(57)【要約】【課題】トナーの凝集塊が形成されにくい性質、形成された画像における光沢度の上昇の抑制、及び良好な低温定着性を兼ね備えた静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】結着樹脂を含有し、前記トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が２０質量％以上４０質量％以下であり、６０℃におけるトナーの応力緩和測定により求めた、１秒後の緩和弾性率Ｇ１（ｔ＝１）が１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、かつ、５０秒後の緩和弾性率Ｇ２（ｔ＝５０）が２．５ｋＰａ以上１００ｋＰａ未満である、静電潜像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が２０質量％以上４０質量％以下であり、
６０℃における前記トナー粒子の応力緩和測定により求めた、１秒後における前記トナー粒子の緩和弾性率Ｇ１（ｔ＝１）が１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、かつ、５０秒後における前記トナー粒子の緩和弾性率Ｇ２（ｔ＝５０）が２．５ｋＰａ以上１００ｋＰａ未満である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む、静電潜像現像用現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーが収納された、トナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電潜像現像用現像剤が収納された現像手段を備えた、プロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体（潜像保持体）表面の静電潜像を静電潜像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を含む現像剤により現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
上記トナーとしては、例えば、特許文献１及び特許文献２には、貯蔵弾性率を規定したトナーが開示されている。また特許文献３には、ｔａｎδ値を規定したトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３４１６３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７８０号公報
【特許文献３】特開２００３−５０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが特定の範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくい性質、形成された画像における光沢度の上昇の抑制、及び良好な低温定着性を兼ね備えた静電潜像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
結着樹脂を含有するトナー粒子を有し、
前記トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が２０質量％以上４０質量％以下であり、
６０℃における前記トナー粒子の応力緩和測定により求めた、１秒後における前記トナー粒子の緩和弾性率Ｇ１（ｔ＝１）が１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、かつ、５０秒後における前記トナー粒子の緩和弾性率Ｇ２（ｔ＝５０）が２．５ｋＰａ以上１００ｋＰａ未満である、静電潜像現像用トナーである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む、静電潜像現像用現像剤である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーが収納された、トナーカートリッジである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項２に記載の静電潜像現像用現像剤が収納された現像手段を備えた、プロセスカートリッジである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有する、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明によれば、上記トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくい性質、形成された画像における光沢度の上昇の抑制、及び良好な低温定着性を兼ね備える。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、上記トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくく、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、かつ、良好な低温定着性が得られる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、上記トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくく、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、かつ、良好な低温定着性が得られる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、上記トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくく、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、かつ、良好な低温定着性が得られる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、上記トルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１、及び緩和弾性率Ｇ２のいずれかが上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくく、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、かつ、良好な低温定着性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
［静電潜像現像用トナー］
本実施形態の静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、結着樹脂を含有するトナー粒子を有し、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が２０質量％以上４０質量％以下であり、６０℃におけるトナー粒子の応力緩和測定により求めた、１秒後におけるトナー粒子の緩和弾性率Ｇ１（ｔ＝１）が１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、かつ、５０秒後におけるトナー粒子の緩和弾性率Ｇ２（ｔ＝５０）が２．５ｋＰａ以上１００ｋＰａ未満である。
【００１８】
ここで、６０℃における応力緩和測定は、レオメトリックスサイエンティフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いて、トナー粒子のサンプルを１２０℃から１４０℃に加熱溶融して直径８ｍｍのパラレルプレートにセッティングし、３０℃に冷却し３０分保持することで固化し、その後、６０℃に昇温し５分後に応力緩和モード（歪量１から３％）にて測定する。そして、測定開始から１秒後の応力緩和弾性率が上記緩和弾性率Ｇ１であり、５０秒後の応力緩和弾性率が上記緩和弾性率Ｇ２である。
【００１９】
上記緩和弾性率Ｇ１は、トナーの粉体特性に関係する値であり、緩和弾性率Ｇ１の値が高いほど粉体特性が良好となり、トナーを放置した後の凝集塊が形成されにくくなる（すなわち、トナーの保存性が良好となる）。一方、上記緩和弾性率Ｇ２は、トナーを用いて形成された画像の光沢度に関係する値であり、緩和弾性率Ｇ２の値が低いほど画像の光沢度が高くなる。
【００２０】
本実施形態のトナーは、上記緩和弾性率Ｇ１及びＧ２が上記範囲であり、かつ、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が上記範囲であるため、これらの値が上記範囲から外れる場合に比較して、トナーの凝集塊が形成されにくく、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、かつ、低温定着性が良好となる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２１】
粉体特性が良好であり、かつ、光沢度の低い画像が形成されるトナーを作製する方法としては、例えば、結着樹脂として高分子量（例えば分子量１００、０００以上）の樹脂を用いる方法が挙げられる。具体的には、例えば、低分子量（例えば分子量３０，０００以下）の樹脂と上記高分子量の樹脂とを併用することにより、上記緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を上記範囲となる場合がある。
しかしながら、そのようなトナーは低温（例えば１３０℃以下）で定着されにくくなるため、画像定着時における定着温度を高く（例えば１７０℃以上）する必要がある場合がある。
【００２２】
一方、本実施形態のトナーは、上記緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値が上記範囲であるだけでなく、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が上記範囲である。ここで、トルエン不溶分として検出される成分としては、例えば、架橋樹脂が挙げられると考えられる。そして架橋樹脂は、トナーを保存する温度領域（例えば５０℃以上１００℃以下）においては架橋構造を有するため粘弾性が高く、温度が上昇するに連れて架橋構造がはずれて粘弾性が低くなると考えられる。そのため、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が上記範囲であれば、適量の架橋樹脂が含まれるため、低温定着性が良好となり、併せて粉体特性が良好なためトナーの凝集塊が形成されにくく（すなわちトナー保存性が良好）、かつ、光沢度の低い画像が形成されると推測される。
【００２３】
トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量は、上記の通り２０質量％以上４０質量％以下であり、２２質量％以上３５質量％以下が好ましく、２４質量％以上２８質量％以下がより好ましい。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量が上記範囲であると、上記範囲よりも低い場合に比べて、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を制御することにより粉体特性、低グロス性、及び低温定着性のすべてが良好なトナーが得られやすくなる。また上記トルエン不溶分の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べて、低温定着性が良好である。
【００２４】
緩和弾性率Ｇ１の値は、上記の通り１０ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であり、１２ＭＰａ以上１８ＭＰａ以下が好ましく、１４ＭＰａ以上１６ＭＰａ以下がより好ましい。緩和弾性率Ｇ１の値が上記範囲であることにより、上記範囲よりも低い場合に比べて、トナーの粉体特性が良好となる。また緩和弾性率Ｇ１の値が上記範囲であることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて、低温定着性が良好となる。
【００２５】
緩和弾性率Ｇ２の値は、上記の通り２．５ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下であり、２０ｋＰａ以上９０ｋＰａ以下が好ましく、４０ｋＰａ以上８０ｋＰａ以下がより好ましい。緩和弾性率Ｇ２の値が上記範囲であることにより、上記範囲よりも低い場合に比べて、形成された画像の光沢度が低くなる。また緩和弾性率Ｇ２の値が上記範囲であることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて、低温定着性が良好となる。
【００２６】
また結着樹脂の重量平均分子量は、低温定着性を向上させる観点から、４０，０００以上１００，０００未満が好ましく、５０，０００以上６５，０００以下がより好ましく、５５，０００以上６０，０００以下がさらに好ましい。
さらに結着樹脂は、低温定着性を向上させる観点から、重量平均分子量が１００、０００以上の樹脂（以下、「高分子量樹脂」と称する場合がある）を含まないことが好ましい。結着樹脂が高分子量樹脂を含まないとは、具体的は、結着樹脂中における高分子量樹脂の含有量が１質量％以下であることを意味する。
【００２７】
以下、トナーを構成する各成分について詳細に説明する。
トナーは、上記の通り結着樹脂を含有するトナー粒子を有し、必要に応じて外添剤等のその他の成分を含んでもよい。またトナー粒子は、結着樹脂の他に、必要に応じて着色剤や離型剤等を含んでもよく、さらにその他の成分を含んでもよい。
【００２８】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂、ポリスチレン、αポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。
多価カルボン酸の例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種又は２種以上用いられる。
【００３０】
多価アルコールの例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いてもよい。
【００３１】
スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、後述する重合性単量体をラジカル重合によって重合させたものが挙げられる。
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリル酸系単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−βカルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３３】
結着樹脂としては、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂が挙げられ、非結晶性樹脂を単独で用いてもよく、非結晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用してもよい。
【００３４】
＜着色剤＞
着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわない。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
【００３５】
トナー粒子における前記着色剤の含有量としては、例えば、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部から３０質量部の範囲が挙げられる。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００３６】
＜離型剤＞
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。
離型剤の融解温度としては、例えば、５０℃から１００℃が挙げられる。
離型剤のトナー粒子中の含有量としては、例えば０．５質量％から１５質量％が挙げられる。
【００３７】
＜その他の添加剤＞
トナー粒子は、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体から構成される染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００３８】
無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが用いられる。
【００３９】
＜外添剤＞
トナー粒子表面に外添される外添剤としては、たとえば、無機粒子や有機粒子が挙げられ、さらに具体的には以下のものが挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
【００４０】
前記無機粒子の１次粒径としては、例えば、１ｎｍから２００ｎｍの範囲が挙げられ、その添加量としては、例えば、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が挙げられる。
有機粒子としては、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
＜トナーの特性＞
トナーの体積平均粒径は、例えば、４μｍから９μｍの範囲が挙げられる。
なお、体積平均粒径の測定は、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００４２】
＜トナーの製造方法＞
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナー粒子の製造方法は特に限定されないが、例えば、結着樹脂の粒子である樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を調整する樹脂粒子分散液調整工程と、樹脂粒子を含む凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、前記凝集粒子を前記樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する乳化重合凝集法が、好ましく挙げられる。
【００４３】
トナー粒子の製造方法として上記乳化重合凝集法を採用する場合、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量を制御する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
具体的には、例えば、上記凝集粒子形成工程において、凝集剤及びキレート剤を用い、それらの添加量を制御することにより、トルエン不溶分の含有量を制御する方法が挙げられる。
【００４４】
上記凝集剤としては、例えば無機金属塩が挙げられ、その中でも硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化カルシウムを用いることが好適である。
また上記キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸などの他に、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ニトリロ３酢酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン６酢酸等のアミノポリカルボン酸が挙げられ、その中でもエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）が好ましい。
【００４５】
凝集剤の添加量としては、例えば凝集剤として硫酸アルミニウムを用いた場合、樹脂粒子（結着樹脂成分）１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が好ましく、８質量部以上３５質量部以下がより好ましく、１０質量部以上２０質量部以下がさらに好ましい。
キレート剤の添加量としては、例えばキレート剤としてエチレンジアミン四酢酸を用いた場合、樹脂粒子（結着樹脂成分）１００質量部に対して、２５質量部以上８５質量部以下の範囲が好ましく、４０質量部以上７０質量部以下がより好ましく、５０質量部以上６０質量部以下がさらに好ましい。
【００４６】
また、凝集剤の添加量に対するキレート剤の添加量の比は、値が大きいほど樹脂の架橋度が低くなるためトルエン不溶分の含有量が少なくなり、逆に前記比の値が小さいほど樹脂の架橋度が高くなるためトルエン不溶分の含有量が多くなる。例えば凝集剤として硫酸アルミニウムを用い、キレート剤としてエチレンジアミン四酢酸を用いた場合、凝集剤の添加量に対するキレート剤の添加量の比は、２．０倍以上５．５倍以下が好ましく、３．５倍以上５．０倍以下がより好ましく、４．２倍以上４．７倍以下がさらに好ましい。
【００４７】
さらに、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量を上記範囲とした上で、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を制御する方法としては、例えば、上記添加量の比を制御した上で、凝集粒子形成工程や融合・合一工程におけるｐＨ、温度等の値を制御する方法が挙げられる。
【００４８】
トナー粒子が着色剤及び離型剤を含む場合において、上記乳化重合凝集法を利用する場合は、例えば、着色剤の粒子である着色剤粒子が分散した着色剤粒子分散液を調整する着色剤粒子分散液調整工程と、離型剤の粒子である離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を調整する離型剤粒子分散液調整工程と、前記樹脂粒子、前記着色剤粒子、及び前記離型剤粒子が分散した混合溶液を調整する混合溶液調整工程と、をさらに有し、凝集粒子形成工程が、樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子を含む凝集粒子を形成する工程であってもよい。
【００４９】
また乳化重合凝集法においては、さらに上記凝集粒子（コア粒子）の表面に、さらに樹脂粒子が付着したコア／シェル構造を有する凝集粒子を形成する付着工程を有してもよい。
以下、乳化重合凝集法によるトナー粒子の製造方法を具体例として、各工程について詳細に説明する。
【００５０】
−各分散液調整工程−
樹脂粒子分散液の調整は、例えば、得られた樹脂を機械的せん断力によって乳化させる方法や、転相乳化法を用いる方法等が挙げられる。
転相乳化法による樹脂粒子分散液の調整方法の一例としては、例えば、結着樹脂を、有機溶媒（良溶媒）と水溶性溶媒（水溶性の貧溶媒）との混合液に溶解させ、必要に応じて中和剤（例えば、アンモニア等）や分散安定剤を添加し、攪拌下にて水溶性溶媒（例えば水）を滴下して乳化粒子を得た後、樹脂粒子分散液中の溶媒を除去して、乳化液（樹脂粒子分散液）を得る。なお、中和剤及び分散安定剤の投入順は変更してもよい。
機械的せん断力によって乳化させる方法としては、例えば、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与える方法が挙げられる。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分分散剤を使用してもよい。
【００５１】
樹脂粒子の大きさとしては、例えば、その平均粒径（体積平均粒径）で０．０８から０．８μｍの範囲が挙げられる。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して４０ｍｌにする。これをセルに投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。離型剤粒子及び着色剤粒子の体積平均粒径も同様の方法で測定する。
【００５２】
着色剤粒子分散液は、公知の方法で調整され、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機を用いた分散液調整方法が挙げられる。また、分散時に極性を有するイオン性界面活性剤を用いてもよい。
【００５３】
離型剤粒子分散液は、例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに、離型剤を水中に分散し、融解温度以上に加熱するとともに、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調製することにより、離型剤粒子を含む離型剤粒子分散液が作製される。
【００５４】
−混合溶液調整工程−
混合溶液調整工程においては、上記各分散液調整工程において調整された各分散液（特定樹脂粒子分散液、樹脂粒子分散液、及び必要に応じて着色剤粒子分散液や離型剤粒子分散液等のその他の分散液）を混合して、混合溶液を調整する。
【００５５】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、上記混合溶液（原料分散液）を加熱し、混合溶液中の粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお加熱は、例えば結着樹脂のガラス転移温度を下回る温度域（ガラス転移温度に対して２０℃乃至１０℃低い温度）で実施する。また凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、温度が２０℃乃至３０℃の状態で上記凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。
前記凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち上記無機金属塩の他、２価以上の価数を取りうる金属元素を含む金属錯体を用いてもよい。
【００５６】
前記無機金属塩は、例えば無機粒子分散液として用い、原料分散液に加えて凝集させる。これにより、結着樹脂の分子鎖末端に有効に作用し、架橋構造の形成に寄与する。
無機粒子分散液は公知の方法、例えばボールミル、サンドミル、超音波分散機回転せん断型ホモジナイザーなどを用いて作製してもよく、無機粒子の分散平均粒径は、例えば１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【００５７】
凝集粒子形成工程では無機粒子分散液を段階的に添加してもよく、また、連続的に投入してもよい。これらの方法は、無機粒子分散液中の金属イオン成分をトナー粒子表面から内部にかけて分散させる上で有効である。段階的に添加する場合は、３段階以上、連続的に添加する場合は、分散液を０．１ｇ／ｍ程度以下のゆっくりとした速度で添加していく方法が挙げられる。
【００５８】
−付着工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、コア層とこのコア層を被覆するシェル層（被覆層）とを含む、コア／シェル構造を有するトナー粒子が得られる。
【００５９】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、結着樹脂の粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。なお、凝集粒子形成工程において結晶性樹脂の他に非結晶性樹脂も併用する場合、付着工程で利用する非結晶性樹脂は、凝集粒子形成工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
キレート剤の添加は、付着工程後に実施されることが好ましい。この段階でキレート剤を添加するのは、所望の凝集粒子が形成された後であるためキレート剤の配位による凝集の妨げが起こることがないためである。なお、キレート剤の添加は、必ずしもこの段階で行う必要はなく、遅くとも融合・合一工程が終了するまでにあればよい。
【００６１】
−融合・合一工程−
凝集粒子形成工程、又は、凝集粒子形成工程および付着工程を経た後に実施される融合・合一工程は、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを所望の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【００６２】
ｐＨの調整は、酸及び／またはアルカリを添加することによって行なわれる。酸は特に限定されないが、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸を０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む水溶液を用いてもよい。アルカリは特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物を０．１質量％以上５０質量％以下の範囲とした水溶液が挙げられる。
【００６３】
上述した組成コントロールを行った後、凝集粒子を加熱して融合させる。なお、融合は、結着樹脂のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【００６４】
融合時の加熱に際して、又は融合が終了した後に、その他の成分により架橋反応を行わせてもよい。また、融合とともに架橋反応を行わせてもよい。架橋反応を行わせる場合には、トナー粒子の作製に際して、上述した架橋剤や重合開始剤を用いる。
重合開始剤は、原料分散液を作製する段階であらかじめこの分散液に混合しておいてもよいし、凝集粒子形成工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合・合一工程、或いは、融合・合一工程の後に導入してもよい。凝集粒子形成工程、付着工程、融合・合一工程、又は融合・合一工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、または乳化した液を、分散液に加えてもよい。これらの重合開始剤には、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【００６５】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合・合一工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程としては、例えばイオン交換水で置換洗浄する方法が挙げられる。また、固液分離工程には特に制限はないが、吸引濾過、加圧濾過等が挙げられる。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、例えば、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が用いられる。
【００６６】
また、乾燥後のトナー粒子は、そのままトナーとして用いてもよいが、必要に応じて既述した種々の外添剤を添加したトナーを作製してもよい。
【００６７】
［静電潜像現像剤］
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００６８】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００６９】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるときは、例えば磁性材料を用いる。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には、例えば１０から５００μｍの範囲にある。
【００７２】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７３】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７４】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、例えば、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲が挙げられる。
【００７５】
［トナーカートリッジ、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ］
次に、本実施の形態におけるトナーカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」と略す場合がある）について説明する。カートリッジは、上記本実施形態のトナーを収納する。またカートリッジは、画像形成装置に脱着される構造であってもよい。
【００７６】
本実施の形態における画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、現像剤が記述した静電潜像現像用現像剤であることを特徴とする。
【００７７】
なお、画像形成装置は、上記のような潜像保持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、及び定着手段を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、帯電手段、クリーニング手段、除電手段等を含んでいていてもよい。
【００７８】
本実施の形態におけるプロセスカートリッジは、現像手段を備え、記述した本実施形態の現像剤が収容されたものであり、必要に応じて、静電潜像保持体、帯電手段、クリーニング手段、除電手段等のその他の部材を含んでいてもよい。
【００７９】
以下、本実施の形態におけるカートリッジ、画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて、図面を用いて具体的に説明する。
【００８０】
図１は、好適な一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称する場合がある）を備えた構成となっている。
【００８１】
図１に示す画像形成装置１０は、静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中及びカートリッジ２８中に収納されるトナーは、本実施形態のトナーである。
【００８２】
図１に示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱される画像形成装置であり、カートリッジ２８は、トナー供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されているトナーが、トナー供給管３０を通して現像手段１８に供給される。また、カートリッジ２８の中に収納されているトナーが少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換してもよい。
【００８３】
静電潜像保持体１２の周囲には、静電潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１２表面を帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に本実施形態のトナーを供給する現像手段１８、静電潜像保持体１２表面に接触し静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転するドラム状の転写手段２０、静電潜像保持体１２表面に接触するクリーニング装置２２、静電潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【００８４】
静電潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体５０が挿通される。静電潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には接触部３２が設けられている。また、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した記録媒体５０は、この接触部３２を矢印Ｃ方向へと挿通される。
【００８５】
静電潜像保持体１２としては、例えば感光体又は誘電記録体等が使用される。
感光体としては例えば、単層構造の感光体又は多層構造の感光体等を用いられる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【００８６】
帯電手段１４としては、例えば、導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段が使用される。
【００８７】
静電潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうる信号を形成する、従来公知のいずれの手段を使ってもよい。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系により構成されたレーザー走査書き込み装置、又はＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段が使用される。
【００８８】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１２と記録媒体５０との間に電界を作り、帯電したトナー粒子で形成されたトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子で形成されたトナー像を転写する手段など、従来公知の手段が使用される。
【００８９】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いてもよい。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体５０にトナー像を二次転写する手段である。
【００９０】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。本実施の形態においては、クリーニング手段２２として、クリーニングブレード４２を用いたブレードクリーニング手段を採用している。
【００９１】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【００９２】
定着手段２６としては、例えば加熱ロールと加圧ロールとで構成される加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着器などが利用される。
加熱ロール又は加圧ロール等のロール表面を形成する材料は、例えばトナーに対して離型性の優れた材料、シリコンゴムやフッ素系樹脂などが挙げられる。
【００９３】
記録媒体５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用される。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用してもよい。
【００９４】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により静電潜像保持体１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から本実施形態の現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【００９５】
次に、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体５０表面に転写される。
【００９６】
トナー像を転写手段２０により記録媒体５０に転写した後の静電潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレード４２によって残留しているトナーが除去され、除電手段２４により除電される。
【００９７】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体５０は、定着手段２６の接触部３２に搬送され、接触部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその接触部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【００９８】
図２は、他の好適な一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、プロセスカートリッジを備えた構成となっている。
【００９９】
図２に示す画像形成装置２００は、画像形成装置本体（図示せず）に脱着するように配設されるプロセスカートリッジ２１０と、静電潜像形成手段２１６と、転写手段２２０と、定着手段２２６とを備えている。
【０１００】
プロセスカートリッジ２１０は、静電潜像形成のための開口部２１１Ａが設けられた筐体２１１内に静電潜像保持体２１２と共に、その周囲に帯電手段２１４、現像手段２１８、及びクリーニング手段２２２を取り付けレール（図示せず）により組み合わせて一体化したものである。なお、プロセスカートリッジ２１０は、この形態に限られず、現像手段２１８と、静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、及びクリーニング手段２２２からなる群から選ばれる少なくとも一種と、を備えていればよい。
【０１０１】
一方、静電潜像形成手段２１６は、プロセスカートリッジ２１０の筐体２１１の開口部２１１Ａから静電潜像保持体２１２に静電潜像が形成される位置に配置されている。また、転写手段２２０は静電潜像保持体２１２に対向する位置に配置されている。
【０１０２】
静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、静電潜像形成手段２１６、現像手段２１８、転写手段２２０、クリーニング手段２２２、定着手段２２６、及び記録媒体２５０における個々の詳細については、上記図１の画像形成装置１０における静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、定着手段２６、及び記録媒体５０と同様である。
【０１０３】
また図２の画像形成装置２００を用いた画像形成についても、上記図１の画像形成装置１０を用いた画像形成と同様である。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１０５】
［各種特性の測定方法］
まず、実施例、比較例で用いた現像剤等の物性測定方法について説明する。
【０１０６】
＜トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量の測定＞
以下のようにして、トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量を測定した。
（１）トナー粒子０．２ｇから０．３gを２５ｍｌの三角フラスコに直接秤量し、２０ｍｌのトルエンを入れて密閉し、２４時間静置する。
（２）（１）を遠心分離用ガラス管に移す。
（３）再度（１）にトルエン２０ｍｌを入れ、三角フラスコを洗浄して、（２）のガラス管に移し、密閉する。
（４）（３）を回転数２０，０００ｒｐｍ、−１０℃の条件で３０分間遠心分離を行う。
（５）（４）を取り出し、室温になるまで静置する。
（６）（５）の上澄みを５ｍｌ秤量し、重量を測定したアルミ皿に取り出し、アルミ皿をポットプレート上で加熱してトルエンを蒸発させる。
（７）（６）を５０℃の真空乾燥機で２４時間乾燥させ、これを５ｍｌ中のトルエン不溶分として、アルミ皿の重量と合わせて秤量する。
（８）下記の式により、トルエン不溶分を算出する。
式：｛サンプル量−〔（トルエン溶解分とアルミ皿の重量）−アルミ皿の重量〕×（４０÷５）｝÷サンプル量×１００＝トルエン不溶分の含有量（質量％）
【０１０７】
＜融解温度及びガラス転移温度の測定＞
融解温度及びガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
結晶性樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めた。
なお、結晶性樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、最大のピークをもって融解温度とみなした。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値である。
【０１０８】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
トナーの分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は、東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１０９】
＜粒子の平均粒径の測定＞
トナー粒子の体積平均粒径測定には、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いた。この場合、５０μｍのアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒径は、特に断りのない場合、体積平均粒径を表すものとする。
測定法としては分散剤として界面活性剤、具体的にはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１から３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布及び個数平均分布を求める。測定する粒子数は５００００であった。
【０１１０】
［トナーの作製］
＜分散液の調整＞
−ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の作製−
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                       ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２３０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で３時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量５６、０００になったところで、減圧蒸留を停止しポリエステル樹脂Ａ１を得た。ポリエステル樹脂Ａ１は、ガラス転移温度５９℃、軟化温度１１０℃であった。尚、本発明において、「Ｂｕ」は「ブチル」を示す。
【０１１１】
次いで、このポリエステル樹脂Ａ１を１００部と、酢酸エチルを５０部と、イソプロピルアルコールを２５部と、１０％アンモニア水溶液を５部と、をセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプにより送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は３２．９６％であった。
【０１１２】
−着色剤粒子分散液の調製−
・カーボンブラック（デグサ社製、ＮＩＰｅｘ３５）                    １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                １５部
・イオン交換水                                                    ９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散してカーボンブラックを分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤粒子の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２１．３６％であった。
【０１１３】
−離型剤粒子分散液の調製−
・ＦＮＰ９２（日本精鑞（株）製）                                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）            ５部
・イオン交換水                                                    ２００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．２４μｍで、融解温度が９２℃である離型剤粒子を分散させて、離型剤濃度が３１．１２％の離型剤粒子分散液を調製した。
【０１１４】
＜トナーＡ１の作製＞
・ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１                    ４３７．９７３部
・離型剤粒子分散液                                    ５９．２８７部
・着色剤粒子分散液                                    ６０．２２５部
・イオン交換水                                              ４８０部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料を入れ、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により６０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１％水溶液１２５部を滴下した。
【０１１５】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０から６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、マルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒子径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で昇温した。
【０１１６】
凝集粒子径はマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認する。凝集粒子の体積平均粒径が５．３μｍとなったところで、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１を９０．７部添加し、凝集粒子を被覆した。
その後、凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ水溶液（キレス社製キレスト４０をイオン交換水で２２％濃度に希釈したもの）５６．８部を加えた後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えて原料混合物のｐＨを８．０に制御した。
ついで、凝集粒子を融合させるために、昇温速度１℃／ｍｉｎで８２℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、冷却して体積平均粒径が６．３μｍのトナーＡ１を得た。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１１７】
＜トナーＡ２からトナーＡ５の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ２からトナーＡ５を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１１８】
＜トナーＡ６の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の昇温速度を１℃／ｍｉｎにする代わりに０．２℃／ｍｉｎにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ６を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１１９】
＜トナーＡ７の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の昇温速度を１℃／ｍｉｎにする代わりに２．５℃／ｍｉｎにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ７を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２０】
＜トナーＡ８の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の温度を８２℃にする代わりに９５℃にした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ８を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２１】
＜トナーＡ９の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の温度を８２℃にする代わりに７６℃にした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ９を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２２】
＜トナーＡ１０からトナーＡ１１の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ１０からトナーＡ１１を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２３】
＜トナーＡ１２の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の昇温速度を１℃／ｍｉｎにする代わりに０．０７℃／ｍｉｎにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ１２を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２４】
＜トナーＡ１３の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の昇温速度を１℃／ｍｉｎにする代わりに３．５℃／ｍｉｎにした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ１３を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２５】
＜トナーＡ１４の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の温度を８２℃にする代わりに９９℃にした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ１４を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２６】
＜トナーＡ１５の作製＞
硫酸アルミニウム１％水溶液及びＥＤＴＡ水溶液の添加量を表１のようにし、凝集粒子を融合する際の温度を８２℃にする代わりに７０℃にした以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ１５を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2010282081.tif 000002
【０１２８】
＜トナーＢ１からトナーＢ４の作製＞
重量平均分子量が表２に記載の数値になったところで減圧蒸留を停止した以外は、ポリエステル樹脂Ａ１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ１からポリエステル樹脂Ｂ４を得た。
【０１２９】
ポリエステル樹脂Ａ１の代わりに、それぞれポリエステル樹脂Ｂ１からポリエステル樹脂Ｂ４を用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１と同様にしてポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ１からポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ４を作製した。
【０１３０】
ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の代わりに、それぞれポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ１からポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ４を用いた以外は、トナーＡ１と同様にしてトナーＢ１からトナーＢ４を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表２に示す。
【０１３１】
【表２】
2010282081.tif 000003
【０１３２】
＜トナーＣ１の作製＞
ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の代わりに、ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１を４３３．１質量部と、ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂ４を５．１質量部と、を用いた以外は、トナーＡ１と同様にしてトナーＣ１を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表３に示す。
【０１３３】
＜トナーＤ１の作製＞
予め、スチレン３２５部、ｎ−ブチルアクリレート７５部、β−カルボキシエチルアクリレート９部、１，１０−デカンジオールジアクリレート１．５部を混合し、さらにドデカンチオール２．７部を加えて単量体混合液を調製した。次に、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部と混合し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６部を加えて溶解させ、アニオン性界面活性剤とイオン交換水との分散乳化液を調製した。続いて、このアニオン性界面活性剤とイオン交換水との分散乳化液５０部を、予め調製した単量体混合液に投入し、反応容器系内の窒素置換を十分に行った後、７０℃に昇温して、重合反応を４時間継続させ、ポリスチレン−アクリル樹脂の粒子分散液を調製した。得られたスチレン−アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５９０００、及びガラス転移温度は５１．２℃であった。分散液の固形分濃度は４２％、樹脂分散液中の粒子の中心径は０．１９５μｍであった。
【０１３４】
ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ１の代わりにポリスチレン−アクリル樹脂の粒子分散液を３４４．７質量部用いた以外は、トナーＡ１と同様にして、トナーＤ１を作製した。トナーの体積平均粒径は６．３μｍであった。トナー粒子中におけるトルエン不溶分の含有量、緩和弾性率Ｇ１及びＧ２の値を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2010282081.tif 000004
【０１３６】
［現像剤の作製］
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２０）：１００部
・トルエン：１４部
・メチルメタクリレート-パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体（共重合比８：２、Ｍｗ＝７８０００、臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１３７】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
キャリアの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。
【０１３８】
得られたトナー３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１３９】
［トナーの評価］
＜最低定着温度の測定（低温定着性の評価）＞
画像形成装置として富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ９０００を用いて、未定着画像（５ｃｍ四方のモノクロのソリッド画像、トナー量０．４５ｇ／ｃｍ２）を作製した。記録媒体としては、ゼロックス（株）製Ｐｒｅｍｉｒｅ８０を用いた。定着温度が調節されるように改造したオフライン定着装置を用いて、定着温度１００℃から５℃の間で段階的に上昇させながら、未定着画像の定着を行い、定着サンプルを作製した。定着後の画像を２つ折にし、画像の白抜けの幅を測定し、その幅が０．５ｍｍ以下となる定着レベルを満たす温度を最低定着温度とした。結果を表４に示す。
なお、オフライン定着装置としては、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｆ１１００ＧＡ  定着装置を用いて画像定着を行った。
【０１４０】
＜光沢度の測定＞
上記最低定着温度の測定において得られた定着画像のうち、定着温度が１８０℃のときに得られた定着画像の光沢度を、村上色彩技術研究所製ＧＭ２６Ｄを用い、サンプルへの入射光角度が７５度の条件で測定した。測定した結果を表４に示す。
−評価基準−
１０％未満：十分に低光沢である
１０％以上１５％未満：やや光沢度は高いが許容範囲内である
１５％以上：光沢度が高く許容範囲を超えている
【０１４１】
＜保存性（粉体特性）の評価＞
得られたトナーを温度５５℃湿度５０％の環境下において２４時間放置した後、トナーの凝集塊が形成されたかどうかを目視で観察した。評価基準は以下の通りであり、結果を表４に示す。
−評価基準−
Ｇ１：凝集塊は全く観察されなかった
Ｇ２：凝集塊がわずかに観察されたが、許容範囲内である
Ｇ３：凝集塊が多く観察され、許容範囲を超えている
【０１４２】
【表４】
2010282081.tif 000005
【０１４３】
表４から明らかなように、実施例では、比較例に比べ、保存性が良好であり、形成された画像の光沢度が低く、かつ、最低定着温度が低いことが分かる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０、２００  画像形成装置
１２、２１２  静電潜像保持体
１６、２１６  静電潜像形成手段
１８、２１８  現像手段
２０、２２０  転写手段
２６、２２６  定着手段
２８   カートリッジ
３０   トナー供給管
３２   接触部
５０、２５０  記録媒体
２１０ プロセスカートリッジ
【図１】
2010282081.tif 000006
【図２】
2010282081.tif 000007