(57)【要約】【課題】振り込め詐欺に係る不審な口座の特定に役立つ情報を取得すること。【解決手段】振り込め詐欺加害者のおそれがある利用者による取引を停止する自動取引システムであって、利用者による引出口座の入力を受け付ける自動取引装置と、前記利用者の人相判別可能な顔画像の有無を検知する顔検知手段と、前記自動取引装置にて入力された前記引出口座を取得する引出口座取得手段と、記憶部と、前記顔検知手段が検知せず、且つ前記引出口座取得手段が取得すると、前記自動取引装置の取引を停止するとともに、前記引出口座を前記記憶部に記憶させる。【選択図】図１
2010079753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振り込め詐欺加害者のおそれがある利用者による取引を停止する自動取引システムであって、
利用者による引出口座の入力を受け付ける自動取引装置と、
前記利用者の人相判別可能な顔画像の有無を検知する顔検知手段と、
前記自動取引装置にて入力された前記引出口座を取得する引出口座取得手段と、
記憶部と、
前記顔検知手段が検知せず、且つ前記引出口座取得手段が取得すると、前記自動取引装置の取引を停止するとともに、前記引出口座を前記記憶部に記憶させることを特徴とした自動取引システム。
【請求項２】
さらに、注意喚起手段を有し、前記顔検知手段が検知せず、且つ前記自動取引装置が利用者による引出口座の入力を受け付けたとき、前記注意喚起手段が利用者に対して注意ガイダンスを出力することを特徴とした請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
振り込め詐欺被害者のおそれがある利用者による取引を停止する自動取引システムであって、
利用者による振込先口座の入力を受け付ける自動取引装置と、
前記利用者の携帯電話を用いた通話行為を検知する通話行為検知手段と、
前記自動取引装置にて入力された前記振込先口座を取得する振込先口座取得手段と、
記憶部と、
前記通話行為検知手段が検知し、且つ前記振込先口座取得手段が取得すると、前記自動取引装置の取引を停止するとともに、前記振込先口座を前記記憶部に記憶させることを特徴とした自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺に係る振込や引出の防止を図る自動取引システムに関する。特に、振り込め詐欺被害者のおそれがある利用者による振込と、振り込め詐欺加害者のおそれがある利用者による引出とを識別して防止を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話や封書にて虚偽の内容を老人等に突きつけ、金銭の振込みを要求する詐欺事件の総称である。一般には「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などと称される。
【０００３】
従来、かかる振り込め詐欺の対策として、特許文献１には金融機関の店舗において、CD／ATMといった現金自動取扱機を利用する際に、利用者の顔写真と利用したカード番号を随時記憶することにより、引き出した人物を後日特定しようとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動取引装置の取引者の顔形状が正常でない場合に、自動取引装置の動作を遮断するものが提案されている。あるいは、金融機関では、自動取引装置からの振込み額に制限を設け、更に窓口にて振り込め詐欺の恐れがないかの声かけするなどして対策している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方式では、自動取引装置において、不審者あるいは詐欺被害を防いだとしても、振込先口座や引出口座を特定できない。
そこで、本発明は、自動取引装置において、不適切な利用者を検出すると、振込先口座または引出口座の情報が入力されるのを待って、不審な口座の特定に役立つ情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明は、振り込め詐欺加害者のおそれがある利用者による取引を停止する自動取引システムであって、利用者による引出口座の入力を受け付ける自動取引装置と、利用者の人相判別可能な顔画像の有無を検知する顔検知手段と、自動取引装置にて入力された前記引出口座を取得する引出口座取得手段と、記憶部と、顔検知手段が検知せず、且つ引出口座取得手段が取得すると、自動取引装置の取引を停止するとともに、引出口座を記憶部に記憶させることを特徴とした自動取引システムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、振り込め詐欺被害者のおそれがある利用者による取引を停止する自動取引システムであって、利用者による振込先口座の入力を受け付ける自動取引装置と、利用者の携帯電話を用いた通話行為を検知する通話行為検知手段と、自動取引装置にて入力された振込先口座を取得する振込先口座取得手段と、記憶部と、通話行為検知手段が検知し、且つ振込先口座取得手段が取得すると、自動取引装置の取引を停止するとともに、振込先口座を記憶部に記憶させることを特徴とした自動取引システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、振り込め詐欺に係る不審な口座を確実に特定できるので、犯罪被害を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態の一例である自動取引システム１について説明する。
【００１１】
自動取引システム１は、金融機関やコンビニエンスストアなどの各店舗２に設置された取引監視装置２１及び自動取引装置２２と、金融機関の管理センタに設置された中央処理装置３とが、専用回線或いはインターネット等の通信網４を介して接続される。
【００１２】
自動取引装置２２は、いわゆるＣＤ機（現金自動支払機）、又はＡＴＭ機（自動出納機）等であり、金銭取引を行う利用者と中央処理装置３とを仲介する。
中央処理装置３は、サーバ・コンピュータで構成される。中央処理装置３は、不図示の記憶装置に顧客の口座番号や預金額等がデータベース化された顧客情報、及び取引の禁止された不審な口座番号が列挙された禁止リスト３１を記憶する。
中央処理装置３と自動取引装置２２とは、互いに通信を行って利用者が行う金銭取引を処理する。
自動取引装置２２からは振込、引出等を識別する取引種別、振込先口座あるいは引出口座といった取引口座、及び取引金額等の取引情報を含めた取引要求信号が送信される。中央処理装置３からは、取引結果の情報を含めた取引結果信号が送信される。
【００１３】
自動取引装置２２の筐体上又は周辺には利用者を撮像して監視画像を出力するカメラ２３、利用者の音声を集音して音データを出力するマイク２４、利用者から放射される赤外線を検出して人体検知信号を出力する人感センサ２５、スピーカや電光掲示板で構成され利用者への注意喚起や警告等の表示を行う表示器２６が設置されている。カメラ２３、マイク２４、人感センサ２５及び表示器２６のそれぞれは取引監視装置２１と接続される。また、取引監視装置２１は自動取引装置２２とも接続され取引情報を受信する。
【００１４】
取引監視装置２１は、人感センサ２５により利用者が検知されるとカメラ２３からの監視画像、マイク２４からの音データを用いて利用者が不審か否かを判定し、不審と判定されると異常検知信号を中央監視装置３及び自動取引装置２２へ出力する。異常検知信号には、取引情報、検知情報等の情報が含まれる。
【００１５】
異常検知信号を受信した中央処理装置３は、異常検知信号に含まれている振込先口座あるいは引出口座を禁止リスト３１に追加記憶させるととともに、不図示の表示部に取引情報、検知情報等の情報を表示して管理センタの管理者に異常発生を報知する。
【００１６】
また、自動取引装置２２からの取引要求信号を受信した中央処理装置３は、取引要求信号に含まれている振込先口座あるいは引出口座を禁止リスト３１と照合し、振込先口座あるいは引出口座が禁止リスト３１に含まれている場合に取引停止信号を生成して送信する。このようにして禁止リスト３１に基づき振り込め詐欺の未然防止や被害拡大を図ることができる。
【００１７】
以下、図２を参照して、取引監視装置２１の構成を説明する。
【００１８】
取引監視装置２１は、自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２、カメラＩ／Ｆ２１３、マイクＩ／Ｆ２１４、人感センサＩ／Ｆ２１５、表示器Ｉ／Ｆ２１６、通信Ｉ／Ｆ２１７、記憶部２１８、及びこれらの各部と接続された信号処理部２１１から構成される。
【００１９】
自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２は、自動取引装置２２とのインターフェース回路であり、自動取引装置２２において利用者の操作に基づき取得された取引情報を信号処理部２１１へ入力し、また、異常検知信号を自動取引装置２２へ出力する。
【００２０】
カメラＩ／Ｆ２１３は、カメラ２３とのインターフェース回路であり、カメラ２３からの監視画像を信号処理部２１１へ入力する。マイクＩ／Ｆ２１４は、マイク２４とのインターフェース回路であり、マイク２４からの音データを信号処理部２１１へ入力する。人感センサＩ／Ｆ２１５は、人感センサ２５とのインターフェース回路であり、人感センサ２５からの人体検知信号を信号処理部２１１へ入力する。
【００２１】
表示器Ｉ／Ｆ２１６は、表示器２６とのインターフェース回路であり、信号処理部２１１からの注意喚起メッセージを表示器２６に出力する。
通信Ｉ／Ｆ２１７は、通信網４とのインターフェースであり、信号処理部２１１からの異常検知信号を中央処理装置３に出力する。
【００２２】
記憶部２１８は、取引監視装置２１の動作に必要な各種情報や各種プログラム等を記憶する。各種情報には通報先２１８Ａと画像２１８Ｂが含まれる。
通報先２１８Ａは、異常検知信号の送信先である中央処理装置３を通信網４において識別するアドレスであり、予め設定されている。
画像２１８Ｂは、カメラ２３からの監視画像、監視画像から生成された背景画像であり、信号処理部２１１の動作に応じて適宜に記憶される。
【００２３】
信号処理部２１１はＣＰＵ、ＤＳＰ等の演算装置であり、監視画像、音データ、人体検知信号、取引情報を処理して振り込め詐欺に係る不審な利用者を検知し、不審な利用者を検知すると注意喚起メッセージや異常検知信号の出力を行う。
信号処理部２１１は通信制御手段２１０Ａ、顔検知手段２１０Ｂ、通話行為検知手段２１０Ｃ、注意喚起手段２１０Ｄを含む。
各手段は、記憶部２１８にプログラムとして予め記憶され、これらのプログラムが実行されることにより信号処理部２１１は各手段として動作する。
【００２４】
通信制御手段２１０Ａは、自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２および通信Ｉ／Ｆ２１７を制御する。
【００２５】
顔検知手段２１０Ｂは、監視画像を画像処理して人相判別可能な顔画像の有無を検知し、検知結果を出力する。
すなわち、利用者が通常の利用者であれば顔検知手段２１０Ｂは人相判別可能な顔画像を検知する。しかし、利用者がサングラス、マスク、ヘルメット又は目出し帽などにより顔の一部又は全部を隠蔽している利用者や、カメラ２３による撮像を妨害している利用者であれば顔検知手段２１０Ｂは人相判別可能な顔画像を検知しない。
【００２６】
通話行為検知手段２１０Ｃは、監視画像及び／または音データを信号処理して利用者の携帯電話を用いた通話行為を検知し、検知結果を出力する。
すなわち監視画像から通話姿勢をとっている利用者の画像を検知して通話行為を検知し、また、音データから特定語を含む利用者の音声を検知して通話行為を検知する。
【００２７】
信号処理部２１１の処理の詳細は動作説明にて後述する。
【００２８】
以下、図３を参照して、自動取引装置２２の構成を説明する。
自動取引装置２２は、取引監視装置Ｉ／Ｆ２２２、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３、レシート発行部２２４、入出金部２２５、通信部２２７、操作表示部２２８、不図示のタイマー及びこれらの各部と接続された制御部２２１から構成される。
【００２９】
取引監視装置Ｉ／Ｆ２２２は、取引監視装置２１とのインターフェース回路であり、取引監視装置２１への取引情報の送信や取引監視装置２１からの異常検知信号の受信などを行う。
【００３０】
カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３は、利用者が所持するキャッシュカード又は通帳を読み取り、必要に応じてキャッシュカード又は通帳への書き込みを行う。
取引口座のひとつである引出口座は、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３によりキャッシュカード又は通帳から読み取られる。
【００３１】
レシート発行部２２４は、レシートに取引結果を書き出して排出する。
入出金部２２５は、紙幣や硬貨の計数、取得及び排出を行う。
【００３２】
通信部２２７は、中央処理装置３とのインターフェース回路であり、通信網４と接続され、中央処理装置３への取引要求信号の送信や中央処理装置３からの取引結果信号、取引停止信号の受信などを行う。
【００３３】
操作表示部２２８は、タッチパネル・ディスプレイ、各種釦、スピーカ等で構成され、利用者の操作により当該利用者が行おうとする取引の取引種別、取引口座、取引金額等が入力され、また、利用者への案内表示を行う。
タッチパネル・ディスプレイが実現する仮想釦や各種釦には、取引種別のひとつである振込に対応する振込釦２２８Ａ、同じく取引種別のひとつである引出に対応する引出釦２２８Ｂ、取引口座のひとつである振込先口座等を入力するためのテンキー２２８Ｃを含む。
【００３４】
制御部２２１はＣＰＵ等の演算装置であり、自身と接続された各部を制御して利用者の金銭取引を処理する。
制御部２２１は、取引情報取得手段２２１Ａ、取引制御手段２２１Ｂを含む。
【００３５】
取引情報取得手段２２１Ａは、予め定められた手順に従って各部から取引種別、取引口座、取引金額等の取引に必要な取引情報を取得し、取引制御手段２２１Ｂ及び取引監視装置２１へ出力する。
具体的には、取引種別は操作表示部２２８から取得し、取引口座はカード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３や操作表示部２２８から取得し、取引金額は操作表示部２２８や入出金部２２５から取得する。
取引情報取得手段２２１Ａは、本発明の振込先口座取得手段、及び引出口座取得手段として動作する。
【００３６】
取引制御手段２２１Ｂは、取引要求信号を生成し送信するとともに、取引結果信号を受信してこれに対応する取引結果を出力する。
また、取引制御手段２２１Ｂは、中央処理装置３から取引停止信号を受信したとき、又は取引監視装置２１から異常検知信号を受信したときに受信時点で行っている取引を停止する。
【００３７】
図４を参照して、取引監視装置２１の動作を説明する。
【００３８】
信号処理部２１１には、カメラ２３により撮像された監視画像が入力され（Ｓ３００）、マイク２４により集音された音声が入力される（Ｓ３０５）。信号処理部２１１は、監視画像及び音声を逐次、記憶部２１８にバッファリングする。
また、信号処理部２１１は、人感センサ２５からの人体検知信号を監視している。人体検知信号を受信していないとき（Ｓ３１０にてＮＯ）、Ｓ３００にて入力された監視画像を用いて記憶部２１８に記憶されている背景画像を適宜に更新し（Ｓ３１５）、顔検知手段２１０Ｂ及び通話行為検知手段２１０Ｃによる処理をリセットしておく（Ｓ３１７）。
【００３９】
一方、自動取引装置２２の利用者が現れ、人体検知信号が受信されると（Ｓ３１０にてＹＥＳ）、処理はＳ３２０へ進む。
Ｓ３２０では、信号処理部２１１の顔検知手段２１０Ｂが人相判別可能な顔の検知を行う。
【００４０】
図５を参照して、顔検知処理の詳細を説明する。
【００４１】
まず、顔検知手段２１０Ｂは、背景画像と監視画像とを比較して両画像の間で相違する変化領域を抽出する（Ｓ３２１）。変化領域は人体等の移動物体が撮像された領域において抽出される。
Ｓ３２１にて変化領域が抽出されなかった場合（Ｓ３２２にてＮＯ）、カメラ２３に対する画策等により人相判別可能な顔画像が検知されなかったと判定して、顔検知処理を終了する。
【００４２】
一方、変化領域が抽出された場合（Ｓ３２２にてＹＥＳ）、処理はＳ３２３へ進み、顔検知手段２１０Ｂは利用者の顔が存在し得る領域である顔候補領域の抽出を行う。すなわち、顔検知手段２１０Ｂは監視画像に公知のＰｒｅｗｉｔｔフィルタ等を施してエッジ画像を生成し、エッジ画像と予め設定された楕円形状の参照パターンとのパターンマッチング処理を変化領域において探索的に行い、参照パターンと一致する領域を顔候補領域として検出する。尚、エッジ画像に公知のハフ変換を施して楕円形状を検出することによっても顔候補領域を検出できる。
【００４３】
ここで、検出する顔候補領域の大きさを自動取引装置２２の利用者の立ち位置とカメラ２３との位置関係により定まる顔画像の大きさの範囲に限定することで、利用者以外の顔を誤検出せず、又、処理量の削減にもなる。
【００４４】
Ｓ３２３にて顔候補領域が検出されなかった場合（Ｓ３２４にてＮＯ）、カメラ２３に対する画策、顔全体の隠蔽等により人相判別可能な顔画像が検知されなかったと判定して、顔検知処理を終了する。
一方、顔候補領域が検出された場合（Ｓ３２４にてＹＥＳ）、処理はＳ３２５へ進み、顔検知手段２１０Ｂは、顔候補領域のそれぞれに対し、人相判別可能な顔画像としての特徴量（顔特徴量）を算出する。
【００４５】
顔特徴量は、顔候補領域における輝度、肌色度合い、彩度成分の統計量などとすることができる。例えば、輝度の重心のＹ座標と顔候補領域の中心のＹ座標の差（Ｃ１）、彩度成分が予め定めた下限値より小さい画素（暗色系に相当）の割合と彩度成分が予め定めた上限値より大きい画素（原色系に相当）の割合の和（Ｃ２）、肌色度合いの平均値（Ｃ３）、肌色度合いが所定値以上である画素数の割合（Ｃ４）などとする。肌色度合いは、監視画像の画素値をＨＳＶ表色系に変換し、Ｈ成分（色相成分）が３０のときに最大となり３０から離れるほど小さくなるような評価関数に代入することにより求めることができる。彩度成分はＨＳＶ表色系に変換された画素値のＳ成分として求めることができる。
【００４６】
記憶部２１８Ａには、事前に隠蔽の無い顔画像（正常顔画像）から同様にして算出された顔特徴量が予め記憶されている。
【００４７】
顔検知手段２１０Ｂは、顔候補領域のそれぞれについて算出された顔特徴量を記憶部２１８Ａに記憶されている顔特徴量と比較して類似度を求め、類似度が予め定めたしきい値を超える顔候補領域が１つでもあれば人相判別可能な顔画像が検知されたと判定して（Ｓ３２６にてＹＥＳ）、顔検知処理を終了する。
一方、類似度がしきい値を超える顔候補領域が１つもなければ人相判別可能な顔画像が検知されなかったと判定して（Ｓ３２６にてＮＯ）、顔検知処理を終了する。
例えば類似度がしきい値以下となる顔画像には、サングラスとマスクの装着により隠蔽された顔画像、ヘルメットや目出し帽の装着による隠蔽された顔画像などがある。
【００４８】
サングラスとマスクを含む顔画像は、正常顔画像に比べて、上方に暗い画素が集中して輝度重心が中心より下方となるため顔特徴量Ｃ１の類似度が低くなる。また、肌色が少ないため顔特徴量Ｃ３，Ｃ４の類似度が低くなる。そのため、サングラスとマスクを含む顔画像は人相判別可能な顔画像として検出されない。
【００４９】
ヘルメットや目出し帽を含む顔画像は、正常顔画像に比べて、特定の色彩が多く含まれるという性質があり、顔特徴量Ｃ２の類似度が低くなる。また、肌色が少ないため顔特徴量Ｃ３，Ｃ４の類似度が低くなる。そのため、ヘルメットや目出し帽を含む顔画像は人相判別可能な顔画像として検出されない。
【００５０】
別の実施形態では、Ｓ３２５にて目、鼻、口などの各部位の特徴点を抽出し、Ｓ３２６にて特徴点の数が予め定めた個数を超える顔候補領域が１つでもあれば人相判別可能な顔画像が検出されたと判定することもできる。
以上の顔検知処理を終えると、処理は図４のＳ３３０へ進む。
Ｓ３３０では、信号処理部２１１の通話行為検知手段２１０Ｃが利用者による通話の検知を行う。
【００５１】
図６を参照して、通話行為検知処理の詳細を説明する。
【００５２】
まず、通話行為検知手段２１０ＣはＳ３３１〜Ｓ３３３において監視画像を分析して利用者が通話姿勢をとっているかを検知する。
Ｓ３３１において、通話行為検知手段２１０Ｃは監視画像から顔領域を抽出する。顔領域は前述した顔検知処理と同様の処理により抽出できる。本実施形態では顔検知手段２１０Ｂの処理結果を参照し、Ｓ３２６において顔特徴量が基準を満たした顔候補領域を当該顔領域とする。
Ｓ３３２において、通話行為検知手段２１０Ｃは、監視画像と予め設定された手及び腕（特に前腕）の参照パターンとのパターンマッチング処理を顔領域の周辺領域において探索的に行い、参照パターンと一致する領域をそれぞれ手領域、腕領域として検出する。
【００５３】
Ｓ３３３において、通話行為検知手段２１０Ｃは、手領域、腕領域と顔領域の位置を比較し、手領域が顔領域の横、かつ腕領域が顔領域の斜め下に位置しているかを確認する。利用者が携帯電話で通話していれば、手で携帯電話端末を持ち、顔の真横にある耳に押し当てる一方、前腕部分はその下に位置するため、この条件が満たされる。
条件が満たされない場合（Ｓ３３３にてＮＯ）、通話行為は検知されなかったと判定され、通話行為検知処理は終了する。尚、条件が満たされない場合には顔領域、手領域、及び腕領域のいずれかが抽出されなかった場合を含む。
【００５４】
一方、条件が満たされた場合（Ｓ３３３にてＹＥＳ）、通話行為検知手段２１０Ｃは処理をＳ３３４へ進め、音データを分析して利用者の通話内容から振り込め詐欺のおそれを判定する。
Ｓ３３４において、通話行為検知手段２１０Ｃは、フレームバッファに蓄積された音データから音声区間を抽出する。
【００５５】
音声区間の抽出は、音データの内でも自動取引装置２２に近い位置での人物の音声とその背後に居る人物の音声を峻別できるように、２０Hz〜１０００Hz程度を通過させるバンドパス・フィルターを通し、所定の音圧レベルを超える音データが抽出されている区間を音声区間として抽出する。音声区間が検出されなければ（Ｓ３３５にてＮＯ）、処理はＳ３３９へ進む。
【００５６】
音声区間が検出されると（Ｓ３３５にてＹＥＳ）、通話行為検知手段２１０Ｃは、かかる音声区間の音声データに特定語の音声が含まれているか否か解析する（Ｓ３３６）。ここで、特定語とは、「はい」、「ええ」、「押しました」など、自動取引装置２２の操作指示を受けた場合に操作者が回答する単発的に発声する語である。なお、かかる特定語の音声特徴は予め記憶部２１８に記憶されている。そして、Ｓ３３４にて抽出した音声区間にある音声データの音声特徴と、記憶部２１８に記憶されている特定語の音声特徴とを照合することにより、音声区間に特定語が含まれているか解析する。
【００５７】
特定語が含まれていなければ（Ｓ３３７にてＮＯ）、処理はＳ３３９へ進む。他方、特定語が含まれていれば、Ｓ３３８に進み、カウンタに１を加える。そして、カウンタが３を越えているか否か判定する（Ｓ３３９）。カウンタの「３」というのは、振込み処理を完了するまでに、少なくとも、３回は特定語を使うであろうとのことで決められる。この値は、実験や経験により適宜決定されるものである。
【００５８】
カウンタが３を越えていなければ（Ｓ３３９にてＮＯ）、未だ通話行為は検知されていないとして現時刻における通話行為検知処理は終了する。他方、カウンタが３を越えていれば（Ｓ３３９にてＹＥＳ）、通話行為が検知される。
以上の通話行為検知処理を終えると、処理は図５のＳ３４０へ進む。
【００５９】
信号処理部２１１は、自動取引装置２２からの取引情報の受信をも監視している（Ｓ３４０）。
信号処理部２１１は、自動取引装置２２から取引情報を受信すると（Ｓ３４０にてＹＥＳ）、当該取引情報に含まれる取引種別及び取引口座を記憶部２１８に格納するとともに（Ｓ３４５）、取引の異常判定を含むＳ３６０〜Ｓ３８５の処理を行う。
【００６０】
まず、信号処理部２１１は、Ｓ３４５にて格納された取引種別と、Ｓ３３０の通話行為検知結果を確認する（Ｓ３６０）。取引種別が「振込」であり、かつ通話行為が検知されていれば（Ｓ３６０にてＹＥＳ）、利用者が振り込め詐欺の被害者となるおそれがあるとして、注意喚起手段２１０Ｄにより「振り込め詐欺のおそれがあります。携帯電話をお切り下さい。」などのガイダンスを出力して注意喚起を行う（Ｓ３６５）。
この異常検知と注意喚起により振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００６１】
さらに、信号処理部２１１は、行為の継続性を確認する為にタイマーによる計時を開始し（Ｓ３７０）、少なくとも通話行為検知手段２１０Ｃによる処理をリセットしておく（Ｓ３７２）。
【００６２】
次に、信号処理部２１１は、Ｓ３４５にて格納された取引種別と、Ｓ３２０の顔検知結果を確認する（Ｓ３７５）。取引種別が「引出」であり、かつ人相判別可能な顔が検知されていなければ（Ｓ３７５にてＹＥＳ）、信号処理部２１１は、利用者が振り込め詐欺の加害者であるおそれがあるとして、注意喚起手段２１０Ｄにより「振り込め詐欺の警戒中です。サングラス等を外して操作してください。」などのガイダンスを出力して牽制を行う（Ｓ３８０）。
この異常検知と牽制により振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
【００６３】
また、行為の継続性を確認する為にタイマーによる計時を開始し（Ｓ３８５）、少なくとも顔検知手段２１０Ｂによる処理をリセットしておく（Ｓ３８７）。
Ｓ３９０において、信号処理部２１１は、Ｓ３７０又はＳ３８５にて計時が開始されたタイマーによる計時満了を確認する。
計時満了が確認されると、信号処理部２１１は、再び異常検知を行う。
【００６４】
まず、信号処理部２１１は、Ｓ３４５にて格納された取引種別が「振込」であり、かつＳ３３０にて通話行為が検知されていれば（Ｓ３９５にてＹＥＳ）、利用者が振り込め詐欺の被害者である蓋然性が高いとして、記憶部２１８に格納されている取引種別、取引口座（振込先口座）等を含めた異常検知信号を中央処理装置３及び自動取引装置２２へ送信する（Ｓ４００）。
【００６５】
異常検知信号を受けた中央処理装置３は、当該信号に含まれる振込先口座を禁止リスト３１に追加する。これにより振り込め詐欺に係る口座を特定することができる。管理センタでは当該口座への振り込み処理を凍結するなどの処置を行って被害の拡大を防止することができる。
また、異常検知信号を受けた自動取引装置２２では、取引制御手段２２１Ｂが現在処理している取引を停止する。これにより振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
特に前述のＳ３５５にて取引口座を格納した後に利用者の異常を判定しているので、不審な取引口座を確実に特定することが可能となっている。
【００６６】
次に、信号処理部２１１は、Ｓ３４５にて格納された取引種別が「引出」であり、かつＳ３２０にて人相判別可能な顔が検知されていなければ（Ｓ４０５にてＹＥＳ）、信号処理部２１１は、利用者が振り込め詐欺の加害者である蓋然性が高いとして、記憶部２１８に格納されている取引種別、取引口座（引出口座）等を含めた異常検知信号を中央処理装置３及び自動取引装置２２へ送信する（Ｓ４１０）。
【００６７】
これにより振り込め詐欺に係る口座を特定することができる。管理センタでは当該口座への振り込み処理を凍結するなどの処置を行って被害の拡大を防止することができる。
また、異常検知信号を受けた自動取引装置２２では、取引制御手段２２１Ｂが現在処理している取引を停止する。これにより振り込め詐欺の被害を未然に防ぐことができる。
特に前述のＳ３５５にて取引口座を格納した後に利用者の異常を判定しているので、不審な取引口座を確実に特定することが可能となっている。
【００６８】
以上で例示した実施形態では、取引監視装置２１の信号処理部２１１がＳ３４０〜Ｓ４１０の異常判定を行った。別の実施形態では自動取引装置２２の制御部２２１がＳ３４０〜Ｓ４１０の異常判定を行うこともできる。この場合、Ｓ３６０、Ｓ３７５、Ｓ３９５、Ｓ４０５の判定を行うときに自動取引装置２２から取引監視装置２１へ要求信号を送信し、要求信号を受信した取引監視装置２１が顔検知手段２１０２、通話行為検知手段２１０３による検知結果を返信する。尚、この場合、自動取引装置２２から中央処理装置３へ異常検知信号が送信される。
【００６９】
また、別の実施形態では、自動取引装置２２に取引監視装置２１の機能を持たせることもできる。この場合、自動取引装置２２にはカメラＩ／Ｆ２１３、マイクＩ／Ｆ２１４、人感センサＩ／Ｆ２１５が含まれ、制御部２２１に顔検知手段２１０Ｂ、通話行為検知手段２１０Ｃが含まれる。尚、この場合も、自動取引装置２２から中央処理装置３へ異常検知信号が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】自動取引システム１の構成を示したものである。
【図２】取引監視装置２１の構成を示したものである。
【図３】自動取引装置２２の構成を示したものである。
【図４】取引監視装置２１の動作を示したフローチャートである。
【図５】顔検知手段２１０Ｂの動作を示したフローチャートである。
【図６】通話行為検知手段２１０Ｃの動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  自動取引システム、
２  店舗、
３  中央処理装置、
４  通信網、
２１  取引監視装置
２２  自動取引装置
【図１】
2010079753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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