(57)【要約】【課題】  工事車両に対して簡単に設置・取り外しが可能な簡便な装置を用いて、工事の状況に応じて臨機応変な対応をとり、騒音・振動被害を最小限とすることが可能な運転速度指導システムを提供する。【解決手段】  複数の発信器１０と、速度制限区間に関する制限速度情報を記憶する制限速度情報記憶手段４０と、各発信器１０の設置位置情報を記憶する設置位置情報記憶手段５０と、各発信器１０からの信号を受信する受信器３０と、各発信器１０からの信号受信タイミング及び設置位置情報に基づいて、車速を演算する車速演算手段６０と、運転者への告知情報を生成する告知情報生成手段７０と、告知情報を提示する告知情報提示手段８０と、を備える。【選択図】  図１
2010039808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された速度制限区間を通過する車両の運転者に対して、当該車両の運行に関する告知情報を提示するための運転速度指導システムであって、
速度制限区間及びその前後区間に設置された複数の発信器と、
当該速度制限区間に関する制限速度情報を記憶する制限速度情報記憶手段と、
各発信器の設置位置に関する情報を記憶する設置位置情報記憶手段と、
各発信器からの信号を受信する受信器と、
各発信器からの信号受信タイミング及び各発信器の設置位置情報に基づいて、車速を演算する車速演算手段と、
各発信器の設置位置情報、当該発信器を通過した際の車速、及び制限速度情報に基づいて、運転者への告知情報を生成する告知情報生成手段と、
車両の運転者に告知情報を提示する告知情報提示手段と、
を備えたことを特徴とする運転速度指導システム。
【請求項２】
前記告知情報生成手段で生成する告知情報は、少なくとも、速度制限区間の接近・進入・通過情報と、速度指示情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の運転速度指導システム。
【請求項３】
前記車速演算手段における演算結果を記憶する車速記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運転速度指導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設定された速度制限区間を通過する車両の運転者に対して、当該車両の運行に関する告知情報を提示するための運転速度指導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダンプトラック等の工事車両により建設資材や建設廃材を運搬する際、工事車両は一般道を通行する必要がある。そして、工事車両が通行する道路の近くに民家がある場合には、工事車両の通過に伴う騒音・振動被害の発生が懸念される。特に、普段の交通量が少ない道路を工事車両が通行する場合には、騒音・振動の影響は近隣住民に対して大きな心理的負担になると考えられ、この影響を最小限とする努力が必要となる。
【０００３】
また、ダンプトラックの走行速度と騒音には正の相関があることが判明している。したがって、工事車両による騒音・振動被害を最小限とするための方策の一つとして、工事車両の走行速度を管理することが考えられる。
【０００４】
従来、車両の走行速度を管理するための技術が種々開示されている。このような技術として、制限速度と比較して高速度で走行する車両に対して速度抑制の警告を行う技術がある（特許文献１参照）。この特許文献１に記載されている技術は、道路上のゲートにアンテナ装置を設置し、このアンテナ装置からの送信波が走行車両に反射して生じる反射波をアンテナ装置で受信することにより、走行車両の走行速度に比例して変移するドップラー信号を検出し、当該走行車両の走行速度を算出する。そして、速度が制限速度を超過している場合に、当該車両に対して速度抑制の警告を行うようになっている。
【０００５】
また、実際に設定された法定速度に対応して、当該法定速度を遵守させるための技術が開示されている（特許文献２参照）。この特許文献２に記載された技術は、カーナビゲーションシステムを利用したもので、ＤＶＤやＨＤＤ等の記憶装置に記憶された道路データを取得すると共に、ＧＰＳシステムにより現在位置を検出する。そして、車両の走行速度と、現在位置の道路データに含まれる法定速度とを比較して、車両の走行速度が法定速度を超過している場合に、音声警告を行うようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３０８６号公報
【特許文献２】特開２００４−５０９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、工事車両の通行路全般にわたり、工事車両に対して、一般車両に許容された制限速度よりも遅い制限速度を設定した場合には、一般車両の円滑な運行を阻害することになる。そこで、騒音・振動被害の発生が懸念される区域でのみ工事車両の速度制限を行うことが望ましい。
【０００８】
また、一般的に、建設資材や建設廃材を運搬する工事車両は、当該工事を担当する建設会社の保有車両ではなく、工事毎又は日毎の契約で業務委託をした専門業者が保有し、若しくはレンタル業者からレンタルしたものである。このため、運転速度を指導するための機器は、工事車両に対して簡単に設置・取り外しが可能であることが望ましい。
さらに、工事の進行に伴い使用する工事車両の種類が異なるため、工事車両の種類に応じて臨機応変に速度制限を行う必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記した特許文献１に記載された技術では、道路上にゲートを設置する等、大がかりな装置が必要となり、工事の状況に応じて臨機応変な対応をとることができない。また、特許文献２に記載された技術では、ＧＰＳ装置を備えたカーナビゲーションシステムを使用する必要があり、工事車両に対して簡単に設置・取り外しができるとは言い難い。また、ＧＰＳ装置を備えたカーナビゲーションシステムは、個別の現場における速度制限区間の設定を行う必要があり、ソフトウェアのカスタマイズに対して手間と費用が必要となる。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、工事車両に対して簡単に設置・取り外しが可能な簡便な装置を用いて、工事の状況に応じて臨機応変な対応をとり、騒音・振動被害を最小限とすることが可能な運転速度指導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の運転速度指導システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
すなわち、本発明の運転速度指導システムは、予め設定された速度制限区間を通過する車両の運転者に対して、当該車両の運行に関する告知情報を提示するための運転速度指導システムであり、発信器及び受信器と、制限速度情報記憶手段と、設置位置情報記憶手段と、車速演算手段と、告知情報生成手段と、告知情報提示手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
発信器は、速度制限区間及びその前後区間に複数設置されており、通過車両に対して信号を発信するための装置である。また、受信器は、車両に搭載されており、発信器からの信号を受信するための装置である。発信器及び受信器の構成は、送受信する信号の種類に応じて適宜選択される。
【００１３】
制限速度情報記憶手段は、速度制限区間に関する制限速度情報を記憶するための手段である。設置位置情報記憶手段は、各発信器の設置位置に関する情報を記憶するための手段である。制限速度情報記憶手段及び設置位置情報記憶手段は、例えばＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置により構成される。
【００１４】
車速演算手段は、各発信器からの信号受信タイミング及び各発信器の設置位置情報に基づいて、車速を演算するための手段である。告知情報生成手段は、各発信器の設置位置情報、当該発信器を通過した際の車速、及び制限速度情報に基づいて、運転者への告知情報を生成するための手段である。車速演算手段及び告知情報生成手段は、例えば、コンピュータ及びこのコンピュータを各手段として動作させるためのプログラムから構成される。
【００１５】
告知情報提示手段は、車両の運転者に告知情報を提示するための手段であり、例えば、液晶表示装置及びその駆動回路や、アンプ及びスピーカーにより構成される。
【００１６】
ここで、告知情報生成手段で生成する告知情報は、少なくとも、速度制限区間の接近・進入・通過情報と、速度指示情報とを含んでいることが好ましい。
【００１７】
また、車速演算手段における演算結果を記憶する車速記憶手段を備えることが好ましい。この車速記憶手段は、例えばＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＩＣカード等の記憶装置により構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の運転速度指導システムでは、車両に搭載した受信器により、速度制限区間及びその前後区間に設置された複数の発信器からの信号を受信する。そして、各発信器からの信号受信タイミング及び各発信器の設置位置情報に基づいて車速を演算して、発信器の設置位置情報、当該発信器を通過した際の車速、及び制限速度情報に基づいて、運転者への告知情報を生成し、生成した告知情報を車両の運転者に提示するようになっている。
ここで、発信器として、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を用いたＩＤタグを用いることにより、工事の状況に応じて臨機応変に発信器の設置位置を変更することができる。
【００１９】
また、車両に搭載する機器は、受信器、制限速度情報記憶手段、設置位置情報記憶手段、車速演算手段、告知情報生成手段、告知情報提示手段の機能を有していればよく、このような機器として、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）を用いることができる。したがって、車両搭載機器は、工事車両に対して簡単に設置・取り外しが可能である。
【００２０】
また、運転者に対して、速度制限区間の接近・進入・通過情報と、速度指示情報とを告知することにより、速度制限区間及びその前後区間における安全運転を適切に指示することができる。
【００２１】
また、車速記憶手段に車速を記憶しておくことにより、車両の運行状況を後から確認することができ、運転者に対する安全運転の指導がより一層適切なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の運転速度指導システムの実施形態を説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態に係る運転速度指導システムに関するもので、図１は運転速度指導システムの構成を示すブロック図、図２は運転速度指導システムの説明図、図３は運転速度指導システムにおける処理を示すフローチャートである。
【００２３】
＜運転速度指導システムの概略構成＞
本発明の実施形態に係る運転速度指導システムは、予め設定された速度制限区間を通過する車両の運転者に対して、当該車両の運行に関する告知情報を提示するためのシステムであり、図１に示すように、主要な構成要素として、複数の発信器１０、受信器３０、制限速度情報記憶手段４０、設置位置情報記憶手段５０、車速演算手段６０、告知情報生成手段７０、告知情報提示手段８０を備えている。
【００２４】
＜発信器＞
発信器１０は、受信器３０に対して、識別情報を含んだ信号を発信するための機器で、送受信する信号の種類に合わせて適宜選択することができるが、例えばＩＤタグを用いる。この他に、ラジオ電波、短距離無線通信を行うためのＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の技術を用いて発信器１０を構成することができる。この発信器１０は、図２に示すように、速度制限区間及びその前後区間に設置された工事案内看板、電柱、信号機等に取り付けられる。図２に示す例では、速度制限区間より前の区間に３つの発信器１０（ａ〜ｃ）を設置し、速度製制限区間内に５つの発信器１０（ｄ〜ｈ）を設置し、速度制限区間よりも後の区間に１つの発信器１０（ｉ）を設置しているが、各区間に設置する発信器１０の数はこれらに限定されず、速度制限区間の距離、道路状況、運行する工事車両の種類等の状況に応じて、適宜、変更して実施することができる。
【００２５】
＜車載機器＞
本実施形態では、ＰＤＡ２０により車載機器を構成する。そして、このＰＤＡ２０が、受信器３０、制限速度情報記憶手段４０、設置位置情報記憶手段５０、車速演算手段６０、告知情報生成手段７０、告知情報提示手段８０の機能を発揮するようになっている。このように、ＰＤＡ２０を利用することにより、車載機器がコンパクトなものとなり、車両に対して車載機器を簡単に設置したり、取り外したりすることができる。このＰＤＡ２０は、運転速度指導システムの主要な構成要素の他に、電源１００、入出力インターフェース１１０等を備えている。
【００２６】
＜受信器＞
受信器３０は、発信器１０からの信号を受信するための装置であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。受信器３０は、発信器１０の構成に応じて適宜選択される。
【００２７】
＜制限速度情報記憶手段／設置位置情報記憶手段＞
制限速度情報記憶手段４０は、速度制限区間に関する制限速度情報を記憶するための手段であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。また、設置位置情報記憶手段５０は、各発信器１０の設置位置に関する情報を記憶するための手段であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。具体的には、制限速度情報記憶手段４０及び設置位置情報記憶手段５０は、例えばＨＤＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置により構成される。制限速度情報記憶手段４０に記憶する制限速度情報や設置位置情報記憶手段５０に記憶される各発信器１０の設置位置情報は、設定管理者が運用する管理コンピュータ１２０から受信する。すなわち、管理コンピュータ１２０と各ＰＤＡ２０との間で、入出力インターフェース１１０を介して信号の送受信を行うことにより、制限速度情報記憶手段４０に制限速度情報が記憶され、設置位置情報記憶手段５０に設置位置情報が記憶される。
【００２８】
なお、車速を演算するためには、各発信器１０の設置間隔と、各発信器１０を通過した時刻に関する情報が必要となる。したがって、設置位置情報記憶手段５０に記憶される各発信器１０の設置位置情報とは、少なくとも各発信器１０の設置間隔に関する情報を含んでいる必要がある。
制限速度情報及び設置位置情報は、速度制限区間の変更、制限速度の変更、道路状況の変更、運行する工事車両の変更等に応じて、適宜、設定変更される。
【００２９】
＜車速演算手段／告知情報生成手段＞
車速演算手段６０は、各発信器１０からの信号受信タイミング及び各発信器１０の設置位置情報に基づいて、車速を演算するための手段であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。また、告知情報生成手段７０は、各発信器１０の設置位置情報、当該発信器１０を通過した際の車速、及び制限速度情報に基づいて、運転者への告知情報を生成するための手段であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。すなわち、車速演算手段６０及び告知情報生成手段７０は、ＰＤＡ２０及びこのＰＤＡ２０を各手段として動作させるためのプログラムから構成される手段である。
【００３０】
告知情報生成手段７０で生成する告知情報は、少なくとも、速度制限区間の接近・進入・通過情報と、速度指示情報とを含んでいることが好ましい。すなわち、速度制限区間に接近した旨、速度制限区間に進入した旨、速度制限区間が終了した旨、現在速度を維持する指示、速度を低下させる指示等が、告知情報に含まれる。この際、現在速度を維持する指示、速度を低下させる指示は、速度制限区間に設定された制限速度と、現在の車速とを比較することにより生成される。
【００３１】
上述したように、車速を演算するためには、各発信器１０の設置間隔と、各発信器１０を通過した時刻、あるいは一対の発信器１０の通過時間に関する情報が必要となる。したがって、発信器１０からの信号に時刻情報を含ませたり、ＰＤＡ２０に時計機能あるいはタイマ機能を持たせたりする必要がある。
【００３２】
＜告知情報提示手段＞
告知情報提示手段８０は、車両の運転者に告知情報を提示するための手段であり、各車両に搭載されたＰＤＡ２０の一機能として構成される。すなわちＰＤＡ２０を構成する液晶表示装置及びその駆動回路や、アンプ及びスピーカーが告知情報提示手段８０として機能する。具体的には、速度制限区間に接近した旨、速度制限区間に進入した旨、速度制限区間が終了した旨、現在速度を維持する指示、速度を低下させる指示等を液晶表示装置に表示したり、スピーカーから案内音声を発生したりすることにより、運転者に対して告知情報が提示される。
【００３３】
＜車速記憶手段＞
車速記憶手段９０は、車速演算手段６０における演算結果を記憶するための手段であり、ＰＤＡ２０に装着可能なＵＳＢメモリ、ＩＣカードや、ＰＤＡ２０のＲＡＭやＨＤＤ等により構成される。なお、ＰＤＡ２０から取り外して持ち運びが可能で、管理者が運行状況を容易に確認することができるという点で、ＵＳＢメモリやＩＣカード等の携帯記憶装置を車速記憶手段９０とすることが好ましい。
【００３４】
＜運転速度指導処理＞
次に、図３を参照して、本実施形態の運転速度指導システムにおける速度運手指導処理について説明する。
本実施形態の運転速度指導システムにおける運転速度指導処理では、図３に示すように、車両に搭載した受信器３０が、告知区間の最前に設置した発信器１０から信号を受信すると（Ｓ１）、運転速度指導処理を開始する。そして、次の地点に設置した発信器１０からの信号を受信する毎に（Ｓ２）、車速演算手段６０の機能により、前後一対の発信器１０からの信号受信タイミング等に基づいて、当該車両の速度を演算する（Ｓ３）。続いて、告知情報生成手段７０の機能により、速度制限区間の接近・進入・通過情報と、速度指示情報とが生成され（Ｓ４）、告知情報提示手段８０の機能により、液晶表示装置の表示画面に告知情報を表示すると共に、スピーカーから案内音声を発生する（Ｓ５）。なお、告知情報の表示及び案内音声の発生は、双方同時に行ってもよいし、いずれか一方のみを行ってもよい。
【００３５】
そして、受信した信号が、告知区間の最終地点に設置した発信器１０からの信号となるまで、上述した各処理（Ｓ２〜Ｓ５）を繰り返して行い、受信した信号が、告知区間の最終地点に設置した発信器１０からの信号であった場合には（Ｓ６）、当該速度制限区間における運転速度指導処理を終了する。
【００３６】
車両の運転者に提示される告知情報は、速度制限区間及びその前後の区間で異なっている。すなわち、速度制限区間よりも前の区間（発信器１０ａ〜発信器１０ｄ）では、速度制限区間までの距離、速度制限区間における制限速度、現在速度の維持又は減速等の告知情報が提示される。具体的には、「あと＊＊ｋｍで速度制限＊＊ｋｍ／ｈの速度制限区間に入ります。速度を落としてください」等の案内が告知される。
【００３７】
また、速度制限区間（発信器１０ｄ〜発信器１０ｈ）では、現在速度の維持又は減速等の告知情報が提示される。具体的には、現在の速度が制限速度を超過している場合には「速度を＊＊ｋｍ／ｈ落としてください、制限速度は＊＊ｋｍ／ｈです」等の案内が告知され、現在の速度が制限速度以内の場合には「そのままの速度で走行してください」等の案内が告知される。
【００３８】
また、速度制限区間よりも後の区間（発信器１０ｈ〜発信器１０ｉ）では、速度制限区間を終了した旨、急加速への注意等の告知情報が提示される。具体的には、「速度制限区間を通過しました。急加速をせずに法定速度を守り安全運転を行ってください」等の案内が告知される。
【００３９】
また、車速記憶手段９０に記憶された車速情報を参照することにより、各車両の運行状況についての監査が行われる。運行状況の監査は、１日の車両運行が終了した後等、適宜な時期に行われる。この運行状況の監査は、管理コンピュータ１２０と車載機器２０との間で通信を行って、車速記憶手段９０に記憶された車速データを取得することにより行う。なお、車速記憶手段９０がＵＳＢメモリやＩＣカード等の携帯記憶装置である場合には、管理センター等に携帯記憶装置を持参することにより、車速データが取得される。
【００４０】
＜騒音・振動の抑制及び安全運転＞
上述したように、本発明の運転速度指導システムによれば、車両の運転者に対して、速度制限区間に接近した旨、速度制限区間に進入した旨、速度制限区間が終了した旨、現在速度を維持する指示、速度を低下させる指示等が提示される。
【００４１】
したがって、工事車両の運転者は制限区間を覚える必要がなく、告知情報に基づき制限速度を遵守して車両の運行を行えばよいので、運行路を始めて通過する運転者であっても、騒音・振動の抑制に配慮した運行を行うことができる。
また、運転者は、スピードメータを注視することなく速度管理を行うことができるため、安全運転を行いながら、騒音・振動の抑制に配慮した運行を行うことができる。
また、運行記録を後から確認することができるので、運転者に対する指導を容易かつ適切に行うことができる。
【００４２】
さらに、複数の発信器１０を用いて信号を発信しているので、万が一、１つの発信器１０が故障し、あるいは発信器１０が故障せずとも、発信器１０からの信号を受信できなかった場合であっても、他の発信器１０の設置位置（設置間隔）が解っているため、車速を演算することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る運転速度指導システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る運転速度指導システムの説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る運転速度指導システムにおける処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１０  発信器
２０  ＰＤＡ（車載機器）
３０  受信器
４０  制限速度情報記憶手段
５０  設置位置情報記憶手段
６０  車速演算手段
７０  告知情報生成手段
８０  告知情報提示手段
９０  車速記憶手段
１００  電源
１１０  入出力インターフェース
１２０  管理コンピュータ
【図１】
2010039808.tif 000003
【図２】
2010039808.tif 000004
【図３】
2010039808.tif 000005