(57)【要約】【課題】放熱性と振動の低減とを両立するリアクトルを提供する。【解決手段】リアクトルは、箱状の筐体３１に収容されており、磁性材料から形成されたＥ型コア１１およびＩ型コア１２と、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２に巻回されたコイル２１と、コイル２１を内包するモールド樹脂２２とを備える。モールド樹脂２２は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対し筐体３１の内壁面３５へ突き出すように形成されたオーバーハング部２３を有する。オーバーハング部２３は、筐体３１の互いに対向する一対の内壁面３５と面接触する。【選択図】図９
2010165800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の筐体に収容されたリアクトルであって、
磁性材料から形成されたコアと、
前記コアに巻回されたコイルと、
前記コイルを内包するモールド樹脂とを備え、
前記モールド樹脂は、前記コアの側面に対し前記筐体の内壁面へ突き出すように形成されたオーバーハング部を有し、
前記オーバーハング部は、前記筐体の互いに対向する一対の前記内壁面と面接触する、リアクトル。
【請求項２】
前記内壁面と面接触する前記オーバーハング部の一対の表面は、前記リアクトルの上部側から下部側へ向けて、前記表面間の距離が縮小するように傾斜している、請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コアと、前記筐体の底部との間に空隙が形成されている、請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コアと、前記筐体の前記内壁面との間に空隙が形成されている、請求項３に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コアは、圧粉磁心から形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関し、特に、コアと、コアに巻回されたコイルとを備え、箱状の筐体に収容されているリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボビンレスの空芯コイルを別体の絶縁樹脂からなるホルダに固定して磁心と組み合わせる磁気部品が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、リアクトルと、リアクトルを収容可能なケースとを備え、ケースの内面とリアクトルとの間に充填後固化されたポッティング樹脂が介在しているリアクトル装置が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。また、コイルと、コイルの内側および外周に充填された磁性粉末混合樹脂からなるコアと、コアを内側に収容するケースとを有するリアクトルが提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３２１５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３５１６５３号公報
【特許文献３】特開２００８−４２０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイルに通電してリアクトルを作動させると、コイルからジュール熱が発生し、また、コアが変形することにより振動が発生する。そのため従来のリアクトルでは、発生した熱を外部に効率よく放熱し、かつ振動を外部へ伝達しないことが重要視されている。上記の特許文献２ではリアクトルの周囲に伝わる騒音を可及的に抑制する技術が提案されており、また、特許文献３では放熱性に優れるリアクトルが提案されているが、放熱性と振動の低減との両立の点において必ずしも十分とはいえず、更なる改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、放熱性と振動の低減とを両立するリアクトルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るリアクトルは、箱状の筐体に収容されたリアクトルであって、磁性材料から形成されたコアと、コアに巻回されたコイルと、コイルを内包するモールド樹脂とを備える。モールド樹脂は、コアの側面に対し筐体の内壁面へ突き出すように形成されたオーバーハング部を有する。オーバーハング部は、筐体の互いに対向する一対の内壁面と面接触する。
【０００７】
上記リアクトルにおいて、内壁面と面接触するオーバーハング部の一対の表面は、リアクトルの上部側から下部側へ向けて、表面間の距離が縮小するように傾斜していてもよい。
【０００８】
上記リアクトルにおいて、コアと、筐体の底部との間に空隙が形成されていてもよい。また、コアと、筐体の内壁面との間に空隙が形成されていてもよい。
【０００９】
上記リアクトルにおいて、コアは、圧粉磁心から形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリアクトルによると、コイルで発生した熱を効率よく筐体へ放出することができ、かつ、コアの振動の筐体への伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係るリアクトルの冷却構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。
【図２】ＰＣＵの主要部の構成を示す回路図である。
【図３】リアクトルの斜視図である。
【図４】リアクトルの平面図である。
【図５】リアクトルの背面図である。
【図６】コイルを内包する樹脂構造体を示す斜視図である。
【図７】リアクトルの分解斜視図である。
【図８】リアクトルの保持構造を示す分解斜視図である。
【図９】リアクトルの保持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１３】
なお、以下に説明する実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下の実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、上記個数などは例示であり、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。
【００１４】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係るリアクトルの冷却構造を含む駆動ユニットの構造の一例を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００と、ドライブシャフト受け部５００と、端子台６００とを含んで構成される。
【００１５】
モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１２０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０と、回転シャフト１１０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。
【００１６】
ロータ１３０は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成されたロータコアと、該ロータコアに埋設された永久磁石とを有する。永久磁石は、たとえば、ロータコアの外周近傍にほぼ等間隔を隔てて配置される。なお、ロータコアを圧粉磁心により構成してもよい。
【００１７】
ステータ１４０は、リング状のステータコア１４１と、ステータコア１４１に巻回されるステータコイル１４２と、ステータコイル１４２に接続されるバスバー１４３とを有する。バスバー１４３は、ハウジング２００に設けられた端子台６００および給電ケーブル７００Ａを介してＰＣＵ（Power Control Unit）７００と接続される。また、ＰＣＵ７００は、給電ケーブル８００Ａを介してバッテリ８００に接続される。これにより、バッテリ８００とステータコイル１４２とが電気的に接続される。
【００１８】
ステータコア１４１は、たとえば、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコア１４１の内周面上には複数のティース部（図示せず）および該ティース部間に形成される凹部としてのスロット部（図示せず）が形成されている。スロット部は、ステータコア１４１の内周側に開口するように設けられる。なお、ステータコア１４１を圧粉磁心により構成してもよい。
【００１９】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイル１４２は、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。ステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。バスバー１４３は、それぞれステータコイル１４２のＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応するＵ相、Ｖ相およびＷ相を含む。
【００２０】
給電ケーブル７００Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。バスバー１４３のＵ相、Ｖ相およびＷ相がそれぞれ給電ケーブル７００ＡにおけるＵ相ケーブル、Ｖ相ケーブルおよびＷ相ケーブルに接続される。
【００２１】
モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００２２】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ７００におけるインバータを介してバッテリ８００に蓄えられる。
【００２３】
駆動ユニット１には、レゾルバロータと、レゾルバステータとを有するレゾルバ（図示せず）が設けられている。レゾルバロータは、モータジェネレータ１００の回転シャフト１１０に接続されている。また、レゾルバステータは、レゾルバステータコアと、該コアに巻回されたレゾルバステータコイルとを有する。上記レゾルバにより、モータジェネレータ１００のロータ１３０の回転角度が検出される。検出された回転角度は、ＰＣＵ７００へ伝達される。ＰＣＵ７００は、検出されたロータ１３０の回転角度と、外部ＥＣＵ（Electrical Control Unit）からのトルク指令値とを用いてモータジェネレータ１００を駆動するための駆動信号を生成し、その生成した駆動信号をモータジェネレータ１００へ出力する。
【００２４】
図２は、ＰＣＵ７００の主要部の構成を示す回路図である。図２を参照して、ＰＣＵ７００は、コンバータ７１０と、インバータ７２０と、制御装置７３０と、コンデンサＣ１，Ｃ２と、電源ラインＰＬ１〜ＰＬ３と、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗとを含む。コンバータ７１０は、バッテリ８００とインバータ７２０との間に接続され、インバータ７２０は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００と接続される。
【００２５】
コンバータ７１０に接続されるバッテリ８００は、たとえば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池である。バッテリ８００は、発生した直流電圧をコンバータ７１０に供給し、また、コンバータ７１０から受ける直流電圧によって充電される。
【００２６】
コンバータ７１０は、パワートランジスタＱ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、リアクトルＬとからなる。パワートランジスタＱ１，Ｑ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に直列に接続され、制御装置７３０からの制御信号をベースに受ける。ダイオードＤ１，Ｄ２は、それぞれパワートランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。リアクトルＬは、バッテリ８００の正極と接続される電源ラインＰＬ１に一端が接続され、パワートランジスタＱ１，Ｑ２の接続点に他端が接続される。
【００２７】
このコンバータ７１０は、リアクトルＬを用いてバッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を電源ラインＰＬ２に供給する。また、コンバータ７１０は、インバータ７２０から受ける直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００２８】
インバータ７２０は、Ｕ相アーム７５０Ｕ、Ｖ相アーム７５０ＶおよびＷ相アーム７５０Ｗからなる。各相アームは、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に並列に接続される。Ｕ相アーム７５０Ｕは、直列に接続されたパワートランジスタＱ３，Ｑ４からなり、Ｖ相アーム７５０Ｖは、直列に接続されたパワートランジスタＱ５，Ｑ６からなり、Ｗ相アーム７５０Ｗは、直列に接続されたパワートランジスタＱ７，Ｑ８からなる。ダイオードＤ３〜Ｄ８は、それぞれパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ３〜Ｑ８のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。そして、各相アームにおける各パワートランジスタの接続点は、出力ライン７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗを介してモータジェネレータ１００の各相コイルの反中性点側にそれぞれ接続されている。
【００２９】
このインバータ７２０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、電源ラインＰＬ２から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電圧を直流電圧に整流して電源ラインＰＬ２に供給する。
【００３０】
コンデンサＣ１は、電源ラインＰＬ１，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ１の電圧レベルを平滑化する。また、コンデンサＣ２は、電源ラインＰＬ２，ＰＬ３間に接続され、電源ラインＰＬ２の電圧レベルを平滑化する。
【００３１】
制御装置７３０は、モータジェネレータ１００の回転子の回転角度、モータトルク指令値、モータジェネレータ１００の各相電流値、およびインバータ７２０の入力電圧に基づいてモータジェネレータ１００の各相コイル電圧を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ３〜Ｑ８をオン／オフするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を生成してインバータ７２０へ出力する。
【００３２】
また、制御装置７３０は、上述したモータトルク指令値およびモータ回転数に基づいてインバータ７２０の入力電圧を最適にするためのパワートランジスタＱ１，Ｑ２のデューティ比を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ１，Ｑ２をオン／オフするＰＷＭ信号を生成してコンバータ７１０へ出力する。
【００３３】
さらに、制御装置７３０は、モータジェネレータ１００によって発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ８００を充電するため、コンバータ７１０およびインバータ７２０におけるパワートランジスタＱ１〜Ｑ８のスイッチング動作を制御する。
【００３４】
このＰＣＵ７００においては、コンバータ７１０は、制御装置７３０からの制御信号に基づいて、バッテリ８００から受ける直流電圧を昇圧して電源ラインＰＬ２に供給する。そして、インバータ７２０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ１００へ出力する。
【００３５】
また、インバータ７２０は、モータジェネレータ１００の回生動作によって発電された交流電圧を直流電圧に変換して電源ラインＰＬ２へ出力する。そして、コンバータ７１０は、コンデンサＣ２によって平滑化された直流電圧を電源ラインＰＬ２から受け、その受けた直流電圧を降圧してバッテリ８００を充電する。
【００３６】
このように、本実施の形態に係る電気機器ユニットとしてのＰＣＵ７００は、インバータ７２０と、リアクトルＬとを備える。そして、リアクトルＬは、インバータ７２０への電力供給経路に設けられる。
【００３７】
図３は、リアクトルＬの斜視図である。図４は、リアクトルＬの平面図である。図５は、リアクトルＬの背面図である。なお図４は、図３中に示す矢印ＩＶ方向からリアクトルＬを見た図であり、図５は、図３中に示す矢印Ｖ方向からリアクトルＬを見た図である。図６は、コイルを内包する樹脂構造体を示す斜視図である。図７は、リアクトルＬの分解斜視図である。図３〜図７を参照して、リアクトルＬの構成について説明する。
【００３８】
リアクトルＬは、通電により磁束を発生するコイル２１と、コイル２１の内側および外側に充填された磁性材料を有するコア体とを備える。コイル２１を構成するコイル線は、エッジワイズコイル（Edge Width Coil）などの平角線が採用されている。断面形状が円形状の従来の一般的なコイル線よりも剛性が高く、占積率および放熱性に優れたコイル線が巻回されて、コイル２１が形成されている。
【００３９】
コア体は、相対向して配置された一対のＥ型コア１１と、複数のＩ型コア１２とが組み合わされて形成されている。図７に示すように、一対のＥ型コア１１の間に、セラミックプレートに代表される非磁性板１３を介在させて複数のＩ型コア１２が順次積層されて、コア体を形成している。コイル２１は、磁気回路を構成するコア体（鉄芯）に巻回されている。
【００４０】
コア体に含まれるＥ型コア１１、Ｉ型コア１２は、形状自由度および磁気等方性に優れた圧粉磁心から形成されている。一対のＥ型コア１１および複数のＩ型コア１２によって閉磁路が形成されている。Ｅ型コア１１、Ｉ型コア１２および複数の非磁性板１３を接着積層して、中軸が形成されている。上記閉磁路と、中軸に巻回されるコイル２１とによって、リアクトルＬが形成されている。コア体は、コイル２１の内側および外周側の両方に配置されている。
【００４１】
Ｅ型コア１１には、側面１１ａの一部が窪んだ凹部１５が形成されている。図４に示すように、平面形状が略矩形状に形成されたＥ型コア１１の、略平行な一対の側面１１ａの双方に、凹部１５が形成されている。凹部１５は、一対のＥ型コア１１の両方に形成されている。またＥ型コア１１には、後述する筐体３１にリアクトルＬが収容される際にリアクトルＬを筐体３１に対し固定するボルト５１が挿通可能な、挿通孔１６が形成されている。
【００４２】
図６では、モールド樹脂２２を透視して、モールド樹脂２２の内部に配置されたコイル２１が図示されている。図６に示すように、コイル２１は、外部の電子機器との接続端子となる端子部２１ａを除いて、モールド樹脂２２によって内包されている。モールド樹脂２２は、内部に貫通孔２５が形成された筒状に形成されている。この貫通孔２５に、Ｅ型コア１１、Ｉ型コア１２および非磁性板１３が積層された中軸が挿通されることにより、モールド樹脂２２およびコイル２１を中軸回りに配置可能とされている。
【００４３】
モールド樹脂２２がコイル２１を被覆しているため、コイル２１の外部との絶縁性能が確保されている。コイル２１と一体化されたモールド樹脂２２がコイル２１を電気絶縁させるボビン機能を有しているために、コイル２１とコア体との電気絶縁のためのコイルボビンを別に設ける必要はない。つまり、コイル２１およびコイル２１を絶縁するモールド樹脂２２とが一体化されていることにより、リアクトルＬを構成する部品点数の削減が実現できる。加えて、後述する筐体３１にリアクトルＬを組み付けた後にコイル２１を絶縁するために樹脂ポッティングを行なう必要がなく、リアクトルＬの組付けに必要な工程を削減できるので、リアクトルＬの組付性の向上を達成することができる。
【００４４】
図３〜図５に示すように、モールド樹脂２２は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対し外側に張り出したオーバーハング部２３を有する。図４に示すように、モールド樹脂２２は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対し、コイル２１の端子部２１ａが外部へ顕出する側のオーバーハング部２３において距離Ｌ２分突き出し、逆側のオーバーハング部２３において距離Ｌ１分突き出している。
【００４５】
オーバーハング部２３がＥ型コア１１の側面１１ａに対して突出した表面は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対して傾斜したテーパ面２４を形成する。図５に示すように、テーパ面２４は、Ｅ型コア１１の上部側から下部側へ向けて、テーパ面２４とＥ型コア１１の側面１１ａとの間の離隔する距離が小さくなるように、側面１１ａに対して傾斜して形成されている。リアクトルＬを側面視した場合に、テーパ面２４の上端から下端に向かうにつれて一対のテーパ面２４間の距離が縮小するように、テーパ面２４は鉛直方向に対して傾斜して形成されている。
【００４６】
上記の構成を有するリアクトルＬを、筐体３１内部において保持する保持構造について説明する。図８は、リアクトルＬの保持構造を示す分解斜視図である。図９は、リアクトルＬの保持構造を示す断面図である。図８および図９に示すように、Ｅ型コア１１、Ｉ型コア１２、コイル２１およびモールド樹脂２２を備えるリアクトルＬは、上部が開口した箱状の筐体３１と、筐体３１の開口を塞ぐ蓋３２とによって囲まれた空間内に配置されている。
【００４７】
筐体３１は、底部３６から上方へ向かって延びる支柱５２を有する。支柱５２の内部には、支柱５２の上端から支柱５２の延在方向に沿うネジ穴が形成されている。ボルト５１が外部から蓋３２を貫通し、支柱５２に形成されたネジ穴にボルト５１が螺着されることにより、筐体３１および蓋３２が一体化されている。このときボルト５１は、Ｅ型コア１１に形成された挿通孔１６を貫通し、さらにＩ型コア１２と非磁性板１３とが積層された中軸に挿通されており、筐体３１に対してリアクトルＬを組み付けている。
【００４８】
蓋３２には、筐体３１の底部３６側へ向かって突き出した凸部３３が形成されている。凸部３３は、リアクトルＬのコイル２１と蓋３２との間の距離を縮小させるように、コイル２１に向けて突起するように形成されている。凸部３３は、Ｅ型コア１１に形成された凹部１５に嵌入可能な形状に形成されている。蓋３２にはまた、コイル２１の端子部２１ａが貫通可能な孔部３４が二箇所に形成されている。端子部２１ａが蓋３２を貫通して筐体３１の外部に配置されることにより、端子部２１ａを経てコイル２１へ給電することが可能とされている。
【００４９】
筐体３１は、底部３６と、底部３６から立設された方状の壁部とを有する。当該壁部の、筐体３１の内部空間に対向する側の面は、内壁面３５を形成する。リアクトルＬが筐体３１の内部に組み付けられた状態において、モールド樹脂２２のオーバーハング部２３は、筐体３１の内壁面３５へ突き出すように形成されている。
【００５０】
図９に示すように、オーバーハング部２３は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対し内壁面３５へ向けて突き出し、テーパ面２４が内壁面３５と面接触している。内壁面３５は、モールド樹脂２２のオーバーハング部２３のテーパ面２４と面接触する。モールド樹脂２２がＥ型コア１１に対して突き出すように形成されたオーバーハング部２３を有することにより、モールド樹脂２２と筐体３１との接触が確保されている。
【００５１】
テーパ面２４と面接触する内壁面３５は、鉛直方向に対し傾斜して形成されている。テーパ面２４と面接触する内壁面３５は、筐体３１の底部３６から蓋３２側へ向けて、差し渡し寸法が増大するように傾斜している。なお、内壁面３５の差し渡し寸法とは、図９に示す断面視において、底部３６と平行な直線と一対の内壁面３５との二つの交点同士を結ぶ距離をいう。
【００５２】
また上述した通り、内壁面３５と面接触するオーバーハング部２３の一対のテーパ面２４は、リアクトルＬの上部側から下部側へ向けて、テーパ面２４間の距離が縮小するように傾斜している。図９に示すリアクトルＬが筐体３１の内部に収容された状態において、テーパ面２４は、筐体３１の底部３６から蓋３２側へ向けて、テーパ面２４間の距離が大きくなるように傾斜している。
【００５３】
鉛直方向に対するテーパ面２４の傾斜角度と、鉛直方向に対する内壁面３５の傾斜角度とを等しくすることにより、テーパ面２４と内壁面３５とは互いに面接触可能とされている。筐体３１の開口を経て外部から筐体３１内部へリアクトルＬを移動させたとき、オーバーハング部２３の一対のテーパ面２４が互いに対向する一対の内壁面３５と面接触することにより、リアクトルＬは筐体３１の内部に保持される。ボルト５１を用いて蓋３２を筐体３１に固定する際に、蓋３２に形成された凸部３３が上側からモールド樹脂２２を底部３６へ向かって押圧する。これにより、リアクトルＬに対し底部３６へ向かう方向の荷重を作用させ、テーパ嵌合によりテーパ面２４と内壁面３５とを確実に面接触させて、モールド樹脂２２と筐体３１との密着性を確保できる構成とされている。
【００５４】
コイル２１を内包するモールド樹脂２２が、筐体３１と面接触しており、テーパ面２４と内壁面３５との間に空隙が発生していない。そのため、コイル２１が発生する熱がモールド樹脂２２を経て筐体３１に伝達され易くなり、コイル２１で発生した熱の放熱が促進される。つまり、モールド樹脂２２と筐体３１との面接触状態を安定的に確保することにより、コイル２１で発生した熱をモールド樹脂２２を経由させて筐体３１に効率よく放熱させることができるので、コイル２１の温度上昇を抑制できる。したがって、コイル２１の高い放熱性能を確保することができ、コイル２１が過熱してリアクトルＬの作動の安定性が低下することを抑制することができる。
【００５５】
筐体３１および蓋３２は、金属材料に代表される放熱性に優れた材料により形成することができ、たとえば、アルミダイカストによって筐体３１および蓋３２を形成することができる。またモールド樹脂２２を、たとえばエポキシ樹脂などの熱伝導性に優れた樹脂から形成することによって、より高い放熱性を期待できる。モールド樹脂２２と筐体３１とが面接触するテーパ面２４および内壁面３５に、シリコングリスに代表される熱伝導率の高い油脂材料を予め塗布すれば、テーパ面２４と内壁面３５との密着性をより向上させることができるので、一層放熱性を向上させることができる。
【００５６】
上述したように、蓋３２には、コイル２１に向けて突起する凸部３３が形成されている。凸部３３が形成されているために、リアクトルＬの組み付け時にモールド樹脂２２が底部３６へ向かって押圧されて筐体３１に押し当てられる。加えて、凸部３３は、コイル２１と蓋３２との間の距離を短縮する機能を有する。その結果、コイル２１で発生した熱が凸部３３に伝達され蓋３２を経由して放熱され易い構成とされている。したがって、コイル２１の近傍に凸部３３を配置させることによって、コイル２１の放熱性をさらに向上させることができる。
【００５７】
次に、リアクトルＬに通電したときに発生するＥ型コア１１およびＩ型コア１２の振動について説明する。図７を参照して説明した通り、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２の間には、非磁性板１３が充填されている。Ｅ型コア１１とＩ型コア１２との間、および複数のＩ型コア１２同士の間には空隙が形成されており、リアクトルＬの所定の磁気性能を確保できる構成とされている。
【００５８】
このように互いに離隔した状態の磁性体（Ｅ型コア１１、Ｉ型コア１２）に磁束が通ると、磁気回路の磁気抵抗を低減しようとして電磁吸引力が発生する。磁気的なギャップに働く電磁吸引力の影響により、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２が変形して、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２は電磁吸引力の作用する方向（すなわち、Ｅ型コア１１とＩ型コア１２との積層方向であって、図９に示す上下方向）に沿って振動する。Ｅ型コア１１が直接筐体３１または蓋３２に接触すると、Ｅ型コア１１で発生した振動が筐体３１に伝えられ、リアクトルＬの周辺に配置された機器にも振動が伝わる不具合が発生する。
【００５９】
図９に示すように、筐体３１の内部に配置されたリアクトルＬでは、Ｅ型コア１１と筐体３１の底部３６との間に距離Ｌ３分の空隙３８が形成されている。また、Ｅ型コア１１の側面１１ａ，１１ｂ（図３〜図５参照）と筐体３１の内壁面３５との間にも空隙が形成されるように、筐体３１およびリアクトルＬが形成されている。つまり、リアクトルＬにおいてコイル２１を保持するモールド樹脂２２のみが筐体３１と接触し、モールド樹脂２２以外のリアクトルＬは一切筐体３１と接触しない状態で、リアクトルＬは筐体３１の内部に収容されている。
【００６０】
リアクトルＬに通電したときに振動を発生するＥ型コア１１およびＩ型コア１２が、筐体３１および蓋３２に対して非接触の状態で、リアクトルＬは筐体３１に収容されている。一方、振動を発生しないモールド樹脂２２が筐体３１と接触して、リアクトルＬは筐体３１に対し保持されている。Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２で振動が発生した場合に、振動源であるＥ型コア１１およびＩ型コア１２との接触が存在せず、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２は筐体３１に対して浮いた状態で保持される。したがって、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２で発生した振動が直接筐体３１または蓋３２へ伝達されることを抑制でき、筐体３１の外部への振動の伝達を抑制することができる。
【００６１】
Ｅ型コア１１、Ｉ型コア１２および非磁性板１３により形成されるコア体と、コイル２１およびモールド樹脂２２により形成される樹脂成形体とは、別体として形成されており、上記コア体と上記樹脂成形体とは互いに固定されず、コア体は樹脂成形体に対して自在に相対移動が可能とされている。そのため、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２で振動が発生した場合に、コア体の振動に連動してモールド樹脂２２が振動することを抑制できる。したがって、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２で発生した振動が、モールド樹脂２２を経由して筐体３１または蓋３２へ伝達されることをより効果的に抑制することができ、筐体３１の外部への振動の伝達をより効果的に抑制することができる。
【００６２】
Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２の振動方向において、Ｅ型コア１１と筐体３１の底部３６との間に空隙３８が形成されている。コア体から筐体３１への振動伝達の主経路となるモールド樹脂２２と筐体３１の底部３６との間に空隙３８が形成され、モールド樹脂２２と筐体３１とが非接触となることにより、コア体から筐体３１への振動伝達が抑制される効果が大きい。加えて、筐体３１の壁部の表面をなす内壁面３５とＥ型コア１１との間にも空隙が形成されていることにより、一層効果的にコア体から筐体３１への振動伝達を抑制することができる。
【００６３】
テーパ面２４および内壁面３５は、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２の振動方向に沿うように形成されている。つまり、モールド樹脂２２と筐体３１とが面接触する面に対する法線方向は、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２の振動方向に対して略直交している。コア体の振動方向に対してモールド樹脂２２および筐体３１の接触方向が略直交しているために、コア体の振動が筐体３１へ伝達されにくい。つまり、コア体の振動がモールド樹脂２２を経て筐体３１へ伝達されることが抑制されており、さらに効果的に筐体３１への振動伝達を抑制することができる。
【００６４】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本実施の形態の特徴的な構成を以下、列挙する。本実施の形態のリアクトルＬは、コイル２１を内包するモールド樹脂２２を備える。モールド樹脂２２は、Ｅ型コア１１の側面１１ａに対し筐体３１の内壁面３５に突き出すように形成されたオーバーハング部２３を有する。オーバーハング部２３は、筐体３１の互いに対向する内壁面３５と面接触する。
【００６５】
このようにすれば、オーバーハング部２３と内壁面３５とが面接触しているために、コイル２１で発生した熱がモールド樹脂２２を経由して効率よく筐体３１へ伝達される。よって、コイル２１の放熱性を向上させることができる。一方、モールド樹脂２２が筐体３１の内壁面３５に面接触することでリアクトルＬが筐体３１に対し保持されており、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２は筐体３１に対し非接触とされている。そのため、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２で発生した振動が筐体３１に直接伝達されることがなく、筐体３１への振動の伝達を抑制することができる。
【００６６】
また、内壁面３５と面接触するオーバーハング部２３の一対のテーパ面２４は、リアクトルＬの上部側から下部側へ向けて、テーパ面２４間の距離が縮小するように傾斜している。このようにすれば、テーパ面２４と内壁面３５とを確実に面接触させることができるので、モールド樹脂２２と筐体３１との高い密着性を安定的に確保することができる。したがって、コイル２１の放熱性をより向上させることができ、かつ筐体３１への振動伝達をより効果的に抑制することができる。
【００６７】
また、Ｅ型コア１１と、筐体３１の底部３６との間に空隙３８が形成されている。このようにすれば、Ｅ型コア１１の振動方向における、Ｅ型コア１１と筐体３１との非接触状態を確保できるので、筐体３１への振動伝達を一層効果的に抑制することができる。
【００６８】
また、Ｅ型コア１１と、筐体３１の内壁面３５との間に空隙が形成されている。空隙３８に加えて、筐体３１の壁部の表面をなす内壁面３５とＥ型コア１１との間にも空隙が形成されていることにより、さらに効果的に筐体３１への振動伝達を抑制することができる。
【００６９】
また、Ｅ型コア１１およびＩ型コア１２は圧粉磁心から形成されている。磁性体粉末を押し固めて作製された圧粉磁心製コアは、ヤング率が小さい（すなわち剛性が低い）ために、磁束が通過したときに変形が生じやすい。この変形に伴い、圧粉磁心製コアでは、振動が大きくなりやすい。本実施の形態の構成を採用することにより、コアで発生した振動が筐体３１へ伝達されることを効果的に抑制することができるので、圧粉磁心製のコアを使用したリアクトルＬで振動に伴う不具合が発生することを効果的に抑制することができる。
【００７０】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットの電圧昇圧用のリアクトルに、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００７２】
１  駆動ユニット、１１  Ｅ型コア、１１ａ，１１ｂ  側面、１２  Ｉ型コア、１３  非磁性板、１５  凹部、１６  挿通孔、２１  コイル、２１ａ  端子部、２２  モールド樹脂、２３  オーバーハング部、２４  テーパ面、２５  貫通孔、３１  筐体、３２  蓋、３３  凸部、３４  孔部、３５  内壁面、３６  底部、３８  空隙、５１  ボルト、５２  支柱、Ｌ  リアクトル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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