(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に浮体構造物や固定支持装置が破損する問題を防止し且つ浮体構造物が漂流しないように係留できるようにする。【解決手段】液体上に浮かぶ浮体構造物１と、該浮体構造物１とドルフィン３との間に備えて浮体構造物１の移動を拘束する拘束装置４を有する固定支持装置２と、浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置７とを設け、地震時に、固定支持装置２の拘束装置４の少なくとも一部を切離し落下させて拘束装置４による浮体構造物１の拘束を解除し、緩支持装置７により浮体構造物１を係留する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体上に浮かぶ浮体構造物と固定構造物との間に備えて前記浮体構造物の移動を拘束する拘束装置を有する固定支持装置と、前記浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置とを設け、地震時に、前記固定支持装置の拘束装置の少なくとも一部を切離し落下させて拘束装置による浮体構造物の拘束を解除し、緩支持装置により浮体構造物を係留することを特徴とする係留方法。
【請求項２】
地震早期監視装置からの指令信号によって前記拘束装置の切離し落下を行うことを特徴とする請求項１に記載の係留方法。
【請求項３】
液体上に浮かぶ浮体構造物と固定構造物との間に、被拘束部材と該被拘束部材と係合して前記浮体構造物の移動を拘束する拘束部材とを有する拘束装置を備えた固定支持装置と、前記浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置とを備え、更に、地震早期監視装置からの指令信号により前記固定支持装置における拘束装置の少なくとも一部を切離して落下させる解除駆動装置を備えたことを特徴とする係留装置。
【請求項４】
前記地震早期監視装置はリアルタイム地震情報を受信して前記解除駆動装置に指令信号を発することを特徴とする請求項３に記載の係留装置。
【請求項５】
前記固定支持装置は、ドルフィン、スパットのいずれかを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記緩支持装置は、係留索、テンションレグ、回動アームの何れかであることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の係留装置。
【請求項７】
浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、被拘束部材と、該被拘束部材を前後左右には設定間隔で移動可能に拘束し上下にはスライド可能に嵌合した拘束部材と、前記拘被拘束部材と拘束部材の少なくとも一方を浮体構造物及び又は固定構造物に対して着脱可能に固定する固定具とを有しており、該固定具が前記解除駆動装置により切離されて前記被拘束部材と拘束部材の少なくとも一方が落下するようにしたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の係留装置。
【請求項８】
浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、前記浮体構造物と固定構造物の一方には、上下にスライド可能なスライドブロックと該スライドブロックに水平方向に延設した上下の支持板とからなる被拘束部材を有し、前記浮体構造物と固定構造物の他方には、前記支持板と上下に重なるように固定した固定支持板と、前記被拘束部材の支持板と固定支持板を上下に貫通し軸方向に延びた突条を有する連結ロッドとからなる拘束部材を有しており、前記連結ロッドが解除駆動装置により回転されて前記突条が支持板及び固定支持板に備えた溝部に一致することで連結ロッドが落下するようにしたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の係留装置。
【請求項９】
浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、地盤に固定した固定構造物の鉛直な支持ロッドに昇降可能に備えた拘束部材と、該拘束部材と前後左右には設定間隔で移動可能で上下にはスライド可能に浮体構造物に固定した被拘束部材と、前記拘束部材の上端に備えて支持ロッドの上端を閉塞する閉塞部材とを有しており、該閉塞部材が前記解除駆動装置により移動されて支持路ロッドの上端が開放されることにより拘束部材が落下するようにしたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浮体を係留するための係留方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上等に浮かんだ状態で設置される浮体の移動を係留するための係留装置としては、従来より種々の方式が採用されている。従来から知られている係留装置としては、主に浮体の移動を許容して係留する緩支持装置と、固定構造物により浮体の移動を拘束するようにした移動拘束支持装置とがあり、夫々目的、状況に応じて使用されている。前記緩支持装置は、チェーンやワイヤ等からなる係留索、テンションレグ、回動アーム等により浮体と海底等との間を接続して浮体の移動をある程度許容するように係留するものである。又、前記移動拘束支持装置は、剛性強度を有するドルフィン、スパット等の固定構造物を海底地盤等に固定し、固定構造物に備えたフェンダ等の拘束装置によって浮体の上下動は許容するが横方向の移動は拘束するようにしたものである。
【０００３】
一方、近年では、原子力発電所、化学プラント、空港等を建設するに当たり地理的条件や他の制約等から、このような大型構造物を海上等に浮かぶ浮体構造物として設置することが提案されている。
【０００４】
このような浮体構造物を海上等に設置する際には、浮体構造物を係留しておく必要があり、前記したような緩支持装置或いは移動拘束支持装置を用いて係留することができる。
【０００５】
上記したような浮体構造物を海上等に係留するための係留装置の一般的な先行技術文献情報としては、特許文献１、２等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４０４８４号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した浮体構造物を緩支持装置を用いて係留した場合には、波浪や強風によって浮体構造物が大きく揺れ動く問題があり、従って、こうした揺動が問題になる浮体構造物の係留には適用することができない。
【０００８】
一方、浮体構造物を緩支持装置で保持した場合には、移動拘束支持装置によって浮体構造物の横方法の移動は拘束することができる。しかし、地震時には、拘束装置に過大な負荷が作用することになり、このために拘束装置が破壊したり、更には、拘束装置を介して浮体構造物や移動拘束支持装置が破損するという問題を有していた。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなしたもので、地震発生時に、浮体構造物や移動拘束支持装置が破損する問題を防止し且つ浮体構造物が漂流しないように係留できる係留方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体上に浮かぶ浮体構造物と固定構造物との間に備えて前記浮体構造物の移動を拘束する拘束装置を有する固定支持装置と、前記浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置とを設け、地震時に、前記固定支持装置の拘束装置の少なくとも一部を切離し落下させて拘束装置による浮体構造物の拘束を解除し、緩支持装置により浮体構造物を係留することを特徴とする係留方法、に係るものである。
【００１１】
上記係留方法において、地震早期監視装置からの指令信号によって前記拘束装置の切離し落下を行うことは好ましい。
【００１２】
本発明は、液体上に浮かぶ浮体構造物と固定構造物との間に、被拘束部材と該被拘束部材と係合して前記浮体構造物の移動を拘束する拘束部材とを有する拘束装置を備えた固定支持装置と、前記浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置とを備え、更に、地震早期監視装置からの指令信号により前記固定支持装置における拘束装置の少なくとも一部を切離して落下させる解除駆動装置を備えたことを特徴とする係留装置、に係るものである。
【００１３】
上記係留装置において、前記地震早期監視装置がリアルタイム地震情報を受信して前記解除駆動装置に指令信号を発することは好ましい。
【００１４】
又、上記係留装置において、前記固定支持装置は、ドルフィン、スパットのいずれかを有することができる。
【００１５】
又、上記係留装置において、前記緩支持装置は、係留索、テンションレグ、回動アームの何れかを有することができる。
【００１６】
又、上記係留装置において、浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、被拘束部材と、該被拘束部材を前後左右には設定間隔で移動可能に拘束し上下にはスライド可能に嵌合した拘束部材と、前記拘被拘束部材と拘束部材の少なくとも一方を浮体構造物及び又は固定構造物に対して着脱可能に固定する固定具とを有しており、該固定具が前記解除駆動装置により切離されて前記被拘束部材と拘束部材の少なくとも一方が落下するようにしてもよい。
【００１７】
又、上記係留装置において、浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、前記浮体構造物と固定構造物の一方には、上下にスライド可能なスライドブロックと該スライドブロックに水平方向に延設した上下の支持板とからなる被拘束部材を有し、前記浮体構造物と固定構造物の他方には、前記支持板と上下に重なるように固定した固定支持板と、前記被拘束部材の支持板と固定支持板を上下に貫通し軸方向に延びた突条を有する連結ロッドとからなる拘束部材を有しており、前記連結ロッドが解除駆動装置により回転されて前記突条が支持板及び固定支持板に備えた溝部に一致することで連結ロッドが落下するようにしてもよい。
【００１８】
又、上記係留装置において、浮体構造物と固定構造物の間に備える拘束装置が、地盤に固定した固定構造物の鉛直な支持ロッドに昇降可能に備えた拘束部材と、該拘束部材と前後左右には設定間隔で移動可能で上下にはスライド可能に浮体構造物に固定した被拘束部材と、前記拘束部材の上端に備えて支持ロッドの上端を閉塞する閉塞部材とを有しており、該閉塞部材が前記解除駆動装置により移動されて支持ロッドの上端が開放されることにより拘束部材が落下するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の係留方法及び装置によれば、液体上に浮かぶ浮体構造物と固定構造物との間に備えて前記浮体構造物の移動を拘束する拘束装置を備えた固定支持装置と、前記浮体構造物の移動を許容して係留する緩支持装置とを設け、地震時に、前記固定支持装置の拘束装置の少なくとも一部を切離し落下させて拘束装置による浮体構造物の拘束を解除し、緩支持装置により浮体構造物を係留するようにしたので、地震時に、浮体構造物の揺動によって移動拘束支持装置が破損する問題を防止することができ、且つ浮体構造物が漂流しなうように係留できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】拘束装置の一例を示す平面図である。
【図４】固定具の切離し構造を示す切断平面図である。
【図５】図４をＶ−Ｖ方向から見た固定具の拘束を解除する解除駆動装置の一例を示す正面図である。
【図６】図４の固定具を切離す状態を示す切断平面図である。
【図７】図５の解除駆動装置による連結を解除する状態を示す正面図である。
【図８】連結が解除されて拘束部材が落下する状態を示す平面図である。
【図９】上記実施例における拘束装置の他の例を示す側面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図９の連結ロッドを落下させる状態を示す側面図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】本発明の他の実施例を示す側面図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】図１３の拘束装置の詳細を示す側面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ方向矢視図である。
【図１７】図１５の平面図である。
【図１８】図１５の拘束部材を落下させる状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００２２】
図１、図２は発明の一実施例を示すもので、図中、１は海上等に浮かぶ平面四角形状の浮体構造物、２は上記浮体構造物１を取り巻くように海底地盤に固定したドルフィン３（固定構造物）を有する固定支持装置であり、前記浮体構造物１と固定支持装置２との間には拘束装置４が設けられている。前記ドルフィン３は浮体構造物１の四方を取り巻くように設置されていてもよく、又、図１、図２に示すように浮体構造物１の一辺又は二辺が岸壁５により拘束装置４で支持されていてもよい。
【００２３】
更に、前記浮体構造物１は、複数のチェーン或いはワイヤ等の係留索６からなる緩支持装置７によって所要の移動範囲で移動できるように海底に係留されている。図２では、浮体構造物１は四方向に設けた係留索６によって係留されている。
【００２４】
前記拘束装置４は、図１、図３に示すように、浮体構造物１に鉛直に固定されたレール状の被拘束部材８と、該被拘束部材８と嵌合し、アンカーボルトのようなＪ字形を有する固定具９によってドルフィン３に固定した拘束部材１０とを有しており、拘束部材１０は、被拘束部材８に対して所定の間隔で前後左右には移動可能に拘束し、上下にはスライド自在となっている。１'は歩廊である。
【００２５】
前記固定具９は、図４に示すように、中間部で取り離された拘束部材１０側の分離端９ａとドルフィン３側の固定端９ｂとを有しており、切離された対向端部には夫々フランジ部１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００２６】
又、前記ドルフィン３には、図４、図５に示す如く、断面Ｕ字形を有してピン１２を中心に回動して前記フランジ部１１ａ，１１ｂの外側に嵌合することによりフランジ部１１ａ，１１ｂを連結するようにした一対の連結ブロック１３，１４が設けてあり、更に、前記ドルフィン３には、前記フランジ部１１ａ，１１ｂに対して連結ブロック１３，１４を回動させて嵌合・離反させるシリンダ１５等からなる解除駆動装置１６が設けられている。このとき、前記分離端９ａが貫通するようにドルフィン３に設けられる開口１７は、前記フランジ部１１ａが拘束部材１０側へ抜け出ることができるようにフランジ部１１ａよりも大きい口径となっている。１８は前記拘束部材１０が横方向へ移動するのを阻止するストッパ部材である。
【００２７】
尚、前記拘束装置４は、浮体構造物１に被拘束部材８を設けて、ドルフィン３に拘束部材１０を設けた場合について例示したが、浮体構造物１に拘束部材１０を設けて、ドルフィン３に被拘束部材８を設けるようにしてもよく、又、被拘束部材８に解除駆動装置１６を設けて地震時に被拘束部材８が落下するようにしてもよく、更に、地震時に拘束部材１０と被拘束部材８の両方が落下するようにしてもよい。
い。
【００２８】
図１、図２の岸壁５の上部にはリアルタイム地震情報を受信する地震早期監視装置１９が設けてあり、該地震早期監視装置１９は地震時に前記解除駆動装置１６に指令信号２０を発することにより、フランジ部１１ａ，１１ｂに嵌合して分離端９ａと固定端９ｂを連結している連結ブロック１３，１４を、フランジ部１１ａ，１１ｂから離反させて連結を解除するようになっている。前記地震早期監視装置１９は浮体構造物１上に設けるようにしてもよく、又、ドルフィン３上に設けてもよい。
【００２９】
次に、上記実施例の作動を説明する。
【００３０】
図１、図２に示すように、浮体構造物１はドルフィン３（固定構造物）を備えた固定支持装置２と、係留索６からなる緩支持装置７によって支持されており、通常時は、前記浮体構造物１と固定支持装置２との間に備えた拘束装置４によって、浮体構造物１は移動を拘束された状態に支持されている。このとき、図５に示す解除駆動装置１６のシリンダ１５は伸長されて、連結ブロック１３，１４がフランジ部１１ａ，１１ｂに嵌合した状態を保持しているので、前記拘束部材１０は固定具９によって堅固にドルフィン３に固定されている。
【００３１】
前記拘束装置４の拘束部材１０と被拘束部材８の係合によって、浮体構造物１は前後左右には僅かな移動で精度良く固定支持装置２に固定され、又、潮位の変化による上下にはスライド自在となっている。従って、浮体構造物１は海上等の任意の場所に安定して保持される。
【００３２】
一方、地震時には、リアルタイム地震情報を受信している地震早期監視装置１９が地震の大きさを判断し、設定強度以上の地震が発生した際には、該地震早期監視装置１９は前記解除駆動装置１６に指令信号２０を発し、図４、図５に示すようにフランジ部１１ａ，１１ｂに嵌合していた連結ブロック１３，１４を、図６、図７に示すようにフランジ部１１ａ，１１ｂから離反させて固定具９の分離端９ａと固定端９ｂの連結を解除する。
【００３３】
分離端９ａが切離されると、図６、図８に示すように拘束部材１０は支持を失うので、分離端９ａはドルフィン３から抜き出され、拘束部材１０は重力によって海底に落下する。
【００３４】
拘束部材１０が落下すると、前記浮体構造物１の被拘束部材８とドルフィン３との間には間隔Ｈが形成され、浮体構造物１は上下、前後左右に自由に移動できるようになる。このとき、地震によって浮体構造物１が前後左右に移動する最大量を予め想定しておき、その最大移動量よりも大きくなるように前記間隔Ｈを設定しておくことにより、地震時に、前記浮体構造物１の被拘束部材８とドルフィン３が衝突して破損する問題は防止される。
【００３５】
上記したように拘束部材１０が落下すると、浮体構造物１は固定支持装置２による拘束からは解除されることになるが、浮体構造物１は係留索６からなる緩支持装置７によって係留されているので、浮体構造物１は漂流することなく所定の場所に係留される。
【００３６】
図９、図１０は、上記実施例における浮体構造物１とドルフィン３（固定構造物）の間に備える拘束装置４の他の例を示したものであり、図９、図１０では、浮体構造物１には、上下にスライド可能なスライドブロック２１と、該スライドブロック２１に対して水平方向外側に張り出すように上下に固定した支持板２２ａ，２２ｂとからなる被拘束部材２３を設けており、又、ドルフィン３には、水平方向外側に張出して前記支持板２２ａ，２２ｂを上下から挟むように上下に固定した固定支持板２４ａ，２４ｂからなる拘束部材２５を設けており、前記支持板２２ｂは固定支持板２４ｂ上に載置されている。
【００３７】
更に、前記支持板２２ａ，２２ｂと固定支持板２４ａ，２４ｂを上下に貫通するように形成した貫通孔２６には連結ロッド２７が配置されており、該連結ロッド２７の長手方向中間部の周面には前記被拘束部材２３の上下の支持板２２ａ，２２ｂの間に嵌合する長さの突条２８が形成されている。又、該突条２８の上部には、図１１に示すように、突条２８を切り欠いて前記支持板２２ａと固定支持板２４ａが嵌合できる空間２９が形成されてその空間２９の上部には突部３０が形成されている。更に、前記支持板２２ａ，２２ｂと固定支持板２４ａ，２４ｂの貫通孔２６には、前記突条２８及び突部３０が通過できる溝部３１が形成されている。従って、前記突条２８を溝部３１に一致させると、連結ロッドを支持板２２ａ，２２ｂと固定支持板２４ａ，２４ｂの貫通孔２６に挿通させることができ、更に、前記支持板２２ａと固定支持板２４ａに空間２９が一致した状態では連結ロッド２７を回転させることができるので、連結ロッド２７を回転させて、突条２８及び突部３０と溝部３１の位置をずらすと、突部３０が固定支持板２４ａ上に係止されて連結ロッド２７は支持されるようになっている。尚、下部の支持板２２ｂと固定支持板２４ｂに設けている溝部３１は、破線で示すように上部の支持板２２ａと固定支持板２４ａに設けている溝部３１に対して幅を大きく形成している。
【００３８】
前記ドルフィン３には、前記突条２８及び突部３０と嵌合する平面コの字形の係合金具３２を有して連結ロッド２７を水平回転させることにより、突部３０が溝部３１からずれた位置と、突部３０が溝部３１と一致した位置とに移動させるようにしたシリンダ３３等の解除駆動装置３４を設けている。
【００３９】
図９、図１０では、通常時は、解除駆動装置３４のシリンダ３３が縮小しており、このとき、支持板２２ａ，２２ｂと固定支持板２４ａ，２４ｂの貫通孔２６に貫通した連結ロッド２７の突部３０及び突条２８は溝部３１からずれた位置に保持されている。従って、被拘束部材２３と拘束部材２５は連結ロッド２７により連結されるので浮体構造物１は拘束装置４によって拘束される。
【００４０】
一方、地震時には、地震早期監視装置１９は前記解除駆動装置３４に指令信号２０を発して、図１１、図１２に示すように、シリンダ３３を伸長させる。すると、突部３０及び突条２８の位置が溝部３１に一致され、これにより連結ロッド２７は重力により海底に落下する。
【００４１】
連結ロッド２７が落下すると、被拘束部材２３と拘束部材２５との連結は解除され、前記浮体構造物１の被拘束部材２３とドルフィン３との間、及びドルフィン３の拘束部材２５と浮体構造物１との間には間隔Ｈが形成され、浮体構造物１は上下、前後左右に自由に移動することができる。従って、地震によって浮体構造物１が前後左右方向に移動しても、前記浮体構造物１と固定支持板２４ａ，２４ｂ、ドルフィン３と支持板２２ａ，２２ｂが衝突して破損する問題は防止される。又、このとき、浮体構造物１が係留索６からなる緩支持装置７によって係留されることは前記と同様である。
【００４２】
図１３、図１４は、本発明の他の実施例を示すもので、図１３、図１４では、海底地盤に固定するようにしたスパット３５（固定構造物）を有する固定支持装置２を設けた場合を示しており、前記スパット３５から浮体構造物１を貫通するように鉛直に設けられた支持ロッド３６と浮体構造物１との間に拘束装置４を設けている。前記浮体構造物１は２ヶ所に設けたスパット３５からなる固定支持装置２によって支持されており、更に、浮体構造物１は四方に設けた係留索６による緩支持装置７によって係留されている。
【００４３】
前記拘束装置４は、前記支持ロッド３６に昇降可能に嵌合した矩形ブロック形状の拘束部材３７と、該拘束部材３７と前後左右には設定間隔で移動でき上下にはスライドできるように浮体構造物１に固定したフェンダ等からなる被拘束部材３８を有している。
【００４４】
更に、前記拘束部材３７の上端には、図１５、図１６、図１７に示すように、支持ロッド３６の上端を閉塞する閉塞部材３９が配置されており、閉塞部材３９は横方向一方向への移動のみを許す係止具４０によって支持されている。更に、前記閉塞部材３９の上部には鉛直なロッド４１が固定されていると共に、該ロッド４１に対して昇降可能に嵌合した嵌合管４２が設けてあり、該嵌合管４２は、浮体構造物１に設けたシリンダ４３等からなる解除駆動装置４４の伸縮ロッド４３ａに固定されており、前記シリンダ４３を伸縮すると、閉塞部材３９を移動させて前記支持ロッド３６の上端を閉塞した状態と解放した状態とに切換えられるようになっている。
【００４５】
図１３〜図１７の実施例では、通常時は、解除駆動装置４４のシリンダ４３は伸長されて、閉塞部材３９が支持ロッド３６の上端を閉塞しており、よって、拘束部材３７は閉塞部材３９によって支持ロッド３６の上端に支持されている。このとき、浮体構造物１が波浪により昇降するとロッド４１も昇降するが、ロッド４１に昇降可能に嵌合した嵌合管４２によって閉塞部材３９の位置が位置決めされているので閉塞部材３９が移動することはない。従って、上記支持ロッド３６に支持された拘束部材３７と該拘束部材３７を取り巻くように浮体構造物１に備えられた被拘束部材３８からなる拘束装置４によって、浮体構造物１は前後左右方向の移動が拘束される。
【００４６】
一方、地震時には、地震早期監視装置１９は前記解除駆動装置４４に指令信号２０を発して、図１８に示すようにシリンダ４３を縮小させる。すると、支持ロッド３６の上端を閉塞していた閉塞部材３９が移動されて支持ロッド３６の上端を開放するので、支持ロッド３６に支持されていた拘束部材３７は支持を失って重力により下方に落下する。
【００４７】
拘束部材３７が落下すると、拘束部材３７と支持ロッド３６との間には間隔Ｈが形成され、浮体構造物１は上下、前後左右に自由に移動することができるようになる。従って、地震によって浮体構造物１が前後左右方向に移動しても、支持ロッド３６と被拘束部材３８が衝突して破損する問題は防止される。又、このとき、浮体構造物１が係留索６からなる緩支持装置７によって係留されることは前記と同様である。
【００４８】
尚、本発明の係留方法及び装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１  浮体構造物
２  固定支持装置
３  ドルフィン（固定構造物）
４  拘束装置
６  係留索
７  緩支持装置
８  被拘束部材
９  固定具
１０  拘束部材
１６  解除駆動装置
１９  地震早期監視装置
２０  指令信号
２１  スライドブロック
２２ａ，２２ｂ        支持板
２３  被拘束部材
２４ａ，２４ｂ        固定支持板
２５  拘束部材
２７  連結ロッド
２８  突条
２９  空間
３０  突部
３１  溝部
３４  解除駆動装置
３５  スパット（固定構造物）
３６  支持ロッド
３７  拘束部材
３８  被拘束部材
３９  閉塞部材
４４  解除駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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