(57)【要約】【課題】蓋部材が容器本体に取り付けられた状態では、容器本体から蓋部材を取り外すのに必要な操作力を増加させ、蓋部材の抜け止め、回り止めをより強化する。【解決手段】一部に開口２が開設された筒状部１ａを有する容器本体１と、この容器本体１の筒状部１ａに対し回転自在に押し込まれる蓋部材３と、容器本体１の筒状部１ａに蓋部材３を位置決めするために用いられる被位置決め突部４と、被位置決め突部４に当接して当該被位置決め突部４を位置決めする位置決め突部５とを備え、被位置決め突部４が、蓋部材３の回転方向に延びる案内用突条１１と、この案内用突条１１に対し蓋部材３の押し引き方向に沿って互いに逆方向に延びる複数の回り止め用突起１２，１３とを有し、位置決め突部５が、被位置決め突部４の案内用突条１１及び複数の回り止め用突起１２，１３に当接してせき止められるせき止め壁１４を有する。【選択図】図１
2010079073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置筐体の容器受部に対し着脱され且つ作像材料が収容される収容容器であって、
一部に開口が開設された筒状部を有し且つ作像材料が収容される容器本体と、
この容器本体の筒状部が着脱自在に嵌め込まれる被嵌め込み部を有し且つ予め決められた取付位置まで前記筒状部に対し回転自在に押し込まれる蓋部材と、
前記蓋部材の被嵌め込み部に突出して設けられ且つ前記容器本体の筒状部の予め決められた位置決め位置に蓋部材を位置決めするために用いられる被位置決め突部と、
前記容器本体の筒状部に突出して設けられ且つ前記被位置決め突部に当接して当該被位置決め突部を予め決められた位置決め位置に位置決めする位置決め突部とを備え、
前記被位置決め突部は、蓋部材の回転方向に延びる案内用突条と、この案内用突条に対し蓋部材の押し引き方向に沿って互いに逆方向に延びる複数の回り止め用突起とを有し、
前記位置決め突部は、被位置決め突部の案内用突条及び複数の回り止め用突起に当接してせき止められるせき止め壁を有することを特徴とする収容容器。
【請求項２】
請求項１記載の収容容器において、
被位置決め突部、位置決め突部が複数設けられていることを特徴とする収容容器。
【請求項３】
請求項２記載の収容容器において、
複数の被位置決め突部はいずれも前記案内用突条及び回り止め用突起を有し、少なくとも一つの被位置決め突部の回り止め用突起は他の被位置決め突部の回り止め用突起と逆方向に延びることを特徴とする収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の収容容器において、
被位置決め突部は案内用突条に対し回り止め用突起とは別に回り止め用突起と同じ方向に延びて位置決め突部に突き当たる突当用突起を有することを特徴とする収容容器。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の収容容器において、
被位置決め突部及び位置決め突部の少なくともいずれかは、蓋部材の回転に伴って容器本体の位置決め突部に蓋部材の被位置決め突部が接触を開始する部位に被位置決め突部の回り止め用突起が位置決め突部のせき止め壁を乗り越える方向に向かって案内可能に傾斜する案内傾斜部を有することを特徴とする収容容器。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の収容容器において、
容器本体の位置決め突部は、前記蓋部材の押し引き方向において蓋部材の被位置決め突部を挟み込むように配置された第１の位置決め突部と第２の位置決め突部とを有し、第１の位置決め突部と第２の位置決め突部との前記蓋部材の回転方向に直交する方向における幅は蓋部材を回転するに従って狭くなるように形成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項７】
容器受部が形成された画像形成装置本体と、この画像形成装置本体の容器受部に対し着脱され且つ作像材料が収容される請求項１ないし６いずれかに記載の収容容器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収容容器及びこれを用いた画像形成装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の現像剤収容容器としては、容器本体のトナー充填口に蓋体を嵌着させる構造で、トナー充填口の円筒状開口部の内側面先端側が最大内径となるように円筒状外側面に傾斜面を形成し、蓋体と円筒状内側面との接触部分を線接触とし、トナーの密封性を上げるというものが既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０３９０号公報（発明の実施の形態，図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、蓋部材が容器本体に取り付けられた状態では、容器本体から蓋部材を取り外すのに必要な操作力を増加させ、蓋部材の抜け止め、回り止めをより強化可能とした収容容器及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置筐体の容器受部に対し着脱され且つ作像材料が収容される収容容器であって、一部に開口が開設された筒状部を有し且つ作像材料が収容される容器本体と、この容器本体の筒状部が着脱自在に嵌め込まれる被嵌め込み部を有し且つ予め決められた取付位置まで前記筒状部に対し回転自在に押し込まれる蓋部材と、前記蓋部材の被嵌め込み部に突出して設けられ且つ前記容器本体の筒状部の予め決められた位置決め位置に蓋部材を位置決めするために用いられる被位置決め突部と、前記容器本体の筒状部に突出して設けられ且つ前記被位置決め突部に当接して当該被位置決め突部を予め決められた位置決め位置に位置決めする位置決め突部とを備え、前記被位置決め突部が、蓋部材の回転方向に延びる案内用突条と、この案内用突条に対し蓋部材の押し引き方向に沿って互いに逆方向に延びる複数の回り止め用突起とを有し、前記位置決め突部が、被位置決め突部の案内用突条及び複数の回り止め用突起に当接してせき止められるせき止め壁を有することを特徴とする収容容器である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る収容容器において、被位置決め突部、位置決め突部が複数設けられていることを特徴とする収容容器である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る収容容器において、複数の被位置決め突部がいずれも前記案内用突条及び回り止め用突起を有し、少なくとも一つの被位置決め突部の回り止め用突起が他の被位置決め突部の回り止め用突起と逆方向に延びることを特徴とする収容容器である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る収容容器において、被位置決め突部が案内用突条に対し回り止め用突起とは別に回り止め用突起と同じ方向に延びて位置決め突部に突き当たる突当用突起を有することを特徴とする収容容器である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る収容容器において、被位置決め突部及び位置決め突部の少なくともいずれかが、蓋部材の回転に伴って容器本体の位置決め突部に蓋部材の被位置決め突部が接触を開始する部位に被位置決め突部の回り止め用突起が位置決め突部のせき止め壁を乗り越える方向に向かって案内可能に傾斜する案内傾斜部を有することを特徴とする収容容器である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る収容容器において、容器本体の位置決め突部は、前記蓋部材の押し引き方向において蓋部材の被位置決め突部を挟み込むように配置された第１の位置決め突部と第２の位置決め突部とを有し、第１の位置決め突部と第２の位置決め突部との前記蓋部材の回転方向に直交する方向における幅は蓋部材を回転するに従って狭くなるように形成されていることを特徴とする収容容器である。
請求項７に係る発明は、容器受部が形成された画像形成装置本体と、この画像形成装置本体の容器受部に対し着脱され且つ作像材料が収容される請求項１ないし６いずれかに係る収容容器とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、蓋部材が容器本体に取り付けられた状態では、容器本体から蓋部材を取り外すに当たって回転させようとすると、蓋部材の回り止め箇所を複数に増加させることができることに加えて、蓋部材の回り止め箇所の位置関係によって容器本体に対して蓋部材を傾かせることができ、容器本体と蓋部材との間の接触に伴う摺動抵抗を増加させることができる。
このため、蓋部材が容器本体に取り付けられた状態では、容器本体から蓋部材を取り外すのに必要な操作力を増加させ、蓋部材の抜け止め、回り止め性能を強化することができる。
請求項２に係る発明によれば、位置決め機構一箇所当たりの回り止め荷重、抜け止め荷重を低減させることができ、かつ、同時に複数箇所で蓋部材の被嵌め込み部の周壁を広げる方向に変形させることができ、位置決め機構による回り止め、抜け止め性能をより強化することができる。
請求項３に係る発明によれば、一つの被位置決め突部に両方向の回り止め用突起を設ける必要がなく、位置決め突部による被位置決め突部の位置決め動作を良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、蓋部材が容器本体に取り付けられた状態で、位置決め突部に対する被位置決め突部の倒れを防止することができ、位置決め機構による位置決め精度をより高めることができる。
請求項５に係る発明によれば、容器本体に蓋部材を取り付けるに当たって、位置決め機構（被位置決め突部、位置決め突部）の存在に伴う蓋部材の回転操作力を軽減することができる。
請求項６に係る発明によれば、容器本体に蓋部材を取り付けるに当たって、位置決め突部に対して被位置決め突部を位置決めし易くすることができる。
請求項７に係る発明によれば、蓋部材が容器本体に取り付けられた状態では、容器本体から蓋部材を取り外すのに必要な操作力を増加させ、蓋部材の抜け止め、回り止め性能を強化することが可能な画像形成装置を容易に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
◎発明の実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される収容容器の実施の形態の概要を示す。
ここでいう収容容器は、画像形成のための材料である作像材料を収容する容器を広く含むものであり、以下においては、作像材料として電子写真方式で用いられる現像剤を収容する現像剤収容容器を例に挙げて説明する。
また、このような現像剤収容容器は画像形成装置筐体の容器受部に着脱され、例えば画像形成装置に対し現像剤を供給するための部品として働くものである。
同図において、現像剤収容容器は、画像形成装置筐体の容器受部に対し着脱され且つ現像剤が収容されるものであって、一部に開口２が開設された筒状部１ａを有し且つ現像剤が収容される容器本体１と、この容器本体１の筒状部１ａが着脱自在に嵌め込まれる被嵌め込み部３ａを有し且つ予め決められた取付位置まで前記筒状部１ａに対し回転自在に押し込まれる蓋部材３と、容器本体１に蓋部材３を取り付ける際に容器本体１の筒状部１ａの予め決められた位置決め位置に蓋部材３を位置決めする位置決め機構とを備えている。
そして、本実施の形態では、位置決め機構は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、蓋部材３の被嵌め込み部３ａに突出して設けられ且つ容器本体１の筒状部１ａの予め決められた位置決め位置に蓋部材３を位置決めするために用いられる被位置決め突部４と、容器本体１の筒状部１ａに突出して設けられ且つ被位置決め突部４に当接して当該被位置決め突部４を予め決められた位置決め位置に位置決めする位置決め突部５とを備え、被位置決め突部４が、蓋部材１の回転方向に延びる案内用突条１１と、この案内用突条１１に対し蓋部材３の押し引き方向に沿って互いに逆方向に延びる複数の回り止め用突起１２，１３とを有し、位置決め突部５が、被位置決め突部４の案内用突条１１及び複数の回り止め用突起１２，１３に当接してせき止められるせき止め壁１４を有するものである。
尚、図１（ａ）中、符号７は容器本体１の一部に設けられ且つ現像剤収容容器が画像形成装置筐体に装着された際に画像形成装置側に容器本体１内の現像剤を供給するための開閉機構、８は容器本体１内の現像剤を撹拌搬送する搬送部材、９は例えば蓋部材３に取り付けられ且つ外部駆動源からの回転駆動力を前記搬送部材８に伝達する回転連結部材である。
【０００９】
このような技術的手段において、容器本体１の筒状部１ａとしては、容器本体１が筒状である態様は勿論、非筒状の容器本体１の一部に筒状部１ａを有する態様でもよい。
また、蓋部材３は容器本体１の筒状部１ａが嵌め込まれる被嵌め込み部３ａを有し、被嵌め込み部３ａに対して‘回転自在に押し込まれる’ものであればよい。
更に、位置決め機構（被位置決め突部４、位置決め突部５）は、容器本体１の筒状部１ａに蓋部材３を組み付けた際に蓋部材３を位置決めし、容器本体１に対して蓋部材３を回り止め、抜け止めするものであれば適宜選定して差し支えない。
更にまた、位置決め機構（被位置決め突部、位置決め突部）は一箇所でもよいが、位置決め機構による位置決め性能（回り止め、抜け止め性能）を安定させるという観点からすれば、複数箇所に設ける態様、つまり、複数の被位置決め突部４（例えば４ａ，４ｂ）と、これらの被位置決め突部４に対応して複数の位置決め突部５（例えば５ａ，５ｂ）を設けるようにすればよい。
このような態様によれば、複数の回り止め用突起１２，１３を備えていることから、回り止め用突起の接触面積が拡大され、その分、蓋部材３に対する回り止め阻止力が増加する。
更に、蓋部材３の押し引き方向に沿って複数の回り止め用突起１２，１３が互いに逆方向に延びているため、蓋部材３が容器本体１に取り付けられた状態では、容器本体１から蓋部材３を取り外すに当って例えば図１（ｂ）に示す回転方向Ａに向かって回転させようとすると、一方の位置決め突部５ａのせき止め壁１４に一方の回り止め用突起１２が直接的にせき止められ、更に、蓋部材３を回転方向Ａへ回転させようとすると、蓋部材３は前記回り止め箇所を支点として容器本体１に対して傾き、蓋部材３が傾いた状態で他方の位置決め突部５ｂのせき止め壁１４に他方の回り止め用突起１３がせき止められる。
尚、容器本体１に対して蓋部材３を図１（ｂ）に示す回転方向Ｂに向かって回転させようとすると、前記他方の位置決め突部５ｂのせき止め壁１４に前記他方の回り止め用突起１３が直接的にせき止められ、蓋部材３が前記回り止め箇所を支点として容器本体１に対し傾いた状態で、前記一方の位置決め突部５ａのせき止め壁１４に前記一方の回り止め用突起１２がせき止められる。
このため、位置決め突部５（５ａ，５ｂ）と被位置決め突部４（４ａ，４ｂ）との間の接触に伴う摺動抵抗が増加し、容器本体１に対して蓋部材３が抜け難く、かつ、回り難い構造になっている。
【００１０】
ここで、位置決め機構を複数箇所に設けた態様の代表的態様としては、複数の被位置決め突部４（４ａ，４ｂ）がいずれも案内用突条１１及び回り止め用突起１２又は１３を有し、少なくとも一つの被位置決め突部４（例えば４ａ）の回り止め用突起１２が他の被位置決め突部４（例えば４ｂ）の回り止め用突起１３と逆方向に延びる態様が挙げられる。
更に、被位置決め突部４の好ましい態様としては、容器本体１に対して蓋部材３を位置決め突部５に対する被位置決め突部４の倒れを防止するという観点から、案内用突条１１に対し回り止め用突起１２又は１３とは別に回り止め用突起１２又は１３と同じ方向に延びて位置決め突部５に突き当たる突当用突起（図示せず）を有する態様が挙げられる。
更にまた、容器本体１に蓋部材３を取り付ける際の蓋部材３の回転操作力を軽減するという観点からすれば、被位置決め突部４及び位置決め突部５の少なくともいずれかが、蓋部材３の回転に伴って容器本体１の位置決め突部５に蓋部材３の被位置決め突部４が接触を開始する部位に被位置決め突部４の回り止め用突起１２又は１３が位置決め突部５のせき止め壁１４を乗り越える方向に向かって案内可能に傾斜する案内傾斜部（図示せず）を有する態様が好ましい。
また、位置決め突部５の好ましい態様として、位置決め突部５に対して被位置決め突部４を位置決めし易くするという観点からすれば、容器本体１の位置決め突部５は、前記蓋部材３の押し引き方向において蓋部材３の被位置決め突部４を挟み込むように配置された第１の位置決め突部と第２の位置決め突部とを有し、第１の位置決め突部と第２の位置決め突部との前記蓋部材３の回転方向に直交する方向における幅は蓋部材３を回転するに従って狭くなるように形成されている態様が挙げられる。
【００１１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置全体の構成―
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１２】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図２及び図３に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１３】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図２中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器（トナーカートリッジ）である。
【００１４】
―画像形成部―
特に、本実施の形態では、感光体３１は、図３に示すように、帯電器３２及び清掃器３５と一体化されたプロセスカートリッジとして構成されており、このプロセスカートリッジが装置筐体２１に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の一部を構築するようになっている。
ここで、帯電器３２は、感光体３１に対向した部位が開口する帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール３２２を配設したものである。
また、清掃器３５は、感光体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の長手方向に沿う開口一縁部には前記感光体３１に接触する弾性掻き取り板からなる清掃ブレード３５２を設けると共に、前記清掃容器３５１の長手方向に沿う開口他縁部には前記感光体３１に接触する弾性シール材３５３を設け、前記清掃容器３５１内には清掃ブレード３５２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って均す均し搬送部材３５４を配設したものである。
【００１５】
更に、本実施の形態において、現像器３４は、装置筐体２１側にプロセスカートリッジとは別に装着されており、感光体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には感光体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設し、現像剤保持体３４２とこの現像剤保持体３４２側に位置する現像剤撹拌搬送部材３４３との間には撹拌搬送された現像剤が現像剤保持体３４２側に供給可能な現像剤供給部材３４５を設け、更に、前記現像剤保持体３４２に供給された現像剤を層厚規制部材３４６にて所定層厚に規制した後に現像域に現像剤を供給するようにしたものである。
【００１６】
―現像剤補給系―
図４は本実施の形態で用いられる現像剤補給系の一例を示す。
同図において、現像剤補給系は、装置筐体２１の一部に形成され且つ現像剤収容容器３８が挿抜自在に装着される容器受部１００を有し、この容器受部１００の下部には補給用の現像剤が一時的に貯蔵されるリザーブタンク１１０を配設し、前記容器受部１００には現像剤収容容器３８を装着した際に現像剤収容容器３８内の現像剤が排出可能な図示外の排出口を開設すると共に、リザーブタンク１１０内には貯蔵されている現像剤が定量供給可能な定量撹拌搬送部材１２０を配設し、現像濃度が低下するなどの濃度情報に基づいて、リザーブタンク１１０の一部に連結されたダクト１３０を介して現像器３４の現像容器３４１内に所定量の現像剤を補給するものである。
【００１７】
―現像剤収容容器―
本実施の形態において、現像剤収容容器３８は、図５ないし図７に示すように、例えばＡＢＳ、ＰＥＴ等の合成樹脂にて延伸ブロー成形される両端が開口した長尺な筒状容器本体２００を有し、この容器本体２００内には収容現像剤が撹拌可能な搬送部材としてのアジテータ２０５を配設すると共に、容器本体２００の両端には蓋部材としての端部フランジ２０１，２０２を装着したものである。尚、本例では、筒状容器本体２００の端部フランジ２０２で塞がれる開口２０４が現像剤を充填可能な現像剤充填口として利用されるようになっている。
ここで、一方の端部フランジ２０１には把持用のハンドル２０３が設けられている。
また、他方の端部フランジ２０２には、図５ないし図９に示すように、容器本体２００の先端筒状部２００ａが着脱自在に嵌め込まれる有底の凹部からなる被嵌め込み部２１０が形成されている。この被嵌め込み部２１０は、アジテータ２０５の回転軸が貫通する底壁２１３と、アジテータ２０５の周囲を取り囲む周壁２１４とを有するものであり、被嵌め込み部２１０の底壁２１３には図示外の外部駆動源からの駆動軸が連結されるロータ２１１が設けられ、このロータ２１１の内面中央に前記アジテータ２０５の回転軸部２０５ａが引っ掛け支持されるカップリング部材としての引っ掛け部２１２が設けられている。
尚、図９中、２１６は容器本体２００の適宜部位に取り付けられる使用履歴管理メモリとしての不揮発性メモリであり、容器受部１００に装着された際に図示外の制御装置と通信可能に接続され、現像剤収容容器３８の使用履歴が記録されるようになっている。
【００１８】
−密封部材−
更に、本実施の形態では、端部フランジ２０２と容器本体２００との間には両者間を密封する密封部材（シール部材）３００が設けられている。
この密封部材３００は、端部フランジ２０２が容器本体２００に取り付けられる組付状態の前段階にて、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に保持されるようになっている。つまり、端部フランジ２０２は、前記組付状態の前段階にて密封部材３００を保持するという組付前状態として構成されている。
そして、密封部材３００は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等の弾性材料にて一体的に成形されており、図１０（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）及び図１２に示すように、被嵌め込み部２１０内に収容され且つアジテータ２０５の回転軸（本例ではアジテータ２０５の回転軸部２０５ａを支持するカップリング部材としての引っ掛け部２１２）が貫通する環状本体部３０１を有し、この環状本体部３０１の内縁及び外縁には被嵌め込み部２１０の底壁２１３に当接する密封用突き当て片（内縁密封用突き当て片，外縁密封用突き当て片）３０２，３０３を形成すると共に、環状本体部３０１の外縁には被嵌め込み部２１０の周壁２１４に当接する密封用突き当て片（周縁密封用突き当て片）３０４を形成するものである。
ここで、端部フランジ２０２が組付前状態にある条件で端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に密封部材３００が保持されている状況を想定した場合に、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、周縁密封用突き当て片３０４の基部を起点とした密封用突き当て片３０２，３０３の端部フランジ２０２の押し引き方向寸法をａ１、ａ２とすれば、ａ１＞ａ２の関係を満たすように設定されている。
【００１９】
―位置決め機構―
本実施の形態では、図８に示すように、容器本体２００の先端筒状部２００ａと端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０との間には、容器本体２００の先端筒状部２００ａに対して端部フランジ２０２を取付位置まで取り付けた際に両者を位置決めする位置決め機構４００が設けられている。
この位置決め機構４００は、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０の周壁２１４に突出して設けられ且つ容器本体２００の先端筒状部２００ａの予め決められた位置決め位置に端部フランジ２０２を位置決めするために用いられる被位置決め突部４１０と、容器本体２００の先端筒状部２００ａの外周壁に突出して設けられ且つ被位置決め突部４１０に当接して当該被位置決め突部４１０を予め決められた位置決め位置に位置決めする位置決め突部４２０（図９参照）とを備えている。尚、これらの被位置決め突部４１０や位置決め突部４２０は夫々端部フランジ２０２、容器本体２００と一体的に成形してもよいし、あるいは、別体のものを固着するようにしてもよい。
【００２０】
＜被位置決め突部＞
そして、本実施の形態では、被位置決め突部４１０は、図８、図１６及び図１７に示すように、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０の周壁２１４に複数（本例では２つ）設けられている。
ここで、第１の被位置決め突部４１０ａ（４１０）は、図８，図１６に示すように、例えば端部フランジ２０２の回転方向に沿って延びる案内用突条４１１と、この案内用突条４１１の一端側から端部フランジ２０２の押し引き方向に向かって延びる回り止め用突起４１２とを備えている。
本例では、案内用突条４１１は、端部フランジ２０２の組付時回転方向側半分が略同一の幅寸法で延び、反対側半分の被嵌め込み部２１０の底壁２１３側面が組付時回転方向の反対側に向かって次第に膨出した案内面４１５を備えている。
また、回り止め用突起４１２は、案内用突条４１１のうち容器本体２００に端部フランジ２０２を組み付ける際の組付時回転方向側端部に設けられ、案内用突条４１１から被嵌め込み部２１０の底壁２１３に向かって延びている。そして、この回り止め用突起４１２のうち端部フランジ２０２の組付時回転方向側端部は先端側に向かって先細状に傾斜する案内傾斜部４１６が形成されている。
【００２１】
また、第２の被位置決め突部４１０ｂ（４１０）は、図８、図１７に示すように、端部フランジ２０２の回転方向に沿って延びる案内用突条４１１と、この案内用突条４１１の一端側から端部フランジ２０２の押し引き方向に向かい且つ第１の被位置決め突部４１０ａの回り止め用突起４１２とは逆方向に向かって延びる回り止め用突起４１３とを備えている。
本例では、案内用突条４１１は、端部フランジ２０２の組付時回転方向側半分が略同一の幅寸法で延び、反対側半分の被嵌め込み部２１０の底壁２１３側面が組付時回転方向の反対側に向かって次第に膨出した案内面４１５を備えている。
更に、この回り止め用突起４１３は案内用突条４１１のうち容器本体２００に端部フランジ２０２を組み付ける際の組付時回転方向側端部に設けられ、案内用突条４１１から被嵌め込み部２１０の底壁２１３から離間する方向に向かって延びている。
更にまた、第２の被位置決め突部４１０ｂは、前記案内用突条４１１のうち回り止め用突起４１３と反対側の端部から端部フランジ２０２の押し引き方向に向かい且つ前記回り止め用突起４１３と同じ向きに延びる突当用突起４１４を備えている。
【００２２】
＜位置決め突部＞
一方、位置決め突部４２０は、図９、図１８及び図１９に示すように、複数の被位置決め突部４１０（４１０ａ，４１０ｂ）に対応して複数（本例では２つ）設けられている。
第１の位置決め突部４２０ａ（４２０）は、図９及び図１８に示すように、容器本体２００の先端筒状部２００ａの周方向に沿って延びる位置決め突条４２１を有し、この位置決め突条４２１には第１の被位置決め突部４１０ａ（４１０）の案内用突条４１１及び回り止め用突起４１２に当接してせき止められるせき止め壁４２２を備え、更に、第１の被位置決め突部４１０ａの案内面４１５に沿った案内面４２３を備えている。
また、第２の位置決め突部４２０ｂ（４２０）は、図９及び図１９に示すように、先端筒状部２００ａの周囲に沿って環状に形成された段付環状部４２５から略Ｌ字状に突出する位置決め区画壁４２６を設け、この位置決め区画壁４２６の開放口側には一部開口を残して分離した状態の分離区画壁４２７を設け、段付環状部４２５、位置決め区画壁４２６及び分離区画壁４２７で囲まれる区画領域４２８を第２の被位置決め突部４１０ｂの収容領域とし、区画領域４２８を囲む周囲壁を第２の被位置決め突部４１０ｂの案内用突条４１１、回り止め用突起４１３、突当用突起４１４が当接してせき止められるせき止め壁４２２として機能させたものである。尚、位置決め区画壁４２６の内側面には第２の被位置決め突部４１０ｂの案内面４１５に沿った案内面４２３を備えている。
そして、本例では、分離区画壁４２７の区画領域４２８の外側には外方に向かって先細状になる案内傾斜部４２９が形成されている。
更に、本例では、区画領域４２８は、端部フランジ２０２の組付時回転方向側に位置する区画領域幅ｍよりも反対側に位置する区画領域幅ｊを広く確保したものになっている。
ここで、被位置決め突部４１０，位置決め突部４２０のレイアウトについては、図８及び図９に示すように、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０の被位置決め突部４１０の案内用突条４１１の被位置決め面と被嵌め込み部２１０の底壁２１３との間の寸法をｂ、また、容器本体２００の先端筒状部２００ａの先端から位置決め突部４２０の前記被位置決め突部４１０の案内用突条４１１の被位置決め面に対応する位置決め面までの寸法をｃとする。
尚、本実施の形態では、第２の位置決め突部４２０ｂ（４２０）は区画領域４２８を形成する構成になっているが、これに限られるものではなく、例えば分離区画壁４２７を除いたり、あるいは、位置決め区画壁４２６と段付環状部４２５とを分離して設けるなど適宜選定して差し支えない。
【００２３】
―実施の形態における密封部材の取付状態―
〔１〕組付前状態
図１２（ａ）（ｂ）に示すように、端部フランジ２０２が組付前状態にある場合には、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に密封部材３００が保持されており、この際、密封部材３００の内縁密封用突き当て片３０２，外縁密封用突き当て片３０３の寸法関係ａ１，ａ２が図１１（ｂ）に示すような関係に設定されているため、密封部材３００の内縁密封用突き当て片３０２は被嵌め込み部２１０の底壁２１３に接触配置されるが、密封部材３００の外縁密封用突き当て片３０３は被嵌め込み部２１０の底壁２１３から非接触配置される。尚、密封部材３００の周縁密封用突き当て片３０４は被嵌め込み部２１０の周壁２１４に接触配置されている。
従って、端部フランジ２０２が組付前状態にある場合には、密封部材３００の外縁密封用突き当て片３０３が被嵌め込み部２１０の底壁２１３と非接触であるため、組付前状態で長期間密封部材３００が保持されたとしても、外縁密封用突き当て片３０３が弾性変形しないことから、例えば外縁密封用突き当て片３０３が弾性変形したままの状態で長期間に亘り保管された場合に比べて、外縁密封用突き当て片３０３の形状が変形するという形状劣化はみられない。
尚、本実施の形態では、図１２（ｂ）に示すように、組付前状態の密封部材３００は端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に保持されているが、この際、位置決め機構４００の被位置決め突部４１０が密封部材３００の抜け止め用ストッパとして機能するようになっている。
【００２４】
〔２〕組付状態
次に、容器本体２００の先端筒状部２００ａに端部フランジ２０２を取り付ける組付状態における密封部材３００の取付状態を図１３に基づいて説明する。
本実施の形態では、密封部材３００の内縁密封用突き当て片３０２，外縁密封用突き当て片３０３の寸法関係ａ１，ａ２（図１１参照）、被位置決め突部４１０、位置決め突部４２０の寸法ｂ，ｃ（図８，図９参照）について、ａ１＞ｂ−ｃ、ａ２＞ｂ−ｃ、但し、ａ１＞ａ２の関係を満たす。
このとき、‘ｂ−ｃ’は端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０の底壁２１３から容器本体２００の先端筒状部２００ａの位置までの距離を意味し、被嵌め込み部２１０に保持された密封部材３００は容器本体２００の先端筒状部２００ａによって‘ｂ−ｃ’まで押し付けられる。このため、組付前状態において、寸法ａ１の内縁密封用突き当て片３０２，寸法ａ２の外縁密封用突き当て片３０３は‘ｂ−ｃ’まで弾性変形した状態で被嵌め込み部２１０の底壁２１３に接触配置される。
この状態において、密封部材３００の密封用突き当て片３０２〜３０４はいずれも被嵌め込み部２１０の底壁２１３及び周壁２１４に弾性的に接触配置されているため、密封用突き当て片３０２〜３０４と被嵌め込み部２１０の壁面との間には弾性的な接触による三重の密封部位が得られると共に、密封用突き当て片３０２〜３０４の弾性的な接触に伴う摺動抵抗が得られる。
このため、ユーザが組付状態にある端部フランジ２０２を誤って回転操作したとしても、密封用突き当て片３０２〜３０４による摺動抵抗が働くため、端部フランジ２０２が誤って回転することはなく、端部フランジ２０２が誤開放される懸念はない。
【００２５】
―比較の形態における密封部材の取付状態―
次に、本実施の形態で用いられた密封部材３００に代えて比較の形態としての密封部材３００’を用い、組付前状態、組付状態での密封部材３００’の取付状態について説明する。
本比較の形態において、密封部材３００’は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に収容される環状本体部３０１’を有し、この内縁には被嵌め込み部２１０の底壁２１３に弾性的に接触する内縁密封用突き当て片３０２’を設けると共に、その外縁には被嵌め込み部２１０の奥まで押し込むための突出片（リブ）３０３’を設け、更に、環状本体部３０１’の周縁には被嵌め込み部２１０の周壁２１４に弾性的に接触する周縁密封用突き当て片３０４’を設けたものである。
ここで、実施の形態１と同様に、密封部材３００’の内縁密封用突き当て片３０２’，突出片３０３’寸法関係をａ１，ａ２（但し、突出片３０３’は実施の形態１の外縁密封用突き当て片３０３と機能的に異なるが、図１１に示すように、寸法関係については外縁密封用突き当て片３０３に対応させるようにした。）とし、被位置決め突部４１０、位置決め突部４２０の寸法関係をｂ，ｃ（図８，図９参照）としたところ、ａ１＞ｂ−ｃ、ａ２≦ｂ−ｃ、但し、ａ１＞ａ２の関係を満たすようにした。
【００２６】
〔１〕組付前状態
図１４（ａ）（ｂ）に示すように、端部フランジ２０２が組付前状態にある場合には、端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０に密封部材３００’が保持されており、この際、密封部材３００’の内縁密封用突き当て片３０２’及び突出片３０３’の寸法関係ａ１，ａ２がａ１＞ａ２に設定されているため、密封部材３００’の内縁密封用突き当て片３０２’は被嵌め込み部２１０の底壁２１３に接触配置されるが、突出片３０３’は被嵌め込み部２１０の底壁２１３から非接触配置される。尚、密封部材３００’の周縁密封用突き当て片３０４’は被嵌め込み部２１０の周壁２１４に接触配置されている。
よって、この比較の形態では、密封部材３００’の取付状態は略実施の形態と同様である。
〔２〕組付状態
次に、容器本体２００の先端筒状部２００ａに端部フランジ２０２を取り付ける組付状態における密封部材３００’の取付状態を図１５に基づいて説明する。
この場合の密封部材３００’の各寸法関係（ａ１，ａ２，ｂ，ｃ）は上述した関係であり、‘ｂ−ｃ’は端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０の底壁２１３から容器本体２００の先端筒状部２００ａの位置までの距離を意味し、被嵌め込み部２１０に保持された密封部材３００’は容器本体２００の先端筒状部２００ａによって‘ｂ−ｃ’まで押し付けられる。このため、組付前状態において、寸法ａ１の内縁密封用突き当て片３０２’は‘ｂ−ｃ’まで弾性変形した状態で被嵌め込み部２１０の底壁２１３に接触配置される。
これに対し、密封部材３００’の突出片３０３’についてはａ２≦ｂ−ｃの関係を満たすものであるから、突出片３０３’は被嵌め込み部２１０の底壁２１３に対し非接触配置されるか、あるいは、接触する程度に接近するが、弾性的に変形するには至らない。
よって、この突出片３０３’は被嵌め込み部２１０の底壁２１３に弾性的に接触配置するものとは言えず、この突出片３０３’部分では密封部位が得られず、しかも、突出片３０３’と被嵌め込み部２１０の底壁２１３との間では接触による摺動抵抗は得られない。
尚、周縁密封用突き当て片３０４’は被嵌め込み部２１０の周壁２１４に弾性的に接触配置されている。
このように、本比較の形態では、突出片３０３’が実施の形態１のような密封用突き当て片３０３として作用しないため、ユーザが組付状態にある端部フランジ２０２を誤って回転操作した場合には、密封用突き当て片３０２’、３０４’による摺動抵抗は働くものの、突出片３０３’による摺動抵抗が得られない分、実施の形態１に比べて、端部フランジ２０２が誤って回転し、端部フランジ２０２が誤開放される虞れがある。
【００２７】
―位置決め機構による位置決め状態―
本実施の形態において、容器本体２００に対して端部フランジ２０２を組み付ける場合には、図２０（ａ）に示すように、容器本体２００の先端筒状部２００ａに端部フランジ２０２の被嵌め込み部２１０を押し込んだ後、所定方向に回転させるようにすればよく、端部フランジ２０２を所定量回転させると、図２０（ｂ）に示すように、位置決め機構４００により端部フランジ２０２が容器本体２００の先端筒状部２００ａに回り止め、抜け止めされた状態で位置決めされ、端部フランジ２０２は容器本体２００の先端筒状部２００ａに対して組付状態に至る。
具体的には、第１の位置決め要素（第１の被位置決め突部４１０ａ＋第１の位置決め突部４２０ａ）は、図２１に示す状態から図２３に示す状態に移行し、第１の位置決め突部４２０ａに第１の被位置決め突部４１０ａを位置決めする。
一方、第２の位置決め要素（第２の被位置決め突部４１０ｂ＋第２の位置決め突部４２０ｂ）は、図２２に示す状態から図２４に示す状態に移行し、第２の位置決め突部４２０ｂに第２の被位置決め突部４１０ｂを位置決めする。
【００２８】
―第１の位置決め要素による位置決め動作（図２５，図２６）―
第１の位置決め要素においては、図２５に示すように、第１の被位置決め突部４１０ａ（図１６参照）は、第１の位置決め突部４１０ｂ（図１８参照）によって位置決めされている。
このとき、図２５及び図２６（ａ）に示すように、第１の被位置決め突部４１０ａの案内用突条４１１は、第１の位置決め突部４２０ａの位置決め突条４２１のせき止め壁４２２に当接してせき止められ、また、第１の被位置決め突部４１０ａの回り止め用突起４１２は位置決め突条４２１の端部に当接してせき止められている。
この状態において、図２５に示すように、組付状態にある端部フランジ２０２を矢印で示す回り止め回転方向に回転させようとすると、図２５及び図２６（ａ）に示すように、第１の被位置決め突部４１０ａの回り止め用突起４１２が第１の位置決め突部４２０ａの位置決め突条４２１の端部せき止め壁４２２にせき止められ、更に、第１の被位置決め突部４１０ａの案内用突条４１１の案内面４１５が第１の位置決め突部４２０ａの位置決め突条４２１のせき止め壁４２２に形成された案内面４２３にせき止められる。
このとき、図２６（ｂ）に示す比較例４１０ａ’（第１の被位置決め突部４１０ａから回り止め用突起４１２を取り除いた態様）に比べて、回り止め用突起４１２によって端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力を受け止めることが可能になる。この場合において、回転止め用突起４１２と第１の位置決め突部４２０ａの位置決め突条４２１端部との接触面積を広く確保すれば、その分、端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力が増加する。
特に、本実施の形態では、第１の被位置決め突部４１０ａのうち案内用突条４１１の案内面４１５でも、端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力を受けることが可能であるため、より、端部フランジ２０２の回り止め阻止力が更に増加する点で好ましい。
【００２９】
―第２の位置決め要素による位置決め動作（図２７，図２８）―
第２の位置決め要素においては、図２７に示すように、第２の被位置決め突部４１０ｂ（図１７参照）は、第２の位置決め突部４２０ｂ（図１９参照）によって位置決めされている。
このとき、図２７及び図２８（ａ）に示すように、第２の被位置決め突部４１０ｂは、第２の位置決め突部４２０ｂの区画領域４２８内に収容されている。
この状態において、第２の被位置決め突部４１０ｂの案内用突条４１１は、第２の位置決め突部４２０ｂの位置決め区画壁４２６のせき止め壁４２２にしてせき止められ、また、第２の被位置決め突部４１０ｂの回り止め用突起４１３は位置決め区画壁４２６の突き当たり部分のせき止め壁４２２当接してせき止められている。
この状態において、図２７に示すように、組付状態にある端部フランジ２０２を矢印で示す回り止め回転方向に回転させようとすると、図２７及び図２８（ａ）に示すように、第２の被位置決め突部４１０ｂの回り止め用突起４１３が第２の位置決め突部４２０ａの位置決め区画壁４２６の突き当たりせき止め壁４２２にせき止められ、更に、第２の被位置決め突部４１０ｂの案内用突条４１１の案内面４１５が第２の位置決め突部４２０ｂの位置決め区画壁４２６のせき止め壁４２２に形成された案内面４２３にせき止められる。
このとき、図２８（ｂ）に示す比較例４１０ｂ’（第２の被位置決め突部４１０ａから回り止め用突起４１３を取り除いた態様）に比べて、回り止め用突起４１３によって端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力を受け止めることが可能になる。この場合において、回転止め用突起４１３と第２の位置決め突部４２０ｂの位置決め区画壁４２６のせき止め壁４２２との接触面積は、比較例に比べて広く確保されることから、端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力が比較例よりも増加する。
特に、本実施の形態では、第２の被位置決め突部４１０ｂのうち案内用突条４１１の案内面４１５でも、端部フランジ２０２を回転する際の回り止め阻止力を受けることが可能であるため、より、端部フランジ２０２の耐回転トルクは分散される点で好ましい。
また、本実施の形態では、第２の被位置決め突部４１０ｂは、回り止め用突起４１３とは別に段付環状部４２５に当接する突当用突起４１４を備えているので、第２の被位置決め突部４１０ｂが第２の位置決め突部４２０ｂの区画領域４２８内で倒れ移動することはなく、その分、端部フランジ２０２の装着具合が損なわれることはない。
更に、本実施の形態では、第２の位置決め突部４２０ｂの区画領域４２８は、端部フランジ２０２の組付字回転方向側に位置する区画領域幅ｍよりも反対側に位置する区画領域幅ｊを広く確保したものになっているため、第２の被位置決め突部４１０ｂが前記区画領域４２８に入り易く、かつ、区画領域４２８の狭い領域に移動して位置決めされ易いという点で好ましい。
【００３０】
―第１、第２の位置決め機構による位置決め動作―
また、本実施の形態では、第１の被位置決め突部４１０ａと第２の被位置決め突部４１０ｂとは、回り止め用突起４１２，４１３が端部フランジ２０２の押し引き方向に対して逆方向に延びている構成であることから、端部フランジ２０２が容器本体２００に取り付けられた状態では、容器本体２００から端部フランジ２０２を取り外すに当って所定の回転方向に回転させようとすると、例えば一方の位置決め突部４２０（例えば４２０ａ）のせき止め壁４２２に一方の被位置決め突部４１０（例えば４１０ａ）の回り止め用突起４１２が直接的にせき止められ、更に、端部フランジ２０２を所定の回転方向へ回転させようとすると、端部フランジ２０２は前記回り止め箇所を支点として容器本体２００に対して傾き、端部フランジ２０２が傾いた状態で他方の位置決め突部４２０（例えば４２０ｂ）のせき止め壁４２２に他方の被位置決め突部４１０（例えば４１０ｂ）の回り止め用突起４１３がせき止められる。
尚、容器本体２００に対して端部フランジ２０２を逆の回転方向に回転させようとすると、前記他方の位置決め突部４２０（４２０ｂ）のせき止め壁４２２に前記他方の回り止め用突起４１３が直接的にせき止められ、端部フランジ２０２が前記回り止め箇所を支点として容器本体２００に対し傾いた状態で、前記一方の位置決め突部４２０（４２０ａ）のせき止め壁４２２に前記一方の回り止め用突起４１２がせき止められる。
このため、位置決め突部４２０（４２０ａ，４２０ｂ）と被位置決め突部４１０（４１０ａ，４１０ｂ）との間の接触に伴う摺動抵抗が増加し、容器本体２００に対して端部フランジ２０２が抜け難く、かつ、回り難い構造になっている。
また、端部フランジ２０２の抜き取り方向への移動については、第１の被位置決め突部４１０ａの案内用突条４１１が第１の位置決め突部４２０ａの位置決め突条４２１にせき止められ、また、第２の被位置決め突部４１０ｂの案内用突条４１１が第２の位置決め突部４２０ｂの位置決め区画壁４２６にせき止められ、端部フランジ２０２の抜き取り方向への移動は阻止される。
【００３１】
―シャッタ―
また、本実施の形態では、端部フランジ２０２の近傍に位置する容器本体２００の周壁には排出用開口２２０が開設されており、この排出用開口２２０には当該開口２２０を開閉する開閉機構としてのシャッタ２３０が設けられている。
本実施の形態において、シャッタ２３０は、図２９及び図３０（ａ）に示すように、排出用開口２２０を塞ぐ開閉蓋２４０と、この開閉蓋２４０を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠２５０とを備えている。
＜開閉蓋＞
ここで、開閉蓋２４０は、図３０（ｂ）に示すように、排出用開口２２０よりも少なくとも大きい面積を有する略矩形平板状の蓋本体２４１を有し、この蓋本体２４１の開閉操作方向の一方向を除く他の三辺に対応して側壁部２４２を形成し、開閉操作方向に直交する幅方向両側に位置する側壁部２４２には内方に突出して蓋保持枠２５０を抱き込み保持する保持腕２４３を適宜数（本例では開閉操作方向に離間して二つずつ）形成し、更に、蓋本体２４１の幅方向の一方に位置する側壁部２４２の開放端にはストッパ部としての引っ掛け爪２４４を形成し、更にまた、蓋本体２４１の蓋保持枠２５０側面には蓋保持枠２５０面に弾性的に接触する弾性シール材２４５を例えば貼着したものである。
尚、本例では、保持腕２４３に対応する蓋本体２４１部分に孔部２４６が設けられており、この開閉蓋２４０は、蓋保持枠２５０の両側縁を二つの保持腕２４３とこの保持腕２４３の間に位置する蓋本体２４１とで三点保持し、安定的に蓋保持枠２５０の両側縁に沿って移動するようになっている。
【００３２】
＜蓋保持枠＞
本実施の形態において、蓋保持枠２５０は、図３０（ａ）に示すように、略矩形平板状の枠本体２５１を有し、この枠本体２５１の排出用開口２２０に対応した部位に通孔２５２を開設し、更に、枠本体２５１の開閉蓋２４０が閉鎖する方向の端縁の一方の角部には切欠状のせき止め部２５３を形成すると共に、前記枠本体２５１の端縁の反対側の角部には開閉操作方向に直交する幅方向に突出する位置規制突起２５４を形成したものである。
特に、本実施の形態では、蓋保持枠２５０の幅方向両側縁間の寸法は、前記開閉蓋２４０の幅方向両側壁部２４２間の寸法より僅かに狭く設定されている。
更に、本実施の形態では、図３１に示すように、位置規制突起２５４の蓋保持枠２５０の幅方向両側縁の基準位置からの突出寸法ｋは前記せき止め部２５３の幅方向寸法よりも大きく設定されており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の幅方向側縁の基準位置に当接した場合には、開閉蓋２４０が幅方向に前記位置規制突起２５４の突出寸法ｋ分だけ移動することから、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３と非接触となり拘束が解除される位置関係に保たれるようになっている。
尚、図２９中、符号２６０は開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との間に設けられて両者間を密閉する例えば弾性ゴム製のシール板であり、例えば枠本体２５１上に予め固着されている。
【００３３】
ここで、シャッタ２３０（開閉蓋２４０，蓋保持枠２５０）が開閉動作するための寸法関係についてまとめると、図３１に示すようである。
同図において、ｗ１〜ｗ６及びｆ，ｈ，ｋは以下の寸法を示す。
ｗ１：蓋保持枠の位置規制突起先端までの最大幅寸法
ｗ２：蓋保持枠の位置規制突起先端からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ３：蓋保持枠の位置規制突起を除いた両側部間の幅寸法
ｗ４：蓋保持枠の位置規制突起を除いた一側部からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ５：開閉蓋の幅方向一側壁内面からストッパ部に至るまでの幅寸法
ｗ６：開閉蓋のストッパ部を除く幅方向両側壁間の最大幅寸法
ｆ：せき止め部のせき止め長さ
ｈ：ストッパ部（引っ掛け爪）の引っ掛け長さ
ｋ：位置規制突起の突出寸法
同図において、先ず、開閉蓋２４０が蓋保持枠２５０に嵌る条件について検討してみるに、ｗ２＞ｗ５、ｗ３＞ｗ５とすると嵌らないから、ｗ５−ｗ２＞０、ｗ５−ｗ３＞０にすることが必要である。
次に、ｗ１＜ｗ５とすると位置規制突起２５４先端位置に沿って開閉蓋２４０が移動しても、ストッパ部としての引っ掛け爪２４４とせき止め部２５３とが開閉方向で重ならないことになり、移動拘束手段として機能しなくなる懸念がある。そこで、ｗ１−ｗ５＞０であることが必要である。
今、せき止め部２５３のせき止め長さｆ（ｗ１−ｗ２）について検討してみるに、ｆはｗ５−ｗ２の間隙よりも大きいこと、つまり、ｆ−（ｗ５−ｗ２）＞０又はｆ＞ｗ５−ｗ２であることが必要である。
同様に、位置規制突起２５４の突出寸法ｋ（ｗ１−ｗ３）について検討してみるに、ｋはｗ５−ｗ３の間隙よりも大きいこと、つまり、ｋ−（ｗ５−ｗ３）＞０又はｋ＞ｗ５−ｗ３であることが必要である。
更に、ストッパ部としての引っ掛け爪２４４の引っ掛け長さｈ（ｗ６−ｗ５）が短い場合には、ｗ１＞ｗ６となってしまい嵌らないため、ｗ６−ｗ１＞０となる必要がある。
このとき、ｈについては、ｗ６−ｗ１の間隙よりも大きいこと、つまり、ｈ−（ｗ６−ｗ１）＞０又はｈ＞ｗ６−ｗ１であることが必要である。
【００３４】
―シャッタ動作過程―
本実施の形態では、シャッタ２３０は、図３２及び図３３に示すような動作過程を経る。
（１）シャッタ閉鎖
これは、開閉蓋２４０が排出用開口２２０を完全に閉鎖する閉鎖位置に位置する状態を示す。
このとき、図３２（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の開閉操作方向に位置する側壁部２４２が蓋保持枠２５０の開閉操作方向の一端部に当接しており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の位置規制突起２５４の先端に当接した位置に位置するようになっている。
（２）シャッタロック
図３２（ａ）の状態から開閉蓋２４０が開放方向に移動すると、開閉蓋２４０は、位置規制突起２５４で位置規制された状態を保ちながら移動し、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３に当接する（図３２（ｂ）参照）。
このとき、開閉蓋２４０は開放開始手前位置で移動を拘束されるため、シャッタ２３０は開閉操作方向に対してロックされている。
このため、例えば現像剤収容容器３８を装着する際に誤って落下したり、あるいは、輸送時において、箱型段ボールの両脇に発泡スチロールなどの緩衝材を入れなかったとしても、シャッタ２３０が誤って開放してしまう懸念はほとんどない。
【００３５】
（３）シャッタロック解除
（２）で述べたように、シャッタロックの状態では、開閉蓋２４０の幅方向側壁部２４２は蓋保持枠２５０の位置規制突起２５４を通り過ぎた位置まで移動している。このため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に直交する幅方向（交差方向）に対し蓋保持枠２５０の幅方向側縁に接近する方向への移動が許容されている。
ここで、開閉蓋２４０は、幅方向の一側壁部２４２が蓋保持枠２５０の幅方向側縁の基準位置に当接するまで幅方向に沿って移動する。
このとき、図３３（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は蓋保持枠２５０のせき止め部２５３とは非接触な位置に移動してしまうため、開閉蓋２４０の開閉操作方向に対して移動可能な状態になり、せき止め部２５３と引っ掛け爪２４４とによる開閉蓋２４０の拘束状態が解除される。つまり、シャッタ２３０は開閉操作方向に対するロック状態が解除されることに至り、開閉操作方向に対し移動可能になる。
【００３６】
（４）シャッタ開放
（３）に示すように、シャッタ２３０がロック解除されると、開閉蓋２４０の開閉操作方向への移動が許容されることから、開閉蓋２４０は、開放位置まで移動し、排出用開口２２０を完全に開放する。
このとき、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は、図３３（ｂ）に示すように、蓋保持枠２５０の幅方向側縁に沿って非接触のまま移動するため、開閉蓋２４０の開放動作が損なわれることはなく、開閉蓋２４０はその終端位置（開放位置）まで移動する。
この状態において、本実施の形態では、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との間にスプリングなどの付勢力を作用させる必要がないため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に対して特に強い操作力を要することなく移動する。
【００３７】
◎実施の形態２
本実施の形態に係る画像形成装置は、実施の形態１で用いられる現像剤収容容器３８と略同様な現像剤収容容器を用いたものであるが、実施の形態１と異なり、実施の形態１で用いられた密封部材３００に代えて例えば図１４、図１５に示す比較の形態に係る密封部材３００’を用い、位置決め機構４００としては実施の形態１と同様な構成のものを用いたものである。
本実施の形態にあっては、図６に示すように、容器本体２００の先端筒状部２００ａに端部フランジ２０２を組み付けた場合において、ユーザが組付状態にある端部フランジ２０２を誤って回転操作したとしても、位置決め機構４００による端部フランジ２０２の位置決め性が確実に維持されるため、実施の形態１で得られるような密封部材３００の封止用突き当て片３０２〜３０４による十分な摺動抵抗が得られないが、端部フランジ２０２が誤って回転することはなく、端部フランジ２０２が誤開放される懸念はない。
尚、本実施の形態では、比較の形態に係る封止部材３００’を用いた態様を示しているが、これに限られるものではなく、端部フランジ２０２と容器本体２００の先端筒状部２００ａとの間にフェルトやゴム等のシール板のような密封部材を用いてもよいし、別の密封構造を採用するようにすればこの種の密封部材を用いない態様でもよいことは勿論である。
【００３８】
また、上記の実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置に対して着脱され、現像装置で用いられる粉体のトナーからなる現像剤を収容した現像剤収容容器（トナーカートリッジ）を例示して説明しているが、画像形成装置に対して供給される作像材料を収容する収容容器全般に対して適用可能であり、例えばシャッタ周辺の密閉性を高めれば、液体の現像剤を収容する現像剤収容容器にも適用可能であり、また、インクジェット方式の画像形成装置へ供給するインクを収容したインク収容容器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される実施の形態に係る現像剤収容容器の概要を示す説明図、（ｂ）は図１（ａ）に示す位置決め機構（被位置決め突部、位置決め突部）の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用される実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図４】図２に示す画像形成装置で用いられる現像剤収容容器の容器受部の一例を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられる現像剤収容容器の全体構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す現像剤収容容器において蓋部材を取り外した状態を示す説明図である。
【図７】図５中ＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる蓋部材（端部フランジ）の詳細を示す断面説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる容器本体の開口縁の詳細を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１で用いられる密封部材の詳細を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１１】（ａ）は図１０（ｂ）中Ｌ−Ｌ線断面説明図、（ｂ）は図１１（ａ）中Ｑ部の詳細を示す拡大図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１に係る現像剤収容容器にて密封部材が保持された組付前状態における蓋部材を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｐ−Ｐ線断面説明図である。
【図１３】実施の形態１に係る現像剤収容容器にて蓋部材が容器本体に取り付けられた組付状態における封止部材の作用を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は比較の形態に係る現像剤収容容器にて密封部材が保持された組付前状態における蓋部材を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｐ−Ｐ線断面説明図である。
【図１５】比較の形態に係る現像剤収容容器にて蓋部材が容器本体に取り付けられた組付状態における封止部材の作用を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第１の被位置決め突部の詳細を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第２の被位置決め突部の詳細を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第１の位置決め突部の詳細を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第２の位置決め突部の詳細を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は本実施の形態で用いられる現像剤収容容器の蓋部材の組付開始時の状態を示す説明図、（ｂ）は本実施の形態で用いられる現像剤収容容器の蓋部材の組付状態を示す説明図である。
【図２１】図２０（ａ）中のＡ−Ａ線断面説明図である。
【図２２】図２０（ａ）中のＢ−Ｂ線断面説明図である。
【図２３】図２０（ｂ）中のＣ−Ｃ線断面説明図である。
【図２４】図２０（ｂ）中のＤ−Ｄ線断面説明図である。
【図２５】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第１の位置決め要素による位置決め状態を示す説明図である。
【図２６】（ａ）は図２５中Ｅ部詳細図、（ｂ）は第１の位置決め要素の比較例を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態で用いられる位置決め機構の第２の位置決め要素による位置決め状態を示す説明図である。
【図２８】（ａ）は図２７中Ｆ部詳細図、（ｂ）は第２の位置決め要素の比較例を示す説明図である。
【図２９】実施の形態１で用いられるシャッタ（開閉蓋、蓋保持枠）を示す分解斜視説明図である。
【図３０】（ａ）は実施の形態１で用いられるシャッタの平面説明図、（ｂ）は開閉蓋の詳細を示す斜視説明図である。
【図３１】実施の形態１で用いられるシャッタ（開閉蓋、蓋保持枠）が開閉動作するための寸法関係についての詳細を示す説明図である。
【図３２】（ａ）は開放位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）はロック状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図である。
【図３３】（ａ）はロック解除状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）は開放位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…容器本体，１ａ…筒状部，２…開口，３…蓋部材，３ａ…被嵌め込み部，４（４ａ，４ｂ）…被位置決め突部，５（５ａ，５ｂ）…位置決め突部，７…開閉機構，８…搬送部材，９…回転連結部材，１１…案内用突条，１２，１３…回り止め用突起，１４…せき止め壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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