(57)【要約】【課題】板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を補正することである。【解決手段】圧延材の板幅制御方法は、可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって圧延材の板幅を測定する板幅測定工程（ステップＳ１）と、可逆式圧延機で、圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの圧延材に竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程（ステップＳ２、ステップＳ３）と、竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程（ステップＳ４、ステップＳ５）と、を有する。【選択図】図２
2010000527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、
前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、
前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、
前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする圧延材の板幅制御方法。
【請求項２】
水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、
前記可逆式圧延機で、基準の圧延条件を満たす圧延材である基準材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記基準材の板幅を測定する板幅測定工程と、
前記可逆式圧延機で、前記基準材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記基準材に前記竪ロールを接触させることで、該基準材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、
前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する差分値算出工程と、
前記差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程と、
前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差を基に、以降の板幅の圧延処理に用いる竪ロール開度の設定値を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする圧延材の板幅制御方法。
【請求項３】
水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、
前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、
前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、
前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する第１差分値算出工程と、
前記第１差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程と、
前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差との差分値として、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅の推定値となる逆方向圧延出側板幅推定値を算出し、その算出した逆方向圧延出側板幅推定値を基に、該逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の推定値となる板幅変化推定値を算出する板幅変化推定値算出工程と、
前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを用いて、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の予測値となる板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程と、
前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化推定値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程と、
前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程と、
を有することを特徴とする圧延材の板幅制御方法。
【請求項４】
水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、
前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する第１板幅測定工程と、
前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、
前記可逆式圧延機で、さらに前記順方向圧延をしつつ、前記竪ロールで圧延材の幅圧下を行う幅圧下工程と、
前記幅圧下工程での竪ロール開度実績値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する第１差分値算出工程と、
前記幅圧下工程を経た前記圧延材の板幅を前記板幅計によって測定する第２板幅測定工程と、
前記第１板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記第２板幅測定工程で測定した板幅測定値との差分値として板幅変化実績値を算出する板幅変化実績値算出工程と、
前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記第１差分値算出工程で算出した差分値との差分値として前記圧延材の幅圧下量を算出し、その算出した幅圧下量と前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルとを基に、前記第１板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延から前記第２板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延までの板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程と、
前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化実績値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程と、
前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程と、
を有することを特徴とする圧延材の板幅制御方法。
【請求項５】
前記竪ロール開度取得工程では、前記竪ロール開度を変化させて、前記竪ロールで前記圧延材を幅圧下していくとき、そのとき変化する竪ロール荷重と竪ロール開度との関係を基に、該圧延材との接触時の竪ロール開度を得ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の圧延材の板幅制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、圧延材の板幅制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホットストリップは、例えば３基の粗圧延機と７スタンドの仕上圧延機で連続的に圧延されるのであるが、その板幅精度の向上の方策として、粗圧延機において水平型圧延機に竪型圧延機を組み合わせて、竪型圧延機の幅圧下パススケジュールを適正にするとか、あるいはコンピュータによる竪ロール開度のセットアップを採用すること、更には強力な竪型圧延機を用いて通板中に竪ロール開度を制御することなどの制御技術が採用されている（第３版鉄鋼便覧、日本鉄鋼協会編、昭和５５年発行、P.392）。
【０００３】
即ち、図８（ａ）、（ｂ）は、粗圧延機の一例を部分的に示したものであるが、例えば、４重式水平ロール１ａ，１ａ，１ｂ，１ｂを備えた粗圧延機１の上流側に左右一対の竪ロール２ａ，２ａを備えた竪型圧延機２が接近して設置され、圧延材Ｓの板幅方向の圧延と板厚方向の圧延がほぼ同時に行われる。なお、３は、粗圧延機１の下流側に設けた板幅計である。
【０００４】
ところで、竪型圧延機２の竪ロール開度は、例えば１、２ケ月に１回の割合でなされるロール交換時に、幅寸法が既知のダミースラブを通すことによって零点調整がなされ、その値がそのまま制御に用いられている。従って、零点調整時の誤差や圧延におけるロール表面摩耗などにより、実際の竪ロール開度と設定開度に差が生じ、そのため、板幅精度も経時変化するのが現状である。
竪型圧延機２の竪ロール開度の零点調整は、点検の頻度が少ないため、時には、零点の調整誤差によって竪ロール交換前後で板幅精度が変化したり、ロール摩耗などによる板幅精度の平均誤差が経時変化したりするという問題があった。
【０００５】
また、板幅計３は、粗圧延機１の下流側に設置されているのが通常であるから、粗圧延機１が可逆式圧延機の場合は、逆方向圧延出側（順方向圧延入側）での圧延材Ｓの板幅を測定することができず、逆方向圧延と順方向圧延の２回の圧延における板幅変化を予測しなければならないため、板幅制御精度を高めるのは困難であった。
これに対して、例えば特許文献１では、上流側に設けられた板幅計によって測定された圧延材の板幅測定値と、竪型圧延機によって一定の低荷重で幅圧下された竪ロール開度を比較して竪ロール開度の零点誤差を算出する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平８−９００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で提案の方法では、竪型圧延機によって一定の低荷重で幅圧下を行う圧延パスが必要なため、幅殺しを行う圧延パスが１パス少なくなる制約があった。すなわち、零点誤差を補正するためには、板幅制御の制御内容を変更する必要があった。さらに、特許文献１による方法では、竪型圧延機の上流側にも別途、板幅計を備える必要があった。
本発明の課題は、板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を補正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る請求項１に記載の圧延材の板幅制御方法は、水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る請求項２に記載の圧延材の板幅制御方法は、水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、前記可逆式圧延機で、基準の圧延条件を満たす圧延材である基準材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記基準材の板幅を測定する板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記基準材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記基準材に前記竪ロールを接触させることで、該基準材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する差分値算出工程と、前記差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程と、前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差を基に、以降の板幅の圧延処理に用いる竪ロール開度の設定値を補正する補正工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る請求項３に記載の圧延材の板幅制御方法は、水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する第１差分値算出工程と、前記第１差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差との差分値として、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅の推定値となる逆方向圧延出側板幅推定値を算出し、その算出した逆方向圧延出側板幅推定値を基に、該逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の推定値となる板幅変化推定値を算出する板幅変化推定値算出工程と、前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを用いて、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の予測値となる板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程と、前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化推定値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程と、前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る請求項４に記載の圧延材の板幅制御方法は、水平ロールを備えた可逆式圧延機の上流側に竪ロールを備えた竪型圧延機を用いて板幅を制御する方法において、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する第１板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記可逆式圧延機で、さらに前記順方向圧延をしつつ、前記竪ロールで圧延材の幅圧下を行う幅圧下工程と、前記幅圧下工程での竪ロール開度実績値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する第１差分値算出工程と、前記幅圧下工程を経た前記圧延材の板幅を前記板幅計によって測定する第２板幅測定工程と、前記第１板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記第２板幅測定工程で測定した板幅測定値との差分値として板幅変化実績値を算出する板幅変化実績値算出工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記第１差分値算出工程で算出した差分値との差分値として前記圧延材の幅圧下量を算出し、その算出した幅圧下量と前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルとを基に、前記第１板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延から前記第２板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延までの板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程と、前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化実績値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程と、前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る請求項５に記載の圧延材の板幅制御方法は、請求項１〜４の何れか１項に記載の板幅制御方法において、前記竪ロール開度取得工程では、前記竪ロール開度を変化させて、前記竪ロールで前記圧延材を幅圧下していくとき、そのとき変化する竪ロール荷重と竪ロール開度との関係を基に、該圧延材との接触時の竪ロール開度を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって圧延材の板幅を測定すること、及び逆方向圧延をしたときの圧延材に竪ロールを接触させて、該圧延材との接触時の竪ロール開度を得ることで、圧延材に対する適切な板幅制御をすることができる。このとき、同時に、板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を算出すること、或いは補正することも実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施形態）
先ず第１の実施形態を説明する。
（構成）
第１の実施形態は、本発明を適用した圧延設備である。図１は、圧延設備の平面図である。圧延設備の構成について、従来例（前記図８に示す構成）と同一構成には同一符号を付している。図１に示すように、圧延設備では、上流から下流に向かい（順方向に）、竪型圧延機２、粗圧延機１及び板幅計３がその順番で配置されている。
【００１４】
竪型圧延機２は、竪ロール２ａ，２ａを備え、竪ロール２ａ，２ａはそれぞれハウジング４，４で支持され、図示しない駆動装置で回転される。竪型圧延機２は、定圧下制御機能を備えている。ハウジング４，４にはそれぞれロードセル５，５が取付けられている。ロードセル５，５は、圧延荷重（竪ロール荷重）を検出する。これらのハウジング４，４は、油圧シリンダ６，６によって互いに接近・離反し得るように駆動される。そして、ハウジング４，４は、油圧シリンダ６，６に取り付けられたマグネスケール等の位置センサ９，９により油柱長さが検出され、その検出値が竪ロール２ａ，２ａのロール開度とされる。
【００１５】
粗圧延機１は、４重式水平ロール１ａ，１ａ，１ｂ，１ｂを備えている。粗圧延機１で板厚方向の圧延がなされた圧延材Ｓは、その下流に配置された板幅計３により板幅が計測される。
８は竪ロール開度演算制御装置である。竪ロール開度演算制御装置８には、竪型圧延機２のロードセル５，５及び位置センサ９，９、並びに板幅計３からの測定信号が入力される。竪ロール開度演算制御装置８は、入力された測定信号を基に、演算をし、その演算結果を制御信号として油圧シリンダ６，６に出力する。
【００１６】
次に第１の実施形態の圧延設備で行う零点補正を説明する。図２は、その処理手順を示す。この処理は、竪ロール開度演算制御装置８の演算処理として実現される。
先ずステップＳ１（第１工程）において、粗圧延機１による圧延後の圧延材Ｓの板幅を測定する。すなわち、圧延材Ｓについて、竪型圧延機２から粗圧延機１に向かう方向への順方向（図１に図示）の圧延（順方向圧延）をし、その時、粗圧延機１の下流側に配置した板幅計３により圧延材Ｓの板幅を測定する。これにより、圧延材Ｓの上流側端部（ＴＥ）から下流側端部（ＬＥ）にかけて、その長手方向の各位置の板幅が測定される。ここで、圧延材Ｓは、基準とする圧延条件の圧延材（基準材）であり、少なくとも鋼種及び特定寸法の何れかを含む条件で選定した基準の圧延材である。つまり、この第１の実施形態では、既知の圧延特性を有した基準材である圧延材を用いて零点誤差を補正している。
【００１７】
また、竪型圧延機２の下流側に一旦取り出された圧延材Ｓについて、順方向とは反対方向となる逆方向（図１に図示）の圧延（逆方向圧延）をする際に、板幅計３によりその板幅を測定することもできる。このようにしても、順方向圧延時の測定と同様に、圧延材Ｓの上流側端部（ＴＥ）から下流側端部（ＬＥ）にかけて、その長手方向の各位置の板幅が測定される。なお、板幅は、順方向圧延時又は逆方向圧延時の少なくともどちらかで測定すれば良い。
【００１８】
続いてステップＳ２（第２工程）において、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅を圧下する。具体的には、圧延材Ｓの逆方向圧延時に、竪型圧延機２の２つの竪ロール２ａ，２ａの間隔を変化させて、竪ロール開度を変化させていく。これにより、竪ロール２ａ，２ａが圧延材Ｓの板幅方向の端部に接触し、その後、竪ロール２ａ，２ａが圧延材Ｓの板幅方向を圧下するようになる。
【００１９】
図３（ａ）は、竪ロール開度を変化させていったときの圧延材Ｓのその竪ロール開度と長手方向位置（バー位置）との関係を示す。また、図３（ｂ）は、竪ロール開度を変化させていったときの圧延材Ｓの長手方向位置（バー位置）と竪ロール荷重（ロードセル５，５の測定値）との関係を示す。この例では、図３（ａ）に示すように、逆方向圧延により逆方向に通板される圧延材Ｓにおける上流側端部ＴＥから任意の距離Ｌ１から任意の距離Ｌ３の区間で、竪ロール開度が小さくなるように変化している。この結果では、図３（ｂ）に示すように、距離Ｌ１と距離Ｌ３の区間内の距離Ｌ２において、竪ロール２ａ，２ａが圧延材Ｓと接触することで、竪ロール荷重が発生し、その後の距離Ｌ２から距離Ｌ３の区間において、距離Ｌ３に近づくに従い竪ロール荷重が増加している。
【００２０】
続いてステップＳ３（第３工程）において、圧延材Ｓと接触した際の竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度を算出する。具体的には、前記ステップＳ２で実施した竪ロール開度変化過程における竪ロール開度と竪ロール荷重との関係を基に、圧延材Ｓに接触したときの竪ロール開度実績値Ｅｚを算出する。
図４は、前記ステップＳ２で実施した竪ロール開度変化過程において得られる竪ロール開度と竪ロール荷重との関係の一例を示す。同図に示すように、竪ロール開度変化過程では、竪ロール開度が小さくなると、竪ロール荷重が大きくなる。このような関係を多項式近似（最小二乗法近似等）し、竪ロール荷重が零となる竪ロール開度実績値Ｅｚ、すなわち、圧延材Ｓと接触した際の竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度実績値Ｅｚを算出する。
【００２１】
続いてステップＳ４（第４工程）において、竪型圧延機２の零点誤差を算出する。具体的には、先ず、圧延材Ｓにおいて、前記ステップＳ３で算出した竪ロール開度実績値Ｅｚを得た位置の板幅を得る。前記図３を例にすると、前記ステップＳ１で測定した圧延材Ｓの長手方向の各位置の板幅中の、距離Ｌ２における板幅Ｗ（Ｌ２）を得る。例えば、前記ステップＳ１では、圧延材Ｓの長手方向の各位置の板幅をメモリ等の記憶手段に記憶しており、その記憶データから距離Ｌ２における板幅Ｗ（Ｌ２）を得る。続いて、下記（１）式により、前記ステップＳ３で算出した竪ロール開度実績値Ｅｚと距離Ｌ２における板幅Ｗ（Ｌ２）との差分値として板幅変化量ΔＷを算出する。
ΔＷ＝Ｅｚ−Ｗ（Ｌ２）  ・・・（１）
板幅変化量ΔＷは、逆方向圧延において変化した圧延材Ｓの板幅の変化量である。
【００２２】
続いて、前記（１）式により算出した板幅変化量ΔＷと、記録されている基準板幅変化量ΔＷｚとを比較する。基準板幅変化量ΔＷｚは、板幅変化量ΔＷの対比の対象となる値であり、本来想定される板幅変化量（板幅変化量ΔＷの予測値）である。すなわち、逆方向圧延前の基準材の板幅測定値と逆方向圧延後の基準材の板幅測定値（竪ロール開度相当）との差分値であり、例えば、理論値、経験値又は実験値として基準板幅変化量ΔＷｚを事前に得ることができる。ここで、板幅変化量ΔＷと基準板幅変化量ΔＷｚとの比較結果として、下記（２）式により差分値として竪型圧延機の零点誤差Ｅerrを算出する。
Ｅerr＝ΔＷ−ΔＷｚ  ・・・（２）
例えば、零点調整で、竪ロール２ａ，２ａが基準位置に対して板幅にして（左右の合計値）１０ｍｍ内側にオフセット配置されているようなとき（設定値に対して、実際の板幅が１０ｍｍ狭いとき）には、零点誤差Ｅerrは＋１０ｍｍとなる。
【００２３】
続いてステップＳ５（第５工程）において、前記ステップＳ４で算出した零点誤差Ｅerrを用いて、竪ロール開度の設定値を補正する。具体的には、下記（３）式により、零点補正後の竪ロール開度の設定値Ｅset＿cmpを算出する。
Ｅset＿cmp＝Ｅset＋Ｅerr  ・・・（３）
ここで、Ｅsetは、零点補正前の竪ロール開度の設定値である。この（３）式により、誤差Ｅerrを相殺した竪ロール開度の設定値を得ることができる。例えば、誤差Ｅerrとしては、竪型圧延機２のセッティング時（零点調整時）の誤差や継続使用した場合の竪ロール２ａ，２ａの磨耗による誤差がある。
【００２４】
（動作、作用及び効果）
以上のような構成により、一連の動作として、粗圧延機１による圧延後（順方向圧延後でもある）の圧延材Ｓの板幅を測定する（第１工程）。その後、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅方向を圧下し（第２工程）、圧延材Ｓと接触した際の竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度実績値Ｅｚを算出する（第３工程）。そして、先に行った板幅の測定結果及び算出した竪ロール開度実績値Ｅｚを基に、零点誤差Ｅerrを算出する（第４工程）。それから、算出した零点誤差Ｅerrを基に、零点補正後の竪ロール開度の設定値Ｅset＿cmpを算出する（第５工程）。
【００２５】
これにより、零点補正後の竪ロール開度の設定値Ｅset＿cmpにより、零点誤差を相殺した竪ロール開度の設定をすることができ、零点誤差の影響をなくして、以降の板幅方向の圧延を実施することができる。この第１の実施形態では、基準材を用いて零点誤差を補正している。これに対して、実際の圧延工程では、種々な種類の材料や寸法の圧延材が圧延される。このようなことから、基準材の種類が多い程、すなわち圧延条件が異なる基準材が多いほど、零点誤差の補正の実施頻度を多くすることができる。また、複数の基準圧延条件間での平滑処理を組み合せるなどの手法を併用することにより、精度向上を図ることができる。
【００２６】
以上のように、第１の実施形態では、粗圧延機１に対して下流側に設けた板幅計３によって圧延材Ｓの板幅を測定すること、及び逆方向圧延をしたときの圧延材Ｓに竪ロール２ａ，２ａを接触させて、該圧延材Ｓとの接触時の竪ロール開度を得ることで、圧延材Ｓに対する適切な板幅制御をすることができる。このとき、同時に、板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を算出すること、或いは補正することも実現している。
【００２７】
なお、この第１の実施形態では、ステップＳ１の処理は、前記可逆式圧延機で、基準の圧延条件を満たす圧延材である基準材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記基準材の板幅を測定する板幅測定工程を実現しており、ステップＳ２及びステップＳ３の処理は、前記可逆式圧延機で、前記基準材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記基準材に前記竪ロールを接触させることで、該基準材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程を実現しており、ステップＳ４の処理は、前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する差分値算出工程と、前記差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程とを実現しており、ステップＳ５の処理は、前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差を基に、以降の板幅の圧延処理に用いる竪ロール開度の設定値を補正する補正工程を実現している。
【００２８】
また、この第２の実施形態では、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程（ステップＳ１の処理に対応）と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程（ステップＳ２及びステップＳ３の処理に対応）と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程（ステップＳ４及びステップＳ５の処理に対応）と、を有する圧延材の板幅制御方法を実現している。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を説明する。
（構成）
第２の実施形態は、前記第１の実施形態と同様に、本発明を適用した圧延設備である。第２の実施形態の圧延設備の構成は、前記第１の実施形態と同様に、図１に示す構成になる。しかし、第２の実施形態における処理は、第１の実施形態における処理と異なっている。第２の実施形態では、圧延材の板幅制御に用いる板幅変化予測モデル（板幅変化予測値）を補正している。
【００３０】
図５は、第２の実施形態における処理手順を示す。
先ずステップＳ１１（第１工程）において、前記ステップＳ１と同様な処理内容により、粗圧延機１による圧延後の圧延材Ｓの板幅を測定する。ただし、第２の実施形態では、圧延材Ｓが基準材（零点誤差補正のために用意した圧延材）に限定されるものではなく、通常の圧延材も実施対象としている。
続いてステップＳ１２（第２工程）において、前記ステップＳ２と同様な処理内容により、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅方向を圧下する。
【００３１】
続いてステップＳ１３（第３工程）において、逆方向圧延時の板幅変化推定値を算出する。具体的には、先ず、前記ステップＳ１２で実施した竪ロール開度変化過程における竪ロール開度と竪ロール荷重との関係から、圧延材Ｓと接触する竪ロール開度実績値Ｅｚを算出するとともに、零点誤差Ｅerrを算出する（前記ステップＳ３及びステップＳ４の処理内容を参照）。そして、それら竪ロール開度実績値Ｅｚ及び零点誤差Ｅerrを用いて、下記（４）式により逆方向圧延出側の板幅推定値ＷoutＥを算出する。
ＷoutＥ＝Ｅｚ−Ｅerr  ・・・（４）
この（４）式によれば、竪ロール開度実績値Ｅｚを零点誤差Ｅerrで補正することで、圧延材Ｓの推定値として、板幅推定値ＷoutＥを得ている。
【００３２】
続いて、逆方向圧延出側の板幅推定値ＷoutＥを用いて、下記（５）式により、逆方向圧延時の板幅変化推定値ΔＷoutＥを算出する。
ΔＷoutＥ＝ＷoutＥ−Ｗ（Ｌ２）  ・・・（５）
ここで、Ｗ（Ｌ２）は、竪ロール開度実績値Ｅｚに対応する位置の板幅実績値（測定値）である。すなわち、Ｗ（Ｌ２）は、板幅計３の測定値であり、前記ステップＳ１１で測定した圧延材Ｓの長手方向の各位置の板幅中の、距離Ｌ２における板幅である。この（５）式によれば、板幅変化推定値ΔＷoutＥは、逆方向圧延による板幅変化量の実績値相当になる。
【００３３】
続いてステップＳ１４（第４工程）において、板幅変化予測モデルｆ１を用いて逆方向圧延時の板幅変化予測値ΔＷoutＭを算出する。
ΔＷoutＭ＝ｆ１（Ｗ（Ｌ２），Ｈ，ｈ，Ｒ，・・・）  ・・・（６）
ここで、関数ｆ１は、圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、水平ロールによる圧延（ここでは逆方向圧延）による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを表す。Ｈは、逆方向の圧延前の板厚（入側板厚）であり、ｈは、逆方向の圧延後の板厚（出側板厚）である。Ｒは、水平ロール１ａ，１ａのロール径である。
【００３４】
ここで用いている板幅変化予測モデルは、圧延による板幅の変化を予測するための公知のモデルである。板幅変化予測モデルに用いられる式としては、種々の式が提案されている。例えば、ホットストリップに適用した芝原の式がある。例えば、芝原の式は、下記（７）式として示される。
ΔＷoutＭ＝Ｂ１―Ｂ０
Ｂ１／Ｂ０＝（Ｈ／ｈ）Ｓ
Ｓ＝ｅｘｐ（−０．６４（Ｂ０／Ｈ）０．３７６・（Ｂ０／Ｌｄ）０．０１６Ｂ０／Ｈ・（Ｈ／Ｒ）０．０１５Ｂ０／Ｈ）
・・・（７）
ここで、Ｂ０は元板幅である。すなわち、前記ステップＳ１３のＷ（Ｌ２）に対応する。Ｂ１は圧延後板幅である。すなわち、前記ステップＳ１３のＷoutＥに対応する。Ｈは元板厚（入側板厚）である。ｈは圧延後板厚（出側板厚）である。Ｌｄは投影接線長（＝√（Ｒ・Δｈ）、Δｈ＝Ｈ−ｈ）である。
【００３５】
続いてステップＳ１５（第５工程）において、下記（８）式により、前記ステップＳ１３で算出した板幅変化推定値ΔＷoutＥと前記ステップＳ１４で算出した板幅変化予測値ΔＷoutＭとの差分値ΔＷerrを算出する。
ΔＷerr＝ΔＷoutＥ−ΔＷoutＭ  ・・・（８）
すなわち、この（８）式により、板幅変化について、実績値に対する板幅変化予測モデルのずれを示す指標（変数）を算出する。
【００３６】
続いてステップＳ１６（第６工程）において、前記ステップＳ１５で算出した差分値ΔＷerrを用いて、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を補正する。具体的には、先ず、下記（９）式により、差分値ΔＷerrを指数平滑して板幅変化予測補正項ΔＷlearnを算出する。
ΔＷlearn＝（１−α）×ΔＷlearn＋α×ΔＷerr  ・・・（９）
【００３７】
ここで、右辺の板幅変化予測補正項ΔＷlearnは前回値である。αは、係数（平滑係数）であり、０＜α＜１である。これにより、αが１に近いほど、直前の差分値の影響が強くなり、０に近いほど、過去の経過の補正値の影響が強くなるように、補正項が学習値に設定される。
続いて、前記（９）式により算出した板幅変化予測補正項ΔＷlearnを、同一圧延材の次の圧延パスにおける板幅変化予測値（右辺第１項）、又は次の圧延材の板幅変化予測値（右辺第１項）に加算する。
ΔＷoutＭ＝ｆ1（Ｗ（Ｌ２），Ｈ，ｈ，Ｒ，・・・）＋ΔＷlearn  ・・・（１０）
【００３８】
（動作、作用及び効果）
以上のような構成により、一連の動作として、粗圧延機１による圧延後（順方向圧延後でもある）の圧延材Ｓの板幅を測定する（第１工程）。その後、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅方向を圧下し（第２工程）、逆方向圧延時の板幅変化推定値ΔＷoutＥを算出する（第３工程）。一方、板幅変化予測モデルｆ１を用いて逆方向圧延時の板幅変化予測値ΔＷoutＭを算出する（第４工程）。そして、それら板幅変化推定値ΔＷoutＥと板幅変化予測値ΔＷoutＭとの差分値ΔＷerrを算出し、算出した差分値ΔＷerrを用いて、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を補正する（第５工程、第６工程）。そして、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を基に、各種処理を行う。例えば、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値に基づき、所望の板幅になるように、竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度を制御し、板幅制御を行う。
【００３９】
これにより、板幅変化予測モデルに零点誤差の存在を組み入れて構築することができ、板幅変化予測モデルにより、同一圧延材の次の圧延パスにおける板幅変化予測値、又は次の圧延材の板幅変化予測値を得ることができる。これにより、板幅スケジュール設定や竪ロール開度設定の過程において、零点誤差に起因する板幅変化予測値の予測誤差を抑制できるため、竪ロール開度の設定精度を高めることができ、板幅制御の精度を向上させることができる。
【００４０】
以上のように、第２の実施形態では、粗圧延機１に対して下流側に設けた板幅計３によって圧延材Ｓの板幅を測定すること、及び逆方向圧延をしたときの圧延材Ｓに竪ロール２ａ，２ａを接触させて、該圧延材Ｓとの接触時の竪ロール開度を得ることで、圧延材Ｓに対する適切な板厚制御をすることができる。このとき、同時に、板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を算出すること、或いは補正することも実現している。
【００４１】
なお、この第２の実施形態では、ステップＳ１１の処理は、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程を実現しており、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理は、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度との差分値を算出する第１差分値算出工程と、前記第１差分値算出工程で算出した差分値と予め得ている差分値の予測値とを比較して、竪ロール開度の零点誤差を算出する零点誤差算出工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記零点誤差算出工程で算出した零点誤差との差分値として、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅の推定値となる逆方向圧延出側板幅推定値を算出し、その算出した逆方向圧延出側板幅推定値を基に、該逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の推定値となる板幅変化推定値を算出する板幅変化推定値算出工程とを実現しており、ステップＳ１４の処理は、前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを用いて、前記逆方向圧延時の可逆式圧延機の出側での板幅変化の予測値となる板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程を実現しており、ステップＳ１５の処理は、前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化推定値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程を実現しており、ステップＳ１６の処理は、前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程を実現している。
【００４２】
また、この第２の実施形態では、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程と、を有する圧延材の板幅制御方法を実現している。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態を説明する。
（構成）
第３の実施形態は、前記第１及び第２の実施形態と同様に、本発明を適用した圧延設備である。第３の実施形態の圧延設備の構成は、前記第１の実施形態と同様に、図１に示す構成になる。しかし、第３の実施形態における処理は、第１の実施形態における処理と異なっている。第３の実施形態では、圧延材の板幅制御に用いる板幅変化予測モデル（板幅変化予測値）を補正している。
【００４４】
図６は、第３の実施形態における処理手順を示す。
先ずステップＳ２１（第１工程）において、前記ステップＳ１と同様な処理内容により、粗圧延機１による圧延後の圧延材Ｓの板幅を測定する。ただし、第３の実施形態では、前記第２の実施形態と同様、圧延材Ｓが基準材（零点誤差補正のために用意した圧延材）に限定されるものではなく、通常の圧延材も実施対象としている。
【００４５】
続いてステップＳ２２（第２工程）において、前記ステップＳ２と同様な処理内容により、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅方向を圧下する。
続いてステップＳ２３（第３工程）において、前記ステップＳ３と同様な処理内容により、圧延材Ｓと接触した際の竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度実績値Ｅｚを算出する。
【００４６】
続いてステップＳ２４（第４工程）において、粗圧延機１による順方向圧延をしつつ、竪型圧延機２で竪ロール開度を設定開度として、幅圧下を行う。この幅圧下において長手方向の板幅変化が小さい定常部であれば、竪ロール開度実績値Ｅｚを用いて、竪型圧延機２による幅圧下量ΔＥを下記（１１）式により近似できる。
ΔＥ＝Ｅ−Ｅｚ  ・・・（１１）
【００４７】
ここで、Ｅは、竪ロール開度の開度実績値である。すなわち、竪ロール開度の開度実績値Ｅは、目標とする板幅を実現する竪ロール開度として設定された竪ロール開度の実績値である。この（１１）式によれば、幅圧下量ΔＥは、順方向圧延において板幅圧延を実施した場合の実際の板幅圧下量相当になる。また、長手方向の板幅変化が小さい定常部とは、例えば、圧延材Ｓにおいて長手方向における中央部位である。
【００４８】
なお、前記（１１）式における幅圧下量の算出では、竪型圧延機のミル伸びを無視している。これに対して、竪型圧延機のミル伸びを考慮することもできる。例えば、竪型圧延機のミル伸びを考慮し、下記（１２）式により幅圧下量ΔＥcmpを算出する。
ΔＥcmp＝ΔＥ−ｋ（Ｅｐ）  ・・・（１２）
ここで、ｋは、竪ロール荷重Ｅｐによる竪型圧延機のミル伸びを得る関数である。この（１２）式によれば、幅圧下量ΔＥcmpは、竪ロール荷重によるミル伸び分、少なくなる。
【００４９】
続いてステップＳ２５（第５工程）において、前記ステップＳ２４による順方向圧延後の圧延材Ｓの板幅を板幅計３により測定する。
続いてステップＳ２６（第６工程）において、前記ステップＳ２１で測定した板幅Ｗ３in及び前記ステップＳ２５で測定した板幅Ｗ３outを用いて、下記（１３）式により板幅変化実績値ΔＷ３を算出する。
ΔＷ３＝Ｗ３out−Ｗ３in  ・・・（１３）
【００５０】
この（１３）式によれば、板幅変化実績値ΔＷ３は、板幅計３の測定結果によるものであり、圧延材Ｓが粗圧延機１の出側から逆方向圧延を行い、その後、順方向圧延を経て、再び粗圧延機１の出側に到達する工程（第１工程〜第６工程）で変化した板幅変化量になる。すなわち、前回の順方向圧延から今回の順方向圧延までの板幅変化量、或いは逆方向圧延及び順方向圧延の１サイクル分の板幅変化量である。
【００５１】
続いてステップＳ２７（第７工程）において、前記ステップＳ２４で説明したように算出される幅圧下量ΔＥ及び板幅変化予測モデルｆ１，ｆ２を用いて、下記（１４）式により、前記ステップＳ２６で対象とした同じ工程（第１工程〜第６工程）での板幅変化予測値ΔＷ３Ｍを算出する。
ΔＷ３Ｍ＝ΔＷoutＭ１＋ΔＷoutＭ２  ・・・（１４）
ΔＷoutＭ１＝ｆ１（Ｗ（Ｌ２），Ｈ，ｈ，Ｒ，・・・）  ・・・（１５）
ΔＷoutＭ２＝ｆ２（Ｗ（Ｌ２），Ｈ，ｈ，Ｒ，Ｒｅ，ΔＥ，・・・）  ・・・（１６）
【００５２】
ここで、関数ｆ１は、圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、水平ロールによる圧延（ここでは逆方向圧延及び順方向圧延）による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを表す。また、関数ｆ２も、圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、竪ロールによる圧延（ここでは順方向圧延）による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルを表す。特に、関数ｆ２は、幅圧下量ΔＥを変数として有している。Ｒｅは、竪ロール２ａ，２ａのロール径である。
【００５３】
ここで用いている関数ｆ２の板幅変化予測モデルは、圧延による板幅の変化を予測するための公知のモデルである。板幅変化予測モデルに用いられる式としては、種々の式が提案されている。例えば、下記（１７）式として示される芝原の式がある。
ΔＢＥ＝ＣＭＥ・ΔＢ
ＣＭＥ＝ｅｘｐ（−１．８７７（ΔＢ／Ｂ０）０．０６３・（Ｈ／Ｒｅ）０．４４１・（Ｒｅ／Ｂ０）０．９８９・（Ｂ０／Ｂ）７．５９１）
・・・（１７）
ここで、Ｂ０は元板幅である。Ｂは圧延後板幅である。ΔＢＥは、前記ΔＷoutＭ２に対応し、ΔＢは、幅圧下量ΔＥに対応する。
【００５４】
続いてステップＳ２８（第８工程）において、下記（１８）式により、前記ステップＳ２６で算出した板幅変化実績値ΔＷ３（実測値相当）と前記ステップＳ２７で算出した板幅変化予測値ΔＷ３Ｍ（板幅変化予測モデルによる値）との差分値ΔＷerrを算出する。
ΔＷerr＝ΔＷ３−ΔＷ３Ｍ  ・・・（１８）
【００５５】
続いてステップＳ２９（第９工程）において、前記ステップＳ２９で算出した差分値ΔＷerrを用いて、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を補正する。すなわち、板幅変化予測補正項ΔＷlearnを算出する（前記（９）式参照）。そして、板幅変化予測補正項ΔＷlearnを、同一圧延材の次の圧延パスにおける板幅変化予測値（右辺第１項及び第２項）、又は次の圧延材の板幅変化予測値（右辺第１項及び第２項）に加算する。
ΔＷoutＭ＝ｆ１１（Ｗ（Ｌ２），Ｈ１，ｈ１，Ｒ，・・・）＋ｆ１２（Ｗ（Ｌ２），Ｈ２，ｈ２，Ｒ，・・・）＋ｆ２２（Ｗ（Ｌ２），Ｈ２，ｈ２，Ｒ，Ｒｅ，ΔＥ，・・・）＋ΔＷlearn  ・・・（１９）
【００５６】
ここで、関数ｆ１１は、前記関数ｆ１に対応した圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、逆方向圧延時のＨ１，ｈ１の値を用いて得られるものである。また、関数ｆ１２は、前記関数ｆ１に対応した圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、順方向圧延時のＨ２，ｈ２の値を用いて得られるものである。また、関数ｆ２２は、前記関数ｆ２に対応した圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、順方向圧延時のＨ２，ｈ２の値を用いて得られるものである。
【００５７】
（動作、作用及び効果）
以上のような構成により、一連の動作として、粗圧延機１による圧延後（順方向圧延後でもある）の圧延材Ｓの板幅を測定する（第１工程）。その後、圧延材Ｓの逆方向圧延時に竪ロール開度を変化させ、圧延材Ｓの板幅方向を圧下し（第２工程）、圧延材Ｓと接触した際の竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度実績値Ｅｚを算出する（第３工程）。続いて、順方向圧延において、竪ロール開度を、板幅を目標幅とする所定開度として幅圧下を行い（第４工程）、順方向圧延された圧延材Ｓの板幅を粗圧延機１の下流側で、板幅計３により測定する（第５工程）。そして、前回の順方向圧延後に測定した板幅Ｗ３inと今回の順方向圧延後に測定した板幅Ｗ３outとの差分値として板幅変化実績値ΔＷ３を算出し（第６工程）、さらに、幅圧下量ΔＥ及び板幅変化予測モデルｆ１，ｆ２を用いて、板幅変化実績値ΔＷ３を得た圧延工程と同工程における板幅変化予測値ΔＷ３Ｍを算出する（第７工程）。そして、それら板幅変化実績値ΔＷ３と板幅変化予測値ΔＷ３Ｍとの差分値ΔＷerrを算出し、算出した差分値ΔＷerrを用いて、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を補正する（第８工程、第９工程）。そして、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値を基に、各種処理を行う。例えば、板幅変化予測モデルによる板幅変化予測値に基づき、所望の板幅になるように、竪ロール２ａ，２ａの竪ロール開度を制御し、板幅制御を行う。
【００５８】
これにより、竪ロール開度の零点誤差の影響を受けることなく、板幅スケジュール設定や竪ロール開度設定の過程において、板幅変化予測モデルの予測誤差を抑制できるため、竪ロール開度の設定精度を高めることができ、板幅制御の精度を向上させることができる。
以上のように、第３の実施形態では、粗圧延機１に対して下流側に設けた板幅計３によって圧延材Ｓの板幅を測定すること、及び逆方向圧延をしたときの圧延材Ｓに竪ロール２ａ，２ａを接触させて、該圧延材Ｓとの接触時の竪ロール開度を得ることで、圧延材Ｓに対する適切な板幅制御をすることができる。このとき、同時に、板幅制御の制御内容を変更することなく、かつ簡単な構成としつつ、適切に零点誤差を算出すること、或いは補正することも実現している。
【００５９】
なお、この第３の実施形態では、ステップＳ２１の処理は、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する第１板幅測定工程を実現しており、ステップＳ２２及びステップＳ２３の処理は、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程を実現しており、ステップＳ２４〜ステップＳ２６の処理は、前記可逆式圧延機で、さらに前記順方向圧延をしつつ、前記竪ロールで圧延材の幅圧下を行う幅圧下工程と、前記幅圧下工程での竪ロール開度実績値（竪ロール開度の開度実績値Ｅ）と前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度（竪ロール開度実績値Ｅｚ）との差分値を算出する第１差分値算出工程と、前記幅圧下工程を経た前記圧延材の板幅を前記板幅計によって測定する第２板幅測定工程と、前記第１板幅測定工程で測定した板幅測定値と前記第２板幅測定工程で測定した板幅測定値との差分値として板幅変化実績値を算出する板幅変化実績値算出工程とを実現しており、ステップＳ２７の処理は、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度と前記第１差分値算出工程で算出した差分値との差分値として前記圧延材の幅圧下量を算出し、その算出した幅圧下量と前記圧延材の板幅制御に用いるモデルであり、前記水平ロールによる圧延による板幅変化を予測する板幅変化予測モデルとを基に、前記第１板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延から前記第２板幅測定工程で前記圧延材の板幅を測定する直前に実施された順方向圧延までの板幅変化予測値を算出する板幅変化予測値算出工程を実現しており、ステップＳ２８の処理は、前記板幅変化推定値算出工程で算出した板幅変化実績値と前記板幅変化予測値算出工程で算出した板幅変化予測値との差分値を算出する第２差分値算出工程を実現しており、ステップＳ２９の処理は、前記第２差分値算出工程で算出した差分値を基に、前記板幅変化予測モデルを補正するモデル補正工程を実現している。
【００６０】
また、この第３の実施形態では、前記可逆式圧延機で、圧延材を上流側から下流側に圧延する順方向圧延をし、前記可逆式圧延機に対して下流側に設けた板幅計によって前記圧延材の板幅を測定する板幅測定工程と、前記可逆式圧延機で、前記圧延材を下流側から上流側に圧延する逆方向圧延をし、そのときの前記圧延材に前記竪ロールを接触させることで、該圧延材との接触時の前記竪ロールの竪ロール開度を得る竪ロール開度取得工程と、前記竪ロール開度取得工程で得た竪ロール開度を基に、以降の板幅の圧延制御を補正する補正工程と、を有する圧延材の板幅制御方法を実現している。
【００６１】
（第３の実施形態の変形例）
この第３の実施形態を次のような構成により実現することもできる。
すなわち、この第３の実施形態では、前記（１１）式により、近似した幅圧下量ΔＥを算出している。これに対して、他の演算により幅圧下量ΔＥを算出することもできる。例えば、前記（１１）式は、長手方向の板幅変化が小さい定常部に適用することを前提としている。しかし、長手方向の板幅変化を無視できないような場合もある。例えば、圧延材の端部付近では、竪ロール２ａ，２ａの圧下によりくびれ形状になってしまう場合がある。このように長手方向の板幅変化を無視できないような場合には、前記ステップＳ２３で得た竪ロール開度変化過程における竪ロール開度と竪ロール荷重との関係を基に、幅圧下量推定値を算出する。
【００６２】
図７は、前記図４と同様な、竪ロール開度と竪ロール荷重との関係の一例を示す。この図７に示すように、竪ロール開度と竪ロール荷重との関係を多項式近似（最小二乗法近似等）し、その近似式から、竪ロール荷重に対応する板幅を算出する。そして、その算出した板幅と竪ロール開度実績値Ｅｚとの差分値として幅圧下量推定値ΔＥを算出する。すなわち、下記（２０）式に示すような関係により幅圧下量推定値ΔＥを算出する。
ΔＥ＝ｇ（Ｅｐ）  ・・・（２０）
ここで、関数ｇは、竪ロール荷重から幅圧下量を算出する関数となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態の圧延設備の構成を示す平面図である。
【図２】圧延設備における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、竪ロール開度を変化させていったときの圧延材Ｓのその竪ロール開度と長手方向位置（バー位置）との関係を示す特性図であり、（ｂ）は、竪ロール開度を変化させていったときの圧延材Ｓの長手方向位置（バー位置）と竪ロール荷重との関係を示す特性図である。
【図４】竪ロール開度と竪ロール荷重との関係の一例を示す特性図である。
【図５】第２の実施形態の圧延設備における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態の圧延設備における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】幅圧下量推定値を算出する手順の説明に用いた、竪ロール開度と竪ロール荷重との関係の一例を示す特性図である。
【図８】粗圧延機の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  粗圧延機、１ａ，１ａ，１ｂ，１ｂ  水平ロール、２  竪型圧延機、２ａ，２ａ  竪ロール、３  板幅計
【図１】
2010000527.tif 000003
【図２】
2010000527.tif 000004
【図３】
2010000527.tif 000005
【図４】
2010000527.tif 000006
【図５】
2010000527.tif 000007
【図６】
2010000527.tif 000008
【図７】
2010000527.tif 000009
【図８】
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