(57)【要約】【課題】業務の処理の効率を容易に評価すること。【解決手段】メール履歴ＤＢ２の管理するテーブルには、電子メール履歴情報が複数格納されている。抽出手段３は、前述したテーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する。検出手段４は、抽出手段３により抽出された送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する。【選択図】図１
2010282289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルと、
前記電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する評価手段と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記送信経路を抽出する際に、相前後して検索抽出された第１と第２の電子メール履歴情報を比較し、発信者情報と受信者情報が入れ替わる関係にある場合、さらに、第３の電子メール履歴情報に関する前記検索を行い、新たに抽出した電子メール履歴情報について、該第１および該第２の電子メール履歴情報とは異なる新たな受信者情報を有するか判定し、該当すると判定した場合、該第２の電子メール履歴情報を該送信経路に含まないようにして送信経路を抽出することを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記抽出手段により抽出された前記送信経路のうち、同じクライアントが再度現れた前記送信経路の比率に応じて前記複数の電子メールの送受信状況を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記送信経路での前記同一受信情報の出現間隔を、同じ受信者情報が再度出現するまでに経由した受信者情報の数に応じて前記複数の前記電子メールの送受信状況を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項５】
電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルを参照して、コンピュータが、
前記電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出し、
抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出し、
前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する、
ことを特徴とする評価方法。
【請求項６】
コンピュータを、
電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する抽出機能、
前記抽出機能により抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する検出機能、
前記検出機能が検出した前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する評価機能、
として機能させることを特徴とする評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は評価装置、評価方法および評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務が多種多様になっており、１人で処理できる業務の幅が限られているため、他人と連携することで業務の処理の効率化を図ることが求められている。
業務の処理の効率化を図る指標として種々の方法が考えられている。
【０００３】
例えば、企業組織活動における対話行動の頻度を集計し、対話行動のもたらす情報量に応じて、企業組織活動における対話行動を評価する技術が知られている。
また、例えば、他の人と協働しやすいように、共有するデータの部分と共有しないデータの部分とを分け、データの開示、非開示、更新権限などといった権限を設けて、協働で必要な情報を必要最低限にする方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６０１０２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務の処理効率が低い組織では、責任をもって業務を処理せずに次々と送りまわす、いわゆる業務のたらいまわしが発生していることがある。
例えば、対話行動の頻度が増加し、コミュニケーションが活発化したとしても、業務のたらいまわしが発生している場合、それが業務の処理の効率化の改善に繋がるとは限らない。
【０００６】
従って、単に、対話行動の頻度を集計しても、業務が効率よく行われているか否かを安定して評価することは難しいという問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、処理の効率を容易に評価することができる評価装置、評価方法および評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、開示の評価装置が提供される。この評価装置は、電子メール履歴テーブルと、抽出手段と、検出手段と、評価手段とを有している。
電子メール履歴テーブルには、電子メール毎に、これらの電子メールの発信者情報、受信者情報、および、これらの電子メールが他の電子メールに返信、または、他の電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納されている。
【０００８】
抽出手段は、電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する。
【０００９】
検出手段は、抽出手段により抽出された送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する。
評価手段は、検出手段が検出した送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、この送信経路での同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の評価装置によれば、組織の電子メールのやり取りの様子を容易に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の評価装置の概要を示す図である。
【図２】第１の実施の形態のシステムを示す図である。
【図３】評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】評価装置の機能を示すブロック図である。
【図５】電子メールの一例を示す図である。
【図６】ループ比率を説明する図である。
【図７】ループ経路の長さを説明する図である。
【図８】メール履歴情報を示す図である。
【図９】メッセージ応答情報を示す図である。
【図１０】経路ループ情報を示す図である。
【図１１】助言情報を示す図である。
【図１２】評価装置の処理を示すフローチャートである。
【図１３】メッセージ応答情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１４】ループ検出処理を示すフローチャートである。
【図１５】計算処理を示すフローチャートである。
【図１６】レポート作成処理を示すフローチャートである。
【図１７】出力されたレポートを示す図である。
【図１８】第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理が適用されるケースを示す図である。
【図１９】第２の実施の形態のメール履歴情報管理テーブルを示す図である。
【図２０】第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施の形態のメール履歴情報を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態の評価装置について説明し、その後、実施の形態をより具体的に説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態の評価装置の概要を示す図である。
実施の形態の評価装置１は、メール履歴ＤＢ２と、抽出手段３と、検出手段４と、評価手段５とを有している。
【００１４】
メール履歴ＤＢ２には、電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が例えばテーブル化されて複数格納されている。なお、評価対象の組織にてやりとりされた電子メールは、例えば、任意の組織を構成するメンバのメールアドレスを定義しておき、対象として指定された組織について、該当するメールアドレスを識別し、該当するメールアドレスを電子メールの発信者あるいは受信者として含む電子メール履歴のみをメール履歴情報として格納することとする。
【００１５】
なお、メール履歴ＤＢ２は、評価装置１の内部に設けられているが、評価装置１の外部に設けられていてもよい。
以下、メール履歴ＤＢ２に格納されているメール履歴情報について説明する。
【００１６】
図１では、組織６内にクライアント６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが設けられている。
これらクライアント６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、図示しないメールサーバを介して互いにメールを送受信する。また、クライアント６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、組織６外に設けられたクライアント７と図示しないメールサーバを介して互いにメールを送受信する。
【００１７】
図１において、同じメッセージを含む電子メールが通過する道筋（経路）を辿ると、第１の経路としてクライアント７がクライアント６ａにメッセージＡを含む電子メールを送信している様子を示している。そのメッセージＡを含む電子メールをクライアント６ａがクライアント６ｂに転送している様子を示している。そのメッセージＡを含む電子メールをクライアント６ｂがクライアント６ｃに転送している様子を示している。
【００１８】
その後、クライアント６ｃがクライアント６ｂにその電子メールを返信（再転送）し、クライアント６ｂがクライアント６ａにその電子メールを返信（再転送）している様子を示している。
【００１９】
また、第２の経路としてクライアント７がクライアント６ａにメッセージＢを含む電子メールを送信し、その電子メールをクライアント６ａがクライアント６ｄに転送している様子を示している。
【００２０】
メール履歴ＤＢ２には、この経路を識別し得る情報が格納されている。
なお、クライアント６ｂのように受信した電子メールを他のクライアントに転送しているのか、クライアント７のように新たに作成した電子メールを送信しているのかは、以下に示す方法で判断することができる。
【００２１】
各クライアントが他のクライアントに送信した電子メールには、電子メールを識別する情報（メッセージＩＤ）が含まれる。
また、各クライアントが他のクライアントに送信した電子メール（他の電子メール）には、電子メールが転送された電子メール（転送メール）か否かを識別する情報（リファレンスＩＤ）が含まれる。
【００２２】
従って、例えば、クライアント７がクライアント６ａに送信した電子メールに含まれるこのメッセージＩＤとクライアント６ａがクライアント６ｂに送信した電子メールに含まれるリファレンスＩＤとの一致を確認することにより、判断することができる。一致すれば、受信した電子メールを転送していると判断することができ、一致しなければ、新たに作成した電子メールを送信していると判断することができる。
【００２３】
抽出手段３は、このメール履歴情報から組織６にてやり取りされた電子メール毎の送信経路を抽出する。
具体的には、抽出手段３は、前述したテーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索する。
【００２４】
検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する。
【００２５】
図１では、メッセージＡを含む電子メールについての第１の経路およびメッセージＢを含む電子メールについての第２の経路を抽出する。
ここで、組織６にてやり取りされた電子メールは、組織６の内部間でやり取りされた電子メールに限らず、組織６の外部に存在するクライアント７との間でやり取りされた電子メールも含む。
【００２６】
なお、抽出手段３の機能は、後述するメッセージ応答情報作成部の機能およびループ検出部の一部の機能に対応している。
検出手段４は、抽出手段３により抽出された送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路（経路のループが発生した送信経路）を検出する。
【００２７】
図１では、前述した第１の経路において、クライアント６ａが経路に再度現れている。従って、検出手段４は、この第１の経路を検出する。
評価手段５は、検出手段４が検出した送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する。
【００２８】
ここで、評価手段５は、例えば、抽出手段３により抽出された送信経路のうち、同じクライアントが再度現れた送信経路の比率に応じて組織６の電子メールのやり取りの様子を評価するのが好ましい。
【００２９】
図１では、メッセージＡについての第１の経路と、メッセージＢについての第２の経路が抽出されており、第１の経路において、クライアント６ａが経路に再度現れているから、比率は１／２＝０．５となる。
【００３０】
この比率が大きい場合は、戻ってくる電子メールの数が多いことを示している。従って、例えば、評価手段５は、求めた比率が比較的大きい（例えば、予め用意した指標に対して大きい）場合、電子メールのやり取りの様子を比較的低く評価する。一方、求めた比率が比較的小さい場合、電子メールのやり取りの様子を比較的高く評価する。
【００３１】
例えば、クライアント７が送信した電子メールが、組織６に対する業務の処理を依頼する電子メールであった場合、この電子メールのやり取りの様子の評価を、この処理の評価に適用することができる。
【００３２】
例えば、評価手段５は、比率が比較的大きい場合、業務の処理の効率が低いと判断し、組織６は比較的悪い組織であると評価する。一方、比率が比較的小さい場合、業務の処理の効率が高いと評価し、組織６は比較的良い組織であると評価する。
【００３３】
このように、比率を求めることで、業務の処理の効率の良し悪しを容易に評価することができる。
また、他の例としては、同じクライアントが再度現れた送信経路において、同じクライアントが再度現れるまでに経由したクライアントの数に応じて組織６の電子メールのやり取りの様子を評価するのが好ましい。
【００３４】
図１では、メッセージＡは、クライアント６ｂを経由し、クライアント６ｃから戻ってきている。従って、同じクライアントが再度現れるまでに経由したクライアントの数は、一度クライアント６ｂを経由した後のクライアント６ｃおよびクライアント６ｂをカウントの対象として「２」とする。
【００３５】
この数が大きい場合は、正しい転送先に転送されるまで無駄なコストが生じていることになる。従って、例えば、評価手段５は、求めた数が比較的大きい場合、電子メールのやり取りの様子を比較的低く評価する。一方、求めた数が比較的小さい場合、電子メールのやり取りの様子を比較的高く評価する。
【００３６】
前述したように、クライアント７が送信した電子メールが、組織６に対する業務の処理を依頼する電子メールであった場合、評価手段５は、求めた値が比較的大きい場合、業務の処理の効率が低いと判断し、組織６は比較的悪い組織であると評価する。一方、求めた値が比較的小さい場合、業務の処理の効率が高いと評価し、組織６は比較的良い組織であると評価する。
【００３７】
このように、同じクライアントが再度現れるまでに経由したクライアントの数を求めることで、業務の処理の効率の良し悪しを容易に評価することができる。
この評価装置１によれば、同じクライアントが再度現れた送信経路を検出することにより、電子メールのループの発生を確実に検出することができる。このため、電子メールのやり取りの様子を容易に評価することができる。
【００３８】
また、クライアント７が送信した電子メールが、組織６に対する業務の処理を依頼する電子メールであった場合、この電子メールのやり取りの様子の評価を、この処理の評価に適用することで、組織６の業務の処理の効率の良し悪しを容易に評価することができる。
【００３９】
以下、実施の形態をより具体的に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図２は、第１の実施の形態のシステムを示す図である。
【００４０】
システム１００は、評価装置１０と、クライアント２１ａ、２１ｂ、・・・と、メールサーバ４０と、管理サーバ５０とを有している。
評価装置１０と、クライアント２１ａ、２１ｂ、・・・と、メールサーバ４０と、管理サーバ５０は、それぞれネットワーク３０に接続されている。
【００４１】
組織２１は、評価装置１０の評価対象となるクライアント２１ａ、２１ｂ、・・・の集合を意味している。この組織２１の大きさは特に限定されず、例えば、会社や、会社内の一部署や、会社内の特定する複数の部署等が挙げられる。本実施の形態では、一例として、１つの会社を意味するものとする。
【００４２】
クライアント２１ａ、２１ｂ、・・・は、それぞれ、組織２１内の別個の業務を担当する部署に属する装置である。本実施の形態では、クライアント２１ａからクライアント２１ｂに対し電子メールが送信された場合、その電子メールは異なる部署に送信されたことを意味している。
【００４３】
メールサーバ４０は、組織２１に属するクライアント２１ａ、２１ｂ、・・・が送受信する電子メールの履歴情報（メール履歴情報）を管理する。
例えば、メールサーバ４０は、クライアント２１ａ、２１ｂ間の電子メールのやり取りや、社外に存在するクライアント６０とクライアント２１ａ、２１ｂ、・・・の電子メールのやり取りのメール履歴情報を管理する。
【００４４】
具体的には、メールサーバ４０は、電子メール毎に、電子メールの発信者（送信者）情報、電子メールに含まれるメッセージを識別する情報（メッセージＩＤ）、受信者情報を関連づけて格納する。
【００４５】
さらに、電子メールが転送メールである場合、メールサーバ４０は、電子メールに含まれる転送元を識別する情報（リファレンスＩＤ）を関連づけて格納する。
評価装置１０は、メールサーバ４０に格納されている電子メールの履歴に基づいて、組織２１内における業務の処理の効率を評価する。具体的には、電子メールの履歴に基づいて、電子メールの送信経路を特定する。そして、送信経路にループが発生しているか、また、ループが発生している場合、どのようなループが発生しているかに着目し、ループの比率やループ経路の長さを数値化して格納する。
【００４６】
管理サーバ５０は、評価装置１０の評価結果を、ネットワーク３０を介して受信する。
このようなシステム１００によれば、クライアント２１ａ、２１ｂ、・・・が送受信した電子メールの履歴がメールサーバ４０によって管理される。評価装置１０により、メールサーバ４０に格納されている電子メールの履歴に基づいて、組織２１内における業務の処理の効率が評価される。評価装置１０の評価結果は、管理サーバ５０により受信される。
【００４７】
図３は、評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
評価装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、外部補助記憶装置１０６および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００４８】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００４９】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号を、バス１０８を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００５０】
外部補助記憶装置１０６は、記録媒体に書き込まれた情報を読み取ったり、記録媒体に情報を書き込んだりする。外部補助記憶装置１０６で読み書きが可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５１】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク３０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク３０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００５２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。このようなハードウェア構成の評価装置１０内には、以下のような機能が設けられる。
【００５３】
図４は、評価装置の機能を示すブロック図である。
評価装置１０は、メール履歴情報取得部１１と、メール履歴ＤＢ１２と、メッセージ応答情報作成部１３と、メッセージ応答ＤＢ１４と、ループ検出部１５と、経路ループＤＢ１６と、指数計算部１７と、レポート作成部１８と、レポート格納部１９と、レポート出力部２０と、助言格納部７０とを有している。
【００５４】
メール履歴情報取得部１１は、メールサーバ４０が作成したメール履歴情報を取得し、メール履歴ＤＢ１２に格納する。
メール履歴ＤＢ１２は、メールサーバ４０が作成したメール履歴情報を格納している。
【００５５】
前述したように、メール履歴情報は、電子メール毎に、送信者情報、メッセージＩＤ、受信者情報、リファレンスＩＤを関連づけた情報である。
図５は、電子メールの一例を示す図である。
【００５６】
電子メール２００には、電子メールの件名を示す情報がｓｕｂｊｅｃｔの欄に設定されている。発信者を示す情報がＦｒｏｍの欄に設定されている。宛先を示す情報がＴｏの欄に設定されている。送信した日付を示す情報がＤａｔｅの欄に設定されている。転送元を識別する情報がＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓの欄に設定されている。当該電子メール２００を他の電子メールと識別する情報が、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤの欄に設定されている。
【００５７】
これらの情報のうち、メール履歴情報は、電子メール２００のＦｒｏｍの欄に設定された情報（図５では、「Ａさん」）と、Ｔｏ欄に設定された情報（図５では、「Ｂさん」）と、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ欄に設定された情報（図５では、「49B4B0AE.4090907@jp.fuji2.com」）と、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤの欄に設定された情報（図５では、「9301.1236580592@geragera.ling.flab.fuji2.co.jp」）とを有している。
【００５８】
ここで、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ欄に設定される情報は、転送メールにのみ設定される情報であり、新たに作成された電子メールには設定されない。
また、転送メールである場合、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ欄に受信した（転送前の）電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤが設定される。例えば、図５に示す例では、「49B4B0AE.4090907@jp.fuji2.com」は、受信した電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤであることを示している。
【００５９】
再び図４に戻って説明する。
メッセージ応答情報作成部１３は、メール履歴情報が有するリファレンスＩＤの有無を参照し、その電子メールが新たに作成された電子メールであるのか、応答した電子メールであるのかを識別する。なお、応答とは返信または転送を言う。
【００６０】
そして、応答した電子メールである場合、その電子メールの送信経路を辿るために必要な情報をメール履歴ＤＢ１２から取り出したメッセージ応答情報を作成する。
メッセージ応答ＤＢ１４は、メッセージ応答情報作成部１３が作成したメッセージ応答情報を格納する。
【００６１】
ループ検出部１５は、メッセージ応答情報に基づいて、送信経路のループの発生を検出する。
具体的には、メッセージ応答情報に基づいて、発信者が発信した電子メールに含まれるメッセージと同じメッセージが発信者に戻っているか否かを判定することで、ループの発生を検出する。
【００６２】
より詳しくは、連続する転送メールにおいて、電子メールに含まれる発信者に一致する受信者が出現している場合、発信者が発信した電子メールに含まれるメッセージと同じメッセージが発信者に戻っていると判定することで、ループの発生を検出する。
【００６３】
また、ループ検出部１５は、ループが発生したと検出した送信経路において、同じクライアントが再度現れるまでに経由したクライアントの数を示す値（ループ経路の長さの値）を計算する。
【００６４】
そして、ループ検出部１５は、ループの発生を検出した送信経路や、ループの戻り先や、ループ経路の長さの値を有する経路ループ情報を作成する。
経路ループＤＢ１６は、ループ検出部１５が作成した経路ループ情報を格納する。
【００６５】
指数計算部１７は、メッセージ応答情報により特定される送信経路のうち、ループ検出部１５が、ループが発生したと検出した送信経路の比率（ループ比率）を計算する。
また、指数計算部１７は、経路ループ情報が複数存在する場合、これら経路ループ情報それぞれが有するループ経路の長さの値の平均値を計算する。
【００６６】
このループ比率とループ経路の長さの平均値は、業務の処理の効率の良し悪しを評価する指数となる。
以下、ループ比率とループ経路の長さについて具体例を用いて説明する。
【００６７】
図６は、ループ比率を説明する図である。
＜ケース１＞
図６（ａ）は、組織２１外（社外）のクライアント６０からの電子メールを受信したクライアント２１ａからクライアント２１ｂに対し２通の電子メールが転送されていることを示している。また、クライアント２１ａからクライアント２１ｃに対し２通の電子メールが転送されていることを示している。なお、図６では、ネットワーク３０およびメールサーバ４０の図示を省略している。
【００６８】
このようにクライアント２１ａが転送した４通の電子メールのうち、クライアント２１ｃから１通の電子メールの返信があったことを示している。
＜ケース２＞
図６（ｂ）は、クライアント６０からの電子メールを受信したクライアント２１ａからクライアント２１ｂに対し２通の電子メールが転送されていることを示している。また、クライアント２１ａからクライアント２１ｃに対し２通の電子メールが転送されていることを示している。
【００６９】
このようにクライアント２１ａが転送した４通の電子メールのうち、クライアント２１ｂ、２１ｃから、それぞれ１通の電子メールの返信があったことを示している。
ここで、ケース１とケース２とを比較すると、ケース２の方が返信メールの数が多い。返信メールが多いということは例えば以下のような場合が考えられる。
【００７０】
（１）クライアント２１ａは、クライアント６０から、ある業務の処理依頼についての電子メールを受信した。
（２）クライアント２１ａの操作者は、電子メールに記載された業務をクライアント２１ｂが属する部署が処理すべき業務であると判断し、受信した電子メールをクライアント２１ｂに対して転送した。しかし、実際には、その業務は、クライアント２１ａが属する部署が処理すべき業務であった。
【００７１】
（３）クライアント２１ｂの操作者は、そのことを知っていたので、クライアント２１ａの操作者にその旨を伝える内容を受信した電子メールに追記し、その電子メールをクライアント２１ａに対して転送した。
【００７２】
（４）最終的には、クライアント２１ａの操作者が業務を処理し、クライアント６０が依頼した業務の処理は完了した。
このように、返信メールの数は、業務の処理の効率に影響する。従って、ループ比率を算出しておくことで、業務の処理の効率の良し悪しを判断することができる。すなわち、ループ比率が大きい場合は、戻ってくる電子メールの数が多いことになるので、業務の処理の効率が悪いと判断することができる。
【００７３】
図７は、ループ経路の長さを説明する図である。
＜ケース３＞
図７（ａ）は、クライアント６０からの電子メールを受信したクライアント２１ａからクライアント２１ｂに対し１通の電子メールが送信されていることを示している。クライアント２１ｂからクライアント２１ｃに対し受信した電子メールが転送されていることを示している。クライアント２１ｃからクライアント２１ｄに対し受信した電子メールが転送されていることを示している。クライアント２１ｄからクライアント２１ａに対し受信した電子メールが転送されていることを示している。なお、図７では、ネットワーク３０およびメールサーバ４０の図示を省略している。
【００７４】
このようにクライアント２１ａが送信した電子メールは、３台のクライアント２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを経由した後、電子メールの返信があったことを示している。
＜ケース４＞
図７（ｂ）は、クライアント６０からの電子メールを受信したクライアント２１ａからクライアント２１ｂに対し１通の電子メールが送信されていることを示している。また、クライアント２１ｂからクライアント２１ａに対し受信した電子メールが返信されていることを示している。
【００７５】
このようにクライアント２１ａが送信した電子メールは、直接クライアント２１ｂに送信され、返信があったことを示している。
ここで、ケース３とケース４とを比較すると、ケース３の方が経由するクライアントの数が多い。経由するクライアントの数が多いということは、例えば以下の場合が考えられる。
【００７６】
（１）クライアント２１ａは、クライアント６０から、ある業務の処理依頼についての電子メールを受信した。
（２）クライアント２１ａの操作者は、電子メールに記載された業務をクライアント２１ｂが属する部署が処理すべき業務であると判断し、受信した電子メールをクライアント２１ｂに対して転送した。しかし、実際には、その業務は、クライアント２１ａが属する部署が処理すべき業務であった。
【００７７】
（３）クライアント２１ｂの操作者は、電子メールを受信したが、業務を処理すべき担当部署が分からず、受信した電子メールを誤ってクライアント２１ｃに対して転送した。
（４）クライアント２１ｃの操作者は、電子メールを受信したが、クライアント２１ｂの操作者と同様に、業務を処理すべき担当部署が分からず、受信した電子メールを誤ってクライアント２１ｄに対して転送した。
【００７８】
（５）クライアント２１ｄの操作者は、電子メールを受信したが、クライアント２１ａが属する部署が処理すべき業務であることを知っていたので、クライアント２１ａの操作者にその旨を伝える内容を受信した電子メールに追記し、その電子メールをクライアント２１ａに対して転送した。
【００７９】
（６）最終的には、クライアント２１ａの操作者が業務を処理し、クライアント６０が依頼した業務の処理は完了した。
このように、ループ経路の長さも業務の処理の効率に影響する。すなわち、ループ経路の長さの値が大きい場合は、正しい転送先に転送されるまで無駄なコストが生じていることになる。
【００８０】
従って、ループ経路の長さの値を算出しておくことで、業務の処理の効率の良し悪しを判断することができる。すなわち、ループ経路の長さの値が大きい場合は、個々が業務範囲を的確に把握できておらず、業務の処理の効率が悪いと判断することができる。
【００８１】
再び図４に戻って説明する。
レポート作成部１８は、指数計算部１７が計算した、ループ比率およびループ経路の長さの平均値に応じて、組織２１全体に対する改善点を指摘するレポートを作成する。
【００８２】
具体的には、レポート作成部１８は、レポートを作成する際、助言格納部７０に格納された組織２１の電子メールのやり取りの様子を評価する助言を参照する。そして、ループ比率およびループ経路の長さの平均値それぞれに一致する助言の組み合わせを備えるレポートを作成する。作成したレポートは、レポート格納部１９に格納する。
【００８３】
レポート格納部１９は、レポート作成部１８が作成したレポートを格納する。
レポート出力部２０は、管理サーバ５０の要求に応じて、レポート格納部１９に格納されているレポートを管理サーバ５０に出力する。
【００８４】
助言格納部７０には、組織２１の電子メールのやり取りの様子を評価する助言が格納されている。
この助言は、ループ比率に応じて異なる。また、ループ経路の長さの平均値に応じて異なる。
【００８５】
次に、メール履歴ＤＢ１２に格納されているメール履歴情報と、メッセージ応答ＤＢ１４に格納されているメッセージ応答情報と、経路ループＤＢ１６に格納されている経路ループ情報について説明する。
【００８６】
図８は、メール履歴情報を示す図である。
本実施の形態では、メール履歴情報は時系列に沿ってテーブル化されている。
メール履歴情報管理テーブル１２ａには、発信者、メッセージＩＤ、リファレンスＩＤおよび受信者の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００８７】
発信者の欄には、電子メールのＦｒｏｍの欄に記載された情報が格納されている。
メッセージＩＤの欄には、電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの欄に記載された情報を識別する情報が格納されている。
【００８８】
リファレンスＩＤの欄には、電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓの欄に記載された情報を識別する情報が格納されている。前述したように、転送したメッセージを含む電子メールは、リファレンスＩＤの欄に転送前の電子メールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの欄に記載された情報が設定される。
【００８９】
また、前述したように、新たに作成された電子メールは、電子メールのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓの欄の情報が存在しないため、リファレンスＩＤの欄は空欄となる。
受信者の欄には、電子メールのＴｏの欄に記載された情報が格納されている。
【００９０】
図９は、メッセージ応答情報を示す図である。
本実施の形態では、メッセージ応答情報はテーブル化されている。
メッセージ応答情報管理テーブル１４ａには、発信者、発信メッセージＩＤ、元メッセージＩＤ、受信者および確認済みフラグの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００９１】
発信者の欄には、メール履歴情報管理テーブル１２ａの発信者の欄に記載された情報が格納されている。
発信メッセージＩＤの欄には、メール履歴情報管理テーブル１２ａのメッセージＩＤの欄に記載された情報が格納されている。
【００９２】
元メッセージＩＤの欄には、メール履歴情報管理テーブル１２ａのリファレンスＩＤの欄に記載された情報が格納されている。
受信者の欄には、メール履歴情報管理テーブル１２ａの受信者の欄に記載された情報が格納されている。
【００９３】
確認済みフラグの欄には、ループ検出部１５が処理を行うときに既に当該レコードについて処理を完了したか否かを確認するためのフラグが格納される。
図１０は、経路ループ情報を示す図である。
【００９４】
本実施の形態では、経路ループ情報はテーブル化されている。
経路ループ情報管理テーブル１６ａには、メッセージＩＤ、経路、ループ経路の長さ、および戻り先の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００９５】
メッセージＩＤの欄には、ループが発生するきっかけとなった転送元のメッセージのメッセージＩＤが格納されている。
この欄を参照することにより、どの電子メールをきっかけとしてループが発生したのかを容易に判断することができる。
【００９６】
経路の欄には、ループの経路を識別する情報が格納されている。例えば、図１０に示すレコードでは、発信者Ａが発信した電子メールが、発信者Ｂ、発信者Ｃを経て発信者Ｂに戻ってきていることを示している。
【００９７】
ループ経路の長さの欄には、ループ経路の長さを識別する情報（値）が格納されている。
戻り先の欄には、ループが発生するきっかけとなった発信者が格納されている。この欄を参照することにより、どの発信者がループを発生させたのかを容易に判断することができる。
【００９８】
図１１は、助言情報を示す図である。
本実施の形態では、助言情報はテーブル化されている。
助言情報管理テーブル７０ａには、種類、範囲および助言の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００９９】
種類の欄には、ループ比率についての助言か、ループ経路の長さについての助言か、を識別する情報が設定されている。
範囲の欄には、指数計算部１７により計算された比率によって選択すべきレコードを特定する値が設定されている。
【０１００】
助言の欄には、ループ比率の値およびループ経路の長さの平均値に応じた助言が格納されている。ループ比率の値が大きくなるに連れて、業務の改善をより強く促す助言が格納されている。また、ループ経路の長さの平均値が大きくなるに連れて、業務の改善をより強く促す助言が格納されている。
【０１０１】
なお、範囲の欄に設定された値の範囲および助言の欄に設定された助言は一例であり、これに限定されないことは言うまでもない。
＜全体処理＞
次に、評価装置１０の処理を簡単に説明する。
【０１０２】
図１２は、評価装置の処理を示すフローチャートである。
まず、メッセージ応答情報作成部１３が、メール履歴情報管理テーブル１２ａに格納されているメール履歴情報を参照し、メッセージ応答情報作成処理を行って、メッセージ応答情報を作成する（ステップＳ１）。
【０１０３】
作成したメッセージ応答情報は、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａに格納する。
次に、ループ検出部１５が、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａに格納されているメッセージ応答情報を参照し、ループ検出処理を行って、経路ループ情報を作成する（ステップＳ２）。
【０１０４】
作成した経路ループ情報は、経路ループ情報管理テーブル１６ａに格納する。
次に、指数計算部１７が、経路ループ情報管理テーブル１６ａに格納されている経路ループ情報を参照し、計算処理を行って、ループ比率とループ経路の長さの値を計算する（ステップＳ３）。
【０１０５】
次に、レポート作成部１８が、ループ比率とループ経路の長さの値並びに助言情報管理テーブル７０ａを用いてレポート作成処理を行って、レポートを作成する（ステップＳ４）。
【０１０６】
作成したレポートはレポート格納部１９に格納する。その後、処理を終了する。
以上で全体処理の説明を終了する。
なお、その後、管理サーバ５０からの要求に応じてレポート出力部２０が、レポート格納部１９に格納されているレポートを出力する。
【０１０７】
次に、図１２のステップＳ１に示すメッセージ応答情報作成処理を詳しく説明する。
＜メッセージ応答情報作成処理＞
図１３は、メッセージ応答情報作成処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、メール履歴情報管理テーブル１２ａからレコードを１つ取り出す（ステップＳ１１）。
次に、取り出したレコードの発信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、取り出したレコードの受信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、取り出したレコードのメッセージＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、取り出したレコードのリファレンスＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する（ステップＳ１２）。
【０１０９】
次に、全てのレコードを取り出したか否かを判断する（ステップＳ１３）。
全てのレコードを取り出していない場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１１に移行し、次のレコードを取り出してステップＳ１２以降の処理を引き続き行う。
【０１１０】
一方、全てのレコードを取り出した場合、すなわち、未処理のレコードが存在しない場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、処理を終了する。
以上でメッセージ応答情報作成処理の説明を終了する。
【０１１１】
次に、図１２のステップＳ２に示すループ検出処理を詳しく説明する。
＜ループ検出処理＞
図１４は、ループ検出処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
なお、以下に示す経路（Ｋ）およびレコード（Ｑ）は、ループ検出処理時に用いるパラメータである。
まず、経路（Ｋ）を初期化して空にする（ステップＳ２１）。
【０１１３】
次に、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａを参照し、確認済みフラグの欄に「Ｙ」が設定されていないレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ２２）。
確認済みフラグの欄に「Ｙ」が設定されていないレコードが存在しない場合（ステップＳ２２のＮｏ）、すなわち、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの全てのレコードの確認済みフラグの欄に「Ｙ」が設定されている場合、ループ検出処理を終了する。
【０１１４】
一方、確認済みフラグの欄に「Ｙ」が設定されていないレコードが存在する場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、すなわち、未処理のレコードが存在する場合、そのレコードをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａから１つ取り出す。そして、そのレコードの確認済みフラグの欄を「Ｙ」に設定する（ステップＳ２３）。
【０１１５】
次に、取り出したレコードの発信メッセージＩＤ（Ｉ１）、元メッセージＩＤ（Ｈ）、発信者（Ｓ）、受信者（Ｊ）を取り出す。そして、取り出した発信者（Ｓ）と受信者（Ｊ）とをこの順番に並べて経路（Ｋ）に追加する（ステップＳ２４）。
【０１１６】
次に、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａを参照し、発信メッセージＩＤに一致する元メッセージＩＤ（Ｈ）が格納されているレコード（Ｑ）が存在するか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【０１１７】
ここで、ステップＳ２４からステップＳ２５に移行してきた場合、発信メッセージＩＤ（Ｉ１）に一致する元メッセージＩＤ（Ｈ）が格納されているレコード（Ｑ）が存在するか否かを判断する。また、後述するステップＳ２９からステップＳ２５に移行してきた場合、発信メッセージＩＤ（Ｉ）に一致する元メッセージＩＤ（Ｈ）が格納されているレコード（Ｑ）が存在するか否かを判断する。
【０１１８】
発信メッセージＩＤ（Ｉ）に一致する元メッセージＩＤ（Ｈ）が格納されているレコード（Ｑ）が存在しない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、ステップＳ２１に移行し、ステップＳ２１以降の処理を引き続き行う。
【０１１９】
一方、発信メッセージＩＤ（Ｉ）に一致する元メッセージＩＤ（Ｈ）が格納されているレコード（Ｑ）が存在する場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、そのレコード（Ｑ）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａから１つ取り出す。そして、そのレコード（Ｑ）の確認済みフラグの欄を「Ｙ」に設定する（ステップＳ２６）。
【０１２０】
次に、そのレコード（Ｑ）の発信メッセージＩＤ（Ｉ）、元メッセージＩＤ（Ｈ）、発信者（Ｓ）、受信者（Ｊ）を取り出す（ステップＳ２７）。
次に、経路（Ｋ）に受信者（Ｊ）が含まれているか否かを判断する（ステップＳ２８）。
【０１２１】
経路（Ｋ）に受信者（Ｊ）が含まれていない場合（ステップＳ２８のＮｏ）、経路（Ｋ）の最後の列に受信者（Ｊ）を追加する（ステップＳ２９）。
一方、経路（Ｋ）に受信者（Ｊ）が含まれている場合（ステップＳ２８のＹｅｓ）、経路ループ情報のメッセージＩＤ、経路、および戻り先を決定する（ステップＳ３０）。具体的には、経路（Ｋ）の最後の列に受信者（Ｊ）を追加する。そして、発信メッセージＩＤ（Ｉ１）を経路ループ情報管理テーブル１６ａのメッセージＩＤの欄に格納し、経路（Ｋ）を経路の欄に格納し、受信者（Ｊ）を戻り先の欄に格納する。
【０１２２】
次に、ループ経路の長さの値を決定する（ステップＳ３１）。具体的には、経路（Ｋ）に含まれる受信者（Ｊ）の順列の後ろから、再度受信者（Ｊ）に一致する受信者が出現するまでの個数を算出する。ここで、再度受信者（Ｊ）に一致する受信者は、個数に含めない。
【０１２３】
そして、算出した個数を、経路ループ情報管理テーブル１６ａのループ経路の長さの欄に格納する。
その後、ステップＳ２１に移行し、ステップＳ２１以降の処理を引き続き行う。
【０１２４】
以上でループ検出処理の説明を終了する。
次に、図１２のステップＳ３に示す計算処理を詳しく説明する。
＜計算処理＞
図１５は、計算処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａからレコード数（Ｃ）を取り出す（ステップＳ４１）。
次に、経路ループ情報管理テーブル１６ａからレコード数（Ｂ）を取り出す（ステップＳ４２）。
【０１２６】
次に、経路ループ情報のループ経路長さの平均（Ｒ）を算出する（ステップＳ４３）。
次に、ループ比率（Ｌ）を計算する（ステップＳ４４）。具体的には、Ｌ＝Ｂ／Ｃを計算する。その後、計算処理を終了する。
【０１２７】
以上で計算処理の説明を終了する。
次に、図１２のステップＳ４に示すレポート作成処理を詳しく説明する。
＜レポート作成処理＞
図１６は、レポート作成処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、指数計算部１７がステップＳ４３にて取り出したループ経路の長さの平均値（Ｒ）と指数計算部１７がステップＳ４４にて計算したループ比率（Ｌ）の入力を受け付ける（ステップＳ５１）。
【０１２９】
次に、助言情報管理テーブル７０ａを参照し、ループ経路の長さの平均値（Ｒ）に一致するレコード（Ｇ１）を取り出す（ステップＳ５２）。
次に、助言情報管理テーブル７０ａを参照し、ループ比率（Ｌ）に一致するレコード（Ｇ２）を取り出す（ステップＳ５３）。
【０１３０】
次に、レコード（Ｇ１）とレコード（Ｇ２）をレポート出力用に予め用意されたフォーマット形式に整形し、レポート格納部１９に格納する（ステップＳ５４）。
以上でレポート作成処理の説明を終了する。
【０１３１】
＜具体例＞
次に、図８に示すメール履歴情報管理テーブル１２ａ、図９に示すメッセージ応答情報管理テーブル１４ａ、図１０に示す経路ループ情報管理テーブル１６ａおよび図１１に示す助言情報管理テーブル７０ａを用いて評価装置１０の処理を具体的に説明する。なお、メール履歴情報管理テーブル１２ａ、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａ、経路ループ情報管理テーブル１６ａには、具体的にデータ内容が記載したレコードの他にもレコードが存在するように図示されているが、以降の説明は、具体的に記載したレコードのみでテーブルが構成されているものとする。
【０１３２】
まず、メッセージ応答情報作成部１３が、メッセージ応答情報作成処理を行う。
具体的には、メール履歴情報管理テーブル１２ａの１行目のレコードを取り出す。
そして、このレコードの発信者「Ａ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ１」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１３３】
次に、全てのレコードを取り出していないため、メール履歴情報管理テーブル１２ａの２行目のレコードを取り出す。
そして、このレコードの発信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｃ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ２」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、リファレンスＩＤ「Ｍ１」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１３４】
次に、全てのレコードを取り出していないため、メール履歴情報管理テーブル１２ａの３行目のレコードを取り出す。
そして、このレコードの発信者「Ｃ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ３」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、リファレンスＩＤ「Ｍ２」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１３５】
全てのレコードの取り出しを完了したので、メッセージ応答情報作成処理を終了する。
これにより、図９に示すメッセージ応答情報管理テーブル１４ａが完成する。
次に、ループ検出部１５がループ検出処理を行う。
【０１３６】
まず、経路（Ｋ）を初期化して空にする。
次に、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａを参照し、確認済みフラグの欄に「Ｙ」が入っていない１行目のレコードを取り出し、確認済みフラグの欄に「Ｙ」を入れる。
【０１３７】
次に、発信メッセージＩＤ（Ｉ１）をＭ１とし、発信者Ａと受信者Ｂとを経路（Ｋ）に追加する（Ｋ＝「Ａ，Ｂ」とする）。
発信メッセージ（Ｉ１）（＝Ｍ１）に一致する元メッセージＩＤが格納されているレコード（Ｑ）が存在するか否かを判断すると、２行目のレコードが存在する。
【０１３８】
そこで、２行目のレコードを取り出し、確認済みフラグの欄に「Ｙ」を入れる。
次に、発信メッセージＩＤ（Ｉ）（＝Ｍ２）、元メッセージＩＤ（Ｈ）（＝Ｍ１）、発信者（Ｓ）（＝Ｂ）、受信者（Ｊ）（＝Ｃ）を取り出す。
【０１３９】
次に、経路（Ｋ）に受信者（Ｊ）（＝Ｃ）が含まれているか否かを判断すると、含まれていないので、受信者Ｃを経路（Ｋ）に追加する（Ｋ＝「Ａ，Ｂ，Ｃ」とする）。
次に、発信メッセージＩＤ＝Ｍ２に一致する元メッセージＩＤが格納されているレコード（Ｑ）が存在するかを判断すると、３行目のレコードが存在する。
【０１４０】
そこで、３行目のレコードを取り出し、確認済みフラグの欄に「Ｙ」を入れる。
次に、発信メッセージＩＤ（Ｉ）（＝Ｍ３）、元メッセージＩＤ（Ｈ）（＝Ｍ２）、発信者（Ｓ）（＝Ｃ）、受信者（Ｊ）（＝Ｂ）を取り出す。
【０１４１】
経路（Ｋ）に受信者（Ｊ）（＝Ｂ）が含まれているか否かを判断すると、含まれているので、発信メッセージ（Ｉ１）（＝Ｍ１）を経路ループ情報管理テーブル１６ａのメッセージＩＤの欄に格納する。
【０１４２】
また、経路（Ｋ）の後ろから、再度受信者（Ｊ）（＝Ｂ）が出現するまでの数、すなわち、Ｂ、Ｃ、Ｂ、Ａのうち、Ｂ，Ｃの数「２」を経路ループ情報管理テーブル１６ａの長さの欄に格納する。また、受信者（Ｊ）（＝Ｂ）を戻り先の欄に格納する。
【０１４３】
次に、経路（Ｋ）を初期化する。
メッセージ応答情報管理テーブル１４ａに未処理のレコードがなくなったので、処理を終了する。
【０１４４】
これにより、図１０に示す経路ループ情報管理テーブル１６ａが完成する。
次に、指数計算部１７が、計算処理を行う。
まず、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａからレコード数（３）を取り出す。
【０１４５】
次に、経路ループ情報管理テーブル１６ａからレコード数（１）を取り出す。
次に、経路ループ情報管理テーブル１６ａから経路の長さを取り出し、平均値（２／１＝２）を算出する。
【０１４６】
また、ループ比率（１／３）＝０．３３を計算する。
次に、レポート作成部１８が、レポート作成処理を行う。
まず、長さの平均（２）に一致するレコードを取り出す。
【０１４７】
次に、ループ比率（０．３３）に一致するレコードを取り出す。
そして、取り出したレコードを整形してレポート格納部１９に格納する。
その後、管理サーバ５０の要求に応じてレポート出力部２０がレポートを出力する。
【０１４８】
図１７は、出力されたレポートを示す図である。
レポート１９ａは、組織２１全体に対するレポートである。
以上述べたように、評価装置１０によれば、ループ検出部１５が、ループ検出処理を行って同じクライアントが再度現れた送信経路を検出するようにした。
【０１４９】
これにより、電子メールのループの発生を確実に検出することができる。このため、業務の処理の効率を容易に評価する基準を提供することができる。
すなわち、電子メールが、回送し続けていて、ループが発生していない（発信者に戻っていない）場合は、まだ処理すべき人が見つかっていないだけで、本来処理すべきだった人がしなかったのかどうかは判断することができない。
【０１５０】
ループの発生（発信者に戻ってきたこと）を検出することで、処理すべきだった人が処理をしなかったことを客観的に判断することができる。
また、ループ検出部１５が、メール履歴情報管理テーブル１２ａに含まれるメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを辿ることにより、電子メールの送信経路を抽出するようにした。
【０１５１】
これにより、電子メールの送信経路を容易に特定することができる。
また、指数計算部１７が、計算処理を行ってループ比率およびループ経路の長さの平均値を求めるようにした。
【０１５２】
これにより、組織２１の業務の処理の効率の良し悪しを容易に評価することができる。
また、ループ比率およびループ経路の長さの平均値の関係によって、業務の処理の効率の良し悪しをより詳しく評価することができる。
【０１５３】
例えば、ループ比率が小さくてもループ経路の長さの平均値が大きい場合は、組織全体としては、業務範囲の把握ができていないことを容易に把握することができる。
また、ループ経路の長さの値が小さくてもループ比率が大きい場合は、その組織に属する個人個人が、業務範囲の把握ができていないことを容易に把握することができる。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、組織全体の評価を行ったがこれに限らず、経路ループ情報管理テーブル１６ａの戻り先の欄の情報を用いることにより、組織全体の評価に限らず、ある特定の部署毎の評価や、個人毎の評価を行うこともできる。
【０１５５】
例えば、ある特定の部署の評価を行う場合には、操作者が属する部署を管理する情報を別個に用意しておく。
そして、計算処理において、指数計算部１７が、用意された操作者が属する部署を管理する情報を用いて経路ループ情報管理テーブル１６ａから、その操作者が格納されているレコードのみを抽出する。そして抽出したレコードに対してステップＳ４１〜Ｓ４４に示した計算処理を行う。
【０１５６】
この場合、レポート１９ａには、どの部署のレポートであるかを識別する情報を付するようにするのが好ましい。
また、ある特定の個人の評価を行う場合には、経路ループ情報管理テーブル１６ａから、その操作者が格納されているレコードのみを抽出する。そして抽出したレコードに対してステップＳ４１〜Ｓ４４に示した計算処理を行う。
【０１５７】
この場合、レポート１９ａには、どの個人のレポートであるかを識別する情報を付するようにするのが好ましい。
このように、戻り先の欄には、ループが発生する原因となったクライアントの発信者の情報が格納されているため、誰がループの原因を作ったのかを容易に特定することができる。
【０１５８】
従って、例えば、その発信者が、業務範囲を知らない、または、業務範囲を知っていても、業務の処理を拒否している等の評価を下すこともできる。
なお、本実施の形態では、評価装置１０が作成したレポートを業務の処理の効率を評価する基準として用いたが、これに限らず、組織内の他の要素を評価する基準として用いるようにしてもよい。
【０１５９】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態のシステムについて説明する。
以下、第２の実施の形態のシステムについて、前述した第１の実施の形態のシステムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１６０】
第２の実施の形態のシステム１００は、メール履歴情報管理テーブルに格納されている情報およびメッセージ応答情報作成部１３の処理が第１の実施の形態と異なっている。
図１９は、第２の実施の形態のメール履歴情報管理テーブルを示す図である。
【０１６１】
本実施の形態では、メール履歴情報は時系列に沿ってテーブル化されている。
メール履歴情報管理テーブル１２ｂの各欄に格納されている情報の意味は、メール履歴情報管理テーブル１２ａと同様であるが、各レコードの情報が、宛先のクライアントから送信元のクライアントへ返送された電子メールが、宛先のクライアント以外のクライアントに転送されている場合を示している。
【０１６２】
以下、このようなテーブルが作成されるケースを、具体例を用いて説明する。
図１８は、第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理が適用されるケースを示す図である。
【０１６３】
＜ケース５＞
図１８（ａ）は、クライアント６０からクライアント２１ａに対し１通の電子メールが送信されていることを示している。また、クライアント６０からクライアント２１ｂに対し１通の電子メールが送信されていることを示している。
【０１６４】
このようにクライアント６０が送信した２通の電子メールのうち、クライアント２１ａから１通の電子メールの返信があったことを示している。
＜ケース６＞
図１８（ｂ）は、クライアント６０からクライアント２１ａに対し２通の電子メールが送信されていることを示している。また、クライアント６０からクライアント２１ｂに対し１通の電子メールが送信されていることを示している。
【０１６５】
このようにクライアント６０が送信した３通の電子メールのうち、クライアント２１ａから１通の電子メールの返信があり、クライアント２１ｂから１通の電子メールの返信があったことを示している。
【０１６６】
ここで、ケース５とケース６とを比較すると、ケース６の方が返信メールの数が多い。返信メールが多いということは例えば以下のような場合が考えられる。
（１）クライアント２１ａは、クライアント６０から、ある業務の処理依頼についての電子メールを受信した。
【０１６７】
（２）クライアント２１ａの操作者は、電子メールに記載された業務をクライアント２１ｂが属する部署が処理すべき業務であると判断し、クライアント２１ｂに送信してもらう旨を受信した電子メールに記載し、クライアント６０に返信した。しかし、実際には、その業務は、クライアント２１ａが属する部署が処理すべき業務であった。
【０１６８】
（３）その後、クライアント６０の操作者は、クライアント２１ａから受信した返信メールをクライアント２１ｂに転送した。
（４）クライアント２１ｂの操作者は、クライアント２１ａが属する部署が処理すべき業務であることを知っていたので、クライアント２１ａの操作者にその旨を伝える内容を受信した電子メールに追記し、その電子メールをクライアント６０に返信した。
【０１６９】
（５）その後、クライアント６０の操作者は、クライアント２１ｂから受信した返信メールをクライアント２１ａに転送した。
（６）最終的には、クライアント２１ａの操作者が業務を処理し、クライアント６０が依頼した業務の処理は完了した。
【０１７０】
このようなケース５、ケース６の場合、メール履歴情報管理テーブル１２ｂが作成されることになる。
また、返信メールの数は、業務の処理の効率に影響する。返信メールが少ない方が、業務の処理の効率がよいと判断することができる。
【０１７１】
次に、第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を説明する。
＜メッセージ応答情報作成処理＞
図２０および図２１は、第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を示すフローチャートである。
【０１７２】
まず、リファレンスＩＤが空欄の未処理のレコードＲ１が存在するか否かを判断する（ステップＳ６１）。
未処理のレコードＲ１が存在しない場合（ステップＳ６１のＮｏ）、処理を終了する。
【０１７３】
一方、未処理のレコードＲ１が存在する場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、レコードＲ１を取り出す（ステップＳ６２）。
次に、取り出したレコードＲ１の発信者を記憶する（ステップＳ６３）。
【０１７４】
次に、レコードＲ１のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ２が存在するか否かを判断する（ステップＳ６４）。
存在しない場合（ステップＳ６４のＮｏ）、ステップＳ６１に移行し、ステップＳ６１以降の処理を引き続き行う。
【０１７５】
一方、存在する場合（ステップＳ６４のＹｅｓ）、レコードＲ１の発信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。メッセージＩＤをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。受信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する（ステップＳ６５）。
【０１７６】
次に、ステップＳ６４にて特定したレコードＲ２を取り出す（ステップＳ６６）。
次に、現在のレコードＲ２の内容を第１記憶レコードとして一時記憶する（図２１のステップＳ６７）。
【０１７７】
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断する（ステップＳ６８）。
存在する場合（ステップＳ６８のＹｅｓ）、レコードＲ３の受信者が、ステップＳ６３にて記憶した発信者に一致するか否かを判断する（ステップＳ６９）。
【０１７８】
一致する場合（ステップＳ６９のＹｅｓ）、第１記憶レコードに記憶されているレコードの発信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。第１記憶レコードに記憶されているレコードのリファレンスＩＤをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。また、レコードＲ２の受信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。レコードＲ２のメッセージＩＤをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する（ステップＳ７０）。
【０１７９】
次に、レコードＲ３の内容をレコードＲ２に代入する（ステップＳ７１）。その後、ステップＳ６７に移行し、代入されたレコードＲ２を第１記憶レコードとして一時記憶する（ステップＳ６７）。その後、ステップＳ６８に移行し、ステップＳ６８以降の処理を引き続き行う。
【０１８０】
一方、ステップＳ６９にてレコードＲ３の受信者が、ステップＳ６３にて記憶した発信者に一致しない場合（ステップＳ６９のＮｏ）、現在のレコードＲ３の内容を第２記憶レコードとして一時記憶する（ステップＳ７２）。
【０１８１】
次に、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコードをレコードＲ２に設定する（ステップＳ７３）。その後、ステップＳ６８に移行し、ステップＳ６８以降の処理を引き続き行う。
【０１８２】
また、ステップＳ６８にてレコードＲ２のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在しない場合（ステップＳ６８のＮｏ）、レコードＲ２の下部に未処理のレコードが存在するか否かを判断する（ステップＳ７４）。
【０１８３】
存在する場合（ステップＳ７４のＹｅｓ）、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコードをレコードＲ２に設定する（ステップＳ７５）。その後、ステップＳ６８に移行し、ステップＳ６８以降の処理を引き続き行う。
【０１８４】
一方、存在しない場合（ステップＳ７４のＮｏ）、第１記憶レコードに記憶されているレコードの発信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。第１記憶レコードに記憶されているレコードのリファレンスＩＤをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。また、第２記憶レコードに記憶されているレコードの受信者をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。第２記憶レコードに記憶されているレコードのメッセージＩＤをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する（ステップＳ７６）。その後、ステップＳ６１に移行し、ステップＳ６１以降の処理を引き続き行う。
【０１８５】
以上で、第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理の説明を終了する。
＜具体例＞
次に、図１９に示すメール履歴情報管理テーブル１２ｂおよび図９に示すメッセージ応答情報管理テーブル１４ａを用いて第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を具体的に説明する。
【０１８６】
まず、リファレンスＩＤが空欄である未処理のレコードＲ１が存在するか否かを判断すると１行目のレコードが存在する。そこで、この１行目のレコード（レコードＲ１）を取り出し、レコードＲ１の発信者「Ａ」を記憶する。
【０１８７】
次に、レコードＲ１のメッセージＩＤ（Ｍ１）に一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ２が存在するか否かを判断する。すると、３行目のレコード（レコードＲ２）が存在するため、レコードＲ１の発信者「Ａ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ１」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、受信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。
【０１８８】
次に、現在のレコードＲ２の内容を一時記憶する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤ（Ｍ１．５）に一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、５行目のレコード（レコードＲ３）が存在する。また、レコードＲ３の受信者（Ｃ）は、記憶されている発信者（Ａ）に一致しない。
【０１８９】
そこで、レコードＲ３を第２記憶レコードとして一時記憶し、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコード、すなわち、４行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードが存在するか否かを判断すると、存在せず、また、未処理のレコードが存在する。
【０１９０】
そこで、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコード、すなわち、５行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤ（Ｍ２）に一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、６行目のレコード（レコードＲ３）が存在する。また、レコードＲ３の受信者（Ａ）は、記憶されている発信者（Ａ）に一致する。
【０１９１】
そこで、第１記憶レコード、すなわち、３行目のレコードの発信者（Ｂ）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。リファレンスＩＤ（Ｍ１）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。レコードＲ２の受信者（Ａ）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。メッセージＩＤ（Ｍ２）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１９２】
次に、レコードＲ３、すなわち、６行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
そして、このレコードＲ２の内容、すなわち、６行目のレコードの内容を第１記憶レコードとして一時記憶する。
【０１９３】
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤ（Ｍ２．５）に一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、８行目のレコード（レコードＲ３）が存在する。また、レコードＲ３の受信者（Ｂ）は、記憶されている発信者（Ａ）に一致しない。
【０１９４】
そこで、レコードＲ３を第２記憶レコードとして一時記憶し、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコード、すなわち、７行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、存在せず、また、未処理のレコードが存在する。
【０１９５】
そこで、現在のレコードＲ２の１行下に位置するレコード、すなわち、８行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤ（Ｍ３）に一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、存在せず、また、未処理のレコードが存在する。
【０１９６】
そこで、現在のレコードＲ２の次の行のレコード、すなわち、９行目のレコードをレコードＲ２に設定する。
次に、レコードＲ２のメッセージＩＤに一致するリファレンスＩＤを備えるレコードＲ３が存在するか否かを判断すると、存在せず、また、未処理のレコードが存在しない。
【０１９７】
そこで、第１記憶レコードに記憶されているレコード、すなわち、６行目のレコードの発信者（Ｃ）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。リファレンスＩＤ（Ｍ２）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１９８】
また、第２記憶レコードに記憶されているレコード、すなわち、８行目のレコードの受信者（Ａ）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。８行目のレコードのメッセージＩＤ（Ｍ３）をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。
【０１９９】
メール履歴情報管理テーブル１２ａには、リファレンスＩＤが空欄の未処理のレコードＲ１は存在しないため、処理を終了する。
この第２の実施の形態の評価装置１０によれば、メッセージ応答情報作成部１３は次の処理を行う。
【０２００】
宛先のクライアントから送信元のクライアントへ返送された電子メールが、宛先のクライアント以外のクライアントに転送されている場合、宛先のクライアントから直接宛先のクライアント以外のクライアントに転送したものとする送信経路を抽出するようにした。
【０２０１】
これにより、第１の実施の形態と同様のメッセージ応答情報管理テーブル１４ａを作成することができる。
これによって、ループ検出部１５以降の処理が共通化されるため、処理の複雑化を防止することができる。
【０２０２】
さらに第１の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を行った後に、第２の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を行うことで、ケース１〜ケース６が複合したケースを評価することができるレポートを作成することができる。
【０２０３】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態のシステムについて説明する。
以下、第３の実施の形態のシステムについて、前述した第１の実施の形態のシステムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２０４】
第３の実施の形態のシステムは、メッセージ応答情報作成部１３の処理が第１の実施の形態と異なっている。
第１の実施の形態では、メッセージ応答情報作成部１３が、メール履歴ＤＢ１２に格納されているメール履歴情報を全て取得し、メッセージ応答ＤＢ１４に格納した。しかし、第３の実施の形態では、メール履歴情報を選択的に取り出してメッセージ応答ＤＢ１４に格納するようにする。
【０２０５】
具体的には、本実施の形態のメッセージ応答情報作成部１３は、リファレンスＩＤの欄が空欄のメール履歴情報が複数存在しても、実際に転送が生じている電子メールだけを抽出する処理を行ってメッセージ応答情報管理テーブル１４ａを作成する。
【０２０６】
図２２は、第３の実施の形態のメール履歴情報を示す図である。
本実施の形態では、メール履歴情報は時系列に沿ってテーブル化されている。
メール履歴情報管理テーブル１２ｃには、発信者、メッセージＩＤ、リファレンスＩＤおよび受信者の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【０２０７】
発信者の欄、メッセージＩＤの欄、リファレンスＩＤの欄、および受信者の欄に格納されている情報それぞれは、第１の実施の形態のメール履歴情報管理テーブル１２ａと同様である。しかし、メール履歴情報管理テーブル１２ｃは、リファレンスＩＤの欄が空欄の電子メールが複数存在するところが第１の実施の形態と異なっている。
【０２０８】
次に、第３の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を説明する。
＜メッセージ応答情報作成処理＞
図２３は、第３の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を示す図である。
【０２０９】
まず、レコードを１つ取り出す（ステップＳ８１）。
次に、取り出したレコードにリファレンスＩＤが存在するか否かを判断する（ステップＳ８２）。
【０２１０】
リファレンスＩＤが存在しない場合（ステップＳ８２のＮｏ）、後述するステップＳ８５に移行する。
一方、リファレンスＩＤが存在する場合（ステップＳ８２のＹｅｓ）、取り出したレコードを保持する（ステップＳ８３）。
【０２１１】
次に、メール履歴情報管理テーブル１２ｃに格納されている発信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、メール履歴情報管理テーブル１２ｃに格納されている受信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メール履歴情報管理テーブル１２ｃに格納されているメッセージＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、メール履歴情報管理テーブル１２ｃに格納されているリファレンスＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する（ステップＳ８４）。
【０２１２】
次に、全てのレコードを取り出したか否かを判断する（ステップＳ８５）。
全てのレコードを取り出していない場合（ステップＳ８５のＮｏ）、ステップＳ８１に移行し、次のレコードを取り出してステップＳ８２以降の処理を引き続き行う。
【０２１３】
一方、全てのレコードを取り出した場合、すなわち、未処理のレコードが存在しない場合（ステップＳ８５のＹｅｓ）、保持しているレコードの発信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、保持しているレコードの受信者の情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、保持しているレコードのメッセージＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、保持しているレコードのリファレンスＩＤの情報を、メッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する（ステップＳ８６）。その後、処理を終了する。
【０２１４】
以上で第３の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理の説明を終了する。
＜具体例＞
次に、図２２に示すメール履歴情報管理テーブル１２ｃおよび図９に示すメッセージ応答情報管理テーブル１４ａを用いて第３の実施の形態のメッセージ応答情報作成処理を具体的に説明する。
【０２１５】
まず、メッセージ応答情報作成部１３が、メッセージ応答情報作成処理を行う。
まず、メール履歴情報管理テーブル１２ｃの１行目のレコードを取り出す。
１行目のレコードには、リファレンスＩＤが格納されておらず、また、全てのレコードを取り出していないため、２行目のレコードを取り出す。
【０２１６】
２行目のレコードには、リファレンスＩＤが格納されておらず、また、全てのレコードを取り出していないため、３行目のレコードを取り出す。
３行目のレコードには、リファレンスＩＤ「Ｍ１」が格納されている。従って、このレコードを保持する。そして、このレコードのリファレンスＩＤ「Ｍ１」に一致するメッセージＩＤを持つ１行目のレコードの発信者「Ａ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ１」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。次に、全てのレコードを取り出していないため、４行目のレコードを取り出す。
【０２１７】
４行目のレコードには、リファレンスＩＤが格納されておらず、また、全てのレコードを取り出していないため、５行目のレコードを取り出す。
５行目のレコードには、リファレンスＩＤ「Ｍ２」が格納されている。従って、このレコードを保持する。そして、このレコードのリファレンスＩＤ「Ｍ２」に一致するメッセージＩＤを持つ３行目のレコードの発信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｃ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ２」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、リファレンスＩＤ「Ｍ１」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。次に、全てのレコードを取り出していないため、６行目のレコードを取り出す。
【０２１８】
６行目のレコードには、リファレンスＩＤが格納されていない。
次に、全てのレコードを取り出したため、保持している５行目のレコードの発信者「Ｃ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信者の欄に格納する。また、受信者「Ｂ」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの受信者の欄に格納する。また、メッセージＩＤ「Ｍ３」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの発信メッセージＩＤの欄に格納する。また、リファレンスＩＤ「Ｍ２」をメッセージ応答情報管理テーブル１４ａの元メッセージＩＤの欄に格納する。
【０２１９】
これにより、図９に示すメッセージ応答情報管理テーブル１４ａが完成する。
この第３の実施の形態の評価装置１０によれば、第１の実施の形態の評価装置１０と同様の効果が得られる。
【０２２０】
そして、第３の実施の形態の評価装置１０によれば、リファレンスＩＤが存在するレコードのみを選択し、そのリファレンスＩＤに一致するメッセージＩＤを備えるレコードをメッセージ応答情報管理テーブル１４ａに格納するようにした。
【０２２１】
これにより、リファレンスＩＤの欄が空欄の電子メールが複数存在しても、転送が生じている電子メールだけを確実に抽出することができるため、ループ検出処理の効率化を図ることができる。
【０２２２】
なお、評価装置１０が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。例えば、１つの装置が、ループ検出処理までを行って経路ループ情報を生成しておき、他の装置が、その経路ループ情報を用いてレポートを作成するようにしてもよい。
【０２２３】
以上、本発明の評価装置、評価方法および評価プログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０２２４】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、評価装置１０が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０２２５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０２２６】
評価プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０２２７】
以上の第１〜第３の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルと、
前記電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する評価手段と、
を有することを特徴とする評価装置。
【０２２８】
（付記２）  前記抽出部は、前記履歴の電子メールに含まれる電子メールを識別する情報に一致する、前記履歴の他の電子メールに含まれる前記電子メールが転送された電子メールか否かを識別する情報を辿ることにより、前記送信経路を抽出することを特徴とする付記１記載の評価装置。
【０２２９】
（付記３）  前記抽出部は、宛先のクライアントから送信元のクライアントへ返送された電子メールが、前記宛先のクライアント以外のクライアントに転送されている場合、前記宛先のクライアントから直接前記宛先のクライアント以外のクライアントに転送したものとする前記送信経路を抽出することを特徴とする付記２記載の評価装置。
【０２３０】
（付記４）  前記抽出部は、当該電子メールを識別する情報に一致する前記電子メールが転送された電子メールか否かを識別する情報が存在する当該電子メールのみを前記送信経路の抽出対象とすることを特徴とする付記２記載の評価装置。
【０２３１】
（付記５）  前記評価手段は、前記抽出手段により抽出された前記送信経路のうち、同じクライアントが再度現れた前記送信経路の比率に応じて前記複数の電子メールの送受信状況を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【０２３２】
（付記６）  前記評価部は、前記比率に応じた助言が用意された助言集から、前記比率に合わせた助言を取り出す取り出し部と、取り出した助言を出力する出力部とを有することを特徴とする付記５記載の評価装置。
【０２３３】
（付記７）  前記評価手段は、前記送信経路での前記同一受信情報の出現間隔を、同じ受信者情報が再度出現するまでに経由した受信者情報の数に応じて前記複数の前記電子メールの送受信状況を評価することを特徴とする請求項１または２に記載の評価装置。
【０２３４】
（付記８）  前記評価部は、同じクライアントが再度現れるまでに経由したクライアントの数に応じた助言が用意された助言集から、前記数に合わせた助言を取り出す取り出し部と、取り出した助言を出力する出力部とを有することを特徴とする付記７記載の評価装置。
【０２３５】
（付記９）  電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルを参照して、コンピュータが、
前記電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出し、
抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出し、
前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する、
ことを特徴とする評価方法。
【０２３６】
（付記１０）  コンピュータを、
電子メール毎に、該電子メールの発信者情報、受信者情報、および、該電子メールが他電子メールに返信または該他電子メールを転送したことを示す識別情報、が関連づけられた電子メール履歴情報が複数格納された電子メール履歴テーブルを参照し、任意の電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する他の電子メール履歴情報を検索し、検索した結果、該当する電子メール履歴情報が抽出できた場合は、さらに、該抽出した電子メール履歴情報の発信者情報に一致する識別情報を有する電子メールを更に抽出することを、電子メール履歴情報が抽出されなくなるまで順次繰り返し、関連する電子メール履歴情報の集合を特定することで電子メールの送信経路を抽出する抽出機能、
前記抽出機能により抽出された前記送信経路のうち、同一の受信者情報が少なくとも２回出現した送信経路を検出する検出機能、
前記検出機能が検出した前記送信経路に関連する電子メール履歴の出現頻度、あるいは、該送信経路での前記同一受信者情報の出現間隔に基づき、複数の電子メールの送受信状況を評価する評価機能、
として機能させることを特徴とする評価プログラム。
【符号の説明】
【０２３７】
１、１０  評価装置
２、１２  メール履歴ＤＢ
３  抽出手段
４  検出手段
５  評価手段
６、２１  組織
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、７、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、６０  クライアント
１１  メール履歴情報取得部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  メール履歴情報管理テーブル
１３  メッセージ応答情報作成部
１４  メッセージ応答ＤＢ
１４ａ  メッセージ応答情報管理テーブル
１５  ループ検出部
１６  経路ループＤＢ
１６ａ  経路ループ情報管理テーブル
１７  指数計算部
１８  レポート作成部
１９  レポート格納部
２０  レポート出力部
３０  ネットワーク
４０  メールサーバ
５０  管理サーバ
７０  助言格納部
７０ａ  助言情報管理テーブル
１００  システム
２００  電子メール
【図１】
2010282289.tif 000003
【図２】
2010282289.tif 000004
【図３】
2010282289.tif 000005
【図４】
2010282289.tif 000006
【図５】
2010282289.tif 000007
【図６】
2010282289.tif 000008
【図７】
2010282289.tif 000009
【図８】
2010282289.tif 000010
【図９】
2010282289.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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