(57)【要約】【課題】入出力特性を向上させた非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池６０は、電池缶４１を有している。電池缶４１内には正極板および負極板がセパレータ２１を介して捲回された電極群５が収容されている。正極端子５１には正極リード３が接合され、電池缶４１の内底面には負極リード１３が接合されている。負極集電体シート１１の両面には負極合材層１２が塗着されている。負極合材層１２には、負極活物質および導電材からなる導電性物質が９６重量％〜９９重量％含有されており、ゴムバインダで結着されている。負極合材層１２は片面あたりの厚さが５０μｍ以下に設定されている。負極合材層１２の導電性物質の密度が向上し、リチウムイオンの授受が容易となる。【選択図】図１
2010033803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含む正極合材層が塗着された正極板ならびに集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質と選択的に導電材とを導電性物質として含む負極合材層が塗着された負極板がセパレータを介して配置された電極群と、
前記電極群を浸潤する非水電解液と、
を備え、
前記負極合材層は、前記集電体の両面に塗着されており、片面あたりの厚さが５０μｍ以下であり、かつ、前記負極合材層には前記導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記負極合材層にはゴムバインダが含有されていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記ゴムバインダは、粒子状であり、粒子径が０．１μｍ〜１．０μｍの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
出力密度が３２００Ｗ／ｋｇ以上、かつ、入力密度が３０００Ｗ／ｋｇ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記電極群は前記正負極板が前記セパレータを介して捲回されており、かつ、前記負極合材層の片面あたりの厚さが３５μｍ以下であり、電池容量が３．５Ａｈ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池に係り、特に、集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含む正極合材層が塗着された正極板ならびに集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質と選択的に導電材とを導電性物質として含む負極合材層が塗着された負極板がセパレータを介して配置された電極群と、電極群を浸潤する非水電解液とを備えた非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液二次電池の中でも、リチウムイオンの吸蔵放出を利用したリチウムイオン二次電池は高エネルギー密度を有するため、ＶＴＲカメラやノート型パソコン、携帯電話などのポータブル機器の電源等に広く使用されている。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化により、自動車からの二酸化炭素排出量削減が求められており、二酸化炭素を排出しない電気エネルギーを動力とする電気自動車（ＥＶ）や、電気エネルギーを動力の一部とし、自動車の減速時に生じるエネルギーを回生して使用するハイブリッド自動車（ＨＥＶ）の開発が急ピッチで進められている。リチウムイオン二次電池は、ＥＶおよびＨＥＶの車載用電源としても注目されている。
【０００３】
従来リチウムイオン二次電池では、正負極板ともに活物質を含む合材層が集電体の両面にそれぞれ塗着されている。正極合材層にはリチウムイオンの吸蔵放出により活物質で生じた電位を集電体に伝達する際の電気抵抗を低減するための導電材が含有されている。一方、負極合材層には導電性物質が含有されない場合もある。一般に、合材層には導電性物質である活物質および導電材の他に、活物質および導電材の結着性のみならず、集電体および合材層の結着性を向上させるためのバインダが含有されており、バインダにはポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）等が用いられている。
【０００４】
ところで、リチウムイオン二次電池は高容量であることが求められており、合材層のバインダをできる限り減量し活物質を増量すること、すなわち、合材層の活物質を高密度化することが有効である。例えば、特許文献１では、正極合材の調合方法を工夫することにより正極合材層の活物質を高密度化して、リチウムイオン二次電池の高容量化を実現している。また、民生用リチウムイオン二次電池（容量３Ａｈ未満）では、ＰＶＤＦの代わりにゴムバインダを用いて負極合材層の活物質を高密度化し、リチウムイオン二次電池の高容量を実現している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４００７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リチウムイオン二次電池では高容量だけでなく、高入出力特性も求められる。例えば、ＨＥＶでは発進時や加速時の動力アシストにモーターが使用されるため、このときに電源として使用される二次電池は、短時間で大電流を放電可能な高出力特性を備えていることが要求される。一方、ＨＥＶでは自動車の減速時に生じるエネルギーを回生して使用するため、短時間で生じた大電流を充電可能な高入力特性も備えていることが要求される。
【０００７】
本発明は上記事案に鑑み、入出力特性を向上させた非水電解液二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含む正極合材層が塗着された正極板ならびに集電体にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質と選択的に導電材とを導電性物質として含む負極合材層が塗着された負極板がセパレータを介して配置された電極群と、前記電極群を浸潤する非水電解液とを備え、前記負極合材層は、前記集電体の両面に塗着されており、片面あたりの厚さが５０μｍ以下であり、かつ、前記負極合材層には前記導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されていることを特徴とする非水電解液二次電池である。
【０００９】
本発明では、負極合材層は集電体の片面あたりの厚さが５０μｍ以下なので、負極合材層内外でリチウムイオンの授受が容易となり、一定体積あたりの電池内で正負極板の対向面積を増加させることができるとともに、負極合材層に導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されたことで、負極抵抗が低減されるので、入出力特性を向上させることができる。
【００１０】
この場合において、負極合材層にはゴムバインダが含有されていることが好ましく、ゴムバインダは、粒子状であり、粒子径が０．１〜１．０μｍの範囲であることがより好ましい。また、出力密度が３２００Ｗ／ｋｇ以上であり、入力密度が３０００Ｗ／ｋｇ以上であることが望ましい。さらに、電極群は正負極板がセパレータを介して捲回されており、かつ、負極合材層の片面あたりの厚さが３５μｍ以下であり、電池容量を３．５Ａｈ以上としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、負極合材層は集電体の片面あたりの厚さが５０μｍ以下なので、負極合材層内外でリチウムイオンの授受が容易となり、一定体積あたりの電池内で正負極板の対向面積を増加させることができるとともに、負極合材層に導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されたことで、負極抵抗が低減されるので、入出力特性を向上させることができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明を円柱状リチウムイオン二次電池に適用した第１の実施の形態について説明する。
【００１３】
本実施形態の円柱状リチウムイオン二次電池６０は、図１に示すように、電池容器となるニッケルメッキを施された鉄製で有底円筒状の電池缶４１を有している。電池缶４１内には、帯状の正極板および負極板がセパレータ２１を介して断面渦巻状に捲回された電極群５が収容されている。電極群５の外周面全周には、図示を省略した絶縁被覆が施されている。本例では、セパレータ２１には、厚さが２５μｍ、長手方向と交差する幅（以下、単に幅と記載する。）が５８ｍｍのポリエチレン多孔膜が用いられている。また、本例ではリチウムイオン二次電池６０は、直径が１８ｍｍ、長さが６５ｍｍで作製されている。
【００１４】
電極群５の上側には、アルミニウム製でリボン状の正極リード３が導出されている。正極リード３の一端は正極集電体シート１に接合されており、他端は電極群５の上側に配置されたアルミニウム製で円盤状の正極端子５１の下面に接合されている。正極端子５１の下面と電極群５の上端面との間には、短絡を防止するためにポリエチレン製のインシュレータ３１が配置されている。正極端子５１には、電池内圧の上昇に応じて開裂する安全弁機構（不図示）が組み込まれている。一方、電極群５の下側にはニッケル製でリボン状の負極リード１３が導出されている。負極リード１３の一端は負極集電体シート１１に接合されており、他端は電池缶４１の内底面に接合されている。従って、負極板と電池缶４１が電気的に接続されており、電池缶４１が負極端子を兼ねている。電池缶４１の内底面と電極群５の下端面との間にもインシュレータ３１が配置されている。
【００１５】
（正極板）
電極群５を構成する正極板は、正極集電体シート１の両面に活物質を含む合材が塗着され、正極合材層２が形成されている。本例では、正極集電体シート１として厚さ２０μｍのアルミニウム箔が用いられている。合材には、正極活物質としてマンガン酸リチウムと、導電材として黒鉛およびアセチレンブラックの混合物と、バインダとしてＰＶＤＦ（呉羽化学工業（株）製  ＫＦ＃１１２０）とが８０：１０：１０の重量比率で混合されている。正極集電体シート１に合材を塗布するときには、溶媒であるＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）に略均一に分散させて合材スラリーが作製される。正極集電体シート１の両面に合材スラリーが略均一にロール塗工法により塗布される。１２０℃で乾燥後、プレス一体化され、正極集電体シート１の両面に正極合材層２がそれぞれ塗着される。本例では、正極板の厚さが９０μｍ、幅が５４ｍｍ、長さが４５０ｍｍに設定されている。すなわち、正極集電体シート１の片面に塗着された正極合材層２の厚さは、３５μｍに設定されている。また、正極板の端部には正極リード３が接合されている。
【００１６】
（負極板）
一方、負極板は、負極集電体シート１１の両面に活物質を含む合材が塗着され、負極合材層１２が形成されている。本例では、負極集電体シート１１として厚さ１０μｍの銅箔が用いられている。合材には、負極活物質として黒鉛と、導電材としてアセチレンブラックと、バインダとしてスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（以下、ＳＢＲと略記する。）粒子と、増粘材としてカルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣと略記する。）とが９５：４：０．５：０．５の重量比率で混合されている。すなわち、負極合材層１２には負極活物質および導電材からなる導電性物質が９９（＝９５＋４）重量％含有されている。負極合材層１２の形成に用いられるバインダは、いわゆるゴムバインダである。本例では、ゴムバインダとして数平均粒子径が０．１５μｍのＳＢＲ粒子が用いられている。負極集電体シート１１に合材を塗布するときには、分散溶媒である水に略均一に分散させて合材スラリーが作製される。負極集電体シート１１の両面に合材スラリーが略均一にロール塗工法により塗布される。１２０℃で乾燥後、プレス一体化され、負極集電体シート１１の両面に負極合材層１２がそれぞれ塗着される。本例では、負極板の厚さが７６μｍ、幅が５６ｍｍ、長さが５００ｍｍに設定されている。すなわち、負極集電体シート１１の片面に塗着された負極合材層１２の厚さは、３３μｍに設定されている。また、負極板の端部には負極リード１３が接合されている。
【００１７】
また、図１に示すように、正極端子５１は、絶縁性のガスケットを介して電池缶４１の上部にカシメ固定されている。このため、リチウムイオン二次電池６０の内部は密封されている。また、電池缶４１内には、図示を省略した非水電解液が注液されている。非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）およびジエチルカーボネート（ＤＥＣ）が体積比１：１：１の割合で混合された混合溶媒中に、リチウム塩として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）が１モル／リットル溶解されたものが用いられている。
【００１８】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した円柱状リチウムイオン二次電池６０の第２の実施の形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態で示した負極合材の混合比のみを変えたものである。なお、本実施形態において第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる箇所のみ説明する。
【００１９】
（負極板）
本実施形態の負極板は、負極合材の混合比のみを変えた以外は第１実施形態と同様にして作製されている。すなわち、負極合材には、負極活物質として黒鉛と、導電材としてアセチレンブラックと、バインダとしてＳＢＲ粒子と、増粘材としてＣＭＣとが９２：４：２：２の重量比率で混合されている。すなわち、本実施形態の負極合材層１２には導電性物質が９６（＝９２＋４）重量％含有されている。
【実施例】
【００２０】
次に、上記実施形態に従い作製したリチウムイオン二次電池６０の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例のリチウムイオン二次電池についても併記する。
【００２１】
（実施例１、実施例２）
実施例１では、第１実施形態に従い、負極合材層１２に導電性物質を９９重量％含有させたリチウムイオン二次電池６０を作製した。実施例２では、第２実施形態に従い、負極合材層１２に導電性物質を９６重量％含有させたリチウムイオン二次電池６０を作製した。
【００２２】
（比較例１、比較例２）
比較例１では、負極合材を変えた以外は実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。すなわち、負極活物質として黒鉛と、導電材としてアセチレンブラックと、バインダとしてＰＶＤＦ（呉羽化学工業（株）製  ＫＦ＃１１２０）とを８８：４：８の重量比率で混合した合材を用いてリチウムイオン二次電池を作製した。比較例１の負極合材層には、導電性物質が９２（＝８８＋４）重量％含有されている。比較例２では、負極合材の混合比のみを変えた以外は比較例１と同様にしてリチウムイオン二次電池の作製を試みた。すなわち、負極活物質と、導電材と、バインダとを９２：４：４の重量比率で混合した合材を用いた。比較例２の負極合材層には、導電性物質が９６（＝９２＋４）重量％含有されている。
【００２３】
（評価）
実施例１、２および比較例１のリチウムイオン二次電池を１２５ｍＡで４．１Ｖまで充電し、１週間放置した。その後、ＪＥＶＳ  Ｄ７１３：２００３（日本電動車両規格  ハイブリッド電気自動車用密閉形ニッケル・水素電池の出力密度および入力密度試験方法）の条件に準じて、充電深度５０％の各電池の入出力特性を評価した。実施例１のリチウムイオン二次電池６０では出力密度が３５００Ｗ／ｋｇ、かつ、入力密度が３３００Ｗ／ｋｇ、実施例２のリチウムイオン二次電池６０では出力密度が３２００Ｗ／ｋｇ、かつ、入力密度が３０００Ｗ／ｋｇであることが判明した。これに対して、比較例１のリチウムイオン二次電池では出力密度が２７００Ｗ／ｋｇ、かつ、入力密度が２５００Ｗ／ｋｇを示した。なお、比較例２では、負極合材層に導電性物質を９６重量％含有させることで、比較例１より負極合材層の導電性物質を高密度化して電池性能を向上させることを試みた。しかしながら、バインダ量が比較例１より減量されたため、結着性が低下して負極合材層が負極集電体シートから剥離した。このため、リチウムイオン二次電池を作製することができなかった。
【００２４】
実施例１、２および比較例１の評価結果から、負極合材層の導電性物質（活物質および導電材）の重量比率を９６重量％以上、９９重量％以下にすることにより、リチウムイオン二次電池の入力密度および出力密度がいずれも向上することが明らかとなった。すなわち、リチウムイオン二次電池の入出力特性が向上することが判った。これは、負極合材層の導電性物質が高密度化されるとともに、負極抵抗が低減したためと考えられる。また、負極バインダとして汎用のＰＶＤＦを用いた場合には、負極合材層の導電性物質の重量比率を９６重量％以上にすると、バインダの結着性が十分でないため負極集電体シートから負極合材層が剥離してしまい、リチウムイオン二次電池を作製することができないことが判った。これに対して、負極バインダとしてゴムバインダであるＳＢＲを用いた場合には、負極合材層の導電性物質の重量比率が９６重量％以上、９９重量％以下のリチウムイオン二次電池を作製できることが判明した。
【００２５】
（作用等）
次に、上記実施形態のリチウムイオン二次電池６０の作用等について説明する。
【００２６】
上記実施形態のリチウムイオン二次電池６０では、正極集電体シート１の片面あたりに塗着された正極合材層２の厚さが３５μｍに設定されている。また、負極集電体シート１１の片面あたりに塗着された負極合材層１２の厚さが３３μｍに設定されている。すなわち、正負極板の合材層は集電体の片面あたりの厚さがそれぞれ３５μｍ以下である。正負極板の合材層は集電体の片面あたりの厚さが５０μｍより大きい場合には、合材層の表面から集電体側の深層まで、または、集電体側の深層から合材層の表面までリチウムイオンの伝達を阻害することがある。このため、正負極合材層の集電体の片面あたりの厚さをそれぞれ５０μｍ以下にすることで、合材層内外でリチウムイオンの授受が容易となる。また、一定体積あたりの電池内で正負極板の対向面積を増加させることができる。これにより、リチウムイオン二次電池６０の入出力特性を向上させることができる。合材層の片面あたりの厚さをそれぞれ３５μｍ以下にすることで、入出力特性をさらに向上させることができる。
【００２７】
また、第１実施形態のリチウムイオン二次電池６０では、負極活物質および導電材からなる導電性物質が９９重量％用いられており、第２実施形態のリチウムイオン二次電池６０では、導電性物質が９６重量％用いられている。負極合材層１２の導電性物質が９６重量％未満の場合には、負極合材層１２の導電性物質の密度が十分でなく、負極抵抗を十分に低減することができない。一方、負極合材層１２の導電性物質が９９重量％を超える場合には、負極合材層１２のバインダ量が不足し、結着性が確保されないため、負極合材層１２が負極集電体シートから剥離する可能性がある。従って、負極合材層１２に導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されていることにより、負極合材層１２の導電性物質が高密度化するとともに、負極抵抗が低減する。これにより、リチウムイオン二次電池６０の入出力特性を向上させることができる。
【００２８】
さらに、上記実施形態のリチウムイオン二次電池６０では、負極合材層１２にはゴムバインダであるＳＢＲ粒子が含有されており、粒子径が数平均粒子径で０．１５μｍに設定されている。一般的に用いられているバインダのＰＶＤＦでは、それ自体の結着性が低く、分子鎖のからみ合いにより合材等を結着させる。このため、バインダの添加量を減らすと結着性を維持できなくなる（比較例２も参照）。これに対して、ゴムバインダでは、主にゴムバインダ表面が結着性を発揮し、活物質や導電材などに比べて粒子径の小さなゴムバインダが負極合材層１２内に略均一に分散されている。このため、負極合材のゴムバインダを減量しその分導電性物質を増量しても、活物質および導電材の結着性ならびに、負極合材層１２と負極集電体シート１１との結着性を維持することができる。ゴムバインダの粒子径が１．０μｍより大きい場合には、負極合材層１２内の活物質と導電材との接触および導電経路がゴムバインダ粒子により阻害されやすくなる。一方、ゴムバインダの粒子径が０．１μｍ未満の場合には、取り扱いが難しくなる。従って、ゴムバインダの粒径を０．１〜１．０μｍの範囲にすることで、結着性を確保しながら、導電性物質が高密度化され、導電性の向上が図られるので、リチウムイオン二次電池６０の入出力特性を向上させることができる。
【００２９】
またさらに、上記実施形態のリチウムイオン二次電池６０では、正負極板の合材層は集電体の片面あたりの厚さがそれぞれ３５μｍ以下であり、かつ、負極合材層１２に導電性物質が９６重量％以上、９９重量％以下の範囲で含有されている。従って、入力特性および出力特性をともに向上させ、出力密度が３２００Ｗ／ｋｇ以上、かつ、入力密度が３０００Ｗ／ｋｇ以上のリチウムイオン二次電池６０を得ることができる。このような高入出力特性を有するリチウムイオン二次電池６０では、例えば、ＨＥＶ等の電源に用いられるような容量３．５Ａｈ以上の電池に好適に使用することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、負極合材層１２に活物質の黒鉛が含有されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。リチウムイオンを吸蔵放出可能であり、導電性を有する物質であれば特に制限されるものではない。黒鉛以外の活物質としては、通常リチウムイオン二次電池に使用されるものであればよく、例えば、非晶質炭素材等を挙げることができ、その形状においても、層状、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。また、上記実施形態では、負極合材層１２に導電材のアセチレンブラックが含有されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。リチウムイオンの吸蔵放出に伴い生じた電位を負極集電体シート１１に伝達することを補助するのであれば特に制限されるものではなく、通常リチウムイオン二次電池に使用されるものを用いることができる。
【００３１】
また、上記実施形態では、負極合材層１２にゴムバインダであるＳＢＲ粒子が含有されている例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明では、導電性物質の量が９６重量％以上、９９重量％以下と多くなり、バインダ量が少なくなることを考慮すると、ＰＶＤＦに比べてバインダ量が少なくても結着性を確保することができるゴムバインダを用いることが好ましい。本発明で用いることができるＳＢＲ以外のゴムバインダとしては、ＳＢＲの変性体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムおよびその変性体、アクリルゴムおよびその変性体などが挙げられる。また、ゴムバインダを用い、かつ、合材スラリーを作製する際の分散溶媒にＮＭＰ等の有機溶媒ではなく水系溶媒を用いた場合には、疎水性を有するゴムバインダが凝集して水系溶媒中に分散しにくくなる。この場合には、カルボキシル基などの親水性官能基をゴムバインダ表面に導入することでゴムバインダの凝集を抑制し分散性を向上させることができる。なお、さらに分散性を向上させるために界面活性剤を添加してもよい。さらに、界面活性剤添加による塗工時の泡立ちを抑制する消泡剤を添加してもよい。本発明で用いることができる界面活性剤としては、例えば、ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）等を用いることができる。また、消泡剤としては、例えば、ｎ−オクタノール、ポリシロキサンなどを用いることができる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、負極集電体シート１１に合材スラリーを塗布する際の好適な粘度に調整するため、増粘材としてＣＭＣを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明で用いることができるＣＭＣ以外の増粘材としては、例えば、ＣＭＣの誘導体、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）およびその誘導体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびその誘導体を挙げることができる。
【００３３】
またさらに、上記実施形態では、正極活物質にマンガン酸リチウムを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。リチウムイオンを吸蔵放出可能な物質であれば特に制限されるものではない。本発明で用いることができる正極活物質としては、例えば、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リン酸鉄リチウムなどに代表されるリチウム複酸化物が挙げられる。また、結晶中のリチウムや遷移金属元素の一部をＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｇ等の他の遷移金属元素で置換またはドープしたリチウム遷移金属複酸化物を用いてもよい。さらに、結晶構造についても特に制限はなく、スピネル型、層状型、オリビン型のいずれの結晶構造を有していてもよい。またさらに、本発明は正極板に用いられる導電材やバインダにも特に制限されるものではなく、ゴムバインダを含めて通常リチウムイオン二次電池に使用されるものを用いることができる。
【００３４】
さらにまた、上記実施形態では、正極集電体シート１にアルミニウム箔、負極集電体シート１１に銅箔を例示したが、本発明はこれらに限定されるものではない。非水電解液との接触および活物質のリチウムイオンの吸蔵放出により劣化しない、通常リチウムイオン二次電池の正負極板に使用される導電性を有した材料（膜、穿孔板等）を用いることができる。また、上記実施形態では、合剤スラリーを正負極集電体シート１、１１にロール塗工法により塗布する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、スリットダイ塗工法を用いてもよい。さらに、負極板の合剤スラリーを作製する際に用いる分散溶媒についても制限されるものではなく、例えば、水、メタノール、エタノールおよびこれらの混合溶液を用いることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、非水電解液としてＥＣ、ＤＭＣ、ＤＥＣの混合溶媒にリチウム塩のＬｉＰＦ６を１モル／リットル程度溶解させたものを例示したが、本発明で用いることのできる非水電解液には特に制限はない。有機溶媒としては、通常リチウムイオン二次電池に使用されるものであればよい。例えば、カーボネート系の有機溶媒であるプロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等を用いてもよく、これら有機溶媒を単体または混合して用いてもよい。リチウム塩としても、通常リチウムイオン二次電池に使用されるものであればよく、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いることができる。また、有機溶媒の混合比やリチウム塩の含有量にも特に制限されるものではない。
【００３６】
さらに、上記実施形態では、捲回式の円柱状リチウムイオン二次電池６０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、上記実施形態では、比較的小型のリチウムイオン二次電池６０を例示したが、本発明はこれに制限されるものではない。リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質および非水電解液を用いたいずれの二次電池にも適用可能である。換言すれば、本発明は、電池用途、電池の種類、電池容量、サイズ、形状等に制限されるものではない。本発明の適用可能な捲回式以外の電池としては、集電体に活物質層が塗着された正負極板がセパレータを介して積層された構造の電池を挙げることができる。また、本発明の適用可能な電池の構造としては、上述した電池缶４１に正極端子５１がカシメ固定されて封口されている構造のリチウムイオン二次電池６０以外であっても構わない。このような構造の一例として正負極外部端子が電池蓋を貫通し電池容器内で軸芯を介して押し合っている状態の電池を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、入出力特性を向上させた非水電解液二次電池を提供するものであるため、非水電解液二次電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用した実施形態の円柱状リチウムイオン二次電池を一部切り欠いて示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  正極集電体シート（集電体）
２  正極合材層
５  電極群
１１  負極集電体シート（集電体）
１２  負極合材層
２１  セパレータ
６０  円柱状リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）
【図１】
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