(57)【要約】【課題】  分散安定性に優れた自己分散型顔料、該自己分散型顔料の製造方法の提供。【解決手段】  本発明は顔料と、該顔料に直接結合したイオン性基と、該顔料に直接結合したノニオン性分子鎖とを有し、前記ノニオン性分子鎖の分子量は７０以上であり、前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量と、前記顔料に対する前記イオン性基の量との合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記合計に対する前記イオン性基の割合が５．０％以上であることを特徴とする自己分散型顔料である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、該顔料に直接結合したイオン性基と、該顔料に直接結合したノニオン性分子鎖とを有し、
前記ノニオン性分子鎖の分子量は７０以上であり、
前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、
前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量と、前記顔料に対する前記イオン性基の量との合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、
前記合計に対する前記イオン性基の割合が５．０％以上である
ことを特徴とする自己分散型顔料。
【請求項２】
前記イオン性基がアニオン性基である請求項１に記載の自己分散型顔料。
【請求項３】
前記イオン性基が−ＣＯＯ（Ｍ）である請求項１または２に記載の自己分散型顔料。（Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表す）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自己分散型顔料と水性媒体とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット用水性インク。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェット用水性インクと、前記自己分散型顔料を凝集する成分を含む液体組成物と、を少なくとも有することを特徴とするインクセット。
【請求項６】
前記イオン性基がアニオン性基であり、前記凝集する成分が金属塩、カチオン性ポリマー、ｐＨ緩衝剤のいずれかである請求項５に記載のインクセット。
【請求項７】
イオン性基が直接結合した顔料に、ノニオン性分子鎖を直接結合する工程を少なくとも有することを特徴とする自己分散型顔料の製造方法。
【請求項８】
酸化剤を用いてイオン性基が直接結合した顔料を得る請求項７に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項９】
ラジカル重合開始剤を用いて前記ノニオン性分子鎖を直接結合する請求項７または８に記載の自己分散型顔料の製造方法。
【請求項１０】
請求項５または６に記載のインクセットを用い、前記インクジェット用水性インクと前記液体組成物とが互いに接触するように記録媒体に付与することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性媒体中での分散安定性に優れた自己分散型顔料とその製造方法、及びインクセット、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、飛翔させたインク滴を記録媒体に付与して記録を行う方法である。例えば、インクに電気熱変換体で熱エネルギーを供給して気泡を発生し、発生した気泡によってインク滴を吐出するサーマルインクジェット記録方法が挙げられる。
【０００３】
近年、このインクジェット記録に用いられる水性インクの色材として、染料に比べ画像の耐光性、耐水性に優れた顔料が注目されている。しかし、顔料は水に不溶であり水性インクの色材として用いるためには、顔料が水中で安定して存在していなければならない。最近では、顔料を水性媒体中で分散安定化させるための顔料の処理技術が活発に開発されるようになった。これら開発されている技術の中でも特に、顔料自体を処理して顔料自身の分散性を向上させて、顔料を分散剤を用いずに分散可能とする自己分散化の技術は（以下、自己分散化によって得られる顔料を自己分散型顔料ともいう）、インクジェットヘッドへの悪影響が小さいことからインクジェット用水性インクの顔料を処理する技術として好適に用いられている。
【０００４】
上述した顔料自体を処理する技術の一つとして、特許文献１には酸化剤で顔料を酸化処理する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２にはアゾ化合物からなるラジカル発生剤の分解によって発生した官能基を顔料の表面に化学結合させたカーボンブラックを用いて、保存安定性を向上させる技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３にはアミジン骨格を有するカチオン性官能基が付与された顔料を用いて低ｐＨ領域での分散安定性を向上させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３４９８号公報
【特許文献２】特許第３９８５３３７号公報
【特許文献３】特許第３６６９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いた場合、酸化剤の添加量や、酸化処理の回数を多くしても、顔料に対し一定以上の分散安定性を付与することができなかった。また、特許文献２に記載の技術を用いて得られる自己分散型顔料は、顔料に対する官能基の修飾量が大きくばらついてしまっていた。更に、顔料に対する官能基の修飾量自体も極めて少なかった。そのため、顔料に十分な分散安定性を付与することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献３に記載の技術を用いても、顔料に対する官能基の修飾量は極めて少なかった。尚、特許文献３では、酸化処理した顔料にカチオン性官能基を付与しても良いことが記載されている。しかしながら本発明者等が検討したところ、酸化によって得られる酸性基とカチオン性官能基とが反応し、顔料同士の凝集が促進されてしまった。その結果、酸化処理した顔料単独またはカチオン性基を付与した顔料単独よりも分散安定性が低下してしまった。
【００１０】
本発明は上述した従来技術の課題を鑑み、水性媒体中で極めて高い分散安定性を有する自己分散型顔料及び該自己分散型顔料の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は優れた画像濃度を有し、ブリーディングを低減した画像を提供するインクジェット用水性インクと液体組成物とのインクセット、及び該インクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は顔料と、該顔料に直接結合したイオン性基と、該顔料に直接結合したノニオン性分子鎖とを有し、前記ノニオン性分子鎖の分子量は７０以上であり、前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量が０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記顔料に対する前記ノニオン性分子鎖の量と、前記顔料に対する前記イオン性基の量との合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、前記合計に対する前記イオン性基の割合が５．０％以上であることを特徴とする自己分散型顔料である。また本発明は該自己分散型顔料の製造方法、該自己分散型顔料を含むインクと液体組成物とのインクセット、該インクセットを用いたインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水性媒体中での分散安定性に優れた自己分散型顔料及び該自己分散型顔料の製造方法を提供することができる。また、優れた画像濃度を有し、ブリーディングを低減した画像を実現するインクジェット用水性インクと液体組成物とのインクセット、及び該インクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
＜自己分散型顔料＞
本発明の自己分散型顔料は顔料と、顔料に直接結合したイオン性基と、顔料に直接結合したノニオン性分子鎖とを含む。以下、本発明の自己分散型顔料が有する各成分について詳細に説明する。
【００１５】
［顔料］
本発明には、自己分散型顔料を製造するための顔料として黒色顔料、着色顔料のいずれも用いることができる。具体的には、下記に挙げる顔料を好ましく用いることができる。
【００１６】
黒色顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックといったカーボンブラックが挙げられる。また、上述したカーボンブラックのうち、一次粒子径が５ｎｍ以上４０ｎｍ以下、ＢＥＴ法による比表面積が４０ｍ２／ｇ以上６００ｍ２／ｇ以下、ｐＨ値が２以上１０以下であるカーボンブラックが好ましい。本発明の一次粒子径はＳＥＭ等の電子顕微鏡を用いて下記のように算出することができる。ＳＥＭを用いる場合、ＳＥＭ画像を撮影した後、撮影した画像から３０点〜５０点程度の顔料を任意にピックアップし、ピックアップした各顔料の直径を測り、縮尺を考慮して顔料の直径を算出する。算出した各顔料の直径の平均値を求めることで顔料の一次粒径を算出することができる。
【００１７】
上述した特性を有するカーボンブラックとしては、具体的には以下のものが挙げられる。例えば、Ｎｏ．３３、４０、４５、５２、９００、２２００Ｂ、２３００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＣＦ８８（以上、三菱化学製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ３３０Ｒ、４００Ｒ、６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上、キャボット製）、Ｎｉｐｅｘ  １６０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ  １７０ＩＱ、Ｎｉｐｅｘ  ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグサ製）である。
【００１８】
また、本発明で用いることのできる着色顔料としては以下のものが挙げられる。イエローの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１３、１６、７４、８３、１０９、１２８、１５５等が挙げられる。また、マゼンタの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２；キナクリドン固溶体、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９等が挙げられる。また、シアンの顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、６等が挙げられる。
【００１９】
勿論、本発明は、これらに限られるものではなく、上記した着色顔料以外の色の顔料を用いることもできる。また、２種類以上の顔料を混合したものを用いてもよい。また、新たに製造された顔料も使用することができる。
【００２０】
＜顔料に直接結合するイオン性基＞
本発明において、顔料に直接結合するイオン性基は特に限定されず、アニオン性基、カチオン性基のいずれも用いることができる。イオン性基は水性媒体中で電離し、電離したイオン性基が電荷により反発し合い、自己分散型顔料同士が凝集することを抑制するため、顔料にイオン性基が直接結合した自己分散型顔料は水中で分散可能である。
【００２１】
尚、「顔料に直接結合するイオン性基」とは、他の原子団を介さずに、顔料に結合しているイオン性を示す官能基を指す。また、「ノニオン性分子鎖」とは、分子量７０以上の分子鎖であって、該分子鎖が有する官能基がノニオン性基である分子鎖を指す。よって、「顔料に直接結合するノニオン性分子鎖」とは、他の原子団を介さずに顔料に結合している分子量７０以上のノニオン性分子鎖を指す。
【００２２】
本発明において、顔料に直接結合するイオン性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基はカチオン性基に比べ化学安全上の制約が比較的少ないため、多種の官能基を選択することができる。
【００２３】
［アニオン性基］
本発明の顔料に直接結合するアニオン性基としては、具体的には、−ＣＯＯ（Ｍ）、−ＳＯ３（Ｍ）、−ＰＯ３Ｈ（Ｍ）、−ＮＨ４（Ｘ）が挙げられる。尚、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表し、Ｘはハロゲン原子を表す。しかし、本発明は上記したものに限られるものではなく、上記したもの以外のアニオン性基が顔料に直接結合していても良い。顔料に直接結合するアニオン性基の中でも−ＣＯＯ（Ｍ）は−ＳＯ３（Ｍ）に比べて高い分散安定性を顔料に付与することができ、−ＰＯ３Ｈ（Ｍ）よりも安価であるため、好ましい。また、顔料に直接結合するアニオン性基は１種類である必要はなく、複数種のアニオン性基が顔料に付加していても構わない。尚、アニオン性基はインク中で電離して存在するため、例えば−ＣＯＯ（Ｍ）はインク中で−ＣＯＯ−という状態を取り得る。本発明では説明を簡略化するため、後述の実施例におけるアニオン性基はすべて塩の状態で表現する。
【００２４】
＜顔料に直接結合するノニオン性分子鎖＞
本発明の顔料に直接結合するノニオン性分子鎖としては、具体的には下記式（１）〜（８）に示すものを挙げることができるが、本発明はそれに限定されるものではなく、式（１）〜（８）に示した以外の構造を有するノニオン性分子鎖であっても良い。
式（１）
【００２５】
【化１】
2010254765.tif 000002
【００２６】
（式（１）中、ｎは４０以上１５０以下である。）
式（２）
【００２７】
【化２】
2010254765.tif 000003
【００２８】
（式（２）中、ｎは４０以上１５０以下である。）
式（３）
【００２９】
【化３】
2010254765.tif 000004
【００３０】
式（４）
【００３１】
【化４】
2010254765.tif 000005
【００３２】
式（５）
【００３３】
【化５】
2010254765.tif 000006
【００３４】
式（６）
【００３５】
【化６】
2010254765.tif 000007
【００３６】
式（７）
【００３７】
【化７】
2010254765.tif 000008
【００３８】
式（８）
【００３９】
【化８】
2010254765.tif 000009
【００４０】
本発明の顔料に直接結合するノニオン性分子鎖としては、アルキルエーテルないしアルキルシロキサンを含むことが好ましい。アルキルエーテル及びアルキルシロキサンは親水性であり、水に対する自己分散型顔料の親和性を高めることができる。また、顔料同士の立体反発を高めることができる。そのため、アルキルエーテルないしアルキルシロキサンを含むノニオン性分子鎖を有する自己分散型顔料は極めて高い分散安定性を有する。アルキルエーテルを含むノニオン性分子鎖としては、具体的には式（１）に示す構造のものを好適に用いることができ、アルキルシロキサンを含むノニオン性分子鎖としては、具体的には式（２）に示す構造のものを好適に用いることができる。
【００４１】
また、ノニオン性分子鎖が４つ以上の炭素原子を有する環状炭化水素を含むことも好ましい。ノニオン性分子鎖が環状炭化水素を有する場合、環状炭化水素の立体障害によって、自己分散型顔料同士の立体反発が高くなり、自己分散型顔料の分散安定性が向上する。ノニオン性分子鎖が４つ以上の炭素原子を有する環状炭化水素を含む例としては、具体的には式（３）または式（８）に示す構造のものを好適に用いることができる。
【００４２】
また、本発明の顔料に直接結合するノニオン性分子鎖は、分子サイズが大きいものが好ましい。ノニオン性分子鎖の分子サイズが大きい場合には、ノニオン性分子鎖を直接結合した顔料が大きな立体障害を持つため、立体反発により顔料の凝集を低減することができる。具体的には、分子量が１４０以上であることが好ましい。また、分子量が２０００以上であることがより好ましい。
【００４３】
＜顔料の単位質量あたりに対するイオン性基の量、ノニオン性分子鎖の量＞
一般的に、顔料の単位質量あたりに対する官能基または分子鎖の量を表す単位として、ｍｍｏｌ／ｇを用いることが知られている。本発明では、自己分散型顔料中における顔料の単位質量あたりに対するイオン性基の量、若しくは該単位質量あたりに対するノニオン性分子鎖の量について以下、詳細に説明する。その際、表現の簡略化を行うために、以下、「自己分散型顔料中における顔料の単位質量に対するイオン性基の量」を単に「イオン性基の量」といい、「自己分散型顔料中における顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量」を、単に「ノニオン性分子鎖の量」ともいう。
【００４４】
本発明の自己分散型顔料中における顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量は０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。０．０１０ｍｍｏｌ／ｇ未満であった場合、ノニオン性分子鎖による自己分散型顔料の立体反発が十分に得られず、分散安定性が低下する場合がある。顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量は０．０５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．１００ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、本発明の自己分散型顔料中における顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量は１．９ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．７ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４５】
本発明において「ノニオン性分子鎖の量」とは、以下の方法で算出することができる。後述の自己分散型顔料製造方法で作成した自己分散型顔料から１ｇずつ不規則に１０回抜き取ることで、１０個のサンプルを作成する。作成した１０個のサンプルに対して各々のノニオン性分子鎖の量を測定する。１０個の測定データを元にノニオン性分子鎖の量の平均値を算出する。本発明においては該平均値を「ノニオン性分子鎖の量」と表現し、１０個のサンプル各々のノニオン性分子鎖の量は「ノニオン性分子鎖の量の測定データ」と表現する。
【００４６】
本発明の自己分散型顔料はイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。該合計が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上であれば、自己分散型顔料は高い分散安定性を得ることができる。また、好ましくは該合計が０．３５ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは該合計が０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。
【００４７】
また、該合計が２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。該合計が２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であると、記録媒体上で顔料が凝集しやすくなり、画像濃度の低下やブリーディングを更に抑制することができるため、より優れた画像特性を有する印字物を得ることができる。尚、本発明の自己分散型顔料を含むインクと後述する液体組成物とのインクセットであった場合、該合計の上限値は特に限定されない。インク中の自己分散型顔料と液体組成物中の色材を凝集する成分とが速やかに凝集し、画像濃度の低下やブリーディングの発生は自己分散型顔料を含むインク単独で用いた場合よりも抑制されるためである。敢えて上限値を挙げるとすれば、インクと液体組成物とのインクセットにおける該合計３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００４８】
また、イオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計に対するイオン性基の割合が５．０％以上であることが好ましい。５．０％以上であれば、自己分散型顔料を含むインクと色材を凝集する成分を含む液体組成物とのインクセットとして用いた際に良好な定着性を有することができる。より好ましくは１０．０％以上であり、更に好ましくは１５．０％以上である。また、イオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計に対するイオン性基の割合が９９．５％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
【００４９】
本発明において、自己分散型顔料中における顔料の単位質量に対するイオン性基の量は、以下の方法で測定することができる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収する。自己分散型顔料を脱水乾燥した後、秤量し、既知量の炭酸水素ナトリウムを加えて攪拌する。その後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、上澄み液を回収する。回収した上澄み液を秤量し、既知濃度の塩酸で中和滴定を行い、滴定量からイオン性基の量を算出する。
【００５０】
本発明において、自己分散型顔料中におけるノニオン性分子鎖の量の測定データは、以下の方法で測定することができる。自己分散型顔料を含む自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、攪拌する。攪拌後、遠心分離装置にて自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収する。自己分散型顔料を脱水乾燥した後、質量分析でノニオン性分子鎖の量の測定データを得る。また、ノニオン性分子鎖が窒素を有する場合には、元素分析で窒素量を測定し、ノニオン性分子鎖の量の測定データを得てもよい。
【００５１】
＜インクジェット用水性インク＞
本発明のインクジェット用水性インク（単にインクともいう）は、本発明の自己分散型顔料と、水性媒体とが含まれていればよい。インクジェット用水性インク中の自己分散型顔料の含有量は特に限定されないが、インクジェット用水性インク全質量に対して１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００５２】
［水性媒体］
本発明のインクジェット用水性インクは水性媒体を含む。水性媒体としては、水または水と水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。本発明の水は、脱イオン水を使用することが好ましい。また、本発明の水溶性有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の低級アルキルエーテルアセテート；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合物として用いることができる。また、本発明のインクジェット用水性インク中の水性媒体の含有量は、特に限定されないが、インクジェット用水性インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下が好ましい。また、インクジェット用水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量はインクジェット用水性インク全質量に対して３質量％以上５０質量％以下が好ましい。また、本発明のインクジェット用水性インクが界面活性剤を含んでも良い。界面活性剤としては、具体的にはアセチレノール１００（川研ファインケミカル製）、アセチレノール４０（川研ファインケミカル製）、ＢＣ−２０（日光ケミカルズ製）、Ｌ３１（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。界面活性剤の好ましい含有量としては、インク全質量に対し０．１質量％以上２．０質量％以下である。
【００５３】
更に、本発明のインクジェット用水性インクは、前記成分の他に必要に応じて適宜添加剤であるｐＨ調整剤、防腐剤、水溶性樹脂等を加えても良い。ｐＨ調整剤、防腐剤としては、一般的に使われるものをいずれも用いることができる。また、水溶性樹脂としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等を用いることができる。
【００５４】
＜インクセット＞
本発明のインクジェット用水性インクは、単独で用いても高い効果を得ることができるが、インクジェット用水性インク中の自己分散型顔料を凝集する成分を含む液体組成物とのインクセットであることがより好ましい。液体組成物中の自己分散型顔料を凝集する成分がインク中の自己分散型顔料を凝集させることで、定着性の向上や、ブリーディングの低減を行うことができる。本発明者等が検討したところ、イオン性基が直接顔料に結合している自己分散型顔料は、イオン性基が他の原子団を介して顔料に結合している自己分散型顔料に比べて、高い反応性を有することがわかった。
【００５５】
＜液体組成物＞
本発明の液体組成物は、自己分散型顔料を凝集する成分を少なくとも有する。また、液体組成物が透明であることが好ましいが、必ずしも可視域に吸収を示さないものである必要はない。即ち、可視域に吸収を示すとしても、実質上画像に影響を与えない範囲であれば可視域に吸収を示すものであってもかまわない。
【００５６】
［自己分散型顔料を凝集する成分］
本発明の自己分散型顔料は、顔料にイオン性基が直接結合している。そのため、イオン性基の電荷を打ち消すと、自己分散型顔料同士の静電反発がなくなるため、自己分散型顔料の凝集性が向上する。本発明の自己分散型顔料の上記した特性を利用するために、自己分散型顔料を凝集する成分は、水中で自己分散型顔料が有するイオン性基と逆の極性の電荷を有している。そのため、イオン性基がアニオン性基であった場合には、自己分散型顔料を凝集する成分は水中でカチオン性を呈する。
【００５７】
イオン性基がアニオン性基であった際の、自己分散型顔料を凝集する成分としては、具体的には金属塩、カチオン性ポリマー、ｐＨ緩衝剤等が挙げられる。また、イオン性基がカチオン性基であった際の、自己分散型顔料を凝集する成分としては、具体的にはアニオン性ポリマー等が挙げられる。
【００５８】
（金属塩）
本発明において金属塩とは、金属イオンと陰イオンからなる。具体的に、金属イオンとはＣａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋の二価の金属イオンや、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋の三価の金属イオンが挙げられる。
また、陰イオンとはＣｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＨＣＯＯ−が挙げられる。
【００５９】
本発明では、反応性や着色性、更には取り扱いの容易さ等の点から、金属イオンとしては、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ａｌ３＋、Ｙ３＋が特に好ましく、更には好適にはＣａ２＋が用いられる。また、陰イオンとしては、溶解性等の点からＮＯ３−が特に好ましい。液体組成物中の金属塩の含有量は、液体組成物の全質量に対して０．０１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
（カチオン性ポリマー）
本発明のカチオン性ポリマーとしては、具体的には、ポリアリルアミン、ポリアミンスルホン及びこれらの共重合体、ポリビニルアミン等が挙げられる。カチオン性ポリマーの重量平均分子量は４００以上５０００以下であることが好ましい。尚、本発明における重量平均分子量とは、ＧＰＣでポリエチレングリコールを標準として測定される重量平均分子量を指す。
【００６１】
（ｐＨ緩衝剤）
本発明のｐＨ緩衝剤としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ピペリジン酸、グルタミン酸、スルファミン酸、アミノギ酸、ｐ−アニス酸、Ｎ−メチルモルホリン  Ｎ−オキシド等が挙げられる。反応液中のｐＨ緩衝剤の含有量は、反応液の全質量に対して０．０１質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
［液体組成物中の水性媒体］
本発明の液体組成物には、上述したインクジェット用水性インクに用いることのできる水性媒体をいずれも用いることができる。また、液体組成物中の水性媒体の含有量は、液体組成物全質量に対し２５質量％以上９５質量％以下が好ましい。また、液体組成物中の水溶性有機溶剤の含有量は、液体組成物全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００６３】
［液体組成物中のその他の成分］
本発明の液体組成物には、耐擦過性や耐ラインマーカー性の更なる向上のために、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドンを添加しても良い。また、液体組成物の吐出を良好にする目的で、水性媒体に低揮発性溶剤を用いることが好ましい。また、本発明の液体組成物が界面活性剤を含んでも良い。界面活性剤としては、具体的にはアセチレノール１００（川研ファインケミカル製）、アセチレノール４０（川研ファインケミカル製）、ＢＣ−２０（日光ケミカルズ製）、Ｌ３１（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。界面活性剤の好ましい含有量としては、液体組成物全質量に対し０．１質量％以上２．０質量％以下である。
【００６４】
＜自己分散型顔料の製造方法＞
本発明の自己分散型顔料の製造方法は、イオン性基が直接結合した顔料に、ノニオン性分子鎖を直接結合する工程を少なくとも有する。上記した製造方法により、高い分散安定性を有し、画像特性に優れた自己分散型顔料を得ることができる。また、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得られる１０個のノニオン性分子鎖の量の測定データを、該１０個のノニオン性分子鎖の量の測定データから得られたノニオン性分子鎖の量に対して±１０％以内とすることができる。即ち、本発明の自己分散型顔料の製造方法を用いることで、各顔料の修飾されたノニオン性分子鎖の量のばらつきを低減することができる。本発明者等の検討によれば、顔料にノニオン性分子鎖を直接結合した後に、顔料にイオン性基を直接結合しようとすると、顔料に付加していたノニオン性分子鎖が脱離してしまい、十分な量のノニオン性分子鎖を付加することができないため、十分な立体反発を得ることができない。また、上述したノニオン性分子鎖の量の測定データのばらつきを低減することができない。
【００６５】
イオン性基が直接結合した顔料の中でもアニオン性基が直接結合した顔料としては市販のものを用いることができ、具体的には、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ００１（東海カーボン）、Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ１６２（東海カーボン）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−１（オリエント化学工業）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２（オリエント化学工業）、ＢＯＮＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｍ−８００（オリエント化学工業）等を用いることができる。
【００６６】
また、表面処理を行っていない顔料にアニオン性基を直接結合し、その後ノニオン性分子鎖を直接結合してもよい。顔料にアニオン性基を直接結合する方法としては、次亜塩素酸ソーダ、過酸化水素水、オゾン水といった酸化剤を用いて顔料を酸化処理する方法が挙げられる。
【００６７】
上述の「顔料」として列挙している、ファーネスブラック、ランプブラック等の表面改質を行っていない顔料は、水中で顔料同士が凝集して存在している。顔料にアニオン性基を付加する際に酸化剤を用いると、顔料同士の凝集が解け、単位質量あたりの顔料の表面積が向上する。そのため、十分な量の官能基を付与することができる。一方、ラジカル重合開始剤を用いて表面改質を行っていない顔料に官能基を付与する場合には、水中でも顔料同士の凝集は緩和されない。そのため、ラジカル重合開始剤を用いて表面改質を行っていない顔料に官能基を付与する場合、十分な量の官能基を付与することができない。
【００６８】
本発明において、顔料にノニオン性分子鎖を直接結合する方法としては、顔料とノニオン性分子鎖を有したラジカル重合開始剤とを反応させる方法が挙げられる。具体的には、分解した際にラジカルを有したノニオン性分子鎖を生じる重合開始剤を用いることで、ノニオン性分子鎖を顔料に直接結合することができる。ラジカルを有したノニオン性分子鎖を生じる重合開始剤としては、具体的には下記に示すものを用いることができる。例えば、Ｖ−７０（和光純薬工業）、Ｖ−６５（和光純薬工業）、Ｖ−６０（和光純薬工業）、Ｖ−５９（和光純薬工業）、Ｖ−４０（和光純薬工業）、Ｖ−３０（和光純薬工業）、ＶＡ−０８０（和光純薬工業）、ＶＡ−０８６（和光純薬工業）、ＶＦ−０９６（和光純薬工業）、Ｖａｍ−１１０（和光純薬工業）、Ｖａｍ−１１１（和光純薬工業）、Ｖ−６０１（和光純薬工業）、ＶＥ−０７３（和光純薬工業）、ＶＲ−１１０（和光純薬工業）、ＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）、ＶＰＥ−０４０１（和光純薬工業）、ＶＰＥ−０６０１（和光純薬工業）、ＶＰＳ−１００１（和光純薬工業）等。上述したラジカル重合開始剤の中でも、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＳ−１００１、Ｖ−４０を用いることが好ましい。ＶＰＥ−０２０１を用いた場合には式（１）に示す構造を、顔料に直接結合することができる。また、ＶＰＳ−１００１を用いた場合には、式（２）に示す構造を、顔料に直接結合することができ、Ｖ−４０を用いた場合には、式（３）に示す構造を、顔料に直接結合することができる。
【００６９】
〔インクジェット記録方法〕
本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法は、インクと液体組成物とが互いに接触するように、インクと液体組成物とを記録媒体に付与する方法である。上記の記録方法を用いることでインク中の自己分散型顔料の凝集性を高めることができるため、自己分散型顔料の定着性を高めることができ、インク同士が接触した際に発生するブリーディングを低減することができる。
【００７０】
本発明ではインクを記録媒体に付与する際にインクジェット記録方法を用いるが、液体組成物を記録媒体に付与する際には、インクジェット記録方法以外の方法を用いても良い。具体的には、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法による塗布方法が挙げられる。塗布方法を用いると、インクが形成する画像がどのような形状であっても、インクと液体組成物とを接触することができるため好ましい。
【００７１】
また、インク、液体組成物のそれぞれを記録媒体に付与する順序としては特に限定されないが、液体組成物を先に記録媒体に付与することが好ましい。あらかじめ記録媒体に液体組成物を付与することで、インクの浸透速度の影響を低減した、効率的な凝集反応を起こすことができる。
【実施例】
【００７２】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」または「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００７３】
［分散液１］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）１０ｇにイオン交換水２００ｇと次亜塩素酸ナトリウム５０ｇとを加え、１０５℃で２４時間撹拌した。その後撹拌を止め、冷却した後、遠心分離で固形分を取り出した。次に、取り出した固形分にイオン交換水を１０００ｇ加えて１時間撹拌した後、限外濾過法による濾過精製を行い、顔料が分散した分散液１を得た。分散液１中の顔料濃度は１０％であった。
【００７４】
［自己分散型顔料分散液１］
分散液１を２５ｇ分取した後、分取した分散液１中にイオン交換水３０ｇと、ＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）３．２ｇとを加えて混合物を得た。混合物を、窒素雰囲気下にて７０℃で攪拌した。攪拌時間が８時間経過する毎に、混合物にＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を３．２ｇ加え、合計攪拌時間が２４時間になるまで攪拌した。従って自己分散型顔料分散液１を製造する際には合計９．６ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。２４時間攪拌した後、アセトン溶媒を用いたソックスレー抽出により精製を行った。
【００７５】
精製後、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１を含む自己分散型顔料分散液１を得た。また、自己分散型顔料分散液１の顔料濃度は６％であった。尚、自己分散型顔料１中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．３３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．３８ｍｍｏｌ／ｇに対して±３．４％以内であった。
【００７６】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００７７】
［分散液２］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１１０ｇとし、攪拌時間を４８時間とした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液２を得た。
【００７８】
［自己分散型顔料分散液２］
分散液１の代わりに分散液２を用い、合計攪拌時間を４８時間とした以外は自己分散型顔料分散液２の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液２を得た。従って、自己分散型顔料分散液２を製造する際には合計１９．２ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液２は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料２を含んでいた。尚、自己分散型顔料２中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．７１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料２中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．７５ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．７５ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．３％以内であった。
【００７９】
上述の測定結果より、自己分散型顔料２のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は１．４６ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８０】
［分散液３］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を３０ｇとした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液３を得た。
【００８１】
［自己分散型顔料分散液３］
分散液１の代わりに分散液３を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を２．４ｇとし、合計攪拌時間を１６時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液３を得た。従って、自己分散型顔料分散液３を製造する際には合計４．８ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液３は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料３を含んでいた。尚、自己分散型顔料３中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．２０ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料３中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．１９ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．１９ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．５％以内であった。
【００８２】
上述の測定結果より、自己分散型顔料３のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．３９ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８３】
［分散液４］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１７ｇとした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液４を得た。
【００８４】
［自己分散型顔料分散液４］
分散液１の代わりに分散液４を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を０．８４ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液３を得た。従って、自己分散型顔料分散液３を製造する際には合計２．５２ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液４は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料４を含んでいた。尚、自己分散型顔料４中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．１１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料４中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．１０ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．１０ｍｍｏｌ／ｇに対して±４．３％以内であった。
【００８５】
上述の測定結果より、自己分散型顔料４のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．２１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８６】
［分散液５］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１８ｇとした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液５を得た。
【００８７】
［自己分散型顔料分散液５］
分散液１の代わりに分散液５を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を２．９２ｇとし、合計攪拌時間を４０時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液５を得た。従って、自己分散型顔料分散液５を製造する際には合計１１．６８ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液５は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料５を含んでいた。尚、自己分散型顔料５中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．１３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料５中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．５８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．５８ｍｍｏｌ／ｇに対して±４．２％以内であった。
【００８８】
上述の測定結果より、自己分散型顔料５のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００８９】
［分散液６］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１４ｇとし、攪拌時間を１８時間とした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液６を得た。
【００９０】
［自己分散型顔料分散液６］
分散液１の代わりに分散液６を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を２．７４ｇとし、合計攪拌時間を４８時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液６を得た。従って、自己分散型顔料分散液６を製造する際には合計１６．４４ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液６は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料６を含んでいた。尚、自己分散型顔料６中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．０９ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料６中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．６５ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．６５ｍｍｏｌ／ｇに対して±４．４％以内であった。
【００９１】
上述の測定結果より、自己分散型顔料６のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７４ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９２】
［分散液７］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を８ｇとした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液７を得た。
【００９３】
［自己分散型顔料分散液７］
分散液１の代わりに分散液７を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を２．４６ｇとし、合計攪拌時間を５６時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液７を得た。従って、自己分散型顔料分散液７を製造する際には合計１７．２２ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液７は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料７を含んでいた。尚、自己分散型顔料７中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料７中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．６８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．６８ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．８％以内であった。
【００９４】
上述の測定結果より、自己分散型顔料７のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９５】
［分散液８］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を８０ｇとした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液８を得た。
【００９６】
［自己分散型顔料分散液８］
分散液１の代わりに分散液８を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を１．２６ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液８を得た。従って、自己分散型顔料分散液８を製造する際には合計３．７８ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液８は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料８を含んでいた。尚、自己分散型顔料８中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．５３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料８中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．１５ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．１５ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．９％以内であった。
【００９７】
上述の測定結果より、自己分散型顔料８のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．６８ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【００９８】
［分散液９］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１１０ｇとし、攪拌時間を４８時間とした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液９を得た。
【００９９】
［自己分散型顔料分散液９］
分散液１の代わりに分散液９を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を１．７６ｇとし、合計攪拌時間を８時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液９を得た。従って、自己分散型顔料分散液９を製造する際には合計１．７６ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液９は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料９を含んでいた。尚、自己分散型顔料９中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．７２ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料９中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．０７ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．０７ｍｍｏｌ／ｇに対して±１．４％以内であった。
【０１００】
上述の測定結果より、自己分散型顔料９のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７９ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０１】
［分散液１０］
次亜塩素酸ナトリウムの添加量を１２０ｇとし、攪拌時間を４８時間とした以外は分散液１の製造方法と同様の操作を行い、分散液１０を得た。
【０１０２】
［自己分散型顔料分散液１０］
分散液１の代わりに分散液１０を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を０．５０ｇとし、合計攪拌時間を４８時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１０を得た。従って、自己分散型顔料分散液１０を製造する際には合計３．０ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１０は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１０を含んでいた。尚、自己分散型顔料１０中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．８０ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１０中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．０２ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．０２ｍｍｏｌ／ｇに対して±３．３％以内であった。
【０１０３】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１０のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．８２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０４】
［自己分散型顔料分散液１１］
ＶＰＥ−０２０１の代わりにＶ−６０（和光純薬工業）を用い、８時間毎のＶ−６０の添加量を０．１２ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１１を得た。従って、自己分散型顔料分散液１１を製造する際には合計０．３６ｇのＶ−６０（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１１は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（４）で表されるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１１を含んでいた。尚、自己分散型顔料１１中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．３３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１１中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．３８ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．８％以内であった。
【０１０５】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１１のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０６】
［自己分散型顔料分散液１２］
ＶＰＥ−０２０１の代わりにＶ−４０（和光純薬工業）を用い、８時間毎のＶ−４０の添加量を０．１７ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１２を得た。従って、自己分散型顔料分散液１２を製造する際には合計０．５１ｇのＶ−４０（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１２は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（３）で表されるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１２を含んでいた。尚、自己分散型顔料１２中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．３３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１２中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところは０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．３８ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．５％以内であった。
【０１０７】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１２のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１０８】
［自己分散型顔料分散液１３］
ＶＰＥ−０２０１の代わりにＶ−６５（和光純薬工業）を用い、８時間毎のＶ−６５の添加量を０．１８ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１３を得た。従って、自己分散型顔料分散液１３を製造する際には合計０．５４ｇのＶ−６５（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１３は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（５）で表されるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１３を含んでいた。尚、自己分散型顔料１３中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．３３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１３中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．３８ｍｍｏｌ／ｇに対して±１．８％以内であった。
【０１０９】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１４のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１０】
［自己分散型顔料分散液１４］
ＶＰＥ−０２０１の代わりにＶＰＳ−１００１（和光純薬工業）を用い、８時間毎のＶＰＳ−１００１の添加量を１５ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１４を得た。従って、自己分散型顔料分散液１４を製造する際には合計４５ｇのＶＰＳ−１００１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１４は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（２）で表され、式（２）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１４を含んでいた。尚、自己分散型顔料１４中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．３３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１４中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．３８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．３８ｍｍｏｌ／ｇに対して±２．９％以内であった。
【０１１１】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１４のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１２】
［自己分散型顔料分散液１５］
分散液１の代わりに分散液７を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を０．８４ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１５を得た。従って、自己分散型顔料分散液１５を製造する際には合計２．５２ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１５は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１５を含んでいた。尚、自己分散型顔料１５中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１５中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．１０ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．１０ｍｍｏｌ／ｇに対して±４．９％以内であった。
【０１１３】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１５のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．１５ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１４】
［自己分散型顔料分散液１６］
分散液１の代わりに分散液７を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を８．２６ｇとした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１６を得た。従って、自己分散型顔料分散液１６を製造する際には合計２４．７８ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１６は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１６を含んでいた。尚、自己分散型顔料１６中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１６中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．９８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．９８ｍｍｏｌ／ｇに対して±４．３％以内であった。
【０１１５】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１６のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は１．０３ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１６】
［自己分散型顔料分散液１７］
分散液１の代わりに分散液２を用い、８時間毎のＶＰＥ−０２０１の添加量を０．１ｇとし、合計攪拌時間を４８時間とした以外は自己分散型顔料分散液１の製造方法と同様の操作を行い、自己分散型顔料分散液１７を得た。従って、自己分散型顔料分散液１７を製造する際には合計０．６ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。得られた自己分散型顔料分散液１７は、−ＣＯＯＨで表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料１７を含んでいた。尚、自己分散型顔料１７中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．７１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料１７中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．００８ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．００８ｍｍｏｌ／ｇに対して±９．６％以内であった。
【０１１７】
上述の測定結果より、自己分散型顔料１７のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．７１８ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１１８】
［自己分散型顔料分散液１８］
分散液２にＶＰＥ−０２０１などのラジカル重合開始剤を添加せず、分散液２をそのまま用いた。分散液２は−ＣＯＯＨで表されるイオン性基が顔料に直接結合した自己分散型顔料１８を含んでいた。尚、自己分散型顔料１８中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量は０．７１ｍｍｏｌ／ｇである。また、自己分散型顔料１８中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量は０ｍｍｏｌ／ｇである。
【０１１９】
［自己分散型顔料分散液１９］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）２．５ｇにイオン交換水５２．５ｇと、ＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）２．６２ｇとを加えて混合物を得た。混合物を、窒素雰囲気下にて７０℃で攪拌した。攪拌時間が８時間経過する毎に、混合物にＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を２．６２ｇ加え、合計攪拌時間が４０時間になるまで攪拌した。従って自己分散型顔料分散液１９を製造する際には合計１３．１ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。４０時間攪拌した後、アセトン溶媒を用いたソックスレー抽出により精製を行った。
【０１２０】
精製後、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖が顔料に直接結合した自己分散型顔料１９を含む自己分散型顔料分散液１９を得た。また、自己分散型顔料分散液１９の顔料濃度は６％であった。尚、自己分散型顔料１９中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量は０ｍｍｏｌ／ｇである。また、自己分散型顔料１９中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．０７ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．０７ｍｍｏｌ／ｇに対して±６４．５％以内であった。
【０１２１】
［自己分散型顔料分散液２０］
顔料（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ８０  Ｅｖｏｎｉｋ製）２．５ｇにイオン交換水５２．５ｇと４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）３．２ｇとを加えて混合物を得た。混合物を、窒素雰囲気下にて７０℃で攪拌した。攪拌時間が８時間経過する毎に、混合物に４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）を３．２ｇ加え、合計攪拌時間が２４時間になるまで攪拌した。従って自己分散型顔料分散液１を製造する際には合計９．６ｇの４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）を混合物に添加した。２４時間攪拌した後、アセトン溶媒を用いたソックスレー抽出により精製を行った。
【０１２２】
精製後、イオン性基として後述の式（９）が顔料に直接結合した自己分散型顔料２０を含む自己分散型顔料分散液２０を得た。また、自己分散型顔料分散液２０の顔料濃度は６％であった。尚、自己分散型顔料２０中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．１５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料２０中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量は０ｍｍｏｌ／ｇである。
式（９）
【０１２３】
【化９】
2010254765.tif 000010
【０１２４】
［自己分散型顔料分散液２１］
自己分散型顔料分散液２０を４２ｇ分取した後、分取した自己分散型顔料分散液２０中にイオン交換水１３ｇと、ＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）３．２ｇとを加えて混合物を得た。混合物を、窒素雰囲気下にて７０℃で攪拌した。攪拌時間が８時間経過する毎に、混合物にＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を３．２ｇ加え、合計攪拌時間が２４時間になるまで攪拌した。従って自己分散型顔料分散液２１を製造する際には合計９．６ｇのＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業）を混合物に添加した。２４時間攪拌した後、アセトン溶媒を用いたソックスレー抽出により精製を行った。
【０１２５】
精製後、前述の式（９）で表されるイオン性基と、前述の式（１）で表され、式（１）中のｎ＝４０であるノニオン性分子鎖とが顔料に直接結合した自己分散型顔料２１を含む自己分散型顔料分散液２１を得た。また、自己分散型顔料分散液２１の顔料濃度は６％であった。尚、自己分散型顔料２１中における、顔料の単位質量に対するイオン性基の量を測定したところ０．１５ｍｍｏｌ／ｇであった。また、自己分散型顔料２１中における、顔料の単位質量に対するノニオン性分子鎖の量を算出したところ０．０７ｍｍｏｌ／ｇであった。尚、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得たノニオン性分子鎖の量の測定データは、いずれもノニオン性分子鎖の量である０．０７ｍｍｏｌ／ｇに対して±６１．２％以内であった。
【０１２６】
上述の測定結果より、自己分散型顔料２１のイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計は０．２２ｍｍｏｌ／ｇであると算出した。
【０１２７】
＜自己分散型顔料のイオン性基とノニオン性分子鎖の合計＞
各自己分散型顔料１〜２１について、下記に示す方法にてイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量を算出した。また、得られたイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量とを足して、自己分散型顔料中における顔料に対するイオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計を算出した。
【０１２８】
＜イオン性基の量＞
自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、室温で２４時間攪拌した。攪拌後、遠心分離装置にて５，０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離を行うことで自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収した。回収後の自己分散型顔料を脱水乾燥した後、秤量し、既知量の炭酸水素ナトリウムを加えて攪拌した。攪拌後、遠心分離装置にて８０，０００ｒｐｍ、１時間遠心分離を行うことで自己分散型顔料を沈降させ、上澄み液を回収した。回収した上澄み液を秤量し、０．１Ｎの塩酸で中和滴定を行い、滴定量からイオン性基の量を算出した。
【０１２９】
＜ノニオン性分子鎖の量＞
自己分散型顔料分散液に過剰量の塩酸水溶液を加え、室温で２４時間攪拌した。攪拌後、遠心分離装置にて５，０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離を行うことで自己分散型顔料を沈降させ、沈降した自己分散型顔料を回収した。回収した自己分散型顔料を脱水乾燥し、自己分散型顔料を１ｇずつ、不規則に１０個分取し、１０個のサンプルについて元素分析装置で窒素量を測定した。元素分析装置としてＴＣＨ−６００型（ＬＥＣＯ製）を用いた。得られた窒素量から１０個のサンプル各々のノニオン性分子鎖の量の測定データを得た。得られたノニオン性分子鎖の量の測定データを元に、ノニオン性分子鎖の量を算出した。
【０１３０】
［自己分散型顔料の評価］
自己分散型顔料１〜２１の組成及び物性値をまとめたものを表１に示す。
【０１３１】
尚、ノニオン性分子鎖の量のばらつきとは、ノニオン性分子鎖の量を算出する際に得られた１０個のノニオン性分子鎖の量の測定データがノニオン性分子鎖の量を基準としてどの程度ばらついているのかを示したものである。また、合計値に占めるイオン性基の割合とは、イオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計値に占めるイオン性基の割合を指す。また、イオン性基の量、ノニオン性分子鎖の量、イオン性基の量とノニオン性分子鎖の量との合計値の単位は、いずれもｍｍｏｌ／ｇである。
【０１３２】
【表１】
2010254765.tif 000011
【０１３３】
［インクの作製］
次に、自己分散型顔料１〜２１を用いて、インクジェット用水性インクを作製した。インクジェット用水性インクの組成は下記に示す通りであり、自己分散型顔料に、自己分散型顔料１を用いて作製したインクをインクジェット用水性インク１とし、順次自己分散型顔料とインクジェット用水性インクとの番号が対応したインクを作製した。
【０１３４】
インクジェット用水性インク
自己分散型顔料                                      ３質量％
グリセリン                                          ５質量％
ポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）    ５質量％
アセチレノール１００                                １質量％
イオン交換水                                        ８６質量％
＜インクジェット用水性インクの評価＞
上述の操作によって得られたインクジェット用水性インク１〜２１について、下記に示す方法で各種の物性の測定、及び評価を行った。各インクジェット用水性インクの評価においては、インクジェット用水性インク１〜１４を実施例１〜１４とし、インクジェット用水性インク１５〜２１を比較例１〜７とした。
【０１３５】
［分散安定性］
上述の操作によって得られたインクジェット用水性インク１〜２１について、自己分散型顔料及び顔料の平均粒径を測定した。次いで、ガラス製のサンプル瓶中に各インクジェット用水性インクを入れ、８０℃で１週間間保存した。２日間保存した後の粒径を測定した。測定後、更に８０℃で５日間保存し１週間保存した後の粒径を測定した。得られた測定データを元に、保存前に対する２日後及び１週間後の平均粒径の変化率を求めた。尚、顔料の平均粒径の測定には、ＥＬＳ−８０００（大塚電子製）を用いた。各インクジェット用水性インクの平均粒径の変化率を、表２、表３に示す。尚、表２、表３中の「−」とは、平均粒径の変化が著しく、測定を行うことすらできなかったことを指す。また、本発明においては１週間保存した時の平均粒径の変化率が１５％以下であれば十分な分散安定性を有するとした。
【０１３６】
＜インクの画像濃度、ブリーディングの評価＞
各インクジェット用水性インクを搭載したキヤノン製のサーマルインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ−９５００を用い、記録媒体としてオフィスプランナー（Ａ４普通紙、キヤノン製）用いて画像形成を行った。得られた画像から画像濃度、ブリーディング等の評価を行った。
【０１３７】
［画像濃度］
普通紙上に上記した記録装置を用いて各インクを付与し、ベタ画像を形成した後、１時間放置した。放置後、マクベスＲＤ９１５で画像濃度を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた結果を、表２に示す。また、本発明のインクの評価においては画像濃度が０．９５以上であれば十分な性能を有するとした。
【０１３８】
［ブリーディング］
ブラックインクとして各インクジェット用水性インクを用い、カラーインクとしてＰＧＩ−２Ｙ（イエローインク、キヤノン製）を用いた。
【０１３９】
上記した記録装置を用い、同一のスキャンで液体組成物が付与された記録媒体上に各インクジェット用水性インクで印字したベタ部と、該ベタ部に隣接するようにカラーインクで印字したベタ部を印字した。得られた印字物の各インクジェット用水性インクとカラーインクの間をカメラで２値化し、基準線からの滲みの最大長さ（最大滲み長さ）を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた際の結果を表３に示す。また、本発明のインクの評価においては、最大滲み長さが２５μｍ以下であれば十分な性能を有するとした。
【０１４０】
【表２】
2010254765.tif 000012
【０１４１】
＜インクセットの評価＞
［インクセットの作製］
上述した操作で得られたインクジェット用水性インク１〜２１と、下記に示す組成の液体組成物１とを用いて、インクセットを作成した。作製した各インクセットについて下記の評価を行った。また、各インクセットの評価においては、インクジェット用水性インク１〜１４を用いたインクセットを実施例１５〜２８とし、インクジェット用水性インク１５〜２１を用いたインクセットを比較例８〜１４とした。
【０１４２】
液体組成物１
硝酸マグネシウム６水和物                              １０質量％
１，２，６−ヘキサントリオール                        ３０質量％
トリメチロールプロパン                                ５質量％
アセチレノール１００                                  １質量％
イオン交換水                                          ５４質量％
＜インクセットの画像濃度、ブリーディングの評価＞
各インクジェット用水性インクを搭載したキヤノン製のサーマルインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ−９５００を用いて画像形成を行った。得られた画像から画像濃度、ブリーディング等の評価を行った。尚、記録媒体にはあらかじめバーコーターにて液体組成物を２．４ｇ／ｍ２付与したオフィスプランナー（Ａ４普通紙、キヤノン製）を用いた。
【０１４３】
［画像濃度］
液体組成物が付与された記録媒体上に上記した記録装置を用いて各インクを付与し、ベタ画像を形成した後、１時間放置した。放置後、マクベスＲＤ９１５で画像濃度を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた結果を、表３に示す。また、本発明のインクセットの評価においては画像濃度が１．１５以上であれば十分な性能を有するとした。
【０１４４】
［ブリーディング］
ブラックインクとして各インクジェット用水性インクを用い、カラーインクとしてＰＧＩ−２Ｙ（イエローインク、キヤノン製）を用いた。
【０１４５】
上記した記録装置を用い、同一のスキャンで液体組成物が付与された記録媒体上に各インクジェット用水性インクで印字したベタ部と、該ベタ部に隣接するようにカラーインクで印字したベタ部を印字した。得られた印字物の各インクジェット用水性インクとカラーインクの間をカメラで２値化し、基準線からの滲みの最大長さ（最大滲み長さ）を測定した。各インクジェット用水性インクを用いた際の結果を表３に示す。また、本発明のインクセットの評価においては、最大滲み長さが１５μｍ以下であれば十分な性能を有するとした。
【０１４６】
【表３】
2010254765.tif 000013