(57)【要約】【課題】実行会社が取引先との間で行う残高確認をより安全に簡単かつ迅速に行うこと。【解決手段】実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する取引先との間で残高確認を行う残高確認システムである。実行会社１００のサーバコンピュータ１０１は、まず電子プロファイルソフトウェアを回答者と承認者のＰＣ３００Ａ，３００Ｂに実行させることにより、該ＰＣ３００Ａ，３００Ｂの電子プロファイル（ハードウェア情報等）を特定する。次に、このようにして特定した回答者のＰＣに残高確認画面を送信して回答を記入させた後、今度は、承認者のＰＣに記入済の残高確認画面を送信して回答が正しいか否かの判断を行わせる。【選択図】    図１
2010033343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行う残高確認システムであって、前記実行会社はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、
前記実行会社のサーバコンピュータは、
前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する取引先登録機能と、
前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信機能と、
前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録機能と、
前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信機能と、
前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信機能と、
前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合機能と、
前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された前記承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信機能と、
前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信機能と、
前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合機能と、
前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信機能と、
を具備することを特徴とする残高確認システム。
【請求項２】
前記第１または第２の電子プロファイルの照合が一致しなかった場合に、前記サーバコンピュータから前記電子プロファイルの再登録を促すメッセージを前記回答者または前記承認者に対して送信する請求項１記載の残高確認システム。
【請求項３】
前記承認者による判断が、回答は正しくないという判断結果であった場合に、前記サーバコンピュータから前記回答者に対して記入のやり直しを示すメッセージを送信する請求項１記載の残高確認システム。
【請求項４】
実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うにあたって、前記実行会社はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、前記サーバコンピュータを、
前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する取引先登録手段、
前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信手段、
前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録手段、
前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信手段、
前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者の端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信手段、
前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合手段、
前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信手段、
前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信手段、
前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合手段、
前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信手段、
として機能させるための残高確認プログラム。
【請求項５】
実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うために、前記実行会社がサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者がそれぞれコンピュータ端末を備えた残高確認システムにおいて、
前記サーバコンピュータが、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末を特定するために、当該回答者及び前記承認者に対して電子プロファイルソフトウェアを送信するソフトウェア送信工程と、
前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末が、前記電子プロファイルソフトウェアを実行することによって、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末の電子プロファイルをそれぞれ取得し、該取得した各電子プロファイルを該各電子プロファイルが変更される頻度に応じて複数のグループに分類して前記サーバコンピュータに送信する電子プロファイル送信工程と、
前記サーバコンピュータが、受信した複数のグループの各々について、前記取引先の登録ステップにおいて格納された各グループ毎の電子プロファイルと比較して一致するか否かを判定する電子プロファイル判定工程と、
前記サーバコンピュータが、前記電子プロファイルの照合が一致しなかった場合に、どのグループの電子プロファイルが一致しなかったのかを判別し、該一致しなかったグループに応じた表示メッセージを前記取引先のコンピュータ端末に送信するメッセージ表示工程と、
を具備することを特徴とするコンピュータ端末の認証方法。
【請求項６】
前記複数のグループに分類された電子プロファイルはそれぞれ対応するハッシュ値に変換された上で前記サーバコンピュータに送信されることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ端末の認証方法。
【請求項７】
実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うために、前記実行会社がサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれコンピュータ端末を備えた残高確認システムにおいて、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末を、
前記取引先の名前と、前記回答者の名前と、前記承認者の名前とを前記電子プロファイル作成プログラムに登録する手段、
前記回答者及び承認者のコンピュータ端末の電子プロファイルを収集する手段と、
前記収集した電子プロファイルを当該電子プロファイルが変更される頻度に応じて複数のグループに分類する手段、
前記複数のグループに分類された各電子プロファイルに関してハッシュ値を作成して該ハッシュ値を前記サーバコンピュータに送信する手段、
として機能させるための電子プロファイル作成プログラム。
【請求項８】
監査法人が、実行会社を介して、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行う残高確認システムであって、前記監査法人はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、
前記監査法人のサーバコンピュータは、
登録されている複数の実行会社から選択した１つの実行会社に対して、前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する旨の指示を送信する取引先登録指示機能と、
前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信機能と、
前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録機能と、
前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信機能と、
前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者の端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信機能と、
前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合機能と、
前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信機能と、
前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信機能と、
前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合機能と、
前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信機能と、
を具備することを特徴とする残高確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残高確認システム及び残高確認プログラム、コンピュータ端末の認証方法、及び電子プロファイル作成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、実行会社は、債権債務または売上／仕入等の帳簿残高を取引先帳簿残高と照合する行為である残高確認を所定の頻度で行っている。この場合、実行会社はまず取引先企業に対して郵便により書面を送付する。取引先会社は当該書面に特定期日における取引先会社の実行会社に対する債権債務の科目および残高または売上/仕入等に係る取引高を記入し、社印を押印の上返送する。以下では説明を簡単にするために債権債務の場合についてのみ説明する。
【０００３】
図２５は、従来の残高確認の流れを示す図である。まず、残高照会を行うことを希望する実行会社１０は取引先との間の債権債務の状況を記載した確認状１１を作成して（ステップＳ２１０）、確認状返信の文面１２および返信用封筒１３とともに取引先１４あてに郵便で発送する（ステップＳ２１１）。取引先１４の回答者は確認状１１を受け取ると自社の帳簿を開いて自社残高と照合する（ステップＳ２１２）。そして回答者は特定期日における実行会社に対する債権債務の科目および残高を確認状返信に記入し（ステップＳ２１３）、社印を押印する（ステップＳ２１４）。次に回答者は確認状返信１２を返信用封筒１３に入れて実行会社１０に返送する（ステップＳ２１６）。なお、取引先１４は送られてきた確認状１１を保管しておく（ステップＳ２１５）。
【０００４】
実行会社１０は返送された確認状返信１２に記載された回答を自社の帳簿と照らし合わせて相違があるかどうか調べ（ステップＳ２１７）、差異があるならば分析を行なう（ステップＳ２１８）。また、実行会社１０は確認状返信１２を保管する（ステップＳ２１９）。
【０００５】
図２６は、実行会社と取引先との間に監査人が介在する場合における従来の残高確認の流れを示す図である。この場合には、監査人２０は実行会社１０に対して残高確認の指示を出す（ステップＳ２０９）。実行会社１０は監査人２０からの指示を受けると、取引先との間の債権債務の状況を記載した確認状１１を作成して（ステップＳ２２０）、確認状返信の文面１２および返信用封筒１３とともに監査人２０あてに郵便で発送する（ステップＳ２２１）。監査人２０は受け取った書類を確認して取引先１４あてに発送する（ステップＳ２２２）。取引先は確認状１１、確認状返信の文面１２および返信用封筒１３を受信して上記のステップＳ２１２〜Ｓ２１６と同様の処理を行ったあと、確認状返信１２を返信用封筒１３に入れて監査人２０に返送する。
【０００６】
監査人２０は返送された確認状返信１２に記載された回答を自社の帳簿と照らし合わせて相違があるかどうか調べ（ステップＳ２２３）、差異があるならば分析を行なう（ステップＳ２２４）。また、監査人２０は確認状返信１２を保管する（ステップＳ２２５）。
【０００７】
このような残高確認の手順については「監査基準委員会報告書第１９号」（日本公認会計士協会）に開示されている。
【非特許文献１】監査基準委員会報告書第１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来の残高確認方法では、回答者と承認者とを確実に特定することができないので、回答者あるいは承認者本人あるいは不正な第３者により不正が行われる可能性があり、安全性の確保に問題があった。また、回答者と承認者とが同一の場合であっても判別が困難であった。また、従来の残高確認は確認状を郵便で送付することにより行っていたので作業が煩雑であるとともに相当日数を必要とし、迅速な残高確認を行うことができなかった。
【０００９】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、残高確認をより安全に簡単かつ迅速に行うことができる残高確認システム及び残高確認プログラム、コンピュータ端末の認証方法、及び電子プロファイル作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る残高確認システムは、実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行う残高確認システムであって、前記実行会社はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、前記実行会社のサーバコンピュータは、前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する取引先登録機能と、前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信機能と、前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録機能と、前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信機能と、前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信機能と、前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合機能と、前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された前記承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信機能と、前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信機能と、前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合機能と、前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信機能と、を具備する。
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る残高確認システムは、本発明の第１の態様に係る残高確認システムにおいて、前記第１または第２の電子プロファイルの照合が一致しなかった場合に、前記サーバコンピュータから前記電子プロファイルの再登録を促すメッセージを前記回答者または前記承認者に対して送信する。
【００１２】
また、本発明の第３の態様に係る残高確認システムは、本発明の第１の態様に係る残高確認システムにおいて、前記承認者による判断が、回答は正しくないという判断結果であった場合に、前記サーバコンピュータから前記回答者に対して記入のやり直しを示すメッセージを送信する。
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る残高確認プログラムは、実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うにあたって、前記実行会社はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、前記サーバコンピュータを、前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する取引先登録手段、前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信手段、前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録手段、前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信手段、前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者の端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信手段、前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合手段、前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信手段、前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信手段、前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合手段、前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信手段、として機能させる。
【００１４】
また、本発明の第５の態様に係るコンピュータ端末の認証方法は、実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うために、前記実行会社がサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者がそれぞれコンピュータ端末を備えた残高確認システムにおいて、前記サーバコンピュータが、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末を特定するために、当該回答者及び前記承認者に対して電子プロファイルソフトウェアを送信するソフトウェア送信工程と、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末が、前記電子プロファイルソフトウェアを実行することによって、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末の電子プロファイルをそれぞれ取得し、該取得した各電子プロファイルを該各電子プロファイルが変更される頻度に応じて複数のグループに分類して前記サーバコンピュータに送信する電子プロファイル送信工程と、前記サーバコンピュータが、受信した複数のグループの各々について、前記取引先の登録ステップにおいて格納された各グループ毎の電子プロファイルと比較して一致するか否かを判定する電子プロファイル判定工程と、前記サーバコンピュータが、前記電子プロファイルの照合が一致しなかった場合に、どのグループの電子プロファイルが一致しなかったのかを判別し、該一致しなかったグループに応じた表示メッセージを前記取引先のコンピュータ端末に送信するメッセージ表示工程と、を具備する。
【００１５】
また、本発明の第６の態様に係るコンピュータ端末の認証方法は、本発明の第５の態様に係るコンピュータ端末の認証方法において、前記複数のグループに分類された電子プロファイルはそれぞれ対応するハッシュ値に変換された上で前記サーバコンピュータに送信される。
【００１６】
また、本発明の第７の態様に係る電子プロファイル作成プログラムは、実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行うために、前記実行会社がサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれコンピュータ端末を備えた残高確認システムにおいて、前記回答者及び前記承認者のコンピュータ端末を、前記取引先の名前と、前記回答者の名前と、前記承認者の名前とを前記電子プロファイル作成プログラムに登録する手段、前記回答者及び承認者のコンピュータ端末の電子プロファイルを収集する手段と、前記収集した電子プロファイルを当該電子プロファイルが変更される頻度に応じて複数のグループに分類する手段、前記複数のグループに分類された各電子プロファイルに関してハッシュ値を作成して該ハッシュ値を前記サーバコンピュータに送信する手段、として機能させる。
【００１７】
また、本発明の第８の態様に係る残高確認システムは、監査法人が、実行会社を介して、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間でネットワークを介して残高確認を行う残高確認システムであって、前記監査法人はサーバコンピュータを備え、前記取引先の回答者及び承認者はそれぞれ残高確認のために使用するコンピュータ端末を備え、前記監査法人のサーバコンピュータは、登録されている複数の実行会社から選択した１つの実行会社に対して、前記取引先及び該取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する旨の指示を送信する取引先登録指示機能と、前記回答者の端末と、前記承認者の端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信機能と、前記回答者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者の端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録機能と、前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信機能と、前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者の端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信機能と、前記受信した第１の電子プロファイルと、前記登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合機能と、前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信機能と、前記承認者による判断結果を、前記承認者の端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信機能と、前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合機能と、前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信機能と、を具備する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，実行会社が少なくとも一社の取引先との間で行う残高確認をより安全に簡単かつ迅速に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して本発明の第１実施形態を詳細に説明する。第１実施形態では、１つの実行会社が、回答者と該回答者の回答を承認する承認者とが所在する少なくとも一社の取引先との間で残高確認を行う場合を想定する。図１は、本発明が適用される残高確認システムの概略構成を示す機能ブロック図であり、取引先との間の残高確認を行う残高確認実行会社（以下、実行会社と呼ぶ）は、インターネット２００を介して複数の取引先Ａ（３００）、Ｂ（３０１）、Ｃ（３０２）と接続されている。なお、図では３つの取引先のみを図示しているがこれに限定されず、取引先が単独であってもあるいは４つ以上であってもよいことは勿論である。
【００２０】
取引先Ａ（３００）は、残高確認の回答者用のコンピュータ端末（以下ではＰＣと呼ぶ）３００Ａと承認者用のＰＣ３００Ｂとを備えている。同様に、取引先Ｂ（３０１）は、残高確認の回答者用のＰＣ３０１Ａと承認者用のＰＣ３０１Ｂとを備えている。取引先Ｃ（３０２）は、残高確認の回答者用のＰＣ３０２Ａと承認者用のＰＣ３０２Ｂとを備えている。実行会社１００は残高確認用のサーバコンピュータ（以下はサーバと呼ぶ）１０１を備えている。
【００２１】
図１で説明したサーバ１０１は、本発明の残高確認を行うために、サーバ１０１上で実行可能なプログラムの形態で以下の機能を備えている。すなわち、残高確認を行う相手である取引先を固有の識別子により特定して登録する取引先登録機能と、前記取引先に所属する回答者及び承認者を固有の識別子により特定して登録する回答者／承認者登録機能と、前記回答者が残高確認のために使用する回答者端末と、前記承認者が残高確認のために使用する承認者端末と、を特定するための電子プロファイルソフトウェアを前記回答者と前記承認者に対して送信するソフトウェア送信機能と、前記回答者端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第１の電子プロファイルと、前記承認者端末が前記電子プロファイルソフトウェアを実行することにより得られた第２の電子プロファイルとを受信して登録する電子プロファイル登録機能と、前記登録された回答者に残高確認画面を送信して、当該画面への残高確認に係る回答の記入を促す第１の画面送信機能と、前記回答者により記入された残高確認画面を、前記回答者端末に係る第１の電子プロファイルとともに受信する記入画面受信機能と、前記受信した第１の電子プロファイルと、前記電子プロファイル登録部に登録された第１の電子プロファイルとを照合する第１の電子プロファイル照合機能と、前記第１の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記記入された残高確認画面を前記登録された承認者に送信して、当該画面に記入された回答が正しいか否かの判断を促す第２の画面送信機能と、前記承認者による判断結果を、前記承認者端末に関する第２の電子プロファイルとともに受信する判断結果受信機能と、前記受信した第２の電子プロファイルと、前記登録された第２の電子プロファイルとを照合する第２の電子プロファイル照合機能と、前記第２の電子プロファイルの照合が一致した場合に、前記回答者と前記承認者に対して確認状控えを送信する確認状送信機能、である。
【００２２】
なお、取引先を特定する固有の識別子としてはＩＰアドレスがあり、回答者及び承認者を特定する固有の識別子としてメールアドレスがある。さらに、メールアドレスに加え、メールのヘッダに含まれる情報からメールサーバの経路情報、およびＩＰアドレスを取得し、同一のメールサーバ（ないしはサーバ群）から送られたメールであることを確認する。
【００２３】
また、サーバ１０１は、図2（ａ）に示すような、取引先会社に関する情報が格納された取引先会社データベース（ＤＢ）を備えている。図２（ａ）の例では、本データベースは、「取引先」名、「弊社科目」、日付、請求ＮＯ．、「残高」、「貴社科目」、「残高」、両者の「差額」、「回答者」名、回答者ＰＣの電子プロファイルの照合結果を示す「照合結果１」、「回答日」、「承認者」名、承認者ＰＣの電子プロファイルの照合結果を示す「照合結果２」、「承認日」、「Ｄｏｃ ＩＤ」等の項目を備えているが、これらの項目に限定されることはない。
【００２４】
サーバ１０１はさらに、図２（ｂ）、（ｃ）に示すような、取引先のユーザ情報が格納されたユーザ情報データベース（ＤＢ）を備えている。図２（ｂ）は後述する電子プロファイル作成ソフトの実行前の内容を示しており、図２（ｃ）は電子プロファイル作成ソフトの実行後の内容を示している。図２（ｂ）、（ｃ）の例では、本データベースは、「取引先」名、「ＩＰアドレス」、「回答者」名、「回答者メールアドレス」、回答者電子プロファイルとしての「ユーザＡ１」、「ユーザＡ２」、「ユーザＡ３」、「承認者」名、承認者電子プロファイルとしての「ユーザＢ１」、「ユーザＢ２」、「ユーザＢ３」等の項目を備えているが、これらの項目に限定されることはない。
【００２５】
以下に図面を参照して本発明の一実施形態に係る残高確認の手順を詳細に説明する。本残高確認の手順は準備段階としてのユーザ登録および取引先登録フロー（図３）と、実際の残高確認フロー（図４）とから構成される。まず、図３のユーザ登録および取引先登録フローの詳細を説明する。
【００２６】
（ユーザ（回答者及び承認者）登録および取引先登録）
実行会社１００のサーバ１０１と取引先（ここでは取引先Ａを例とする）とのやり取りはネットワーク例えばインターネット２００を介して行われるものとする。まず実行会社１００は「取引先」の登録（ステップＳ１）、「回答者及び承認者」すなわちユーザの登録（ステップＳ２）、「確認対象の科目、期日、残高」の登録（ステップＳ３）を行う。すなわち、取引先のドメイン名（ＩＰアドレス）や回答者のメールアドレス、承認者のメールアドレスなどの情報をサーバ１０１に登録すると、サーバ１０１は取引先会社に関する上記情報を例えばインターネットのＷＨＯＩＳサービス等を利用して信憑性をチェックする。
【００２７】
上記ステップＳ１〜Ｓ３の登録処理により、図２（ａ）の取引先会社データベース（ＤＢ）及び図２（ｂ）のユーザ情報データベースの該当する項目にデータが書き込まれる。
【００２８】
サーバ１０１は取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに対して、図７のＡ１で示されるような残高確認のための準備が完了したことを知らせる電子メールをインターネット２００を介して送付する（ステップＳ４）。回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂは当該電子メールを受け取ったときにそれに対する返信メールをインターネット２００を介して送信する（ステップＳ５）。サーバ１０１はこの返信メールを受け取って、そのヘッダ情報から登録者情報を更新する（ステップＳ６）。次にサーバ１０１は図８のＡ２で示されるようなＵＲＬが記述された文面の電子メールを送付してサーバ１０１のアドレスを取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに通知する（ステップＳ７）。
【００２９】
取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂは図８のＡ２で示されるＵＲＬをクリックするとこの情報がサーバ１０１に送信される（ステップＳ８）。サーバ１０１は、この返信メールに含まれるヘッダ情報から、登録ユーザのメールサーバに関する情報を取得し、取引先ユーザに関する情報データベース（図２（ｂ））に登録する。そして、サーバ１０１は、このヘッド情報に含まれるドメイン名、ＩＰアドレスを元にメールサーバの信憑性を評価し、また登録ユーザからのメールをこのデータベースと照合することで当該メールが同一メールサーバから送信されているかを確認し、ユーザの正当性を評価するのに使用する。
【００３０】
サーバ１０１はこれを受けて図９のＢで示されるようなログイン画面を取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに送信する（ステップＳ９）。取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂはこのログイン画面にユーザＩＤと仮のパスワードとを入力することによりサーバ１０１にログインする（ステップＳ１０）。ここでユーザＩＤは回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂのメールアドレスが自動的に記入される。また、ここでの仮のパスワードはシステムにより作成されたパスワードが使用されるものとする。
【００３１】
サーバ１０１は記入された仮のパスワードを受信して登録する。ここでのパスワードは取引先のＩＰアドレスチェック後にチェックされる（ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、サーバ１０１は図１０のＣで示すようなユーザ登録画面を取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに送信する（ステップＳ１２）。取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂがユーザ登録を希望する場合には当該ユーザ登録画面の「電子プロファイル作成ソフトのダウンとロード」をクリックする（ステップＳ１３）。すると、これがサーバ１０１に伝達され、サーバ１０１は電子プロファイル作成ソフトを取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに対して電子プロファイルソフトを送信する（ステップＳ１５）。
【００３３】
また、「パスワードの更新」をクリックすると、これがサーバ１０１に伝達され、サーバ１０１は図１１のような画面を取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂに送信する。これにより、回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂは、「新パスワード」の欄に任意に作成したパスワードを正式なパスワードとして入力可能となる。このとき、「旧パスワード」の欄には仮のパスワードが表示される。「パスワード変更実行」のボタンをクリックすると、入力された新たなパスワードへの変更が実行される。
【００３４】
取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂは受け取った電子プロファイル作成ソフトを実行する（ステップＳ１６）。
【００３５】
図５は電子プロファイル作成ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートである。取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂはまず電子プロファイル作成ソフトを起動する（ステップＳ２０）。次に、取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００Ｂの名前を電子プロファイル作成ソフトに登録する（ステップＳ２１）。次に、取引先Ａの回答者３００Ａ及び承認者３００ＢのＰＣに関するハードウェア情報及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレス（以下ではハードウェア情報等と呼ぶ）を収集する（ステップＳ２２）。
【００３６】
ここで、ＰＣに関するハードウェア情報等は、例えばWindows（登録商標）におけるデバイス情報取得機能を用いて収集される。すなわち、Win32 アプリケーションでは、SetupDi API を使用して、システムで利用できるすべてのデバイスを列挙できる。
【００３７】
１．WindowsでのMacアドレス取得例
GetAdaptersInfo()
GetAdaptersAddresses()
２．IntelCPUでのID取得例
アセンブラ命令で次のコードを実行するとCPU IDを取得することができる。
【００３８】
mov eax, 0
cpuid
なお、ハードウェア情報等としては、ＭＡＣアドレス、ＣＰＵシリアル番号、ＣＰＵの種類、チップセットの種類、マザーボードの種類、ハードディスクのシリアル番号、ハードディスクの種類、ハードディスクの容量、メモリの容量などが考えられる。
【００３９】
次に、収集したハードウェア情報等の各々を変更される頻度を基準に複数のグループに分類する（ステップＳ２３）。
【００４０】
図６はこのような分類の一例を示す図である。ここでは上記した各ハードウェア情報等がレベル１からレベル３のいずれかに分類されている。レベル１はまず変更されない情報であることを示し、レベル２は通常は変更されない情報であることを示し、レベル３はしばしば変更される可能性がある情報であることを示している。ここでの例ではＣＰＵシリアル番号、ＣＰＵの種類、チップセットの種類、マザーボードの種類はレベル１に分類され、ＭＡＣアドレス、ハードディスクのシリアル番号、ハードディスクの種類、はレベル２に分類され、ハードディスクの容量、メモリの容量はレベル３に分類されている。
【００４１】
分類作業が終了した後、所定のハッシュ関数を用いてグループごとにハッシュ値を作成して、当該グループごとのハッシュ値をステップＳ２１で登録した取引先名、回答者名、承認者名とともにサーバ１０１に送信する（ステップＳ２４）。サーバ１０１は受け取ったハッシュ値を、回答者３００ＡのＰＣ及び承認者３００ＢのＰＣの電子プロファイルとして登録する（図４のステップＳ１７）。すなわち、図２（ｂ）のユーザ情報データベースの「回答者電子プロファイル」の「ユーザＡ１」、「ユーザＡ２」、「ユーザＡ３」には、回答者ＰＣのレベル１、レベル２、レベル３のハードウェア情報等が順に記録される。同様にして、図２（ｂ）のユーザ情報データベースの「承認者電子プロファイル」の「ユーザＡ１」、「ユーザＡ２」、「ユーザＡ３」には、承認者ＰＣのレベル１、レベル２、レベル３のハードウェア情報等が順に記録される。
【００４２】
以上の処理により、残高確認処理の準備段階としてのユーザ登録及び取引先登録の処理が終了する。
【００４３】
（残高確認の実施）
次に図１２、図１３を参照して残高確認の実施の詳細を説明する。実行会社１００が残高確認を行う場合にはサーバ１０１はまず、残高確認の準備が整った旨の電子メールとして図８のＡ２で示されるようなＵＲＬが記述された文面を用いてサーバ１０１のアドレスを取引先Ａの回答者３００Ａに通知する（ステップＳ３７）。取引先Ａの回答者３００Ａは図８のＡ２で示されるＵＲＬをクリックするとこの情報がサーバ１０１に送信される（ステップＳ３８）。サーバ１０１はこれを受けて図９のＢで示されるようなログイン画面を取引先Ａの回答者３００Ａに送信する（ステップＳ３９）。取引先Ａの回答者３００Ａはこのログイン画面にユーザＩＤと仮のパスワードとを入力することによりサーバ１０１にログインする（ステップＳ４０）。
【００４４】
上記したステップＳ３７〜Ｓ４０までの手順は、上記した図４のステップＳ７〜Ｓ１０と同様に行われる。
【００４５】
サーバ１０１は取引先Ａの回答者３００Ａがログインすると、図１６のＤ１で示すような残高確認画面を取引先Ａの回答者３００Ａに対して送信する（ステップＳ４１）。取引先Ａの回答者３００Ａはこの画面に対して自社の帳簿を参照して回答を記入する（ステップＳ４２）。具体的には、残高明細として「貴社認識額」を記入し「貴社の科目」に買掛金を記入する。これにより「貴社残高」に「貴社認識額」の合計が自動的に記入される。差額が発生した場合は「差額発生の理由」リストボックスから理由を選択する。また、「差額計算」のボタンを押すと、差額が計算されて記入される。図１７のＤ２は回答を記入した状態の残高確認画面の一例を示している。記入が終わった時に回答者３００Ａは「回答者用」ボタン２００をクリックする（ステップＳ４３）。すると再び電子プロファイル情報を作成し（ハッシュ値）とともにサーバ１０１に送信される（ステップＳ４４）。
【００４６】
サーバ１０１は回答者３００ＡのＰＣの電子プロファイルをすでに図２（ｃ）のユーザ情報データベースに予め記録してある電子プロファイルと照合する（ステップＳ４５）。そして照合結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の回答者の「照合結果1」の領域に記録する（ステップＳ４６）。
【００４７】
次のステップでは、回答者により記入された残高を承認者により承認する処理が行われる。実行会社１００が残高確認を行う場合にはサーバ１０１は、図８のＡ２で示されるようなＵＲＬが記述された文面を用いてサーバ１０１のアドレスを取引先Ａの承認者３００Ｂに通知する（ステップＳ４７）。取引先Ａの承認者３００Ｂは図８のＡ２で示されるＵＲＬをクリックするとこの情報がサーバ１０１に送信される（ステップＳ４８）。サーバ１０１はこれを受けて図９のＢで示されるようなログイン画面を取引先Ａの承認者３００Ｂに送信する（ステップＳ４９）。取引先Ａの承認者３００Ｂはこのログイン画面にユーザＩＤと仮のパスワードとを入力することによりサーバ１０１にログインする（ステップＳ５０）。
【００４８】
上記したステップＳ４７〜Ｓ５０までの手順は、上記した図４のステップＳ７〜Ｓ１０と同様に行われる。
【００４９】
サーバ１０１は取引先Ａの承認者３００Ｂがログインすると、図１８のＥで示すような記入済の残高確認画面を取引先Ａの承認者３００Ｂに対して送信する（ステップＳ５１）。取引先Ａの承認者３００Ｂは自社の帳簿を参照してこの画面に表示された残高が正しいか否か画面内容の確認を行い（ステップＳ５２）、正しいと判断した場合には画面の「承認者用」ボタン２１０をクリックする（ステップＳ５３）。すると再び電子プロファイル情報（ハッシュ値）が作成されるとともにサーバ１０１に送信される（ステップＳ５４）。
【００５０】
なお、承認者は「控え保存」ボタン５００をクリックすることにより、承認したデータを「控え書類」として取引先ＰＣに保存することができる。
【００５１】
サーバ１０１は承認者３００Ｂの電子プロファイルをすでに図２（ｃ）のユーザ情報データベースに予め記録してある電子プロファイルと照合する（ステップＳ５５）。そして照合結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の承認者の「照合結果２」の領域に記録する（ステップＳ５６）。次にサーバ１０１は確認状控えを発行し、取引先Ａの承認者３００Ｂに送信する（ステップＳ５７）。サーバ１０１では、この「控え書類」の発行時に、ユニークな値を作成し、当該ユニークな値を、取引先会社データベース（図２(a)）の「DocID」列と、承認者３００Ｂに送付される「控え書類」とに記入する。承認者が控え書類に記入されたユニークな値をサーバ側に送信すると、サーバ１０１は取引先会社データベース（図２(a)）の「DocID」列を参照して要求があった手元の控え書類を送信する。これによって承認者は手元控え書類の内容を確認することができる。取引先Ａの承認者３００Ｂは当該確認状控えを受け取って保管する（ステップＳ５８）。
【００５２】
図１４は、回答者３００ＡのＰＣで実行される電子プロファイルソフトウェアの照合（ステップＳ４５）の詳細を説明するためのフローチャートである。まず、取引先Ａの回答者３００Ａは当該回答者３００ＡのＰＣ上の電子プロファイル作成ソフトウェアを起動して、ハードウェア情報等を取得する（ステップＳ６０）。次に、取得したハードウェア情報等を電子プロファイル作成ソフトウェアのフローに従って複数のグループ（レベル１から３）に分類し、ハッシュ値に変換してサーバ１０１に送信する（ステップＳ６１）。サーバ１０１は送られてきたハッシュ値を、すでにサーバ１０１に保持されているハッシュ値すなわち図４のステップＳ１７で登録したハッシュ値と比較する（ステップＳ６２）。この比較の結果、両者が一致するならば、一致するという判定結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の回答者の「照合結果1」の領域に記録する（ステップＳ６３）。次に、取引先Ａの回答者３００ＡはＰＣの画面を見て回答を記入し（ステップＳ６４）、回答者用ボタン２００をクリックする（ステップＳ６５）。すると、サーバ１０１から回答者名と、図１９に示すような、電子プロファイルのチェックが適切に行われた旨の文言とが送信されて回答者３００ＡのＰＣ画面に表示される（ステップＳ６６）。
【００５３】
一方、ステップＳ６２で不一致であると判断された場合には、レベル１〜３のうちどのレベルが不一致かを判定する（ステップＳ６７）。そして、このときの判定結果に応じたメッセージを回答者３００ＡのＰＣに送信して表示する（ステップＳ６８）。例えばレベル１あるいはレベル２の電子プロファイルが不一致の場合には、「ご使用のＰＣの電子プロファイルはすでに登録されたＰＣの電子プロファイルと異なっています。」「もう一度電子プロファイルの登録をお願いします。」といったメッセージを表示させる。また、レベル３の電子プロファイルが不一致の場合には、図２０に示すようなメッセージ１，２を連続的に表示し、両方の条件が合致すれば登録のやり直しはなしとし、両方の条件が合致しない場合にはレベル１，２と同様に登録のやり直しを促す。次に、ステップＳ６７での判定結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の回答者の「照合結果1」の領域に記録する（ステップＳ６９）。
【００５４】
上記のように図２（ａ）の取引先残高データベース内の回答者の「照合結果1」の領域には、照合結果が一致した場合にはその旨の情報が、照合が一致しない場合には、レベル１−３ごとに一致、不一致の情報が書き込まれる。
【００５５】
次に回答者３００Ａによりプロファイルの再登録がなされる（ステップＳ７０）。なお、電子プロファイルの再登録をする場合には、ユーザ履歴に記録が残るとともに、システム管理者にメールが発送される。
【００５６】
図１５は、承認者３００ＢのＰＣで実行される電子プロファイルソフトウェアの照合（ステップＳ５５）の詳細を説明するためのフローチャートである。まず、取引先Ａの承認者３００Ｂは当該承認者３００ＢのＰＣ上の電子プロファイル作成ソフトウェアを起動して、ハードウェア情報等を取得する（ステップＳ８０）。次に、取得したハードウェア情報等を電子プロファイル作成ソフトウェアのフローに従って複数のグループ（レベル１から３）に分類し、ハッシュ値に変換してサーバ１０１に送信する（ステップＳ８１）。サーバ１０１は送られてきたハッシュ値を、すでにサーバ１０１に保持されているハッシュ値すなわち図４のステップＳ１７で登録したハッシュ値と比較する（ステップＳ８２）。この比較の結果、両者が一致するならば、ステップＳ８３に進んで一致するという判定結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の承認者の「照合結果2」の領域に記録する。
【００５７】
次に、取引先Ａの承認者３００Ｂはサーバ１０１から送られてきた記入済の画面（図１８）を見て回答者３００Ａの記入内容を判断し（ステップＳ８４）、適正であると判断された場合には、承認者用ボタン２１０をクリックする（ステップＳ８５）。すると、サーバ１０１から承認者名と、図１９に示すような、電子プロファイルのチェックが適切に行われた旨の文言とが送信されて承認者３００ｂのＰＣ画面に表示される（ステップＳ８６）。
【００５８】
また、ステップＳ８４で不適正と判断された場合には、承認者３００Ｂはやり直しボタン２１１をクリックする（ステップＳ９１）。するとサーバ１０１はこれを受けて記入のやり直しを行わせるためのメッセージを回答者３００Ａに対してメールにより送付する（ステップＳ９２）。
【００５９】
一方、ステップＳ８２で不一致であると判断された場合には、レベル１〜３のうちどのレベルが不一致かを判定する（ステップＳ８７）。そして、このときの判定結果に応じたメッセージを承認者３００ＢのＰＣに送信して表示する（ステップＳ８８）。例えばレベル１あるいはレベル２の電子プロファイルが不一致の場合には、「ご使用のＰＣの電子プロファイルはすでに登録されたＰＣの電子プロファイルと異なっています。」「もう一度電子プロファイルの登録をお願いします。」といったメッセージを表示させる。また、レベル３の電子プロファイルが不一致の場合には、図２０に示すようなメッセージ１，２を連続的に表示し、両方の条件が合致すれば登録のやり直しはなしとし、両方の条件が合致しない場合にはレベル１，２と同様に登録のやり直しを促す。次に、ステップＳ８７での判定結果を図２（ａ）の取引先残高データベース内の承認者の「照合結果2」の領域に記録する（ステップＳ８９）。
【００６０】
上記のように図２（ａ）の取引先残高データベース内の承認者の「照合結果２」の領域には、照合結果が一致した場合にはその旨の情報が、照合が一致しない場合には、レベル１−３ごとに一致、不一致の情報が書き込まれる。
【００６１】
次に承認者３００Ｂによりプロファイルの再登録がなされる（ステップＳ９０）。なお、電子プロファイルの再登録をする場合には、ユーザ履歴に記録が残るとともに、システム管理者にメールが発送される。
【００６２】
（進捗の一覧）
なお、実行会社１００は、サーバ１０１でのログ(データベース)を使用して、取引先各社（図１では取引先Ａ、Ｂ、Ｃ）の進捗状況の把握を行うことができる。作業が進んでいない企業に対しては、自動的に催促メールが送られる。
【００６３】
（結果の評価）
さらに。残高確認を実施する過程での各取引について、図２１に示すような項目１−７について正当性レベルの評価を行い、結果を警告リストとして出力するようにしてもよい。
【００６４】
１．取引先会社データベース（以下ＤＢ）と、ＷＨＯＩＳサービスでの登録結果とを照合して、ドメイン名から検索された会社情報がＤＢに登録されている情報と一致するか否かをチェックする。
【００６５】
２．取引先会社ＤＢと、取引先からの返信メールとを照合して、一つの実行会社の複数の取引先でネットワークアドレスが同じメールサーバからメールが送られているものが存在するかをチェックする。
【００６６】
３．取引先会社ＤＢと、ＷＨＯＩＳサービスでの登録結果とを照合して、取引先会社の登録ドメイン名とＷＨＯＩＳサービスでの会社情報で不一致のものが存在するかをチェックする。
【００６７】
４．ユーザＤＢと取引先からの返信メールとを照合して、取引先ユーザのメールアドレスと会社のドメイン名で不一致のものが存在するかをチェックする。
【００６８】
５．取引先会社ＤＢと取引先からの返信メールとを照合して、メールサーバのＩＰアドレスでネットワークアドレスが不一致のものが存在するかをチェックする。
【００６９】
６．取引先からの返信メールと、ＤＮＳの逆引きとを照合して、取引先でＤＮＳ逆引きができない会社の割合が多すぎないかをチェックする。
【００７０】
７．取引先からの返信メールとメールサーバＤＢとを照合して、同じ取引先ユーザで異なるネットワークアドレスが異なるメールサーバからメールが送られていることがあるかをチェックする。
【００７１】
上記した第１実施形態によれば、例えば決算作業の中で最も手間がかかる、外部取引先への残高確認が安全にかつ迅速に行える。また、回答者と承認者とが特定されるので、不一致の場合などの場合においても容易に追加確認を行うことができる。さらに、従来は作業が煩雑であったために重要な取引先について限られた回数（例えば年１回）しか行っていなかった残高確認を、重要な取引先を含むすべての取引先に対して例えば１月毎に行うことが可能になる。また迅速な回答が期待できるため、従来は決算期の1から３ヶ月前に行っていた残高確認を実際の決算月に行うことも可能となる。
【００７２】
（第２実施形態）
以下に本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、公認会計士、確認業務サービス会社または監査法人４００（以下では監査法人を想定して説明する）が実行会社と取引先との間の残高確認を代行して行うことを特徴とする。図２２は、監査法人による残高確認の方法を説明するための図である。監査法人４００のサーバ４０１は、残高確認を行う複数の実行会社をデータベースに登録する（ステップＳ１００）。監査法人４００は残高確認を行う実行会社４１０に対して確認相手先としての取引先を選定することを指示するメッセージを送信する。すると、当該実行会社４１０は、監査法人４００のサーバ４０１に対して、「取引先」の登録（ステップＳ１０１）、「回答者及び承認者」すなわちユーザの登録（ステップＳ１０２）、「確認対象の科目、期日、残高」の登録（ステップＳ１０３）を行う。
【００７３】
監査法人４００のサーバ４０１は、取引先等の登録が完了した後、残高確認の処理に移行するが、この処理は前記した第１実施形態における図３のステップＳ４以降の手順と全く同様なので詳細な説明を省略する。異なる点は、監査法人４００が介在するので、図３のステップＳ４で例えば取引先Ａの回答者及び承認者に送付される電子メールは図２３のＡ１で示されるような内容になることである。また、図１２のステップＳ４１でサーバ１０１から取引先Ａの回答者３００Ａに送信される未記入の残高確認画面は図２４のＤ１で示すようなものになる。
【００７４】
上記した第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、監査法人が所有するデータベースにより、複数の実効会社の残高確認を総合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明が適用される残高確認システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、取引先会社データベース（ＤＢ）及びユーザ情報データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ登録および取引先登録の手順を示すフローチャートの前部である。
【図４】図４は、ユーザ登録および取引先登録の手順を示すフローチャートの後部である。
【図５】図５は、電子プロファイル作成ソフトの処理内容を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、電子プロファイルの分類の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引先確認の開始を知らせる電子メールの文面を示す図である。
【図８】図８は、サーバアドレスの通知を知らせる電子メールの文面を示す図である。
【図９】図９は、回答者及び承認者のログイン画面を示す図である。
【図１０】図１０は、ユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、パスワードの更新を行うための画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、残高確認の実施の詳細を説明するためのフローチャートの前部である。
【図１３】図１３は、残高確認の実施の詳細を説明するためのフローチャートの後部である。
【図１４】図１４は、回答者に関する電子プロファイルの照合の詳細を説明するための図である。
【図１５】図１５は、承認者に関する電子プロファイルの照合の詳細を説明するための図である。
【図１６】図１６は、未記入状態の回答記入画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、記入済みの回答記入画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、承認者により承認される回答記入画面を示す図である。
【図１９】図１９は、電子プロファイルのチェックが適切に行われた旨の文言の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、レベル３の電子プロファイルが不一致の場合に表示されるメッセージ１，２の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、正当性レベルの評価を行う項目を記載したリストである。
【図２２】図２２は、監査法人による残高確認の方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、取引先確認の開始を知らせる電子メールの文面を示す図である。
【図２４】図２４は、未記入状態の回答記入画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、従来の残高確認の方法の詳細を説明するための図（その１）である。
【図２６】図２６は、従来の残高確認の方法の詳細を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  実行会社
１０１  サーバ
２００  インターネット
３００〜３０２  取引先Ａ〜Ｃ
３００Ａ〜３０２Ａ  回答者
３００Ｂ〜３０２Ｂ  承認者
【図１】
2010033343.tif 000003
【図２】
2010033343.tif 000004
【図３】
2010033343.tif 000005
【図４】
2010033343.tif 000006
【図５】
2010033343.tif 000007
【図６】
2010033343.tif 000008
【図７】
2010033343.tif 000009
【図８】
2010033343.tif 000010
【図９】
2010033343.tif 000011
【図１０】
2010033343.tif 000012
【図１１】
2010033343.tif 000013
【図１２】
2010033343.tif 000014
【図１３】
2010033343.tif 000015
【図１４】
2010033343.tif 000016
【図１５】
2010033343.tif 000017
【図１６】
2010033343.tif 000018
【図１７】
2010033343.tif 000019
【図１８】
2010033343.tif 000020
【図１９】
2010033343.tif 000021
【図２０】
2010033343.tif 000022
【図２１】
2010033343.tif 000023
【図２２】
2010033343.tif 000024
【図２３】
2010033343.tif 000025
【図２４】
2010033343.tif 000026
【図２５】
2010033343.tif 000027
【図２６】
2010033343.tif 000028