(57)【要約】 【課題】  物品の被着部分に貼り付けた状態で応力が発生しても非常に剥がれにくく、かつ、目的を達成した後、剥離する際には容易に剥がすことができ、且つ非常に糊残りが生じにくい、物品の仮止め固定用粘着テープを提供することを目的とする。【解決手段】  基材の片面に粘着剤層を有する、物品の仮止め固定用粘着テープにおいて、基材が、一軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、粘着剤層が、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、かつメタクリル酸を含有する単量体混合物から得られたアクリル系共重合体エマルションおよびオキサゾリン基含有水系架橋剤を含有するアクリル系エマルション型粘着剤により形成されたものであり、基材と粘着剤層との間には、溶剤型のアミノ基グラフト化アクリル系樹脂により形成された下塗り層を有することを特徴とする物品の仮止め固定用粘着テープ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有する、物品の仮止め固定用粘着テープにおいて、
基材が、一軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、
粘着剤層が、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、かつメタクリル酸を含有する単量体混合物から得られたアクリル系共重合体エマルションおよびオキサゾリン基含有水系架橋剤を含有するアクリル系エマルション型粘着剤により形成されたものであり、
基材と粘着剤層との間には、溶剤型のアミノ基グラフト化アクリル系樹脂により形成された下塗り層を有することを特徴とする物品の仮止め固定用粘着テープ。
【請求項２】
単量体混合物は、さらに（メタ）アクリロニトリルを含有する請求項１記載の物品の仮止め固定用粘着テープ。
【請求項３】
単量体混合物は、アルキル基の炭素数が４〜７のアルキル（メタ）アクリレート及びアルキル基の炭素数が８〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とする請求項１又は２記載の物品の仮止め固定用粘着テープ。
【請求項４】
アクリル系共重合体エマルション中のアクリル系共重合体は、重量平均分子量が１０万〜５０万である請求項１〜３のいずれかに記載の物品の仮止め固定用粘着テープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の物品の仮止め固定用粘着テープにより、物品が仮止め固定されている仮止め固定物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を仮止め固定するために用いられる粘着テープに関する。また本発明は前記粘着テープにより、物品が、仮止め固定された、仮止め固定物品に関する。なお、本発明の粘着テープは、テープ状またはシート状で用いられる。
【０００２】
本発明の物品の仮止め固定用粘着テープは、例えば、電化製品、OＡ機器等の物品を製品出荷する際に、被着体である前記物品を梱包するにあたり、当該物品の内部部品やドア等の被着部分（例えば印刷鋼板や樹脂板等）を仮止め固定するために、前記被着部分に貼り付けて用いられる。例えば、物品が冷蔵庫の場合には、本発明の粘着テープは、冷蔵庫のドア等の仮止め固定に用いられる。
【背景技術】
【０００３】
電化製品、OＡ機器等の物品の仮止め固定に用いられ粘着テープに要求される特性としては、被着体である物品の内部部品やドア等の被着部分を確実に固定するために、粘着テープが被着部分に貼り付けられた状態において応力が発生しても剥がれないことが求められる。また、前記物品はその使用にあたり、不要になった粘着テープを最終的に被着部分から剥離するため、当該粘着テープには容易に剥離することが求められる。このように、仮止め固定用粘着テープには相反する特性が要求される。
【０００４】
仮止め固定用粘着テープとしては、支持体の片面または両面に粘着剤層を形成したものが知られている。仮止め固定用粘着テープは、できるだけ安価なものであることが要求されるため、通常、ダンボール箱封緘用粘着テープと同様のものが用いられている（特許文献１）。例えば、汎用の延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムからなる基材の一面に粘着剤層を、他面に離型剤層を形成した粘着テープが一般的に用いられてきた。又、近年、ＯＰＰフィルムに代わり、より基材強度の高いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや縦一軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材とした粘着テープも使用されてきている。
【０００５】
一方、仮止め固定用粘着テープに使用される粘着剤としては、有機溶剤型粘着剤が使用されていたが、一般の粘着剤の場合と同様に、環境保護、省資源、安全衛生等に対する社会的な要請と規制強化から、有機溶剤型粘着剤に代わる粘着剤として、水系粘着剤が用いられるようになっている。水系粘着剤としてはアクリル系エマルション型粘着剤が、通常用いられる。
【０００６】
アクリル系エマルション型粘着剤を塗布して形成した粘着剤層は、家電製品等の物品の被着部分（例えば印刷鋼板や樹脂板等）に対する粘着力が高い。しかしながら、前記基材とアクリル系エマルション型粘着剤により形成された粘着剤層とは密着力が弱い。そのため、仮止め固定用粘着テープを被着体から剥離する際には、被着部分の印刷面が毟り取られたり、粘着剤層の層間破壊により、被着体に糊残りが生じたりする問題があった。
【０００７】
前記問題を解決するために、本出願人は仮止め固定用粘着テープを提案した（特許文献２）。しかし、該粘着テープは被着体の材質によっては粘着力がやや不十分となる場合があり、また高温高湿条件下に長期間曝された場合には被着体の材質によっては糊残りが生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−８６７８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２８２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、物品の被着部分に貼り付けた状態で応力が発生しても非常に剥がれにくく、かつ、目的を達成した後、剥離する際には容易に剥がすことができ、且つ非常に糊残りが生じにくい、物品の仮止め固定用粘着テープを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記粘着テープにより、物品を仮止め固定した仮止め固定物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記粘着テープにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、基材の片面に粘着剤層を有する、物品の仮止め固定用粘着テープにおいて、
基材が、一軸延伸ポリプロピレン系フィルムであり、
粘着剤層が、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、かつメタクリル酸を含有する単量体混合物から得られたアクリル系共重合体エマルションおよびオキサゾリン基含有水系架橋剤を含有するアクリル系エマルション型粘着剤により形成されたものであり、
基材と粘着剤層との間には、溶剤型のアミノ基グラフト化アクリル系樹脂により形成された下塗り層を有することを特徴とする物品の仮止め固定用粘着テープ、に関する。
【００１３】
本発明の仮止め固定用粘着テープは、粘着剤層の形成材料として、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、かつメタクリル酸を含有する単量体混合物から得られたアクリル系共重合体エマルションおよびオキサゾリン基含有水系架橋剤を含有するアクリル系エマルション型粘着剤を用いており、各種の被着体（被着部分）に対する接着力が非常に良好であり、被着部分に粘着テープを貼り付けた状態で応力が発生しても剥がれにくく、物品の仮止め固定を確実に行うことができる。
【００１４】
また、本発明では、基材として、機械的強度の良い一軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用い、粘着剤層の形成に用いるアクリル系エマルション型粘着剤には、架橋剤として、オキサゾリン基含有水系架橋剤を用い、かつ、前記基材と粘着剤層との間には、溶剤型のアミノ基グラフト化アクリル系樹脂により下塗り層を設けている。このように、本発明では、基材、粘着剤層の材料、下塗り層の材料として、それぞれ、選択して用いることにより、基材と粘着剤層との密着性を格段に向上させている。そのため、本発明の仮止め固定用粘着テープは、目的を達成した後、被着体からの剥離を容易に行うことができ、被着部分の印刷面の毟り取りや、糊残りを生じにくくしている。また、本発明の仮止め固定用粘着テープの粘着剤層は、粘着力が良好である他、凝集力（保持力）も良好であり、かかる点からも被着部分の印刷面の毟り取りや糊残りを生じにくくしている。さらに、本発明の仮止め固定用粘着テープの粘着剤層は、高温高湿条件下に長期間曝された場合であっても被着体の材質にかかわらず糊残りが生じない点で優れている。
【００１５】
このように本発明の仮止め固定用粘着テープは、物品の被着部分の仮止め固定を確実に行うことができる粘着力を有し、かつ、糊残りなく、容易に剥がすことができ、粘着性と剥離性の相反する特性を満足することができる。仮止め固定用粘着テープが適用される物品として例示される、家電製品の国内仕様では、流通段階における環境温度として、−２０℃〜＋５０℃の範囲が想定されているが、かかる本発明の仮止め固定用粘着テープは、前記仕様において、好適に用いられる。
【００１６】
単量体混合物は、さらに（メタ）アクリロニトリルを含有することが好ましい。単量体成分として、さらに（メタ）アクリロニトリルを添加することにより、粘着剤層の粘着力をより向上させることができる。
【００１７】
また、単量体混合物は、アルキル基の炭素数が４〜７のアルキル（メタ）アクリレート及びアルキル基の炭素数が８〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。２種のアルキル（メタ）アクリレートを併用することにより、粘着剤層を高温高湿条件下に長期間曝した場合であっても被着体の材質にかかわらず糊残りをより効果的に防止することができる。
【００１８】
また、アクリル系共重合体エマルション中のアクリル系共重合体は、重量平均分子量が１０万〜５０万であることが好ましい。重量平均分子量が１０万未満の場合には凝集力が低下しやすくなる傾向にあり、５０万を超える場合には粘着力が低くなる傾向にある。
【００１９】
さらに、本発明は、前記仮止め固定用粘着テープにより、物品が仮止め固定されている仮止め固定物品、に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の物品の仮止め固定用粘着テープは、基材として、一軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いる。一軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、機械的強度に優れているため好ましい。前記ポリプロピレン系フィルムは、機械的強度の点より、厚みが３０〜６０μmの範囲のものを用いると家電製品の部品等を確実に仮固定することができるため好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合にはフィルムが切れ易く、家電製品の部品を確実に仮固定するのに強度が不足する場合がある。一方、厚みが６０μmを超えると鋼性が高くて扱い難く、コストが高くなるので好ましくない。
【００２１】
前記ポリプロピレン系フィルムの表面にはコロナ放電処理をしておくことが好ましい。またポリプロピレン系フィルムには、必要に応じて印刷などを施すことができる。また、ポリプロピレン系フィルムの粘着剤層を設けない側には、粘着テープを巻回したときの剥離性を確保するために、長鎖アルキル系又はシリコーン系の背面処理剤により背面処理層を設けてもよい。
【００２２】
本発明の仮止め固定用粘着テープにおいて粘着剤層を形成するアクリル系エマルション型粘着剤は、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、かつメタクリル酸を含有する単量体混合物から得られたアクリル系共重合体エマルションを含有する。アルキル（メタ）アクリレートとは、アルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタクリレートを意味する。
【００２３】
アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートとしては、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートなどがあげられ、これらの中から１種または２種以上が用いられる。これらのうち、アルキル基の炭素数が４〜７のアルキル（メタ）アクリレートと、アルキル基の炭素数が８〜１２のアルキル（メタ）アクリレートとを併用することが好ましく、特に、ブチル（メタ）アクリレートと、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
【００２４】
アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートは、アクリル系共重合体エマルションを構成する全単量体中に５０〜９９．９重量％用いることが好ましく、より好ましくは７０〜９８重量％、さらに好ましくは８０〜９６重量％である。前記アルキル（メタ）アクリレートの割合が少ないと、良好な粘着性の粘着剤が得られにくい。また、アルキル基の炭素数が４〜７のアルキル（メタ）アクリレートと、アルキル基の炭素数が８〜１２のアルキル（メタ）アクリレートとを併用する場合には、その重量比は３：９７〜３０：７０（前者：後者）であることが好ましく、より好ましくは５：９５〜２５：７５である。
【００２５】
アクリル系共重合体エマルションを構成する単量体としては、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートの他に、被着体への粘着力を向上させること、架橋点を導入すること、粘着剤の凝集力を高めること、及び粘着剤の耐熱性及び耐湿性を高めることを目的としてメタクリル酸を用いる。
【００２６】
メタクリル酸は、アクリル系共重合体エマルションを構成する全単量体中に１〜１０重量％用いることが好ましく、より好ましくは２〜６重量％、さらに好ましくは３〜５重量％である。メタクリル酸が１重量％未満の場合には、凝集力が低下し、基材に対する密着性が低下したり、粘着剤の耐熱性及び耐湿性を高めることが難しくなる傾向にある。一方、１０重量％を超える場合には、粘着性が低下する傾向にある。
【００２７】
また、アクリル系共重合体エマルションには、本発明の特性に支障がない範囲で、前記以外の単量体を使用してもよい。他の単量体は、アクリル系共重合体エマルションを構成する全単量体中に１０重量％以下の割合で使用するのが好ましく、より好ましくは２〜８重量％、さらに好ましくは３〜６重量％である。
【００２８】
他の単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有単量体；プロピルトリメトキシシラン（メタ）アクリレート、プロピルジメトキシシラン（メタ）アクリレート、プロピルトリエトキシシラン（メタ）アクリレートなどのアルコキシシリル基含有単量体；（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどがあげられる。また、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜３のアルキル（メタ）アクリレート；トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１３〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、スチレン、ビニルトルエンなどがあげられる。また、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の二つ以上の重合性官能基を有するものがあげられる。これら単量体はその１種を単独でまたは２種以上を使用できる。
【００２９】
これらのうち、特に（メタ）アクリロニトリルを用いることが好ましい。なお、（メタ）アクリロニトリルとは、アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルを意味する。
【００３０】
アクリル系共重合体エマルションは、前記単量体を、乳化剤の存在下に、適宜の重合開始剤を用いて、常法により乳化重合することにより得られる。乳化重合は、一般的な一括重合、連続滴下重合、分割滴下重合などにより行う。
【００３１】
乳化剤としては、乳化重合において用いられるアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤を特に制限なく使用できる。たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。その他、カチオン系乳化剤、両性乳化剤を用いることができる。乳化剤の使用量は、特に制限されないが、単量体（合計）１００重量部に対して、０．３〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００３２】
重合開始剤としては、たとえば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパ−オキサイドなどの過酸化物系開始剤や、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムなどのレドツクス系開始剤などがあげられる。また、乳化重合においては、得られる共重合体の分子量の調整のために、必要に応じて、メルカプタン類などに代表される適宜の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００３３】
アクリル系共重合体エマルション中のアクリル系共重合体は、重量平均分子量が１０万〜５０万であるのが好ましく、より好ましくは２５万〜４０万である。重量平均分子量が１０万未満の場合には、アクリル系エマルション型粘着剤の凝集力が低下し、基材に対する密着性も低下する傾向がある。一方、５０万を超える場合には、粘着力が低くなる傾向にある。重量平均分子量は、テトラヒドロフラン可溶分をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した値である。
【００３４】
本発明のアクリル系エマルション型粘着剤は、上記アクリル系共重合体エマルションおよびオキサゾリン基含有水系架橋剤を含有する。オキサゾリン基含有水系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有し、かつ水分散性または水溶性の水系架橋剤であれば、制限なく使用できる。例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等の付加重合性オキサゾリンを１種又は２種以上用いて乳化重合等により得られた水系架橋剤が用いられる。具体的には、株式会社日本触媒製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」、「エポクロスＷＳ−７００」があげられる。
【００３５】
オキサゾリン基含有水系架橋剤（固形分）の配合量は、アクリル系共重合体エマルション１００重量部（固形分）に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。同配合量が０．０１重量部未満の場合は、架橋剤としてのオキサゾリン基が少なくなるため、凝集力が低下し、基材に対する密着性も低下するおそれがある。一方、同配合量が１０重量部％を超える場合は、粘着力が低下する傾向がある。
【００３６】
さらに、アクリル系エマルション型粘着剤には、その特性を阻害しない範囲で各種添加剤、例えば軟化剤、可塑剤、粘着付与剤、老化防止剤、着色剤を用いることができる。また、前記オキサゾリン基と前記アクリル系共重合体エマルション中のカルボキシル基の反応速度の調整剤として、カルボキシル基と塩を形成する水酸化ナトリウムなどの水酸化金属化合物、アンモニア、アルキルアミンなどの塩基性化合物を配合することができる。
【００３７】
なお、本発明のアクリル系エマルション型粘着剤は、ガラス転移温度が−１０〜−８０℃であることが好ましく、より好ましくは−２０〜−７０℃であり、さらに好ましくは−２０〜−６０℃である。ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差熱分析）により測定した値である。
【００３８】
本発明の物品の仮止め固定用粘着テープは、前記基材と粘着剤層との間に、アミノ基グラフト化アクリル系樹脂により形成された下塗り層を有する。
【００３９】
下塗り層を形成するために用いられる下塗り剤は、溶剤型のアクリル系樹脂にアミノ基がグラフト化したものを特に制限なく使用できる。例えば、アミノ基グラフト化アクリル系樹脂としては、アミノエチル化アクリル系樹脂があげられる。アミノエチル化アクリル系樹脂は、分子内に１級アミノ基を有するものであり、一般的には、分子内にカルボキシル基を有するアクリル系重合体にエチレンイミンを反応させて、アミノエチル化する方法により得られる。アクリル系重合体は、前記例示のアクリル系粘着剤のベースポリマーを構成するアルキル（メタ）アクリレートおよびその共重合モノマーを常法に従って重合することにより得られる。共重合単量体としては、エチレンイミン等を反応させるためにカルボキシル基含有単量体が用いられる。カルボキシル基含有単量体の使用割合は、反応させるエチレンイミン等の割合により適宜に調整する。また、アクリル系重合体には、共重合単量体としては、スチレン系単量体等を用いることができる。
【００４０】
アミノエチル化アクリル系樹脂は、重量平均分子量が８万〜１５万、ガラス転移温度が３５〜４５℃であることが好ましい。アミノエチル化アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万よりも小さいと、下塗り層自体の凝集力が低くなり、粘着テープを被着体から剥離するときに下塗り層が破壊され、その結果として糊残りが生じるおそれがある。一方、重量平均分子量が１５万を超えると、柔軟性が乏しくなり、基材に塗布して下塗り層を形成すると、基材への追従性が悪くなり、基材との界面で剥離し易くなる。また、アミノエチル化アクリル系樹脂のガラス転移温度が３５℃よりも低いと夏期の高温時に凝集力が低下しやすく、剥離するときに下塗り層が破壊されやすい。一方、ガラス転移温度が４５℃を超えると、柔軟性が乏しくなり、基材に塗布して下塗り層を形成すると、基材への追従性が悪くなり、基材との界面で剥離し易くなる。
【００４１】
アミノ基グラフト化アクリル系樹脂は、前記同様の方法により、アクリル系樹脂に、ポリエチレンイミン付加物をグラフト化したものであってもよい。ポリエチレンイミン付加物により、末端１級アミン基のアミノエチル基がグラフト化したアクリル系樹脂が得られる。エチレンイミン付加物はエチレンイミンの付加重合によりアクリル系樹脂にグラフト化することができ、また、アクリル系樹脂中のカルボキシル基等に、別途合成したポリエチレンイミンを反応させることにより、ポリエチレンイミンをグラフト化した付加物とすることもできる。
【００４２】
溶剤型のアミノエチル化アクリル系樹脂の市販品として、「ポリメント」シリーズがあり、その中で「ポリメントＮＫ−３５０」（株式会社日本触媒製，重量平均分子量１０万，ガラス転移温度４０℃）などが挙げられる。なお、エマルション型のアミノ基グラフト化アクリル系樹脂では、糊残り性の点で好ましくない。
【００４３】
本発明の物品の仮止め固定用粘着テープは、前記基材に、前記下塗り剤により形成された下塗り層を介して、粘着剤層が設けられている。
【００４４】
下塗り層の形成は、通常、前記基材に、下塗り剤を塗工し、乾燥することにより行われる。下塗り層の厚み（乾燥後）は、通常、０．００１〜３μｍ程度、好ましくは０．０１〜２μｍである、さらに好ましくは、０．０３〜２μｍである。かかる範囲の厚みであれば、基材と粘着剤層との密着性を十分向上させることができる。
【００４５】
粘着剤層の形成は、上述のアクリル系エマルション型粘着剤を、下塗り層の表面に直接塗布し乾燥させることにより形成することができる。またセパレータ上に形成した粘着剤層を、下塗り層を有する基材上に転写することによっても粘着剤層を形成することができる。粘着剤層の厚み（乾燥後）は、通常、１０〜５０μｍ程度、好ましくは２０〜４０μｍである。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下、部は重量部を意味する。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００４７】
＜重量平均分子量の測定＞
アクリル系共重合体エマルション中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、アクリル系共重合体エマルションをテトラヒドロフランに溶解して約０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製，ＧＰＣ‐８０２０
【００４８】
実施例１
（基材）
厚さ４０μｍの縦一軸延伸ポリプロピレン系フィルムの両面コロナ放電処理品（ＮＯＷＯＦＯＬ社製，ＭＯＰＰ  ＰＰＣＬ３０  ＃４０）を用いた。当該フィルムは、一方の面に、長鎖アルキル系背面処理剤（一方社油脂工業株式会社製，ピーロイル１０１０）を溶剤（トルエン）に溶解した溶液を、乾燥厚みが、０．５μｍとなるように塗工した背面処理層を有する。
【００４９】
（下塗り剤）
溶剤型のアミノエチル化アクリル樹脂（株式会社日本触媒製，ポリメントＮＫ−３５０）を用いた。
【００５０】
（粘着剤の調製）
ｎ−ブチルアクリレート９６部およびメタクリル酸４部を、アニオン系乳化剤の存在下で乳化重合してアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２０万）を調製した。該アクリル系共重合体エマルションの固形分１００部に対し、オキサゾリン基含有水溶性架橋剤（株式会社日本触媒製，ＷＳ−７００）２部（固形分換算）を配合して、アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−５０℃であった。
【００５１】
（粘着テープの作製）
上記基材の片面（背面処理層を設けていない側）に、上記下塗り剤を乾燥後の厚さが１μｍになるように塗工して、１００℃で１分間乾燥し、下塗り層を形成した。さらに、下塗り層の上に、上記アクリル系エマルション型粘着剤を、乾燥後の厚さが３０μm厚みとなるように塗工して１２０℃で３分間乾燥し、粘着剤層を形成して粘着テープを作製した。
【００５２】
実施例２
ｎ−ブチルアクリレート９８部およびメタクリル酸２部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２０万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−５２℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５３】
実施例３
２−エチルヘキシルアクリレート９６部およびメタクリル酸４部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２０万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−６８℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５４】
実施例４
２−エチルヘキシルアクリレート９０部、ｎ−ブチルアクリレート６部およびメタクリル酸４部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２０万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−６５℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５５】
実施例５
２−エチルヘキシルアクリレート７５部、ｎ−ブチルアクリレート２１部およびメタクリル酸４部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：３０万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−６３℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５６】
実施例６
２−エチルヘキシルアクリレート８６部、ｎ−ブチルアクリレート６部、メタクリル酸４部およびアクリロニトリル４部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２５万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−６１℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５７】
実施例７
２−エチルヘキシルアクリレート８９部、ｎ−ブチルアクリレート６部、メタクリル酸１部およびアクリロニトリル４部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：３０万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−６４℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５８】
比較例１
ｎ−ブチルアクリレート９８部およびアクリル酸２部を用いた以外は実施例１と同様の方法でアクリル系共重合体エマルション（重量平均分子量：２５万）を調製し、その後アクリル系エマルション型粘着剤を調製した。該アクリル系エマルション型粘着剤のガラス転移温度は−５２℃であった。そして、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５９】
（評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートを用いて、粘着力、剪断力、保持力および被着体に対する糊残り性を測定し、評価した。それぞれの測定方法および評価方法は以下の通りである。評価結果を表１に示す。
【００６０】
〔粘着力〕
２５mm幅の粘着シートを、予めトルエンにて洗浄したステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ）、ポリカーボネート板（ＰＣ板）、鋼板（亜鉛鋼板）およびＡＢＳ板（粗面側）に、２３℃×６０％ＲＨ中でゴムローラーにてそれぞれ貼り合わせ、３０分間放置した後、当該試料を万能引張試験機（株式会社オリエテック製，ＲＴＭ−１００）にて、剥離速度３００mm／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がした時の抵抗を、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）として測定した（測定Ａ）。また、前記粘着シートを前記各板に２３℃×６０％ＲＨ中でゴムローラーにてそれぞれ貼り合わせ、６０℃×６０％ＲＨ中で３日間放置した後、室温に戻して前記と同様の方法で粘着力を測定した（測定Ｂ）。
【００６１】
〔せん断力〕
２５mm幅の粘着シートを、予めトルエンにて洗浄したステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に、２３℃×６０％ＲＨ中で、圧着面積が２５ｍｍ×２５mmとなるようにゴムローラーにて貼り合わせ、３０分間放置した後、当該試料を万能引張試験機（株式会社オリエテック製，ＲＴＭ−１００）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでせん断方向に剥がした時の抵抗をせん断力（Ｎ／２５ｍｍ×２５ｍｍ）として測定した。被着体に対する応力下における粘着性の点から、せん断力は１００〜４００Ｎ／２５ｍｍ×２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００Ｎ／２５ｍｍ×２５ｍｍである。
【００６２】
〔保持力〕
ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じて、測定温度４０℃、吊下げ荷重１ｋｇの条件で６０分間後のズレ距離（ｍｍ）を測定した。被着体に対する応力下における粘着性の点から、保持力は０〜２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０〜０．３ｍｍである。
【００６３】
〔被着体に対する糊残り性〕
ポリカーボネート板（ＰＣ板）、ポリスチレン板（ＰＳ板）および鋼板（亜鉛鋼板）を被着体として、粘着シートをそれぞれ貼り付け、６０℃×６０％ＲＨにて５日間（測定Ｃ）および２０日間（測定Ｄ）放置した後、室温（２３℃）に戻してから、人の手により粘着シートを剥離し、剥離時に被着体から粘着剤が剥がれているかを以下の基準で目視観察し判定した。また、前記被着体に粘着シートをそれぞれ貼り付け、６０℃×９０％ＲＨにて５日間（測定Ｅ）および２０日間（測定Ｆ）放置した後、室温（２３℃）に戻してから、前記と同様の方法で糊残り性を判定した。また、前記被着体に粘着シートをそれぞれ貼り付け、６０℃×９０％ＲＨにて３日間放置した後、さらに０℃の環境下で３日間放置し、そして０℃の環境下で前記と同様の方法で糊残り性を判定した（測定Ｇ）。
○：被着体に粘着剤の剥がれ残りが全く認められない。
△：被着体に粘着剤の剥がれ残りが少し認められる。
×：被着体に粘着剤の剥がれ残りが多く認められる。
【００６４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の物品の仮止め固定用粘着テープは、電化製品、OＡ機器等の物品を製品出荷する際に、被着体である前記物品を梱包するにあたり、当該物品の内部部品やドア等の被着部分（例えば印刷鋼板や樹脂板等）を仮止め固定するために好適に用いられる。