(57)【要約】【課題】警報原因情報の通知動作を行う警報器において、作業者が警報内容だけでなく、頻度や濃度といった詳細な履歴情報を通信冶具などを用いることなく表示することができる警報器を提供する。【解決手段】点検スイッチ４０がＯＮされた後に、ＭＰＵ２０が、過去１年の警報発生回数を電源ランプ／故障表示ランプ５０の点滅により通知して、ＣＯガス警報における高濃度警報の回数をＣＯガス警報ランプ３１ｂの点滅により通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出する異常発生検出手段と、該異常発生検出手段で検出した異常発生を警報する警報手段を有する警報器において、
前記警報手段が警報した履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
外部からの操作により前記履歴情報の通知を開始するための開始信号が入力される開始信号入力手段と、
前記開始信号入力手段から前記開始信号が入力された後に、前記履歴情報記憶手段が記憶している履歴のうち、予め定めた所定期間内における前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を検出し出力する通知情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を、予め定めた時間間隔で所定回数繰り返し出力することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数を点滅して表示する警報回数表示手段を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記通知情報出力手段が、前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を点滅して表示する異常回数表示手段を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記警報手段が警報した回数及び前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数に上限を設け、前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数が前記上限以上の回数の際は、前記通知情報出力手段が、前記警報回数表示手段及び／または前記異常回数表示手段を一定回数点滅させることを特徴とする請求項３または４に記載の警報器。
【請求項６】
前記警報回数表示手段及び前記異常回数表示手段が、前記通知情報出力手段によって異なるタイミングで点滅されることを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか一項に記載の警報器。
【請求項７】
前記通知情報出力手段が、予め定めた所定期間内における前記警報手段が警報した回数が予め定めた所定回数以上であったか否かを出力することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項８】
前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数が前記所定回数以上であったことを表示する第一警報表示手段と、前記警報手段が警報した回数が前記所定回数未満であったことを表示する第二警報表示手段と、を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報器は、監視領域に設置されると、その監視領域における例えば、ガス、二酸化炭素、一酸化炭素等の漏れ発生や火災の発生などの各種異常発生を検出して警報を行うものである。そして、自動復帰機能を有する警報器は、所定復帰条件を満たすと警報を解除して復帰してしまうため、ユーザからの通報により作業員が現場に到着しても警報が解除されている場合があり、本当に警報していたのか、どの警報が行われていたのか等を作業員が把握できずに適切な処置を行えないという問題があった。特に、火災警報、都市ガス警報、一酸化炭素ガス警報等の複数種類の警報を行う複合型の警報器では、何の警報を行っていたかを特定できないと、警報の原因調査を行うことが困難であった。
【０００３】
そこで、特許文献１に示す警報器は、その記憶部に動作履歴情報及び警報停止履歴情報を記憶しておき、点検処理を行った後に動作履歴情報及び警報停止履歴情報を表示するようにしてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９２９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の警報器では、点検スイッチの操作により点検処理を行った後、そのまま自動的に動作履歴情報及び警報停止履歴情報を表示するようにしている。このため、どこまでが点検動作で、どこからが警報原因情報の表示動作であるかを作業員がわかり辛いという問題があった。
【０００６】
また、警報原因の確認として動作履歴情報及び警報停止履歴情報を通信冶具と接続することにより読み出す方法も考えられるが、この場合は通信冶具を用意したり、通信を行うことなどによって手間がかかり、現場でスムーズに警報原因を確認できないという問題がある。
【０００７】
そのため、本出願人は警報器の点検スイッチの操作により警報原因のみを表示する方法を提案している。しかしながら、警報器の点検スイッチの操作では、最終の警報または複数の警報の発生履歴が確認できるのみであり、任意の期間で、どの警報が発生し、その警報がどの程度の頻度で発生して、どの程度の濃度（危険性）で検出したことにより警報したのかを現場で知ることはできなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、警報原因情報の通知動作を行う警報器において、作業員が警報内容だけでなく、頻度や濃度といった詳細な履歴情報を通信冶具などを用いることなく表示することができる警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、監視領域における異常発生を検出する異常発生検出手段と、該異常発生検出手段で検出した異常発生を警報する警報手段を有する警報器において、前記警報手段が警報した履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、外部からの操作により前記履歴情報の通知を開始するための開始信号が入力される開始信号入力手段と、前記開始信号入力手段から前記開始信号が入力された後に、前記履歴情報記憶手段が記憶している履歴のうち、予め定めた所定期間内における前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を検出し出力する通知情報出力手段と、を備えたことを特徴とする警報器である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を、予め定めた時間間隔で所定回数繰り返し出力することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数を点滅して表示する警報回数表示手段を含んでいることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記通知情報出力手段が、前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を点滅して表示する異常回数表示手段を含んでいることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記警報手段が警報した回数及び前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数に上限を設け、前記警報手段が警報した回数及び／または前記異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数が前記上限以上の回数の際は、前記通知情報出力手段が、前記警報回数表示手段及び／または前記異常回数表示手段を一定回数点滅させることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の記載の発明は、請求項３乃至５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記警報回数表示手段及び前記異常回数表示手段が、前記通知情報出力手段によって異なるタイミングで点滅されることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知情報出力手段が、予め定めた所定期間内における前記警報手段が警報した回数が予め定めた所定回数以上であったか否かを出力することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記通知情報出力手段が、前記警報手段が警報した回数が前記所定回数以上であったことを表示する第一警報表示手段と、前記警報手段が警報した回数が前記所定回数未満であったことを表示する第二警報表示手段と、を含んでいることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、開始信号入力手段から開始信号が入力された後に、履歴情報記憶手段が記憶している履歴のうち、予め定めた所定期間内における警報手段が警報した回数及び／または異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を、通知情報出力手段が出力しているので、作業員が警報内容だけでなく、所定期間内の頻度や、例えば高濃度といった予め定めた閾値以上の異常の回数などを通信冶具などを用いることなく簡単な操作で表示することができ、作業性を良くすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、通知情報出力手段が、警報手段が警報した回数及び／または異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を、予め定めた時間間隔で所定回数繰り返し警報原因情報通知手段に通知させているので、作業員が、これらの回数を見落とす可能性を少なくすることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、通知情報出力手段が、警報手段が警報した回数を点滅して表示する警報回数表示手段を含んでいるので、警報回数表示手段の点滅などの動作によって警報手段が警報した回数を確認することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、通知情報出力手段が、異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を点滅して表示する異常回数表示手段を含んでいるので、異常回数表示手段の点滅などの動作によって異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数を確認することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、警報手段が警報した回数及び異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数に上限を設け、警報手段が警報した回数及び／または異常発生検出手段が検出した異常発生のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数が上限以上の回数の際は、通知情報出力手段が、警報回数表示手段及び／または異常回数表示手段を一定回数点滅させているので、警報回数や予め定めた閾値以上の異常発生回数が一定回数を超えた場合は点滅数を固定することで、確認時間が長くなりすぎることを防止できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、警報回数表示手段及び異常回数表示手段が、制御手段によって異なるタイミングで点滅されるので、双方が点滅する場合でも、一方を見落とす可能性を少なくすることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、通知情報出力手段が、予め定めた所定期間内における警報手段が警報した回数が予め定めた所定回数以上であったか否かを出力しているので、警報が頻繁に行われているか否かを作業員が知りたい際には、警報回数そのものを表示するよりも迅速に知ることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、通知情報出力手段が、警報手段が警報した回数が所定回数以上であったことを表示する第一警報表示手段と、警報手段が警報した回数が所定回数未満であったことを表示する第二警報表示手段と、を含んでいるので、第一警報表示手段か第二警報表示手段のいずれかが表示されているかによって、警報手段が警報した回数が予め定めた所定回数以上であったか否かを迅速に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるガス警報器の外観を示す正面図である。
【図２】図１に示されたガス警報器の要部ブロック図である。
【図３】図１に示されたガス警報器の制御プログラムの要部フローチャートである。
【図４】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が１度のみでＣＯガス警報における高濃度警報が無かった場合のタイミングチャートである。
【図５】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が１度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が１度であった場合のタイミングチャートである。
【図６】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が３度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が２度であった場合のタイミングチャートである。
【図７】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が５度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が５度であった場合のタイミングチャートである。
【図８】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報回数が無かった場合のタイミングチャートである。
【図９】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報回数が３度であった場合のタイミングチャートである。
【図１０】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報回数も６度以上であった場合のタイミングチャートである。
【図１１】図１に示されたガス警報器の過去１年間に警報発生が無かった場合のタイミングチャートである。
【図１２】図１乃至図１１に示された警報器の他の形態を示すタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかるガス警報器の過去１年間に警報発生回数が２度であった場合のタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかるガス警報器の過去１年間に警報発生回数が６度であった場合のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態にかかる警報器としてのガス警報器の外観を示す正面図、図２は図１に示されたガス警報器の要部ブロック図である。
【００２７】
図１及び図２において、火災検知機能を有するガス警報器１は、略矩形状に形成されており、監視領域の壁や天井等に設置される。なお、監視領域とは、ガス警報器１の監視が
可能な設置場所である部屋、範囲等を示している。
【００２８】
ガス警報器１は、センサ部１０と、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）２０と、警報部３０と、点検スイッチ４０と、電源ランプ／故障表示ランプ５０と、を有している。そして、ガス警報器１は、内蔵する電池又は商用電源等から供給される電力によって動作している。
【００２９】
センサ部１０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続されている。センサ部１０は、例えば、一酸化炭素（以下、ＣＯともいう。）の酸化反応により、ＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサ、熱センサ、煙センサ等の火災の発生を検出するための火災センサ等を有しており、異常発生を検出するためのセンサ信号をＭＰＵ２０に出力している。
【００３０】
このようにセンサ部１０は、検出対象となる異常発生（状態変化等）の検出が可能なセンサが用いられる。そして、ＭＰＵ２０のＣＰＵ２１は、入力されたセンサ信号に基づいて、監視領域におけるＣＯ濃度、温度等を検出し、それによりＣＯガス漏れ、火災の発生等の異常状態の発生を検出している。このように本実施の形態では、センサ部１０とＣＰＵ２１で請求項中の異常発生検出手段を実現する場合について説明するが、例えば、センサ部１０で異常発生を検出したときに、異常発生検出信号をＭＰＵ２０に出力することで、センサ部１０のみで前記異常発生検出手段を実現する構成とすることもできる。
【００３１】
ＭＰＵ２０は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１、ＣＰＵ２１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２３等を有して構成している。そして、ＲＯＭ２２には、ガス警報器１の警報処理や点検処理および後述する警報確認モード処理を行うためのプログラム等を記憶している。
【００３２】
ＭＰＵ２０には、装置本体が電源オフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ部２４が接続されている。メモリ部２４には、ＥＥＰＲＯＭ等が用いられ、履歴情報としての警報原因情報２４ａ等の各種情報を記憶している。即ち、メモリ部２４は請求項における履歴情報記憶手段である。該警報原因情報２４ａは、ＣＰＵ２１によって警報部３０で警報を行う度に、その警報原因（履歴情報）が追加更新される。
【００３３】
警報原因情報２４ａは、それまでに発生している警報の原因を通知するためのデータを有している。本実施の形態における警報の原因としては、火災、ＣＯ、都市ガス等を原因とし、その識別が可能な識別データ等を警報原因情報２４ａに設定している。なお、警報原因情報２４ａの構成は、警報原因を識別するデータ以外に、警報日時や警報検出時のガスの濃度等が設定されている。
【００３４】
警報部３０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、かつ、警報表示部３１と、警報音出力部３２と、を有している。警報表示部３１は、図１に示すように、赤色等の火災警報ランプ３１ａと、黄色等のＣＯガス警報ランプ３１ｂと、赤色等の都市ガス警報ランプ３１ｃと、を有している。火災警報ランプ３１ａは、火災発生（異常発生）の検出に応じてＣＰＵ２１によって点灯される。異常回数表示手段としてのＣＯガス警報ランプ３１ｂは、ＣＯガス漏れ発生（異常発生）の検出に応じてＣＰＵ２１によって点灯される。また、後述する警報原因情報を通知する警報確認モードでは、高濃度警報の発生回数だけＣＰＵ２１によって点滅される。都市ガス警報ランプ３１ｃは、都市ガス漏れ発生（異常発生）の検出に応じてＣＰＵ２１によって点灯される。
【００３５】
警報音出力部３２は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、かつ、図示しない警報音声出力
回路とスピーカとを有している。前記警報音声出力回路は、ＣＰＵ２１によって制御され、ＣＰＵ２１によって要求された警報音声、警報音、後述の確定音等に対応した信号を前記スピーカに出力する。前記スピーカは、前記警報音声出力回路から入力された信号に基づいて外部に音声出力する。
【００３６】
このように本実施の形態では、警報表示部３１と警報音出力部３２とを有する警報部３０によって請求項中の警報手段を実現する場合について説明するが、警報表示部３１と警報音出力部３２との何れか一方からなる警報部３０で実現するなど種々異なる形態とすることができる。
【００３７】
点検スイッチ４０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、かつ、図１に示すように、警報器１の外部に引き出された引き紐４１が接続され、作業員等によって点検時に引き紐４１を介して押下される操作スイッチ等が用いられる。この点検スイッチ４０は、引き紐４１が引かれたときにオン状態となり、このオン状態となったことを示すオン信号をＭＰＵ２０に出力する。また、引き紐４１を放したときオフ状態となったことを示すオフ信号をＭＰＵ２０に出力する。ＣＰＵ２１は、点検スイッチ４０からのオン信号を「開始信号」として入力し、後述する単独点検及び連動点検については、点検スイッチ４０からのオフ信号によって確定され、警報確認モードにおいては予め定めた所定時間（本実施形態では６秒）以上経過したことで確定される。この点検スイッチ４０は請求項中の開始信号入力手段を構成している。
【００３８】
警報回数表示手段としての電源ランプ／故障表示ランプ５０は、ＭＰＵ２０と電気的に接続され、かつ、ＣＰＵ２１によって点灯／消灯が制御される緑色のＬＥＤ等が用いられる。電源ランプ／故障表示ランプ５０は、ガス警報器１が電力の供給を受けて動作している通常モードのときは点灯状態、点検モードのときは点滅状態となる。また、後述する警報原因情報２４ａを通知する警報確認モードでは、警報原因情報２４ａの警報発生回数だけＣＰＵ２１によって点滅される。
【００３９】
上述したように、本実施形態では、ＣＰＵ２１と、警報表示部３１（ＣＯガス警報ランプ３１ｂ）と、電源ランプ／故障表示ランプ５０と、で請求項の通知情報出力手段を構成している。
【００４０】
次に、図３のフローチャートに基づいて本発明に係るガス警報器１の動作を説明する。なお、この実施の形態では、点検スイッチ４０のＯＮ状態（またはＯＦＦ状態）が予め決められた各一定時間継続した場合にその状態が確定したとし、単独点検、連動点検の選択が可能になるまでの各一定時間ＯＮ状態が確定することを、それぞれ、「単独点検が確定する」、「連動点検が確定する」及び「警報確認モードが確定する」と称する。
【００４１】
図３はＣＰＵ２１が実行する処理の要部フローチャートであり、例えばガス警報器１が監視領域に設置され、出荷モードから通常モードに切り換えられると起動される。まず、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１において、点検スイッチ４０がＯＮされたか（引き紐４１が引かれたか）否かを判定する。点検スイッチ４０がＯＮとなっていない、すなわち開始信号が検出されていないと判定された場合、ステップＳ１５に進む。なお、ステップＳ１５では、その他の処理を行ってステップＳ１に戻るが、このその他の処理では、通常モードの監視処理や故障検出処理などを行う。
【００４２】
一方、点検スイッチ４０がＯＮされた、すなわち開始信号を検出したと判定された場合、ステップＳ２でタイマーをスタートさせてステップＳ３に進む。ステップＳ３では、点検スイッチ４０がＯＦＦとなったかを判定し、点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていれば、処理を途中で解除したことになるのでステップＳ１５に進む。点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていない、すなわち引き紐４１を引っ張った状態が継続されていると判定された場合、ステップＳ４に進み、タイマーの計時時間により単独点検が確定したかを判定する。単独点検が確定していなければステップＳ３に戻り、ＯＮ状態で一定時間が経過して単独点検が確定していれば、ステップＳ５で「ピッ」という確定音（ブザー音）を出力してステップＳ６に進む。
【００４３】
ステップＳ６では、点検スイッチ４０がＯＦＦとなったかを判定し、点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていればステップＳ７で単独点検処理を行ってステップＳ１５に進む。点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていない、すなわち引き紐４１を引っ張った状態が継続されていると判定された場合、ステップＳ８に進み、タイマーの計時時間により連動点検が確定したかを判定する。連動点検が確定していなければステップＳ６に戻り、ＯＮ状態で一定時間が経過して連動点検が確定していれば、ステップＳ９で「ピッピッ」という確定音を出力してステップＳ１０に進む。
【００４４】
ステップＳ１０では、点検スイッチ４０がＯＦＦとなったかを判定し、点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていればステップＳ１１で連動点検処理を行ってステップＳ１５に進む。点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていない、すなわち引き紐４１を引っ張った状態が継続されていると判定された場合、ステップＳ１２に進み、タイマーの計時時間により警報確認モードが確定したかを判定する。警報確認モードが確定していなければステップＳ１０に戻り、ＯＮ状態で所定時間が経過して警報確認モードが確定していれば、ステップＳ１３で「ピッピッピッ」という確定音を出力してステップＳ１４に進む。
【００４５】
ステップＳ１４で警報確認モードに移行し、後述する警報確認処理を行ってステップＳ１５に進む。点検スイッチ４０は警報確認モードが確定した後の任意の時間にＯＦＦ（引き紐４１を放す）にすれば良い。
【００４６】
以上のように、ステップＳ１２で警報確認モードが確定している場合は、開始信号の入力から所定時間（後述のタイミングチャートでは６秒）が経過した場合であり、このステップＳ１２以前に、ステップＳ６あるいはステップＳ１０で点検スイッチ４０がＯＦＦとなっていると判定された場合は点検処理が行われる。一方、点検スイッチ４０が所定時間（６秒）経過後は警報確認モードとなる。
【００４７】
次に、上述した構成によるガス警報器１の動作（作用）の一例を、図４乃至図１１のタイミングチャートを参照して説明する。なお、以降の説明における警報回数等をカウントする期間、点滅間隔、繰り返し回数及び点滅の上限回数などは一例であり適宜変更しても良い。
【００４８】
ガス警報器１は、時間ｔ１の点検スイッチ４０のＯＮ（開始信号の入力）から約１５０ミリ秒間そのＯＮ状態が継続すると、時間ｔ２において単独点検を確定して単独点検処理を可能にし、警報音出力部３２から「ピッ」という確定音を出力する。なお、この確定音から連動点検が確定する前に点検スイッチ４０をＯＦＦにすると単独点検が行われる。次に、点検スイッチ４０のＯＮ状態が継続したまま点検スイッチ４０のＯＮから３秒経過すると、時間ｔ３において連動点検を確定して連動点検処理を可能にし、警報音出力部３２から「ピッピッ」という確定音を出力する。なお、この確定音から警報確認モードが確定する前に点検スイッチ４０をＯＦＦにすると連動点検が行われる。
【００４９】
上記単独点検及び連動点検の確定の時間が経過すると、すなわち点検スイッチ４０のＯＮからそのＯＮ状態が継続したまま６秒経過すると、時間ｔ４において警報確認モードを確定して警報確認処理を可能とし、警報音出力部３２から「ピッピッピッ」という確定音を出力する。
【００５０】
そして、その後、警報確認処理を開始する。本実施形態の警報確認処理では、警報手段が警報した回数として警報発生回数と、異常発生検出手段が検出した異常のうち予め定めた閾値以上の異常発生回数としてＣＯガス警報における高濃度警報の回数を表示する。警報発生回数とは、火災発生検出回数とＣＯガス漏れ発生検出回数と都市ガス漏れ発生検出回数とを合計した回数である。ＣＯガス警報における高濃度警報の回数とは、ＣＯガス漏れ発生検出回数のうち高濃度と判定する閾値（例えば１０００ｐｐｍ）以上のＣＯを検出した回数である。これらの回数は警報原因情報２４ａに設定されるデータ（履歴情報）からカウントあるいは閾値などの条件に一致するものが選択されてカウントされる。
【００５１】
図４のタイミングチャートは予め定めた所定期間として過去１年間に警報発生回数が１度のみでＣＯガス警報における高濃度警報が無かった場合である。この場合は、警報確認モードを確定後の時間ｔ５において、電源ランプ／故障表示ランプ５０を警報発生回数である１回だけ点滅させて、それを例えば６秒間隔で２回繰り返す。即ち、予め定めた時間間隔で所定回数繰り返している。そして、最後の点滅から例えば１秒後の時間ｔ６で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００５２】
次に、過去１年間に警報発生回数が１度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が１度であった場合を、図５のタイミングチャートを参照して説明する。
【００５３】
図５の場合は、時間ｔ５において電源ランプ／故障表示ランプ５０を１回点滅させた１秒後の時間ｔ６にＣＯガス警報ランプ３１ｂを１回点滅させる。そして電源ランプ／故障表示ランプ５０を１回点滅させた６秒後の時間ｔ７に電源ランプ／故障表示ランプ５０を１回点滅させ１秒後の時間ｔ８にＣＯガス警報ランプ３１ｂを１回点滅させる。そして２回目の電源ランプ／故障表示ランプ５０を１回点滅させた６秒後の時間ｔ９に電源ランプ／故障表示ランプ５０を１回点滅させ１秒後の時間ｔ１０にＣＯガス警報ランプ３１ｂを１回点滅させる。つまり、電源ランプ／故障表示ランプ５０を警報発生回数である１回点滅させるのを６秒間隔で３回繰り返し、ＣＯガス警報ランプ３１ｂをＣＯガス警報における高濃度警報回数である１回点滅させるのを電源ランプ／故障表示ランプ５０から１秒遅れて６秒間隔で３回繰り返している。そしてＣＯガス警報ランプ３１ｂの最後の点滅から例えば１秒後の時間ｔ１１で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。即ち、電源ランプ／故障表示ランプ５０及びＣＯガス警報ランプ３１ｂが、異なるタイミングで点滅されている。
【００５４】
図６は、過去１年間に警報発生回数が３度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が２度であった場合のタイミングチャートである。
【００５５】
図６の場合は、時間ｔ５から１秒間隔で電源ランプ／故障表示ランプ５０を３回点滅させ、３回目の点滅時間ｔ６の１秒後の時間ｔ７から１秒間隔でＣＯガス警報ランプ３１ｂを２回点滅させる。これを１セットとして電源ランプ／故障表示ランプ５０の３回目の点滅から６秒間隔で２セット繰り返す。つまり、図６に示したように時間ｔ６から６秒後の時間ｔ８から２セット目を行い、時間ｔ９から６秒後の時間ｔ１０から３セット目を行う。そしてＣＯガス警報ランプ３１ｂの最後の点滅から例えば１秒後の時間ｔ１１で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００５６】
図７は、過去１年間に警報発生回数が５度でＣＯガス警報における高濃度警報回数が５度であった場合のタイミングチャートである。この場合も図６と同様である。本実施形態の場合、点滅間隔を１秒、繰り返しの間隔を６秒としているので、図７の場合は、ＣＯガス警報ランプ３１ｂの１秒後に電源ランプ／故障表示ランプ５０の２回目の繰り返しが行われる。
【００５７】
図８は、過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報が無かった場合のタイミングチャートである。本実施形態では、警報発生回数やＣＯガス警報における高濃度警報回数をランプの点滅回数で示す上限を５回としているので、図８の場合は、時間ｔ５から電源ランプ／故障表示ランプ５０を１秒間隔で予め定めた所定回数（本実施形態の場合は１９回）点滅させ、最後の電源ランプ／故障表示ランプ５０の点滅時間ｔ６から１秒後の時間ｔ７で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。即ち、上限以上の回数の際は、電源ランプ／故障表示ランプ５０及び／またはＣＯガス警報ランプ３１ｂを一定回数点滅させている。
【００５８】
図９は、過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報が３度であった場合のタイミングチャートである。図９の場合、図６とは異なり、図８と同様に電源ランプ／故障表示ランプ５０が１秒間隔で点灯し続けているので、ＣＯガス警報ランプ３１ｂは電源ランプ／故障表示ランプ５０の１回目の点滅から若干遅れて点滅させる。そして、ＣＯガス警報ランプ３１ｂは、１秒間隔で３回点滅したら６秒間隔を空けて１秒間隔で３回点滅し、さらに６秒間隔を空けて１秒間隔で３回点滅して、最後の点滅から例えば１秒後に警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００５９】
図１０は、過去１年間に警報発生回数が６度以上でＣＯガス警報における高濃度警報も６度以上であった場合のタイミングチャートである。図１０の場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０、ＣＯガス警報ランプ３１ｂともに１秒間隔で１９回点滅する。但し、図９と同様にＣＯガス警報ランプ３１ｂは電源ランプ／故障表示ランプ５０の点滅から若干遅れて点滅させる。そして、ＣＯガス警報ランプ３１ｂの最後の点滅から例えば１秒後に警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００６０】
最後に、過去１年間に警報発生が無かった場合を図１１のタイミングチャートに示す。図１１の場合、過去１年間に警報発生が無かったので、電源ランプ／故障表示ランプ５０、ＣＯガス警報ランプ３１ｂともに点滅させず、時間ｔ４で警報音出力部３２から「ピッピッピッ」という確定音を出力した１秒後の時間ｔ５に警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００６１】
以上の実施形態によれば、点検スイッチ４０がＯＮされた後に、ＭＰＵ２０が、過去１年の警報発生回数を電源ランプ／故障表示ランプ５０の点滅により通知し、ＣＯガス警報における高濃度警報の回数をＣＯガス警報ランプ３１ｂの点滅により通知しているので、作業員が警報内容だけでなく、過去１年間の頻度や、警報した際のＣＯ濃度が高濃度であった回数などを通信冶具などを用いることなく簡単な操作で表示することができ、作業性を良くすることができる。
【００６２】
また、制御手段が、過去１年の警報発生回数とＣＯガス警報における高濃度警報の回数を、６秒間隔で３回繰り返し点滅させているので、作業員が、これらの回数を見落とす可能性を少なくすることができる。
【００６３】
また、警報回数表示手段として電源ランプ／故障表示ランプ５０を、異常回数表示手段としてＣＯガス警報ランプ３１ｂを、兼用して使用しているので、これらの手段を専用に設ける必要が無くコストを抑えることができる。
【００６４】
また、実施の形態では、過去１年の警報発生回数とＣＯガス警報における高濃度警報の回数が６回以上の際は、ＭＰＵ２０が、電源ランプ／故障表示ランプ５０及びＣＯガス警報ランプ３１ｂを予め定めた回数点滅させているので、過去１年の警報発生回数とＣＯガス警報における高濃度警報の回数が６回数以上の場合は点滅数を固定することで、確認時間が長くなりすぎることを防止できる。
【００６５】
また、電源ランプ／故障表示ランプ５０及びＣＯガス警報ランプ３１ｂが、ＭＰＵ２０によって異なるタイミングで点滅されるので、双方が点滅する場合でも、一方を見落とす可能性を少なくすることができる。
【００６６】
なお、上述した実施形態では、過去１年間に警報発生回数が３度でＣＯガス警報における高濃度警報が２度であった場合には、図６に示したように、電源ランプ／故障表示ランプ５０の３回点滅後にＣＯガス警報ランプ３１ｂを２回点滅させていたが、それに限らず、図１２に示すように、電源ランプ／故障表示ランプ５０が１回点滅した後に若干遅れてＣＯガス警報ランプ３１ｂが点滅を開始するようにしても良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、高濃度の回数としてＣＯガス警報の場合で説明したが、火災警報ランプ３１ａや都市ガス警報ランプ３１ｃにおいても、それぞれが表す警報について高濃度や危険性の高いことを示す閾値を設定し、それぞれのランプの点滅にて表示しても良い。
【００６８】
また、上述した実施形態では、警報回数表示手段として電源ランプ／故障表示ランプ５０を使用していたが、ガス警報器１に設けられた他のランプを警報確認モードの際には警報回数表示手段として使用するようにしてもよい。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態にかかるガス警報器１について図１３及び図１４を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態は、図１や図２に示したようなハードウェア構成や、図３に示したガス警報器１の動作は第１の実施形態と同様であるが、過去１年間の警報発生回数に対応した表示方法が異なる。本実施形態では、予め過去１年間の警報発生回数として所定の回数を定めておき、実際の警報発生回数が、１度以上所定の回数未満であった場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０を点滅させ、所定の回数以上であった場合は、ＣＯガス警報ランプ３１ｂを点滅させる。
【００７１】
図１３は、予め定めた所定期間として過去１年間に警報発生回数が２度の場合のタイミングチャート、図１４は、予め定めた所定期間として過去１年間に警報発生回数が６度の場合のタイミングチャートである。図１３及び図１４では、所定の回数を６度に設定している。
【００７２】
まず、図１３のタイミングチャートを説明する。図１３のタイミングチャートのうち、ｔ１〜ｔ４は第１の実施形態と同様である。図１３の場合、過去１年間に警報発生回数が２度であるので、警報確認モードを確定後の時間ｔ５から第一警報表示手段としての電源ランプ／故障表示ランプ５０を１秒間隔で３回点滅させる。そして、最後の点滅から例えば１秒後の時間ｔ６で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００７３】
次に、図１４のタイミングチャートを説明する。図１４のタイミングチャートもｔ１〜ｔ４は第１の実施形態と同様である。図１４の場合、過去１年間に警報発生回数が６度であるので、警報確認モードを確定後の時間ｔ５から第二警報表示手段としてのＣＯガス警報ランプ３１ｂを１秒間隔で３回点滅させる。そして、最後の点滅から例えば１秒後の時間ｔ６で、警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００７４】
なお、過去１年間の警報発生回数が０回の場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０、ＣＯガス警報ランプ３１ｂともに点滅させずに図１１と同様に時間ｔ４で警報音出力部３２から「ピッピッピッ」という確定音を出力した１秒後の時間ｔ５に警報音出力部３２から「ピー」という終了音を出力する。
【００７５】
本実施形態によれば、過去１年間に警報発生回数が１度以上６度未満の場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０を点滅させ、過去１年間に警報発生回数が６度以上の場合は、ＣＯガス警報ランプ３１ｂを点滅させているので、電源ランプ／故障表示ランプ５０かＣＯガス警報ランプ３１ｂのいずれかが点滅されているかによって、過去１年間の警報発生回数が６度以上であったか否か、つまり頻繁に警報発生が行われているか否かを迅速に知ることができる。
【００７６】
また、過去１年間に警報発生回数が１度以上６度未満の場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０を点滅させ、過去１年間に警報発生回数が６度以上の場合は、ＣＯガス警報ランプ３１ｂを点滅させているので、警報発生回数が０回の場合はどちらも点滅させないことで警報発生が無かったことを作業員等に通知することができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、過去１年間に警報発生回数が１度以上６度未満の場合は、電源ランプ／故障表示ランプ５０を３回点滅させ、過去１年間に警報発生回数が６度以上の場合は、ＣＯガス警報ランプ３１ｂを３回点滅させているが、この回数に限らないのは言うまでも無く、例えば点滅でなく一定時間点灯させても良い。また、電源ランプ／故障表示ランプ５０のみを用いて表示するようにし、０〜５度の場合は点滅なしで、６度以上の場合は点滅すようにして、少なくとも６度以上であったか否かが判別できるようにしても良い。
【００７８】
また、上述した２つの実施形態では、電源ランプ／故障表示ランプ５０とＣＯガス警報ランプ３１ｂの点滅回数で警報発生回数やＣＯガス警報における高濃度警報回数を表示していたが、点滅に合わせて、警報音出力部より「ピッ」等のブザー音を出力するようにしてもよいし、音声にて回数を出力するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８０】
また、上述した実施の形態では本発明をガス警報器に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、火災警報器、ガス漏れ警報器などの点検モードを有する各種警報器に適用するこができる。
【符号の説明】
【００８１】
１      ガス警報器（警報器）
１０    センサ部（異常発生検出手段）
２０    ＭＰＵ（履歴情報出力手段）
２４    メモリ部（履歴情報記憶手段）
３０    警報部（警報手段）
３１ｂ  ＣＯガス警報ランプ（履歴情報出力手段、異常回数表示手段、第一警報表示手段）
４０    点検スイッチ（開始信号入力手段）
５０    電源ランプ／故障表示ランプ（履歴情報出力手段、警報回数表示手段、第二警報表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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