(57)【要約】【課題】  証券取引システムにおいて、特定の銘柄への一時的な注文集中による性能劣化を防止する。【解決手段】  銘柄毎の負荷状況を収集するために、受付装置２０で銘柄毎に負荷状況を集計し、これら各装置で集計された負荷状況を集計装置４０で収集して取引システム全体としての銘柄毎の負荷状況を再集計するという２段階の集計を行い、この集計結果を用いて「流量制御」（受け付けた処理要求について、保留時間を設け、その処理の開始を制限する制御）を行う。【選択図】図１
2010033210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引の注文依頼を送信する複数の端末装置と接続され、前記複数の端末装置からの注文依頼に基づいて証券取引処理を実行する取引システムにおいて、
各々が、銘柄ごとの処理の保留時間を記憶するための記憶手段と、前記複数の端末装置内の所定の端末装置からの注文依頼を受信して受付処理を実行し、前記注文依頼に基づく取引処理を要求する取引処理依頼を生成して出力すると共に、当該取引処理依頼に基づく取引処理結果を受信して通知電文を生成し、当該通知電文を前記注文依頼の送信元である前記所定の端末装置に送信する受付処理手段と、前記記憶手段に保持された前記注文依頼で指定される銘柄の保留時間を参照し、当該保留時間の経過後に前記取引処理依頼が出力されるよう制御する流量制御手段と、前記取引処理依頼の出力から前記取引処理結果の受信までに要する取引処理時間に関する性能情報を算出して出力する第１の性能情報集計手段とを有する複数の受付装置と、
各々が、前記受付処理機能により出力される前記取引処理依頼から予め定められた銘柄に関する取引処理依頼を受信し、受信した取引処理依頼に基づく取引処理を実行して当該取引処理の実行結果である取引処理結果を前記取引処理依頼の送信元の受付装置に送信する取引処理手段を有する複数の取引装置と、
前記性能情報集計手段により出力される性能情報を受信し、受信した性能情報を銘柄ごとに集計して性能情報集計結果を算出し、当該性能情報集計結果に基づいて銘柄ごとの前記保留時間を決定する第２の性能情報集計手段を有する集計装置とを有する取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引システムにおいて、
前記第１の性能情報集計手段は、
前記性能情報として、前記取引処理時間を銘柄毎に集計して算出することを特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の取引システムにおいて、
前記第１の性能情報手段は、前記性能情報として、前記取引処理時間の銘柄ごとの平均値を集計して算出することを特徴とする取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の取引システムにおいて、
前記第２の性能情報集計手段は、前記性能情報集計結果として、前記性能情報である取引処理時間の銘柄ごとの各平均値の平均値を算出して出力することを特徴とする取引システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記受付処理手段は、前記取引処理ごとに取引開始時刻と取引終了時刻とを記憶し、
前記第１の性能情報集計手段は、前記取引処理時間として、前記受付処理手段によって記憶された取引開始時刻と取引終了時刻との差分時間を算出することを特徴とする取引システム。
【請求項６】
請求項５に記載の取引システムにおいて、
前記受付処理手段は、取引開始時刻を含む前記取引処理依頼を生成して出力すると共に、当該取引処理依頼に基づく前記取引開始時刻を含む取引処理結果を受信して、当該取引処理結果と取引終了時刻とを含む取引処理結果情報を生成して記憶することを特徴とする取引システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記第２の性能情報集計手段は、前記性能情報集計結果に示される取引処理時間と予め設定された基準取引処理時間とを比較し、前記取引処理時間が前記基準取引処理時間を越える場合は、前記取引処理時間を前記保留時間として決定することを特徴とする取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の取引システムにおいて、
前記第２の性能情報集計手段は、前記取引処理時間が前記基準取引処理時間を越えない場合は、予め設定されたデフォルト値を保留時間として決定することを特徴とする取引システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記第２の性能情報集計手段は、予め設定された基準取引件数と前記性能情報集計結果から算出される取引処理件数とを比較し、前記取引処理件数が前記基準取引処理件数を越える場合は、前記性能情報集計結果に示される取引処理時間を前記保留時間として決定することを特徴とする取引システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の取引システムにおいて、
前記第２の性能情報集計手段は、前記取引処理件数が前記基準取引処理件数を越えない場合は、予め設定されたデフォルト値を保留時間として決定する保留時間決定手段であることを特徴とする取引システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の取引システムにおいて、
前記受付装置は、前記保留時間決定手段により決定される保留時間を前記端末装置に送信する保留時間送信手段を更に有することを特徴とする取引システム。
【請求項１２】
証券取引の注文依頼を送信する複数の端末装置に接続された複数の受付装置と、前記複数の受付装置に接続され、各々が処理すべき銘柄が定められている取引装置と、前記複数の受付装置に接続された集計装置とから構成される取引システムを用いた取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
予め、記憶手段に銘柄毎の保留時間を記憶しておき、
前記複数の端末装置内の所定の端末装置からの注文依頼を受信し、
受信した前記注文依頼の受付処理を実行し、
受付処理の終了から受付処理が実行された前記注文依頼の銘柄の保留時間経過後に、前記注文依頼についての取引処理依頼を前記銘柄に応じて取引装置に送信し、
前記取引処理依頼を送信された前記複数の取引装置の各々は、
送信された前記取引処理依頼の取引処理を実行し、
前記取引処理が実行された注文依頼についての取引処理結果を、前記注文依頼を送信した受付装置に送信し、
前記取引処理結果を送信された前記複数の受付装置の各々は、
前記取引依頼を送信してから前記取引結果を受信するまでに要する取引処理時間に関する性能情報を算出し、
算出した前記性能情報を前記集計装置に送信し、
前記集計装置は、
前記複数の受付装置の各々から送信された前記性能情報を銘柄毎に集計して性能情報集計結果を算出し、
算出した前記性能情報集計結果に基づいて銘柄毎の保留時間を決定し、
決定した保留時間を前記複数の受付装置の各々に送信し、
前記保留時間を送信された前記複数の受付装置の各々は、
前記記憶手段に記憶された保留時間を送信された前記保留時間に更新することを特徴とする取引方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
前記性能情報として、前記取引処理時間を銘柄ごとに集計して算出することを特徴とする取引方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
前記性能情報として、前記取引処理時間の銘柄ごとの平均値を集計して算出することを特徴とする取引方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の取引方法において、
前記集計装置は、
前記性能情報集計結果として、前記性能情報である取引処理時間の銘柄ごとの各平均値の平均値を算出することを特徴とする取引方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかに記載の取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
前記取引処理ごとに取引開始時刻と取引終了時刻とを前記記憶手段に記憶し、
前記取引処理時間として、前記記憶手段に保持された前記取引開始時刻と前記取引終了時刻との差分時間を算出することを特徴とする取引方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
前記取引処理依頼として、前記取引開始時刻を含む取引依頼取引処理依頼を生成し、当該取引処理依頼を前記取引装置に送信し、
前記取引処理依頼を送信された前記複数の取引装置の各々は、
前記取引結果として、前記取引処理依頼の内容を含む処理結果を生成し、当該処理結果を前記取引装置に送信し、
前記処理結果を送信された前記複数の受付装置の各々は、
送信された前記処理結果と取引終了時刻とを含む取引処理結果情報を生成し、
生成した前記取引処理結果情報を記憶することで、前記取引開始時刻と前記取引終了時刻とを前記記憶手段に記憶することを特徴とする取引方法。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の取引方法において、
前記集計装置は、
前記性能情報集計結果に示される取引処理時間と予め設定された基準取引処理時間とを比較し、前記取引処理時間が前記基準取引処理時間を越える場合は、前記取引処理時間を前記保留時間として決定することを特徴とする取引方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の取引方法において、
前記集計装置は、
前記取引処理時間が前記基準取引処理時間を越えない場合は、予め設定されたデフォルト値を保留時間として決定することを特徴とする取引方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の取引方法において、
前記集計装置は、
前記性能情報集計結果から算出される取引処理件数と予め設定された前記基準取引処理件数とを比較し、前記取引処理件数が前記基準取引処理件数を越える場合は、前記性能情報集計結果に示される取引処理時間を前記保留時間として決定することを特徴とする取引方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の取引方法において、
前記集計装置は、
前記平均取引処理件数が前記基準取引処理件数を越えない場合は、予め設定されたデフォルト値を保留時間として決定することを特徴とする取引方法。
【請求項２２】
請求項１２乃至２１のいずれかに記載の取引方法において、
前記複数の受付装置の各々は、
更新された前記保留時間を前記端末装置に送信することを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券等の有価証券、および金融商品の売買を実現するための技術に関する。その中でも特に、いわゆる金融商品市場と称される取引所で用いられる取引システムにおける負荷低減のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、株券等の有価証券を含む商品の取引システムにおける取引件数は年々増加しており、処理能力の向上が課題となっている。このため、特許文献１では、複数の取引要求を所定の単位で分割してそれぞれ各処理を並行処理で実行する取引システムが提案されている。
【０００３】
但し、このように並行処理を行う取引システムにおいても、システム内の特定のリソースや特定の処理、時間などにおいて負荷集中の問題が生じることがある。このような負荷集中に対する負荷軽減手段として、特許文献２に開示されるアクセスを制限技術や、特許文献３に開示される負荷分散技術が提案されている。特許文献１においては、内部のリソース利用状況が閾値以上の場合にはユーザのアクセスを制限し、一定時間経過後に再アクセスさせることが記載されている。また、特許文献２においては、各ジョブ実行コンピュータの資源の負荷状況を集中的に監視、管理、記憶し、この情報に基づいて負荷が最も低いコンピュータを選択してジョブを実行することで、負荷分散を実現することが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６３６９
【特許文献２】特開平１１−３３２３
【特許文献３】特開２００８−４０１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては特定の取引要求に負荷が集中した場合の負荷低減策については考慮されていない。
【０００６】
また、特許文献２においては、業務アプリケーションの処理待ちキューの個々の負荷状況しか考慮されていない。このため、複数装置で並列処理を行うシステム全体の負荷状況を検知することについては考慮されていない。
【０００７】
さらに、特許文献３においても、複数装置の負荷状況を集中的に監視、管理、記憶する負荷状況監視コンピュータによってシステム全体の負荷状況を検知することの記載はあるが、複数装置からの負荷状況取得に伴う通信回路への影響については考慮されていない。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載されているような取引システムにおいては、相場の変動により特定銘柄の取引処理に一時的に負荷が集中し、システムの処理速度低下やシステムダウンが起きる場合がある。しかし、特許文献２および３では、特定銘柄に対する取引の集中（負荷集中）については、考慮されていない。なお、ここで述べる負荷集中とは、特定の銘柄に対する取引処理への要求がシステムの処理能力の許容範囲を超えることを示す。
【０００９】
また、特許文献１における取引システムのような並行処理を実行するシステム構成の場合、通信回路に過度の負荷をかけずに複数装置のそれぞれから取引の銘柄ごとに負荷状況を収集する必要があるが、各装置で複数の銘柄を処理している場合には、負荷状況に関する大量のデータをやり取り（送受信）することになるので、通信回線への影響は大きい。更に、各装置から収集した負荷状況に関するデータを集計してシステム全体における銘柄毎の負荷状況を算出し、この負荷状況に応じた負荷軽減手段を即座に実行するためには、集計処理にかかる時間を削減する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明では、取引システムにおいて銘柄毎の負荷状況を収集するために、銘柄毎の取引における負荷状況を集計し、この集計結果を用いて「流量制御」（受け付けた処理要求について、保留時間を設け、その処理の開始を制限する制御）を行う。
【００１１】
また、銘柄毎の取引における負荷状況を集計する際の通信回路への送信負荷を低減させるために、まず取引に関する処理を実行する各装置で銘柄毎の取引における負荷状況を集計し、これら各装置で集計された負荷状況を集計装置で収集して取引システム全体としての銘柄毎の負荷状況を再集計するという２段階の集計を行う。
【００１２】
なお、本発明の好ましい一つの態様において、負荷状況としては、受け付けた注文についての取引処理が実行される時間を用い、この時間に基づいて銘柄毎の注文の取引処理を開始するまでの保留時間を決定する。
【００１３】
更に、取引システムに接続され、取引の注文依頼を出力する端末装置において、「タイムアウト処理」（設定時間内に処理が終わらなければエラーとして処理を中断する）を実行する場合、取引システム側で決定した銘柄ごとの保留時間に応じて、タイムアウト処理の設定時間を変更することも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の処理への負荷集中によりシステム全体における処理速度が低下することを回避し、システム全体の処理速度の高速化を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本実施の形態は、証券(株式)の取引を例に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。各装置はネットワークを介して互いに接続されている。また、各装置は、メモリ、ハードディスクを含む記憶部、ＣＰＵなどの処理部を有し、記憶部に格納されたプログラムモジュールに従って、処理部が情報処理を実行するものである。
【００１７】
図１において、本実施形態における取引システム５０は、取引の注文依頼を送信する端末装置１０に接続された受付装置２０、受付装置２０で受け付けた注文依頼についての取引処理を実行する取引装置３０、および各装置から情報を集計する集計装置４０から構成されている。なお、端末装置１０、受付装置２０、取引装置３０はそれぞれ、複数の装置から構成され、各装置に処理を分散させて実行している。
【００１８】
端末装置１０は、例えば証券会社などに設置され、証券取引所の取引システム５０に対して、取引銘柄の注文依頼を送信する装置である。端末装置１０は、プログラムモジュールの１つである端末機能１１に従い処理を実行する。なお、端末装置１０は記憶装置１２を有している。
【００１９】
受付装置２０は、端末装置１０からの注文依頼を受信する証券取引システムの窓口となる装置である。受付装置１０は、プログラムモジュールの１つである受付機能２１に従い処理を実行する。ここで、端末グループ単位で受付機能２１は並列実行されるものとする。端末グループとは、複数の端末装置１０を処理単位として纏めたものであり、ひとつの端末装置１０はひとつの端末グループに所属する。なお、受付装置２０は記憶装置２２を有している。
【００２０】
取引装置３０は、受付装置２０が受信した注文依頼についての取引処理を実行する装置である。受付装置２０から注文依頼についての取引処理依頼を受信すると、プログラムモジュールの１つである取引処理機能３１に従い処理を実行する。ここで、銘柄グループ単位で取引処理機能３１は並列実行されるものとする。銘柄グループとは、複数の銘柄を処理単位として纏めたものであり、ひとつの銘柄はひとつの銘柄グループに所属する。なお、取引装置３０は記憶装置３２を有している。
【００２１】
集計装置４０は、証券取引システムにおける各装置の処理状況などを示す性能情報を収集・集計する装置である。集計装置４０は、プログラムモジュールの１つである集計機能４１に従い処理を実行する。なお、集計装置４０は記憶装置４２を有している。
【００２２】
図２は、各装置の処理部で実行するプログラムモジュールの１つである機能と、その機能で利用するデータテーブルの例を示す図である。
【００２３】
図２において、端末機能１１・受付機能２１・取引機能４１のそれぞれによって、情報を格納するテーブルが作成、更新され、各装置の記憶装置に格納される。
【００２４】
端末機能１１によって、銘柄グループ別通知監視時間テーブル６０・銘柄グループ別通知監視基準テーブル６１・銘柄グループ別保留時間テーブル６２が作成、更新され、記憶装置１２に格納される。
【００２５】
受付機能２１によって、端末グループ内性能明細テーブル６３、端末グループ内性能情報集計テーブル６４、銘柄グループ別保留時間テーブル６５が作成、更新され、記憶装置２２に格納される。
【００２６】
集計機能４１によって、性能情報集計テーブル６６、銘柄グループ別性能情報集計テーブル６７、銘柄グループ別性能基準テーブル６８、銘柄グループ別保留時間テーブル６９が作成、更新され、記憶装置４２に格納される。銘柄グループ別保留時間テーブル６２、６５、６９は同一の内容である。なお、図３において、各テーブル８０〜８９は、図２における各テーブル６０〜６９の各構造図を示す。
【００２７】
次に、各機能により実現される処理について、図１および図２を用いて説明する。なお以降、各機能で実行（送信、受信など）するとは、各機能を有する装置の処理部で実行（送信、受信など）することを示す。
【００２８】
図１において、端末機能１１が有する注文入力機能は、注文電文を作成し、証券取引所システム側の窓口である受付機能２１へ送信する。端末機能１１が有する通知監視機能は、注文電文の送信から送信した注文電文に対応する通知電文の受信までの時間を検知し、検知した時間が予め設定された監視時間（タイムアウト時間）を越えている場合には処理を中止（タイムアウト）する。また、端末機能１１が有する通知監視時間算出機能は、受付機能２１から受信した銘柄グループ別保留時間をもとに流量制御が行われている銘柄グループへのタイムアウト頻発防止のための監視時間を算出する。
【００２９】
受付機能２１が有する受付処理機能は、端末機能１１より受信した注文電文に対して注文受付処理を行い、取引機能３１に取引処理依頼データを送信する。その際、受付機能２１が有する流量制御機能は、取引処理依頼先の取引機能が過負荷状態である場合、取引処理依頼データの送信を一定時間保留し、過負荷の継続を抑止する。また、受付機能２１は、取引機能３１から取引処理結果データを受信後、取引処理開始時刻、および取引処理終了時刻を性能明細として受付装置２０の有する記憶手段に記憶する。その後、受付機能２１は、端末機能１１に、通知電文を送信する。さらに、受付機能２１は、端末グループ内性能情報集計機能を有し、処理単位である端末グループ内に蓄積された性能明細を一定時間毎に集計し、集計結果を集計機能４１へ送信する。
【００３０】
取引機能３１は、取引処理機能を有し、受付機能２１より受信した取引処理依頼データをもとに証券取引における取引処理を実行し、受付機能２１に取引処理結果データを送信する。集計機能４１は、性能情報集計機能を有し、各受付機能２１から一定時間毎に受信する端末グループ内性能情報集計結果を統合し、銘柄グループ別性能情報集計を実行する。
【００３１】
また、集計機能４１は、過負荷検知機能を有し、銘柄グループ別性能集計結果をもとに過負荷状態の銘柄グループへの流量制御のための保留時間を算出し、受付機能２１に送信する。
【００３２】
以下、本実施の形態の処理内容について、図５および図６のフローチャートに沿って説明する。
【００３３】
本発明における処理手順は、注文処理と、過負荷検知処理に分けられる。注文処理は、入力された注文電文に対し、取引処理を実施し取引結果の通知を行うまでの処理であり、一連の処理中に過負荷状態の銘柄グループに対する流量制御、および流量制御のための性能明細取得が含まれる。過負荷検知処理は、一定時間間隔で性能情報を集計し、流量制御のための保留時間を算出し、受付機能および端末機能に反映するまでの処理である。
【００３４】
まず、図３〜５を用いて注文処理の流れを説明する。注文処理は、注文電文が作成され注文入力が行われる毎に実行される。
【００３５】
図５は、注文処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
まず、ステップ１００において、端末機能１１において図４に示す注文電文９０を作成する。注文電文９０には、端末グループ・銘柄グループの識別子が含まれる。本例では、注文電文９０の業務データ部は銘柄グループ１、端末グループ１としている（本例では、端末グループ１に属する端末装置１０の端末機能１１にて、銘柄グループ１に属する銘柄に対する注文電文９０を作成した場合を想定）。
【００３７】
ステップ１０２において、端末機能１１は、作成した注文電文９０を、受付機能２１に送信する。本例では、注文電文９０の業務データ部が端末グループ１であるため、送信先は端末グループ１を処理単位とする受付機能２１となる。また同時に、端末機能１１は、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０を参照し、通知監視を開始する。本例では、注文電文９０の業務データ部が銘柄グループ１であるため、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０の銘柄グループ１に対応する通知監視時間６００ｍｓがタイムアウト時間となる。
【００３８】
ステップ１０４において、受付機能２１は端末機能１１より注文電文９０を受信する。本例では、注文電文９０の業務データ部が端末グループ１であるため、受信先は端末グループ１を処理単位とする受付機能２１となる。
【００３９】
ステップ１０６において、受付機能２１は受信した注文電文９０に対して受付処理を実行し、図４に示す取引処理依頼データ９１を作成する。本例では、注文電文９０の業務データ部が端末グループ１・銘柄グループ１であるため、取引処理依頼データ９１の業務データ部はこれらを引き継ぎ端末グループ１・銘柄グループ１となる。
【００４０】
ステップ１０８において、受付機能２１は銘柄グループ別保留時間テーブル８５を参照し、取引処理依頼データ９１の銘柄グループに対応する保留時間だけ処理を一定時間保留する。本例では、取引処理依頼データ９１の業務データ部が銘柄グループ１であるため、銘柄グループ別保留時間テーブル８５の銘柄グループ１に対応する保留時間１００ｍｓの保留がかかる。このように、流量制御を自動化し、過負荷状態の銘柄グループへの処理要求の抑止を実現している。
【００４１】
ステップ１１０において、受付機能２１は取引処理依頼データ９１に取引処理開始時刻を付加し、図４に示す取引処理依頼データ９２を作成する。本例では、取引処理依頼データ９２の性能データ部は取引処理開始時刻１０：００：００．０００としている（本例では、時刻１０：００：００．０００に当該ステップを実行したと想定）。
【００４２】
ステップ１１２において、受付機能２１は取引機能３１に取引処理依頼データ９２を送信する。本例では、取引処理依頼データ９２の業務データ部が銘柄グループ１であるため、送信先は銘柄グループ１を処理単位とする取引機能３１となる。
【００４３】
ステップ１１４において、取引機能３１は受付機能２１より取引処理依頼データ９２を受信する。本例では、取引処理依頼データ９２の業務データ部が銘柄グループ１であるため、受信先は銘柄グループ１を処理単位とする取引機能３１となる。
【００４４】
ステップ１１６において、取引機能３１は受信した取引処理依頼データ９２に対して取引処理を実行し、図４に示す取引処理結果データ９３を作成する。本例では、取引処理依頼データ９２の業務データ部が端末グループ１・銘柄グループ１であるため、取引処理結果データ９３の業務データ部はこれらを引き継ぎ端末グループ１・銘柄グループ１となる。また、取引処理依頼データ９２の性能データ部が取引処理開始時刻１０：００：００．０００であるため、取引処理結果データ９３の性能データ部はこれを引き継ぎ取引処理開始時刻１０：００：００．０００となる。
【００４５】
ステップ１１８において、取引機能３１は取引処理結果データ９３を受付機能２１に送信する。本例では、取引処理結果データ９３の業務データ部が端末グループ１であるため、送信先は端末グループ１を処理単位とする受付機能２１となる。
【００４６】
ステップ１２０において、受付機能２１は取引機能３１より取引処理結果データ９３を受信する。本例では、取引処理結果データ９３の業務データ部が端末グループ１であるため、受信先は端末グループ１を処理単位とする受付機能２１となる。
【００４７】
ステップ１２２において、受付機能２１は取引処理結果データ９３に取引処理終了時刻を付加し、図４に示す取引処理結果データ９４を作成する。本例では、取引処理結果データ９４の性能データ部は取引処理終了時刻１０：００：００．２００としている（本例では、時刻１０：００：００．２００に当該ステップを実行したと想定）。
【００４８】
ステップ１２４において、受付機能２１は図３に示す端末グループ内性能明細テーブル８３に性能情報を蓄積する。本例では、取引処理結果データ９４の業務データ部が端末グループ１・銘柄グループ１、また性能データ部が取引処理開始時刻１０：００：００．０００・取引処理終了時刻１０：００：００．２００であるため、端末グループ１に対応する端末グループ内性能明細テーブル８３に、銘柄グループ１・取引処理開始時刻１０：００：００．０００・取引処理終了時刻１０：００：００．２００のレコードを追加する。
【００４９】
このように、注文処理の過程で取引処理開始時刻や取引処理終了時刻といった性能データを注文データに付加して引き継ぐことで、これら時刻の紐付けにあたり複数データの付き合わせ処理が不要となり、取引処理時間の算出処理の高速化を実現している。
【００５０】
ステップ１２６において、受付機能２１は受信した取引処理結果データ９４をもとに図４に示す通知電文９５を作成する。本例では、取引処理結果データ９４の業務データ部が端末グループ１・銘柄グループ１であるため、通知電文９５の業務データ部は端末グループ１・銘柄グループ１となる。
【００５１】
ステップ１２８において、受付機能２１は通知電文９５を注文送信元端末装置１０の端末機能１１に送信し、ステップ１３０において、注文送信元端末装置１０の端末機能１１は通知電文９５を受信し、通知監視を終了する。
【００５２】
次に、過負荷検知処理について、図６を用いて説明する。過負荷検知処理は、単位時間間隔（例えば、１秒間隔）で実行され、流量制御に必要な銘柄グループ毎の保留時間の更新、および通知監視に必要な銘柄グループ毎の監視時間の更新が行われる。
【００５３】
図６は、過負荷検知処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップ２００において、集計機能４１は各受付機能２１に単位時間間隔（例えば、１秒間隔）で性能情報集計要求を送信する。
【００５５】
ステップ２０２において、受付機能２１は性能情報集計要求を受信する。
【００５６】
ステップ２０４において、受付機能２１は図３に示す端末グループ毎に作成された端末グループ内性能明細テーブル８３を参照し、端末グループ内性能情報集計テーブル８４を作成する。以下、図７の概念図を用いてステップ２０４の詳細を説明する。
【００５７】
受付機能２１は、図７の端末グループ内性能明細テーブル８３（例えば、端末グループ１）の単位時間あたりのレコード数を銘柄グループ毎に算出し、端末グループ内性能情報集計テーブル８４の取引処理件数に記録する。また、端末グループ内明細テーブル８３の各レコードについて、取引処理開始時刻から取引処理終了時刻の差分時間により取引処理時間を算出し、銘柄グループ毎の取引処理時間の合計を銘柄グループ毎の取引処理件数で割ることで平均処理時間を銘柄グループ毎に算出し、端末グループ内性能情報集計テーブル８４の平均処理時間に記録する。このように、一次的な性能集計を各端末グループ内で並行処理することにより、性能集計処理の高速処理を実現できる。
【００５８】
次に、ステップ２０６において、各受付機能２１は集計装置４１に端末グループ内性能情報集計テーブル８４を送信する。端末グループ内性能情報集計テーブル８４は端末グループ単位に作成されるため、端末グループ数分送信が行われる。
【００５９】
ステップ２０８において、集計機能４１は各受付機能２１から端末グループ内性能情報集計テーブル８４を受信する。このように、集計機能４１では各端末グループの性能集計結果のみを収集することにより、送受信の負荷軽減を実現できる。
【００６０】
ステップ２１０において、集計装置４１は、各受付機能２１から受信した端末グループ内性能情報集計テーブル８４をマージし、図３に示す性能情報集計テーブル８６を作成する。端末グループ内性能情報集計テーブル８４は端末グループ毎に作成されるため、端末グループ数分マージを行う。以下、図７の概念図を用いてステップ２１０の詳細を説明する。
【００６１】
受付機能２１は、図７の端末グループ内性能情報集計テーブル８４（例えば、端末グループ１）を、性能情報集計テーブル８６に記録する。その後、端末グループ数分同様の処理を繰り返す。
【００６２】
次に、ステップ２１２において、集計機能４１は性能情報集計テーブル８６を参照し、銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７を作成する。以下、ステップ２１２の詳細を説明する。
【００６３】
集計機能４１は、図３の性能情報集計テーブル８６を参照し、銘柄グループ毎の取引処理件数、銘柄グループ毎の平均取引処理時間を算出し、銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７を作成する。銘柄グループ毎（例えば、銘柄グループ１）の取引処理件数は、性能情報集計テーブル８６の当該銘柄グループ（例えば、銘柄グループ１）の各端末グループの取引処理件数の合計として算出する。銘柄グループ毎（例えば、銘柄グループ１）の平均処理時間は、性能情報集計テーブル８６の当該銘柄グループ（例えば、銘柄グループ１）の各端末グループの平均取引処理時間について、各端末グループの取引件数による加重平均として算出する。このように、集計機能４１では各端末グループの性能集計結果を集計することにより、集計処理の高速化を実現できる。
【００６４】
次に、ステップ２１４において、集計機能４１は銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７と、図３に示す銘柄グループ別性能基準テーブル８８を参照し、図３に示す銘柄グループ別保留時間テーブル８８を作成する。以下、図８のフローチャートに沿ってステップ３１４の詳細を説明する。
【００６５】
図８は、銘柄グループ別保留時間テーブル８９の更新処理の流れを示す図である。
ステップ８００において、銘柄グループ別保留時間テーブル更新処理が開始（ステップ２１２が終了し、ステップ２１４を開始）されると、ステップ８０２において、銘柄グループ毎に図３の銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７、銘柄グループ別性能基準テーブル８８を参照する。本例では、例えば銘柄グループ１について、銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７より、取引処理件数１００[件/秒]・平均取引処理時間２００[ms]、銘柄グループ別性能基準テーブル８８より、基準取引処理件数２０[件/秒]・基準取引処理時間１００[ms]となっている。
【００６６】
ステップ８０４において、ステップ８０２の対象銘柄グループについてチェックを行い、銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７の取引処理件数が銘柄グループ別性能基準テーブル８８の基準取引処理件数を超える場合、もしくは銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７の平均取引処理時間が銘柄グループ別性能基準テーブル８８の基準取引処理時間を越える場合、ステップ８０６において、平均処理時間を保留時間として決定し、銘柄グループ別保留時間テーブル８９の当該銘柄グループの保留時間に平均処理時間を設定する。越えない場合には、ステップ８０８において、銘柄グループ別保留時間テーブル８９の当該銘柄グループの保留時間に値を設定しない。つまり、予め設定されたデフォルト値（例えば０[ms]）を保留時間と決定し、保留時間に設定する。
【００６７】
本例では、処理対象の銘柄グループ１について、銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７の取引処理件数１００[件/秒]が銘柄グループ別性能基準テーブル８８の基準取引処理件数２０[件/秒]を超えており、かつ銘柄グループ別性能情報集計テーブル８７の平均取引処理時間２００[ms]が銘柄グループ別性能基準テーブル８８の基準取引処理時間１００[ms]を超えているため、銘柄グループ別保留時間テーブル８９の銘柄グループ１に対応する保留時間に値を設定する。なお、銘柄グループ別性能基準テーブル８８の基準秒間件数、および基準取引処理時間は、過去の統計データなどにより予め設定される。また、各閾値を超えた場合の保留時間は超過の度合いに応じて設定する。
【００６８】
本例では、平均取引処理時間２００[ms]の基準取引処理時間１００[ms]に対する超過分である１００[ms]を保留時間に設定している。ステップ８１０において、全ての銘柄グループの判定を終了していれば、ステップ８１２において、銘柄グループ別保留時間テーブル更新処理を終了する（ステップ２１６に進む）。全ての銘柄グループの判定が終了していなければ、残りの銘柄グループについて、ステップ８０２以降を繰り返す。
【００６９】
次に、ステップ２１６において、集計機能４１は各受付機能２１に銘柄グループ別保留時間テーブル８９を送信する。なお、銘柄グループ別保留時間テーブル８９のデータを全て送信するのではなく、更新されたデータを送信するとしてもよい。
【００７０】
ステップ２１８において、各受付機能２１は集計機能４１より銘柄グループ別保留時間テーブル８９を受信する。なお、銘柄グループ別保留時間テーブル８９のデータを全て受信するのではなく、更新されたデータを受信するとしてもよい。
【００７１】
ステップ２２０において、受信した銘柄グループ別保留時間テーブル８９により受付機能２１のもつ銘柄グループ別保留時間テーブル８５を更新する。なお、更新されたデータを受信した場合は、受信したデータで銘柄グループ別保留時間テーブル８５を更新するとしてもよい。
【００７２】
ステップ２２２において、各端末機能１１は受付装置２１より銘柄グループ別保留時間テーブル８５を受信する。
【００７３】
ステップ２２４において、受信した銘柄グループ別保留時間テーブル８５により端末機能１１のもつ銘柄グループ別保留時間テーブル８２を更新する。なお、更新されたデータを受信した場合は、受信したデータで銘柄グループ別保留時間テーブル８５の該当するエントリ部分を更新する。
【００７４】
ステップ２２６において、銘柄グループ別通知監視基準テーブル８１と銘柄グループ別保留時間テーブル８２とをもとに端末機能１１のもつ銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０を更新する。以下、図９のフローチャートに沿ってステップ２２６の詳細を説明する。
【００７５】
図９は、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
ステップ９００において、銘柄グループ別通知監視時間テーブル更新処理が開始（ステップ２２４が終了し、ステップ２２６を開始）されると、ステップ９０２において、銘柄グループ毎に図３の銘柄グループ別通知監視基準テーブル８１、銘柄グループ別保留時間テーブル８２を参照する。本例では、例えば銘柄グループ１について、銘柄グループ別通知監視基準テーブル８１より、基準監視時間５００[ms]、銘柄グループ別保留時間テーブル８２より、保留時間１００[ms]となっている。
【００７７】
ステップ９０４において、ステップ９０２の対象銘柄グループについてチェックを行い、銘柄グループ別保留時間テーブル８２の保留時間が設定されている場合、ステップ９０６において、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０の当該銘柄グループの通知監視時間に基準監視時間と保留時間を合計した値を設定する。そうでない場合には、ステップ９０８において、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０の当該銘柄グループの保留時間を、当該銘柄グループの基準監視時間で初期化する。
【００７８】
本例では、処理対象の銘柄グループ１について、銘柄グループ別保留時間テーブル８２に保留時間１００[ms]が設定されているため、銘柄グループ別通知監視時間テーブル８０の銘柄グループ１に対応する通知監視時間に基準監視時間５００[ms]と保留時間１００[ms]を合計した６００[ms]を設定する。なお、銘柄グループ別通知監視基準テーブル８１の基準監視時間は、過去の統計データなどにより設定済みであるとする。
【００７９】
ステップ９１０において、全ての銘柄グループの判定を終了していれば、ステップ９１２において、銘柄グループ別通知監視時間テーブル更新処理を終了する（ステップ２２６を終了する）。全ての銘柄グループの判定が終了していなければ、残りの銘柄グループについて、ステップ９０２以降を繰り返す。このように、負荷状況を即座に反映可能な流量制御と同時に、それによる端末機能１１の通知監視タイムアウト頻発の可能性についても抑止を実現している。
【００８０】
本実施の形態によれば、複数の装置を用いて並列処理を実行する証券取引システムにおいて、各装置における銘柄毎の負荷状況を通信回路への送信負荷を抑えて収集し、集計装置でシステム全体における銘柄毎の負荷状況の特定にかかる時間を削減することができる。
【００８１】
また、特定の銘柄の取引処理への負荷が増加した場合においても、高負荷の銘柄取引の処理要求について、保留時間を設け、その処理の開始を制限することで、システム全体の処理速度の低下やシステムダウンを回避できる。
【００８２】
更に、銘柄取引の注文依頼を送信する端末装置でタイムアウト処理が実行される場合においても、保留時間に応じてタイムアウトの基準時間を変更することで、タイムアウト処理の過度の実行を抑えることが可能になる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における各装置の機能とデータテーブルを示す概念図である。
【図３】本実施形態におけるデータテーブルを示す図である。
【図４】本実施形態におけるデータを示す図である。
【図５】本実施の形態における注文処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態における過負荷検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における性能集計テーブル作成処理の概要を示す概念図である。
【図８】銘柄グループ別保留時間テーブルの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】銘柄グループ別通知監視時間テーブルの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０  端末装置
２０  受付装置
３０  取引装置
４０  集計装置
【図１】
2010033210.tif 000003
【図２】
2010033210.tif 000004
【図３】
2010033210.tif 000005
【図４】
2010033210.tif 000006
【図５】
2010033210.tif 000007
【図６】
2010033210.tif 000008
【図７】
2010033210.tif 000009
【図８】
2010033210.tif 000010
【図９】
2010033210.tif 000011