(57)【要約】【課題】厚さが薄く、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルを容易に挿入し、かつ、抜出すことができ、平板状ケーブルが外れることがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができ、コストを低く、信頼性を高くすることができるようにする。【解決手段】平板状ケーブルは、側端から突出する耳部を備え、取付用補助金具は、ハウジングの本体部に固定されるとともに基板の面に接続される本体部と、耳部を掛止する掛止部、及び、基端が拘束され、変位可能な自由端に掛止部が接続された腕部を含むケーブル保持部とを備え、掛止部は、その先端に位置する先端部、及び、その基端において上方に突出する掛止突部を含み、挿入口に挿入された平板状ケーブルに抜出し方向の力が付与されると、掛止突部が耳部を掛止し、先端部の下端が基板の面に当接することによって掛止部のそれ以上の下方への変位を防止し、耳部の掛止解除を防止する。【選択図】図１
2010033978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（３３）を含む本体部（１８）を備えるハウジング（１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１）の本体部（１８）に装填され、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線と電気的に接続する端子（５１、６１）と、
（ｃ）前記ハウジング（１１）の本体部（１８）に取付けられた取付用補助金具（８１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｄ）前記平板状ケーブル（１０１）は、側端から突出する耳部（１１３）を備え、
（ｅ）前記取付用補助金具（８１）は、前記ハウジング（１１）の本体部（１８）に固定されるとともに基板（９１）の面に接続される本体部（８２）と、前記耳部（１１３）を掛止する掛止部（８３ｃ）、及び、基端が拘束され、変位可能な自由端に前記掛止部（８３ｃ）が接続された腕部（８３ｂ）を含むケーブル保持部（８３）とを備え、
（ｆ）前記掛止部（８３ｃ）は、その先端に位置する先端部（８３ｄ）、及び、その基端において上方に突出する掛止突部（８３ｅ）を含み、
（ｇ）前記挿入口（３３）に挿入された平板状ケーブル（１０１）に抜出し方向の力が付与されると、前記掛止突部（８３ｅ）が前記耳部（１１３）を掛止し、前記先端部（８３ｄ）の下端が前記基板（９１）の面に当接することによって前記掛止部（８３ｃ）のそれ以上の下方への変位を防止し、前記耳部（１１３）の掛止解除を防止することを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項２】
前記掛止突部（８３ｅ）の上端から前記腕部（８３ｂ）の上面までの距離は、前記掛止部（８３ｃ）が下方に変位する前の状態における前記先端部（８３ｄ）の下端から前記基板（９１）の面までの距離以上である請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項３】
前記ハウジング（１１）は、その本体部（１８）に一体的に接続された掛止解除部（２１）を備え、該掛止解除部（２１）を変位させることによって前記掛止部（８３ｃ）を変位させ、前記耳部（１１３）の掛止を解除する請求項１又は２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項４】
前記掛止部（８３ｃ）は、前記挿入口（３３）に平板状ケーブル（１０１）を挿入すると変位し、前記耳部（１１３）を掛止する請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項５】
前記腕部（８３ｂ）は、その中間部分が前記掛止解除部（２１）によって変位させられる請求項３に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項６】
前記掛止部（８３ｃ）は、前記腕部（８３ｂ）に斜めに接続され、該腕部（８３ｂ）に対して回転可能である請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項７】
前記掛止解除部（２１）は、前記ハウジング（１１）の本体部（１８）に対して回転可能な本体部（２１ａ）と、該本体部（２１ａ）の先端に形成された操作部（２３）と、前記ケーブル保持部（８３）の腕部（８３ｂ）に当接する作用部（２３ａ）とを含み、
前記操作部（２３）が操作されると、前記作用部（２３ａ）が腕部（８３ｂ）を変位させる請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項８】
前記掛止解除部（２１）は、その本体部（２１ａ）の下面に形成された過負荷防止部（２１ｂ）を含み、
該過負荷防止部（２１ｂ）は、前記基板（９１）の面に当接して前記操作部（２３）の変位量を規制することによってケーブル保持部（８３）が過大な負荷を受けることを防止する請求項７に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項９】
前記掛止解除部（２１）の本体部（２１ａ）は、捩れ変形可能な捩れ軸部（２２）を介して、前記ハウジング（１１）の本体部（１８）に接続されている請求項８に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２２は従来のケーブル用コネクタの断面図である。なお、図において、（ａ）はケーブルを接続する前の状態を示し、（ｂ）はケーブルを接続した状態を示している。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、絶縁性の樹脂から成るハウジング８１１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング８１１に保持される図示されない端子と、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ８２１とを有する。そして、前記ケーブル用コネクタは、図示されない回路基板等の基板上に実装され、ハウジング８１１の挿入口から挿入された平板状ケーブル９０１が接続されるようになっている。
【０００５】
また、前記ケーブル用コネクタは、ハウジング８１１に保持されるロック部材８８１を有する。該ロック部材８８１は、略Ｈ字状の形状を備え、上方において平板状ケーブル９０１の挿入方向に延在する上腕部８８４、下方において平板状ケーブル９０１の挿入方向に延在する下腕部８８６、及び、前記上腕部８８４及び下腕部８８６の中間を連結する細長い帯状の連結部８８５を備える。
【０００６】
そして、アクチュエータ８２１が図２２（ａ）に示されるような開位置にあるときには、平板状ケーブル９０１のハウジング８１１の挿入口への挿入及び取外しが可能となっている。また、平板状ケーブル９０１が挿入口へ挿入された状態で、アクチュエータ８２１を開位置から図２２（ｂ）に示されるような閉位置に姿勢変化させると、ロック部材８８１の上腕部８８４の突出部８８２がアクチュエータ８２１の軸８２３の突出部８２４によって押下げられる。これにより、前記上腕部８８４の先端の係合部８８３が、上昇して平板状ケーブル９０１の係止部９１１と係合し、平板状ケーブル９０１がロックされる。そのため、接続された平板状ケーブル９０１が不必要にケーブル用コネクタから抜けて外れることがない。なお、平板状ケーブル９０１をケーブル用コネクタから取外す場合には、アクチュエータ８２１を閉位置から閉位置に姿勢変化させることによって平板状ケーブル９０１のロックが解除される。
【特許文献１】特開２００６−１２０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブル９０１を接続する際にも取外す際にも、アクチュエータ８２１を操作してその姿勢を変化させる必要があるので、作業が繁雑となり、かつ、作業時間が長くなってしまう。また、ハウジング８１１にアクチュエータ８２１を姿勢変化可能に取付ける必要があるので、部品点数が多く、構造が複雑となり、ケーブル用コネクタの製造コストが高くなってしまう。
【０００８】
もっとも、従来公知の、いわゆるＮＯＮ−ＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造のケーブル用コネクタの場合には、アクチュエータ等の可動部材を必要とせず、平板状ケーブルを挿入口に挿入するだけで、平板状ケーブルを接続することができる。しかし、ＮＯＮ−ＺＩＦ構造のケーブル用コネクタでは、端子と平板状ケーブルとの間に作用する摩擦だけで平板状ケーブルを保持するので、接続された平板状ケーブルが不必要にケーブル用コネクタから抜けて外れてしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、取付用補助金具に弾性的に変位して平板状ケーブルを掛止する掛止部を形成するとともに、平板状ケーブルに抜出し方向の力が付与されても、掛止部の先端部が基板の面に当接することによって掛止部の変位が防止されるようにして、厚さが薄く、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルを容易に挿入し、かつ、抜出すことができ、平板状ケーブルが外れることがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができ、コストが低く、信頼性の高いケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を含む本体部を備えるハウジングと、該ハウジングの本体部に装填（てん）され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記ハウジングの本体部に取付けられた取付用補助金具とを有するケーブル用コネクタであって、前記平板状ケーブルは、側端から突出する耳部を備え、前記取付用補助金具は、前記ハウジングの本体部に固定されるとともに基板の面に接続される本体部と、前記耳部を掛止する掛止部、及び、基端が拘束され、変位可能な自由端に前記掛止部が接続された腕部を含むケーブル保持部とを備え、前記掛止部は、その先端に位置する先端部、及び、その基端において上方に突出する掛止突部を含み、前記挿入口に挿入された平板状ケーブルに抜出し方向の力が付与されると、前記掛止突部が前記耳部を掛止し、前記先端部の下端が前記基板の面に当接することによって前記掛止部のそれ以上の下方への変位を防止し、前記耳部の掛止解除を防止する。
【００１１】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止突部の上端から前記腕部の上面までの距離は、前記掛止部が下方に変位する前の状態における前記先端部の下端から前記基板の面までの距離以上である。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは、その本体部に一体的に接続された掛止解除部を備え、該掛止解除部を変位させることによって前記掛止部を変位させ、前記耳部の掛止を解除する。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止部は、前記挿入口に平板状ケーブルを挿入すると変位し、前記耳部を掛止する。
【００１４】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記腕部は、その中間部分が前記掛止解除部によって変位させられる。
【００１５】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止部は、前記腕部に斜めに接続され、該腕部に対して回転可能である。
【００１６】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止解除部は、前記ハウジングの本体部に対して回転可能な本体部と、該本体部の先端に形成された操作部と、前記ケーブル保持部の腕部に当接する作用部とを含み、前記操作部が操作されると、前記作用部が腕部を変位させる。
【００１７】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止解除部は、その本体部の下面に形成された過負荷防止部を含み、該過負荷防止部は、前記基板の面に当接して前記操作部の変位量を規制することによってケーブル保持部が過大な負荷を受けることを防止する。
【００１８】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記掛止解除部の本体部は、捩（ねじ）れ変形可能な捩れ軸部を介して、前記ハウジングの本体部に接続されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーブル用コネクタは、取付用補助金具に弾性的に変位して平板状ケーブルを掛止する掛止部を形成するとともに、平板状ケーブルに抜出し方向の力が付与されても、掛止部の先端部が基板の面に当接することによって掛止部の変位が防止される。これにより、厚さが薄く、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルを容易に挿入し、かつ、抜出すことができ、平板状ケーブルが外れることがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができる。さらに、コストを低減することができ、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの前面を示す斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの透視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの背面を示す斜視図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの三面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを挿入する前の状態を示す透視図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す第１の透視図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す第２の透視図である。なお、図４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【００２２】
図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、回路基板等の基板９１の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称され、図示されない導電線を備える平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００２３】
なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２４】
前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、金属等の導電性材料によって一体的に形成され、平板状ケーブル１０１の導電線と電気的に接続する複数の端子としての第１端子５１及び第２端子６１とを有する。
【００２５】
そして、前記ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の側部１６、並びに、前記下部１２、上部１５及び側部１６の間に形成され、前方（図４における左方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部としての挿入口３３を有する。本実施の形態においては、便宜上、前記挿入口３３の入口側（図４における左側）の面をコネクタ１又はハウジング１１の前面１１ａと呼び、前記挿入口３３の奥側（図４における右側）の面をコネクタ１又はハウジング１１の後面１１ｂと呼び、前記挿入口３３を含め、下部１２、上部１５及び側部１６から成る部分を本体部１８と呼ぶこととする。
【００２６】
また、前記ハウジング１１の本体部１８には前記第１端子５１及び第２端子６１が装填される端子受入溝１４が複数形成されている。該端子受入溝１４は、例えば、ピッチが約０．５〔ｍｍ〕で合計６本形成され、各端子受入溝１４には第１端子５１及び第２端子６１が１つずつ装填されるようになっている。なお、第１端子５１及び第２端子６１は、好ましくは、金属板を打抜くことによって形成され、前記端子受入溝１４に装填される。また、必ずしもすべての端子受入溝１４に第１端子５１及び第２端子６１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１の導電線の配列に対応させて、第１端子５１又は第２端子６１を適宜省略することができる。
【００２７】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図５〜７に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面に配設された複数本の図示されない導電線を有する。なお、図５〜７においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の前面１１ａに開口する挿入口３３に挿入される先端部の近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．５〔ｍｍ〕程度で並列に配設され、電気的絶縁性を示すフィルム状の絶縁層によって表面が被覆されているが、平板状ケーブル１０１における前端１１５から所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層が除去され、導電線面が露出している。そして、導電線の露出した面が上側又は下側となるようにして、前記挿入口３３に挿入されるものとする。
【００２８】
また、前記平板状ケーブル１０１の長さ方向先端近傍には、平板状ケーブル１０１の両側の側端から外方向に突出する耳部１１３、及び、該耳部１１３よりも内方向に凹入する凹部１１４が形成されている。なお、前記耳部１１３は平板状ケーブル１０１の前端１１５から所定距離に位置し、前記凹部１１４は耳部１１３の後方に隣接して位置する。また、前端１１５の両端と側端とが接続される部分、すなわち、前端角部は、弧状又はテーパ状の形状を備えていることが望ましい。
【００２９】
本実施の形態において、端子は、２種類の形状のもの、すなわち、第１端子５１と第２端子６１とが使用され、ハウジング１１の幅方向に交互に、かつ、１列に並ぶように配列される。前記第１端子５１及び第２端子６１は、その後端部分に位置し、上下方向に延在する基部５６及び６６と、該基部５６及び６６の上端から前方に向って延出する上腕部５５及び６５と、前記基部５６及び６６の下端から下方に向って延出する基板接続部としてのテール部５８及び６８と、前記基部５６の下端から前方に向って延出する下腕部５３及び６３とを有する。
【００３０】
そして、前記テール部５８及び６８は、ハウジング１１の後面１１ｂより後方に延出し、その底面が基板９１の面に形成された図示されない接続パッドに、はんだ付等の導電性の固着手段によって固着される。これにより、第１端子５１及び第２端子６１は、前記接続パッドに接続された図示されない導電トレースに電気的に接続される。また、上腕部５５及び６５の自由端、すなわち、先端には、平板状ケーブル１０１の上面と接触する接触突部としての上側接触部５５ａ及び６５ａが形成され、下腕部５３及び６３の自由端、すなわち、先端には、平板状ケーブル１０１の下面と接触する接触突部としての下側接触部５３ａ及び６３ａが形成されている。
【００３１】
ここで、上腕部５５及び６５又は下腕部５３及び６３は、ハウジング１１内において上下方向に拘束されていないので、上下方向に変位可能となっている。そのため、上腕部５５及び６５又は下腕部５３及び６３は、基端、すなわち、後端が基部５６及び６６に拘束され、かつ、先端が自由端となっているカンチレバー状のばね部材として機能する。これにより、上側接触部５５ａ及び６５ａ又は下側接触部５３ａ及び６３ａは、上腕部５５及び６５又は下腕部５３及び６３のばね部材としての機能によって、上下方向に弾性的に変位可能である。したがって、上側接触部５５ａ及び６５ａ又は下側接触部５３ａ及び６３ａは、上腕部５５及び６５又は下腕部５３及び６３が発揮するばね力によって、平板状ケーブル１０１の導電線に互いに押圧されるので、導電線との接触が確実に維持される。
【００３２】
また、前記ハウジング１１の側部１６には、コネクタ１を基板９１に確実に取付けるための取付用補助金具としてのネイル８１が取付けられている。該ネイル８１は、好ましくは、金属板に打抜き加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、その本体部８２の底面が基板９１の面に接続される接続面８２ｃとして機能し、はんだ付等の固着手段によって基板９１の面に固着され、ハウジング１１を基板に固定する部材である。これにより、コネクタ１の基板９１への取付が強固となり、コネクタ１が基板９１から離脱することが防止される。前記本体部８２は、ハウジング１１の上下方向及び前後方向に延在する平板状の部材であり、その前方部分がハウジング１１の側部１６に形成された補助金具固定部としての第２凹部１６ｂに収容されて固定される。
【００３３】
前記ネイル８１は、本体部８２と平行なケーブル保持部８３、及び、本体部８２の上端とケーブル保持部８３の上端とを連結する連結部８４を備え、前方又は後方から観た形状が門型となっている。そして、前記ケーブル保持部８３は、前方に延出し、先端が自由端となっているカンチレバー状のばね性を備える部材であり、平板状ケーブル１０１を掛止する掛止部として機能する。なお、前記ケーブル保持部８３の前方部分は、ハウジング１１の下部１２と側部１６との間に形成されたケーブル保持用凹部としての第１凹部１６ａ内に、上下方向に変位可能に収容される。そして、図６及び７に示されるように、コネクタ１の挿入口３３に挿入された平板状ケーブル１０１の耳部１１３は、前記ケーブル保持部８３の先端に掛止される。これにより、平板状ケーブル１０１は、コネクタ１に接続された状態でロックされるので、挿入口３３から抜けて外れることが防止される。
【００３４】
本実施の形態において、ハウジング１１は、ネイル８１のケーブル保持部８３を変位させる掛止解除部２１を左右両側に備える。図４（ａ）及び（ｃ）に示されるように、本体部１８の左右両側における後面１１ｂ寄りの部分には厚板状の支持部１７が形成され、前記掛止解除部２１は、捩れ軸部２２を介して、本体部１８の支持部１７に接続されている。そして、前記掛止解除部２１は、ネイル８１の本体部８２と該本体部８２に平行なケーブル保持部８３との間に配設される。すなわち、前記掛止解除部２１は、ネイル８１の本体部８２とケーブル保持部８３とによって両側面を覆われ、かつ、ネイル８１の連結部８４によって上面の大部分を覆われている。
【００３５】
また、掛止解除部２１は、図４（ｂ）に示されるように、少なくとも上面がハウジング１１の上面より上方に突出する操作部２３を備える。該操作部２３の上面は、ネイル８１の連結部８４によって覆われておらず、該連結部８４の上面よりも上方に突出し、オペレータが手指で押下げることができるようになっている。なお、前記掛止解除部２１、捩れ軸部２２、操作部２３及び支持部１７は、ハウジング１１の他の部分と一体的に形成されている。
【００３６】
次に、前記ハウジング１１の構成について詳細に説明する。
【００３７】
図８は本発明の実施の形態におけるハウジングの前面を示す斜視図、図９は本発明の実施の形態におけるハウジングの後面を示す第１の斜視図、図１０は本発明の実施の形態におけるハウジングの後面を示す第２の斜視図、図１１は本発明の実施の形態におけるハウジングの二面図、図１２は本発明の実施の形態におけるハウジングの上面を示す透視図、図１３は本発明の実施の形態におけるハウジングの断面図である。なお、図１１において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図であり、図１３において、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は各々図１２のＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ及びＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００３８】
ハウジング１１は、全体として厚板状の部材であり、前面１１ａ寄りの部分において、左右に突出する側部１６を有し、後面１１ｂ寄りの部分において、左右に突出する掛止解除部２１を有する。
【００３９】
そして、前記側部１６には、ハウジング１１の前後方向に延在するスリット状の第２凹部１６ｂが形成されている。該第２凹部１６ｂ内には、ネイル８１の本体部８２の前方部分が、ハウジング１１の後方から嵌（かん）入されて固定される。
【００４０】
また、下部１２と側部１６との間には、ハウジング１１の前後方向に延在する細長いスリット状の第１凹部１６ａが形成されている。ハウジング１１の幅方向に関し、両側の第１凹部１６ａの位置は、挿入口３３に挿入された平板状ケーブル１０１の両側の凹部１１４の位置にほぼ対応する。そして、両側の第１凹部１６ａ内に収容されたネイル８１のケーブル保持部８３の前方部分は、挿入口３３に挿入された平板状ケーブル１０１の両側の耳部１１３を掛止する。
【００４１】
前記掛止解除部２１の本体部２１ａは、全体としてハウジング１１の前後方向に延在する厚板状の部材であり、その後方部分に捩れ軸部２２が接続され、その前端に操作部２３が形成されている。そして、前記掛止解除部２１は、捩れ軸部２２がある程度弾性的に捩れ変形することによって、支持部１７に対し、ある程度の回転角度範囲内で、捩れ軸部２２を中心に回転可能となっている。この場合、前記捩れ軸部２２がトーションバー又は捩ればねとして機能する。したがって、本体部２１ａの先端に形成された操作部２３は、支持部１７に対し、上下方向に弾性的に変位可能である。
【００４２】
そして、操作部２３は本体部２１ａに対して内側にオフセットされている。すなわち、操作部２３は、本体部２１ａよりもハウジング１１の幅方向の中心に向けて突出するように形成されている。そして、前記本体部２１ａから内側に突出する操作部２３の下面は、ネイル８１のケーブル保持部８３に当接し、該ケーブル保持部８３に下向きの力を付与する作用部２３ａとして機能する。したがって、オペレータが手指で操作部２３を押下げると、前記作用部２３ａを介してケーブル保持部８３に下向きの力が作用し、ケーブル保持部８３が押下げられる。
【００４３】
また、前記本体部２１ａの前方部分の下面は、基板９１の面に当接し、操作部２３の下方への変位量を規制することによってケーブル保持部８３が過大な負荷を受けることを防止する過負荷防止部２１ｂとして機能する。仮にオペレータが非常に強い力で操作部２３を押下げても、過負荷防止部２１ｂが基板９１の面に当接すると、それ以上操作部２３が下方に変位しないので、ケーブル保持部８３は、過大な負荷を受けず、過大に変形することがなく、その結果、過大な歪（ゆが）みが生じないので、塑性変形してしまうことがない。同様に、前記捩れ軸部２２も過大に捩れることがないので、塑性変形したり、破断したりすることがない。
【００４４】
次に、前記ネイル８１の構成について詳細に説明する。
【００４５】
図１４は本発明の実施の形態におけるネイルの斜視図、図１５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの上面を示す透視図、図１６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの断面図、図１７は本発明の実施の形態におけるネイルと掛止解除部との位置関係を示す図である。なお、図１４において、（ａ）〜（ｄ）は異なる角度から観た斜視図であり、図１６において、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は各々図１５のＤ−Ｄ、Ｅ−Ｅ及びＦ−Ｆ矢視断面図であり、図１７において、（ａ）は側面図、（ｂ）〜（ｅ）は異なる角度から観た斜視図である。
【００４６】
ネイル８１は、ハウジング１１の上下方向及び前後方向に延在する平板状の本体部８２、該本体部８２と平行なケーブル保持部８３、及び、本体部８２の上端とケーブル保持部８３の上端とを連結する連結部８４を備える。
【００４７】
前記本体部８２は、上端から前方に向けて延出する上側固定部８２ａ及び下端から前方に向けて延出する下側固定部８２ｂを備える。そして、前記上側固定部８２ａの上端には、上方に向けて突出するように形成された係合突起としての第１係合突起８２ｄ及び第２係合突起８２ｅが形成されている。前記係合突起の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよく、任意に設定することができるが、ここでは、第１係合突起８２ｄ及び第２係合突起８２ｅの２つであるものとして説明する。
【００４８】
そして、前記ネイル８１をハウジング１１の後方から前方に向けて移動させ、前記上側固定部８２ａ及び下側固定部８２ｂをハウジング１１の第２凹部１６ｂ内に後方から嵌入すると、図１６（ａ）に示されるように、前記第１係合突起８２ｄ及び第２係合突起８２ｅが第２凹部１６ｂの上壁に喰（くい）込む。これにより、ネイル８１はハウジング１１に移動不能に固定される。したがって、接続面８２ｃを基板９１の面に形成された図示されない接続パッド等にはんだ付等の固着手段によって固着することにより、コネクタ１は基板９１に強固に固定される。
【００４９】
また、前記ケーブル保持部８３は、連結部８４の後端に上端が接続され、下方に向けて延出する腕支持部８３ａと、該腕支持部８３ａの下端に基端が接続され、前方に向けて延出する腕部８３ｂと、該腕部８３ｂの先端に基端が接続され、斜め下前方に向けて延出する掛止部８３ｃとを備える。前記腕支持部８３ａは、比較的幅広の板状の部材であり、下端がほぼ直角に湾曲して前記腕部８３ｂの基端に接続されている。また、前記腕部８３ｂは、細長い帯状の部材であり、基端が腕支持部８３ａによって拘束され、先端が自由端として上下方向に変位可能なカンチレバー状のばね部材として機能する。さらに、前記掛止部８３ｃは、細長い三角形の板状の部材であり、先端に位置する先端部８３ｄと、基端において上方に突出する掛止突部８３ｅと、掛止部８３ｃの上面であって、前記先端部８３ｄの上端と掛止突部８３ｅの上端とを結ぶ傾斜面８３ｆとを含んでいる。
【００５０】
そして、前記掛止部８３ｃの中心軸は、腕部８３ｂの中心軸に対し、所定の角度で交差するように斜め下前方に向けて傾斜し、かつ、前記掛止部８３ｃの下面も、腕部８３ｂの下面に対し、所定の角度で交差するように斜め下前方に向けて傾斜している。また、前記腕部８３ｂの先端部分は、極めて細く、他の部分よりも高い柔軟性を備えるので、先端部分が弾性的に変形することによって、前記掛止部８３ｃは、腕部８３ｂに対し、ある程度の回転角度範囲内で回転可能となっている。すなわち、前記掛止部８３ｃの中心軸の腕部８３ｂの中心軸に対する角度、又は、掛止部８３ｃの下面の腕部８３ｂの下面に対する角度は、ある程度の範囲内で弾性的に変化し得るようになっている。
【００５１】
なお、前記掛止部８３ｃの後面は、上下方向に延在し、腕部８３ｂの上面に対してほぼ直交する。これにより、前記掛止部８３ｃは、平板状ケーブル１０１の耳部１１３に確実に掛止する。
【００５２】
また、掛止突部８３ｅの上端から腕部８３ｂの上面までの距離は、掛止部８３ｃが下方に変位する前の状態における先端部８３ｄの下端から基板９１の面までの距離以上となるように設定されている。
【００５３】
ネイル８１がハウジング１１に取付けられると、図１７に示されるように、掛止解除部２１の本体部２１ａは、その両側面及び上面の少なくとも一部がネイル８１によって覆われた状態となる。なお、図１７においては、ネイル８１と掛止解除部２１との位置関係を明確に示すために、ハウジング１１の左側（図１５における下側）に位置するネイル８１及び掛止解除部２１のみが描画され、コネクタ１の他の部分の描画が省略されている。
【００５４】
図１６及び１７に示されるように、ネイル８１がハウジング１１に取付けられた状態において、捩れ軸部２２は、腕支持部８３ａの下端の湾曲部分の内周に当接又は近接した状態となる。また、本体部２１ａに対して内側にオフセットされた操作部２３の作用部２３ａは、腕部８３ｂの中間部分における上面に当接又は近接した状態となる。
【００５５】
そして、オペレータが手指で操作部２３を押下げると、前記作用部２３ａを介して腕部８３ｂの中間部分に下向きの力が作用し、カンチレバー状の腕部８３ｂは、腕支持部８３ａに接続された部分、すなわち、腕支持部８３ａの下端の湾曲部分付近を中心として、図１７（ａ）において時計回り方向に回転する。一方、掛止解除部２１の本体部２１ａも、捩れ軸部２２を中心として、図１７（ａ）において時計回り方向に回転する。つまり、腕部８３ｂも本体部２１ａも、ほぼ同一の点を中心とし、同一方向に同時に回転する。これにより、操作部２３に付与した下向きの力が、スムーズに腕部８３ｂに伝達されて該腕部８３ｂの回転に変換されるので、オペレータは小さな力を発揮するだけで腕部８３ｂを回転させることができる。
【００５６】
また、図１６（ｃ）及び１７（ａ）に示されるように、本体部２１ａの前方部分の下面としての過負荷防止部２１ｂは、腕部８３ｂの下面よりも下方に突出している。したがって、コネクタ１が基板９１の面に実装された状態で、操作部２３に下向きの力を付与した場合、過負荷防止部２１ｂが基板９１の面に当接すると、それ以上本体部２１ａも腕部８３ｂも回転しない。すなわち、過負荷防止部２１ｂは、腕部８３ｂにオーバーストレスが付与されることを防止する機構として機能し、腕部８３ｂが所定量以上下方に変位しない。これにより、腕部８３ｂは、過大に変形することがなく、過大な歪みが生じないので、塑性変形してしまうことがない。
【００５７】
なお、前記腕部８３ｂと本体部２１ａとは、互いに独立して回転可能になっている。したがって、平板状ケーブル１０１をコネクタ１に接続する際に、挿入口３３に挿入された平板状ケーブル１０１の耳部１１３によって掛止部８３ｃが下方に押下げられた場合、前記腕部８３ｂは回転しても、本体部２１ａは回転しない。
【００５８】
次に、前記構成のコネクタ１の動作について説明する。まず、コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００５９】
図１８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す上面図、図１９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続する動作を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図である。なお、図１９において（ａ）〜（ｅ）は一連の動作を示す。
【００６０】
コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、オペレータは、手指によって平板状ケーブル１０１を操作し、図５及び図１９（ａ）に示されるように、平板状ケーブル１０１を基板９１と平行になるようにして、平板状ケーブル１０１の前端１１５をコネクタ１０の挿入口３３に対向させる。なお、図示されない導電線の露出している面は、基板９１の面と対向するように下を向いていてもよいし、その反対に、上を向いていてもよい。第１端子５１及び第２端子６１は、導電線の露出している面が下を向いている場合、その下側接触部５３ａ及び６３ａが前記導電線と接触し、導電線の露出している面が上を向いている場合、その上側接触部５５ａ及び６５ａが前記導電線と接触する。
【００６１】
続いて、図１９（ｂ）に示されるように、平板状ケーブル１０１を矢印で示される挿入方向に前進させて、前端１１５を挿入口３３の内部に挿入する。すると、平板状ケーブル１０１の両側の側端縁から外方向に突出する耳部１１３の前端がネイル８１の掛止部８３ｃの上面である傾斜面８３ｆに当接する。
【００６２】
続いて、平板状ケーブル１０１を更に前進させると、図１９（ｃ）に示されるように、前記耳部１１３の前端が傾斜面８３ｆに沿って前進するので、掛止部８３ｃは前記耳部１１３によって押下げられる。この場合、カンチレバー状の腕部８３ｂが弾性的に変形し、腕支持部８３ａに接続された部分を中心に反時計回り方向に回転するので、腕部８３ｂの先端に接続された掛止部８３ｃは弾性的に下方に変位する。そして、掛止部８３ｃの先端部８３ｄが基板９１の面に当接する。
【００６３】
続いて、平板状ケーブル１０１を更に前進させると、図１９（ｄ）に示されるように、掛止部８３ｃは前記耳部１１３によって押下げられる。この場合、先端部８３ｄが基板９１の面に当接しているので、掛止部８３ｃは、先端部８３ｄを支点として時計回り方向に回転し、腕部８３ｂに対して回転することになる。つまり、該腕部８３ｂ全体が弾性的に変形して回転することに加えて、腕部８３ｂの先端部分が弾性的に変形して掛止部８３ｃが腕部８３ｂに対して回転する。そのため、耳部１１３が掛止部８３ｃを押下げることの反作用として平板状ケーブル１０１が掛止部８３ｃから受ける反力は、先端部８３ｄが基板９１の面に当接する前よりも、先端部８３ｄが基板９１の面に当接した後の方が大きくなる。したがって、オペレータは、平板状ケーブル１０１が受ける反力の増加を、クリック感として感知することができる。
【００６４】
続いて、平板状ケーブル１０１を更に前進させると、図１９（ｅ）に示されるように、耳部１１３が掛止部８３ｃを通過する。すると、腕部８３ｂがそれ自体のばね性によって元の姿勢に復元するので、掛止部８３ｃは上昇し、掛止突部８３ｅが耳部１１３の後方に位置する凹部１１４内に進入し、耳部１１３を掛止する。これにより、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了し、平板状ケーブル１０１が一対のケーブル保持部８３によって保持され、コネクタ１から平板状ケーブル１０１が外れることが防止される。また、オペレータは、前記クリック感を感知することによって、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了したことを確認することができる。
【００６５】
次に、コネクタ１から平板状ケーブル１０１を取外す動作について説明する。
【００６６】
図２０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルがロックされている状態を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図、図２１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタから平板状ケーブルを取外す動作を示す断面図である。なお、図２１において、（ａ）は図１８のＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１８のＨ−Ｈ矢視断面図、（ｃ）は（ｂ）のＩ部拡大図である。
【００６７】
コネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１は、一対のケーブル保持部８３によって保持され、ロックされた状態となっているので、図２０に示されるように、平板状ケーブル１０１を矢印で示される抜出し方向に引張っても、接続が解除されることがない。すなわち、コネクタ１から外れてしまうことがない。前記掛止突部８３ｅの後面（図２０における右側の面）は、平板状ケーブル１０１の挿入及び抜出し方向、すなわち、挿抜方向に対してほぼ垂直なので、耳部１１３に抜出し方向の力が加えられても、耳部１１３が掛止突部８３ｅから外れてしまうことがない。つまり、該掛止突部８３ｅによる耳部１１３の掛止が維持される。
【００６８】
なお、前記抜出し方向の力がある程度大きくなると、カンチレバー状の腕部８３ｂが弾性的に変形し、腕支持部８３ａに接続された部分を中心に反時計回り方向に回転するが、図２０に示されるように、掛止部８３ｃの先端部８３ｄが基板９１の面に当接すると、それ以上回転することがない。この場合、掛止突部８３ｅの上端から腕部８３ｂの上面までの距離は、前述のように、掛止部８３ｃが下方に変位する前の状態における先端部８３ｄの下端から基板９１の面までの距離以上となるように設定されている。したがって、平板状ケーブル１０１は、ロックされた状態が維持され、コネクタ１から外れることが確実に防止される。
【００６９】
また、コネクタ１から平板状ケーブル１０１を取外す必要がある場合、オペレータは手指によって、図２１（ａ）に示されるように、掛止解除部２１の操作部２３を押下げる。すなわち、矢印で示されるように操作部２３を変位させる。すると、該操作部２３の作用部２３ａを介して腕部８３ｂの中間部分に下向きの力が作用し、カンチレバー状の腕部８３ｂは、腕支持部８３ａに接続された部分を中心として、反時計回り方向に回転する。これにより、腕部８３ｂの先端に接続された掛止部８３ｃは弾性的に下方に変位し、該掛止部８３ｃの先端部８３ｄが基板９１の面に当接する。
【００７０】
この場合、オペレータの手指から作用部２３ａを介して腕部８３ｂに加えられる力が十分に大きいので、掛止部８３ｃは、先端部８３ｄを支点として時計回り方向に回転し、腕部８３ｂに対して回転する。これにより、掛止部８３ｃが更に下方に変位するので、掛止突部８３ｅによる耳部１１３の掛止が解除される。したがって、平板状ケーブル１０１を矢印で示される抜出し方向に引張ると、接続が解除される。すなわち、コネクタ１から平板状ケーブル１０１を取外すことができる。
【００７１】
ところで、オペレータの手指が発揮する力は、通常、腕部８３ｂを弾性的に変形させて掛止突部８３ｅによる耳部１１３の掛止を解除させるために必要な力よりも大きいので、制限を加えないと、腕部８３ｂが過大に変形する可能性がある。そこで、本実施の形態においては、前述のように、掛止解除部２１の本体部２１ａの前方部分の下面が過負荷防止部２１ｂとして機能するように構成されている。
【００７２】
前記過負荷防止部２１ｂが腕部８３ｂの下面よりも下方に突出しているので、図２１（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、大きな力で操作部２３を押下げた場合、過負荷防止部２１ｂが基板９１の面に当接し、それ以上、本体部２１ａも腕部８３ｂも回転しない。したがって、腕部８３ｂは、所定量以上下方に変位しないので、過大に変形することがなく、過大な歪みが生じないので、塑性変形してしまうことがない。つまり、ケーブル保持部８３にオーバーストレスが付与されることが確実に防止される。
【００７３】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、平板状ケーブル１０１を挿入する挿入口３３を含む本体部１８を備えるハウジング１１と、ハウジング１１の本体部１８に装填され、平板状ケーブル１０１の導電線と電気的に接続する第１端子５１及び第２端子６１と、ハウジング１１の本体部１８に取付けられたネイル８１とを有し、平板状ケーブル１０１は、側端から突出する耳部１１３を備え、ネイル８１は、ハウジング１１の本体部１８に固定されるとともに基板９１の面に接続される本体部８２と、耳部１１３を掛止する変位可能な掛止部８３ｃを含むケーブル保持部８３とを備え、掛止部８３ｃは、その先端に位置する先端部８３ｄ、及び、その基端において上方に突出する掛止突部８３ｅを含み、挿入口３３に挿入された平板状ケーブル１０１に抜出し方向の力が付与されると、掛止突部８３ｅが耳部１１３を掛止し、先端部８３ｄの下端が基板９１の面に当接することによって掛止部８３ｃのそれ以上の下方への変位を防止し、耳部１１３の掛止解除を防止する。
【００７４】
これにより、コネクタ１の厚さを厚くせず、かつ、構造を複雑化せずに、接続された平板状ケーブル１０１が外れることを確実に防止することができる。なお、平板状ケーブル１０１に付与される抜出し方向の力がある程度大きくなると、掛止部８３ｃがその腕部８３ｂに接続された部分を中心にして、図２０における反時計回り方向に回転するが、掛止部８３ｃの先端部８３ｄが基板９１の面に当接すると、それ以上回転することがない。したがって、掛止部８３ｃの腕部８３ｂに対する回転量が所定量以上となることがないので、掛止部８３ｃが腕部８３ｂに接続された部分の破損が防止され、掛止部８３ｃが腕部８３ｂから切断されてしまうことがない。
【００７５】
また、掛止突部８３ｅの上端から腕部８３ｂの上面までの距離は、掛止部８３ｃが下方に変位する前の状態における先端部８３ｄの下端から基板９１の面までの距離以上である。したがって、先端部８３ｄの下端が基板９１の面に当接して掛止部８３ｃの下方への変位が停止すると、耳部１１３は掛止突部８３ｅに掛止されたままとなるので、耳部１１３の掛止解除が確実に防止される。
【００７６】
さらに、ハウジング１１は、その本体部１８に一体的に接続された掛止解除部２１を備え、掛止解除部２１を変位させることによって掛止部８３ｃを変位させ、耳部１１３の掛止を解除する。これにより、コネクタ１の構造を複雑化せずに、平板状ケーブル１０１を容易に挿入及び抜出すことができる。また、コネクタ１のコストを低減することができ、信頼性を向上させることができる。
【００７７】
さらに、掛止部８３ｃは、挿入口３３に平板状ケーブル１０１を挿入すると変位し、耳部１１３を掛止する。したがって、別段の操作を必要とせず、挿入口３３に平板状ケーブル１０１を挿入するだけで、容易に平板状ケーブル１０１をコネクタ１に接続することができ、かつ、接続された平板状ケーブル１０１をロックすることができる。
【００７８】
さらに、掛止解除部２１は、ハウジング１１の本体部１８に対して回転可能な本体部２１ａと、本体部２１ａの先端に形成された操作部２３と、ケーブル保持部８３の腕部８３ｂに当接する作用部２３ａとを含み、操作部２３が操作されると、作用部２３ａが腕部８３ｂを変位させる。したがって、平板状ケーブル１０１のロックを解除するための別段の部品をハウジング１１に取付ける必要がないので、コネクタ１の部品点数が増加することがなく、かつ、組立工程数が増加することがなく、コストを抑制することができる。
【００７９】
さらに、掛止解除部２１は、その本体部２１ａの下面に形成された過負荷防止部２１ｂを含み、過負荷防止部２１ｂは、基板９１の面に当接して操作部２３の変位量を規制することによってケーブル保持部８３が過大な負荷を受けることを防止する。したがって、仮に非常に強い力で操作部２３が操作されても、過負荷防止部２１ｂが基板９１の面に当接すると、それ以上操作部２３が変位しないので、ケーブル保持部８３は、過大な負荷を受けず、過大に変形することがなく、その結果、過大な歪みが生じないので、塑性変形してしまうことがない。
【００８０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの前面を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの透視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの背面を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの三面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを挿入する前の状態を示す透視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す第１の透視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す第２の透視図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるハウジングの前面を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるハウジングの後面を示す第１の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるハウジングの後面を示す第２の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるハウジングの二面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるハウジングの上面を示す透視図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるハウジングの断面図であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は各々図１２のＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ及びＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるネイルの斜視図であり、（ａ）〜（ｄ）は異なる角度から観た斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの上面を示す透視図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの断面図であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は各々図１５のＤ−Ｄ、Ｅ−Ｅ及びＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるネイルと掛止解除部との位置関係を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）〜（ｅ）は異なる角度から観た斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す上面図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続する動作を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図であって、（ａ）〜（ｅ）は一連の動作を示す。
【図２０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルがロックされている状態を示す断面図であり図１８のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタから平板状ケーブルを取り外す動作を示す断面図であり、（ａ）は図１８のＧ−Ｇ矢視断面図、（ｂ）は図１８のＨ−Ｈ矢視断面図、（ｃ）は（ｂ）のＩ部拡大図である。
【図２２】従来のケーブル用コネクタの断面図であり、（ａ）はケーブルを接続する前の状態を示し、（ｂ）はケーブルを接続した状態を示している。
【符号の説明】
【００８２】
１    コネクタ
１１、８１１    ハウジング
１１ａ    前面
１１ｂ    後面
１２    下部
１４    端子受入溝
１５    上部
１６    側部
１６ａ    第１凹部
１６ｂ    第２凹部
１７    支持部
１８、２１ａ、８２    本体部
２１    掛止解除部
２１ｂ    過負荷防止部
２２    捩れ軸部
２３    操作部
２３ａ    作用部
３３    挿入口
５１    第１端子
５３、６３、８８６    下腕部
５３ａ、６３ａ    下側接触部
５５、６５、８８４    上腕部
５５ａ、６５ａ    上側接触部
５６、６６    基部
５８、６８    テール部
６１    第２端子
８１    ネイル
８２ａ    上側固定部
８２ｂ    下側固定部
８２ｃ    接続面
８２ｄ    第１係合突起
８２ｅ    第２係合突起
８３    ケーブル保持部
８３ａ    腕支持部
８３ｂ    腕部
８３ｃ    掛止部
８３ｄ    先端部
８３ｅ    掛止突部
８３ｆ    傾斜面
８４、８８５    連結部
９１    基板
１０１、９０１    平板状ケーブル
１１１    基板部
１１３    耳部
１１４    凹部
１１５    前端
８２１    アクチュエータ
８２３    軸
８２４、８８２    突出部
８８１    ロック部材
８８３    係合部
９１１    係止部
【図１】
2010033978.tif 000003
【図２】
2010033978.tif 000004
【図３】
2010033978.tif 000005
【図４】
2010033978.tif 000006
【図５】
2010033978.tif 000007
【図６】
2010033978.tif 000008
【図７】
2010033978.tif 000009
【図８】
2010033978.tif 000010
【図９】
2010033978.tif 000011
【図１０】
2010033978.tif 000012
【図１１】
2010033978.tif 000013
【図１２】
2010033978.tif 000014
【図１３】
2010033978.tif 000015
【図１４】
2010033978.tif 000016
【図１５】
2010033978.tif 000017
【図１６】
2010033978.tif 000018
【図１７】
2010033978.tif 000019
【図１８】
2010033978.tif 000020
【図１９】
2010033978.tif 000021
【図２０】
2010033978.tif 000022
【図２１】
2010033978.tif 000023
【図２２】
2010033978.tif 000024