(57)【要約】【課題】  省電力制御を実行する画像処理装置、該画像処理装置を含むシステム、該画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  本発明の画像処理装置１２０は、装置に関する情報を収集する外部装置１１０に対し、ネットワーク１０２を介して当該画像処理装置１２０の装置情報を送信するネットワーク・インタフェース手段１４２と、装置情報の送信に際し、予定された復帰時間にネットワーク・インタフェース手段１４２を活動状態へ復帰させる一方で、該送信に関与しない場合には、活動状態に比較して消費電力が小さい休止状態へ移行させる省電力制御手段１３５とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された画像処理装置であって、
装置に関する情報を収集する外部装置に対し、前記ネットワークを介して前記画像処理装置の装置情報を送信するネットワーク・インタフェース手段と、
前記装置情報の送信に際し、予定された復帰時間に前記ネットワーク・インタフェース手段を活動状態へ復帰させる一方で、前記送信に関与しない場合には、前記活動状態に比較して消費電力が小さい休止状態へ移行させる省電力制御手段と
を含む、画像処理装置。
【請求項２】
画像処理装置は、前記画像処理装置に主として電力を供給する電源装置の他に蓄電装置を備え、前記蓄電装置は、前記省電力制御手段へ電力を供給する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク・インタフェース手段の休止状態は、前記ネットワーク・インタフェース手段の物理層への電力供給が停止された状態である、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ネットワーク・インタフェース手段の休止状態は、前記ネットワーク・インタフェース手段の物理層がリセットされ、かつ前記ネットワーク・インタフェース手段のクロックが停止された状態である、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記省電力制御手段は、前記外部装置に対し、活動状態へ復帰させる予定の時間を通知し、前記外部装置と合意を得て、前記復帰時間を設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記省電力制御手段は、前記外部装置が計時する第１現在時刻と、当該画像処理装置が計時する第２現在時刻との誤差を算出し、前記誤差に応じて前記復帰時間を補正する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記省電力制御手段は、画像処理装置の起動時、定期または不定期に、前記ネットワーク・インタフェース手段を活動状態へ移行し、装置情報を収集する外部装置との接続を確認する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記省電力制御手段は、前記ネットワーク・インタフェース手段を活動状態に復帰させた後、前記外部装置との接続が所定期間確認できず、かつ前記外部装置がネットワーク上で見つからなかった場合に、前記復帰時間の設定を削除する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
ネットワークを介して接続する装置から装置情報を収集し、前記画像処理装置から送信された装置情報を受信する収集装置と
を含む、システム。
【請求項１０】
ネットワーク・インタフェースを備えた画像処理装置を制御する方法であって、
装置に関する情報を収集する外部装置に対し前記画像処理装置の装置情報を送信するに際し、予定された復帰時間に前記ネットワーク・インタフェースを活動状態へ復帰させるステップと、
前記ネットワーク・インタフェースにより、前記外部装置に対し、ネットワークを介して前記画像処理装置の前記装置情報を送信するステップと、
前記送信に関与しない場合に、前記ネットワーク・インタフェースを前記活動状態に比較して消費電力が小さい休止状態へ移行させるステップと
を含む、制御方法。
【請求項１１】
前記移行させるステップは、前記ネットワーク・インタフェースへの電力供給を停止するステップ、または前記ネットワーク・インタフェースの物理層をリセットし、かつ前記ネットワーク・インタフェースのクロックを停止するステップを含む、請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク・インタフェースを活動状態へ復帰させる予定の時間を前記外部装置に対し通知するステップと、前記外部装置との合意を確認して、前記復帰時間を設定するステップとをさらに含む、請求項１０または１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記外部装置が計時する第１現在時刻を取得するステップと、当該画像処理装置が計時する第２現在時刻と前記第１現在時刻との誤差を算出するステップと、前記誤差に応じて前記復帰時間を補正するステップとをさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
画像処理装置を請求項１〜８のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関し、より詳細には、省電力制御を実行する画像処理装置、該画像処理装置を含むシステム、該画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境志向および省エネルギー志向の高まりから、複写機、プリンタ装置、複合機（ＭＦＰ）などの画像処理装置では、一定時間アイドル状態となったり、予め設定された時間帯となったことを検知して、画像処理装置の各ハードウェアへの電力供給を休止状態とする各種省電力動作モードに移行させる制御が行われている。
【０００３】
例えば、複合機では、省電力動作モード時には、ホストからの印刷命令に応答するためのインタフェース制御部のみに電力供給し、それ以外のエンジンや他の制御ブロックの電力供給を休止することによって、省電力化を実現している。複数のインタフェースを実装する複合機では、さらに未使用および未接続のインタフェース回路ブロックのクロックを停止させ、これによりさらに省電力化を図っている。
【０００４】
画像処理装置の省電力動作に関連して、例えば特開２００７−８０２４４号公報（特許文献１）は、ＵＳＢ（Universal Serial Buss）インタフェースがホストと接続されていない場合に、ＵＳＢブロックの物理層（ＰＨＹ）をリセット状態に制御しＵＳＢブロックの物理層内のＰＬＬ（Phase Locked Loop）の動作を停止させる構成を開示している。
【０００５】
一方、オフィスにおいては、オフィス内に設置される複合機やレーザプリンタなどの画像処理装置の保守や印刷使用枚数の集計を、ネットワークを介して一元管理するシステムも普及している。このような一元管理システムでは、画像処理装置と、装置管理ユニットとがネットワークを介して定期的に通信し、装置管理ユニットは、画像処理装置のカウンタ情報などの装置情報を収集し、その集計結果をデータセンターへ送信する。これによって、必要に応じて画像処理装置のサポートが行われる。そして、このような一元管理システムの画像処理装置は、装置管理ユニットからのアクセスを待ち受けるために、通常、ネットワーク・インタフェースを常時活動状態としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像処理装置においては、省電力コントローラは、省電力動作モード時には通常、外部装置との接続を維持するために外部インタフェース部を除き、メインコントローラの大部分とエンジンとへの電力供給を休止する。特許文献１のデータ転送装置は、ＵＳＢインタフェースがホストと接続されていない場合に、ＵＳＢインタフェースに関連する消費電力を低減しようとするものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のデータ転送装置では、装置管理ユニットなどの外部装置からのアクセスがあるネットワーク・インタフェースについては、外部装置からのアクセスに対応可能に省電力制御するものではない。つまり、従来の画像処理装置においては、
装置情報を装置管理ユニットへ送信するために、省電力コントローラのメディアアクセス制御（以下、ＭＡＣとして参照する。）部のクロック供給や、ネットワーク・インタフェースの物理層への電力供給を常時行っているのが現状であった。
【０００８】
通常、上記の装置管理ユニットによる画像処理装置へのアクセス頻度はあまり高くない。しかしながら、従来技術では、このような低頻度のアクセスに備えてネットワーク・インタフェースを常時有効状態としているため、より高度な省電力化が求められる場合に、充分に対応できるものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、装置管理ユニットなどの外部装置からのアクセスに対応可能とし、同時に、ネットワーク・インタフェースにかかる消費電力を可能な限り節約することで、可能な限り省電力化が図られた画像処理装置、システム、該画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、画像処理装置は、装置に関する情報を収集する外部の収集装置に対し当該画像処理装置の装置情報の送信するために予定した復帰時間を設定して、装置情報の送信に際し該復帰時間に前記ネットワーク・インタフェースを休止状態から活動状態へ復帰させる。そして、ネットワークを介して画像処理装置の装置情報を収集装置に送信した後、上記送信に関与しない場合には、該ネットワーク・インタフェースを、上記活動状態に比較して消費電力が小さい休止状態へ移行させる。
【００１１】
上記構成によれば、ネットワーク上の装置に関する装置情報を収集して一元管理する収集装置などからのアクセスに備えるために従来余分に消費されていた電力を、該収集装置からのアクセスに対応可能としつつ、可能な限り削減することができる。これにより、ネットワーク・インタフェース手段を含め効率的な省電力動作が実現され、この画像処理装置は、消費電力の節約により二酸化炭素排出量の観点からも優れたものとなる。
【００１２】
また本発明では、画像処理装置は、画像処理装置に主として電力を供給する電源装置の他に、蓄電装置を備えることができる。そして、上記蓄電装置は、省電力制御手段へ電力を供給することができる。上記構成によれば、蓄電装置により省電力制御手段への電力供給が確保されるため、画像処理装置の大部分の電力供給を停止することができ、消費電力をさらに削減することが可能になる。
【００１３】
さらに本発明では、上記ネットワーク・インタフェース手段の休止状態は、ネットワーク・インタフェース手段への電力供給が停止された状態とすることができる。上記構成によれば、収集装置などからのアクセスに備えるために供給されていたネットワーク・インタフェース手段の電力が最小化されるため、さらに省電力化を進めることが可能となる。
【００１４】
さらに本発明では、上記ネットワーク・インタフェース手段の休止状態は、ネットワーク・インタフェース手段の物理層がリセットされ、かつネットワーク・インタフェース手段のクロックが停止された状態とすることができる。上記構成によれば、ネットワーク・インタフェース手段への電力供給を切り替えるスイッチング素子が不要となるために、低コストで、ネットワーク・インタフェース手段を含めた効率的な省電力動作が実現される。
【００１５】
さらに本発明では、外部の収集装置に対し、活動状態へ復帰させる予定の時間を通知し、袖手装置と合意を得て復帰時間を設定することができる。上記構成によれば、画像処理装置側に装置情報を送信するタイミングが委ねられたり、決めうちになってしまったりすることを回避し、ユーザ環境に適合したフレキシブルな収集タイミングのスケジュールが可能となる。
【００１６】
また本発明では、さらに、収集装置が計時する第１現在時刻と、当該画像処理装置が計時する第２現在時刻との誤差を算出し、該誤差に応じて復帰時間を補正することができる。上記構成によれば、たとえ収集装置側の第１現在時刻と、画像処理装置側の第２現在時刻との間に誤差が大きく発生しても、収集装置がアクセスしようとしたタイミングに画像処理装置のネットワーク・インタフェース手段が休止状態であったりする可能性を低減させることが可能となる。あるいは、このような可能性を低減するために、余分にネットワーク・インタフェース手段を活動状態に維持する期間を短縮することも可能となる。
【００１７】
本発明では、さらに、画像処理装置の起動時、定期または不定期に、ネットワーク・インタフェース手段を活動状態に復帰し、装置情報を収集する外部装置との接続を確認することができる。さらに本発明では、前記ネットワーク・インタフェース手段を活動状態に復帰させた後、収集装置との接続が所定期間確認できず、かつ収集装置がネットワーク上で見つからなかった場合に、上記復帰時間の設定を削除することができる。上記構成によれば、収集装置の追加または削除などによる収集装置との接続状態の変更に対応させることが可能となる。
【００１８】
また本発明では、上記装置情報は、画像処理装置が実行する画像処理動作に関連する情報を含むことができる。また本発明では、上記省電力制御手段は、さらに、画像処理装置の中央演算装置、メモリおよびエンジンへまたはこれらの何れか１つへの電力供給を制御することができる。上記蓄電装置は、一次電池、二次電池、またはキャパシタを含むことができる。
【００１９】
本発明によれば、上記構成を有する画像処理装置を提供することができる。さらに、本発明によれば、上記構成を有する画像処理装置と、ネットワークを介して接続する装置から装置情報を収集し、該画像処理装置から送信された装置情報を受信する収集装置とを含むシステムを提供することができる。さらに、本発明によれば、上記画像処理装置を制御する方法が提供される。さらに、本発明によれば、上記各手段として画像処理装置を機能させるための装置実行可能なプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態の複合機を含み構成されるシステムの概略的な構成を示す図。
【図２】省電力動作モード時の各ハードウェアへの電力供給状態を示す図。
【図３】第１の実施形態の複合機が実行する収集開始予定時刻の設定処理を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態の複合機が実行する収集開始予定時刻の時間誤差補正処理を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態の複合機が実行する装置情報の送信処理を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態の複合機による消費電力、省電力制御部の信号状態、装置情報の送信状態の経時変化を模式的に示す図である。
【図７】第２の実施形態の複合機をの概略的な構成を示す図。
【図８】第３の実施形態の複合機をの概略的な構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を用いて説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の実施形態では、画像処理装置の一例として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複合機能を有する複合機１２０を用いた例を説明する。
【００２２】
図１は、第１の実施形態の複合機１２０を含み構成されるシステム１００の概略的な構成を示す図である。図１に示すシステム１００は、装置管理ユニット１１０と、該装置管理ユニット１１０の管理対象となる複合機１２０とを含んで構成される。装置管理ユニット１１０および複合機１２０は、例えばローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮとして参照する。）やイントラネットなどとして構成されるネットワーク１０２を介して接続される。そして、装置管理ユニット１１０および複合機１２０は、イーサネット（登録商標）やＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの適切な通信プロトコルにより、相互に通信している。
【００２３】
上記装置管理ユニット１１０は、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などにより、ネットワーク１０２を介して接続される複合機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの画像処理装置の装置情報を一元的に管理している。装置管理ユニット１１０は、例えば、装置を一元管理する機能を提供するサーバ・アプリケーションが導入されたサーバ、あるいは装置を一元管理する機能を専ら提供する専用装置などとして構成することができる。なお、上記複合機１２０の装置情報は、出力用紙枚数、トナー残量の低下、給紙トレイの積載残量の低下、その他、アクセスログやジョブログなど、複合機１２０の状態を表す如何なる情報、および複合機１２０が提供する機能に関連する如何なる情報を含むことができ、例えばＳＮＭＰのＭＩＢ（Management Information Base）などとして保持される。
【００２４】
装置管理ユニット１１０は、より詳細には、現在時刻を計時するリアルタイム・クロック（以下、ＲＴＣとして参照する。）１１２と、不揮発性メモリ（ＮＶ−ＲＡＭとして参照することもある。）１１４とを含んで構成される。不揮発性メモリ１１４は、装置情報の収集を開始する予定の時刻（以下、収集開始予定時刻として参照する）の設定を記録することができる。装置管理ユニット１１０は、ＲＴＣ１１２が計時する現在時刻が設定された収集開始予定時刻になったことに応答して、ネットワーク１０２上の装置へアクセスし、これらの装置が保持する装置情報を収集する。
【００２５】
上記複合機１２０は、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複合機能をオペレータや図示しないホストに提供している。複合機１２０は、より詳細には、電力供給ユニット（ＰＳＵ：Power Supply Unit）１２２と、エンジン１２４と、メインコントローラ１２６とを含んで構成される。電力供給ユニット１２２は、例えば電源プラグ１２８によりオフィスのアウトレットに電気的に接続されて、エンジン１２４およびメインコントローラ１２６へ電力を供給している。エンジン１２４は、オペレータまたはホストからのジョブの実行要求に対応して、原稿の画像読み取り動作および転写紙への画像形成動作を行う。
【００２６】
メインコントローラ１２６は、中央演算ユニット（ＣＰＵ）１３０と、メモリ（図示せず）などの制御を行う制御集積回路（制御ＩＣ）１３２と、省電力動作および入出力を制御する省電力コントローラ１３４とを含んで構成される。メインコントローラ１２６は、さらに、ＲＴＣ１３６と、不揮発性メモリ１３８と、イーサネット（登録商標）物理層（以下、ネットワークＰＨＹとして参照する。）１４２と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）物理層（以下、ＵＳＢ−ＰＨＹとして参照する。）１４０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４と、コネクタ１４６，１４８とを含んで構成される。
【００２７】
ネットワークＰＨＹ１４２は、イーサネット（登録商標）などのネットワーク・インタフェースにおける論理信号と電気信号との変換を実行する物理層に相当するハードウェアである。ネットワーク・インタフェースのＭＡＣ層は、本実施形態の複合機１２０では、省電力コントローラ１３４に含まれる。本実施形態では、ネットワークＰＨＹ１４２と、省電力コントローラ１３４が含むＭＡＣ層とが、ネットワーク・インタフェース手段を構成する。同様に、ＵＳＢ−ＰＨＹ１４０は、ＵＳＢインタフェースにおける物理層に相当するハードウェアであり、ＵＳＢのＭＡＣ層は、本実施形態の複合機１２０では、省電力コントローラ１３４に含まれる。
【００２８】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４は、ネットワークＰＨＹ１４２などのメインコントローラ１２６上のコンポーネントの電源のＯＮおよびＯＦＦをスイッチさせ、コンポーネントへの電力の供給およびその停止を切り替える。複合機１２０のＲＴＣ１３６は、複合機１２０側での現在時刻を計時する。複合機１２０の不揮発性メモリ１３８は、複合機１２０の動作を制御するためのプログラムや各種設定情報を記録することができ、本実施形態では、装置管理ユニット１１０による収集開始予定時刻の設定を記録する。
【００２９】
省電力コントローラ１３４は、より具体的には、省電力制御部１３５を含んで構成される。省電力制御部１３５は、収集開始予定時刻になると、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２への電力を供給するように制御信号（ＯＮ信号）を送出する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４は、ＯＮ信号を受けて、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＮとし、電力を供給する。なお、本実施形態においては、ネットワークＰＨＹ１４２に電力が供給された状態が活動状態であり、電力供給が停止された状態が休止状態である。また省電力コントローラ１３４は、外部の装置管理ユニット１１０からのアクセスを待ち受けて、ネットワークＰＨＹ１４２、コネクタ１４６およびネットワーク１０２を介して、装置管理ユニット１１０に対して当該複合機１２０が保持する装置情報を送信するための制御を行う。
【００３０】
上記収集開始予定時刻は、好ましくは複合機１２０と装置管理ユニット１１０との間で合意を得て設定することができるが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、複合機１２０側で一方的に設定することもできる。装置管理ユニット１１０と複合機１２０との間で合意を得て予定時刻を定める場合には、複合機１２０は、起動時などにネットワークＰＨＹ１４２を活動状態とし、ネットワークＰＨＹ１４２などを介して収集開始予定時刻の候補を通知し、装置管理ユニット１１０の了承を得ることができる。複合機１２０の不揮発性メモリ１３８に記録される収集開始予定時刻は、さらに、装置管理ユニット１１０のＲＴＣ１１２が計時する現在時刻と、複合機１２０のＲＴＣ１３６が計時する現在時刻との誤差に応じて、適宜補正することができる。
【００３１】
なお、本実施形態において、上記収集開始予定時刻は、ネットワーク・インタフェース手段が休止状態から活動状態へ復帰する復帰時間となる。なお、他の実施形態では、復帰時間は、上記収集開始予定時刻に所定のマージンだけ前に設定してもよい。
【００３２】
図１に示した複合機１２０は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＨＤＤ（図示せず）や不揮発性メモリ１３８やＳＤカード（図示せず）などの記憶装置に格納されたプログラム（図示せず）を読出し、ＣＰＵ１３０の作業メモリ領域を提供するメモリ（図示せず）のメモリ領域に展開することにより、複合機としての機能を実現している。
【００３３】
図２は、省電力動作モード時の各ハードウェアへの電力供給状態を示す図である。図２においては、電力供給が停止されるか、または低消費電力状態とされた休止状態のコンポーネントがグレイで示されている。
【００３４】
なお、本実施形態において、省電力動作モードとは、複合機１２０がアイドル状態で所定時間経過した場合や、所定の時間帯となった場合などに移行される動作状態であって、本実施形態の装置情報の送信処理、操作パネルを介したオペレータの指示や、ホストから依頼されるジョブを受信して、要求された処理が実行可能な状態へ復帰するための必要最小限のハードウェアに少なくとも電力が供給される動作状態をいう。本実施形態においては、説明の便宜上、起動直後に省電力動作モードに移行するものとする。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態の複合機１２０においては、省電力動作モードに移行すると、省電力コントローラ１３４の省電力制御部１３５が、エンジン１２４と、ＣＰＵ１３０および制御集積回路１３２を含むメインコントローラの部分１６０に対する電力供給を休止させる。省電力制御部１３５は、さらに、ＵＳＢ−ＰＨＹ１４０にリセット制御信号を送出して、ＵＳＢ−ＰＨＹ１４０をリセット状態とし、かつ、省電力コントローラ１３４のＵＳＢインタフェース用のクロック（ＣＬＫ）を停止し、さらに低消費電力な状態とする。
【００３６】
さらに、本実施形態の複合機１２０においては、省電力制御部１３５は、省電力動作モードに移行すると、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２への電力供給を休止するよう制御信号（ＯＦＦ信号）を送出する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４は、ＯＦＦ信号を受けて、ネットワークＰＨＹ１４２を休止状態とする。
【００３７】
一方、ＲＴＣ１３６が計時する現在時刻が設定の収集開始予定時刻になると、本実施形態の複合機１２０では、ＲＴＣ１３６から省電力コントローラ１３４に割り込みが発生する。そして、省電力コントローラ１３４の省電力制御部１３５は、装置情報の収集にかかる通信が可能となるように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２への電力供給を開始させるよう制御信号（ＯＮ信号）を送出する。また、省電力制御部１３５は、装置情報の収集にかかる通信が完了し、装置情報の収集にかかる通信に関与しなくなると、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２への電力供給を休止させるよう制御信号（ＯＦＦ信号）を送出する。なお、本実施形態の省電力コントローラ１３４は、上記のような省電力動作を実行するために、省電力動作モード時も電力供給を受ける。
【００３８】
以下、図３〜図５を参照して、第１の実施形態の複合機１２０において実行される省電力制御方法について説明する。図３は、複合機１２０が実行する収集開始予定時刻の設定処理を示すフローチャートである。図３に示す処理は、例えば複合機１２０の起動に応答して、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、複合機１２０は、不揮発性メモリ１３８の設定を読み出して、収集開始予定時刻が設定されているか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ１０１で、収集開始予定時刻が設定されていないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０２へ処理を進める。ステップＳ１０２では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＮに切り替えさせて、ネットワークＰＨＹ１４２を活動状態とする。ステップＳ１０３では、複合機１２０は、接続可能な装置管理ユニットの有無を確認する。ステップＳ１０４では、複合機１２０は、ネットワーク１０２上に装置管理ユニットが有るか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ１０４で、ネットワーク１０２上に装置管理ユニット１１０が有ると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０５へ処理を進める。ステップＳ１０５では、複合機１２０は、例えば、所定のインターバル、所定の時刻、または所定の曜日の所定の時刻などよって規定される装置情報の収集スケジュールに従って、候補となる収集開始予定時刻を計算する。例えば、毎日ＡＭ１０：００に収集がスケジュールされている場合には、ＡＭ１０：００を収集開始予定時刻の第１の候補として算出する。その他、５時間後に収集がスケジュールされている場合には、現在時刻の５時間後を第１の候補として算出することもできる。なお、装置情報の収集スケジュールは、特に限定されるものではなく、如何なる形式で定義することができる。
【００４１】
ステップＳ１０６では、複合機１２０は、候補として算出した収集開始予定時刻を装置管理ユニット１１０へ通知する。ステップＳ１０７では、通知回数が所定の閾値を超えたか否かを判定する。ステップＳ１０７の判定で用いる閾値は、収集開始予定時刻の折衝の試行回数の上限を規定する。ステップＳ１０７で、通知回数が所定の閾値を超えると判定された場合（ＹＥＳ）には、装置管理ユニット１１０との合意が得られなかったものとし、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＮ状態としたまま、ステップＳ１１２へ処理を進め、本設定処理を終了させる。これにより、複合機１２０は、ネットワーク・インタフェースの省電力動作を行わず、ネットワークＰＨＹ１４２は、常時ＯＮ状態となる。
【００４２】
一方、ステップＳ１０７で、通知回数が所定の閾値を超えていないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０８へ処理を進める。ステップＳ１０８では、複合機１２０は、装置管理ユニット１１０から再送要求を受信したか否かを判定する。ステップＳ１０８で、再送要求を受信したと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０５へ処理をループさせ、収集開始予定時刻を再計算させ、試行を繰り返させる。例えば、毎日ＡＭ１０：００に収集がスケジュールされている場合には、ＡＭ１０：００の近傍の他の時刻を次の候補として算出する。装置管理ユニット１１０は、通知された候補となる収集開始予定時刻が、自身に設定された運用ポリシーに適合していない場合などには、再送を要求することとなる。ステップＳ１０５〜ステップＳ１０８の処理は、このような場合に対応するものである。
【００４３】
一方、所定時間内に再送要求を受信せず、ステップＳ１０８で、再送要求を受信していないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０９へ処理を進める。ステップＳ１０９では、複合機１２０は、通知した収集開始予定時刻を装置管理ユニット１１０が合意したとし、不揮発性メモリ１３８にその収集開始予定時刻の設定を記録する。
【００４４】
ステップＳ１１０では、複合機１２０は、図４に示す後述の時間誤差補正処理を呼び出し、収集開始予定時刻の補正を行う。ステップＳ１１１では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＦＦに切り替えさせて、ネットワークＰＨＹ１４２を休止状態とし、ステップＳ１１２で本設定処理を終了させる。
【００４５】
なお、ステップＳ１１０で時間誤差補正処理が呼び出されることにより、複合機１２０と装置管理ユニット１１０とが認識する収集開始予定時刻をより高い精度で一致させることが可能となる。ひいては、装置管理ユニット１１０が複合機１２０にアクセスしようとしたときに、ネットワークＰＨＹ１４２が休止状態であったりする可能性を低減させ、またこのような可能性を低減するためのネットワークＰＨＹ１４２の電源がＯＮとなる余分な期間を短縮することも可能となる。このため、ステップＳ１１０の時間誤差補正処理は、消費電力をより効率的に低減する観点からは、実行されることが好ましいが、必ずしも実行されることを要するものではない。
【００４６】
一方、ステップＳ１０１で、収集開始予定時刻が既に設定されていると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１２へ直接処理を進め、ステップＳ１１２で本設定処理を終了させる。ステップＳ１０４で、接続可能な装置管理ユニットがネットワーク１０２上に存在しないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１１へ直接処理を進める。この場合、装置管理ユニットに対し装置情報を送信する必要がないため、収集開始予定時刻を設定せずに、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＦＦとする。この場合、省電力モード時には、ネットワークＰＨＹ１４２の電源は、ＯＦＦとされる。
【００４７】
なお、図３に示す処理は、複合機１２０の起動時のみならず、装置管理ユニットのネットワーク１０２への追加、削除などの複合機１２０と装置管理ユニットとの接続状態の変更に対応するために、定期的に、または不定期に実行させることもできる。例えば、起動時に、装置管理ユニットが確認されず、ネットワークＰＨＹ１４２の電源がＯＦＦとされていたとしても、後に装置管理ユニットがネットワーク１０２へ接続されたことに対応して、収集開始予定時刻を設定し、ネットワーク・インタフェースの省電力動作を開始させることができる。
【００４８】
図４は、複合機１２０が実行する収集開始予定時刻の時間誤差補正処理を示すフローチャートである。図４に示す処理は、例えば図３に示すステップＳ１１０の処理により呼び出されて、ステップＳ２００から開始される。また、図４に示す処理は、詳細を後述する図５に示す処理によっても呼び出されて、ステップＳ２００から開始される。
【００４９】
ステップＳ２０１では、複合機１２０は、装置管理ユニットが計時する現在時刻の取得を該ユニットに依頼し、その現在時刻を受信する。ステップＳ２０２では、複合機１２０は、自身のＲＴＣ１３６から現在時刻を取得し、装置管理ユニット１１０が計時する現在時刻と、本複合機１２０が計時する現在時刻とを比較し、その差分から誤差値を算出する。
【００５０】
ステップＳ２０３では、複合機１２０は、不揮発性メモリ１３８に記録されている収集開始予定時刻を読み出し、また不揮発性メモリ１３８に既に記録されている前回の誤差値を適宜読み出して、今回算出した誤差値と、前回の誤差値と、収集開始予定時刻とから補正後の収集開始予定時刻を再計算する。なお、初回には、前回の誤差値を用いずに、今回算出された誤差値を補正量とする。図５に示す処理による呼び出しによって２回目以降に補正される場合では、前回の誤差値が収集開始予定時刻に既に織り込み済みであるため、前回の誤差値と今回の誤差値との差分が補正量となる。
【００５１】
ステップＳ２０４では、複合機１２０は、今回算出した誤差値と、補正後の収集開始予定時刻とを不揮発性メモリ１３８に記録し、ステップＳ２０５で、呼び出しもとの処理フローに制御を戻す。図４に示す処理により、複合機１２０の不揮発性メモリ１３８には、複合機１２０と装置管理ユニット１１０との間の現在時刻の誤差が折り込まれた収集開始予定時刻が記録されることとなる。収集開始予定時刻は、例えば、ＲＴＣ１３６に設定され、ＲＴＣ１３６は、該予定時刻が到来したことに応答して、省電力コントローラ１３４に割り込みを発生させる。
【００５２】
図５は、複合機１２０が実行する装置情報の送信処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば複合機１２０が省エネモードに移行したことに応答して、ステップＳ３００から開始される。ステップＳ３０１では、複合機１２０のＲＴＣ１３６は、収集開始予定時刻が到来したか否かを判定する。ステップＳ３０１で、収集開始予定時刻が到来したと判定された場合（ＹＥＳ）には、ＲＴＣ１３６は、省電力コントローラ１３４へ割り込みを発生させる。
【００５３】
割り込みを受けて、ステップＳ３０２では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４にＯＮ信号を送出して、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＮにさせる。ステップＳ３０３では、複合機１２０は、装置管理ユニット１１０からのアクセスを所定時間待ち受ける。ステップＳ３０４では、複合機１２０は、装置管理ユニット１１０からのアクセスが有ったか否かを判定する。ステップＳ３０４で、アクセス無しと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０５へ処理を進める。
【００５４】
ステップＳ３０５では、複合機１２０は、接続可能な装置管理ユニットの有無を確認し、ステップＳ３０６で、ネットワーク１０２上に装置管理ユニットが有るか否かを判定する。ステップＳ３０６で、ネットワーク１０２上に装置管理ユニット１１０が有ると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０７へ処理を進める。
【００５５】
ステップＳ３０７では、複合機１２０は、装置情報の収集スケジュールに従って、新たに候補となる収集開始予定時刻を計算し、装置管理ユニット１１０との合意を得て、不揮発性メモリ１３８に記録する。なお、ステップＳ３０７の処理は、詳細な説明は省略するが、図３に示すように、試行回数に上限を設けてもよい。また、新たに合意を得た収集開始予定時刻が記録されるため、不揮発性メモリ１３８に記録されている前回の誤差値を適宜消去する。
【００５６】
ステップＳ３０８では、複合機１２０は、図４に示した時間誤差補正処理を呼び出し、収集開始予定時刻の補正を行う。ステップＳ３０９では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＦＦに切り替えさせて、ネットワークＰＨＹ１４２を休止状態とし、ステップＳ３０１へ処理をループさせる。そして、複合機１２０は、次の収集開始予定時刻の到来を待つこととなる。
【００５７】
一方、ステップＳ３０６で、ネットワーク１０２上に装置管理ユニットが無いと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１０へ処理を進める。ステップＳ３１０では、不揮発性メモリ１３８に記録されている収集開始予定時刻および誤差値を消去し、ステップＳ３０９へ処理を進める。これにより、起動時に装置管理ユニットが存在し、収集開始予定時刻が設定され、ネットワーク・インタフェースの省電力動作が開始されていたとしても、後に装置管理ユニットがネットワーク１０２に存在しなくなり装置情報を送信する必要がなくなった場合に、ステップＳ３０９でネットワークＰＨＹ１４２の電源をＯＦＦとすることができる。これにより、無駄な消費電力を削減することが可能となる。
【００５８】
一方、ステップＳ３０４で、装置管理ユニット１１０からのアクセスが有った場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１１へ処理を進める。ステップＳ３１１では、複合機１２０は、ＭＩＢから自身の装置情報を取得し、装置情報の送信処理を実行し、ステップＳ３０８へ処理を進める。なお、ステップＳ３１１では、例えば所定のインターバルにより収集がスケジュールされている場合などには、所定のインターバル後に収集開始予定時刻を再設定する。
【００５９】
その後、複合機１２０は、ステップＳ３０８で、時間誤差補正処理を呼び出し、ステップＳ３０９で、ネットワークＰＨＹ１４２を休止状態とし、ステップＳ３０１へ処理をループさせることになる。なお、ステップＳ３０８の時間誤差補正処理は、初回の補正後に発生する現在時刻の誤差を織り込む観点から、実行されることが好ましいが、必ずしも実行されることを要するものではない。
【００６０】
図６は、第１の実施形態の複合機１２０による消費電力、省電力制御部１３５の信号状態、装置情報の送信状態の経時変化を模式的に示す図である。図６に示すように、本実施形態の省電力制御によれば、装置情報の送信のためにネットワークＰＨＹ１４２の電源がＯＮに切り替えられる期間以外のネットワークＰＨＹ１４２への電力供給に対応する電力Ｐ分の消費電力が削減されることとなる。
【００６１】
つまり、本実施形態の複合機１２０の省電力制御によれば、ネットワーク１０２上の装置に関する装置情報を収集して一元管理する装置管理ユニット１１０などからのアクセスに備えるために従来余分に消費されていた電力を、該ユニットからのアクセスに対応可能としつつ、可能な限り削減することができる。これにより、ネットワーク・インタフェースを含め効率的な省電力動作が実現される。
【００６２】
以下、図７を参照して、第２の実施形態の複合機について説明する。なお、第２の実施形態の複合機２２０は、第１の実施形態の複合機１２０と概ね同様の構成を有しているため、以下の説明では、主に相違点を中心として説明する。なお、複合機２２０が含む構成要素には、第１の実施形態の対応する構成要素に付した符号と下二桁で同一の符号を付す。
【００６３】
図７は、第２の実施形態の複合機２２０の概略的な構成を示す図である。図７に示す複合機２２０は、第１の実施形態の構成要素に加え、さらに蓄電ユニット２５０を含んで構成される。当該蓄電ユニット２５０としては、一次電池、二次電池またはキャパシタなどを含む、これまで知られた如何なる蓄電装置を採用することができる。本実施形態の蓄電ユニット２５０は、電力供給ユニット２２２からメインコントローラ２２６および省電力コントローラ２３４への電力供給が途絶えた場合にも、ＲＴＣ２３６および、省電力コントローラ２３４の少なくとも省電力制御部２３５への電力供給を保証する。
【００６４】
第２の実施形態の複合機２２０においては、図５に示すステップＳ３０１で、収集開始予定時刻が到来したと判定された場合（ＹＥＳ）には、ＲＴＣ２３６は、省電力コントローラ２３４へ割り込みが発生させる。そして、割り込みを受けて、ステップＳ３０２では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２４４にＯＮ信号を送出し、ネットワークＰＨＹ１４２、省電力コントローラ２３４の一部や、ＵＳＢ−ＰＨＹ２４０などの電源をＯＮにさせる。
【００６５】
第２の実施形態の複合機２２０においては、ステップＳ３０９では、省電力制御部１３５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４４に対し、ＤＣ／ＤＣコンバータ２４４にＯＮ信号を送出し、ネットワークＰＨＹ２４２、省電力コントローラ２３４の上記省電力制御部２３５を除く一部、ＵＳＢ−ＰＨＹ２４０などの電源をＯＦＦに切り替えさせる。そして、ステップＳ３０１へ処理をループさせる。
【００６６】
第２の実施形態の複合機２２０では、省電力モード時には、省電力コントローラ２３４の省電力制御部２３５およびＲＴＣ２３６にしか、蓄電ユニット２５０からの電力供給がない。そして、蓄電ユニット２５０により省電力制御部２３５およびＲＴＣ２３６への電力供給が確保されるため、省電力モード時に複合機１２０の大部分の電力供給を停止することができ、消費電力をさらに削減することが可能になる。
【００６７】
以下、図８を参照して、さらに第３の実施形態の複合機について説明する。なお、第３の実施形態の複合機３２０は、第１の実施形態の複合機１２０と概ね同様の構成を有しているため、以下の説明では、主に相違点を中心として説明する。なお、複合機３２０が含む構成要素には、第１の実施形態の対応する構成要素に付した符号と下二桁で同一の符号を付す。
【００６８】
図８は、第３の実施形態の複合機３２０の概略的な構成を示す図である。図８に示す複合機３２０は、第１の実施形態の構成要素のうちのＤＣ／ＤＣコンバータが省略されている。第１の実施形態および第２の実施形態では、ネットワークＰＨＹの電源を切り替えることにより、活動状態と休止状態とを切り替えていた。これに対し、第３の実施形態では、省電力制御部３３５は、ネットワークＰＨＹ３４２のリセット端子にリセット制御信号を送出して、ネットワークＰＨＹ３４２をリセット状態とするとともに、省電力コントローラ３３４に含まれるネットワーク・インタフェースのＭＡＣ層のクロック（ＣＬＫ）を停止させ、これによって活動状態から休止状態へ移行させる。
【００６９】
第３の実施形態の複合機３２０では、ＭＡＣ層のクロックの停止は、省電力コントローラ３３４の内部レジスタの設定値を変更することにより実施することができる。このため、ネットワークＰＨＹ３４２の電源を切り替えるためのスイッチング素子が不要となり、ネットワーク・インタフェースを含めた効率的な省電力動作を低コストで実現することが可能となる。
【００７０】
以上説明したように、上述までの実施形態によれば、装置管理ユニットなどの外部の収集装置からのアクセスに対応可能とし、同時に、ネットワーク・インタフェースにかかる消費電力を可能な限り節約することで、可能な限り省電力化が図られた画像処理装置、システム、該画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【００７１】
なお上述では、画像処理装置の一実施形態として、複数機能を備えた複合機を例に説明してきた。しかしながら本発明の実施形態では、画像通信装置は、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置など、画像を処理する機能を有する如何なる装置として構成することができる。
【００７２】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７３】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１００…システム、１０２，２０２，３０２…ネットワーク、１１０…装置管理ユニット、１１２…ＲＴＣ、１１４…不揮発性メモリ、１２０，２２０，３２０…複合機、１２２，２２２，３２２…電力供給ユニット、１２４，２２４，３２４…エンジン、１２６，２２６，３２６…メインコントローラ、１２８，２２８，３２８…電源プラグ、１３０，２３０，３３０…ＣＰＵ、１３２、２３２，３３２…制御集積回路、１３４，２３４，３３４…省電力コントローラ、１３５，２３５，３３５…省電力制御部、１３６，２３６，３３８…ＲＴＣ、１３８，２３８，３３８…不揮発性メモリ、１４０，２４０，３４０…ＵＳＢ−ＰＨＹ、１４２，２４２，３４２…ネットワークＰＨＹ、１４４，２４４，３４４…ＤＣ／ＤＣコンバータ、１４６，２４６，３４６，１４８，２４８，３４８…コネクタ、１６０…メインコントローラの部分、２５０…蓄電ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００７−８０２４４号公報
【図１】
2010165108.tif 000003
【図２】
2010165108.tif 000004
【図３】
2010165108.tif 000005
【図４】
2010165108.tif 000006
【図５】
2010165108.tif 000007
【図６】
2010165108.tif 000008
【図７】
2010165108.tif 000009
【図８】
2010165108.tif 000010