(57)【要約】【課題】組立時の環境負荷を簡単且つ高精度に評価する。【解決手段】環境負荷評価装置３００が、分解エネルギー入手部３１０と、組立エネルギー推定部３２０と、環境負荷算出部３３０とを備えた。分解エネルギー入手部３１０は、環境負荷評価対象の製品の分解電力量を、操作を受けて入手するものである。組立エネルギー推定部３２０は、組立分解エネルギー相関情報を参照して、分解エネルギー入手部３１０で入手された分解電力量に対応した組立電力量を推定するものである。環境負荷算出部３３０は、推定された組立電力量に基づいて、環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出するものである。【選択図】        図３
2010282423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品組立てに消費される組立エネルギーを表わす組立エネルギー指標値と、製品分解に消費される分解エネルギーを表わす分解エネルギー指標値との相関関係を定義した組立分解エネルギー相関情報を格納する組立分解エネルギー相関情報データベースと、
環境負荷評価対象の製品の分解に消費される分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を入手する分解エネルギー入手部と、
前記分解エネルギー入手部で入手された前記対象製品分解エネルギー指標値に、前記組立分解エネルギー相関情報において対応した前記組立エネルギー指標値を求めることにより、前記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値を推定する組立エネルギー推定部と、
前記組立エネルギー推定部で推定された前記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、前記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出する環境負荷算出部とを備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記組立分解エネルギー相関情報が、組立エネルギーが互いに異なる複数のサンプル製品それぞれについて測定された、各サンプル製品についての前記組立エネルギー指標値と、該各サンプル製品についての前記分解エネルギー指標値とを使って作成されたものであることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記組立分解エネルギー相関情報が、製品組立てに消費される電力量を前記組立エネルギー指標値とし、製品分解に消費される電力量を前記分解エネルギー指標値としたときの、該組立エネルギー指標値と該分解エネルギー指標値との相関関係を定義したものであり、
前記分解エネルギー入手部が、前記環境負荷評価対象の製品の分解に消費される電力量を前記対象製品分解エネルギー指標値として入手するものであり、
前記組立エネルギー推定部が、前記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される電力量を前記対象製品組立エネルギー指標値として推定するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
環境負荷と、前記エネルギー相関情報において用いられる前記組立エネルギー指標値との相関関係を定義した環境負荷相関情報を格納する環境負荷データベースをさらに備え、
前記環境負荷算出部が、前記組立エネルギー推定部で推定された前記対象製品組立エネルギー指標値に前記環境負荷相関情報において対応した環境負荷を求めることにより、前記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
環境負荷評価対象の製品の分解に消費される分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を入手する分解エネルギー入手過程と、
前記分解エネルギー入手部で入手された前記対象製品分解エネルギー指標値に、製品組立てに消費される組立エネルギーを表わす組立エネルギー指標値と、製品分解に消費される分解エネルギーを表わす分解エネルギー指標値との相関関係を定義した組立分解エネルギー相関情報において対応した前記組立エネルギー指標値を求めることにより、前記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値を推定する組立エネルギー推定過程と、
前記組立エネルギー推定部で推定された前記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、前記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出する環境負荷算出過程とを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項６】
組立エネルギーが互いに異なる複数のサンプル製品それぞれについて測定された、各サンプル製品についての前記組立エネルギー指標値と、該各サンプル製品についての前記分解エネルギー指標値とを使って、前記組立分解エネルギー相関情報を作成する組立分解エネルギー相関情報作成過程をさらに有することを特徴とする請求項５記載の環境負荷評価方法。
【請求項７】
コンピュータで実行され、該コンピュータ上に、
環境負荷評価対象の製品の分解に消費される分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を入手する分解エネルギー入手部と、
前記分解エネルギー入手部で入手された前記対象製品分解エネルギー指標値に、製品組立てに消費される組立エネルギーを表わす組立エネルギー指標値と、製品分解に消費される分解エネルギーを表わす分解エネルギー指標値との相関関係を定義した組立分解エネルギー相関情報において対応した前記組立エネルギー指標値を求めることにより、前記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値を推定する組立エネルギー推定部と、
前記組立エネルギー推定部で推定された前記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、前記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出する環境負荷算出部とを構築することを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、製品の環境負荷を算出する環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および、コンピュータをそのような環境負荷評価装置として動作させる環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品が環境に与える負荷（環境負荷）の低減が求められている。一般に、製品の多くは、資源調達、組立、物流、使用、および、廃棄又はリサイクルというライフサイクルの各ステージにおいて環境に負荷を与える。そこで、ある機種の製品におけるライフサイクルの各ステージでの環境負荷を次機種の設計にフィードバックすることで、次機種の製品の環境負荷を低減させるということが試みられている。
【０００３】
ここで、組立時の環境負荷は、ライフサイクル全体に亘る環境負荷の中で大きな割合を占める。また、組立時の環境負荷は、設計改良によって低減できる可能性が高いものでもある。このため、ライフサイクルの各ステージにおける環境負荷のうち組立時の環境負荷を把握することが、特に重要な意味合いを持っている。
【０００４】
この組立時の環境負荷を、組立時に消費された電力等のエネルギーを実測し、その実測値に基づいて算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。また、組立時に消費された電力等のエネルギーを予め用意しておいた統計データに基づいて算出し、その算出結果に基づいて組立時の環境負荷を算出する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２１５８８号公報
【特許文献２】特開平８−２３５２４５号公報
【特許文献３】特開平１０−５７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、実測値に基づいて組立時の環境負荷を算出する技術には、組立時に消費されるエネルギーの実測に多大な時間、工数を要するという問題がある。さらに、この技術には、既に完成している製品については、組立時に消費されたエネルギーをその組立時に遡って調査するしかなく、環境負荷を得ることが非常に困難になるという問題もある。
【０００７】
また、統計データに基づく組立時のエネルギーの算出結果を使って環境負荷を算出する技術には、組立時の環境負荷について評価精度が低いという問題がある。
【０００８】
本件は上記事情に鑑み、組立時の環境負荷を簡単且つ高精度に評価する環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および、コンピュータをそのような環境負荷評価装置として動作させる環境負荷評価プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する環境負荷評価装置の基本形態は、組立分解エネルギー相関情報データベースと、分解エネルギー入手部と、組立エネルギー推定部と、環境負荷算出部とを備えている。
【００１０】
組立分解エネルギー相関情報データベースは、組立分解エネルギー相関情報を格納するものである。組立分解エネルギー相関情報は、製品組立てに消費される組立エネルギーを表わす組立エネルギー指標値と、製品分解に消費される分解エネルギーを表わす分解エネルギー指標値との相関関係を定義した情報である。
【００１１】
分解エネルギー入手部は、環境負荷評価対象の製品の分解に消費される分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を入手するものである。
【００１２】
組立エネルギー推定部は、上記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値を次のように推定するものである。この組立エネルギー推定部は、上記分解エネルギー入手部で入手された上記対象製品分解エネルギー指標値に、上記組立分解エネルギー相関情報において対応した上記組立エネルギー指標値を求めることにより対象製品組立エネルギー指標値を推定する。
【００１３】
環境負荷算出部は、上記組立エネルギー推定部で推定された上記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、上記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出するものである。
【００１４】
また、上記目的を達成する環境負荷評価方法の基本形態は、分解エネルギー入手過程と、組立エネルギー推定過程と、環境負荷算出過程とを有している。
【００１５】
分解エネルギー入手過程は、上記対象製品分解エネルギー指標値を入手する過程である。
【００１６】
組立エネルギー推定過程は、上記対象製品組立エネルギー指標値を推定する過程である。この組立エネルギー推定過程では、対象製品組立エネルギー指標値が、上記分解エネルギー入手部で入手された上記対象製品分解エネルギー指標値に、上記組立分解エネルギー相関情報において対応した上記組立エネルギー指標値を求めることにより推定される。
【００１７】
環境負荷算出過程では、上記組立エネルギー推定部で推定された上記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、上記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出する過程である。
【００１８】
また、上記目的を達成する環境負荷評価プログラムの基本形態は、コンピュータで実行され、そのコンピュータ上に、上記分解エネルギー入手部と、上記組立エネルギー推定部と、上記環境負荷算出部とを構築するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本件によれば、組立時の環境負荷を簡単且つ高精度に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作するコンピュータを示す外観斜視図である。
【図２】基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態が記憶されたＣＤ−ＲＯＭを示す概念図である。
【図３】基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態を示すブロック図である。
【図４】回路基板の区分についての組立分解エネルギー相関情報を説明するための説明図である。
【図５】図３の環境負荷評価装置で実行される環境負荷評価処理の流れを、その環境負荷評価処理に先立つ準備処理を含めて示すフローチャートである。
【図６】回路基板の区分についての組立分解エネルギー相関情報作成処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、上記に基本形態について説明した環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作するコンピュータを示す外観斜視図である。
【００２３】
図１に示すコンピュータ１００は、外観構成上、本体装置１０１、画像表示装置１０２、キーボード１０３、およびマウス１０４を備えている。
【００２４】
本体装置１０１は、内部に、各種プログラムを実行するＣＰＵ、各種プログラムやデータ等が保存されたハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭが装填され、その装填されたＣＤ−ＲＯＭをアクセスするＣＤドライブ等を内蔵している。また、本体装置１０１は、ＣＤ−ＲＯＭを装填するためのＣＤ−ＲＯＭ装填口１０１Ａを有している。画像表示装置１０２は、上記の本体装置１０１からの指示に応じて表示画面１０２Ａに画像を表示するものである。キーボード１０３は、キー操作に応じた各種の情報を本体装置１０１に入力するものである。マウス１０４は、表示画面１０２Ａ上の任意の位置を指定することにより、その位置に表示された、例えばアイコン等に応じた指示を本体装置１０１に入力するものである。
【００２５】
また、図１に示すＣＤ−ＲＯＭ１１０には、このコンピュータ１００を基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作させる、後述の環境負荷評価プログラムが記憶されている。このＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶されている環境負荷評価プログラムが、基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態に相当する。
【００２６】
このＣＤ−ＲＯＭ１１０が本体装置１０１に装填されると、そのＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶された環境負荷評価プログラムがこのコンピュータ１００にアップロードされる。そして、その環境負荷評価プログラムが実行されることによってコンピュータ１００が、環境負荷評価装置として動作する。
【００２７】
図２は、基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態が記憶されたＣＤ−ＲＯＭを示す概念図である。
【００２８】
このＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶された環境負荷評価プログラム２００は、上記のように、コンピュータ１００を基本形態について説明した環境負荷評価装置の一実施形態として動作させるものである。この環境負荷評価プログラム２００は、分解エネルギー入手部２１０と、組立エネルギー推定部２２０と、環境負荷算出部２３０とを有する。この環境負荷評価プログラム２００の各要素の詳細については後述する。
【００２９】
図３は、基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態を示すブロック図である。
【００３０】
この図３に示す環境負荷評価装置３００は、資源調達、組立、物流、使用、および廃棄又はリサイクルというライフサイクルの各ステージのうち、次機種の設計へのフィードバック等にとって特に重要な意味を持つ組立時の環境負荷を評価する装置である。
【００３１】
この環境負荷評価装置３００は、図２の環境負荷評価プログラム２００が図１のコンピュータ１００にインストールされて実行されることによって構成されるものである。この環境負荷評価装置３００は、分解エネルギー入手部３１０と、組立エネルギー推定部３２０と、環境負荷算出部３３０とを有する。
【００３２】
図２の環境負荷評価プログラム２００が、図１のコンピュータ１００にインストールされると、その環境負荷評価プログラム２００の各要素が、環境負荷評価装置３００の各要素を構築する。即ち、環境負荷評価プログラム２００の分解エネルギー入手部２１０が、環境負荷評価装置３００の分解エネルギー入手部３１０を構築する。また、環境負荷評価プログラム２００の組立エネルギー推定部２２０が、環境負荷評価装置３００の組立エネルギー推定部３２０を構築する。また、環境負荷評価プログラム２００の環境負荷算出部２３０が、環境負荷評価装置３００の環境負荷算出部３３０を構築する。
【００３３】
ここで、これら環境負荷評価装置３００の各要素は、コンピュータのハードウェアとそのコンピュータで実行されるＯＳやアプリケーションプログラムとの組合せで構成されている。これに対し、図２の環境負荷評価プログラム２００の各要素は、アプリケーションプログラムのみによって構成されている。
【００３４】
また、この環境負荷評価装置３００は、組立分解エネルギー相関情報データベース３４０と、環境負荷データベース３５０とを有している。
【００３５】
この環境負荷評価装置３００における分解エネルギー入手部３１０は、上述の基本形態における分解エネルギー入手部の一例に相当する。また、環境負荷評価装置３００における組立エネルギー推定部３２０は、上述の基本形態における組立エネルギー推定部の一例に相当する。また、環境負荷評価装置３００における環境負荷算出部３３０は、その基本形態における環境負荷算出部の一例に相当する。また、環境負荷評価装置３００における組立分解エネルギー相関情報データベース３４０は、組立分解エネルギー相関情報データベースの一例に相当する。
【００３６】
組立分解エネルギー相関情報データベース３４０は、組立分解エネルギー相関情報を格納するものである。組立分解エネルギー相関情報は、製品組立てに消費される組立エネルギーを表わす組立エネルギー指標値と、製品分解に消費される分解エネルギーを表わす分解エネルギー指標値との相関関係を定義した情報である。
【００３７】
分解エネルギー入手部３１０は、環境負荷評価対象の製品の分解に消費される分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を入手するものである。
【００３８】
組立エネルギー推定部３２０は、上記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値を次のように推定するものである。この組立エネルギー推定部３２０は、上記分解エネルギー入手部３１０で入手された上記対象製品分解エネルギー指標値に、上記組立分解エネルギー相関情報において対応した上記組立エネルギー指標値を求めることにより対象製品組立エネルギー指標値を推定する。
【００３９】
環境負荷算出部３３０は、上記組立エネルギー推定部３２０で推定された上記対象製品組立エネルギー指標値に基づいて、上記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を算出するものである。
【００４０】
本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、環境負荷評価対象の製品についての分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値に基づいて、その製品についての組立エネルギーを表わす対象製品組立エネルギー指標値が推定される。そして、その推定された対象製品組立エネルギー指標値を使って組立時の環境負荷が算出される。
【００４１】
本実施形態の環境負荷評価装置３００では、対象製品組立エネルギー指標値が、この対象製品組立エネルギー指標値に比べて相対的に簡単に得られることが多い対象製品分解エネルギー指標値を用いて推定される。本実施形態の環境負荷評価装置３００では、この推定により、対象製品組立エネルギー指標値の取得の簡単化が図られ、延いては、組立時の環境負荷の簡単な評価が可能となっている。また、本実施形態の環境負荷評価装置３００では対象製品組立エネルギー指標値の推定が、環境負荷評価対象の製品そのものについての分解エネルギーを表わす対象製品分解エネルギー指標値を使って行われる。そのため、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、対象製品組立エネルギー指標値を高精度で推定することができ、延いては、組立時の環境負荷を高精度で得ることができる。
【００４２】
以下、この本実施形態の環境負荷評価装置３００について更に詳細に説明する。
【００４３】
まず、組立分解エネルギー相関情報データベース３４０について説明する。
【００４４】
本実施形態では、上記の組立エネルギーを表わす指標値（組立エネルギー指標値および対象製品組立エネルギー指標値）として、製品組立てに消費される電力量（組立電力量）が採用されている。また、上記の分解エネルギーを表わす指標値（分解エネルギー指標値および対象製品分解エネルギー指標値）として、製品分解に消費される電力量（分解電力量）が採用されている。
【００４５】
そして、組立分解エネルギー相関情報データベース３４０には、上記の組立電力量と分解電力量との相関関係を定義した組立分解エネルギー相関情報が格納されている。
【００４６】
また、本実施形態では、構成部品の種類や、組立時に実行される工程の種類等が互いに異なる複数種類の製品区分それぞれについて、この組立分解エネルギー相関情報が、組立分解エネルギー相関情報データベース３４０に格納されている。ここで、製品区分としては以下のような区分が挙げられる。まず、電子部品が半田付けによって基板に搭載されてなる回路基板の区分が挙げられる。また、金属パーツや樹脂パーツ等の複数パーツが、ネジ止め、接着、溶接等によって組み合わされてなる組立て品の区分が挙げられる。さらに、上記のように組み合わされてなる筐体に、電子部品が半田付けによって基板に搭載されてなる回路基板が搭載された電子機器の区分が挙げられる。
【００４７】
以下では、説明を簡単なものとするため、構成部品の種類や、組立時に実行される工程の種類が少ない上記の回路基板の区分を例に挙げて、組立分解エネルギー相関情報について説明する。
【００４８】
図４は、回路基板の区分についての組立分解エネルギー相関情報を説明するための説明図である。
【００４９】
この図４には、回路基板の区分についての組立電力量と分解電力量との相関関係を表わすグラフＧ１が示されている。
【００５０】
このグラフＧ１では、縦軸に回路基板の組立電力量がとられている。また、このグラフＧ１では、横軸に回路基板の分解電力量がとられている。さらに、このグラフＧ１上には、回路基板について、組立電力量と分解電力量との相関関係を示すラインＬ１が記載されている。
【００５１】
本実施形態では、組立てに消費される組立エネルギーを直接的に表わす指標値として、上記のように組立電力量が使われている。また、分解に消費される分解エネルギーを直接的に表わす指標値として、上記のように分解電力量が使われている。
【００５２】
尚、上記の指標値は、これらの電力量に限るものではなく、例えば、組立てに要する時間（組立時間）および分解に要する時間（分解時間）といった、組立エネルギーや分解エネルギーを間接的に表わす指標値であっても良い。また、この間接的な指標値の例としては、例えば、組立てに要する電気代等の経費（組立経費）および分解に要する経費（分解経費）等も挙げられる。
【００５３】
このグラフＧ１上のラインＬ１は、後述するように、組立エネルギー即ち組立電力量が互いに異なる複数種類のサンプル回路基板それぞれについて実測された、組立電力量と分解電力量との対応点の並びを近似する近似ラインである。そして、本実施形態では、このラインＬ１上の複数点について組立電力量と分解電力量とを相互に対応付けた対応テーブルが、回路基板の区分の組立分解エネルギー相関情報として採用されている。
【００５４】
このグラフＧ１上のラインＬ１に対応した対応テーブルが、上述の基本形態における組立分解エネルギー相関情報の一例に相当する。
【００５５】
同様に、上記の組立て品の区分や電子機器の区分についても、サンプル製品に対する実測に基づく組立電力量と分解電力量と相互に対応付けた対応テーブルが、各区分についての組立分解エネルギー相関情報として採用されている。そして、図３の組立分解エネルギー相関情報データベース３４０には、各々が各区分に対応した複数の対応テーブルが格納されている。
【００５６】
次に、図３に示す環境負荷データベース３５０について説明する。
【００５７】
この環境負荷データベース３５０には、次のような環境負荷相関情報が格納されている。この環境負荷相関情報は、環境負荷と、上記の組立分解エネルギー相関情報の対応テーブルにおいて用いられている組立電力量との相関関係を定義したものである。本実施形態では、その対応テーブル中の各組立電力量と、その各組立電力量が表わす組立エネルギーの消費によって生じる環境負荷とを互いに対応付けた対応テーブルが、環境負荷相関情報として採用されている。尚、本実施形態では、環境負荷は、大気中へのＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）で表される。本実施形態では、組立電力量とＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）との対応テーブルが、環境負荷相関情報として環境負荷データベース３５０に格納されている。
【００５８】
次に、図３の環境負荷評価装置３００の各要素の詳細について、この環境負荷評価装置３００で実行される環境負荷評価処理の流れに沿って説明する。また、この環境負荷評価装置３００の各要素を説明することによって、図２に示す環境負荷評価プログラム２００の各要素も併せて説明する。
【００５９】
図５は、図３の環境負荷評価装置で実行される環境負荷評価処理の流れを、その環境負荷評価処理に先立つ準備処理を含めて示すフローチャートである。
【００６０】
このフローチャートが示す処理は、資源調達、組立、物流、使用、および廃棄又はリサイクルというライフサイクルの各ステージのうち、次機種の設計へのフィードバック等にとって特に重要な意味を持つ組立時の環境負荷を評価する処理である。
【００６１】
まず、環境負荷評価装置３００での環境負荷評価処理に先立って、組立時の環境負荷が未知の製品が、環境負荷評価対象の製品としてユーザによって準備される（ステップＳ１０１）。
【００６２】
次に、環境負荷評価対象の製品について、組立電力量が判明しているか否かの判断が、ユーザによって行われる（ステップＳ１０２）。
【００６３】
環境負荷評価対象の製品について、組立電力量が判明していない場合（ステップＳ１０２におけるＮＯ判定）、この環境負荷評価対象の製品の分解が、分解電力量を実測しながらユーザによって行われる（ステップＳ１０３）。
【００６４】
そして、このステップＳ１０３の処理では、分解の終了後に、ユーザによって、図１の表示画面１０２Ａに表示される所定の操作画面を介した、図３の環境負荷評価装置３００に対する、環境負荷評価処理の開始の指示が行われる。この指示によって、図３の環境負荷評価装置３００において、環境負荷評価対象の製品について、組立時の環境負荷を評価する環境負荷評価処理がスタートする。
【００６５】
図５のフローチャートが示す処理のうち、このステップＳ１０３でのユーザによる指示以降に、図３の環境負荷評価装置３００で実行される環境負荷評価処理が、基本形態について説明した環境負荷評価方法の具体的な実施形態に相当する。
【００６６】
ステップＳ１０３では、ユーザによる指示を受けて、図３の分解エネルギー入手部３１０が、環境負荷評価対象の製品の区分と、上記のように実測された分解電力量の入力画面を表示する。そして、ステップＳ１０３では、ユーザによるこの入力画面への入力操作を受けて、上記の区分と分解電力量とが図３の分解エネルギー入手部３１０によって受け取られる。図３の分解エネルギー入手部３１０は、入手した分解電力量を組立エネルギー推定部３２０に渡すとともに、入力された区分をその組立エネルギー推定部３２０に通知する。
【００６７】
ステップＳ１０３において、ユーザによる処理開始の指示以降に、図３の分解エネルギー入手部３１０によって実行される一連の処理が、上述の基本形態における分解エネルギー入手過程の一例に相当する。
【００６８】
次に、組立エネルギー推定部３２０が、組立分解エネルギー相関情報データベース３４０にアクセスして、分解エネルギー入手部３１０から通知された区分に対応する組立分解エネルギー相関情報を参照する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
ここで、このステップＳ１０４で参照される組立分解エネルギー相関情報は、予め作成されて、図３の組立分解エネルギー相関情報データベース３４０に格納されたものである。
【００７０】
以下、図５のフローチャートにおけるステップＳ１０４以降の処理についての説明に先立って、この組立分解エネルギー相関情報を作成する組立分解エネルギー相関情報作成処理について説明する。
【００７１】
尚、以下では、組立分解エネルギー相関情報作成処理として、電子部品が半田付けによって基板に搭載されてなる回路基板の区分についての組立分解エネルギー相関情報を作成する処理を例に挙げて説明する。
【００７２】
図６は、回路基板の区分についての組立分解エネルギー相関情報作成処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
この図６のフローチャートが示す組立分解エネルギー相関情報作成処理では、まず、所定の初期数だけ電子部品が搭載されたサンプル回路基板の組立が行われる（ステップＳ２０１）。そして、このステップＳ２０１の処理では、組立電力量、具体的には電子部品を基板に半田付けする作業に消費される電力量が実測される。
【００７４】
次に、ステップＳ２０１の処理で組み立てられたサンプル回路基板の分解が行われる（ステップＳ２０２）。また、このステップＳ２０２の処理では、分解電力量、具体的には電子部品を基板から撤去する作業に消費される電力量が実測される。
【００７５】
そして、ステップＳ２０１によるサンプル回路基板の組立と、ステップＳ２０２によるサンプル回路基板の分解とが、搭載部品数を所定数ずつ増やしながら、複数種類のサンプル回路基板について繰返される。
【００７６】
全種類のサンプル回路基板についての組立と分解が終了すると、各サンプル回路基板について実測された組立電力量および分解電力量に基づいて、例えば図４に一例を示したような近似ラインが求められる。そして、その求められた近似ライン上の複数点に対応する、組立電力量および分解電力量の複数の組が記載された上記の対応テーブルが、組立分解エネルギー相関情報として作成される（ステップＳ２０３）。
【００７７】
最後に、ステップＳ２０３で作成された対応テーブルが組立分解エネルギー相関情報データベース３４０に格納される（ステップＳ２０４）。
【００７８】
尚、ここでは回路基板の区分を例に挙げて、組立分解エネルギー相関情報として上記の対応テーブルが作成される処理を説明したが、組立て品の区分や電子機器の区分についても、基本的には同様の手順により各区分に対応した対応テーブルが作成される。
【００７９】
本実施形態では、このように、組立分解エネルギー相関情報（対応テーブル）が、搭載部品数が互いに異なる複数のサンプル製品（サンプル回路基板）それぞれについて実測された組立電力量と分解電力量とを使って作成される。このように、サンプル製品に対する実測に基づく精度の高い組立分解エネルギー相関情報を参照することで、本実施形態では、後述するように一層高い精度で組立電力量が推定されることとなっている。
【００８０】
このことは、上述の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態では、上記組立分解エネルギー相関情報が、組立エネルギーが互いに異なる複数のサンプル製品それぞれについて測定された次のような２つの指標値を使って作成されたものとなっている。２つの指標値のうちの１つは、各サンプル製品についての上記組立エネルギー指標値である。また、２つの指標値のうちのもう１つは、その各サンプル製品についての上記分解エネルギー指標値である。
【００８１】
本実施形態の組立分解エネルギー相関情報データベース３４０に格納されている上記の組立分解エネルギー相関情報（対応テーブル）は、この応用形態における組立分解エネルギー相関情報の一例にも相当している。
【００８２】
また、本実施形態では、図５の処理に先立って、図６に示す一連の処理によって上記のように精度の高い組立分解エネルギー相関情報（対応テーブル）を作成しておくことで、組立電力量の、一層高い精度での推定が可能となっている。
【００８３】
このことは、上述の環境負荷評価方法の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態は、組立分解エネルギー相関情報作成過程をさらに有している。組立分解エネルギー相関情報作成過程は、上記複数のサンプル製品それぞれについて測定された次のような上記組立エネルギー指標値と上記分解エネルギー指標値とを使ってを使って、上記組立分解エネルギー相関情報を作成する過程である。
【００８４】
本実施形態における、上記の図６に示す一連の処理が、この応用形態における組立分解エネルギー相関情報作成過程の一例に相当する。
【００８５】
以上で、組立分解エネルギー相関情報作成処理の説明を終了し、再び、図５に戻って、環境負荷評価処理の続きについて説明する。
【００８６】
ステップＳ１０４において、組立分解エネルギー相関情報（対応テーブル）を参照すると、組立エネルギー推定部３２０は、今度は、環境負荷評価対象の製品についての組立電力量を以下のように推定する（ステップＳ１０５）。
【００８７】
このステップＳ１０５では、上記のステップＳ１０３で分解エネルギー入手部３１０から渡された分解電力量に、組立分解エネルギー相関情報の対応テーブルにおいて対応する組立電力量が算出される。尚、本実施形態では、この組立電力量は、上記の対応テーブルで、分解エネルギー入手部３１０から渡された分解電力量を挟む２つの分解電力量それぞれに対応する２つの組立電力量を使った補間計算によって算出される。このような算出処理によって推定された組立電力量は、図３の組立エネルギー推定部３２０から環境負荷算出部３３０に渡される。
【００８８】
以上に説明した、ステップＳ１０４の処理とステップＳ１０５の処理とを合わせた処理が、上述の基本形態における組立エネルギー推定過程の一例に相当する。
【００８９】
本実施形態では、環境負荷評価対象の製品について組立電力量が不明であっても、これらの処理によって、上記の組立分解エネルギー相関情報（対応テーブル）を参照することで、その不明の組立電力量が推定されることとなる。
【００９０】
尚、本実施形態では、上述したように、上述の基本形態における組立エネルギー指標値および分解エネルギー指標値それぞれの一例として、組立エネルギーおよび分解エネルギーそれぞれを直接的に表わす組立電力量および分解電力量が採用されている。その結果、このような直接的な指標値を使った一層高い精度での、環境負荷評価対象の製品の環境負荷についての後述の算出が実行されることとなっている。
【００９１】
このことは、上述の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態では、上記組立分解エネルギー相関情報が、次のような相関関係を定義したものとなっている。この相関関係は、製品組立てに消費される電力量を上記組立エネルギー指標値とし、製品分解に消費される電力量を上記分解エネルギー指標値としたときの、その組立エネルギー指標値とその分解エネルギー指標値との相関関係である。また、上記分解エネルギー入手部が、上記環境負荷評価対象の製品の分解に消費される電力量を上記対象製品分解エネルギー指標値として入手するものとなっている。そして、上記組立エネルギー推定部が、上記環境負荷評価対象の製品の組立てに消費される電力量を上記対象製品組立エネルギー指標値として推定するものとなっている。
【００９２】
本実施形態の組立分解エネルギー相関情報は、この応用形態における組立分解エネルギー相関情報の一例にも相当している。また、本実施形態の分解エネルギー入手部３１０は、この応用形態における分解エネルギー入手部の一例にも相当している。そして、本実施形態の組立エネルギー推定部３２０は、この応用形態における組立エネルギー推定部の一例にも相当している。
【００９３】
次に、環境負荷算出部３３０が、組立エネルギー推定部３２０から渡された組立電力量に基づいて、環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を以下のように算出する（ステップＳ１０６）。
【００９４】
このステップＳ１０６では、環境負荷算出部３３０が、まず、環境負荷データベース３５０にアクセスして、上記の環境負荷相関情報として環境負荷データベース３５０に格納されている、組立電力量とＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）との対応テーブルを参照する。そして、組立エネルギー推定部３２０から渡された組立電力量に、環境負荷相関情報の対応テーブルにおいて対応する環境負荷（ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２））が算出される。この環境負荷の算出も、ステップＳ１０５での組立電力量の算出で行われる補間計算と同等な補間計算によって行われる。
【００９５】
このステップＳ１０６の処理が、上述の基本形態における環境負荷算出過程の一例に相当する。
【００９６】
また、本実施形態では、組立電力量とＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）との対応テーブルである環境負荷相関情報を参照した上述のような単純な処理により、組立時の環境負荷が一層簡単に算出されることとなっている。
【００９７】
このことは、上述の基本形態に対し、以下に説明する応用形態が好適であることを意味している。この応用形態は、環境負荷と、上記エネルギー相関情報において用いられる上記組立エネルギー指標値との相関関係を定義した環境負荷相関情報を格納する環境負荷データベースをさらに備えている。そして、この応用形態では、上記環境負荷算出部が、上記環境負荷評価対象の製品の組立てによって生じる環境負荷を次のように算出するものとなっている。この環境負荷算出部は、この環境負荷を、上記組立エネルギー推定部で推定された上記対象製品組立エネルギー指標値に上記環境負荷相関情報において対応した環境負荷を求めることにより算出する。
【００９８】
本実施形態の環境負荷データベース３５０が、この応用形態における環境負荷データベースの一例に相当する。また、本実施形態の環境負荷相関情報（電力量とＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）との対応テーブル）が、この応用形態における環境負荷相関情報の一例に相当する。そして、本実施形態の環境負荷算出部３３０は、この応用形態における環境負荷算出部の一例にも相当している。
【００９９】
環境負荷評価対象の製品について組立電力量が不明である場合、以上に説明したステップＳ１０３からステップＳ１０６に至る一連の処理によりその製品の組立時の環境負荷が算出される。
【０１００】
一方、環境負荷評価対象の製品について組立電力量が判明している場合（ステップＳ１０２におけるＹＥＳ判定）、ステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理が省略される。そして、その判明している組立電力量が、ユーザによる所定の入力画面に対する操作によって、環境負荷評価装置３００に入力される（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７では、この入力された組立電力量が、環境負荷算出部３３０で受け取られる。そして、処理がステップＳ１０６まで進んで、このステップＳ１０６において、その入力された組立電力量に基づいて組立時の環境負荷が算出される。
【０１０１】
上記の２つの流れのうちのいずれかを経てステップＳ１０６で組立時の環境負荷が算出されると、その環境負荷が、環境負荷評価対象の製品についての組立時の環境負荷として所定の表示画面に表示されて、この環境負荷評価が終了する。
【０１０２】
以上に説明したように、本実施形態の環境負荷評価装置３００では、環境負荷評価対象の製品についての組立時の環境負荷が、多くの場合相対的に簡単に得られる分解電力量を用いて推定された組立電力量から算出される。つまり、本実施形態の環境負荷評価装置３００では、組立時の環境負荷の簡単な評価が可能となっている。また、本実施形態では、実際の評価対象の製品についての分解電力量が組立電力量の推定に用いられることから、この推定を高精度で行うことができ、延いては、組立時の環境負荷を高精度で評価することができる。
【０１０３】
以上、説明したように、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、環境負荷評価対象の製品について、組立時の環境負荷を簡単且つ高精度に評価することができる。
【０１０４】
尚、上記では、上述の基本形態における組立分解エネルギー相関情報の一例として、組立電力量と分解電力量との相関を表わす上述の近似ライン上の複数点について組立電力量と分解電力量との組が記載された対応テーブルを例示した。しかしながら、上述の基本形態における組立分解エネルギー相関情報はこれに限るものではなく、例えば、上述の近似ラインを表現した組立電力量と分解電力量との関連式等であっても良い。
【０１０５】
また、上記では、上述の基本形態における環境負荷算出部の一例として、電力量と環境負荷（ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２））との対応テーブルを参照して、組立電力量を環境負荷に換算する環境負荷算出部３３０を例示した。しかしながら、上述の基本形態における環境負荷算出部はこれに限るものではなく、例えば、電力量から環境負荷への換算式を用いて上記の換算を行うもの等であっても良い。
【０１０６】
また、上記では、環境負荷の一例として、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を例示したが、環境負荷はこれに限るものではなく、他の指標を用いたものであっても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１００    コンピュータ
１０１    本体装置
１０１Ａ    ＣＤ−ＲＯＭ装填口
１０２    画像表示装置
１０２Ａ    表示画面
１０３    キーボード
１０４    マウス
１１０    ＣＤ−ＲＯＭ
２００    環境負荷評価プログラム
２１０    分解エネルギー入手部
２２０    組立エネルギー推定部
２３０    環境負荷算出部
３００    環境負荷評価装置
３１０    分解エネルギー入手部
３２０    組立エネルギー推定部
３３０    環境負荷算出部
３４０    組立分解エネルギー相関情報データベース
３５０    環境負荷データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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