(57)【要約】【課題】ネオン光吸収性色素としてシアニン系色素を含有する粘着層を有する、耐熱性、耐湿熱性に優れるネオン光吸収性フィルム、更にはこれを利用したＰＤＰ用光学フィルタを開発すること。【解決手段】透明基材の一方の面にアクリル系樹脂、ネオン光吸収性色素及び固体塩を含有する粘着剤により形成された粘着層を設けてなるネオン光吸収性フィルムは、耐熱性試験あるいは耐湿熱性試験において優れた耐久性を示し、該ネオン光吸収性フィルムを用いたＰＤＰ用光学フィルタは充分な実用特性を有していた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂、ネオン光吸収性色素及び固体塩を含有するネオン光吸収性粘着剤。
【請求項２】
アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃である請求項１に記載のネオン光吸収性粘着剤。
【請求項３】
ネオン光吸収性色素が下記式（１）
【化１】
2010079142.tif 000015
（式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に含窒素縮合複素環を形成し、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｌはモノ、ジまたはトリカルボシアニンを形成するための連結基を示し、Ｘ-は一価の陰イオンを示す。）
で表されるシアニン系色素である請求項１又は２に記載のネオン光吸収性粘着剤。
【請求項４】
固体塩を構成するアニオンが過塩素酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸イオンである請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤。
【請求項５】
架橋剤を含有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤。
【請求項６】
透明基材の一方の面に請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤を設けてなるネオン光吸収性フィルム。
【請求項７】
透明基材の粘着層の設けられていない面に、ハードコート層、導電層、防眩層および反射防止層から選ばれた少なくとも一層が積層されていることを特徴とする請求項６に記載のネオン光吸収性フィルム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のネオン光吸収性フィルムと、電磁波遮蔽機能を有するフィルム及び／又は減反射機能を有するフィルムとを構成要素とするプラズマディスプレイパネル用光学フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材にネオン光吸収性色素を含有させた粘着層を設けてなる、ネオン光領域の光を吸収し、耐熱性及び耐湿熱性に優れるネオン光吸収性フィルム及びそれを用いたプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）用光学フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰの原理は２枚の板状ガラスで挟まれたセルに封入した希ガス（ネオン、キセノン等）に電圧をかけ、プラズマ状態になった希ガスが発する紫外線がセル壁面に処理された発光体に当たることで映像に必要な可視光線を発生させるものであるが、可視光線と同時に近赤外線、人体に有害な電磁波、ネオンガスに起因し、赤色光の色純度を低下させる波長５９５ｎｍ近辺の橙色光線（以下、ネオン光と記す）等の有害な電磁波も一緒に放出されるため、有益な可視光線は透過し、ネオン光をはじめとする近赤外線や人体に有害な電磁波のみを遮蔽する必要があり、そのための光学フィルタが必要とされる。（特許文献１）
【０００３】
光学フィルタに用いられる部材としては電磁波遮蔽フィルムがあり、金属材料による多層スパッタ膜を用いることで、近赤外線と人体に有害な電磁波を同時にカットすることができる。（特許文献２、３）
しかしながら、ネオン光に関しては別途吸収層を設ける必要があり、従来はネオン光を吸収する特定の色素をバインダ樹脂に添加して透明基材に塗布したネオン吸収性フィルムと近赤外線及び電磁波遮蔽機能を有する基材、防眩および反射防止フィルム等を粘着剤によって貼り合わせた光学フィルタを使用している。上記の色素としては、少量の添加で十分な吸収特性があるシアニン系色素が使用されている。（特許文献４）
【０００４】
ネオン光吸収性色素を粘着剤に含有させると、光学フィルタを構成する任意の層間にネオン光吸収能を付与することができるため、光学フィルタの製造効率が著しく向上することが期待できる。しかしながら、シアニン系色素に代表されるネオン光吸収性色素をアクリル系粘着剤に添加した場合には、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂等の高分子体からなる塗布用バインダ樹脂に添加した場合とは異なり、耐熱性試験あるいは耐湿熱性試験後に色素が著しく劣化することでネオン光吸収機能が失われてしまうという粘着剤特有の問題がある。また、粘着剤と粘土鉱物とを組み合わせることにより、耐熱性あるいは耐湿熱性を向上させる検討が行われている。（特許文献５）
しかしながら、上記のような色素と粘土鉱物とを含有している粘着剤溶液をフィルムに塗工すると、異物が非常に発生しやすく生産性が低下するという問題がある。また、コーティング用アクリル樹脂およびトリフルオロ酸化合物等と近赤外線吸収色素とを組み合わせることにより、耐熱性あるいは耐湿熱性を向上させる検討が行われている。（特許文献６）
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９８１３１号公報
【特許文献２】特許第３７５３４８２号公報
【特許文献３】特開平１０−２８２３３５号公報
【特許文献４】特開２００４−３２５５３２号公報
【特許文献５】特開２００７−２３３３２３号公報
【特許文献６】特開２００７−２３３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
塗布乾燥後に行うエージング作業の前後でのネオン光吸収能が変化しないよう、粘着剤が塗布乾燥直後であっても十分な架橋密度を持った高分子となる粘着剤であって、シアニン系色素に代表されるネオン光吸収性色素を添加剤等によって粘着剤中で安定化させ、耐熱性試験あるいは耐湿熱性試験でも優れた該安定性を保持でき、塗工中に異物が発生しにくい機能性樹脂層を有する機能性フィルムを開発することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意研究の結果、シアニン系ネオン光吸収性色素を粘着剤及び特定の固体塩と組み合わせることにより、耐熱性試験あるいは耐湿熱性試験でも優れた該安定性を保持できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）アクリル系樹脂、ネオン光吸収性色素及び固体塩を含有するネオン光吸収性粘着剤、
（２）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃である前項（１）に記載のネオン光吸収性粘着剤、
（３）ネオン光吸収性色素が下記式（１）
【０００９】
【化１】
2010079142.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に含窒素縮合複素環を形成し、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｌはモノ、ジまたはトリカルボシアニンを形成するための連結基を示し、Ｘ-は一価の陰イオンを示す。）
で表されるシアニン系色素である前項（１）又は（２）に記載のネオン光吸収性粘着剤、
（４）固体塩を構成するアニオンが過塩素酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸イオン又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸イオンである前項（１）乃至（３）のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤、
（５）架橋剤を含有する前項（１）乃至（４）のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤、
（６）透明基材の一方の面に前項（１）乃至（５）のいずれか一項に記載のネオン光吸収性粘着剤を設けてなるネオン光吸収性フィルム、
（７）透明基材の粘着層の設けられていない面に、ハードコート層、導電層、防眩層および反射防止層から選ばれた少なくとも一層が積層されていることを特徴とする前項（６）に記載のネオン光吸収性フィルム、
（８）前項（６）又は（７）に記載のネオン光吸収性フィルムと、電磁波遮蔽機能を有するフィルム及び／又は減反射機能を有するフィルムとを構成要素とするプラズマディスプレイパネル用光学フィルタ、
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のネオン光吸収性粘着剤を含んでなるネオン光吸収性フィルムは、ネオン光吸収能が良好でまたその耐熱性や耐湿熱性が優れ、更に粘着層を有することにより他の機能性フィルムと簡便に複合ができ、ＰＤＰ用光学フィルタ等の調製も極めて容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のネオン光吸収性粘着剤は、透明性、接着性及び耐熱性等に優れるアクリル系樹脂粘着剤に、ネオン光吸収性色素及び固体塩を含有させたものである。
アクリル系樹脂粘着剤は、主成分である官能基を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーや不飽和多塩基酸との共重合体である。官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーは架橋剤を用いる場合の反応点として活用され、架橋により粘着性の改良、共重合体のガラス転移温度の制御による凝集力や耐熱性の向上等が期待できる。該共重合体中における官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマー及び／又は不飽和多塩基酸の使用量は、共重合体を構成する全モノマー成分の総質量中に通常０．１〜１０質量％、好ましくは２〜６質量％である。
【００１３】
官能基を持たない（メタ）アクリル酸系アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル又は（メタ）アクリル酸ドデシルなどの、アルキル基の炭素数が１〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルである。これらは必要に応じて２種類以上を併用しても良い。
尚、本願明細書中の、例えば「（メタ）アクリル酸メチル」との記載は、「アクリル酸メチル」及び「メタクリル酸メチル」の両者を示している。
【００１４】
官能基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸の如きカルボキシル基を有するモノマー、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシルエチル及び（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルの如きヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、モルホリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如きアミノ基を有する(メタ)アクリル酸エステル、並びにグリシジル（メタ）アクリレートの如きエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸である。不飽和多塩基酸の具体例としては、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸又はフマール酸の如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００１５】
本発明のネオン光吸収性粘着剤に架橋剤を配合することにより前記共重合体に架橋処理を施すことができる。使用し得る架橋剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物などの脂肪族ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート及びトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物等の芳香族ジイソシアネートの如きポリイソシアネート、トリメチロールメラミンの如きメラミン化合物、ヘキサメチレンジアミン及びトリエチルジアミンの如きポリアミン、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル及びビスフェノールＡ・エピクロルヒドリンの如きエポキシ化合物、アルミニウムアセチルアセトンの如き金属キレート化合物、並びに塩化アルミニウムの如き金属塩等が挙げられ、好ましくは芳香族イソシアネートである。その配合量は、共重合体１００質量部あたり０．００５〜５質量部、好ましくは０．０１〜３質量部程度である。
【００１６】
上記のアクリル系樹脂粘着剤は粘着力、凝集力に優れると共に、ポリマー中に不飽和結合がないため光や酸素に対する安定性が高く、また、モノマーの種類や分子量の選択の自由度が高いという理由からも好ましい。透明基材への密着性を保持するためには粘着剤の分子量（重合度）がある程度高いもの、即ち、粘着剤中の主ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が６０万〜２００万程度のものが好ましく、より好ましくは８０万〜１８０万程度である。
尚、ここでいう重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーの測定により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００１７】
上記のアクリル系樹脂粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は通常−８０〜０℃であり、−６０〜−２０℃が好ましい範囲である。粘着剤のガラス転移温度が−８０℃を下回る場合には室温域における粘着剤の凝集力が低下することで透明基材が被着体から剥がれやすくなる恐れがあり、逆に０℃を上回る場合にも粘着剤の粘着力が低下することで、同様に透明基材が被着体から剥がれやすくなる恐れがある。
【００１８】
本発明のネオン光吸収性粘着剤が含有するネオン光吸収性色素は、５７０ｎｍから６１０ｎｍに最大吸収波長を有する色素であれば特に限定されず、例えばシアニン系、スクアリリウム系、キサンテン系、オキソノール系、ポルフィリン系又はアゾ系等の色素が挙げられるが、下記式（１）
【００１９】
【化２】
2010079142.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｑ1、Ｑ2はそれぞれ独立に含窒素縮合複素環を形成し、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基またはアルケニル基を示し、Ｌはモノ、ジまたはトリカルボシアニンを形成するための連結基を示し、Ｘ-は一価の陰イオンを示す。）
で表されるシアニン系色素が好ましい。
【００２１】
式（１）において、Ｑ1が形成する含窒素縮合複素環としては、特に限定されないが、例えばベンゾチアゾール環化合物、ベンゾオキサゾール環化合物又は下記式（２）〜（８）
【００２２】
【化３】
2010079142.tif 000004
【００２３】
（式（２）〜（８）において、Ｒは式（１）におけるＲ1、Ｒ2と同じ意味を示し、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基又はニトロ基を示し、ｐは置換基Ｒ3の数であり０〜２の整数を示す。）
から選ばれる複素環化合物が挙げられる。
【００２４】
Ｑ2が形成する含窒素縮合複素環としては、特に限定されないが、例えばベンゾチアゾール環化合物、ベンゾオキサゾール環化合物又は上記式（２）〜（８）を対応する構造式に読み替えたものから選ばれる複素環化合物が挙げられる。
また、Ｑ1、Ｑ2が形成する含窒素縮合複素環は置換基を有していてもよい。該置換基としては、特に限定されないが、例えば３〜６員環の飽和複素環基（例えば、テトラヒドルフリル基等）、メトキシ基、エトキシ基又はｎ−ブトキシ基等のアルコキシ基を有していてもよいフェニル基、カルボモバイル基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基等）、アルコキシアルコキシ基（例えば、エトキシエトキシ基、メトキシエトキシ基、メトキシメトキシ基等）等が挙げられる。
【００２５】
式（２）〜（８）のＲ3が示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子又は臭素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子である。
式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有していてもよいアルキル基におけるアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。これらアルキル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉ−アミル基及びｔ−アミル基等が挙げられる。
式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有していてもよいアルキル基における置換基としては、特に限定されないが、例えばＱ1、Ｑ2が形成する含窒素縮合複素環が有していてもよい置換基と同様の基が挙げられる。
【００２６】
式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有してもよいアルコキシ基におけるアルコキシ基としては、前記式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有してもよいアルキル基におけるアルキル基が酸素原子と結合した基が挙げられる。
式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有してもよいアルコキシ基における置換基としては、特に制限されないが、例えばＱ1、Ｑ2が形成する含窒素縮合複素環が有していてもよい置換基と同様の基が挙げられる。
これらのうち、式（２）〜（８）のＲ3としてはニトロ基が好ましい。
式（２）〜（８）において置換基Ｒ3の数を表すｐは０〜２の整数であり、Ｒ3が水素原子以外の場合、その置換位置は特に限定されない。
【００２７】
式（１）のＲ1及びＲ2が示すアルキル基としては、式（２）〜（８）のＲ3が示す置換基を有していてもよいアルキル基におけるアルキル基と同様の基が挙げられる。
式（１）のＲ1及びＲ2が示すアルケニル基としては、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられ、無置換の炭素数２〜５のアルケニル基であることが好ましい。これらアルケニル基の具体例としては、アリル基等が挙げられる。
式（１）のＲ1及びＲ2としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数３〜２０のアルコキシアルキル基、炭素数４〜２０のアルコキシアルコキシアルキル基が挙げられ、メチル基、ｎ−ブチル基、メトキシエチル基、ｎ−ブトキシエチル基、カルバモイル基、フェネチル基又はｐ−（イソプロポキシ）フェネチル基等が好ましい。
式（１）のＲ1及びＲ2が示すアルキル基、アルケニル基およびアラルキル基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、特に制限されないが、例えばＱ1、Ｑ2が形成する含窒素縮合複素環が有していてもよい置換基と同様の基が挙げられる。
【００２８】
式（１）においてモノ、ジ、又はトリカルボシアニンを形成するための連結基を示すＬは、ポリメチン鎖を構成する、鎖中に環構造を含んでいても良い連結基であり、該ポリメチン鎖中の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基等で置換されていてもよい。該ポリメチン鎖中の水素原子と置換しうるハロゲン原子、アルキル基およびアルコキシ基としては、式（２）〜（８）のＲ3が示すハロゲン原子、アルキル基およびアルコキシ基と同様なものが挙げられる。
該ポリメチン鎖中の水素原子と置換しうるアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基又はナフチル基等が挙げられる。
式（１）においてモノ、ジ、又はトリカルボシアニンを形成するための連結基を示すＬとしては、例えば下記式（９）〜（１３）
【００２９】
【化４】
2010079142.tif 000005
【００３０】
（式（９）〜（１３）において、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、ジフェニルアミノ基又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ａで示される炭素原子は結合部位を示す。）
から選ばれる１種の基等が挙げられる。
【００３１】
式（９）〜（１３）のＹが示すハロゲン原子としては、式（２）〜（８）のＲ3が示すハロゲン原子と同様のものが挙げられ、炭素数１〜４のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。式（９）〜（１３）のＹとしては水素原子、塩素原子又はフェニル基が好ましい。
式（１）におけるＸ-が示す一価の陰イオンとしては、特に限定されないが、下記式（１４）〜（１７）記載の化合物１〜４におけるアニオンが好ましい。
【００３２】
式（１）で表されるシアニン系色素の具体例を下記式（１４）〜（１７）に示す。
【００３３】
【化５】
2010079142.tif 000006
【００３４】
ネオン光吸収性色素は、要望されるネオン光の吸収波長域や吸収割合、或いは価格などの兼ね合いで、１種のみを用いてもまたは２種以上を併用してもよい。その配合量は、ネオン光吸収性フィルムに加工した際の吸収の極大波長における透過率が１０〜７０％になる量が好適であり、該透過率のフィルムを得る為には、ネオン光吸収性色素をアクリル系樹脂粘着剤に対して概ね０．０１〜１質量％含有させればよい。尚、複数種のネオン光吸収性色素を併用する場合には、ネオン光吸収性色素の総量が前記含有量の範囲であればよい。
【００３５】
本発明のネオン光吸収性粘着剤が含有する固体塩は、アニオンとカチオンのみから構成される常温で固体の塩であれば公知のものが使用可能である。固体塩を構成するアニオン種は特に限定されるものではないが、例えば塩素、臭素、ヨウ素、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、チオシアン酸、過塩素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド酸又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸等が挙げられ、特に耐久性に優れることから過塩素酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド酸が好ましい。固体塩を構成するカチオン種は特に限定されるものではないが、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等が挙げられ、ナトリウム又はカリウムが好ましい。
【００３６】
本発明においては、ネオン光吸収性色素を含む粘着層中に固体塩を含有させることが重要である。固体塩を含有させることによりネオン光吸収性色素、特にシアニン系色素の熱や湿気による劣化を低減させることが可能となる。尚、本発明には常温で液体のイオン性物質を用いることもできるが、常温で固体の塩は一般に常温で液体のイオン性物質に比べて安価であるため、コスト的に有利である。
【００３７】
固体塩を粘着層に含有させるには、後述する溶剤に溶解又は分散させた粘着剤液（塗工液）中に固体塩を溶解又は分散させればよいが、固体塩を粘着層により均一に含有させるためには、塗工液の調製溶剤に溶解する固体塩を用いることが好ましい。例えばメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解する固体塩としては、過塩素酸ナトリウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸カリウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸カリウム等が好ましく用いられ、これらは市場から容易に入手が可能である。又これらの固体塩は２種以上を混合して用いることも可能である。
尚、塗工液の調製溶剤に用いる溶剤の種類によって固体塩の溶解性は異なるため、個体塩と溶剤の組み合わせを選択することが好ましい。
【００３８】
本発明のネオン光吸収性粘着剤には、前記の必須成分のほかにポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、天然又は合成ゴム系樹脂又はシリコン系樹脂等を必要により適宜選択して配合することが出来る。また、ネオン光吸収性色素を含有する粘着層の耐久性を向上させる目的で、酸化防止剤又は紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、硫黄系、リン酸系、亜リン酸系又は金属錯体系等のものを、紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系又はベンゾトリアゾール系等のものをそれぞれ挙げることができる。さらに本発明の効果を損なわない範囲で、最大吸収波長が３００〜８００ｎｍの範囲にある色調補正色素や近赤外吸収性色素、レベリング剤、帯電防止剤等が含有されてもよい。
【００３９】
以下、本発明のネオン光吸収性粘着剤、及び該粘着剤を透明基材フィルム上に形成して得られる本発明のネオン光吸収性フィルムを作成する方法について詳細に説明する。
【００４０】
本発明のネオン光吸収性粘着剤は、溶剤に溶解又は分散させた塗工液として調製したのちに塗工に供することが好ましい。塗工液は、例えば前記のアクリル系樹脂１００質量部、ネオン光吸収性色素としてのシアニン系色素０．０１〜１質量部、固体塩０．３〜１０質量部、紫外線吸収剤などのその他の添加剤０〜１０質量部を溶剤中に溶解又は分散させることにより得られる。
【００４１】
塗工液を調製する際に使用しうる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びジアセトンアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ及びメチルセロソルブ等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル類、クロロホルム、塩化メチレン及びジクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン及びモノクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−へキサン及びｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、並びにテトラフルオロプロピルアルコール及びペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶剤等を挙げることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて適宜混合して用いてもよい。
溶剤は、塗工液の総量に占める粘着剤成分の含有量が通常１０〜３０質量％、好ましくは１５〜２５質量％となる量が用いられる。
【００４２】
本発明のネオン光吸収性フィルムは、例えば、透明基材フィルム上に、前述した本発明のネオン光吸収性粘着剤の塗工液を乾燥時の粘着剤層が通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍとなるよう塗工し、通常８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１３０℃で乾燥させ、その後、必要によりエージング処理を施すことにより製造できる。エージング処理の条件は、使用するアクリル系樹脂、架橋剤の種類や量等によって異なるが、本発明においては、２５〜５０℃の恒温槽中に、１日〜１週間程度保管する方法が好ましい。
【００４３】
なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムのような剥離（離型）フィルム上に前記と同様にしてアクリル系樹脂、ネオン光吸収性色素、固体塩及びその他の添加剤を含有する粘着層を設け、次いでこれを後述する機能フィルムの機能性を有する層が設けられた面とは反対側の面に貼り合わせることにより粘着層を転写するという方法も採用できる。
【００４４】
塗工液の塗工方法としては、フローコート法、スプレー法、バーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、エアーナイフコート法、リップコート法又はダイコーター法等、それ自体公知の塗工方法を採用することが出来る。
【００４５】
透明基材フィルムとしては、透明性が高く、傷などがなく、光学フィルムとしての使用に耐えられるものであれば特に限定されないが、作業性が良好なことから厚さ１０〜５００μｍ程度のものが好ましく用いられる。透明基材の材質としては、ポリエエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリカーボネート（ＰＣ）類、トリアセテート類、ポリアクリレート類、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）類、セルロース類、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリスチレン類並びにウレタン類等が挙げられ、好ましくはＰＥＴ，ＰＣ及びＰＭＭＡ等である。また透明基材フィルムの表面には塗工膜との密着性を上げるためにコロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理やアンカーコート剤、プライマー等のコーティングを施すこともできる。尚、透明基材フィルム自体が、例えば減反射性、防眩・減反射性、帯電防止性、防汚性、電磁波遮蔽性又は色調調整などの機能を単独あるいは複数有するフィルムであればより好ましく、光学フィルタの合理的製造が可能になる。
【００４６】
本発明のネオン光吸収性フィルムは、これを単独で光学用フィルムとして用いることもできるが、好ましい態様においては、本発明のネオン光吸収性フィルムに、ネオン光吸収機能以外の任意の機能を有するフィルムを１種以上積層して光学フィルタとして用いられる。ここで、任意の機能を有するフィルムとしては、例えば、表示部への背景の映りこみを防止すると同時に表示画像のコントラストを向上させるための減反射機能、防眩機能を有するフィルム（減反射フィルム）、ＰＤＰなどの表示装置から発せられる電磁波をカットするための電磁波遮蔽能を有するフィルム（電磁波遮蔽フィルム）、耐擦傷性を付与するハードコート層又は最表面の汚れを防止するための防汚層を有するフィルム等が挙げられる。
【００４７】
次に前記の各種機能を有するフィルムの例について以下に説明するが、本発明のネオン光吸収性フィルムと積層して用い得る機能性のフィルムはこれらに限定されるものではない。
減反射フィルムは、表面反射光と界面反射光を干渉させることにより反射光を低減するものである。ＰＥＴなどの透明基材フィルムの表面に低屈折率剤、例えばフッ化マグネシウムやシリカ等をバインダ樹脂と共にコーティングした低屈折率層を設けたフィルム、又は透明基材フィルムと低屈折率層との間にハードコート層、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、ジルコニア等を含有した高屈折率層を施し、各層による反射光を打ち消すようにコントロールして視認性を良くしたフィルムである。防眩・減反射フィルムは、減反射フィルムの高屈折率層やその他の層に、例えばポリスチレン系樹脂やアクリル系樹脂等の微細粒子を分散させて、外部からの光を乱反射させて更に視認性を良くしたフィルムである。
【００４８】
電磁波遮蔽フィルムには、銅などの金属の極細線を網目のような幾何学模様に透明基材フィルムに保持させたメッシュタイプと、可視光線透過性を有する範囲で金属の極薄膜を透明基材フィルムに保持させた薄膜タイプがある。後者の薄膜タイプは一般的に近赤外線を反射し透過させないので、特に近赤外線吸収性フィルムを必要としない。本発明のネオン光吸収性フィルムはどちらのタイプの電磁波遮蔽フィルムとも積層して用いることが出来る。
【００４９】
ＰＤＰ用途においては、耐擦傷性を付与するためのハードコート層又は最表面の汚れを防止するための防汚層を有するフィルム、それぞれの層を積層させるための粘着層又は接着フィルム等はそれぞれ公知の方法により調製して使用したり、市販品をそのまま使用できる。
【００５０】
本発明の光学フィルタは、本発明のネオン光吸収性フィルムを必須の構成要素として、電磁波遮蔽機能、減反射機能等その他の機能を有する前記フィルムを順次積層して得られる。本発明の光学フィルタはあらかじめ硝子板やプラスチック板に貼合してプラズマディスプレイの前面に取り付けても、ＰＤＰの前面に直接貼合して使用してもよい。
【００５１】
本発明のネオン光吸収性フィルムは、その製造法が簡便で、ネオン光吸収能の経時安定性に優れると同時に、光学用機能フィルムの基板として多用されるガラス、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネート等に対する粘着能力に優れている。又、このネオン光吸収性フィルムに他の機能性フィルムを積層して得られる光学フィルタは、ＰＤＰ用の光学フィルタとして、積層された各種機能性フィルムの機能と相俟って優れたネオン光吸収効果を与える。
【実施例】
【００５２】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中、特に断りのない限り、「部」は質量部を、「％」は質量％をそれぞれ意味する。
実施例及び比較例において、フィルムの最大吸収波長（λｍａｘ）はＵＶ−３１５０（商品名、分光光度計、島津製作所製）を用いて測定した。
【００５３】
実施例及び比較例で用いた材料は下記の通りである。
・アクリル系樹脂Ａ：ＰＴＲ−１０４（商品名、日本化薬製）
・ネオン光吸収性色素Ｂ−１：ＴＹ−１０２（商品名、ＡＤＥＫＡ製、前記式（１４）で表されるシアニン系色素）
・ネオン光吸収性色素Ｂ−２：特開２００８−８８４２６に記載の方法に準じて合成した前記式（１５）で表されるシアニン系色素
・ネオン光吸収性色素Ｂ−３：特開２００８−８８４２６に記載の方法に準じて合成した前記式（１６）で表されるシアニン系色素
・ネオン光吸収性色素Ｂ−４：特開２００８−８８４２６に記載の方法に準じて合成した前記式（１７）で表されるシアニン系色素
・固体塩Ｃ−１：過塩素酸ナトリウム
・固体塩Ｃ−２：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸カリウム
・固体塩Ｃ−３：トリス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸カリウム
・紫外線吸収剤Ｄ：チヌビン１０９（商品名、チバガイギー製、ベンゾトリアゾール系化合物）
・硬化剤Ｅ−１：Ｍ１２ＡＴＹ（商品名、日本化薬製、金属キレート化合物）
・硬化剤Ｅ−２：Ｌ４５ＥＹ（商品名、日本化薬製、イソシアネート化合物）
・溶剤Ｆ：メチルエチルケトン
【００５４】
実施例１＜ネオン光吸収性フィルムの作製１＞
表１に示す各原料を均一になるように混合溶解して調製した塗工液を、コンマコーターを用いて塗工速度０．８ｍ／分、乾燥温度１１０℃の条件で、粘着層の厚さが１８μｍになるようにＭＲＦ−７５（商品名、剥離ＰＥＴフィルム、三菱化学ポリエステルフィルム製）上に塗布、乾燥して粘着層を形成し、厚さ１００μｍの易接着処理ＰＥＴフィルム（Ａ４３００；東洋紡績製）上の易接着面を貼りあわせることによってネオン光吸収性フィルム（光学フィルム）を作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００５５】
表１  実施例１のネオン光吸収性粘着剤塗工液組成表
材    料                          使用量
アクリル系樹脂Ａ                １１１．０    部
ネオン光吸収性色素Ｂ−１            ０．０２４部
固体塩Ｃ−１                        ０．０２４部
紫外線吸収剤Ｄ                      １．３    部
硬化剤Ｅ−１                        ０．９６  部
硬化剤Ｅ−２                        １．１    部
溶剤Ｆ                            ７３．７    部
【００５６】
実施例２＜ネオン光吸収性フィルムの作製２＞
固体塩Ｃ−１の配合量を０．０２４部から０．２４部に、溶剤Ｆの配合量を７３．７部から７３．５部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００５７】
実施例３＜ネオン光吸収性フィルムの作製３＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８５ｎｍであった。
【００５８】
実施例４＜ネオン光吸収性フィルムの作製４＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８５ｎｍであった。
【００５９】
実施例５＜ネオン光吸収性フィルムの作製５＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００６０】
実施例６＜ネオン光吸収性フィルムの作製６＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００６１】
実施例７＜ネオン光吸収性フィルムの作製７＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８２ｎｍであった。
【００６２】
実施例８＜ネオン光吸収性フィルムの作製８＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８２ｎｍであった。
【００６３】
実施例９＜ネオン光吸収性フィルムの作製９＞
固体塩Ｃ−１をＣ−２に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８４ｎｍであった。
【００６４】
実施例１０＜ネオン光吸収性フィルムの作製１０＞
固体塩Ｃ−１をＣ−２に変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８４ｎｍであった。
【００６５】
実施例１１＜ネオン光吸収性フィルムの作製１１＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８１ｎｍであった。
【００６６】
実施例１２＜ネオン光吸収性フィルムの作製１２＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８１ｎｍであった。
【００６７】
実施例１３＜ネオン光吸収性フィルムの作製１３＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００６８】
実施例１４＜ネオン光吸収性フィルムの作製１４＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００６９】
実施例１５＜ネオン光吸収性フィルムの作製１５＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７９ｎｍであった。
【００７０】
実施例１６＜ネオン光吸収性フィルムの作製１６＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に、固体塩Ｃ−１をＣ−２にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７９ｎｍであった。
【００７１】
実施例１７＜ネオン光吸収性フィルムの作製１７＞
固体塩Ｃ−１をＣ−３に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８３ｎｍであった。
【００７２】
実施例１８＜ネオン光吸収性フィルムの作製１８＞
固体塩Ｃ−１をＣ−３に変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８３ｎｍであった。
【００７３】
実施例１９＜ネオン光吸収性フィルムの作製１９＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７９ｎｍであった。
【００７４】
実施例２０＜ネオン光吸収性フィルムの作製２０＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−２に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７９ｎｍであった。
【００７５】
実施例２１＜ネオン光吸収性フィルムの作製２１＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８７ｎｍであった。
【００７６】
実施例２２＜ネオン光吸収性フィルムの作製２２＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−３に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８７ｎｍであった。
【００７７】
実施例２３＜ネオン光吸収性フィルムの作製２３＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７６ｎｍであった。
【００７８】
実施例２４＜ネオン光吸収性フィルムの作製２４＞
ネオン光吸収性色素Ｂ−１をＢ−４に、固体塩Ｃ−１をＣ−３にそれぞれ変更したこと以外は実施例２と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７６ｎｍであった。
【００７９】
比較例１＜ネオン光吸収性フィルムの作製２５＞
固体塩Ｃ−１を除いた以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００８０】
比較例２＜ネオン光吸収性フィルムの作製２６＞
固体塩Ｃ−１を除いた以外は実施例３と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５８４ｎｍであった。
【００８１】
比較例３＜ネオン光吸収性フィルムの作製２７＞
固体塩Ｃ−１を除いた以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５９１ｎｍであった。
【００８２】
比較例４＜ネオン光吸収性フィルムの作製２８＞
固体塩Ｃ−１を除いた以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。得られたフィルムの最大吸収波長は５７９ｎｍであった。
【００８３】
＜耐久性試験＞
実施例１〜２４及び比較例１〜４で得られた光学フィルムについて、耐熱性試験及び耐湿熱性試験前後の視感透過率（Ｙ／％）、色度座標（ｘ、ｙ）及び最大吸収波長における透過率を測定して、光学フィルムの耐久性を評価した。評価結果を表２〜９に示した。尚、試験条件及び物性値の測定方法は下記の通りである。
耐熱性試験条件：８０℃の恒温槽中に５００時間放置
耐湿熱性試験条件：６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽中に５００時間放置
測定方法：ＵＶ−３１５０（商品名、分光光度計、島津製作所製）を使用し、視感透過率（Ｙ／％）および色度座標（ｘ、ｙ）はＪＩＳ  Ｚ  ８７０１のＸＹＺ表色系による色の表示方法に準拠して算出した。  
【００８４】
【表１】
2010079142.tif 000007
【００８５】
【表２】
2010079142.tif 000008
【００８６】
【表３】
2010079142.tif 000009
【００８７】
【表４】
2010079142.tif 000010
【００８８】
【表５】
2010079142.tif 000011
【００８９】
【表６】
2010079142.tif 000012
【００９０】
【表７】
2010079142.tif 000013
【００９１】
【表８】
2010079142.tif 000014
【００９２】
実施例２５＜ＰＤＰ用光学フィルタの作製＞
保護フィルムと粘着層を有するＥＳ−１５３４Ｕ（ＨＣＤ−４２−０２）（商品名、電磁波遮蔽フィルム、日立化成工業製）の保護フィルムを剥がし、その上に、実施例１〜２４で得られたネオン光吸収性フィルム（光学フィルム）を粘着層を介して貼合し、実施例１〜２４の光学フィルムを用いたＰＤＰ用光学フィルタをそれぞれ得た。得られた全ての光学フィルタは、ＰＤＰモジュールの前面に直接貼った場合、及びガラス板のような透明板に貼ってモジュールの前に取り付けた場合のいずれにおいても、ＰＤＰフィルタとして必要な性能を十分に発揮するものであった。
【００９３】
＜結果の考察＞
粘着剤中に固体塩を含有しない比較例１〜４の光学フィルムは、特に耐湿熱試験における視感透過率の変化ならびに色目の変化が大きい上に、最大吸収波長における透過率変化が大きかったのに対して、粘着剤中に固体塩を含有する実施例１〜２４の本発明の光学フィルムは優れた耐久性を示し、該光学フィルムを用いたＰＤＰ用光学フィルタは充分な実用特性を有していた。