しいリコール情報が登録された場合や、リコール情報が更新された場合に購入者にリコールに該当する旨を通知することが可能になる。
【００２３】
上述のことを通じて、リコール該当製品の早期発見、早期対応が図られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。なお、以下、通知すべき情報として、リコール情報を例に説明するが、他の商品に関する情報であっても構わない。
【００２５】
リコール対象判定システム110は、通信手段111、メモリ112、CPU113及び、リコール情報DB114、ユーザ情報DB115で構成されており、リコール情報登録機能116、リコール判定機能117、ユーザ通知機能119の制御機能により、家電製品の購入者が購入した製品がリコール対象であるか携帯端末140を使用して確認することができるよう構成される。
【００２６】
前記リコール情報DB114は、メーカーが登録したリコール情報を記憶するデータベースであり、リコール登録情報テーブル401、リコール詳細情報テーブル411、メーカー問合わせ先情報テーブル421で構成される。
【００２７】
前記リコール登録情報テーブル401は、リコール判定機能がリコール判定の際に使用するテーブルであり、ID、登録日、メーカー名、品番、シリアル開始番号、シリアル終了番号、ロット番号、生産国、工場名、製造開始日、製造終了日の項目を持つ。IDは、リコール情報単位で割当てられる。1つのリコール情報に対して、複数の条件で検索可能とするため、リコール登録情報テーブル401では、IDを重複して登録することが可能である。
【００２８】
前記リコール詳細情報テーブル411は、購入者に対して、リコールの詳細情報を提供する場合に使用するテーブルであり、ID、公表日、更新日、メーカー名、対象商品名、リコール内容、対応方法、URL、備考の項目を持つ。IDは、リコール登録情報テーブル401とリンクしている。リコール単位で登録されるため、リコール詳細情報テーブル411は、IDを重複して登録できない。
【００２９】
前記メーカー問合わせ先情報テーブル421は、リコール対象であった場合に、購入者に対して提示するメーカー問合わせ先の情報を記憶するテーブルであり、ID、メーカー名、住所、電話番号、受付時間、メールアドレス、URLの項目を持つ。同じメーカーであっても、リコール情報毎に問合せ先が異なる場合があるので、リコール登録情報テーブル401及び、リコール詳細情報テーブル411とリンクしたIDで識別できる。
【００３０】
前記ユーザ情報DB115は、ユーザ登録した製品の識別情報301とユーザの連絡先を記憶するデータベースであり、ユーザ情報テーブルに、メールアドレス、メーカー名、品番、シリアル番号、ロット番号、生産国、工場名、製造日の項目を持つ。
【００３１】
また、購入者が確認した時点においてリコール対象でなかったとしても、その後、リコール対象に変わる可能性があるという特徴がリコールにはある。前記システム110では、このように、ある時点でリコール対象でなかったとしても、後にリコール対象になるという場合に、購入者に通知するための情報を記憶するためのユーザ情報登録機能118を有するよう構成される。
【００３２】
メーカーPC端末100は、ブラウザ101の機能を有し、メーカーがリコールを公表する際、メーカー担当者によって自社製品のリコール情報をリコール情報DB114に登録できるよう構成される。
【００３３】
また、リコール情報DB114にリコール情報が新規追加、更新された場合に、ユーザ情報登録機能118で登録されたユーザ情報をもとにリコール対象であるか判定し、リコール対象である場合は、ユーザに通知されるよう構成される。
【００３４】
携帯端末140は、送受信機能141、2次元バーコード解析機能142、2次元バーコード読み取り機能143の機能を有し、家電製品に貼り付けられた2次元バーコード131を2次元バーコード読み取り機能143で読み取り、2次元バーコード解析機能142で２次元バーコード131から家電製品の識別情報301を解析し、情報を取り出し、送受信機能141を使用してリコール対象判定システム110に送信でき、リコール判定結果をディスプレイ表示機能144にて表示できるよう構成される。
【００３５】
次に、上述のように構成されたリコール対象判定システム110の動作について説明する。図２は、リコール対象判定システム110の動作を示すフローチャートである。
家電メーカー各社は、家電製品130の出荷時に、2次元バーコード131のラベルを付与する。2次元バーコード131には、製品個々を識別するための識別情報301として、メーカー名、品番、シリアル番号、ロット番号、生産国、工場名、製造日を記録する。（S201）。
家電製品の識別情報301は、2次元バーコードによる貼り付け以外に、無線IC通信（RFIDタグ）を使用することも可能である。
【００３６】
メーカーがリコールを公表する際、メーカー担当者は、PC端末100からブラウザ101で自社の製品のリコール情報をリコール情報DB114に登録する。登録する情報は、リコール対象の判定を行う際に使用される「リコール登録情報401」、リコールに該当した場合に、購入者に提示する「リコール詳細情報411」及び、「メーカー問合わせ先情報421」である（S202）。
【００３７】
購入者が、自分が購入した家電製品がリコール対象になっているかどうか確認する場合、携帯端末140を使い、家電製品から識別情報301を読み取る（S211）。
携帯端末140は、携帯電話、PDA、ノートパソコンなど、2次元バーコード読み取り機能143（撮影機能）、送受信機能141、ディスプレイ表示機能144及び2次元バーコードを解析するためのアプリケーションを実行する機能を有しているもので代替可能である。
S211で読み取った2次元バーコード131の情報を2次元バーコード解析機能142で解析し、家電製品の識別情報301を取り出す（S212）。
【００３８】
S212で取り出した製品の識別情報301をリコール対象判定システム110に対して、通信手段111と携帯端末140の送受信機能141を使って送信する（S213）。
【００３９】
リコール判定機能117は、S213で受信した製品の識別情報301をもとにリコール情報DB114のリコール登録情報テーブル401を検索する。例えば、識別情報301の301Aのレコードでリコール対象の判定を検索すると、リコール登録情報テーブル401の401Aのレコードでは、メーカー名、品番、ロット番号、生産国、工場名の全てが一致し、シリアル番号及び製造日が範囲内であるため該当する。リコール登録情報テーブル401の401Bのレコードでは、メーカー名、品番は一致するが、ロット番号、生産国が一致せず、製造日も範囲外であるため、該当しない。リコール登録情報テーブル401の401C〜401Eのレコードでは、メーカー名、品番が一致しないため、該当しない。（S214）。
【００４０】
リコール情報DBに該当レコードが存在するかどうかで処理を分岐する（S215）。
S215において、リコール情報DBに該当レコードが存在する場合、リコール該当の通知形式501の形式でリコールに該当する旨を携帯端末のディスプレイ表示機能144にて表示する。表示する内容には、メーカー問合わせ先情報テーブル421の情報をもとに、メーカーへの問合わせ先を提示する。例えば、リコール登録情報テーブルの401Aのレコードである場合、メーカー問合わせ先情報テーブル421の421Aのレコードの情報を提示する。
【００４１】
また、リコールの詳細情報を表示するためのURLを提示し、当該URLにアクセスした場合は、リコール詳細情報テーブル411の情報をもとに、リコールの詳細情報を表示する。例えば、リコール登録情報テーブルの401Aのレコードである場合、リコール詳細情報テーブル411の411Aの情報を表示する（S231）。
【００４２】
S215において、リコール情報DBに該当レコードが存在しない場合、リコール非該当の通知形式502の形式でリコールに該当しない旨を表示する（S216）。
【００４３】
S216において、購入者に対し、今後、リコール対象となった場合に、メールにて通知を希望するかどうかを確認し、購入者がメールでの通知を選択した場合は、ユーザ情報登録へ進む（S217）。なお、購入者以外の利用者や保有者を通知先としてもよい。もしくは、これらの者が有する携帯電話などの情報処理装置（のメールアドレス）を通知先としてもよい。
【００４４】
S217でメールでの通知を選択した場合、ユーザ登録画面様式601を画面に表示し、メールアドレスを入力させる。既に受信している家電製品の識別情報301とメールアドレスの情報は、ユーザ情報DB701に記録される（S221）。
【００４５】
S202でリコール情報を新規に登録した場合、あるいは、更新した場合、そのリコール情報が、ユーザ登録した情報に該当するかユーザ情報DB38を検索して、判定を行う（S203）。
【００４６】
S203において、リコール情報に該当するユーザが存在した場合、すべてのユーザに対して、S231と同様の様式でメールにて通知を行い、ディスプレイ表示機能144で表示を行う（S204）。
【００４７】
本実施の形態によれば、家電製品のリコール情報を判定し、購入者に通知するシステムであるが、コンピュータソフトウェアの不具合（バグ）情報もしくは、脆弱性情報を判定することにも応用可能である。また、家電製品以外の分野におけるリコールにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】家電製品のリコール対象判定システムのシステム構成
【図２】家電製品のリコール対象判定システムの動作を示すフローチャート
【図３】家電製品のリコール対象判定システムで使用されるデータ仕様及び画面様式
【図４】リコール情報DBのテーブル仕様
【図５】リコール判定結果の通知形式
【図６】ユーザ情報DBのテーブル仕様
【図７】ユーザ登録画面様式
【符号の説明】
【００４９】
１００  メーカーPC端末
１０１  ブラウザ
１１０  リコール対象判定システム
１１１  通信手段
１１２  メモリ
１１３  CPU
１１４  リコール情報DB
１１５  ユーザ情報DB
１１６  リコール情報登録機能
１１７  リコール判定機能
１１８  ユーザ情報登録機能
１１９  ユーザ通知機能
１３０  家電製品
１３１  2次元バーコード
１４０  携帯端末
１４１  送受信機能
１４２  2次元バーコード解析機能
１４３  2次元バーコード読み取り機能
１４４  ディスプレイ表示機能
１５０  インターネット
３０１  識別情報
４０１  リコール登録情報テーブル
４１１  リコール詳細情報テーブル
４２１  メーカー問合わせ先情報テーブル
５０１  リコール該当の通知形式
５０２  リコール非該当の通知形式
６０１  ユーザ登録画面様式
７０１  ユーザ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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