(57)【要約】【課題】二つの基板用コネクタの相対位置がずれていても、基板用コネクタと基板との半田接続部分を損傷させずに電気的接続状態を良好に維持する連結用コネクタそしてこれと基板用コネクタとを有する組立体を提供する。【解決手段】連結用コネクタ１０の連結端子２０は、コネクタ嵌合方向を軸線として軸線方向に延び基板用コネクタの端子と接続される接触部が先端側に形成された二つの脚部と、二つの脚部を連結する連結部２３とを有し、ハウジングは、一方の脚部を支持する第一支持部材３１と、他方の脚部を支持する第二支持部材３２とを有し、第一支持部材３１および第二支持部材３２は、連結端子２０により連結され、連結端子２０の一方および他方の脚部を上記軸線まわりで回動可能に支持し、端子配列方向で相対変位可能となっており、上記基板用コネクタの端子は、連結用コネクタ１０の連結端子２０の接触部を軸線まわりで回動可能に支持している。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板面が互いに平行に延びる二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタに対して嵌合して該基板用電気コネクタ同士を接続する連結用電気コネクタにおいて、該連結用電気コネクタは、ハウジングと、該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、コネクタ嵌合方向を軸線として該軸線方向に延び基板用電気コネクタの端子と接続される接触部が先端側に形成された二つの脚部と、該二つの脚部を連結する連結部とを有し、上記ハウジングは、一方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第一支持部材と、他方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第二支持部材とを有し、該第一支持部材および第二支持部材は、上記連結端子により連結され、該連結端子の一方および他方の脚部を上記軸線まわりで回動可能に支持し、端子配列方向で相対変位可能となっていることを特徴とする連結用電気コネクタ。
【請求項２】
連結用電気コネクタの連結端子の接触部は、該接触部の軸線方向中間部に環状溝が形成されていて、該環状溝で基板用電気コネクタの端子と接触して係合するようになっていることとする請求項１に記載の連結用電気コネクタ。
【請求項３】
連結用電気コネクタのハウジングは、コネクタ嵌合時、端子同士の接続に先立ち、基板用電気コネクタに形成された案内部に端子配列方向で当接しながら該案内部に案内される被案内部を有していることとする請求項１または請求項２に記載の連結用電気コネクタ。
【請求項４】
連結用電気コネクタのハウジングは、連結端子の連結部の少なくとも一部を収容するための収容溝を有しており、該収容溝は、端子配列方向で上記連結部との間に隙間を形成していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の連結用電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の連結用電気コネクタと、板面が互いに平行に延びる二つの回路基板上にそれぞれ配置され該連結用電気コネクタに対して嵌合接続される基板用電気コネクタとを有するコネクタ組立体において、上記連結用電気コネクタは、ハウジングと、該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、コネクタ嵌合方向を軸線として該軸線方向に延び基板用電気コネクタの端子と接続される接触部が先端側に形成された二つの脚部と、該二つの脚部を連結する連結部とを有し、上記ハウジングは、一方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第一支持部材と、他方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第二支持部材とを有し、該第一支持部材および第二支持部材は、上記連結端子により連結され、該連結端子の一方および他方の脚部を上記軸線まわりで回動可能に支持し、端子配列方向で相対変位可能となっており、上記基板用電気コネクタの端子は、上記連結用電気コネクタの連結端子の接触部を上記軸線まわりで回動可能に支持することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
基板用電気コネクタの端子は、連結用電気コネクタの連結端子の接触部と接触する対応接触部が形成された一対の弾性片を有しており、該対応接触部は、上記一対の弾性片に形成され互いに近づく方向へ突出し上記連結端子の接触部を挟圧する突部であることとする請求項５に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
連結用電気コネクタの連結端子の接触部は、該接触部の軸線方向中間部に環状溝が形成されていて、該環状溝で基板用電気コネクタの対応接触部に挟圧されるようになっていることとする請求項６に記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
基板用電気コネクタの端子の対応接触部は、回路基板と平行な方向に延びる凸条として形成されており、基板用電気コネクタのハウジングは、上記対応接触部と対応する位置に連結用電気コネクタの連結端子の脚部を受け入れる孔部を有していて、該孔部は、上記対応接触部と同方向に延びた形状をなしていることとする請求項６または請求項７に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタ（以下、「基板用コネクタ」という）に対して嵌合して該基板用コネクタ同士を接続する連結用電気コネクタ（以下、「連結用コネクタ」という）に関し、さらには、該連結用コネクタと該基板用コネクタとを有するコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなコネクタ組立体としては、特許文献１に開示されたものが知られている。該特許文献1には、二つの基板にそれぞれ配置された基板用コネクタたる第１のレセプタクルと第２のレセプタクルに対して連結用コネクタたるプラグを上方から被せるようにして嵌合させ、該プラグによって第１のレセプタクルと第２のレセプタクルとを接続することが開示されている。
【０００３】
特許文献１において、同形状の直方体外形をなす第１のレセプタクルと第２のレセプタクルは、水平に配置された二つの基板の互いに突き合わされた端部にそれぞれ配置され、各レセプタクルの端子の下端と基板上の対応回路部たるランドとが半田付けにより電気的に接続されている。該第１および第２のレセプタクルには、上下方向に貫通した溝部が、上記基板の端部が延びる方向に複数配列形成されており、各溝部内には上端が接触部として形成された端子が保持されている。プラグは、略逆Ｕ字状の薄い金属板で作られ、第１のレセプタクルと第２のレセプタクルとを接続するための端子であるジャンパーリードを複数有している。該ジャンパーリードは、薄い金属板で作られており、二つの脚部と該二つの脚部を連結する連結部とを有する略逆Ｕ字状をなしている。該二つの脚部はそれぞれ接触部として機能する。
【０００４】
上記プラグが第１のレセプタクルと第２のレセプタクルに対して上方から被せるようにして嵌合すると、プラグのジャンパーリードの一方の脚部は第１のレセプタクルの溝部に、他方の脚部は第２のレセプタクルの溝部に挿入され、各溝部内で第１および第２のレセプタクルの端子の接触部と接触する。この結果、第１のレセプタクルと第２のレセプタクルとがプラグを介して電気的に接続される。
【０００５】
上記プラグの端子たるジャンパーリードは薄い金属板から作られており、その板厚方向が端子配列方向となっているので、該ジャンパーリードの連結部はその板厚方向で弾性変形が可能となっている。したがって、特許文献１では、基板上に配置された第１のレセプタクルと第２のレセプタクルとが、端子配列方向で多少ずれて位置している場合であっても、上記ジャンパーリードの連結部が同方向に弾性変形することにより、該ジャンパーリードの脚部を第１および第２のレセプタクルの各溝部に挿入して該溝部内の接触部と接触させることができ、この結果、両レセプタクルの電気的な接続が可能となることとしている。
【特許文献１】特開２００３−１００３９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、第１のレセプタクルと第２のレセプタクルとが端子配列方向でずれて位置している場合、コネクタ嵌合状態において、ジャンパーリードの連結部が同方向で弾性変形したまま、該ジャンパーリードの脚部が両レセプタクルの溝部内に挿入された状態が維持される。すなわち、コネクタ嵌合状態において、上記脚部は、両レセプタクルの端子の接触部と端子配列方向で当接しており、該端子の接触部から常時、力を受ける。この結果、上記端子は上記脚部から常時反力を受け、該反力は両レセプタクルの端子の下端と基板上のランドとの半田接続部分にも常時作用することとなる。上記端子ひいては上記半田接続部分に上記反力が加わった状態が長時間持続されると、該半田接続部分が損傷し、電気的接続状態に悪影響が及ぼされる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、二つの基板用コネクタの相対位置にずれていても、該基板用コネクタと基板との半田接続部分を損傷させることなく電気的接続状態を良好に維持する連結用コネクタそしてこれと基板用コネクタとを有する組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜第一発明＞
本発明に係る連結用電気コネクタは、板面が互いに平行に延びる二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタに対して嵌合して該基板用電気コネクタ同士を接続する。
【０００９】
かかる連結用電気コネクタにおいて、本発明では、ハウジングと、該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、コネクタ嵌合方向を軸線として該軸線方向に延び基板用電気コネクタの端子と接続される接触部が先端側に形成された二つの脚部と、該二つの脚部を連結する連結部とを有し、上記ハウジングは、一方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第一支持部材と、他方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第二支持部材とを有し、該第一支持部材および第二支持部材は、上記連結端子により連結され、該連結端子の一方および他方の脚部を上記軸線まわりで回動可能に支持し、端子配列方向で相対変位可能となっていることを特徴としている。
【００１０】
このように構成される本発明の連結用コネクタでは、連結端子の連結部から延びる一方の脚部が第一支持部材により軸線まわりで回動可能に支持され、他方の脚部が第二支持部材により軸線まわりで回動可能に支持されている。このように両脚部が回動可能であることにより、上記連結部は弾性変形することなく、端子配列方向に向けて傾斜することができる。したがって、二つの基板用電気コネクタの相対位置が端子配列方向でずれていても、これに合わせて、上記連結部を弾性変形させることなくずれの方向に傾斜させて、第一支持部材と第二支持部材を相対変位させることが可能となっている。また、上記連結部が弾性変形しないので、上記脚部が基板用電気コネクタの端子から端子配列方向で受ける力はきわめて小さい。したがって、連結用電気コネクタの連結端子から基板用電気コネクタの端子に加わる反力もきわめて小さくなる。
【００１１】
連結用電気コネクタの連結端子の接触部は、該接触部の軸線方向中間部に溝底が円筒形をなす環状溝が形成されていて、該環状溝で基板用電気コネクタの端子と接触して係合するようになっていることが好ましい。このように、連結端子の接触部にこのような環状溝を形成することにより、仮にこの環状溝以外で上記接触部が円柱形状ではない場合であっても、上記接触部において基板用電気コネクタの端子と係合する環状溝は、軸線方向に直角な断面が円形であるので、その半径は周方向のどの位置でも一定となる。
【００１２】
したがって、上記環状溝と基板用電気コネクタの端子とが係合する前に端子配列方向での基板用電気コネクタ同士のずれに合わせて上記第一支持部材と第二支持部材とを相対変位させておき、その後に基板用電気コネクタの端子を係合させる場合、該相対変位がなされた状態、すなわち、脚部が回動した状態で、コネクタ同士を完全に嵌合させて、上記環状溝と基板用電気コネクタの端子とを接触かつ係合させたとき、該環状溝は上記軸線と接点までの距離（環状溝の半径）が周方向で一定なので、その接触状態は脚部の回動角度、すなわち上記基板用電気コネクタの端子との上記脚部の相対角度位置にかかわらず一定となる。
【００１３】
また、上記連結用電気コネクタの環状溝と上記基板用電気コネクタの端子とが係合した後、端子配列方向で該基板用電気コネクタに不用意な外力が加わったことに起因して、基板用電気コネクタ同士の端子配列方向での相対位置がずれることにより、上記相対角度位置が変化しても、環状溝の上記断面の半径は周方向で一定、すなわち、上記軸線と接点までの距離が周方向で一定なので、上記環状溝と基板用電気コネクタの端子との接触状態は一定に維持される。したがって、コネクタ同士の安定した電気的接触状態を確保することができる。また、基板用電気コネクタの端子は、接触部の軸線方向で上記環状溝の縁部と係止することができるので、これによって、コネクタ同士の抜けが抑制される。
【００１４】
連結用電気コネクタのハウジングは、コネクタ嵌合時、端子同士の接続に先立ち、基板用電気コネクタに形成された案内部に端子配列方向で当接しながら該案内部に案内される被案内部を有していることが好ましい。
【００１５】
このような構成とすることにより、コネクタ同士を嵌合させる際、まず、連結用電気コネクタの連結端子と基板用コネクタの端子との接続に先立って、二つの基板用電気コネクタの案内部に対して連結用電気コネクタの被案内部が当接する。ここで、二つの基板用電気コネクタの相対位置が端子配列方向でずれていても、そのままコネクタ嵌合操作を進行させれば、連結用電気コネクタの被案内部が基板用電気コネクタの案内部に端子配列方向で当接しながら該案内部に案内されるとともに、連結用電気コネクタの第一支持部材と第二支持部材が上記二つの基板用電気コネクタの位置に対応するように端子配列方向で相対変位する。このとき、連結用電気コネクタの連結端子の両脚部は軸線まわりに回動し、それぞれの脚部が端子配列方向で相対移動する。
【００１６】
このように、各連結端子におけるそれぞれの脚部が相対変位するので、端子同士が接続される前に、端子配列方向において、連結用電気コネクタの連結端子の位置と基板用コネクタの端子の位置とが一致する。したがって、そのままコネクタ嵌合方向におけるコネクタ嵌合操作を進行させれば、端子同士を難なく接続させることができる。
【００１７】
連結用電気コネクタのハウジングは、連結端子の連結部の少なくとも一部を収容するための収容溝を有しており、該収容溝は、端子配列方向で上記連結部との間に隙間を形成していることが好ましい。このように、端子配列方向で収容溝と上記連結部との間に隙間が形成されるようにすると、上記隙間によって、端子配列方向へ向けた連結部の傾斜が許容される。これによって、第一支持部材および第二支持部材の端子配列方向での相対変位が可能となる。
【００１８】
＜第二発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、第一発明に記載の連結用電気コネクタと、板面が互いに平行に延びる二つの回路基板上にそれぞれ配置され該連結用電気コネクタに対して嵌合接続される基板用電気コネクタとを有している。
【００１９】
かかるコネクタ組立体において、本発明では、上記連結用電気コネクタは、ハウジングと、該ハウジングに配列支持される複数の連結端子とを備え、該連結端子は、コネクタ嵌合方向を軸線として該軸線方向に延び基板用電気コネクタの端子と接続される接触部が先端側に形成された二つの脚部と、該二つの脚部を連結する連結部とを有し、上記ハウジングは、一方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第一支持部材と、他方の脚部を接触部よりも連結部側で支持する第二支持部材とを有し、該第一支持部材および第二支持部材は、上記連結端子により連結され、該連結端子の一方および他方の脚部を上記軸線まわりで回動可能に支持し、端子配列方向で相対変位可能となっており、上記基板用電気コネクタの端子は、上記連結用電気コネクタの連結端子の接触部を上記軸線まわりで回動可能に支持することを特徴としている。
【００２０】
かかるコネクタ組立体においても、上記第一発明と同様に、連結端子の連結部の一方および他方の脚部は軸線まわりで第一支持部材および第二支持部材に回動可能に支持されている。また、コネクタ嵌合状態において、連結用電気コネクタの両脚部の接触部は軸線まわりで基板用電気コネクタの端子によっても回動可能に支持される。このように両脚部が回動可能であることにより、上記連結部は弾性変形することなく、端子配列方向に向けて傾斜することができる。したがって、コネクタ嵌合状態において、二つの基板用電気コネクタの端子配列方向での相対位置がずれたとしても、これに合わせて、上記連結部を弾性変形させることなくずれの方向に傾斜させて、第一支持部材と第二支持部材を相対変位させることが可能となっている。また、上記連結部が弾性変形しないので、上記脚部が基板用電気コネクタの端子から端子配列方向で受ける力はきわめて小さい。したがって、連結用電気コネクタの連結端子から基板用電気コネクタの端子に加わる反力もきわめて小さくなる。
【００２１】
基板用電気コネクタの端子は、連結用電気コネクタの連結端子の接触部と接触する対応接触部が形成された一対の弾性片を有しており、該対応接触部は、上記一対の弾性片に形成され互いに近づく方向へ突出し上記連結端子の接触部を挟圧する突部であることが好ましい。
【００２２】
このように基板用電気コネクタの端子を構成することにより、コネクタ嵌合状態において、連結端子の接触部は、基板用電気コネクタの端子の弾性片に形成された対応接触部によって挟圧される。該対応接触部は突部であるので、連結端子の接触部に対する接触面積が小さい。したがって、仮に、コネクタ嵌合状態において、基板用電気コネクタに不用意な外力が加わった結果、基板用電気コネクタ同士の端子配列方向での相対位置がずれたとしても、上記脚部の回動が容易になされる。
【００２３】
連結用電気コネクタの連結端子の接触部は、該接触部の軸線方向中間部に溝底が円筒形をなす環状溝が形成されていて、該環状溝で基板用電気コネクタの対応接触部に挟圧されるようになっていることが好ましい。このように、連結端子の接触部にこのような環状溝を形成することにより、仮にこの環状溝以外で上記接触部が円柱形状ではない場合であっても、上記接触部において基板用電気コネクタの対応接触部に挟圧される環状溝は、軸線方向に直角な断面が円形であるので、その半径は周方向のどの位置でも一定となる。
【００２４】
したがって、上記環状溝が上記対応接触部に挟圧される前に端子配列方向での基板用電気コネクタ同士のずれに合わせて上記第一支持部材と第二支持部材とを相対変位させておき、その後に環状溝を対応接触部で挟圧させる場合、該相対変位がなされた状態、すなわち、脚部が回動した状態で、コネクタ同士を完全に嵌合させて、上記環状溝を対応接触部で挟圧させたとき、該環状溝は上記軸線と接点までの距離（環状溝の半径）が周方向で一定なので、その接圧は脚部の回動角度、すなわち上記対応接触部との上記脚部の相対角度位置にかかわらず一定となる。
【００２５】
また、上記連結用電気コネクタの環状溝が上記基板用電気コネクタの対応接触部に挟圧された後、端子配列方向で該基板用電気コネクタに不用意な外力が加わったことに起因して、基板用電気コネクタ同士の端子配列方向での相対位置がずれることにより、上記相対角度位置が変化しても、環状溝の上記断面の半径は周方向で一定、すなわち、上記軸線と接点までの距離が周方向で一定なので、上記環状溝と上記対応接触部との接圧は一定に維持される。したがって、コネクタ同士の安定した電気的接触状態を確保することができる。また、基板用電気コネクタの端子は、接触部の軸線方向で上記環状溝の縁部と係止することができるので、これによって、コネクタ同士の抜けが抑制される。
【００２６】
基板用電気コネクタの端子の対応接触部は、回路基板と平行な方向に延びる凸条として形成されており、基板用電気コネクタのハウジングは、上記対応接触部と対応する位置に連結用電気コネクタの連結端子の脚部を受け入れる孔部を有していて、該孔部は、上記対応接触部と同方向に延びた形状をなしていることが好ましい。
【００２７】
対応接触部が回路基板と平行な方向に延びる凸条として形成されているとともに、ハウジングの孔部が対応接触部と同じ方向に延びた形状をなしていることにより、二つの基板用電気コネクタの相対位置が、回路基板と平行に対応接触部が延びる方向において正規位置からずれていても、連結用電気コネクタの接触部と基板用電気コネクタの対応接触部との接触状態を確保できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る連結用コネクタでは、二つの基板用コネクタの相対位置が正規位置から端子配列方向でずれていても、これに合わせて、一方および他方の脚部が軸線まわりで回動し、上記連結部が弾性変形することなく、ずれの方向に向けて傾斜して、第一支持部材と第二支持部材が端子配列方向に相対変位する。上記連結端子の連結部に弾性変形が生じないので、連結端子の脚部が基板用コネクタの端子から端子配列方向で受ける力はきわめて小さく、また、連結用電気コネクタの連結端子から基板用電気コネクタの端子に加わる反力もきわめて小さい。この結果、基板用コネクタの端子と回路基板状の対応回路部との半田接続部分に該反力が加わることがないので、コネクタ組立体の長期間使用時において、該半田接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【００２９】
また、本発明に係るコネクタ組立体では、基板用電気コネクタの端子は、上記連結用コネクタの連結端子の接触部を軸線まわりで回動可能に支持しているので、コネクタ嵌合状態において、不用意な外力に起因して基板用コネクタ同士の相対位置が端子配列方向でずれた場合であっても、上記連結部を弾性変形させることなく端子配列方向に傾斜させて、第一支持部材と第二支持部材が端子配列方向に相対変位させることが可能である。したがって、二つの基板用コネクタの相対位置が端子配列方向でずれていても、該半田接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る連結用コネクタおよび基板用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。本実施形態に係るコネクタ組立体１は、同一水平面上にて板面が互いに平行に延びる二つの回路基板Ｐ１，Ｐ２上にそれぞれ配置される基板用電気コネクタ６０（以下「基板用コネクタ６０」という）、基板用電気コネクタ９０（以下「基板用コネクタ９０」という）、該基板用コネクタ６０，９０に対して上方から嵌合して該基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０とを電気的に接続する連結用電気コネクタ１０（以下、「連結用コネクタ１０」という）を有している。
【００３２】
連結用コネクタ１０は、金属製の複数の連結端子２０、該複数の連結端子２０を配列支持する合成樹脂製のハウジング３０、金属板から作られ該ハウジング３０に取り付けられる金属板４０、上記連結端子２０と上記金属板４０との間に配置される絶縁材からなる後述の絶縁板を有している。なお、二つの基板用コネクタ６０，９０は、同一構成であるが、作用等の説明上、基板用コネクタ９０の構成部分は、基板用コネクタ６０の対応部分の符号に３０を加えた符号を付した。
【００３３】
また、説明の便宜上、連結用コネクタ１０を、基板用コネクタ６０に対して嵌合する部分そして基板用コネクタ９０に対して嵌合する部分の二つの部分に仮想的に分けて説明する。ここで、基板用コネクタ６０に対して嵌合する部分を「第一コネクタ部１１」、基板用コネクタ９０に対して嵌合する部分を「第二コネクタ部１２」という。
【００３４】
基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０は、回路基板Ｐ１および回路基板Ｐ２の互いに突き合わされた端部にそれぞれ配置されており、互いに平行に延びている。基板用コネクタ６０は、金属製の複数の端子７０（図５および図６（Ａ），（Ｂ）参照）と、該複数の端子７０を配列支持する合成樹脂製のハウジング８０とを有している。該基板用コネクタ６０は、回路基板Ｐ１上に配置され、各端子７０の後述する接続部７４が該回路基板Ｐ１上に設けられた対応回路部（図示せず）と半田接続されている。
【００３５】
基板用コネクタ９０は、金属製の複数の端子１００（図５参照）と、該複数の端子１００を配列支持する合成樹脂製のハウジング１１０とを有している。該基板用コネクタ９０は、回路基板Ｐ２上に配置され、各端子１００の後述する接続部１０４が該回路基板Ｐ２上に設けられた対応回路部（図示せず）と半田接続されている。既述のように、基板用コネクタ６０の構成と基板用コネクタ９０の構成とは同一であるので、本実施形態では、基板用コネクタ６０の構成を中心に説明し、基板用コネクタ９０の構成の説明は、該基板用コネクタ６０の構成部分の符号に３０を加えた符号を付して適宜省略する。
【００３６】
図１に見られるように、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０および基板用コネクタ９０に対して上方から被せるようにして嵌合することにより、基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０とが連結用コネクタ１０で連結され、該連結用コネクタ１０を介して電気的に接続されるようになっている。
【００３７】
図２は、図１の連結用コネクタ１０において、金属板４０および絶縁板を省略した状態で、複数の連結端子２０およびハウジング３０を分解して上方から見た斜視図である。図３は、図１の連結用コネクタ１０を上下反転させて示した斜視図である。該連結端子２０は、図２に示されるように、コネクタ嵌合（および抜出）（以下、単に「嵌合方向」ということもある）方向、すなわち同図における上下方向を軸線として該軸線方向で下方へ向けて延びる二つの円柱形状の脚部２１，２２と、コネクタ嵌合方向および端子配列方向の両方に対して直角な方向に延び上記脚部２１と上記脚部２２とを連結する連結部２３とを有している（図５をも参照）。連結端子２０は、図２および図５に示されるようにΠ字状をなしている。以下、コネクタ嵌合方向および端子配列方向の両方に対して直角な方向、すなわち連結部２３が延びる方向を「連結方向」という。
【００３８】
脚部２１，２２は、コネクタ嵌合状態において基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００とそれぞれ接触する接触部２１Ａ，２２Ａがその先端側に形成されている（図５参照）。該接触部２１Ａ，２２Ａは、該接触部２１Ａ，２２Ａの軸線方向中間部（図においては先端側寄り位置）に環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１がそれぞれ形成されており、後述するように、該環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１で基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００と接触するようになっている。本実施形態では、連結端子２０は、金属板をΠ字状に打ち抜いた後、下方へ向けて延び脚部となる部分にプレス加工を施して円柱形状の脚部２１，２２を成形することにより製造される。
【００３９】
図２に示されているように、連結用コネクタ１０のハウジング３０は、連結端子２０の脚部２１を支持するための第一支持部材３１、該連結端子２０の脚部２２を支持するための第二支持部材３２、該第一支持部材３１と第二支持部材３２とを接合する接合部３３を有している。第一支持部材３１と第二支持部材３２とは構成が同一であるので、本実施形態では、第一支持部材３１の構成を中心に説明し、第二支持部材３２の構成の説明は、第一支持部材３１の構成部分の符号に１を加えた符号を付して適宜省略する。
【００４０】
ハウジング３０は、第一支持部材３１と、端子配列方向に延びる仮想線（図示せず）に対して該第一支持部材３１と線対称に配置された第二支持部材３２とが、端子配列方向における両端部にて連結方向に延びる条片状の接合部３３で接合されることにより形成されている。したがって、第一支持部材３１と第二支持部材３２の対向縁部同士間には、図２によく見られるように、接合部３３の長さ分の隙間が形成されている。
【００４１】
第一支持部材３１は、端子配列方向を長手方向とする略直方体外形をなしている。該第一支持部材３１は、端子配列方向に延びる長壁部３１Ａと、該長壁部３１Ａの両端部から連結方向へ互いに平行して延びる二つの短壁部３１Ｂ，３１Ｃと、該長壁部３１Ａおよび二つの短壁部３１Ｂ，３１Ｃによって形成されたＵ字状部分に囲まれた範囲を覆うように形成された板状壁部３１Ｄとを有している。該板状壁部３１Ｄは、第一支持部材３１の上下方向中間部に設けられていて、第一支持部材３１を上下方向で仕切って二つの凹部を形成している。具体的には、連結端子２０の連結部の一部を収納するための収容凹部３１Ｅが上方に開口して上側に形成され、コネクタ嵌合時に基板用コネクタ６０を受け入れる後述の受入凹部が下方に開口して下側に形成されている。
【００４２】
図２に見られるように、該長壁部３１Ａの上縁部からは、金属板４０をハウジング３０に取り付けるための被取付部３１Ａ−１が連結方向にてハウジング外方へ張り出している。また、該短壁部３１Ｂ，３１Ｃの上縁部からは、金属板４０をハウジング３０に取り付けるための被取付部３１Ｂ−１，３１Ｃ−１が端子配列方向にてハウジング外方へそれぞれ張り出している。
【００４３】
図２に示されるように、上記収容凹部３１Ｅ内には、連結方向に延びる複数の隔壁部３１Ｆが端子配列方向で一定間隔（端子配列ピッチ間隔）をもって形成されている。互いに隣接する隔壁部３１Ｆ同士の間には、連結端子２０の連結部２３における脚部２１側の端部を収容する収容溝３１Ｇが形成されている。端子配列方向における該収容溝３１Ｇの寸法は、上記連結部２３の端部の同方向での寸法よりも大きくなっている。すなわち、収容溝３１Ｇと該収容溝３１Ｇに収容される上記連結部２３の端部との間には端子配列方向で隙間が形成されている。各隔壁部３１Ｆは、連結方向におけるハウジング内方側の端部の上面に、上方へ向けて突出する突起部３１Ｆ−１を有している。該突起部３１Ｆ−１は、後述するように絶縁板を位置決めする役割を担っている。
【００４４】
各収容溝３１Ｇ内の連結方向外方寄り位置には、連結端子２０の脚部２１を支持するための支持孔３１Ｄ−１が板状壁部３１Ｄを上下方向で貫通して形成されている。該支持孔３１Ｄ−１の直径は、脚部２１の直径よりも若干大きくなっている。ハウジング３０において、第一支持部材３１の上記支持孔３１Ｄ−１と第二支持部材３２の支持孔３２Ｄ−１との間の連結方向における寸法は、連結端子２０の脚部２１と脚部２２との間の連結方向における寸法とほぼ等しくなっている。
【００４５】
図１に示されるように、金属板４０は、第一支持部材３１に取り付けられる第一金属板４１と、第二支持部材３２に取り付けられる第二金属板４２とを有している。第一金属板４１の構成と第二金属板４２の構成とは同一であるので、本実施形態では、第一金属板４１の構成を中心に説明し、第二金属板４２の構成の説明は、第一金属板４１の構成部分の符号に１を加えた符号を付して省略する。
【００４６】
第一金属板４１は、端子配列方向に延びており、ハウジング外方側にて端子配列方向に延びる縁部には第一支持部材３１の被取付部３１Ａに取り付けられる取付部４１Ａが設けられている。また、第一金属板４１の連結方向に延びる両縁部には、第一支持部材３１の被取付部３１Ｂに取り付けられる取付部４１Ｂそして第一支持部材３１の被取付部３１Ｃに取り付けられる取付部４１Ｃが設けられている。
【００４７】
上記取付部４１Ａは、図１に示されるように、連結方向においてハウジング外方へ向けて張り出すとともにハウジング内方へ向けて巻き込むように屈曲されて第一支持部材３１の被取付部３１Ａと係合している。また、上記取付部４１Ｂ，４１Ｃは、端子配列方向においてハウジング外方へ向けて張り出すとともにハウジング内方へ向けて巻き込むように屈曲されて第一支持部材３１の被取付部３１Ｂ，３１Ｃとそれぞれ係合している。このように、被取付部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに対する取付部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃの係合により、第一金属板４１が第一支持部材３１に取り付けられている。なお、本実施形態では、金属板は取付部と被取付部との係合によってハウジングに取り付けられることとしたが、ハウジングに対する金属板の取付けの手段はこれに限られず、他の手段を用いてもよい。
【００４８】
絶縁板は、金属板４０と平行な面で端子配列方向に延びる絶縁材から作られており、コネクタ高さ方向において、連結端子２０の連結部２３と第一金属板４１との間に設けられる第一絶縁板５１（図６（Ａ），（Ｂ）参照）と、連結部２３と第二金属板４２との間に設けられる第二絶縁板とを有している。第一絶縁板５１の構成と第二絶縁板の構成とは同一であるので、本実施形態では、第一絶縁板５１の構成を中心に説明し、第二絶縁板の構成の説明は省略する。
【００４９】
上記絶縁板５１は、第一支持部材３１の隔壁部３１Ｆに形成された突起部３１Ｆ−１（図２参照）と対応する位置に該絶縁板５１の厚さ方向に貫通する孔部を有しており、隔壁部３１Ｆ上に配置された上記絶縁板５１の該孔部に上記隔壁部３１Ｆの突起部３１Ｆ−１が下方から貫通することにより該絶縁板５１が定位置に配置されるようになっている。
【００５０】
図３に示されているように、第一支持部材３１の下半部には、既述の長壁部３１Ａ、短壁部３１Ｂ，３１Ｃ、そして長壁部３１Ａと平行して延びる対向壁部３１Ｈによって周壁が形成されている。また、該周壁と中間壁部３１Ｄとによって、コネクタ嵌合時に相手コネクタたる基板用コネクタ６０を受け入れるための受入凹部３１Ｊが形成されている。
【００５１】
支持孔３１Ｄ−１に上方から挿通された連結端子２０の脚部２１は、図３に見られるように、該支持孔３１Ｄ−１を貫通しており、その先端側部分である接触部２１Ａが上記受入凹部３１Ｊ内に突出している。また、該受入凹部３１Ｊ内において、板状壁部３１Ｄの端子配列方向両端部には、角柱形状をなす後述の被案内部３１Ｋが下方（図３における上方）へ向けて延びている。該被案内部３１Ｋは脚部２１の先端側部分よりも下方へ延びている。該被案内部３１Ｋの先端の縁部には、コネクタ嵌合時において、基板用コネクタ６０のハウジング８０に設けられた後述の案内部８３による該被案内部３１Ｋの案内を容易とするための被誘込斜面３１Ｋ−１が形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００５２】
本実施形態に係る連結用コネクタ１０は、以下の要領で組立てられる。まず、ハウジング３０に対して上方から連結端子２０がΠ字状の姿勢を維持したまま取り付けられる。このとき、連結端子２０の脚部２１は第一支持部材３１の支持孔３１Ｄ−１にそして端子２０の脚部２２は第二支持部材３２の支持孔３２Ｄ−１に挿通する。該脚部２１，２２は該支持孔３１Ｄ−１，３２Ｄ−１を貫通し、図３に示されているように、該脚部２１，２２の先端側部分、すなわち接触部２１Ａおよび２２Ａが受入凹部３１Ｊ内へ突出する。
【００５３】
このようにして、第一支持部材３１は脚部２１を該脚部２１の軸線方向における接触部２１Ａよりも連結部２３側で支持し、第二支持部材３２は脚部２２を該脚部２２の軸線方向における接触部２２Ａよりも連結部２３側で支持する。また、該第一支持部材３１および第二支持部材３２に支持された脚部２１，２２は、支持孔３１Ｄ−１，３２Ｄ−１の内周面との間に若干の隙間を有しており、支持孔３１Ｄ−１，３２Ｄ−１に対して該脚部２１，２２の軸線まわりで回動可能となっている。このように、連結端子２０が第一支持部材３１および第二支持部材３２に取り付けられると、該連結端子２０によって第一支持部材３１と第二支持部材３２とが連結される。また、上述のように、脚部２１，２２が回動可能となっていることにより、第一支持部材３１および第二支持部材３２は、連結端子２０が撓むことなく傾斜するだけで、端子配列方向での相対変位が可能となっている。該相対変位の際には、第一支持部材３１と第二支持部材３２とを接合する接合部３３のみが端子配列方向で弾性変形する。
【００５４】
次に、第一支持部材３１および第二支持部材３２に対して絶縁板をそれぞれ上方から被せるように配置する。ここで、各絶縁板に形成された孔部を隔壁部３１Ｆ，３２Ｆの突起部３１Ｆ−１，３２Ｆ−１が下方から貫通することにより、各絶縁板が定位置に配置される。この絶縁板の配置により、金属板４１，４２と連結端子２０との接触回避を確実とする。そして、第一金属板４１，第二金属板４２が第一支持部材３１および第二支持部材３２に対して上方からそれぞれ取り付けられて、連結端子１０の組立てが完了する。
【００５５】
このように組み立てられた連結用コネクタ１０において、第一コネクタ部１１は、連結端子２０の脚部２１を配列支持する第一支持部材３１と、第一金属板４１と、第一絶縁板５１とを有している。第二コネクタ部１２は、連結端子２０の脚部２２を配列支持する第二支持部材３２と、第一金属板４２と、第二絶縁板とを有している。
【００５６】
本実施形態では、組立てが完了した連結用コネクタ１０において、金属板４０とすべての連結端子２０の連結部２３との間には絶縁板が配置されていて、該金属板４０と該連結端子２０とが接触しないようになっているが、これに代えて、複数の連結端子２０の少なくとも一本以上をグランド端子として、該グランド端子の連結部が上記金属板４０と接触させて金属板４０にシールド機能をもたせるようにしてもよい。例えば、グランド端子と金属板４０の間の位置で絶縁板に孔部を形成するとともに、該孔部に対応する位置において、グランド端子の連結部の上縁を上方へ突出させて形成したり、金属板４０の下面を下方へ突出させて形成したりすることにより、該グランド端子と該金属板４０を接触させることができる。これによって、コネクタ嵌合状態において、上記グランド端子を介して金属板４０を回路基板Ｐ１，Ｐ２に設けられた接地用回路に接地することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、絶縁板は金属板４０と別体であることとしたが、これに代えて、上記金属板４０と一体に絶縁層を設けることとしてもよい。例えば、連結用コネクタ１０の組立前に、金属板４０の内面、すなわち連結用コネクタ組立完了時において連結端子と対向する面に絶縁材を貼付して絶縁層を形成しておくことが可能である。このように、連結端子と絶縁層とをあらかじめ一体にしておくことにより、上記連結用コネクタ１０の組立時において、連結端子２０上に絶縁板を配置する工程を省略でき、その分、該連結用コネクタ１０の組立てが容易となる。
【００５８】
図４は、回路基板Ｐ１，Ｐ２上にそれぞれ配置された基板用コネクタ６０，９０を示す斜視図である。同図では、基板用コネクタ６０，９０において、同図最右方に示される端子のみが示され、他の端子の図示が省略されている。図４では、該最右方の端子は、連結用コネクタ１０の連結端子２０と接続された状態で示されている。また、図５は、連結用コネクタ１０の連結端子２０と基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００を示す斜視図である。基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０とは構成が同一であるので、本実施形態では、基板用コネクタ６０の構成を中心に説明し、基板用コネクタ９０の構成の説明は、該基板用コネクタ６０の構成部分の符号に３０を加えた符号を付して省略する。
【００５９】
基板用コネクタ６０は、複数の端子７０（図５参照）と、上記連結用コネクタ１０の連結端子２０同士の間隔と同一の間隔で上記複数の端子７０を配列支持するハウジング８０とを有している（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。図５に示されるように、端子７０は、連結方向を長手方向とする板状の基部７１と、該基部７１の連結方向中央位置で該基部７１の両側縁から上方へ延びる一対の弾性片７２と、連結方向において該弾性片７２の両側にて上記基部７１の両側縁から上方に延びる一対の被固定部７３Ａ，７３Ｂと、基部７１の連結方向の両端部から該連結方向に延びる接続部７４とを有している。
【００６０】
上記弾性片７２は、上方へ延びる一対の腕部７２Ａと、該一対の腕部７２Ａの上端同士を連結しコネクタ嵌合時に連結用コネクタ１０の脚部２１を上方から受け入れる導入部７２Ｂとを有しており、中央部が窓状とされていることにより、細く形成された上記腕状部７２Ａが端子配列方向で弾性変形可能となっている。一対の弾性片７２の導入部７２Ｂは、互いに近づく方向へ突出するように屈曲されており、該突出した部分は、連結用コネクタ１０の連結端子２０の接触部２１Ａと接触する対応接触部７２Ｂ−１として形成されている。該対応接触部７２Ｂ−１は連結方向に延びる凸条をなしている。
【００６１】
被固定部７３Ａ，７３Ｂは、基板用コネクタ６０のハウジング８０の下面に形成された、端子７０を取り付けるための固定孔部（図示せず）に下方から圧入されるようになっており、該圧入によって、端子７０は該ハウジング８０に取り付けられる。接続部７４は、その下面が回路基板Ｐ１（図１および図４参照）に設けられた対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００６２】
図４に示されるように、基板用コネクタ６０のハウジング８０は、端子配列方向に延びる直方体外形をなしている。端子配列方向の寸法は連結用コネクタ１０のハウジング３０の受入凹部３１Ｊの同方向での寸法とほぼ同じであり、連結方向での寸法は該受入凹部３１Ｊの同方向での寸法よりも小さい（図９参照）。上記ハウジング８０は、各端子７０を収容する収容部８１が端子配列方向で複数形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００６３】
また、該ハウジング８０の上面には、各端子７０の対応接触部７２Ｂ−１と対応する位置に、収容部８１に連通する孔部８２が、図４に見られるように形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）をも参照）。該孔部８２は連結用コネクタ１０の脚部２１の接触部２１Ａを受け入れるようになっている。該孔部８２は、図４によく見られるように、図５に示されている対応接触部７２Ｂ−１が延びる方向と同じ方向、すなわち連結方向に延びる長円形状をなしている。連結方向での該孔部８２の寸法は、上記対応接触部７２Ｂ−１の同方向での寸法とほぼ同じかまたは若干大きく、かつ、上記連結端子２０の接触部２１Ａの直径よりも大きくなっている。
【００６４】
端子配列方向におけるハウジング８０の両端部には、図４に見られるように、図３に示された連結用コネクタ１０の受入凹部３１Ｊ内に設けられた被案内部３１Ｋを案内するための案内部８３が形成されている。該案内部８３は、ハウジング８０を上下方向で貫通する角状の孔部として形成されており、該案内部８３の寸法は、端子配列方向では上記被案内部３１Ｋの同方向での寸法とほぼ同じであり、連結方向では該被案内部３１Ｋよりも大きい（図９参照）。該案内部８３の上縁部には、コネクタ嵌合時における上記被案内部３１Ｋの案内を容易とするための誘込斜面８３Ａが形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００６５】
図４に示されているように、端子配列方向に延びるハウジング８０の側面の下部には、各端子７０と対応する位置で溝部が形成されており、該溝部からは該端子７０の接続部７４がハウジング８０の外部へ突出している。
【００６６】
次に、本実施形態に係るコネクタ組立体１の使用要領について説明する。
【００６７】
基板用コネクタ６０，９０の相対位置が、図４に示されるような、基板用コネクタ６０，９０が連結方向および端子配列方向で相対位置がずれていない位置、すなわち正規位置から連結方向および端子配列方向でずれる場合がある。この相対位置のずれは、例えば、基板用コネクタ６０，９０が回路基板Ｐ１，Ｐ２上の正規位置からずれた位置に配置されているような場合や、基板用コネクタ６０，９０が回路基板Ｐ１，Ｐ２上の正規位置に配置されていても該回路基板Ｐ１，Ｐ２自体が取付対象たる機器の部材に対する正規位置からずれた位置に配置されているような場合に生じ得る。
【００６８】
本実施形態に係るコネクタ組立体１によれば、図４に示されるような、上記基板用コネクタ６０，９０が正規位置にある場合のみならず、上記相対位置が連結方向や端子配列方向で多少ずれているような場合であっても、通常の嵌合動作によって嵌合させることが可能となっている。
【００６９】
以下、コネクタ組立体１の使用要領の説明においては、二つの基板用コネクタ６０，９０の連結方向および端子配列方向での相対位置が正規位置にある場合、上記相対位置が正規位置から連結方向で若干ずれている場合、上記相対位置が正規位置から端子配列方向で若干ずれている場合についてのコネクタ嵌合についてそれぞれ説明する。
【００７０】
図６は、第一コネクタ部１１および基板用コネクタ６０の、連結方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）コネクタ嵌合状態を示す。第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との嵌合の形態は、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合の形態と同じであるため、ここでは、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０とのコネクタ嵌合を中心に説明する。
【００７１】
＜基板用コネクタ６０，９０が正規位置にある場合＞
基板用コネクタ６０，９０が正規位置にあって端子配列方向で相対位置がずれていない場合、まず、連結用コネクタ１０の被案内部３１Ｋ，３２Ｋと基板用コネクタ６０，９０の案内部８３，１１３との位置を一致させる。図６（Ａ）では、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋと基板用コネクタ６０の案内部８３との位置が端子配列方向（図６（Ａ）における左右方向）で一致した状態が示されている。また、該被案内部３１Ｋと該案内部８３との位置が一致すると、図６（Ａ）に示されているように、連結端子２０の脚部２１と基板用コネクタ６０の端子７０の位置も一致する。
【００７２】
本実施形態では、第一コネクタ部１１の第一支持部材３１と第二コネクタ部１２の第二支持部材３２とは、接合部３３によって接合されている。したがって、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対して嵌合させる際において、第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２との相対位置は上記接合部３３の接合によって一定に維持されているので、コネクタ同士の位置決めがきわめて容易となる。
【００７３】
次に、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対して下方へ向けて押し込むように嵌合操作を行う。第一コネクタ部１１および基板用コネクタ６０においては、図６（Ａ）に示される状態から、第一コネクタ部１１が基板用コネクタ６０に向けて降下すると、端子同士の嵌合に先立ち、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋが基板用コネクタ６０の案内部８３内に進入し、図６（Ｂ）に示されるように、上記被案内部３１Ｋは上記案内部８３を貫通して、該被案内部３１Ｋの先端が回路基板Ｐ１の孔部Ｐ１Ａ内にまで到達する。このようにして、連結用コネクタ１０により、上記基板用コネクタ６０，９０との正規の位置関係が維持される。
【００７４】
一方、第一コネクタ部１１で支持される連結端子２０の脚部２１の接触部２１Ａは基板用コネクタ６０の孔部８２を貫通した後、該接触部２１Ａの先端部分、すなわち環状溝２１Ａ−１よりも先端側の部分が基板用コネクタ６０の端子７０に設けられた一対の対応接触部７２Ｂ−１を弾性変位させて押し開きながら該対応接触部７２Ｂ−１間に進入する。そして、上記接触部２１Ａの先端部分が上記対応接触部７２Ｂ−１の位置を通過すると、該対応接触部７２Ｂ−１が弾性変位から解除されて、図６（Ｂ）に示されるように、該環状溝２１Ａ−１と接触する。
【００７５】
図７は、図６（Ｂ）における連結端子２０の接触部２１Ａと端子７０の対応接触部７２Ｂ−１の接触部分の拡大図である。図７によく見られるように、一対の対応接触部７２Ｂ−１は環状溝２１Ａ−１で接触部２１Ａをその直径方向に挟圧している。このように、上記対応接触部７２Ｂ−１が上記環状溝２１Ａ−１と挟圧接触することにより、連結端子２０の脚部２１と端子７０とは電気的に接続され、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合が完了する。
【００７６】
本実施形態では、既述したように、上記接触部２１Ａに環状溝２１Ａ−１を形成し、上記端子７０において、凸条として形成されている一対の対応接触部７２Ｂ−１によって該環状溝２１Ａ−１が挟圧されるようになっている。したがって、コネクタ嵌合状態において、図６（Ａ），（Ｂ）における上方向の力が連結用コネクタ１０に対して不用意に作用した場合であっても、連結方向での連結端子２０と端子７０との間で相対変位を可能としつつ、上記対応接触部７２Ｂ−１は、脚部の軸線方向、すなわちコネクタ嵌合方向で環状溝２１Ａ−１の縁部と係止するので、これによって、コネクタ同士の抜けの抑制が可能となる。
【００７７】
第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との嵌合も、上述した第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合と同様の要領で行われる。このようにして、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合および第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との嵌合が完了することにより、基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０とは、連結用コネクタ１０で連結され、該連結用コネクタ１０を介して電気的に接続される。
【００７８】
図８は、コネクタ嵌合が完了した状態におけるコネクタ組立体１を示す平面図である。同図においては、連結端子２０の状態を示すべく、金属板４０および絶縁板の図示が省略されている。基板用コネクタ６０，９０は端子配列方向での相対位置が一致しているので、該基板用コネクタ６０，９０に嵌合される連結用コネクタ１０は第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２間での端子配列方向での相対位置がずれることはない。したがって、図８に示されているように、連結端子２０の連結部２３およびハウジング３０の接合部３３は、連結方向、すなわち図８において左右方向に傾くことなく位置している。
【００７９】
＜基板用コネクタ６０，９０の相対位置が連結方向でずれている場合＞
次に、該基板用コネクタ６０，９０の連結方向での相対位置が正規位置から若干ずれている場合についてのコネクタ嵌合について説明する。
【００８０】
まず、連結用コネクタ１０の被案内部３１Ｋ，３２Ｋと基板用コネクタ６０，９０の案内部８３，１１３との位置を一致させる。しかし、本実施形態では、連結用コネクタ１０においては第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２の連結方向での相対位置がずれていないのに対し、二つの基板用コネクタ６０，９０は、上記連結方向での相対位置が若干ずれている。したがって、第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２のうち一方のコネクタ部に設けられた被案内部と該被案内部に対応する案内部との位置を一致させると、他方に設けられた被案内部と該被案内部に対応する案内部との相対位置が連結方向で上記正規位置からずれることとなる。なお、この時点においては、まだ、第一コネクタ部１１の接触部２１Ａは基板用コネクタ６０のハウジング８０の孔部８２まで到達していない。
【００８１】
本実施形態では、上記一方のコネクタ部としての第二コネクタ部１２の被案内部３２Ｋと該被案内部３２Ｋに対応する基板用コネクタ９０の案内部１１３との位置を一致させる場合について説明する。この場合、他方のコネクタ部たる第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋと該被案内部３１Ｋに対応する基板用コネクタ６０の案内部８３との相対位置が連結方向で正規位置からずれる。本実施形態では、上記被案内部３１Ｋと上記案内部８３とは、該被案内部３１Ｋの被誘込斜面３１Ｋ−１と、案内部８３の誘込斜面８３Ａとが、連結方向において重複する範囲にある程度にずれているものとする。
【００８２】
次に、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対して上方から押し込むように嵌合操作を行う。このように連結用コネクタ１０を上方から押し込むと、連結端子２０と端子７０との接続に先立ち、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋは、該被案内部３１Ｋの被誘込斜面３１Ｋ−１が基板用コネクタ６０の案内部８３の誘込斜面８３Ａに連結方向で当接しながら上記案内部８３に案内される。
【００８３】
このように上記被案内部３１Ｋが連結方向で案内される過程において、第一コネクタ部１１は、図６（Ａ）に示されるような、該第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋと基板用コネクタ６０の案内部８３とが一致する位置にもたらされる。この結果、端子配列方向および連結方向において、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との相対位置および第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との相対位置の両方が一致する。
【００８４】
このような相対位置にもたらされた、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ部６０との嵌合の形態は、既述した、基板用コネクタ６０，９０の相対位置が正規位置にある場合での、図６（Ａ）に示される位置にもたらされた第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合の形態と同じであるので説明は省略する。また、第二コネクタ部１２および基板用コネクタ９０の嵌合の形態についても、既述した、基板用コネクタ６０，９０の相対位置が正規位置にある場合と同様に嵌合させることができる。
【００８５】
このような相対位置の修正について、図９を用いて、さらに詳述する。図９は、図６（Ｂ）に示される第一コネクタ部１１および基板用コネクタ６０の底面図であり、その一部に同図でのIX−IX断面を示すである。図９では、回路基板Ｐ１の図示は省略されている。既述したように、基板用コネクタ６０のハウジング８０は、連結方向（図９における上下方向）での寸法が受入凹部３１Ｊの同方向での寸法よりも小さくなっている。
【００８６】
本実施形態では、図９に示されているように、上記ハウジング８０が上記受入凹部３１Ｊ内にて連結方向で該受入凹部３１Jの中央位置にあるとき、既述したように、上記連結方向で対向する上記ハウジング８０の両外壁面８０Ａと上記受入凹部３１Ｊの内壁面との間に、上記連結方向において寸法ａの隙間が形成されている。
【００８７】
また、基板用コネクタ６０の案内部８３の連結方向での内寸法は第一コネクタ部１１の該被案内部３１Ｋの同方向での寸法よりも大きい。本実施形態では、既述したように、図９に示されているように、上記被案内部３１Ｋの両外壁面と上記案内部８３の内壁面との間に、連結方向において寸法ｂの隙間が形成されている。該寸法ｂは上記寸法ａと同じであるか寸法ａよりも大きい。なお、本実施形態では、第二コネクタ部１２および基板用コネクタ９０においても、コネクタ嵌合状態にて、上記第一コネクタ部１１および基板用コネクタ６０と同様の位置関係にある。
【００８８】
また、既述したように、基板用コネクタ６０のハウジング８０の孔部８２は、連結方向での内寸法が、連結端子２０の接触部２１Ａの直径よりも大きくなっている。本実施形態では、既述したように、図９に示されているように、該接触部２１Ａが上記孔部８２の連結方向での中央位置にあるとき、該接触部２１Ａと該孔部８２の縁部との間に、連結方向において寸法ｃの隙間が形成されている。該寸法ｃは上記寸法ａと同じであるか寸法ａよりも大きい。なお、本実施形態では、第二コネクタ部１２および基板用コネクタ９０においても、コネクタ嵌合状態にて、上記第一コネクタ部１１および基板用コネクタ６０と同様の位置関係にある。
【００８９】
本実施形態では、ハウジング８０の外壁面８０Ａと受入凹部３１Ｊの内壁面との間に連結方向の隙間が形成されるようになっているので、基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０の相対位置が正規位置、すなわち図９に示されている位置から連結方向で多少ずれていても、コネクタ嵌合状態にて、上記ハウジング８０は上記受入凹部３１Ｊ内に収容されるとともに、連結用コネクタ１０の接触部２１Ａと基板用コネクタ６０の対応接触部７２Ｂ−１との接触状態を確保できる。
【００９０】
本実施形態では、ハウジング８０の該壁面８０Ａと上記受入凹部３１Ｊの内面との間には寸法ａの隙間が形成されているので、基板用コネクタ６０は、連結方向において正規位置（図９に示される位置）からハウジング外方（図９における上方向）へ最大で寸法ａのずれが許容され、また、連結方向において正規位置からハウジング内方（図９における下方向）へも最大で寸法ａのずれが許容される。また、基板用コネクタ９０も、基板用コネクタ６０と同様に、連結方向において正規位置からハウジング外方および内方へそれぞれ最大で寸法ａのずれが許容される。したがって、基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０との相対位置が、連結方向において正規位置から互いに近づく方向、すなわちハウジング内方へ最大で寸法２ａ、そして互いに離れる方向、すなわちハウジング外方へ最大で寸法２ａずれていても、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対して難なく嵌合させることができる。
【００９１】
本実施形態では、上述したように、被案内部３１Ｋの両外壁面と上記案内部８３の内壁面との間の寸法ｂおよびハウジング８０の孔部８２の縁部と接触部２１Ａの環状溝２１Ａ−１との隙間の寸法ｃは、ハウジング８０の両外壁面８０Ａと上記受入凹部３１Ｊの内面との間の寸法ａと同じであるか該寸法ａより大きい。したがって、基板用コネクタが６０が正規位置から連結方向で寸法ａずれている場合において、環状溝２１Ａが孔部８２の縁部に当接したり、上記被案内部３１Ｋの外壁面が案内部８３の内壁面に当接したりすることにより、上記寸法ａのずれの許容が妨げられることはない。
【００９２】
＜基板用コネクタ６０，９０の相対位置が端子配列方向でずれている場合＞
次に、該基板用コネクタ６０，９０の端子配列方向での相対位置が若干ずれている場合についてのコネクタ嵌合について説明する。
【００９３】
まず、連結用コネクタ１０の被案内部３１Ｋ，３２Ｋと基板用コネクタ６０，９０の案内部８３，１１３との位置を一致させる。しかし、本実施形態では、連結用コネクタ１０においては、第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２間の端子配列方向での相対位置がずれていないのに対し、二つの基板用コネクタ６０，９０間の端子配列方向での相対位置が若干ずれている。したがって、第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２のうち一方に設けられた被案内部と該被案内部に対応する案内部との位置を一致させると、他方に設けられた被案内部と該被案内部に対応する案内部との相対位置が端子配列方向でずれることとなる。なお、この時点においては、まだ、第一コネクタ部１１の接触部２１Ａは基板用コネクタ６０のハウジング８０の孔部８２まで到達していない。
【００９４】
本実施形態では、第二コネクタ部１２の被案内部３２Ｋと基板用コネクタ９０の案内部１１３との位置を一致させる場合について説明する。この場合、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋと基板用コネクタ６０の案内部８３との相対位置が端子配列方向で正規位置からずれる。本実施形態では、上記被案内部３１Ｋと上記案内部８３とは、該被案内部３１Ｋの被誘込斜面３１Ｋ−１と、案内部８３の誘込斜面８３Ａとが、端子配列方向において重複する範囲にある程度にずれているものとする。
【００９５】
次に、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対して上方から押し込むように嵌合操作を行う。このように連結用コネクタ１０を上方から押し込むと、連結端子２０と端子７０との接続に先立ち、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋは、該被案内部３１Ｋの被誘込斜面３１Ｋ−１が基板用コネクタ６０の案内部８３の誘込斜面８３Ａに端子配列方向で当接しながら上記案内部８３に案内される。
【００９６】
このように上記被案内部３１Ｋが端子配列方向で案内されることにより、第一コネクタ部１１は、図６（Ａ）に示されるような、該第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋと基板用コネクタ６０の案内部８３とが上記端子配列方向で一致する位置にもたらされる。この結果、端子配列方向において第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との相対位置および第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との相対位置の両方が一致する。
【００９７】
このような相対位置にもたらされた、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ部６０との嵌合の形態は、既述した、基板用コネクタ６０，９０の相対位置が正規位置にある場合での、図６（Ａ）に示される位置にもたらされた第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との嵌合の形態と同じであるので説明は省略する。また、第二コネクタ部１２および基板用コネクタ９０の嵌合の形態についても、既述した、基板用コネクタ６０，９０の相対位置が正規位置にある場合と同様に嵌合させることができる。
【００９８】
このような相対位置の修正について、図１０および図１１を用いて、さらに詳述する。図１０は、コネクタ嵌合が完了した状態におけるコネクタ組立体１を示す平面図である。同図においては、連結端子２０の状態を示すべく、金属板４０および絶縁板の図示が省略されている。コネクタ嵌合前は連結方向に延びていた連結端子２０は、コネクタ嵌合後、第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２の端子配列方向での相対位置がずれたことにより、弾性撓みを伴うことなく、図１０に示されているような、連結方向から端子配列方向へ傾いた姿勢にもたらされる。また、第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２の相対位置のずれに伴い、接合部３３のみが、図１０に示されるように、連結方向から端子配列方向に傾いた姿勢に弾性変形する。
【００９９】
以下、コネクタ嵌合時における連結端子２０の姿勢の変化について、図１１にもとづき、さらに説明する。本実施形態では、既述したように、連結端子２０は、第一コネクタ部１１の第一支持部材３１によって脚部２１が支持孔３１Ｄ−１に対して該脚部２１の軸線周りに回動可能に支持されており、第二コネクタ部１２の第二支持部材３２によって脚部２２が支持孔３２Ｄ−１に対して該脚部２２の軸線まわりに回動可能に支持されている。したがって、第一コネクタ部１１の被案内部３１Ｋが基板用コネクタ６０の案内部８３に端子配列方向で案内されているとき、上記脚部２１，２２はぞれぞれの軸線まわりに回動し、該回動に伴って、連結端子２０の連結部２３は、上方から見て左右方向にて第一コネクタ部１１が案内される方向へ傾き、図１０に示される姿勢となる。このとき、脚部２１，２２は、それらの軸線まわりに回動するので、傾斜する連結部２３は撓むことはない。
【０１００】
図１１は、図１０に示した第一コネクタ部１１の収容溝３１Ｇに収容された連結端子２０の一部を示す拡大図である。既述したように、端子配列方向における収容溝３１Ｇの寸法は、同方向における連結端子２０の連結部２３の端部の寸法よりも大きくなっている。すなわち、図１１に示されているように、収容溝３１Ｇと該収容溝３１Ｇに収容される上記連結部２３の端部との間には端子配列方向で寸法ｄの隙間が形成されている。また、第二コネクタ部１２の収容溝３２Ｇにおいても収容溝３１Ｇと同様の隙間が形成されている。
【０１０１】
連結部２３は、収容溝３１Ｇ，３２Ｇにおける隙間によって脚部２１，２２の軸線まわりの回動に伴う傾斜が許容されている。具体的には、図１１に示されるように、二点鎖線で図示される、連結方向に延びる位置（コネクタ嵌合前における位置）と、実線で図示される、連結方向に対して傾いた位置（コネクタ嵌合後の位置）との間、すなわち寸法ｄの範囲内で傾斜可能となっている。これによって、第一コネクタ部１１が第二コネクタ部１２に対して端子配列方向でずれるように移動することが可能となっている。本実施形態では、端子配列方向での基板用コネクタ６０と基板用コネクタ９０とのずれは、上記寸法ｄが大きくなるほど大きく許容される。また、上記ずれは、連結方向での第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２との間隔が大きく、かつ、それに合わせて連結部２３が長くなるほど大きく許容される。
【０１０２】
なお、上記収容溝３１Ｇ，３２Ｇを形成する隔壁部３１Ｆ，３２Ｆをハウジング３０に設けることは必須ではない。なぜならば、該隔壁部３１Ｆ，３２Ｆを設けない場合には、連結端子２０の連結部２３は、もはや上記寸法２ｄという制限を受けることなく傾斜することができるからである。
【０１０３】
連結部２３が傾斜することにより、連結方向における脚部２１と脚部２２との距離は変化する。連結部２３が正規位置、すなわち連結方向に延びる位置から傾斜したときの脚部２１と脚部２２との連結方向での距離は、連結部２３が傾斜する前、すなわち正規位置にあるときの連結方向での脚部２１と脚部２２との距離よりもわずかに短くなる。換言すると、連結部２３の傾斜中、連結方向において脚部２１および脚部２２は移動していると言える。
【０１０４】
本実施形態では、図４によく見られるように、基板用コネクタ６０，９０のハウジング８０，１１０の孔部８２，１１２は、連結方向に延びる長円形状に形成されており、該孔部８２，１１２に挿入される脚部２１，２２の接触部２１Ａ，２２Ａと該孔部８２，１１２の縁部との間には、図９で示されるように、連結方向で寸法ａの隙間が形成されている。連結部２３の傾斜時における脚部２１と脚部２２との連結方向での移動は上記隙間によって許容される。このようにして、連結方向における脚部２１，２２の移動が許容されることにより、連結部２３ひいては連結端子２０の傾斜が許容されている。
【０１０５】
また、本実施形態では、図９に見られるように、基板用コネクタ６０，９０の対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１が、連結方向において、孔部８２，１１２とほぼ同寸法で延びているので、上記連結部２３が傾斜することにより脚部２１，２２が連結方向で移動しても、上記脚部２１，２２の接触部２１Ａ，２２Ａと対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１との接触状態を常時確保できる。
【０１０６】
本実施形態では、連結端子２０は、脚部２１が第一コネクタ部１１の第一支持部材３１によって支持されており、脚部２２が第二支持部材３２の第二支持部材３２によって支持されている。したがって、基板用コネクタ６０および基板用コネクタ９０の相対位置が端子配列方向でずれていても、これに合わせて第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２を相対変位させることできる。
【０１０７】
また、脚部２１，２２は、第一支持部材３１および第二支持部材３２そして基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００によって、軸線まわりで回動可能に支持されているので、第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２とが端子配列方向に相対変位したときに、脚部２１，２２は支持孔３１Ｄ−１，３２Ｄ−１に対して軸線まわりで回動し、連結端子２０の連結部２３は弾性変形することなく端子配列方向へ傾斜する。したがって、上記連結部２３の傾斜に起因して上記脚部２１，２２が基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００から受ける端子配列方向の力はきわめて小さい。なお、接合部３３のみは、既述のとおり、端子配列方向にて弾性変形する。
【０１０８】
したがって、上記端子７０，１００には、上記連結部２３の傾斜に起因する上記脚部２１，２２からのきわめて小さい反力そして接合部３３の弾性変形に起因する反力が作用する。該接合部３３が設けられているのは、第一支持部材３１と第二支持部材３２を端子配列方向における二箇所のみであり、該接合部３３の弾性変形に起因する反力もきわめて小さい。したがって、基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００と回路基板上の対応回路部との半田接続部分に加わる上記脚部２１，２２および上記接合部３３からの反力はきわめて小さいので、コネクタ組立体１の長期間使用時においても、該半田接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【０１０９】
また、上記接合部３３は、連結用コネクタ１０を基板用コネクタ６０，９０に対する嵌合接続の際の位置決めのために設けられたものであり、コネクタ嵌合完了後において特に役割を担っているわけではないので、コネクタ嵌合完了後に上記接合部３３を切断しても何ら支障はない。そして、該接合部３３を切断することによって、接合部３３の弾性変形に起因する反力は小さいがその反力さえも生じなくなり、その結果、基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００と回路基板状の対応回路部との半田接続部分に該反力は作用しなくなる。これによって、上記半田接続部分の損傷を回避する効果および良好な電気接続状態を維持する効果が向上する。
【０１１０】
本実施形態では、コネクタ嵌合の際のコネクタ同士の位置決めのために上記接合部３３を連結用コネクタ１０に設けたが、該接合部３３は必須ではなく、連結用コネクタ１０に設けられていなくてもよい。
【０１１１】
本実施形態では、連結用コネクタ１０の脚部２１，２２の接触部２１Ａ，２２Ａに形成された環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１によって、該環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１で基板用コネクタ６０，９０の対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１と接触するようになっているので、コネクタ嵌合状態において、上記対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１が上記脚部２１，２２の軸線方向、すなわちコネクタ嵌合方向で上記環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１の縁部と係止し、これによって、コネクタの抜けの抑制が可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態では、図５にも見られるように、上記環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１を挟圧する対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１は連結方向に延びる突部として形成されているので、該環状溝２１Ａ−１，２２Ａ−１と対応接触部７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１との接触面積を小さくできる。これによって、仮に、コネクタ嵌合状態において、基板用電気コネクタ６０，９０に不用意な外力が加わった結果、該基板用電気コネクタ同士６０，９０の端子配列方向での相対位置がずれたとしても、上記脚部２１，２２の回動が容易になされる。
【０１１３】
本実施形態では、連結方向および端子配列方向での第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との位置を合わせ、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との位置がずれた状態でコネクタ嵌合を行う形態について説明したが、これに代えて、第一コネクタ部１１と基板用コネクタ６０との位置を合わせ、第二コネクタ部１２と基板用コネクタ９０との位置がずれた状態でコネクタ嵌合を行ってもよいことは言うまでもない。
【０１１４】
本実施形態では、基板用コネクタ６０および基板用コネクタ９０の相対位置が連結方向または端子配列方向において正規位置からずれている場合について説明したが、本実施形態が、上記相対位置が連結方向および端子配列方向の両方の方向において正規位置からずれている場合であっても、有効であることが言うまでもない。
【０１１５】
基板用コネクタ６０，９０の相対位置においては、基板用コネクタ６０，９０の連結方向でのずれ、端子配列方向でのずれ、これら両方向のずれを伴い回路基板面に平行な面内での傾きをもったずれが生じ得る。本実施形態に係る連結用コネクタ１０では、第一コネクタ部１１と第二コネクタ部１２は、これらのずれを許容すべく、既述したように、連結方向での相対変位、端子配列方向での相対変位、これら両方向での相対変位を伴い回路基板面に平行な面内での傾きをもった複合相対変位が可能となっている。
【０１１６】
したがって、本実施形態では、基板用コネクタ６０，９０における上述のすべてのずれに合わせて第一コネクタ部１１および第二コネクタ部１２を変位させることが可能であり、難なくコネクタ同士を嵌合することができる。
【０１１７】
また、連結用コネクタ１０における上記複合相対変位の際には、上記端子配列方向での相対変位と同様、連結端子２０の連結部２３が弾性変形することなく傾斜する。該連結部２３の傾斜によって、基板用コネクタ６０，９０の端子７０，１００と対応回路部との半田接続部分に、該連結部２３の弾性変形に起因する反力が加わることはないので、該半田接続部分の損傷が回避され、良好な電気接続状態を維持できる。
【０１１８】
本実施形態では、両基板用コネクタの孔部が、図４によく見られるように、連結方向に延びた長円形状をなしていることとしたが、これに代えて、一方の基板用コネクタの孔部を長円形状とし、他方の基板用コネクタの孔部を連結端子の脚部の外周円とほぼ同径の円形として形成してもよい。
【０１１９】
図１２には、その一例として、一方の基板用コネクタの孔部が長円形状、他方の基板用コネクタの孔部が円形として形成されている形態を示す図である。上記一方の基板用コネクタは、本実施形態の基板用コネクタ６０である。このような形態によっても、基板用コネクタ６０の孔部８２，基板用コネクタ９０’の孔部１１２’の両方で脚部２１，２２の回動ひいては連結部２３の傾斜を許容しつつ、上記孔部８２によって、脚部２１の連結方向での変位が許容される。換言すれば、第二コネクタ部１２に対する第一コネクタ部１１の端子配列方向と連結方向の両方向で複合させた相対変位が可能となる。なお、基板用コネクタ６０の孔部８２が円形状、基板用コネクタ９０の孔部１１２’が長孔形状として形成されていてもよいことは言うまでもない。
【０１２０】
本実施形態では、連結用コネクタは、同一水平面上にて板面が互いに平行に延びる二つの回路基板上にそれぞれ配置される基板用コネクタ同士に嵌合して両基板用コネクタを接続することとしたが、本発明で対応可能な回路基板の位置および基板用コネクタの位置はこれに限られない。例えば、回路基板や基板用コネクタが上下方向にずれて位置していてもよく、あるいは二つの回路基板において基板用コネクタが取り付けられる面が互いに逆でもよい。要は、上下方向で見た両基板用コネクタの相対位置が既述したようになっていればよい。
【０１２１】
例えば、回路基板の面に対して平行な方向から見た側面図である図１３に示されるように、基板用コネクタは、異なる水平面上にて板面が互いに平行に延びる二つの回路基板における同じ側の板面上に配置されてもよい。同図では、連結用コネクタの連結端子１２０以外の部材の図示は省略されている。同図に示されているように、基板用コネクタ９０は、回路基板Ｐ１上に配置された基板用コネクタ６０よりもコネクタ嵌合方向にて上方の位置で回路基板Ｐ２上に配置されており、両基板用コネクタと接続される連結端子１２０の連結部１２３は、クランク状に屈曲して形成されている。
【０１２２】
また、図１３と同じく側面図である図１４に示されているように、基板用コネクタは、異なる水平面上にて板面が互いに平行に延びる二つの回路基板における互いに逆側の板面上に配置されてもよい。同図では、連結用コネクタの端子２２０以外の部材の図示は省略されている。同図に示されているように、回路基板Ｐ１上に配置された基板用コネクタ６０は基板用コネクタ９０よりもコネクタ嵌合方向にて上方の位置で回路基板Ｐ２上に配置されており、また、基板用コネクタ６０は回路基板Ｐ１の下面にそして基板用コネクタ９０は回路基板Ｐ２の上面に配置されている。そして、両基板用コネクタと接続される連結用コネクタの連結端子２２３において、基板用コネクタ６０と接続される脚部２２１は連結部２２３の一方の端部から上方に延びて形成され、基板用コネクタ９０と接続される脚部２２２は連結部２２３の他方の端部から下方に延びて形成されている。
【０１２３】
本実施形態では、連結端子の脚部は円柱形状をなしていることとしたが、脚部の形状はこれには限られない。例えば、図１５（Ａ）に示されるように、脚部は、略四角柱状をなし、端子配列方向に対して直角な面の連結方向中央位置でコネクタ嵌合方向に延び、該コネクタ嵌合方向に対して直角な断面が略かまぼこ形状に凸湾曲した凸条部３２１Ａが形成された形状をなしていてもよい。脚部をこのような形状とすることにより、コネクタ嵌合状態において、不用意な外力に起因して基板用コネクタ同士の相対位置が端子配列方向でずれた場合であっても、上記脚部３２１を容易に回動させることができる。
【０１２４】
また、図１５（Ｂ）に示されるように、連結端子の脚部４２１は四角柱形状に形成され、該四角柱形状の稜線４２１Ａで基板用コネクタの対応接触部に挟圧されるようになっていてもよい。このように、脚部４２１を四角柱形状として稜線４２１Ａで上記対応接触部と接触させることにより、該脚部４２１と対応接触部との接触面積が小さくなるので、該脚部４２１と対応接触部との接圧を大きくすることができる。また、コネクタ嵌合状態において、不用意な外力に起因して基板用コネクタ同士の相対位置が端子配列方向でずれた場合であっても、上記脚部４２１を容易に回動させることができる。
【０１２５】
また、図１５（Ｃ）に示されるように、連結部の脚部は、略四角柱形状をなし、端子配列方向に直角な断面が略かまぼこ形状に凸湾曲した面が端子配列方向に直角な面に形成された形状にしてもよい。脚部をこのような形状とすることにより、コネクタ嵌合状態において、不用意な外力に起因して基板用コネクタ同士の相対位置が端子配列方向でずれた場合であっても、上記脚部５２１を容易に回動させることができる。
【０１２６】
また、図１６（Ａ）に示されるように、連結部の脚部は連結方向に延びる直方体形状に形成してもよい。このような形状の連結端子６２０は、金属板の打抜き加工だけで製造することができるので、打抜き加工およびプレス加工を必要とする本実施形態と比較して、連結端子を容易に製造することができる。
【０１２７】
また、脚部を上記直方体形状にする場合には、基板用コネクタの対応接触部は、一対の弾性片の対向面から互いに近づく方向へ突出する突起部として形成されているのが好ましい。図１６（Ｂ）は、連結用コネクタの連結端子と基板用コネクタの端子の接触状態における、連結方向に対して直角な面での断面図であり、該連結方向における上記突起部の位置での断面を示している。同図に示されるように、基板用コネクタの端子６７０は連結端子６２０の脚部６２１に対して、上記突起部として形成された対応接触部６７２Ｂで点接触する。これによって、該脚部６２１と対応接触部６７２Ｂとの接触面積が小さくなるので、該脚部６２１と対応接触部６７２Ｂとの接圧を大きくすることができる。また、コネクタ嵌合状態において、不用意な外力に起因して基板用コネクタ同士の相対位置が端子配列方向でずれた場合であっても、上記脚部６２１を容易に回動させることができる。
【０１２８】
図１５（Ａ）乃至（Ｃ）および図１６（Ａ），（Ｂ）では、一方の脚部のみを図示したが、他方の脚部も該一方の脚部と同じ形状に形成されている。
【０１２９】
本実施形態では、連結用コネクタの連結端子は、金属板をΠ字状に打ち抜いた後、下方へ向けて延びる部分にプレス加工を施して円柱形状の二つの脚部を成形することにより製造されるΠ字状の部材であることとしたが、これに代えて、連結端子は、軸線に対して直角な断面が円形をなす棒状の金属部材の両端部を同じ方向に屈曲させて形成した逆Ｕ字状の部材としてもよい。図１７は、その一例を示す図であり、同図では、連結用コネクタの連結端子７２０以外の部材および回路基板の図示は省略されている。かかる連結端子７２０は、軸線に対して直角な断面が円形をなす棒状の金属部材を屈曲加工するだけで製造できるので、上記Π字状の連結端子よりも容易に製造できる。また、かかる連結端子７２０は円形の外周面を有しているので、本実施形態と同様、脚部７２１，７２２の回動する角度にかかわらず、該脚部７２１，７２２と基板用コネクタの対応接触部との接触において、一定の接圧を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本実施形態に係る連結用コネクタおよび基板用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の連結用コネクタの複数の連結端子およびハウジングを分解して上方から見た斜視図である。図１の連結用コネクタを底面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１の連結用コネクタを上下反転させて示した斜視図である。
【図４】回路基板上にそれぞれ配置された基板用コネクタを示す斜視図である。
【図５】連結用コネクタの連結端子と基板用コネクタの端子を示す斜視図である。
【図６】第一コネクタ部および基板用コネクタの、連結方向に直角な面での断面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前、（Ｂ）コネクタ嵌合状態を示す。
【図７】図６（Ｂ）における連結端子の接触部と端子の対応接触部の接触部分の拡大図である。
【図８】コネクタ嵌合が完了した状態におけるコネクタ組立体を示す平面図である。
【図９】図６（Ｂ）に示される第一コネクタ部および基板用コネクタの底面図であり、その一部にてIX−IX断面を示すである。
【図１０】コネクタ嵌合が完了した状態におけるコネクタ組立体を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した第一コネクタ部の収容溝に収容された連結端子の一部を示す拡大図である。
【図１２】基板用コネクタの変形例を示す斜視図である。
【図１３】連結端子の連結部の変形例を示す側面図である。
【図１４】連結端子の連結部の変形例を示す側面図である。
【図１５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）とも連結端子の脚部の変形例を示す斜視図である。
【図１６】連結端子の脚部の変形例を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図を示す。
【図１７】連結端子の連結部の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  コネクタ組立体                      ３２  第二支持部材
１０  連結用コネクタ                    ３２Ｇ  収容溝
２０  連結端子                          ３２Ｋ  被案内部
２１，２２  脚部                        ３３  接合部
２１Ａ，２２Ａ  接触部                  ６０，９０  基板用コネクタ
２１Ａ−１，２２Ａ−１  環状溝          ７０，１００  端子
２３  連結部                            ７２Ｂ−１，１０２Ｂ−１  対応接触部
３０  ハウジング                        ８０、１１０  ハウジング
３１  第一支持部材                      ８２，１１２  孔部
３１Ｇ  収容溝                          ８３，１１３          案内部
３１Ｋ  被案内部                        Ｐ１，Ｐ２  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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