(57)【要約】【課題】光ファイバのＰＭＤを低減する。【解決手段】光ファイバ単心線１２を複数本並列させ、その周囲を１次テープ層１４で被覆した光ファイバテープユニット１５を、光ファイバ単心線１２の配列方向とほぼ同一方向に複数枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニット１５の周囲を２次テープ層１６で被覆してなる光ファイバテープ１０において、１次テープ層１４及び２次テープ層１６を、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０（ここで、ｔ1は１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚、ｔ2は２次テープ層１６の厚さ方向の被覆厚である。）を満足するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ単心線を複数本並列させ、その周囲を１次テープ層で被覆した光ファイバテープユニットを、前記光ファイバ単心線の配列方向とほぼ同一方向に複数枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニットの周囲を２次テープ層で被覆してなる光ファイバテープであって、
前記１次テープ層及び前記２次テープ層は、前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ1とし、前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ2としたとき、下記の式
ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０
を満足するものであることを特徴とする光ファイバテープ。
【請求項２】
前記１次テープ層及び前記２次テープ層は、下記の式  ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０を満足するものであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバテープ。
【請求項３】
ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求められるＰＭＤＱが、０．２ｐｓ／ｋｍ1/2以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバテープ。
【請求項４】
ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求められるＰＭＤＱが、０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバテープ。
【請求項５】
前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１は、５μｍ以上２５μｍ以下であり、かつ前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２は、５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ファイバテープ。
【請求項６】
前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１は、５μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２は、５μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ファイバテープ。
【請求項７】
前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１と前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２との和と、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比が、１：０．９５〜１：０．７５であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光ファイバテープ。
【請求項８】
前記１次テープ層は、２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の樹脂からなり、かつ前記２次テープ層は、２３℃におけるヤング率が５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ファイバテープ。
【請求項９】
前記光ファイバ単心線は、外径が２４０μｍ以上２６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光ファイバテープ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光ファイバテープを備えたことを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ単心線を複数本並列させ一体化して光ファイバテ−プユニットとし、さらにこの光ファイバテ−プユニットを複数枚並列させ一体化した光ファイバテープ、及び、そのような光ファイバテープを用いた光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の光通信網（ＦＴＴＨ）の急速な拡大に伴い、ＤＷＤＭ（高密度波長分割多重方式）光伝送システムや光増幅中継海底ケーブルシステムなどの長距離伝送システムにおける高速化が求められている。かかる長距離伝送システムの高速化にあたっては、光ファイバ内を伝送する光パルス信号の広がり（分散特性）の制御が重要な課題となる。光ファイバの分散特性が不良であると、ノイズの発生による光パルス信号の劣化を招き、その結果、伝送距離が制限されるからである。
【０００３】
このような伝送距離や伝送速度に大きく影響を与える分散特性の１つに、光ファイバ内の複屈折に起因するＰＭＤ（Polarization Mode Dispersion：偏波モード分散）がある。すなわち、このＰＭＤは、光ファイバのコアがわずかに楕円化していることや、光ファイバコアの断面方向に非等方的な応力（例えば、光ファイバを被覆する樹脂の硬化収縮などによる）が作用することによって、光ファイバ中の２つの直交偏波モード成分間に伝播時間差を生じる現象をいい、ＰＭＤがある程度以上に大きくなると、光ファイバ中を伝播する信号光に波形劣化が生じ、隣り合うパルスの分離ができなくなり、デジタル伝送では、符号誤りの原因となる。ＰＭＤは、伝送距離が長いほど、また伝送速度が速いほど、低い値が要求される。そこで、かかるＰＭＤを低減し得るテープ型光ファイバ心線が提案されてきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このテープ型光ファイバ心線は、２本の光ファイバを第１樹脂で被覆した光ファイバユニットを、複数個第２樹脂により連結した光ファイバ心線において、第１樹脂の幅方向の被覆厚を、第１樹脂の厚さ方向の被覆厚よりも小さくすることにより、第１樹脂の幅方向の硬化収縮を減少させ、これにより、特に内側に位置する光ファイバの縦方向の変形を抑制し、かかる変形に起因するＰＭＤの低減を図ったものである
【０００５】
しかしながら、今日では、４０Ｇｂｐｓオーダの光伝送が実用レベルに達しており、このような超高速の長距離伝送を可能にするＰＭＤ特性を得るためには、上述した構造では必ずしも十分であるとはいえず、さらなる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２１６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、各光ファイバのＰＭＤを十分に低減することができる光ファイバテープ、及びこのような光ファイバテープを備えた光ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、光ファイバ単心線を複数本並列させ、その周囲を１次テープ層で被覆した光ファイバテープユニットを、前記光ファイバ単心線の配列方向とほぼ同一方向に複数枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニットの周囲を２次テープ層で被覆してなる光ファイバテープであって、前記１次テープ層及び前記２次テープ層は、前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ1とし、前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ2としたとき、下記の式
ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０
を満足するものであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の光ファイバテープにおいて、前記１次テープ層及び前記２次テープ層は、下記の式  ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０を満足するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の光ファイバテープにおいて、
ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求められるＰＭＤＱが、０．２ｐｓ／ｋｍ1/2以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１または２記載の光ファイバテープにおいて、
ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求められるＰＭＤＱが、０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ファイバテープにおいて、前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１は、５μｍ以上２５μｍ以下であり、かつ前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２は、５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ファイバテープにおいて、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１は、５μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２は、５μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光ファイバテープにおいて、前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１と前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２との和と、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比が、１：０．９５〜１：０．７５であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ファイバテープにおいて、前記１次テープ層は、２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の樹脂からなり、かつ前記２次テープ層は、２３℃におけるヤング率が５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の樹脂からなることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に記載された発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光ファイバテープにおいて、前記光ファイバ単心線は、外径が２４０μｍ以上２６０μｍ以下であることを特徴とするとするものである。
【００１７】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光ファイバテープを備えたことを特徴とする光ケーブルである。
【００１８】
なお、本願明細書中、ＰＭＤＱは、ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求めた値である。
また、本願明細書中、ヤング率は、ＪＩＳ Ｋ ７１１３に準拠して測定した値であり、より具体的には、樹脂シートを作成し、ＪＩＳ２号ダンベルに成形した試験片を、試験温度２３℃、標線間距離２５ｍｍ、引張速度１ｍｍ／分の条件で、引張って求めた値である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各光ファイバのＰＭＤを十分に低減することが可能な光ファイバテープ、及びそのような光ファイバテープを備えた光ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ファイバテープを示す断面図である。
【図２】図１に示す光ファイバテープの一変形例を示す断面図である。
【図３】図１に示す光ファイバテープの他の変形例を示す断面図である。
【図４】図１に示す光ファイバテープの他の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の光ファイバテープを用いた光ケーブルを示す断面図である。
【図６】光ファイバテープにおける１次及び２次テープ層の各被覆厚とＰＭＤＱとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の光ファイバテープの一実施形態を示す断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の光ファイバテープ１０は、光ファイバ単心線１２を２本、同一平面上に密着させて並列させ、その外側にテープ層１４を被覆して光ファイバテープユニット１５を形成し、さらにこの光ファイバテープユニット１５を２枚、ほぼ同一平面上に、つまり、光ファイバ単心線１２の配列方向とほぼ同一方向に、密着させて並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニット１５の外周にテープ層１６を一括被覆した構造を有する。以下、光ファイバ単心線１２上に被覆したテープ層１４を１次テープ層、光ファイバテープユニット１５上に被覆したテープ層１６を２次テープ層と称する。１次テープ層１４及び２次テープ層１６の各表面には実質的に凹凸が形成されておらず、光ファイバテープユニット１５及び光ファイバテープ１０はいずれも幅方向にほぼ均一な厚さを有している。
【００２４】
光ファイバ単心線１２としては、光ファイバ上に紫外線硬化型樹脂などにより一層または複数層の保護被覆を設けたものや、このような保護被覆上にさらに着色層を設けたものが使用される。この光ファイバ単心線１２の外径は、通常、２４０μｍ以上２６０μｍ以下である。
【００２５】
１次テープ層１４及び２次テープ層１６は、１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚をｔ1とし、２次テープ層１６の厚さ方向の被覆厚をｔ2としたとき、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０、好ましくはｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０となるように被覆されている。
【００２６】
ここで、１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚ｔ1とは、図１に示すように、光ファイバ単心線１２の共通接線Ｓ１と１次テープ層１４の光ファイバ単心線１２の並列方向に平行な表面との距離であり、ｔ1＝（Ａ１−ｄ）／２で求めることができる。また、２次テープ層１６の厚さ方向の被覆厚ｔ２とは、光ファイバテープユニット１５の共通接線Ｓ２と２次テープ層１６の光ファイバ単心線１２の並列方向に平行な表面との距離であり、ｔ２＝（Ａ２−ｄ）／２で求めることができる。なお、前記式中、Ａ１は光ファイバテープユニット１５の最大厚さ、ｄは光ファイバ単心線１２の外径、Ａ２は光ファイバテープ１０の最大厚さである。
【００２７】
１次テープ層１４及び２次テープ層１６を上記の式を満足するように構成することによって、後述する実験例から明らかなように、光ファイバテープ１０における各光ファイバのＰＭＤを低減（例えばＰＭＤｑ値で、０．２ｐｓ／ｋｍ1/2以下）することができる。
【００２８】
１次テープ層１４及び２次テープ層１６は、さらに以下の要件を満足するように構成されていることが好ましい。
【００２９】
（１）１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚ｔ１が、５μｍ以上２５μｍ以下であり、かつ２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２が、５μｍ以上３０μｍ以下である。１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚ｔ１が５μｍ未満であるか、または２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２が５μｍ未満であると、光ファイバ単心線１２に対する保護効果が不十分になるばかりでなく、光ファイバテープユニット１５または光ファイバテープ１０としての取り扱いが困難になるおそれがある。また、１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚ｔ１が２５μｍを超えるか、または２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２が３０μｍを超えると、テープ被覆層の硬化収縮による複屈折が増大し、各光ファイバのＰＭＤが増大してしまう。１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚ｔ１が、５μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２が、５μｍ以上２５μｍ以下であるとより好ましい。
【００３０】
（２）１次テープ層１４の幅方向の被覆厚ｗ１が、５μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２が、５μｍ以上２５μｍ以下である。１次テープ層１４の幅方向の被覆厚ｗ１が５μｍ未満であるか、または２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２が５μｍ未満であると、光ファイバ単心線１２に対する保護効果が不十分になる。また、１次テープ層１４の幅方向の被覆厚ｗ１が１５μｍを超えるか、または２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２が２５μｍを超えると、テープ被覆層の硬化収縮による複屈折が増大し、各光ファイバのＰＭＤが増大してしまう。１次テープ層１４の幅方向の被覆厚ｗ１が、５μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２が、５μｍ以上２０μｍ以下であるとより好ましい。
【００３１】
ここで、１次テープ層１４の幅方向の被覆厚ｗ1とは、光ファイバテープユニット１５内の２本の光ファイバ単心線１２の中心を結ぶ直線ｍ上における光ファイバ単心線１２の表面と光ファイバテープユニット１５の表面との距離であり、ｗ1＝（Ｂ１−２ｄ）／２で求めることができる。また、２次テープ層１６の幅方向の被覆厚ｗ２とは、直線ｍ上における光ファイバテープユニット１５の表面と光ファイバテープ１０の表面との距離であり、ｗ２＝（Ｂ２−２Ｂ１）／２で求めることができる。前記式中、Ｂ１は光ファイバテープユニット１５の最大幅、ｄは光ファイバ単心線１２の外径、Ｂ２は光ファイバテープ１０の最大幅である。
【００３２】
（３）１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１と２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２との和と、１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比［（ｔ１＋ｔ２）：（ｗ１＋ｗ２）］が、１：０．９５〜１：０．７５である。［（ｔ１＋ｔ２）：（ｗ１＋ｗ２）］が前記範囲を外れると、ＰＭＤを十分に低減することができないおそれがある。［（ｔ１＋ｔ２）：（ｗ１＋ｗ２）］は、１：０．９０〜１：０．８０であるとより好ましい。
【００３３】
（４）１次テープ層１４が、２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の樹脂により形成され、かつ２次テープ層１６が、２３℃におけるヤング率が５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の樹脂により形成されている。１次テープ層１４を形成する樹脂の２３℃におけるヤング率、及び２次テープ層１６を形成する樹脂の２３℃におけるヤング率のいずれか一方でも、前記範囲を外れると、ＰＭＤを十分に低減することができないおそれがある。１次テープ層１４が、２３℃におけるヤング率が８００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の樹脂により形成され、かつ２次テープ層１６が、２３℃におけるヤング率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の樹脂により形成されていることがより好ましい
【００３４】
なお、前述した光ファイバ単心線１２の保護被覆及び着色層、並びに上記１次テープ層１４及び２次テープ層１６を構成する樹脂の種類としては、ウレタンアクリレート系樹脂やエポキシアクリレート系樹脂といった紫外線硬化型樹脂を例示することができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態の光ファイバテープ１０によれば、光ファイバ単心線１２に各方向から加わる応力を適切にバランスさせることができるため、光ファイバ単心線１２の変形を抑制することができ、これにより、光ファイバテープ１０における光ファイバのＰＭＤを低減することができる。
【００３６】
以上、本発明を、光ファイバ単心線数が２本の２心光ファイバテープユニットを２枚並列させた４心光ファイバテープに適用した例について説明したが、本発明はこのような例に限定されるものではなく、例えば図２乃至図４に示すように、４心光ファイバテープユニットを２枚並列させた８心光ファイバテープ、２心光ファイバテープユニットを４枚並列させた８心光ファイバテープ、２心光ファイバテープユニット２枚と４心光ファイバテープユニット１枚とを並列させた８心光ファイバテープなどにも広く適用することができる。
【００３７】
すなわち、図２に示す光ファイバテープ２０は、２心の光ファイバテープユニット１５に代えて、光ファイバ単心線１２を４本、同一平面上に密着させて並列させ、その外側に一次テープ層１４を被覆した４心の光ファイバテープユニット２５を２枚並列させた例である。また、図３に示す光ファイバテープ３０は、図１に示す実施形態において、２心の光ファイバテープユニット１５を４枚並列させた例である。さらに、図４に示す光ファイバテープ４０は、図１に示す実施形態において、２心の光ファイバテープユニット１５を２枚と４心の光ファイバテープユニット２５を１枚並列させた例である。
【００３８】
このような光ファイバテープ２０、３０、４０においても、光ファイバ単心線１２に各方向から加わる応力を適切にバランスさせることができるため、光ファイバ単心線１２の変形を抑制することができ、これにより、光ファイバテープ１０における光ファイバのＰＭＤを低減することができる。
【００３９】
次に本発明の光ファイバテープを用いた光ケーブルについて説明する。
【００４０】
図５は、本発明の光ファイバテープを用いた光ケーブルの一例を示す断面図である。
【００４１】
この光ケーブル５０は、いわゆるスロット型光ケーブルと称するものであり、同図に示すように、中心に鋼線、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などからなる抗張力体５１が埋設され、外周に長さ方向に延びる複数本（図面の例では、５本）のＳＺ撚りの溝（ＳＺ溝）５２が周方向にほぼ等間隔で設けられたポリエチレンなどからなるスロットロッド５３を備えている。このスロットロッド５３の各ＳＺ溝５２には、光ファイバテープ５４が複数枚、例えば５枚ずつ積層されて収納されており、また、これらの外周には、押え巻層５５を介して、ポリエチレンなどからなる外被５６が設けられている。そして、光ファイバテープ５４には、上述したような本発明の光ファイバテープが使用されている。図５において、５７は、光ファイバテープ５４の取り出しを容易にするために外被５６下に縦添えされた引き裂き紐である。
【００４２】
このような光ケーブル５０においては、スロットロッド５３の各ＳＺ溝５２に収納する光ファイバテープ５４として、ＰＭＤ特性を向上させた光ファイバテープが使用されているので、ＰＭＤを低く保つことができ、長距離、高速での伝送が可能である。
【００４３】
次に、本発明の効果を調べるために行った実験おびその結果について記載する。
本実験では、まず、図１に示す光ファイバテープ１０、すなわち１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚をｔ1と２次テープ層１６の厚さ方向の被覆厚ｔ2が、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０、の関係を満たす光ファイバテープと、このような関係を満たさない、つまり、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≧４０である光ファイバテープを製造した。光ファイバ単心線には、外径１２５μｍの石英ガラス系ＳＭ光ファイバ上に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂を被覆し、さらにその上に着色層を被覆した、外径（ｄ）２５０μｍの光ファイバ単心線を用いた。また、１次テープ層及び２次テープ層の材料には、ヤング率（２３℃）が１２００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂、及びヤング率（２３℃）が８００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂をそれぞれ用いた。
【００４４】
次に、上記光ファイバテープを用いてスロット型光ケーブルを製造した。すなわち、外周面に深さ２ｍｍの５本のＳＺ溝が設けられ、中心に直径２．０ｍｍの単鋼線からなる抗張力体が埋設された外径７．７ｍｍのポリエチレン製のスロットロッドの各ＳＺ溝に、上記光ファイバテープを５枚ずつ積層して収容し、その外側に押えテープを巻き付けるとともに、その上に引き裂き紐を縦添えしつつ押出し機に導入し、その外周にポリエチレンを押出被覆して、外径約１２．５ｍｍのスロット型光ケーブルを製造した。
【００４５】
この後、上記各スロット型光ケーブルについて、ＩＴＵ‐Ｔ  Ｇ．６５０．２  Ａｐｐｅｎｄｉｘ IVにおけるモンテカルロ法によって求められるＰＭＤＱを測定し、［ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）］値とＰＭＤＱとの関係を調べた。これらの結果を、表１及び図６に示す。なお、表１には光ファイバテープにおける１次テープ層及び２次テープ層の被覆厚（ｔ１、ｔ2、ｗ１、ｗ2）及び樹脂のヤング率を併せ示した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
上記の結果から明らかなように、図１に示す光ファイバテープ１０を備えたスロット型光ケーブルは、ＰＭＤＱが０．２ｐｓ／ｋｍ１／２以下と低く、特に、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０であったＮｏ．１〜１３の光ファイバケーブルでは、ＰＭＤＱが０．１ｐｓ／ｋｍ１／２以下と、より良好なＰＭＤ特性を有していた。
【符号の説明】
【００４８】
１０，２０，３０，４０…光ファイバテープ、１２…光ファイバ単心線、１４…１次テープ層、１５，２５…光ファイバテープユニット、１６…２次テープ層、５０…光ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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