(57)【要約】【課題】物理ディスク内の蓄積データを効率化することや、この蓄積データより過去の特定時点での最新データ又は期間中の集計データを仮想的に作成することができるデータ蓄積システム等を提供すること。【解決手段】分析用データ蓄積データベースサーバに蓄積するデータについて、過去データを全て保有せず、新規若しくは更新されたデータのみ保有し、これにより、使用する物理ディスクの効率化を図る。また、データ検索時の指定の工夫により、過去のあらゆる指定日での最新状態データ表示及び指定期間内での件数集計を可能とする。【選択図】図１
2010165004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ蓄積システムにおいて、
指定された対象日付以前の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とするデータ蓄積システム。
【請求項２】
全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ蓄積システムにおいて、
指定期間に合致する初期受付日付の全レコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードと初期受付日付にて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とするデータ蓄積システム。
【請求項３】
前記抽出・表示された最新データを基にした検索又は集計を行うことを特徴とする請求項１または２記載のデータ蓄積システム。
【請求項４】
全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ管理方法において、
指定された対象日付以前の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項５】
全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ管理方法において、
指定期間に合致する初期受付日付の全レコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードと初期受付日付にて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
前記抽出・表示された最新データを基にした検索又は集計を行うことを特徴とする請求項４または５記載のデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＷＨ（データウェアハウス）の概念を利用するにあたり、物理ディスク内の蓄積データを効率化したり、この蓄積データより過去の特定時点での最新データ等を仮想的に作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、分析用のデータ蓄積においては、日々、週時、月次、四半期、年次等の一定期間を定義し、それぞれの期間ごとに分析に必要な全データを蓄積し、それらの変化の推移や統計取得等、自由に分析するため活用する。
【０００３】
しかし、データを蓄積するデータベースを持つサーバおける物理ディスク容量が応対履歴データベース（オンラインでデータを格納／更新する側のデータベース）に比べ遥かに大容量の物理ディスク容量を確保しておくことが必要不可欠であった。
【０００４】
また、上記を要因とするディスクの制限により、過去のある時点での最新データの持ち方に制限（Ｘ日分、Ｘヶ月分、Ｘ年分等）が生じる懸念もあった。
【０００５】
関連技術として、予めＣＤ−ＲＯＭからＤＢがハードディスクにコピーされ、次に該ＤＢについての差分情報が配布され、該差分情報を基に該ハードディスクの内容を書き換える技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、利用者端末から商品ＤＢを検索する場合、予め配布されたＣＤ−ＲＯＭを検索し次にＮＷ経由で送られた差分情報を検索して所望のデータを得る技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０９３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の関連技術は、コンタクトセンター等において顧客データや相談・苦情の内容を分析し、マーケティング等で活用するためにＤＷＨ（データウェアハウス）の概念を利用するにあたり、分析データ蓄積データベースサーバ用に調達した機器のディスク容量が応対履歴データベースサーバと同等しかなかったことにより、物理ディスク内の蓄積データを効率化することや、この蓄積データより過去の特定時点での最新データ又は期間中の集計データを仮想的に作成することが困難であった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、物理ディスク内の蓄積データを効率化することや、この蓄積データより過去の特定時点での最新データ又は期間中の集計データを仮想的に作成することができるデータ蓄積システムおよびデータ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一のデータ蓄積システムは、全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ蓄積システムにおいて、
指定された対象日付以前の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第二のデータ蓄積システムは、全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ蓄積システムにおいて、
指定期間に合致する初期受付日付の全レコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードと初期受付日付にて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第一のデータ管理方法は、全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ管理方法において、
指定された対象日付以前の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第二のデータ管理方法は、全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出し、
更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持し、
抽出時には前記ＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振るデータ管理方法において、
指定期間に合致する初期受付日付の全レコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードと初期受付日付にて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物理ディスク内の蓄積データを効率化することや、この蓄積データより過去の特定時点での最新データ又は期間中の集計データを仮想的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態におけるデータ蓄積システムは、応対履歴データ入力用端末１０と、応対履歴データベースサーバ２０と、分析用データ蓄積データベースサーバ３０と、分析用端末４０とから構成されている。これらの応対履歴データ入力用端末１０と、応対履歴データベースサーバ２０と、分析用データ蓄積データベースサーバ３０および分析用端末４０は、プログラム制御により動作し、ローカルエリアネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１６】
応対履歴データ入力用端末１０は、コンタクトセンターに設置されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、コンタクトセンターに電話で寄せられる相談・苦情等の内容を入力し、この内容をネットワークを介して応対履歴データベースサーバ２０へ登録する機能を有する。また同様に、応対履歴データベースサーバ２０にアクセスして登録された案件の検索表示又は一度登録されたデータの更新を行うことも可能とする。
【００１７】
応対履歴データベースサーバ２０は、データセンターに設置されているサーバ等の情報処理装置であり、ミドルウェアであるリレーショナルデータベースがインストールされている。コンタクトセンターにて実施した応対の全履歴をリレーショナルデータベースへ格納する機能を有する。なお、データは１つの案件につき１レコード保有し、案件番号によって一意に識別される。
【００１８】
分析用データ蓄積データベースサーバ３０は、マーケティング等を実施する部署に設置される、サーバ等の情報処理装置であり、ミドルウェアであるリレーショナルデータベースがインストールされている。業務時間外に応対履歴データベースサーバ２０のデータ内容を抽出し、格納する機能を有する。このため、業務中はデータの更新が発生せず、検索・集計専用として使用される。
【００１９】
分析用端末４０は、マーケティング等を実施する部署に設置される、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、分析用データ蓄積データベースサーバ３０にアクセスして項目と時系列ごとの分析を自由に行えるＯＬＡＰ機能を有する。この分析により、たとえばある地域や季節におけるある年代はある商品への興味が多い傾向にある等、データの傾向によりマーケティングや顧客サービスへの活用に利用する。
【００２０】
次に、図１〜図２を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
応対履歴データ入力用端末１０は、コンタクトセンター等において顧客より相談・苦情等の電話を受けると、応対履歴データベースサーバ２０にアクセスし、かかってきた電話の番号にマッチする顧客に係る情報（氏名、住所、電話番号、年代等）を抽出し、画面表示する（ステップＡ１、Ａ２、Ａ３）。なお新規顧客の場合は表示しないため、新規顧客として手作業による入力を行う。
【００２１】
その後、電話における相談・苦情の内容、回答内容を入力し（ステップＡ４）、応対履歴データベースサーバ２０へ登録する。なお登録時には、システムにより自動で案件番号、初回受付日時、最終登録日時が付与される（ステップＡ５、Ａ６）。
【００２２】
上記により登録・更新された応対履歴データベースサーバ２０に格納されたデータについて、毎日決められた時間（業務運用していない時間帯）に分析用データ蓄積データベースサーバ３０へコピーを実施するが、この際に以下の取り決めによりデータの抽出及び蓄積を行う（ステップＡ７、Ａ８、Ａ９）。
【００２３】
（１）全案件のデータコピーを実施せず、前回のコピー時より新規追加または変更のあった案件データについてのみコピーするよう、レコードの最終登録更新日付にて判定を行い、対象を抽出する。
【００２４】
（２）更新データであった場合、更新前状態のデータもＤＷＨ−ＤＢ側ではそのまま保持する。
【００２５】
（３）抽出時にはＤＷＨ―ＤＢ側にて、別途専用の一意となるコードを割り振る（案件が更新データであった場合、案件番号が重複して一意識別できなくなるため）。
【００２６】
このようにして分析用データ蓄積データベースサーバ３０に蓄積されたデータについて、分析用端末４０よりアクセスして分析又は集計を行うが、この分析対象の抽出は以下の方法にて行う（ステップＡ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３）。
【００２７】
１）指定日での最新全データ表示
指定された対象日付以前（指定日を含める）の最終更新日付にマッチするレコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードにて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示する。この抽出データが指定日時点での最新データとなるため、これを基にした各種分析を行う。
【００２８】
２）指定期間内におけるデータの集計
指定期間に合致する初期受付日付の全レコードをすべて検索し、案件が重複した場合は案件コードと初期受付日付にて名寄せを行い、最新データのみ抽出・表示する。これを基にした検索又は集計を行う。
最終更新日付で指定期間内での名寄せを行った場合、別期間に同一案件が重複した場合に別途計上してしまい、トータル件数が案件数と合致しないため、初期受付日付を使用する。
【００２９】
上記により、データ保持期間を限定しないシステム導入から全期間全日の最新状態を仮想的に保有し、分析及び集計の対象とすることを可能とする。
【００３０】
上記の方法によってデータを蓄積した場合に、全データを保有する場合と比較した例として、使用するディスクサイズの試算を行った。
【００３１】
なお、前提条件は以下とする。
・１ヶ月の案件数を２７７，５００（件）、１年間の案件数を２，９１８，０００（件）とする
・案件１件あたり容量想定を５ＫＢとする
・初回登録された案件が更新される割合を３０％とする
【００３２】
(１)  全データを格納した場合の蓄積データ量
前掲および下記の条件を前提とする。
・過去データについては、日時：６０日分、月次：２４か月分、年次：５年分を保有する
・保有期限切れデータについては、削除する
ア  応対履歴ＤＢ１日の増加量
１ヶ月の案件数 ÷ 30（日） × 案件1件あたり容量想定
より、
2,918,000（件） ÷ 360（日） × 5（KB）＝ 40527(KB) ＝ 39.6（MB）
イ  過去データ量の想定値（日次）
日次で保存するデータは、前日時点の最新分データも含め日に１度のデータが６０日分蓄積される。
１日目：[ 39.6 (MB) × 1(日)] ＝ 39.6（MB）
２日目：[ 39.6 (MB) × 2(日)] ＝ 79.2（MB）
・・・
1741日目：｛ 39.6 (MB) × 1741(日) ｝ ＝ 68943.6（MB）
・・・
1800日目：｛ 39.6 (MB) × 1800(日) ｝ ＝ 71280（MB）
このうち最大想定データは、1741日目〜1800日目の合計値となるので、
68943.6（MB）＋・・・＋ 71280（MB） ＝  ４１０８．１（ＧＢ）となる。
ウ  過去データ量の想定値（月次）
月次で保存する過去データは月に1度のデータが２年間(２４ヶ月)分蓄積される。
１ヶ月目：[ 39.6 (MB) × 30(日) ] ＝ 1188（MB）
２ヶ月目：[ 39.6 (MB) × 60(日) ] ＝ 2376（MB）
・・・
37ヶ月目：｛ 39.6 (MB) × 1410(日) ｝ ＝ 55836（MB）
・・・
60ヶ月目：｛ 39.6 (MB) × 1800(日) ｝ ＝ 71280（MB）
このうち、最大想定データは、37ヶ月〜60ヶ月目の合計値となるので、
55836（MB）＋・・・＋ 71280（MB） ＝1489.6（GB）となる。
エ  過去データ量の想定値（年次）
年次で保存する過去データは年に１度のデータが５年間分蓄積される
１年目：[ 39.6 (MB) × 360（日）] ＝ 14256（MB）
２年目：｛ 39.6 (MB) × 720（日）｝ ＝ 28512（MB）
・・・
５年目：｛39.6 (MB) × 1800（日） ｝＝ 71280（MB）
最大想定データは、この１〜５年の全合計値となることより、
14256 (MB) ＋ 28512 (MB) ＋・・・＋ 71280（MB） ＝ 208.8（GB）
となる。
オ  ＤＷＨデータ量の想定値（最大値）
上記イ〜エの合計値によりＤＷＨデータ量想定値が求められる。
4108.1(GB)+ 1489.6(GB) + 208.8(GB) = 5806.5(GB)
【００３３】
（２）  本発明を使用した場合の蓄積データ量
前掲の条件を前提とする。
カ  応対履歴ＤＢ１日の増加量
１ヶ月の案件数 ÷ 30（日） × 案件1件あたり容量想定
より、
2,918,000（件） ÷ 360（日） × 5（KB）＝ 40527(KB) ＝ 39.6(MB)
キ  データ量の想定値（初回登録データ）
キより、新規で追加される想定データ5年間(1800日)分は、イと同様の結果となり、
(39.6(MB) × 1800(日)) ＝ 70.0(GB)となる。
ク  データ量の想定値（既存案件の更新データ）
既存の応対履歴データが更新された場合、データ蓄積データベースサーバ側では更新前のデータと併せて保持する必要がある。
作成されたレコードが更新される割合（30 %）をイの結果に乗算し、
70.0(GB) × 30% ＝ 21.0(GB)となる。
ケ  ＤＷＨデータ量の想定値（最大値）
上記キ、クの合計値によりＤＷＨデータ量想定値が求められる。
70.0（GB）＋ 21.0（GB） ＝ 91.0(GB)
従って、上記例ではこれまでの手法５８０６．５（ＧＢ）に対し９１．０（ＧＢ）となり、１／６３．８程度まで効率化でき、かつ指定日が全日において可能となる結果が得られた。
【００３４】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【００３５】
本発明は、顧客情報と新たな商品開発等に活用できるデータを蓄積しているシステムでデータウェアハウスの概念を活用しデータ分析を実施する場合で、分析対象データ件数または容量が多い場合に有効となる。
【符号の説明】
【００３６】
１０    応対履歴データ入力用端末
２０    応対履歴データベースサーバ
３０    分析用データ蓄積データベースサーバ
４０    分析用端末
１００    ローカルエリアネットワーク
【図１】
2010165004.tif 000003
【図２】
2010165004.tif 000004