(57)【要約】【課題】            広角で、Ｆナンバが２．０程度と大口径でありながら、比較的小型で、非点収差、像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減し、１，０００万〜２，０００画素の撮像素子に対応した解像力を得る。【解決手段】        開口絞りＦＡを挟んで、物体側に第１レンズ群Ｇ１を配置し、像側に第２レンズ群Ｇ２を配置する。この第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、２枚の負レンズＥ１、Ｅ２をもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、正レンズＥ３をもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４〜第７レンズＥ７から構成される物体側第２レンズ群ＧＦ２と、第８レンズＥ８から構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とからなる。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６および第７レンズＥ７と第８レンズＥ８は、それぞれ接合されている。【選択図】          図１
2010039088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する少なくとも２枚の負レンズを有する物体側第１レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚の正レンズを有する像側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズおよび第２正レンズを連続して配設した物体側第２レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚のレンズからなる像側第２レンズ群とから構成したことを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．１  ＜  Ｌ２Ｆ／Ｌ  ＜  ０．２５
ただし、Ｌ２Ｆは、前記物体側第２レンズ群の全長、Ｌは結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離を表す。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズ群の前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ接合されていることを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズ群の前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面は像側に凸の形状であり、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面は物体側に凸の形状であることを特徴とする結像レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．０  ＜  ｆＡ／ｆ１  ＜  ０．８
ただし、ｆＡは、全系の焦点距離、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離を表す。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
０．３５  ＜  Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１  ＜  ０．７
ただし、Ａ１Ｆ−１Ｒは、前記物体側第１レンズ群と前記像面側第１レンズ群との間隔、Ｌ１は、前記第１レンズ群の全長を表す。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、以下の条件式を満足することを特徴とする結像レンズ。
νｄ  ＞  ８０．０
Δθｇ，Ｆ  ＞  ０．０２５
ただし、νｄは、前記第２レンズ群の第１正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは、前記第１正レンズの異常分散性を表す。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（
ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともどちらかのレンズの像側面が非球面であることを特徴とする結像レンズ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記像側第２レンズ群は１枚のレンズで構成され、非球面を有することを特徴とする結像レンズ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする結像レンズ。
【請求項１１】
撮影用光学系として、請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
カメラ機能部の撮影用光学系として請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラに撮影用光学系として用いられる単焦点の結像レンズの改良に係り、特に、デジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラに好適な結像レンズ並びにそのような結像レンズを用いるカメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、デジタルカメラまたは電子カメラ等と称され、被写体像を、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等の固体撮像素子により撮像し、被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）の画像データを得て、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリ等にデジタル的に記録するタイプのカメラが、一般化している。このようなデジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、ユーザのデジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。その中で、高性能な単焦点レンズを搭載した小型で高画質のコンパクトカメラというカテゴリがユーザから一定の支持を得ており、期待も大きい。ユーザからの要望としては、高性能であることに加え、Ｆナンバ（以下、単に「Ｆ」と称することがある）が小さい、つまり、大口径であることに対するウエイトが高い。
ここで、高性能化という面では、少なくとも、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することに加え、絞り開放からコマフレアが少なく、高コントラストで、画角の周辺部まで点像の崩れがないこと、色収差が少なく輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じないこと、歪曲収差が少なく直線を直線として描写可能なこと等が必要とされる。
さらに、大口径化という面では、ズームレンズを搭載した一般のコンパクトカメラと差別化する必要性から、少なくともＦ２．４以下であることが必要であり、さらにＦ２．０以下であることを望む声も少なくない。
【０００３】
また、撮影レンズの画角については、ある程度の広角を望むユーザが多く、結像レンズの半画角は、３８度以上であることが望ましい。すなわち、半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
デジタルカメラ用の結像レンズには多くの種類が考えられるが、広角単焦点レンズの代表的な構成としては、物体側に負の屈折力のレンズ群、像側に正の屈折力のレンズ群を配設した、いわゆるレトロフォーカスタイプが挙げられる。各画素ごとに色フィルタやマイクロレンズを有するエリアセンサの特性から、射出瞳位置を像面から遠ざけ、周辺光束がセンサに対し垂直に近い角度で入射するようにしたいという要求の存在が、レトロフォーカスタイプが採用される主な理由である。しかしながら、主点が全レンズ系の後方にあるように構成されたレトロフォーカスタイプは、その屈折力配置の非対称性が大きく、コマ収差や歪曲収差、倍率色収差等の補正が不完全になりがちである。
そのようなレトロフォーカスタイプの結像レンズの従来例の中で、比較的大口径で、かつ、３８度前後の半画角を有するものとして、特許文献１（特開平０６−３０８３８５号公報）、特許文献２（特開平０９−２１８３５０号公報）および特許文献３（特開２００６−３４９９２０号公報）等に開示されたものがある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１（特開平０６−３０８３８５号公報）に開示された結像レンズは、Ｆ１．４と大口径ではあるものの、非点収差や像面湾曲が大きく、絞り開放付近では周辺部まで十分な性能を有しているとはいいえない。また、特許文献２（特開平０９−２１８３５０号公報）に開示された結像レンズは、Ｆ２．８と大口径化の面でも見劣りする上、非点収差や像面湾曲、倍率色収差が大きく、これも周辺部まで十分な性能を有しているとは到底言えない、また、両者とも歪曲収差が、絶対値で２％を超えており、この点でも不満が残る。
また、特許文献３（特開２００６−３４９９２０号公報）に開示された結像レンズは、非点収差、像面湾曲および歪曲収差は良好に補正されているが、明細書中に図示されていないコマ収差の色差が大きい。また、Ｆナンバの小さな実施例は、小型化の点で不十分である。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−３０８３８５号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８３５０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項２に記載の発明は、特に、各収差をより良好に補正した高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項３に記載の発明は、実質的な製造誤差感度を低減し、安定した性能の得やすい、高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項４に記載の発明は、色収差をバランス良く補正した、より高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項５に記載の発明は、像面の平坦性などを向上した、さらに高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、大口径化に伴う球面収差の発生を抑制した、さらに高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項７に記載の発明は、色収差をより良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項８に記載の発明は、より収差の発生を抑え、特に歪曲収差を良好に補正した、さらに高性能な結像レンズを提供することを目的としている。
請求項９に記載の発明は、必要以上に複雑な構成を採ることなくコマ収差をより良好に補正した、高性能の結像レンズを提供することを目的としている。
請求項１０に記載の発明は、有限距離物体へのフォーカシングを行うための適切な方法を提供することを目的としている。
請求項１１に記載の発明は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することを目的としている。
【０００８】
請求項１２に記載の発明は、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１から請求項１０に記載の結像レンズは、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズであって、さらに、それぞれ以下のような特徴を有するものである。
請求項１に記載の結像レンズは、前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する少なくとも２枚の負レンズを有する物体側第１レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚の正レンズを有する像側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズおよび第２正レンズを連続して配設した物体側第２レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚のレンズからなる像側第２レンズ群とから構成したことを特徴としている。
請求項２に記載の結像レンズは、Ｌ２Ｆを前記物体側第２レンズ群の全長、Ｌを結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
【００１０】
請求項３に記載の結像レンズは、請求項１または請求項２に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズの前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ接合されていることを特徴としている。
請求項４に記載の結像レンズは、請求項３に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズの前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面は像側に凸の形状であり、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面は物体側に凸の形状であることを特徴としている。
請求項５に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、ｆＡを全系の焦点距離、ｆ１を第１レンズ群の焦点距離とするとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
請求項６に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、Ａ１Ｆ−１Ｒを前記物体側第１レンズ群と前記像側第１レンズ群との間隔、Ｌ１を前記第１レンズ群の全長とするとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
【００１１】
請求項７に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、νｄを前記第１正レンズのアッベ数、Δθｇ,Ｆを前記第１正レンズの異常分散性とするとき、以下の条件式を満足する。
νｄ  ＞  ８０．０
Δθｇ,Ｆ  ＞  ０．０２５
ここで、異常分散性Δθｇ,Ｆとは、アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ,Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣはそれぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
請求項８に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともどちらかのレンズの像側面が非球面であることを特徴としている。
請求項９に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記像側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１０に記載の結像レンズは、請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴としている。
本発明の請求項１１に記載のカメラは、撮影用光学系として、請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載の結像レンズを含むことを特徴としている。
本発明の請求項１２に記載の携帯情報端末装置は、カメラ機能部の撮影用光学系として、請求項１から請求項１０に記載の結像レンズを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群を物体側から順に、前記第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する少なくとも２枚の負レンズを有する物体側第１レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚の正レンズを有する像側第１レンズ群とから構成し、前記第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズおよび第２正レンズを連続して配設した物体側第２レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚のレンズからなる像側第２レンズ群とから構成したことにより、特に、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、小形かつ非常に高画質のカメラや携帯情報端末装置を実現することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の結像レンズにおいて、Ｌ２Ｆは前記物体側第２レンズ群の全長、Ｌは結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離を表すものとしたとき、
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
なる条件式を満足することにより、
各収差をより良好に補正した高性能の結像レンズを提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズ群の前記第１正レンズと前記第１負レンズ、前記第２負レンズと前記第２正レンズがそれぞれ接合されていることにより、実質的な製造誤差感度を低減し、安定した性能の得やすい、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、ばらつきなく、良好な描写が得られるカメラおよび携帯情報端末装置を実現することができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第２レンズ群の前記第１正レンズと前記第１負レンズの接合面は像側に凸の形状であり、前記第２負レンズと前記第２正レンズの接合面は物体側に凸の形状であることにより、特に、色収差をバランス良く補正した、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、画像の色ずれや色にじみ等をより抑制し、解像力やコントラストにも優れたカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、ｆＡを、全系の焦点距離、ｆ１を、前記第１レンズ群の焦点距離としたとき、
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
なる条件式を満足することにより、特に、像面の平坦性などを向上した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、絞り開放から画面全体にわたって高い解像度を有する、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、
Ａ１Ｆ−１Ｒを、前記物体側第１レンズ群と前記像面側第１レンズ群との間隔、Ｌ１を、前記第１レンズ群の全長としたとき、
０．３５＜  Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１  ＜０．７
なる条件式を満足することにより、特に、大口径化に伴う球面収差の発生を抑制した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、絞り開放からより先鋭度の高い画像が得られる高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、
νｄを、前記第２レンズ群の第１正レンズのアッベ数とし、Δθｇ，Ｆを、前記第１正レンズの異常分散性を表すものとし、
前記異常分散性Δθｇ，Ｆを、アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差とし、ｎｇ、ｎＦ、ｎＣを、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率としたとき、
νｄ ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ ＞０．０２５
なる条件式を満足することにより、特に、色収差をより良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、色ずれや色滲みが気にならない、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記物体側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともどちらかのレンズの像側面が非球面であることにより、特に、より収差の発生を抑え、特に歪曲収差を良好に補正した、さらに高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、建築物等を撮影しても歪みのほとんど感じられない、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記像側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することにより、特に、必要以上に複雑な構成を採ることなくコマ収差をより良好に補正した、高性能の結像レンズを提供することができ、延いては、周辺部まで点像の崩れることのない、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を、大型化させることなく実現することができる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項９のうちのいずれか１項に記載の結像レンズにおいて、前記第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことにより、特に、有限距離物体へのフォーカシングを行うための適切な方法を提供することができ、延いては、フォーカス機構を小型化することが可能となって、高画質のカメラ（携帯情報端末装置）をよりコンパクトに実現することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、撮影用光学系として、請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことにより、特に、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズを撮影光学系として使用した、小型で高画質のカメラを提供することができ、延いては、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明によれば、カメラ機能部の撮影用光学系として請求項１〜請求項１１のうちのいずれか１項に記載の結像レンズを含むことにより、特に、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら比較的小型であり、非点収差や像面湾曲、倍率色収差、コマ収差の色差、歪曲収差等を十分に低減して、１，０００万〜２，０００万画素の撮像素子に対応した解像力を有すると共に、絞り開放から高コントラストで画角の周辺部まで点像の崩れがなく、輝度差の大きな部分にも不要な色付きを生じず、直線を直線として歪みなく描写可能な、高性能の結像レンズをカメラ機能部の撮影光学系を含む、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができ、延いては、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明の結像レンズ、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。
具体的な実施の形態について説明する前に、先ず、本発明の原理的な構成を説明する。
本発明のような、レトロフォーカスタイプの結像レンズは、一般に、物体側に負の屈折力、像側に正の屈折力を配設したものであり、その非対称性から、歪曲収差や倍率色収差等が発生しやすく、それら収差の低減が大きな課題となる。また、大口径化に伴って、コマ収差やコマ収差の色差を補正することが困難となり、さらに課題は積み上がってしまう。本発明は、以下の構成を採ることによって、これら収差補正上の課題が解決できることを見出したものである。
すなわち、開口絞りを挟んで物体側に位置する第１レンズ群と、像側に位置する第２レンズ群とから構成される結像レンズにおいて、第１レンズ群を物体側から順に、第１レンズ群の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する少なくとも２枚の負レンズを有する物体側第１レンズ群と、像側に位置する少なくとも１枚の正レンズを有する像側第１レンズ群とから構成し、第２レンズ群を物体側から順に、第１正レンズ、第１負レンズ、第２負レンズおよび第２正レンズを連続して配設した物体側第２レンズ群と、これらより像側に位置する少なくとも１枚のレンズからなる像側第２レンズ群とから構成した（請求項１に対応する）。
【００２１】
まず、本発明の結像レンズにおいて、第１レンズ群は、いわば第２レンズ群に付加したワイドコンバータのような役割を果たしていると考えることができる。ここで、第１レンズ群は、物体側から負の屈折力（物体側第１レンズ群）、正の屈折力（像側第１レンズ群）が順に配設されるように構成し、その間隔を比較的大きく取ることによって、十分な画角の確保と球面収差を始めとする各種収差の補正を両立させている。ここで、像側第１レンズ群は、物体側第２レンズ群と開口絞りを挟んで対峙することになり、双方が持つ正の屈折力のバランスによって、コマ収差をコントロールするという側面もある。
本発明を最も特徴付けているのは、物体側第２レンズ群の役割と構成である。本発明の結像レンズにおいて、物体側第２レンズ群は、主要な結像作用を担っており、収差補正上も最も重要なレンズ群であると言える。ここで、物体側第２レンズ群は、その屈折力配置として正・負・正のいわゆるトリプレットを基本としているが、中央の負の屈折力を２つに分割し、正・負・負・正の４枚構成とした。開口絞りが物体側第２レンズ群の物体側に配設されることから、第１正レンズ、第１負レンズのペアと、第２負レンズ、第２正レンズのペアとでは軸外光線の高さが異なり、これを利用して軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることができるようになっている。さらに、第２負レンズの自由度を利用してコマ収差の色差を低減することも可能となった。
【００２２】
像側第２レンズ群には、収差のバランス取りと射出瞳距離のコントロールの役目を持たせている。正の屈折力を持たせれば、射出瞳距離の確保に効果があることは言うまでもないが、射出瞳距離が短くて良い場合には、負の屈折力を持たせてレンズ全長の短縮に寄与させることも可能である。
本発明の結像レンズの構成によれば、以上説明したように収差補正上の大きな効果を得ることが可能であり、半画角３８度程度の広角、Ｆナンバ２．０程度以下の大口径という厳しい条件の下でも、非常に高い像性能を達成することができる。
本発明の結像レンズにおいて、物体側第２レンズ群は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項２に対応する）。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２５
ただし、Ｌ２Ｆは物体側第２レンズ群の全長、Ｌは結像レンズの最も物体側の面から像面までの距離を表す。
【００２３】
軸上色収差と倍率色収差の双方を有効に低減させることができるようになる仕組みとして、開口絞りが物体側第２レンズ群の物体側に配設されることから、第１正レンズ、第１負レンズのペアと、第２負レンズ、第２正レンズのペアとでは軸外光線の高さが異なることを利用していることはすでに述べたが、この条件式は、その仕組みが最も有効に働くための物体側第２レンズ群の全長を規制したものである。ここで、Ｌ２Ｆ／Ｌが０．１以下であると、物体側第２レンズ群内での軸外光線の高さの差が小さくなってしまい、上述した仕組みが働きにくくなって、色収差の補正が不十分となる恐れがある。一方、Ｌ２Ｆ／Ｌが０．２５以上であると、物体側第２レンズ群が不必要にスペースを占めてしまい、他のレンズ群との関係が崩れて、像面湾曲や非点収差、コマ収差のバランスが取れなくなる恐れがある。
なお、さらに良好な収差補正のためには、以下の条件式を満足するのが良い。
０．１＜Ｌ２Ｆ／Ｌ＜０．２
物体側第２レンズ群において、第１正レンズと第１負レンズ、第２負レンズと第２正レンズは、それぞれ接合されていることが望ましい（請求項３に対応する）。
物体側第２レンズ群内の各レンズ面においては、最終的な収差量を低減するために、各収差が大きくやり取りされており、製造誤差感度が高くなりがちである．第１正レンズと第１負レンズ、第２負レンズと第２正レンズをそれぞれ接合することによって、実質的な製造誤差感度が低減され、安定した性能が得やすくなる。また、実際にレンズを保持する鏡筒の部品削減にもつながる。
【００２４】
物体側第２レンズ群において、第１正レンズと第１負レンズ、第２負レンズと第２正レンズをそれぞれ接合する場合には、第１正レンズと第１負レンズの接合面は像側に凸の形状であり、第２負レンズと第２正レンズの接合面は物体側に凸の形状であることが望ましい（請求項４に対応する）。
物体側第２レンズ群をこのように構成することにより、第１正レンズと第１負レンズの接合面には主に軸上色収差を補正する役割を持たせ、第２負レンズと第２正レンズの接合面には主に倍率色収差を補正する役割を持たせることができ、全体の色収差補正を効果的に行えるようになる。
結像レンズ全体の屈折力配置としては、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項５に対応する）。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．８
ただし、ｆＡは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離を表す。
本発明の結像レンズにおいて、第１レンズ群は、いわば第２レンズ群に付加したワイドコンバータのような役割を果たしていると考えることができることを先に述べたが、実際の収差補正の上では、第１レンズ群が完全にアフォーカルであることが最良ではない。
【００２５】
ｆＡ／ｆ１が０．０以下であると、第２レンズ群の屈折力を強くしなければならず、像面の曲がりが大きくなったり、負の歪曲収差が大きく発生しやすくなったりして好ましくない。一方、ｆＡ／ｆ１が０．８以上であると、第２レンズ群の結像作用への寄与が少なくなって、これまで説明してきたような収差補正の考え方が成立しづらくなったり、第１レンズ群で比較的大きな収差が発生し、必要以上に製造誤差感度が高まったりして好ましくない。
なお、さらに良好な収差補正のためには、以下の条件式を満足するのが良い。
０．０＜ｆＡ／ｆ１＜０．７
第１レンズ群は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項６に対応する）。
【００２６】
０．３５＜Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＜０．７
ただし、Ａ１Ｆ−１Ｒは物体側第１レンズ群と像側第１レンズ群との間隔、Ｌ１は第１レンズ群の全長を表す。
より良好な収差補正のためには、物体側第１レンズ群と像側第１レンズ群との間隔を適切に設定するのが良い。Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１が０．３５以下であると、球面収差が補正不足になりやすく、Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１が０．７以上であると、逆に補正過剰となりやすく、いずれも好ましくない。
【００２７】
第１正レンズの材質は、以下の条件式を満足することが望ましい（請求項７に対応する）。
νｄ＞８０．０
Δθｇ，Ｆ＞０．０２５
ただし、νｄ  は第１正レンズのアッベ数、Δθｇ，Ｆは第１正レンズの異常分散性を表す。
ここで、異常分散性Δθｇ，Ｆとは、アッベ数νｄを横軸、部分分散比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）を縦軸としたグラフにおいて、硝種Ｋ７（株式会社オハラ硝種名ＮＳＬ７）と硝種Ｆ２（株式会社オハラ硝種名ＰＢＭ２）を結ぶ直線を標準線とするときの、当該硝種の標準線からの偏差である。なお、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣは、それぞれ、ｇ線、Ｆ線、Ｃ線に対する屈折率である。
第１正レンズを本条件式を満足するような、いわゆる特殊低分散ガラスで構成することにより、色収差の２次スペクトルを効果的に低減して、より良好な補正状態を実現することができる。
物体側第１レンズ群は、２枚の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを連続して配設した構成を有し、少なくともどちらかのレンズの像側面が非球面であることが望ましい（請求項８に対応する）。
【００２８】
物体側第１レンズ群の負の屈折力を２枚のメニスカスレンズに分割し、特定の面で過大な収差が発生することを防ぐことによって、レンズ系全体として非点収差等をより良好に補正できる。また、曲率の大きな像側面を非球面とすることにより、歪曲収差の補正に大きな効果が得られる他、コマ収差等を補正する役割を持たせることもできる。
像側第２レンズ群は、１枚のレンズで構成され、非球面を有することが望ましい（請求項９に対応する）。
物体側第２レンズ群が十分な自由度を有しているため、像側第２レンズ群は、簡単な構成でも十分であり、小型化のためには１枚とするのが適当である。また、像側第２レンズ群に非球面を設けることによって、主としてコマ収差をより良好に補正することができるようになる。
なお、物体側第１レンズ群と像側第２レンズ群の非球面は、互いに収差補正の役割を補完し合い、より効果的に働くため、同時に設けることが望ましい。
本発明の結像レンズにおいては、第２レンズ群の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行うことができる（請求項１０に対応する）。
このようなフォーカシング方式によれば、結像レンズ全体を移動させてフォーカシングする方式に比べて、移動部分の重量が小さくでき、フォーカシングの高速化や省電力化に有利である。また、本発明の結像レンズを撮影光学系としてカメラに組み込む際、不使用時に各レンズ群の間隔やバックフォーカス部分を短縮し、コンパクトに収納する機構を有する場合には、第２レンズ群に関する収納のための機構をフォーカシング機構と共通化でき、都合が良い。
また、本結像レンズでは、像面に対する第１レンズ群の光軸上の位置を変化させることによって、他の収差への影響を抑えながら、像面の倒れをコントロールすることができる。フォーカシングの際、第２レンズ群の全体または一部を移動させると共に、その移動とは反対方向に第１レンズ群を微小量移動させることで、フォーカシングに伴う像面の倒れを補償し、無限遠からごく近距離にわたって、高い結像性能を常に維持することも可能である。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明の実施例として、具体的な数値実施例を詳細に説明する。
以下に述べる数値実施例１〜数値実施例５は、本発明に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の数値実施例である。
その後に数値実施例１〜数値実施例５に示されるような本発明に係る結像レンズを撮影用光学系に採用した本発明に係るカメラおよび携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。
本発明に係る結像レンズを示す数値実施例１〜数値実施例５においては、結像レンズの構成および具体的な数値例を示している。
各数値実施例の収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さい。非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３８度程度と広角で、かつ、Ｆナンバが２．０程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、各数値実施例より明らかである。
【００３０】
以下、数値実施例１〜数値実施例５における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔（レンズ厚またはレンズ間隔）
Ｎｄ：ｄ線の屈折率
νｄ：ｄ線のアッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
ただし、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径（Ｒ）の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、以下の式で定義される。
【００３１】
【数１】
2010039088.tif 000003
【００３２】
図１は、本発明の数値実施例１（第１の実施形態に相当する）に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図１に示す光学系（結像レンズ）は、物体側から像面に向かって、順に強い凹面を像面側に向けた（換言すれば、物体側に凸面を向けた）負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第５レンズＥ５、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第６レンズＥ６、強い凸面を物体側に向けた両凸タイプの正レンズからなる第７レンズＥ７、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
開口絞りＦＡを挟んで、物体側に位置する第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３をもって第１レンズ群Ｇ１を構成し、絞りＦＡを挟んで、像側に位置する第４レンズＥ４と第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７および第８レンズＥ８とをもって第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００３３】
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する２枚の負レンズ、即ち、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、この物体側第１レンズ群ＧＦ１より像側に位置する正レンズである第３レンズＥ３をもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とよりなっている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第１レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７を連続して配置された物体側第２レンズ群ＧＦ２と、この物体側第２レンズ群ＧＦ２より像側に位置する１枚の負レンズとしての第８レンズＥ８をもって構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とよりなっている。
物体側第１レンズ群ＧＦ１の第２レンズＥ２の像側面４と、像側第２レンズ群ＧＲ２の第８レンズＥ８の物体側面１４には、それぞれ非球面を形成してある。
物体側第２レンズ群ＧＦ２の第４レンズＥ４と第５レンズＥ５とは、密接して貼り合わせて接合とされ、第６レンズＥ６と第７レンズＥ７とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされている。
【００３４】
そして、デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮影光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれかを介挿する。例えば、１枚の平行平板ガラスＰ１が挿入される。
この第１の実施の形態においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
尚、図１には、各光学面の面番号を付して示している。図１に対する参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施の形態毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を用いていても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図６は、図１の結像レンズにおける物体距離が無限遠のときの球面収差、非点収差、歪曲収差、そしてコマ収差をそれぞれ示す収差図である。
この数値実施例１においては、焦点距離ｆ＝６．００、Ｆナンバ＝１．９２そして半画角ω＝３９．０としている。各光学面の特性は、次表（表１）の通りである。
【００３５】
【表１】
2010039088.tif 000004
【００３６】
表１において、面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第4面
K = -0.82391，A4 = 1.51453×10-4，A6 = -8.03748×10-6，A8 = 2.33697×10-7，A10 = -1.16222×10-8
非球面；第14面
K = -26.92849，A4 = 9.33931×10-5，A6 = -1.79865×10-5，A8 = 3.06532×10-7，A10 = -3.57164×10-9
また、この数値実施例１における先に述べた条件式〔Ｌ２Ｆ／Ｌ〕、〔ｆＡ／ｆ１〕、〔Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１〕の各数値は、次の通りとなる。
条件式数値
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１６４
ｆＡ／ｆ１＝０．１９２
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．５８０
従って、この数値実施例１における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００３７】
図６は、上述した数値実施例１に係る図１に示した結像レンズからなる球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線を示しており、各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表している。
この図６に示すように上述した第１の実施の形態および数値実施例１に係る結像レンズによれば、各収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さく、非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。
本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３８度程度と広ナンバつＦナンバが２．０程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、この数値実施例１より明らかである。
図２は、本発明の数値実施例２（第２の実施形態に相当する）に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
【００３８】
図２に示す光学系（結像レンズ）は、物体側から像面に向かって、順に強い凹面を像面側に向けた（換言すれば、物体側に凸面を向けた）負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、同様に強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第４レンズＥ４、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第６レンズＥ６、強い凹面を物体側に向けた両凹タイプの負レンズからなる第７レンズＥ７、強い凸面を物体側に向けた両凸タイプの正レンズからなる第８レンズＥ８、強い凸面を像面側に向けた両凸タイプの正レンズからなる第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
開口絞りＦＡを挟んで、物体側に位置する第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３、第４レンズＥ４をもって第１レンズ群Ｇ１を構成し、絞りＦＡを挟んで、像側に位置する第５レンズＥ５と第６レンズＥ６と第７レンズＥ７と第８レンズＥ８と第９レンズＥ９とをもって第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００３９】
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する２枚の負レンズ、即ち、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、この物体側第１レンズ群ＧＦ１より像側に位置する正レンズである第３レンズＥ３と負レンズである第４レンズＥ４とをもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とよりなっている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第５レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８を連続して配置された物体側第２レンズ群ＧＦ２と、この物体側第２レンズ群ＧＦ２より像側に位置する１枚の正レンズとしての第９レンズＥ９をもって構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とよりなっている。
物体側第１レンズ群ＧＦ１の第２レンズＥ２の像側面４と、像側第２レンズ群ＧＲ２の第９レンズＥ９の物体側面１５には、それぞれ非球面を形成してある。
像側第１レンズ群ＧＲ１の第３レンズＥ３と第４レンズＥ４とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされ、また、物体側第２レンズ群ＧＦ２の第５レンズＥ５と第６レンズＥ６とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされ、第７レンズＥ７と第８レンズＥ８とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされている。
【００４０】
そして、デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮影光学系では、第９レンズＥ９の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれかを介挿する。例えば、１枚の平行平板ガラスＰ１が挿入される。
この第２の実施の形態においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
尚、図２には、各光学面の面番号を付して示している。図２に対する参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施の形態毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を用いていても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図７は、図２の結像レンズ（における物体距離が無限遠のとき）の球面収差、非点収差、歪曲収差、そしてコマ収差をそれぞれ示す収差図である。
この数値実施例２においては、焦点距離ｆ＝５．９０、Ｆナンバ＝２．０４そして半画角ω＝３９．２としている。各光学面の特性は、次表（表２）の通りである。
【００４１】
【表２】
2010039088.tif 000005
【００４２】
表２において、面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１５面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第4面
K = -0.41935，A4 = -5.42080×10-5，A6 = -2.48263×10-5，A8 = 7.57412×10-7，A10 = -2.30755×10-8
非球面；第15面
K = 0.0，A4 = -3.94481×10-4，A6 = 7.14419×10-7，A8 = 6.43089×10-8，A10 = -2.58953×10-9
また、この数値実施例２における先に述べた条件式〔Ｌ２Ｆ／Ｌ〕、〔ｆＡ／ｆ１〕、〔Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１〕の各数値は、次の通りとなる。
【００４３】
条件式数値
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１４３
ｆＡ／ｆ１＝０．６０４
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．６２８
従って、この数値実施例２における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００４４】
図７は、上述した数値実施例２に係る図２に示した結像レンズからなる球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線を示しており、各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表している。
この図７に示すように上述した第２の実施の形態および数値実施例２に係る結像レンズによれば、各収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さく、非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。
本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３８度程度と広角で、かつＦナンバが２．０程度と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、この数値実施例２からも明らかである。
【００４５】
図３は、本発明の数値実施例３（第３の実施の形態に相当する）に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
図３に示す光学系（結像レンズ）は、物体側から像面に向かって、順に強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第４レンズＥ４、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第５レンズＥ５、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第６レンズＥ６、強い凸面を物体側に向けた両凸タイプの正レンズからなる第７レンズＥ７、強い凸面を物体側に向けた正メニスカスタイプの正レンズからなる第８レンズＥ８を配置した構成となっている。
開口絞りＦＡを挟んで、物体側に位置する第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３をもって第１レンズ群Ｇ１を構成し、絞りＦＡを挟んで、像側に位置する第４レンズＥ４と第５レンズＥ５と第６レンズＥ６と第７レンズＥ７および第８レンズＥ８とをもって第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００４６】
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する２枚の負レンズ、即ち、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２とをもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、この物体側第１レンズ群ＧＦ１より像側に位置する正レンズである第３レンズＥ３をもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とよりなっている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第１レンズＥ４、第１負レンズとしての第５レンズＥ５、第２負レンズとしての第６レンズＥ６、第２正レンズとしての第７レンズＥ７を連続して配置された物体側第２レンズ群ＧＦ２と、この物体側第２レンズ群ＧＦ２より像側に位置する１枚の正レンズとしての第８レンズＥ８をもって構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とよりなっている。
物体側第１レンズ群ＧＦ１の第２レンズＥ２の像側面４と、像側第１レンズ群ＧＲ１の像側面６と、像側第２レンズ群ＧＲ２の第８レンズＥ８の物体側面１４には、それぞれ非球面を形成してある。
物体側第２レンズ群ＧＦ２の第４レンズＥ４と第５レンズＥ５とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされ、第６レンズＥ６と第７レンズＥ７とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされている。
【００４７】
そして、デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮影光学系では、第８レンズＥ８の最終面と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれかを介挿する。例えば、１枚の平行平板ガラスＰ１が挿入される。
この第３の実施の形態においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
尚、図３には、各光学面の面番号を付して示している。図３に対する参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施の形態毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を用いていても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図８は、図３の結像レンズにおける物体距離が無限遠のときの球面収差、非点収差、歪曲収差、そしてコマ収差をそれぞれ示す収差図である。
この数値実施例３においては、焦点距離ｆ＝６．００、Ｆナンバ＝１．９５そして半画角ω＝３９．１としている。各光学面の特性は、次表（表３）の通りである。
【００４８】
【表３】
2010039088.tif 000006
【００４９】
表３において、面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第６面、第１４面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第4面
K = -0.82391，A4 = 7.26169×10-5，A6 = -5.10959×10-6，A8 = 4.38244×10-8，A10 = -6.97612×10-9
非球面；第6面
K = 0.0，A4 = 2.05935×10-5，A6 = -1.04777×10-6，A8 = 8.84156×10-8，A10 = -2.25119×10-9
非球面；第14面
K = -26.92849，A4 = 5.11073×10-4，A6 = -2.92185×10-5，A8 = 7.49033×10-7，A10 = -1.06280×10-8
また、この数値実施例３における先に述べた条件式〔Ｌ２Ｆ／Ｌ〕、〔ｆＡ／ｆ１〕、〔Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１〕の各数値は、次の通りとなる。
条件式数値
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１４２
ｆＡ／ｆ１＝０．２４３
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．６３７
従って、この数値実施例３における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００５０】
図８は、上述した数値実施例３に係る図３に示した結像レンズからなる球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線を示しており、各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表している。
この図８に示すように上述した第１の実施の形態および数値実施例３に係る結像レンズによれば、各収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さく、非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。
本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつＦナンバが２．０程度以下と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、この数値実施例３より明らかである。
図４は、本発明の数値実施例４（第４の実施形態に相当する）に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
【００５１】
図４に示す光学系（結像レンズ）は、物体側から像面に向かって、順に強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、正メニスカスタイプの正レンズである第３レンズＥ３、両凸タイプの正レンズからなる第４レンズＥ４、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第６レンズＥ６、強い凹面を像側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第７レンズＥ７、強い凸面を物体側に向けた正メニスカスタイプの正レンズからなる第８レンズＥ８、強い凸面を物体側に向けた両凸タイプの正レンズからなる第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
開口絞りＦＡを挟んで、物体側に位置する第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３、第４レンズＥ４をもって第１レンズ群Ｇ１を構成し、絞りＦＡを挟んで、像側に位置する第５レンズＥ５と第６レンズＥ６と第７レンズＥ７と第８レンズＥ８と第９レンズＥ９とをもって第２レンズ群Ｇ２を構成する。
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する２枚の負レンズ、即ち、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２と正レンズの第３レンズＥ３とをもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、この物体側第１レンズ群ＧＦ１より像側に位置する正レンズである第４レンズＥ４をもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とよりなっている。
【００５２】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第５レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８を連続して配置された物体側第２レンズ群ＧＦ２と、この物体側第２レンズ群ＧＦ２より像側に位置する１枚の正レンズとしての第９レンズＥ９をもって構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とよりなっている。
物体側第１レンズ群ＧＦ１の第２レンズＥ２の像側面４と、像側第２レンズ群ＧＲ２の第９レンズＥ９の物体側面１６には、それぞれ非球面を形成してある。
物体側第２レンズ群ＧＦ２の第５レンズＥ５と第６レンズＥ６とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされ、第７レンズＥ７と第８レンズＥ８とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされている。
そして、デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮影光学系では、第９レンズＥ９の最終面１７と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれかを介挿する。例えば、１枚の平行平板ガラスＰ１が挿入される。
この第４の実施の形態においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
【００５３】
尚、図４には、各光学面の面番号を付して示している。図４に対する参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施の形態毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を用いていても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図９は、図４の結像レンズにおける物体距離が無限遠のときの球面収差、非点収差、歪曲収差、そしてコマ収差をそれぞれ示す収差図である。
この数値実施例４においては、焦点距離ｆ＝６．００、Ｆナンバ＝１．９６そして半画角ω＝３９．１としている。各光学面の特性は、次表（表４）の通りである。
【００５４】
【表４】
2010039088.tif 000007
【００５５】
表４において、面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第4面
K = -0.40687，A4 = -3.60864×10-4，A6 = -2.38402×10-5，A8 = 6.28983×10-7，A10 = -2.42525×10-8
非球面；第16面
K = 0.0，A4 = -4.01894×10-4，A6 = 3.25574×10-6，A8 = -2.41480×10-7，A10 = 3.20689×10-9
また、この数値実施例４における先に述べた条件式〔Ｌ２Ｆ／Ｌ〕、〔ｆＡ／ｆ１〕、〔Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１〕の各数値は、次の通りとなる。
条件式数値
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１５４
ｆＡ／ｆ１＝０．１８３
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．４２４
従って、この数値実施例４における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００５６】
図９は、上述した数値実施例４に係る図４に示した結像レンズからなる球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線を示しており、各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表している。
この図９に示すように上述した第４の実施の形態および数値実施例２に係る結像レンズによれば、各収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さく、非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。
本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつＦナンバが２．０程度と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、この数値実施例４からも明らかである。
図５は、本発明の数値実施例５（第５の実施形態に相当する）に係る結像レンズの構成を示しており、光軸に沿った縦断面を模式的に示している。
【００５７】
図５に示す光学系（結像レンズ）は、物体側から像面に向かって、順に強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第１レンズＥ１、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第２レンズＥ２、両凸タイプの正レンズである第３レンズＥ３、両凸タイプの正レンズからなる第４レンズＥ４、開口絞りＦＡ、両凸タイプの正レンズである第５レンズＥ５、強い凹面を物体側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第６レンズＥ６、強い凹面を像面側に向けた負メニスカスタイプの負レンズからなる第７レンズＥ７、強い凸面を物体側に向けた正メニスカスタイプの正レンズからなる第８レンズＥ８、強い凸面を物体側に向けた正メニスカスタイプの正レンズからなる第９レンズＥ９を配置した構成となっている。
開口絞りＦＡを挟んで、物体側に位置する第１レンズＥ１、第２レンズＥ２、第３レンズＥ３および第４レンズＥ４をもって第１レンズ群Ｇ１を構成し、絞りＦＡを挟んで、像側に位置する第５レンズＥ５、第６レンズＥ６、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９とをもって第２レンズ群Ｇ２を構成する。
【００５８】
さらに、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ群Ｇ１の中で最も広い空気間隔を境として、物体側に位置する２枚の負レンズ、即ち、第１レンズＥ１と第２レンズＥ２と、正レンズよりなる第３レンズＥ３とをもって構成される物体側第１レンズ群ＧＦ１と、この物体側第１レンズ群ＧＦ１より像側に位置する正レンズである第４レンズＥ４をもって構成される像側第１レンズ群ＧＲ１とよりなっている。
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズとしての第１レンズＥ５、第１負レンズとしての第６レンズＥ６、第２負レンズとしての第７レンズＥ７、第２正レンズとしての第８レンズＥ８を連続して配置された物体側第２レンズ群ＧＦ２と、この物体側第２レンズ群ＧＦ２より像側に位置する１枚の正レンズとしての第９レンズＥ９をもって構成される像側第２レンズ群ＧＲ２とよりなっている。
物体側第１レンズ群ＧＦ１の第２レンズＥ２の像側面４と、像側第２レンズ群ＧＲ２の第９レンズＥ９の物体側面１６には、それぞれ非球面を形成してある。
物体側第２レンズ群ＧＦ２の第５レンズＥ５と第６レンズＥ６とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされ、第７レンズＥ７と第８レンズＥ８とは、密接して貼り合わせて接合レンズとされている。
【００５９】
そして、デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプのカメラの撮影光学系では、第９レンズＥ９の最終面１７と像面ＦＳとの間に、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタおよびＣＣＤ撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス類の少なくともいずれかを介挿する。例えば、１枚の平行平板ガラスＰ１が挿入される。
この第５の実施の形態においては、第２レンズ群Ｇ２の全体または一部を移動させて有限距離物体へのフォーカシングを行う。
尚、図５には、各光学面の面番号を付して示している。図５に対する参照符号は、説明の煩雑化を避けるため、各実施の形態毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を用いていても他の実施の形態と共通の構成ではない。
また、図１０は、図５の結像レンズにおける物体距離が無限遠のときの球面収差、非点収差、歪曲収差、そしてコマ収差をそれぞれ示す収差図である。
この数値実施例５においては、焦点距離ｆ＝６．００、Ｆナンバ＝１．９５そして半画角ω＝３９．１としている。各光学面の特性は、次表（表５）の通りである。
【００６０】
【表５】
2010039088.tif 000008
【００６１】
表５において、面番号にアスタリスク「＊」を付した第４面、第１６面の各光学面が非球面であり、各非球面の（１）式におけるパラメータは、次の通りである。
非球面；第4面
K = -0.85535，A4 = 3.24166×10-6，A6 = -2.56520×10-6，A8 = -3.63511×10-8，A10 = -1.39606×10-9
非球面；第14面
K = 0.0，A4 = -3.27966×10-4，A6 = 3.00723×10-6，A8 = -2.59822×10-7，A10 = 4.26578×10-9
また、この数値実施例５における先に述べた条件式〔Ｌ２Ｆ／Ｌ〕、〔ｆＡ／ｆ１〕、〔Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１〕の各数値は、次の通りとなる。
条件式数値
Ｌ２Ｆ／Ｌ＝０．１３２
ｆＡ／ｆ１＝０．２３８
Ａ１Ｆ−１Ｒ／Ｌ１＝０．４６９
従って、この数値実施例５における先に述べた本発明の各条件式に係る数値は、いずれも各条件式の範囲内である。
【００６２】
図１０は、上述した数値実施例５に係る図５に示した結像レンズからなる球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差の収差曲線を示しており、各収差曲線中、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表している。
この図１０に示すように上述した第５の実施の形態および数値実施例５に係る結像レンズによれば、各収差は高いレベルで補正されており、球面収差、軸上色収差は問題にならないほど小さく、非点収差、像面湾曲、倍率色収差も十分に小さく、コマ収差やその色差の乱れも最周辺部まで良く抑えられている他、歪曲収差も絶対値で２．０％以下となっている。
本発明のように結像レンズを構成することにより、半画角が３９度程度と広角で、かつＦナンバが２．０程度と大口径でありながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、この数値実施例５からも明らかである。
次に、上述した数値実施例１〜数値実施例５（第１〜第５の実施の形態）に示されたような本発明に係るズームレンズとしての結像レンズを採用してカメラ（携帯情報端末装置を含む）を構成した本発明の実施の形態について図１１および図１２を参照して説明する。
【００６３】
図１１（ａ）は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの沈胴状態の外観を模式的に示す斜視図、図１１（ｂ）は、前面側から見たカメラの使用状態の外観構成を部分的に示す斜視図、図１１（ｃ）は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図１２は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は、若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係る結像レンズまたはカメラを採用してもよい。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、カメラ１は、撮影レンズ２、シャッタボタン３、ズームレバー４、ファインダ５、ストロボ６、液晶モニタ７、操作ボタン８、電源スイッチ９、メモリ／通信カードスロット１０等を備えている。さらに、図１２に示すように、カメラ１は、受光素子１２、信号処理装置１３、画像処理装置１４、中央演算装置（ＣＰＵ）１５、半導体メモリ１６および通信カード等１７も備えている。
【００６４】
カメラ１は、撮影光学系である撮影レンズ２とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１２を有しており、撮影光学系である撮影レンズ２によって形成される被写体の像を受光素子１２によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ２としては、数値実施例１〜数値実施例５において説明したような本発明に係る撮影光学系を用いる。具体的には、撮影光学系を構成する光学要素であるレンズ等を用いてレンズユニットを構成する。このレンズユニットは、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラに組み込まれる撮影レンズ２は、通常の場合、このレンズユニットの形で組み込まれる。
受光素子１２の出力は、中央演算装置１５によって制御される信号処理装置１３によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１３によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１５によって制御される画像処理装置１４において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１６に記録される。この場合、半導体メモリ１６は、メモリ／通信カードスロット１０に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。
液晶モニタ７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１６に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１６に記録した画像は、メモリ／通信カードスロット１０に装填した通信カード等１７を介して外部へ送信することも可能である。
【００６５】
撮影レンズ２は、カメラ１の携帯時には図１１（ａ）に示すように沈胴状態にあってカメラ１のボディ内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ９を操作して電源を投入すると、図１１（ｂ）のように、鏡胴が繰り出され、カメラ１のボディから突出する構成とする。本発明は、単焦点レンズであるので、ズームレバー４を操作したとき、画像の切り出し範囲を変えて擬似的に変位する、いわゆるデジタルズームによる変倍が行われる。なお、このとき、ファインダ５の光学系も撮影レンズ２の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタンの半押しによりフォーカシングがなされる。請求項１〜請求項１０に記載の結像レンズにおいて、フォーカシングはすでに述べたように第２レンズ群Ｇ２の全体または一部の移動によって行うことができるし、第１レンズ群Ｇ１の移動や、受光素子１２の移動によっても行うことができる、また、必要であれば、複数の方法の組み合わせによっても行うことができる。シャッタボタンをさらに押し込むと撮影がなされ、その後は既述の処理がなされる。
半導体メモリ１６に記録した画像を液晶モニタ７に表示したり、通信カード１７等を使用して外部へ送信する際は、操作ボタン８を使用して行う。半導体メモリ１６および通信カード１７等は、それぞれ専用または汎用のスロット１０に挿入して使用される。
【００６６】
なお、撮影レンズ２が沈胴状態にあるとき、結像レンズの各レンズ群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、物体側第２レンズ群ＧＦ２または／および像側第２レンズ群ＧＲ２が光軸上から退避して、他のレンズ群と並列に収納されるような機構とすれば、カメラのさらなる薄型化が実現できる。加えて、物体側第１レンズ群ＧＦ１と像側第１レンズ群ＧＲ１との間隔を、沈胴状態では短縮するように構成すれば、なお一層の薄型化を達成することができる。
以上に説明したようなカメラ（携帯情報端末装置）には、数値実施例１〜数値実施例５の結像レンズを撮影レンズとして使用することができる。よって、１，０００万〜２，０００万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】数値実施例１の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】数値実施例２の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】数値実施例３の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】数値実施例４の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】数値実施例５の結像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】数値実施例１の結像レンズの収差曲線図である。
【図７】数値実施例２の結像レンズの収差曲線図である。
【図８】数値実施例３の結像レンズの収差曲線図である。
【図９】数値実施例４の結像レンズの収差曲線図である。
【図１０】数値実施例５の結像レンズの収差曲線図である。
【図１１】本発明に係るカメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示すデジタルカメラの外観図であり、（ａ）は携帯時（沈胴時）の正面側から見た斜視図、（ｂ）は、使用時（レンズ繰り出し時）の正面側の一部を示す斜視図、（ｃ）は、背面側の斜視図である。
【図１２】本発明の本発明に係るカメラのシステム構造の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
ＧＦ１  物体側第１レンズ群
ＧＲ１  像側第１レンズ群
ＧＦ２  物体側第２レンズ群
ＧＲ２  像側第２レンズ群
Ｅ１〜Ｅ９  第１レンズ〜第９レンズ
ＦＡ  開口絞り
Ｐ１  平行平板
ＦＳ  像面
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  シャッタボタン
４  ズームレバー
５  ファインダ
６  ストロボ
７  液晶モニタ
８  操作ボタン
９  電源スイッチ
１０  メモリ／通信カードスロット
１２  発光素子
１３  信号処理装置
１４  画像処理装置
１５  中央演算装置
１６  半導体メモリ
１７  通信カード等
【図１】
2010039088.tif 000009
【図２】
2010039088.tif 000010
【図３】
2010039088.tif 000011
【図４】
2010039088.tif 000012
【図５】
2010039088.tif 000013
【図６】
2010039088.tif 000014
【図７】
2010039088.tif 000015
【図８】
2010039088.tif 000016
【図９】
2010039088.tif 000017
【図１０】
2010039088.tif 000018
【図１１】
2010039088.tif 000019
【図１２】
2010039088.tif 000020