(57)【要約】【課題】本発明の目的は、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を提供することである。【解決手段】液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの他方の側に該液晶セル側から順に配置された第２の偏光板および第３の偏光板と、該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された位相差板とを備え、該位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）より大きく、かつ該第３の偏光板の透過率（Ｔ３）以下である、液晶パネルを用いる。このような液晶パネルは、従来の、例えば、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一である液晶パネルよりも、正面方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示す。【選択図】図１
2010039420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、
該液晶セルの他方の側に該液晶セル側から順に配置された第２の偏光板および第３の偏光板と、
該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された位相差板とを備え、
該位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、
該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）より大きく、かつ該第３の偏光板の透過率（Ｔ３）以下である、
液晶パネル。
【請求項２】
前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が３８．０〜４３．０％であり、かつ前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が４０．０〜４５．０％である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）が４０．０〜６０．０である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ２−１＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１〜５．０％である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）と前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ３−２＝Ｔ３−Ｔ２）が、０〜１５．０％である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の偏光板が前記液晶セルの視認側に配置され、前記第２の偏光板および前記第３の偏光板が前記液晶セルの視認側とは反対側に配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の偏光板が第２の偏光子を含み、かつ、前記第３の偏光板が第３の偏光子を含み、該第３の偏光子が透過型偏光子である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記位相差板の遅相軸と前記第２の偏光子の吸収軸とが、実質的に直交している、請求項７に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の偏光子の吸収軸と前記第３の偏光板が有する透過型偏光子の吸収軸とが、実質的に平行である、請求項７または８に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記液晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記位相差板の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が、１００〜４００ｎｍである、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記位相差板のＮｚ係数が、１．１を超え８以下である、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記位相差板が、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂またはセルロース系樹脂を含む位相差板である、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントラスト特性に優れた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置である。ＬＣＤは、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリブラック方式では、電圧無印加状態で黒画像を表示することができる。ＬＣＤは、正面および斜め方向のコントラスト比が低いという課題がある。この課題を解決するために、位相差フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、正面コントラスト比の高いＬＣＤとして、ＶＡモード液晶表示装置が知られている。ＶＡモード液晶表示装置は、電圧無印加状態において液晶分子が基板面に対して実質的に垂直に配向しているため、黒表示を阻害する影響が小さく、黒表示をより暗くすることができるからである。
【０００４】
近年、市場からは、さらなるＬＣＤの高性能化が切望されており、その１つとして、文字や画像を鮮明に描くことのできる、より高い正面コントラスト比を示す液晶表示装置が求められている。しかしながら、偏光板の偏光度の不足が問題となり、より高いコントラスト比を示す液晶表示装置の実現が困難となっている。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの他方の側に該液晶セル側から順に配置された第２の偏光板および第３の偏光板と、該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された位相差板とを備え、該位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）より大きく、かつ該第３の偏光板の透過率（Ｔ３）以下である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が３８．０〜４３．０％であり、かつ上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が４０．０〜４５．０％である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）が４０．０〜６０．０である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ２−１＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１〜５．０％である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）と上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ３−２＝Ｔ３−Ｔ２）が、０〜１５．０％である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板が前記液晶セルの視認側に配置され、上記第２の偏光板および上記第３の偏光板が上記液晶セルの視認側とは反対側に配置されている。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板が第２の偏光子を含み、かつ、上記第３の偏光板が透過型偏光子を有する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記位相差板の遅相軸と上記第２の偏光子の吸収軸とが、実質的に直交している。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光子の吸収軸と上記第３の偏光板が有する透過型偏光子の吸収軸とが、実質的に平行である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記位相差板の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）が、１００〜４００ｎｍである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記位相差板のＮｚ係数が、１．１を超え８以下である。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記位相差板が、ポポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂またはセルロース系樹脂を含む位相差板である。
【００２０】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置は、透過率の調整された２枚の偏光板と、位相差板とを用い、さらに第３の偏光板として透過型偏光子を有し、かつ透過率の調整された偏光板を用いることにより、従来の液晶パネルを含む液晶表示装置よりも、正面方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜用語および記号の定義＞
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）偏光板の透過率
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）：
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値：
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。    
（４）厚み方向の位相差値：
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（５）厚み方向の複屈折率：
厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）は、式；Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。
（６）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により算出される値である。
（７）本明細書において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合は、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
（８）本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。
【００２３】
＜Ａ．液晶パネルの概要＞
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光板２１と、該液晶セル１０の他方の側に該液晶セル１０側から順に配置された第２の偏光板２２および第３の偏光板２３と、該液晶セル１０と該第２の偏光板２２との間に配置された位相差板３０とを備える。実用的には、液晶セル１０と第１の偏光板２１との間、および液晶セル１０と第３の偏光板２３との間には、任意の接着層および／または他の光学部材（図示せず）が配置される。
【００２４】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい。上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ２−１＝Ｔ２−Ｔ１）は、０％より大きく、好ましくは０．１％〜５．０％であり、さらに好ましくは０．１％〜３．０％であり、特に好ましくは０．１％〜２．０％である。上記範囲の透過率の差を有する第１の偏光板と第２の偏光板とを用いることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。
【００２５】
上記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）と上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ３−２＝Ｔ３−Ｔ２）は、０％以上であり、好ましくは０〜１５．０％であり、さらに好ましくは０〜１０．０％である。上記範囲の透過率の差を有する第３の偏光板と第２の偏光板とを用いることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。
【００２６】
上記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）と上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ３−１＝Ｔ３−Ｔ１）は、好ましくは０〜２０．０％であり、さらに好ましくは０〜１５．０％であり、特に好ましくは０〜１１．０％である。上記範囲の透過率の差を有する第３の偏光板と第１の偏光板とを用いることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。
【００２７】
好ましくは、上記第１の偏光板は液晶セルの視認側に配置され、上記第２の偏光板および上記第３の偏光板は液晶セルの視認側とは反対側（バックライト側）に配置される。このような配置であれば、上記第３の偏光板を有することにより、所望の一方向成分の光をより多く液晶セルに入射させることができる。すなわち、上記第３の偏光板を有することにより、第２の偏光板のみでは不足する偏光度を補うことができる。また、透過率が第１の偏光板より大きい第２の偏光板および第３の偏光板をバックライト側に配置することにより、より多くの光を液晶セルに入射させることができ、白画像表示およびカラー表示を行うときは、高い輝度（白輝度）が得られるからである。一方、透過率の小さい偏光板を視認側に配置して、バックライトの光をできるだけ視認側に漏れにくくすることによって、黒画像を表示するときは、輝度（黒輝度）を低く抑えることができる。その結果、コントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２８】
好ましくは、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含み、上記第３の偏光板は第３の偏光子を含む。好ましくは、当該第３の偏光子は透過型偏光子である。上記第１の偏光子の吸収軸は、上記第２の偏光子の吸収軸と実質的に直交である。
【００２９】
好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸と上記位相差板の遅相軸とは実質的に直交している。さらに好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸と上記位相差板の遅相軸とは実質的に直交し、かつ上記第２の偏光子の吸収軸と上記第３の偏光子の吸収軸とは実質的に平行である。このような配置であれば、より偏光度の高い光を液晶セルに入射させることができるので、コントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３０】
上記液晶パネルは、好ましくは、ノーマリーブラック方式である。なお、本明細書において「ノーマリーブラック方式」とは、電圧無印加時に透過率が最小（画面が黒くなる状態）になり、電圧印加時に透過率が高くなるように設計されている液晶パネルをいう。本発明による正面のコントラスト比が向上する効果は、電圧無印加時に黒表示を行う、ノーマリーブラック方式の液晶パネルにおいて、特に顕著である。上記第１、第２および第３の偏光板を用いて得られる効果が、液晶分子の駆動により阻害されないためであると考えられる。
【００３１】
＜Ｂ．液晶セル＞
本発明に用いられる液晶セルとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のものや、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等が挙げられる。
【００３２】
上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。
【００３３】
上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００３４】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直（法線方向に）に配向した状態のものをいう。なお、上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３５】
上記液晶セルの駆動モードとしては、好ましくは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。好ましくは、上記液晶セルは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードである。
【００３６】
上記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００３７】
上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製  ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、同社製  ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、富士通（株）製  ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三星電子（株）製  ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、同社製  ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製  ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００３８】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈＬＣ［５９０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。上記ＲｔｈＬＣ［５９０］は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。
【００３９】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製  液晶テレビ  商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製  液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＵＭＳＵＮＧ社製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製  液晶テレビ  商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製  液晶テレビ  商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００４０】
＜Ｃ．偏光板＞
本発明に用いられる第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板は、透過率が上記の関係を満足するものであれば、任意の適切なものが採用され得る。本発明の液晶パネルは、第３の偏光板を有することにより、所望のより偏光度の高い光をより多く液晶セルに入射させることができる。その結果、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。なお、本明細書において「偏光板」は、自然光または偏光を直線偏光に変換するものをいう。好ましくは、上記第１の偏光板および第２の偏光板は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射および／または散乱させる機能を有する。
【００４１】
上記第３の偏光板は、好ましくは透過型偏光子を有する。本明細書において「透過型偏光子」は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を吸収させる機能を有する。
【００４２】
上記偏光板は、単層の偏光機能を有する層（偏光子ともいう）であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記偏光板が積層体である場合、その構成としては、例えば、（ａ）偏光子と保護層とを含む積層体（例えば、実施例における構成）、（ｂ）偏光子と保護層と表面処理層とを含む積層体、（ｃ）２層以上の偏光子を含む積層体などが挙げられる。上記偏光板は、表面処理層を２層以上有していてもよい。
【００４３】
上記偏光板の厚みは、特に制限されず、薄膜、フィルム、シートの一般的な概念を包含する。上記偏光板の厚みは、通常、１μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜２５０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００４４】
上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）は、好ましくは３８．０〜４３．０％であり、さらに好ましくは４０．０％〜４３．０％である。Ｔ１を上記の範囲にすることによって、黒表示をより暗くすることができるので、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。第１の偏光板の透過率が（Ｔ１）が３８．０％よりも小さいと白表示において十分に明るい表示が得られないおそれがあり、４３．０％より大きいと黒表示において光漏れの生じるおそれがある。
【００４５】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、好ましくは４０．０〜４５．０％であり、さらに好ましくは４１．０〜４４．０％であり、特に好ましくは４１．５〜４４．０％である。Ｔ２を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。Ｔ２が４０．０％より小さいと白表示において十分に明るい表示が得られないおそれがあり、４５．０％より大きいと黒表示において光漏れの生じるおそれがある。
【００４６】
上記第３の偏光板の透過率（Ｔ３）は、好ましくは４１．０〜５６．０％、さらに好ましくは４２．７〜５２．０％である。Ｔ３を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。Ｔ３が４１．０％より小さいと白表示において十分に明るい表示が得られないおそれがあり、５６．０％より大きいと黒表示において光漏れの生じるおそれがある。
【００４７】
上記偏光板は、例えば、市販の偏光板のなかから、透過率の異なるものを選択し、適宜、組み合わせて用いることができる。好ましくは、本発明の液晶パネルは、液晶セルの駆動モードや用途等に合せて、正面方向のコントラスト比が高くなるように、偏光板の透過率を、適切に調整して作製される。
【００４８】
上記偏光板の透過率を増加ないし減少させる方法としては、例えば、上記偏光板に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする偏光子が用いられる場合、偏光子中のヨウ素の含有量を調整する方法が挙げられる。具体的には、偏光子中のヨウ素の含有量を増加させると、偏光板の透過率は低くすることができ、偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、偏光板の透過率は高くすることができる。なお、この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、毎葉の偏光板の作製にも適用可能である。なお、上記偏光子については、後述する。
【００４９】
上記第１の偏光板および上記第２の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９％以上であり、さらに好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．８％以上である。偏光度（Ｐ）を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００５０】
上記第３の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは５０％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。偏光度（Ｐ）を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００５１】
上記偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００５２】
＜Ｃ−１．偏光子＞
本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含み、上記第３の偏光板は第３の偏光子を含み、当該偏光子は、それぞれヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。上記偏光子は、通常、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得ることができる。このような偏光子を含む偏光板は、光学特性に優れる。
【００５３】
上記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．０〜４．０重量％であり、さらに好ましくは２．５〜３．５重量％であり、特に好ましくは２．５〜３．３重量％である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．５〜３．５重量％であり、さらに好ましくは２．０〜３．０重量％であり、特に好ましくは２．４〜２．６重量％である。上記第３の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは０．３〜３．０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜２．６重量％であり、特に好ましくは０．８５〜１．７５重量％である。各偏光子のヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００５４】
好ましくは、上記偏光子は、それぞれ、カリウムをさらに含有する。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２〜１．０重量％であり、さらに好ましくは０．３〜０．９重量％であり、特に好ましくは０．４〜０．８重量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５５】
好ましくは、上記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、それぞれ、ホウ素をさらに含有する。上記ホウ素含有量は、好ましくは０．５〜３．０重量％であり、さらに好ましくは１．０〜２．８重量％であり、特に好ましくは１．５〜２．６重量％である。ホウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００５７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００５９】
上記ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および／または界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記可塑剤および界面活性剤の含有量は、好ましくはビニルアルコール系ポリマー１００重量部に対して、１を超え１０重量部である。上記多価アルコールおよび界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００６０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００６１】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、およびヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１および３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。次に、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中および第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１および３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１および３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００６２】
上記染色工程において、染色浴のヨウ素の添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量部である。染色浴のヨウ素の添加量を上記範囲にすることによって、光学特性に優れた偏光板を得ることができる。上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を増加させると、結果として、透過率の低い偏光板を得ることができる。また、上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を減少させると、結果として、透過率の高い偏光板を得ることができる。
【００６３】
上記染色浴のヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．３重量部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００６４】
上記染色工程において、第１の架橋浴および第２の架橋浴の、ヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部であり、さらに好ましくは１〜７重量部である。第１の架橋浴および第２の架橋浴の、ホウ酸の添加量は、好ましくは０．５〜１０重量部であり、さらに好ましくは１〜７重量部である。ヨウ化カリウムおよびホウ酸の添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い光学特性に優れた偏光板を得ることができる。
【００６５】
＜Ｃ−２．保護層＞
本発明に用いられる第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板は、好ましくは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを備える。上記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりすることができ、耐久性の高い偏光板を得ることができる。
【００６６】
１つの実施形態において、上記第１の偏光板は、好ましくは、第１の偏光子と、該第１の偏光子の液晶セル側に配置された第１の保護層と、該第１の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置された第２の保護層とを備え、第２の偏光板は、好ましくは、第２の偏光子と、該第２の偏光子の液晶セル側に配置された第３の保護層と、該第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置された第４の保護層とを備え、第３の偏光板は、好ましくは、第３の偏光子と、該第３の偏光子の液晶セル側に配置された第５の保護層と、該第３の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置された第６の保護層とを備える。別の実施形態においては、上記第４の保護層は第５の保護層を兼ねてもよい。
【００６７】
上記保護層と上記偏光子とは、任意の適切な接着層を介して、積層させることができる。本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００６８】
上記偏光子が、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする場合、上記接着層を形成する材料としては、好ましくは、水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」が挙げられる。
【００６９】
上記水溶性接着剤は、添加剤として、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキサザール」が挙げられる。上記架橋剤の添加量は、目的に応じて、適宜、調製され得るが、通常、水溶性接着剤の固形分１００重量部に対して、０を超え１０重量部以下である。
【００７０】
〔第１の保護層〕
第１の保護層は、第１の偏光子の液晶セル側に配置される。上記第１の保護層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記第１の保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。上記第１の保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００７１】
上記第１の保護層は、偏光子と液晶セルとの間に配置されるため、その光学特性が液晶表示装置の表示特性に影響を与える場合がある。したがって、上記第１の保護層は、適切な位相差値を有するものを用いることが好ましい。好ましくは、上記第１の保護層の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ≧ｎｚの関係を示す」とは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性ともいう）を示すか、またはｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係（光学的に等方性ともいう）を示すことをいう。
【００７２】
上記第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、上記第１の保護層のＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ未満であり、Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜７０ｎｍである。上記第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、上記第１の保護層のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、いずれも１０ｎｍ未満である。
【００７３】
上記第１の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。上記アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【００７４】
〔第２の保護層〕
第２の保護層は、第１の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置される。上記第２の保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。上記第２の保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。上記第２の保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００７５】
上記第２の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。
【００７６】
上記第２の保護層は、上記透過率の関係を満足する限り、その表面に任意の適切な表面処理が施されてもよい。例えば、上記保護層として、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。表面処理としては、拡散処理（アンチグレア処理）、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。市販の拡散処理（アンチグレア処理）品としては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。市販の反射防止処理（アンチリフレクション処理）品としては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。
【００７７】
〔表面処理層〕
必要に応じて、上記第２の保護層の第１の偏光子を備える側とは反対側に、表面処理層を設けてもよい。上記表面処理層は、目的に応じて、任意の適切なものを採用し得る。例えば、拡散処理（アンチグレア処理）層、反射防止処理（アンチリフレクション処理）層、ハードコート処理層、帯電防止処理層等が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記第２の保護層を兼ねていてもよい。さらに、表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造を有してもよい。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００７８】
〔第３の保護層〕
第３の保護層は、第２の偏光子の液晶セル側に配置される。上記第３の保護層としては、上述した第１の保護層に記載した材料、特性、条件等から適宜、適切なものが採用され得る。上記第１の保護層と上記第３の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７９】
〔第４の保護層〕
第４の保護層は、第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置される。上記第４の保護層としては、上述した第２の保護層に記載した材料、特性、条件等から適宜、適切なものが採用され得る。上記第２の保護層と上記第４の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記第４の保護層は、上記第５の保護層を兼ねてもよい。すなわち、第４の保護層の両側にそれぞれ、第２の偏光子および第３の偏光子が配置されてもよい。
【００８０】
〔第５の保護層〕
第５の保護層は、第３の偏光子の液晶セル側に配置される。上記第５の保護層としては、上述した第１の保護層に記載した材料、特性、条件等から適宜、適切なものが採用され得る。上記第１の保護層と上記第５の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８１】
〔第６の保護層〕
第６の保護層は、第３の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置される。上記第６の保護層としては、上述した第２の保護層に記載した材料、特性、条件等から適宜、適切なものが採用され得る。上記第２の保護層と上記第６の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８２】
＜Ｄ．位相差板＞
本発明に用いられる位相差板は、上記液晶セルと上記第２の偏光板との間に配置される。本明細書において「位相差板」とは、面内および／または厚み方向に、位相差を有する透明層をいう。
【００８３】
上記位相差板の厚みは、好ましくは０．５〜２００μｍである。上記位相差板の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００８４】
上記位相差板の屈折率楕円体は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。本明細書において、「ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示す」とは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性ともいう）を示すことをいう。
【００８５】
好ましくは、上記位相差板は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものである。第１の偏光子と第３の偏光子の間に、位相差板を１枚配置するだけで、液晶セルを高度に補償することができるため、薄型で低コストの液晶パネルが得られるからである。また、位相差板の積層回数が少ないため、かかる位相差板の遅相軸が、所望の位置からずれる可能性が低くなり、より正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。このような位相差板を１枚のみ用いて補償する方式の液晶パネルを、「１枚補償方式の液晶パネル」ともいう。
【００８６】
上記位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、上記位相差板のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ以下である。上記位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、上記位相差板のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ以上であり、好ましくは２０〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜７０ｎｍであり、特に好ましくは３０〜６０ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記範囲とすることによって、正面および斜め方向のコントラスト比の高い、優れた表示特性を示す液晶表示装置を得ることができる。
【００８７】
上記位相差板のＲｔｈ［５９０］は、液晶セルの厚み方向の位相差値に応じて、適宜、設定され得る。上記Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは１００〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは１５０〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは１５０〜３００ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比の高い、優れた表示特性を示す液晶表示装置を得ることができる。
【００８８】
上記位相差板の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ［５９０］はＲｅ［５９０］よりも大きい。すなわち、上記位相差板のＮｚ係数は１より大きい。上記Ｎｚ係数は、好ましくは１．１を超え８以下であり、さらに好ましくは２〜７であり、特に好ましくは３〜６である。Ｎｚ係数を上記範囲とすることによって、１枚補償方式の液晶パネルが得られる。さらに、正面および斜め方向のコントラスト比の高い、優れた表示特性を示す液晶表示装置を得ることができる。
【００８９】
上記位相差板を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差板は、好ましくは、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂またはセルロース系樹脂を含む位相差フィルムである。
【００９０】
〔ポリイミド系樹脂〕
上記ポリイミド系樹脂は、ソルベントキャスティング法でシート状に形成された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムの厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは０．０１〜０．１２であり、さらに好ましくは０．０２〜０．０８である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許５，３４４，９１６号に記載の方法によって得ることができる。
【００９１】
さらに、上記ポリイミド系樹脂は、上記のように屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すため、複雑な延伸法を必要とせずに、一般的な縦一軸延伸法や横一軸延伸法によって、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを得ることができる。このため、大型の液晶表示装置用に幅の広い位相差フィルムを作製した場合であっても、遅相軸が幅方向で均一になりやすく、偏光子と貼着しても軸ズレが小さいため、結果として、正面方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００９２】
好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基および／またはトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、または下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド系樹脂は、透明性、汎用溶剤に対する溶解性に優れ、厚み方向の複屈折率が大きい。
【００９３】
【化１】
2010039420.tif 000003
【００９４】
【化２】
2010039420.tif 000004
【００９５】
上記一般式（Ｉ）および（ＩＩ）中、ＧおよびＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、または置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【００９７】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【００９８】
上記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と反応させて、得ることができる。上記一般式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００９９】
上記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【０１００】
上記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。上記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【０１０１】
上記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００である。イミド化率が、好ましくは９５％以上であるものである。上記イミド化率は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【０１０２】
上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、または横一軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【０１０３】
〔ノルボルネン系樹脂〕
上記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）が小さいため、光学的なムラの小さい液晶表示装置を得ることができる。上記ノルボルネン系樹脂のＣ［５９０］は、好ましくは１×１０−１２〜２０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜１０×１０−１２である。本明細書において「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【０１０４】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１０５】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【０１０６】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１０７】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２０，０００〜５００，０００である。上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０〜１７０℃である。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【０１０８】
上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【０１０９】
〔セルロース系樹脂〕
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換されたセルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１１０】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【０１１１】
上記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【０１１２】
上記位相差フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【０１１３】
上記位相差板は、液晶性組成物を用いたものであってもよい。液晶性組成物が用いられる場合、上記位相差板は、プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層、またはカラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層を含む。液晶化合物を用いれば、厚み方向の複屈折率が大きいため、薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【０１１４】
本明細書において、「プレーナ配向」とは、液晶のヘリカル軸が両方の基板面に対し垂直になるように棒状液晶化合物（カラミチック液晶化合物）が配列している状態をいう（例えば、図３（ａ）参照）。「カラムナー配向」とは、ディスコチック液晶化合物が、柱状につみ重なるように配列している状態をいう（例えば、図３（ｂ）参照）。また、「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【０１１５】
上記プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合汚物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１１６】
＜Ｅ．接着層＞
好ましい実施形態においては、上記偏光板（第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板）は、接着層を介して液晶パネルを構成する他の部材に貼着される。上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や用途に応じて、適切な接着剤および／またはアンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【０１１７】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）である。透明性、接着性、耐候性、および耐熱性に優れるからである。上記アクリル系粘着剤層の厚みは、被着体の材質や用途に応じて、適宜、調整され得るが、通常、５〜５０μｍである。
【０１１８】
＜Ｆ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１１９】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１２０】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。好ましくは、透過型である。
【０１２１】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【実施例】
【０１２２】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の透過率：
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）各元素（Ｉ、Ｋ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製  蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・カリウム測定線：Ｋ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）、１３６．８４７ｄｅｇ（カリウム）
・測定時間：４０秒
（３）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）ポリイミド系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。装置、器具および測定条件は下記の通りである。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
（６）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（７）液晶表示装置の正面方向のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、トプコン社製  製品名「ＢＭ−５」を用いて、レンズをパネル上方の５０ｃｍ位置に配置し、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【０１２３】
第１の偏光板および第２の偏光板の作製
［参考例１］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製  商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子Ａを作製した。この偏光子Ａの両側に、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＤ８０ＵＦ」；Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝６０ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、貼着し、偏光板Ａを作製した。上記偏光子Ａの特性を、下記表１に示す。
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３３重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１２４】
［参考例２］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３２重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｂを作製し、さらに偏光板Ｂを作製した。上記偏光子Ｂの特性を、下記表１に示す。
【０１２５】
［参考例３］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３１重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｃを作製し、さらに偏光板Ｃを作製した。上記偏光子Ｃの特性を、下記表１に示す。
【０１２６】
［参考例４］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３０重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｄを作製し、さらに偏光板Ｄを作製した。上記偏光子Ｄの特性を、表１に示す。
【０１２７】
［参考例５］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２９重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｅを作製し、さらに偏光板Ｅを作製した。上記偏光子Ｅの特性を、表１に示す。
【０１２８】
［参考例６］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２８重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｆを作製し、さらに偏光板Ｆを作製した。上記偏光子Ｆの特性を、表１に示す。
【０１２９】
［参考例７］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２７重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｇを作製し、さらに偏光板Ｇを作製した。上記偏光子Ｇの特性を、表１に示す。
【０１３０】
［参考例８］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２６重量部とした以外は、参考例１と同様の条件および方法で偏光子Ｈを作製し、さらに偏光板Ｈを作製した。上記偏光子Ｈの特性を、表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2010039420.tif 000005
【０１３２】
位相差板の作製
［参考例９］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１３３】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（ＩＩＩ）のポリイミドの粉末を、収率８５％で得た。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１３４】
【化３】
2010039420.tif 000006
【０１３５】
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、トリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）の表面に、スロットダイコーターにてシート状に均一に流延した。次に、該フィルムを多室型の空気循環式乾燥オーブン内へ投入し、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。次に、該フィルムを、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法により、１４７℃で１．１４倍に延伸した。トリアセチルセルロースフィルムは剥離して、厚み３．４μｍのポリイミド層（位相差板）を得た。上記位相差板は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Ｔ［５９０］＝９１％、Ｒｅ［５９０］＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２１０ｎｍ、Ｎｚ係数＝４．２であった。
【０１３６】
液晶セルの準備
［参考例１０］
ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置［ソニー製  ４０インチ液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｘ１０００」］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルを得た。
【０１３７】
液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
［実施例１］
参考例１０で作製した液晶セルの視認側に、第１の偏光板として、参考例１で作製した偏光板Ａを、上記偏光板Ａの吸収軸方向が、上記液晶セルの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次いで、液晶セルの視認側とは反対側（バックライト側）に、位相差板として、参考例９で作製した位相差板を、当該位相差板の遅相軸方向が、上記液晶セルの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次いで、上記位相差板のバックライト側の表面に、第２の偏光板として、参考例４で作製した偏光板Ｄを、当該偏光板Ｄの吸収軸方向が、上記液晶セルの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このとき、上記第１の偏光板の吸収軸方向と、上記第２の偏光板の吸収軸方向とは実質的に直交である。また、上記位相差板の遅相軸方向は、上記第２の偏光板の吸収軸方向と実質的に直交である。さらに、第３の偏光板として参考例４で作製した偏光板Ｄを、当該偏光板Ｄの吸収軸方向が、上記第２の偏光板の吸収軸方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このようにして得られた液晶パネルを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を、表２に示す。
【０１３８】
［実施例２〜１５］
第１の偏光板および第３の偏光板として、表２に示す偏光板を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を、表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2010039420.tif 000007
【０１４０】
［比較例１］
第３の偏光板を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示の特性を、表３に示す。
【０１４１】
［比較例２］
第３の偏光板を用いなかった以外は、実施例２と同様の方法で、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示の特性を、表３に示す。
【０１４２】
［比較例３］
第３の偏光板を用いなかった以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示の特性を、表３に示す。
【０１４３】
［比較例４〜１１］
第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板として、表３に示す偏光板を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルおよび液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の特性を、表３に示す。
【０１４４】
【表３】
2010039420.tif 000008
【０１４５】
［評価］
実施例１〜１５に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、位相差板を備え、かつ透過率の調整された第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板を用いることにより、従来の液晶パネルを備える液晶表示装置に比べて、格段に高い正面方向のコントラスト比を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に用いた場合に、高い正面方向のコントラスト比を示すため、例えば、液晶テレビやパソコンモニター、携帯電話の表示特性の向上に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、プレーナ配向させた棒状液晶化合物を説明する模式図であり、（ｂ）は、カラムナー配向させたディスコチック液晶化合物を説明する模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  液晶セル
２１  第１の偏光板
２２  第２の偏光板
２３  第３の偏光板
３０  位相差板
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
【図１】
2010039420.tif 000009
【図２】
2010039420.tif 000010
【図３】
2010039420.tif 000011
【図４】
2010039420.tif 000012