(57)【要約】【課題】力の弱い人でも行えるよう低トルクの回転力により位置調整でき、かつ調整後の安定保持も維持されるようにする。【解決手段】保持体に対しその突出方向へ移動可能に支持された突出部材５、及び保持体の開口９２に配置されて先端に操作部６５を形成している回転体６を有し、突出部材５の突出寸法を移動調整する位置調整機構において、回転体６の先端側に設けられた係合部６４と、保持体に設けられて係合部６４と係合して回転体６を回転不能にする係止部９３と、係合部６４が係止部９３と係合する方向に回転体６を付勢している付勢手段Ｓとを備え、回転体６が付勢力に抗し押圧されると回転可能となり、回転体に対する押圧を解放すると回転不能となることを特徴としている。【選択図】図４
2010255221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持体に対しその突出方向ないしは進退方向へ移動可能に支持された突出部材、及び回転操作可能に支持され、かつ前記保持体に設けられた開口に配置されて先端に操作部を形成している回転体を有し、前記突出部材を前記回転体の回転量に応じてその突出寸法を移動調整する位置調整機構において、
前記回転体の先端側に形成されている係合部と、
前記保持体に設けられて、前記回転体の操作部を前記開口に配置した状態で前記係合部と係合して前記回転体を回転不能にする凹凸又は略歯形の係止部と、
前記回転体の後端側と保持体の対応部との間に設けられて前記係合部が前記係止部と係合する方向に前記回転体を付勢している付勢手段とを備え、
前記回転体が前記付勢手段の付勢力に抗し押圧されると回転可能となり、前記回転体に対する押圧を解放すると回転不能となることを特徴とする位置調整機構。
【請求項２】
前記回転体は、後端側に設けられた軸部、及び前記軸部と前記係合部との間に設けられたカム部とを有し、前記軸部が前記保持体に設けられた軸孔に嵌合され、前記カム部が前記突出部材に設けられた穴部に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の位置調整機構。
【請求項３】
前記回転体は、後端側に設けられた軸部、及び前記軸部と前記係合部との間に設けられたギア部とを有し、前記軸部が前記保持体に設けられた軸孔に嵌合され、前記ギア部が前記突出部材に設けられたラック部に噛み合っていることを特徴とする請求項１に記載の位置調整機構。
【請求項４】
前記回転体の操作部は、前記保持体の開口から突出された押し・回転用ノブを有していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の位置調整機構。
【請求項５】
第１部材側のラッチ本体に対応して第２部材に取り付けられて、前記ラッチ本体の前挿入口より差し込まれて該ラッチ本体内で解除可能に係止される突出部材を有したストライカ組立体において、
前記突出部材は、請求項１から４の何れかに記載の位置調整機構により位置調整可能となっていることを特徴とするストライカ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材間の位置調整機構のうち、特に保持体に対し突出状態に支持された突出部材を有し、該突出部材を突出方向ないしは進退方向に位置を可変する位置調整機構、及びそれを用いたストライカ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ロックやラッチ機構の場合だと、ストライカとラッチ本体とは所定の精度で取り付けられるが、装置が小型になったり機能が複雑になるほど位置調整に時間と手間がかかる。また、後発要因としては、ラッチ本体やストライカを取り付けている蓋体や基体等の取付部分の熱変形等に起因し互いの正規位置がずれることも起きる。このため、位置調整機構は、部材間の作動特性を正常に維持する上で重要となり、簡単な構造及び操作で調整可能であることも要求される。また、突出部材の位置調整では、取付部や保持体の基準面に対し水平方向と突出方向とが問題となる。水平方向の調整機構は、突出部材を保持体の取付面に沿って摺動可能、好ましくは弾性体でがたつきを吸収しつつ摺動可能に支持すればよく実施容易である。
【０００３】
ところが、突出方向の調整機構は、特に、突出部材を保持体に対し突出方向ないしは進退方向に移動調整した後も安定支持しなくてはならないため支持及び可変構造が複雑となる。従来例としては特許文献１が挙げられ、図１０（ａ），（ｂ）はその要部を示している。同図において、符号１はロック装置、２は本体、３は相手側の受け具、４と５は本願の保持体に対応するケースとガイド部材、６は本願の突出部材に対応した係合部材、７は本願の回転体に対応したねじ部材、８は圧縮コイルばねである。この機構特徴は、係合部材６が受け具３の係合部３Ａに係脱される一端側の係合片６Ａと連結片６Ｃ及び他端側の操作片６Ｂを一体に有し、ケース４内に設けられたガイド部材５などを介してその突出方向ないしは進退方向へ移動可能に支持されていること、ねじ部材７が六角レンチＴを係合する六角穴７ａを有し、ガイド部材５に設けられた螺孔５ａに螺合されている。そして、係合部材６（の係合片６Ａ）を位置調整する場合は、ねじ部材７が係合片６Ａに設けられた工具挿通孔９から挿通される六角レンチＴを介して回転操作される。すると、係合部材６は、ねじ部材７が右側にねじ込まれると操作片６Ｂを介して連動して同方向へ移動されて突出寸法を減じ、ねじ部材７が左側にねじ込まれると操作片６Ｂ及びばね部材７の付勢力を介して同方向へ移動されて突出寸法を増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９０２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の位置調整機構は、ねじ部材の回転操作により係合部材の突出寸法を調整するものであるが、以下の点から用途的な制約を受けたり満足できない。まず、この調整機構では、調整時の回転操作力がねじ部材を回転操作することから高トルクとなり、加えてばね部材の付勢力に抗して操作しなければならない場合もあり力の弱い老人などが簡単に調整し難い。回転操作では、螺合構造であるためねじ部材を指で摘んで回転しようとしても難しく、六角レンチ等の工具が不可欠となる。
【０００６】
また、この調整機構では、工具挿通孔を係合部材のうち、最も重要な先端の係合片に設けるため採用できなくなることも多く、しかも係合部材がケースとガイド部材との間に挟まれた状態で支持されているだけなので全寸が長くなると安定した状態に保持できない。これらは、例えば、本出願人らが先に開発し出願（特願２００８−６６８２４）した図１１に示したラッチ本体１に対応して設けられるストライカ組立体、つまりストライカ５をベース６に突出支持した構成を想定すれば明らかである。なお、図１１については後述する。
【０００７】
本発明の目的は、以上のような課題を解決して、特に、調整操作は力の弱い人でも行えるよう低トルクの回転力により位置調整でき、かつ調整後の安定保持も維持されるようにすることにある。他の目的は以下の内容説明の中で明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、保持体に対しその突出方向ないしは進退方向へ移動可能に支持された突出部材、及び回転操作可能に支持され、かつ前記保持体に設けられた開口に配置されて先端側に操作部を形成している回転体を有し、前記突出部材を前記回転体の回転量に応じてその突出寸法を移動調整する位置調整機構において、前記回転体の先端側に形成されている係合部と、前記保持体に設けられて、前記回転体の操作部を前記開口に配置した状態で前記係合部と係合して前記回転体を回転不能にする凹凸又は略歯形の係止部と、前記回転体の後端側と保持体の対応部との間に設けられて前記係合部が前記係止部と係合する方向に前記回転体を付勢している付勢手段とを備え、前記回転体が前記付勢手段の付勢力に抗し押圧されると回転可能となり、前記回転体に対する押圧を解放すると回転不能となることを特徴としている。
【０００９】
以上の発明において、保持体は、突出部材及び回転体の大きさや形状に応じて任意に工夫される。具体例としては、図１〜図６に示したごとく前記突出部材を突出方向へ移動可能に支持しているケースと、前記開口及び前記係合部を有して前記ケースに取り付けられるとともに、前記回転体を前記ケースとの間で回転可能に支持しているカバーと、前記ケースを前記突出部材の突出方向と交差する水平方向に移動調整可能に支持しているベースとからなる構成である。突出部材は、保持体に対しその突出方向ないしは進退方向、つまり保持体の保持面と交差する方向へ移動可能に支持されていればよい。具体例としては、図１〜図７に示されるようなストライカ組立体を構成しているストライカ、図８と図９に示されるようなラック部を有した突出部材、特許文献１に開示されているような係合部材、特開平４−２０６８５号公報に開示されているようなドアストッパなどである。
【００１０】
また、上記した本発明は次のように具体化されることがより好ましい。
(ア)前記回転体は、後端側に設けられた軸部、及び前記軸部と前記係合部との間に設けられたカム部とを有し、前記軸部が前記保持体に設けられた軸孔に嵌合され、前記カム部が前記突出部材に設けられた穴部に嵌合される構成である（図１〜図６を参照、請求項２）。
(イ)前記回転体は、後端側に設けられた軸部、及び前記軸部と前記係合部との間に設けられたギア部とを有し、前記軸部が前記保持体に設けられた軸孔に嵌合され、前記ギア部が前記突出部材に設けられたラック部に噛み合っている構成である（図８と図９を参照、請求項３）。
【００１１】
(ウ)前記回転体の操作部は、前記保持体の開口から突出された押し・回転用ノブを有している構成である（図７と図８（ｃ）を参照、請求項４）。
(エ)請求項５の発明は、以上の位置調整機構の用途例を特定したもので、第１部材側のラッチ本体に対応して第２部材に取り付けられて、前記ラッチ本体の前挿入口より差し込まれて該ラッチ本体内で解除可能に係止される突出部材を有したストライカ組立体において、前記突出部材は、請求項１から４の何れかに記載の位置調整機構により位置調整可能となっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、保持体に支持されて先端に操作部を形成している回転体を有し、保持体に支持された突出部材を回転体の回転量に応じてその突出寸法を移動調整する位置調整機構において、回転体が付勢手段の付勢力に抗し押圧されると、保持体側係止部に対する回転体側係合部の係合を解除して回転操作可能となり、回転体に対する押圧を解放すると、係止部に対する係合部の係合により回転不能となる。換言すると、本発明の調整機構では、保持体に支持された突出部材を回転体の回転量に応じてその突出寸法を調整するという基本作動を維持しながら、回転体を不用意に回転されないように規制する保持力と、突出部材の突出寸法を可変する際の回転力とを分離したため、特許文献１のごとく回転体であるねじ部材の螺合構造に比べ、例えば請求項２のカム手段や請求項３のラック・ギア（ピニオン）手段などの採用を可能にして、回転体をより弱い力ないしは低トルクの回転力によって位置調整可能となり、その結果、調整操作性を改善したり向上できる。
【００１３】
請求項２の発明では、回転体が軸部を保持体の軸孔に嵌合し、カム部を突出部材の穴部に嵌合しており、操作部を介して回転操作されると、カム部が穴部の周面に圧接しながら突出部材をカム部及び穴部内周の形状に応じて動かし、それにより突出部材の突出寸法を移動調整する。これに対し、請求項３の発明では、回転体が軸部を保持体の軸孔に嵌合し、ギア部が突出部材のラック部の歯部と噛み合いながら突出部材を動かし、それにより突出部材の突出寸法を移動調整する。換言すると、各調整操作では、回転体が係止部に対する係合部の係合を解除した状態で行われるため、特許文献１のような螺合構造に比べ、弱い力ないしは低トルクの回転力によって位置調整可能となることに加え、簡単かつ迅速に調整できる点で優れている。
【００１４】
請求項４の発明では、回転体の操作部が保持体の開口から突出された押し・回転用ノブからなるため、特許文献１のごとく工具を用いることなく何時でも調整操作でき、それにより汎用性を向上できる。
【００１５】
請求項５の発明では、ラッチ本体に対し解除可能に係止される突出部材を有したストライカ組立体として、請求項１から４に記載したような利点を具備でき、それにより品質及び信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の用途例を示す模式図、（ｂ）は用途例で採用したラッチ本体とストライカ組立体をラッチ本体に対しストライカの係合状態で示す模式図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は図１のストライカ組立体を正面側より見るとともに、ストライカを移動調整した前後の状態で示す模式図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は上記ストライカを調整する原理を説明する作用図である。
【図４】上記ストライカ組立体を分解した概略分解斜視図である。
【図５】（ａ）はストライカと回転体との関係を示す構成図、（ｂ）は前記回転体を上から見た平面図である。
【図６】（ａ）は回転体と保持体のカバーとの関係を示す構成図、（ｂ）はその回転体を回転不能状態で示す図、（ｂ）は回転体を回転可能状態で示す図である。
【図７】変形例１として、（ａ）は図２（ａ）に対応して示す図、（ｂ）は図４の各部材のうち回転体及びカバーに対応して示す図である。
【図８】変形例２として、（ａ），（ｂ）はその変形例の位置調整の原理を説明する作用図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は図８の各部材を分解し上側と下側より見た構成図である。
【図１０】特許文献１に開示された従来の位置調整機構を示し、（ａ）は全体の模式図、（ｂ）は要部断面図である。
【図１１】従来の問題点を特願２００８−６６８２４号の例で説明する参考図で、（ａ）は図１（ｂ）に対応した図、（ｂ）と（ｃ）はストライカの係合状態と係合解除状態での図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体例について添付図面を参照しながら説明する。この説明では、図１に示した用途例、機構特徴、組立、作動、図７の変形例１、図８と図９の変形例２の順で詳述する。
【００１８】
（用途例）図１において、符号Ａはキッチン本体、ａ1はシンク等を保持する支持フレーム、ａ2はその下側に設けられている大空間、Ｂは大空間ａ2に配置された引出体、ｂ1は引出体Ｂの前側に設けられた小収納部、Ｃは小収納部ｂ1の前開口を開閉する蓋体である。ここで、引出体Ｂは、不図示のスライド機構により前後に所定距離だけ摺動可能に支持されている。小収納部ｂ1は、包丁等の小物類を収容する箇所であり、引出体Ｂの前側に一体的に設けられるとともに前開口している。蓋体Ｃは、下側ヒンジ部ｃ1を支点として回動される前面板であり、上縁に沿って設けられた取手部ｃ2を有している。
【００１９】
以上の例において、対象のストライカ組立体は、第１部材（この例では小収納部ｂ1の上）側に固定されたラッチ本体１に対応して第２部材（この例では蓋体Ｃの内面側）に取り付けられて、ラッチ本体１の前挿入口１４より差し込まれて該ラッチ本体内で解除可能に係止される突出部材としてのストライカ５を有しており、蓋体Ｃを最初の押込み操作により小収納部ｂ1側、つまり小収納部ｂ1の前開口を塞ぐ閉位置に保持し、次の押込み操作により前記保持を解除して蓋体Ｃを開方向へ切換可能にするものである。但し、配置的には、ラッチ本体１を蓋体Ｃ等の移動体側に設けるとともに、ストライカ組立体を小収納部ｂ1等の固定体側に設けるようにしてもよい。
【００２０】
なお、ラッチ本体１は、特願２００８−６６８２４号に開示されているものと同じであり、図１０に示したごとく、ストライカ５と異方向に摺動可能であるとともに、該ストライカ５と係合して該ストライカの抜け方向への移動を阻止する係止部材２と、ストライカ５からの入力方向を変換して係止部材２に伝達するカム部材３と、係止部材２をストライカ５と係合解除する方向に付勢する不図示の付勢手段及び係止部材２をストライカ５と係合した状態に保つ保持手段を有したラッチユニット４とをケース１０に配設している。符号１５はケース１０の上開口を閉じるカバーである。そして、このラッチ本体１は、ラッチ機構としての抜去力ないしは保持力を高くするためストライカ５と係脱する係止部材２及びカム部材３を有している。係止部材２は、ストライカ５と異方向に摺動されてストライカ５と係脱することで、過大な抜去力が加わった際の破壊や無理抜きに対し改善可能にする。カム部材３は、ストライカ５の移動量をカム作用により係止部材２に増幅して伝達して、ラッチ機構としての応答性や操作性を改善可能にする。細部は特願２００８−６６８２４号を参照されたい。
【００２１】
（機構特徴）本発明の位置調整機構は上記ストライカ組立体に適用されている。その位置調整機構は、図２から図６に示されるごとく、保持体（この例ではベース７、ケース８、カバー９）に対しその突出方向ないしは進退方向へ移動可能に支持されたストライカ５、及び回転操作可能に支持され、かつ前記保持体に設けられた開口（この例ではカバー９の開口９２）に配置されて先端６３側に操作部６５を形成している回転体６を有し、ストライカ５を回転体６の回転量に応じてその突出寸法を移動調整するものである。要部は、回転体６の先端側に設けられた係合部６４と、保持体を構成しているカバー９に設けられて、回転体６の操作部６５をカバー９の開口９２に配置した状態で係合部６４と係合して回転体６を回転不能にする係止部９３と、回転体６の後端側とケース８に設けられた軸孔８５ａとの間に設けられて係合部６４が係止部９３と係合する方向に回転体６を付勢しているコイルばねＳとを備え、回転体６がコイルばねＳの付勢力に抗し押圧されると回転可能となり、回転体６に対する押圧を解放すると回転不能となる構成にある。以下、以上の要部を明らかにする。
【００２２】
ストライカ５は、図５に示されるごとく、ラッチ本体１の係脱構造に対応した形状に形成されるが、少なくとも位置調整機構との関係で重要となるカム用の穴部５０と、ケース８及びカバー９に対して突出方向ないしは進退方向へ移動する際のガイド部５７〜５９とを有している。この例では、略矩形板状の基部５１と、基部５１の前端片側より前方へ突出したアーム部５２と、アーム部５２の前端片側へ突出した係止爪部５３とを一体に有している。穴部５０は、基部５１の略中央部に上下方向に貫通されているとともに、左右に長い楕円形に形成されている。また、穴部５０は、上側の前後部が一段落ち込んだ段差５６ａ，５６ｂに形成されている。
【００２３】
そして、この例では、後述する回転体６の変心したカム部６１が穴部５０で回転されると、カム部６１が左右の内周部５０ａや前後の内周部５０ｂに接しながら回転されるため、カム部６１の変心量に応じてストライカ５を前進ないしは後退する。アーム部５２には、凹溝５４が上面の中央長手方向に沿って、先端をハ形に拡開した状態で形成されている。この凹溝５４は基部５１の段差５６ａの手前まで延びている。ガイド部５７は、アーム部５２の片側及び基部５１の片側に設けられて各側面の下縁長手方向に延びている。ガイド部５８は、基部５１の上面で穴部５０を挟んだ両側にリブとして設けられて長手方向に延びている。ガイド部５９は、基部５１の下面で穴部５０を挟んだ両側、及び一方がアーム部５２にも連続して断面凹状に設けられて長手方向に延びている。
【００２４】
回転体６は、後端（下）側に設けられた軸部６０、軸部６０に連結されて軸部の軸心上から変心しているカム部６１と、カム部６１に連結されて軸部６０と同軸線上に突出している径大部６２と、径大部６２に連結されて軸部６０及び径大部６２と同軸線上に突出してカバー９の開口９２に配置される先端部６３とを一体に有している。このうち、軸部６０は、図６に示されるごとく円筒状であり、コイルばねＳの対応端側を受け止める配置用空間６０ａを下端に開口した状態で形成している。カム部６１は、その中心６７が図５（ｂ）のごとく軸部６０、径大部６２、先端部６３の軸心線６６からＭ寸法だけずれている円柱形に形成されている。径大部６２は、上側の端面に係合部６４を形成している。係合部６４は、軸心線６６を中心として、凸部６４ａと凹部６４ｂとを順に連続して形成した構成で、ピッチ面が平面になったかさ歯車である冠歯車形となっている。先端部６３には操作部として溝６５が刻印されている。溝６５は十字形であるが、ドライバーＤなどを嵌合して回転体６を回転操作し易くする溝形状であればよい。
【００２５】
以上のストライカ５及び回転体６並びにコイルばねＳは、保持体としてベース７及びケース８並びにカバー９に組み付けられてストライカ組立体となる。このうち、ベース７は左右に細長い板状となっている。ベース７には、図１（ｂ）に示されるごとく背面である取付面側にあって一段低くなっている配置部７１と、両側の取付孔７４と、中央の矩形貫通孔７２と、貫通孔７２の孔下辺を切り欠いた凹部７３とが設けられている。符号７４ａは取付用ねじの頭を逃がす凹部である。
【００２６】
ケース８は、背面用平板８０と、平板８０の前面に一体化された両側板８３及び底板８４で区画されている凹状空間８１と、底板８４の中央部に開口されている凹状の軸孔８５とを一体に有している。平板８０は、ベース側の配置部７１に余裕を持って配置される大きさの矩形状をなし、配置部７１の段差内で左右に所定寸法だけ摺動される。この構成は、ケース空間８１に支持されるストライカ５をベース取付面に沿って、或いは取付面と略平行に摺動可能にすることで、ストライカ５を水平方向に位置調整可能にする。符号８０ａは平板８０の上側にあって中間部を凹状に欠如し、そこにカバー９の規制部９４を係合する位置決め部である。
【００２７】
軸孔８５は、底板８４に下設された受筒部８６により円形孔として区画されているとともに、受筒部８６の内底面に径小の支持軸８５ａを突設している。そして、軸部６０は、軸孔８５に対して、コイルばねＳの下端側を支持軸８５ａに支持し、かつコイルばねＳの上端側を空間６０ａに収容した状態で枢支される。また、両側板８３は、外面上側に設けられている段部８３ａと、各段部８３ａの外面に設けられているカバー係止用爪８７とを有している。また、各側板８３の内下側と底面８４との間には、ストライカ５のガイド部５７を摺動自在に支持するガイド溝８８が前後方向に延設されている。底板８４の上面には、リブ形状のガイド部８９が軸孔８５を挟んだ両側に前後方向に延設されている。受筒部８６の下端面には、ベース側凹部７３に対して抜け止めする不図示の係止用爪が設けられている。
【００２８】
カバー９は、平板９０と、平板９０の両側に下設された側板９１と、平板９０の中央に設けられた開口９２と、平板９０の下面側にあって開口９２と同心円上に設けられた係止部９３とを有している。平板９０は、ケース空間８１の上側を閉じる大きさの矩形状である。平板９０には、開口９２及び係止部９３とともに、後縁の中間部から上側に突出されてケース側位置決め部８０ａに係合する規制部９４と、上面にあって開口９２よりも後側でかつ開口９２を挟んだ箇所に突出された２つの係止用爪９５とが設けられている。開口９２は回転体側の操作部である溝６５を露出配置する円形孔である。係止部９３は、図６に示されるごとく開口９２の中心軸線を中心として、凸部９３ａと凹部９３ｂとを順に連続して形成した構成であり、上記した係合部６４が間欠的に係合するようになっている。両側板９１には係合孔９１ａが設けられている。なお、平板９０の上面には回転体６を回転操作するときに参考になるよう「押し」と「回し」とが開口９２を挟んで刻印されている。
【００２９】
（組立）組立作業では、例えば、ストライカ５（の基部５１）をケース側空間８１に対し前後動自在に支持した状態で、ケース側空間８１から軸孔８５にコイルばねＳ及び回転体６を配置し、カバー９を取り付けてケース側空間８１を閉じる。その状態から、ベース７に対して組み付けることになる。具体的には次の通りである。ストライカ５は、基部５１がケース側空間８１に対し、両側のガイド部５７を対応するガイド溝８８に嵌合し、下両側のガイド部５９を対応するガイド部８９に嵌合させた状態で手前より平板８０側へ押すと前後摺動自在に支持される。コイルばねＳは、その下側を穴部５０から支持軸８５ａに嵌合することで起立状態に支持される。
【００３０】
回転体６は、そのコイルばねＳの上側を空間６０ａに入れつつ、下側の軸部６０を穴部５０から軸孔８５に嵌合することで回転自在に支持される。カバー９は、ケース８に対し、規制部９４を位置決め部８０ａに係合した状態で、コイルばねＳの付勢力に抗してケース上面側に押圧されると、両側板９１が爪８７と係合孔９１ａとの係合により連結されて取り付けられる。この取付状態では、回転体６の操作部である溝６５がカバー側開口９２に露出配置されている。各部材は以上の半組立状態から、ベース１に対し、ベース背面側よりストライカ５及びケース８とカバー９の対応部を貫通孔７２及び凹部７３を介してベース正面側へ押し込むと、平板８０が配置部７１に嵌合され、かつ、カバー側爪９５及び上記したケース受筒部８６の下端面に設けられている爪が対応縁部に抜け止め係止される。これにより、各部材は完成されたストライカ組立体となる。
【００３１】
（作動）図２と図３及び図６は、本発明の位置調整機構の作動を同機構を具備した上記のストライカ組立体の例で示している。このうち、図２はストライカ５を回転体６を回転して突出方向ないしは進退方向の位置を可変調整する操作例を示し、図３はストライカ５がその操作により位置移動する原理を示し、図６（ｂ）と（ｃ）は回転体６を回転不能状態と回転可能状態とに切り換える作動を示している。
【００３２】
（ア）以上のストライカ組立体において、ストライカ５はケース８及びカバー９に対し突出方向に摺動自在に支持されるとともに、回転体６及びコイルばねＳを介して調整後の位置に係止ないしは不動支持されたり、該係止や不動支持を解除して突出寸法を調整可能となっている。これらは次のような構成に基づいている。
【００３３】
（イ）ここでは、例えば、図２（ａ）、図３（ａ）、図６（ｂ）を組立完了ないしは使用状態であるとする。ストライカ５は、回転体６のカム部６１がストライカ側穴部５０のうち、ストライカ突出寸法Ｌ1（このＬ1は便宜上、ケース側軸孔８の中心を基準としたときの長さである）を最も減じる後方の内周部５０ｂに強く当接している。なお、この状態では、カム部６１の真上の径大部６２がその前部分を穴部５０の一段落ち込んだ段差５６ａに逃がされる。従って、ストライカ５は、その前後動が回転体６のカム部６１と穴部５０との当接によって規制される。一方、回転体６は、コイルばねＳで上方へ付勢移動された状態で、径大部６２の係合部６４がカバー側係止部９３に係合しているため回転不能となっている。よって、このストライカ５は、回転体６が回転されない限り、突出寸法Ｌ1が維持される。
【００３４】
（ウ）ストライカ突出寸法Ｌ1を変更する場合は、まず、図２に例示したごとくドライバーＤなどの工具を使用し、ドライバＤの先端をカバー側開口９２に露出されている回転体６の操作部である溝６５に嵌合し、回転体６をコイルばねＳの付勢力に抗して押し、その状態で回転操作する。図３（ｂ）は、回転体６が左又は右に９０度回転された状態を示している。ストライカ５は、回転体側カム部６１がストライカ側穴部５０のうち、左又は右の内周部５０ａに当接しており、ストライカ突出寸法Ｌ2（このＬ2はＬ1より大きく、Ｌ3より小さくなる長さである）となっている。図３（ｃ）は、回転体６が更に回転された状態を示している。ストライカ５は、回転体側カム部６１がストライカ側穴部５０の前方の内周部５０ｂに強く当接している。なお、この状態では、カム部６１の真上の径大部６２がその後部分を穴部５０の一段落ち込んだ段差５６ｂに逃がされる。
【００３５】
（エ）以上のような調整機構では、ケース８及びカバー９等の保持体に支持されたストライカ５を回転体６の回転量に応じてその突出寸法を調整するという基本作動を維持しながら、回転体６を不用意に回転されないように規制する保持力（この例では係止部９３に対する係合部６４の係合力であり、該係合力はコイルばねＳの付勢力に比例する）と、ストライカ５の突出寸法を可変する際の回転体６の回転力（この例では楕円等の非円形の穴部５０に対するカム部６１の圧接力）とを分離したため、特許文献１のごとく回転体であるねじ部材の螺合構造に比べ、回転体６をより弱い力ないしは低トルクの回転力によって位置調整可能となって調整操作性を向上できる。
【００３６】
（変形例１）図７の変形例は、以上の調整機構だと回転体６をより低トルクの回転力によって位置調整できるため、回転体６をドライバＤなど回転用工具を使わず人の手や指で直に回転操作するようにした一例である。図7（ａ）は図２（ａ）に対応した状態で示し、図７（ｂ）は図４の回転体及びカバーのみ示している。つまり、この変形例では、上記形態のうち、回転体６の先端側の形状だけを変更したもので、それ以外は上記形態がそのまま当てはまるため、図１〜図６と同じ部材及び部位に同じ符号を付して変更点だけを説明する。
【００３７】
図７において、回転体６は、軸部６０、軸部６０に連結されたカム部６１と、カム部６１に連結された径大部６２と、径大部６２に連結されて軸部６０及び径大部６２と同軸線上に突出してカバー９の開口９２から外へ突出配置される摘み部６６とを一体に有している。この摘み部６６は、略円錐台形となっているが、要は指で押したり摘み易くなる形状で、かつ開口９２に余裕を持って挿通される大きさであればよい。そして、ストライカ５を位置調整するときには、ドライバ等の工具を用いることなく、開口９２から突出している摘み部６６を人の指などで摘んで直に回転操作することになる。
【００３８】
（変形例２）図８及び図９の変形例は、以上の調整機構が回転体６をより低トルクの回転力によって位置調整可能にしたものであるが、そのような作動を上記カム手段又はカム機構に代えてラック・ギア（ピニオン）手段又は機構により行うようにした一例である。図８は組立状態図、図９は要部を分解した構成図である。この変形例でも、上記形態と作動的に同じ部材に同じ符号ないしは類似する符号を付し重複した記載を極力省く。
【００３９】
変形例２の位置調整機構は、保持体を構成している半体７Ａ，７Ｂに対しその突出方向ないしは進退方向へ移動可能に支持された突出部材５Ａ、及び回転操作可能に支持され、かつ半体７Ｂに設けられた開口９２に配置されて先端に操作部として溝６５を形成している回転体６Ａを有し、突出部材５Ａを回転体６Ａの回転量に応じてその突出寸法を移動調整する点で上記形態と同じ。
【００４０】
ここで、突出部材５Ａは、細長い板状からなり、上下縁部が長手方向に沿って延びたレール部１５ａに形成され、かつ内面側にあって上下のレール部１５ａの間がラック部１６に形成されている。なお、この例は模式化しているが、実際はラック部１６を突出部材５Ａの長手方向の一部に形成したり、そのラック部１６を除いて突出部材５Ａの形状を用途に応じて形状設定されることになる。
【００４１】
回転体６Ａは、後端（下）側に設けられた軸部６０、軸部６０に連結されて軸部と同軸線上に設けられたギア部６７と、ギア部６７に連結されて同軸線上に設けられた径小部６２Ａと、径小部６２Ａに連結されて同軸線上に突出して半体７Ｂの開口９２に配置される先端部６３とを一体に有している。このうち、軸部６０は円筒状であり、コイルばねＳの対応端側を受け止める空間６０ａを下端に開口した状態で形成している。ギア部６７は軸部６０と径小部６２Ａとの間で比較的大きな歯車となっている。径小部６２Ａは上側の端面に係合部６４を形成している。係合部６４は、凸部６４ａと凹部６４ｂとを順に連続して形成した構成である。先端部６３には操作部として溝６５が刻印されている。但し、先端部６３は変形例１と同じく開口９２に突出される摘み部でもよい。
【００４２】
半体７Ａと半体７Ｂとは上下に結合された状態で略コ形の保持部を形成する関係である。半体７Ａは、水平片７５及び垂直片７６からなる略Ｌ形である。水平片７５の上面には、略中央部に突出された円筒部７７と、垂直片手前で板幅方向に延びている断面凹状のガイド溝７５ａとが設けられている。円筒部７７は、筒内が軸孔８５に設定され、筒内底面に径小の支持軸８５ａを突設している。これに対し、半体７Ｂは、水平片７５に対向する平板からなり、先端側に設けられて円筒部７７と対向する開口９２と、下面側にあって開口９２と同心円上に設けられた係止部９３と、下面後側に設けられてガイド溝７５ａと対向する断面逆凹状のガイド溝７８ａとを有している。開口９２は、回転体側の操作部である溝６５を露出配置する円形孔である。係止部９３は、凸部９３ａと凹部９３ｂとを順に連続して形成した構成であり係合部６４が間欠的に係合する。
【００４３】
以上の半体７Ａには、コイルばねＳが支持軸８５ａに嵌合することで軸孔８５内に起立状態に支持された後、回転体６がコイルばねＳの上側を空間６０ａに入れつつ、下側の軸部６０を軸孔８５に嵌合することで回転自在に支持される。この状態から、半体７Ｂは、下面後部７９を垂直片７６の上端７６ａ側に不図示の係合手段や溶着等の他の結合手段により連結されることで半体７Ａに対し連結される。その際、突出部材５Ａは、上下のレール部１５ａを対応するガイド溝７５ａ,７８ａに嵌合され、かつ、ラック部１６の歯部をギア部６７と噛み合わせられるよう半体７Ａ,７Ｂ同士の間に配置される。
【００４４】
これにより、回転体６は、コイルばねＳで上方へ付勢移動された状態で、径小部６２Ａの係合部６４が半体７Ｂ側係止部９３に係合しているため回転不能となっている。このため、突出部材５Ａは、ラック部１６の歯部をギア部６７と噛み合わせた状態で位置規制されて動かない。突出部材５Ａを位置調整する場合は、上記形態と同様にドライバーＤなどの工具を使用して、ドライバＤの先端を開口９２に露出配置されている回転体６の操作部である溝６５に嵌合し、回転体６をコイルばねＳの付勢力に抗して押し、その状態で突出部材５Ａをギア部６７の回転を伴って動かすことになる。
【００４５】
以上のように本発明は、請求項で特定される構成を実質的に備えておればよく、細部はこの形態及び変形例を参考にして更に変更したり展開可能なものである。
【符号の説明】
【００４６】
１…ラッチ本体
２…係止部材
３…カム部材
４…ラッチユニット
５…ストライカ（突出部材、５０は穴部、５１は基部）
５Ａ…突出部材（１５ａはレール部、１６はラック部）
６…回転体（６０は軸部、６１はカム部、６４は係合部）
６Ａ…回転体（６０は軸部、６７はギア部、６４は係合部）
７…べース（保持体、７０は平板、７１は配置部、７２は貫通孔）
７Ａ…半体（保持体、７５は水平片、７６は垂直片）
７Ｂ…半体（保持体、９２は開口、９３は係止部）
８…ケース（保持体、８０は平板、８１は凹状空間、８５は軸孔）
９…カバー（保持体、９１ａは係合孔、９２は開口、９３は係止部）
Ａ…キッチン本体
Ｂ…引出体（第１部材）
Ｃ…蓋体（第２部材）
Ｓ…コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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