(57)【要約】【課題】回動シャフトの外周部に回動レバーの基端部を相対回動不能に嵌合し、回動レバーの基端部および回動シャフトに亘ってピンを貫通した構造を備える手動変速機の操作力伝達機構において、回動レバーを回動シャフトに対して傾動させようとする力がピンに伝わることを抑制する。【解決手段】回動シャフト２と、環状の基端部３ａとこの基端部３ａから径方向に延びたアーム部３ｂとを有し、基端部３ａが回動シャフト２の外周部にスプライン嵌合された回動レバー３と、回動レバー３の基端部３ａおよび回動シャフト２に亘って通されたピン４と、を備える。回動レバー３の基端部３ａにおけるピン４の通り孔３ｄが回動シャフト２の軸線２ａ方向を長手方向とした長孔状に形成されている。【選択図】図２
2010190253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回動する回動シャフトと、
環状の基端部とこの基端部から径方向に延びたアーム部とを有し、前記基端部が前記回動シャフトの外周部に相対回動不能に嵌合された回動レバーと、
前記回動レバーの基端部および前記回動シャフトに亘って通されたピンと、を備え、
前記回動レバーの基端部における前記ピンの通り孔が前記回動シャフトの軸線方向を長手方向とした長孔状に形成されている、
ことを特徴とする手動変速機の操作力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の手動変速機の操作力伝達機構において、
前記回動レバーのアーム部の回動に連動するように同アーム部に係合可能に設けられた連動部材を備えており、
前記回動シャフトの軸線方向の位置に関し、前記回動レバーの基端部の中心位置と、前記回動レバーのアーム部の荷重中心位置とが一致していない、
ことを特徴とする手動変速機の操作力伝達機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手動変速機の操作力伝達機構において、
前記回動シャフトの外周部には、前記回動シャフトの軸線方向に延在した雄スプライン溝が形成されており、
前記回動レバーの基端部の内周部には、前記回動シャフトの軸線方向に延在し且つ前記雄スプライン溝に対応した雌スプライン溝が形成されており、
前記回動シャフトの外周部と前記回動レバーの基端部とは、前記雄スプライン溝と前記雌スプライン溝とが嵌合されることにより、相対回動不能に嵌合されている、
ことを特徴とする手動変速機の操作力伝達機構。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の手動変速機の操作力伝達機構において、
前記回動シャフトは、シフト操作力によって回動されるように設けられている、
ことを特徴とする手動変速機の操作力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される手動変速機の操作力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される手動変速機において、運転者が変速操作を行う際に扱う変速操作部（例えばシフトレバー）の操作力は、操作力伝達機構によってシンクロメッシュ機構や各段ギヤ要素等に伝達される。
【０００３】
この操作力伝達機構には、図１２および図１３に示すように、軸線２０１ａ回りに回動する回動シャフト２０１の外周部に、環状の基端部２０２ａとこの基端部２０２ａから径方向に延びたアーム部２０２ｂとを有する回動レバー２０２の基端部２０２ａがスプライン嵌合され、更に、回動レバー２０２の基端部２０２ａおよび上記回動シャフト２０１に亘って径方向にスプリングピン２０３（スロテッドピンとも呼ばれている。）が貫通された構造を備えるものがある（例えば特許文献１〜５を参照。）。
【０００４】
上記構造では、図示しない変速操作部からの操作力によって回動シャフト２０１および回動レバー２０２が軸線２０１ａ回りに回動され、回動レバー２０２のアーム部２０２ｂに係合された連動部材がアーム部２０２ｂの回動に連動して作動する。前記連動部材は、例えば図１２および図１３に示すような、長手方向に往復移動可能に設けられた往復動シャフト２０４であり、その往復動シャフト２０４の一部に設けられた切欠部２０４ａに回動レバー２０２のアーム部２０２ｂが係合されている。この場合、往復動シャフト２０４はアーム部２０２ｂの回動に連動して長手方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７７４９０号公報
【特許文献２】特公平１−３１０５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１００２３号公報
【特許文献４】特公平２−１０３０７号公報
【特許文献５】特開２０００−２３０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、回動シャフト２０１の軸線２０１ａ方向の位置に関し、図１２に示すように、回動レバー２０２の基端部２０２ａの中心位置と、回動レバー２０２のアーム部２０２ｂの荷重中心位置Ｐとが一致していない場合がある（つまり、基端部２０２ａの中心位置とアーム部２０２ｂの荷重中心位置Ｐとが互いに寸法Ｚだけずれている場合がある。）。また、回動シャフト２０１の外周部と回動レバー２０２の基端部２０２ａの内周部との間のスプライン大径部Ｄ（図１３参照）には、通常、径方向に若干の遊びが設けられる。
【０００７】
したがって、上記の場合、回動レバー２０２は、回動時に往復動シャフト２０４等から受ける反力によって、回動シャフト２０１に対して傾動しようとする。
【０００８】
そして、このような回動レバー２０２を傾動させようとする力（以下「傾動力」ともいう。）は、回動レバー２０２の基端部２０２ａおよび回動シャフト２０１を径方向に貫通したスプリングピン２０３にせん断力として作用し、状況によっては、スプリング２０３を引き抜く力としても作用することがある。そして、スプリングピン２０３に上記せん断力が繰り返し働けば、スプリングピン２０３は少しずつ疲労し、耐久性を低下させるおそれがある。
【０００９】
本発明は、既述の問題点に鑑みて創案されたものであり、軸線回りに回動する回動シャフトの外周部に回動レバーの基端部を相対回動不能に嵌合し、回動レバーの基端部および回動シャフトに亘ってピンを通した構造を備える手動変速機の操作力伝達機構において、回動シャフトに対して回動レバーを傾動させようとする力がピンに伝わることを抑制できる手動変速機の操作力伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための手段として、本発明の手動変速機の操作力伝達機構は、以下のように構成されている。
【００１１】
すなわち、本発明の手動変速機の操作力伝達機構は、軸線回りに回動する回動シャフトと、環状の基端部とこの基端部から径方向に延びたアーム部とを有し、前記基端部が前記回動シャフトの外周部に相対回動不能に嵌合された回動レバーと、前記回動レバーの基端部および前記回動シャフトに亘って通されたピンと、を備えている。そして、前記回動レバーの基端部における前記ピンの通り孔が前記回動シャフトの軸線方向を長手方向とした長孔状に形成されている。
【００１２】
回動シャフトに相対回動不能に嵌合された回動レバーは、回動シャフトに対して傾動する際、回動シャフトの軸線方向に向かって傾動し易い。したがって、回動シャフトの軸線方向を長手方向とした長孔状の通り孔に挿通されているピンには、回動シャフトを傾動させる力が伝わり難い。
【００１３】
また、本発明の手動変速機の操作力伝達機構は、上記構成において、前記回動レバーのアーム部の回動に連動するように同アーム部に係合可能に設けられた連動部材を備えており、前記回動シャフトの軸線方向の位置に関し、前記回動レバーの基端部の中心位置と、前記回動レバーのアーム部の荷重中心位置とが一致していない、ものであってもよい。
【００１４】
かかる構成を備える手動変速機の操作力伝達機構においても、同様に、回動シャフトに相対回動不能に嵌合された回動レバーは、連動部材からの反力によって回動シャフトに対して傾動する際、回動シャフトの軸線方向に向かって傾動し易いため、回動シャフトの軸線方向を長手方向とした長孔状の通り孔に挿通されているピンには、回動シャフトを傾動させる力が伝わり難い。
【００１５】
また、本発明の手動変速機の操作力伝達機構は、上記何れかの構成において、前記回動シャフトの外周部には、前記回動シャフトの軸線方向に延在した雄スプライン溝が形成されており、前記回動レバーの基端部の内周部には、前記回動シャフトの軸線方向に延在し且つ前記雄スプライン溝に対応した雌スプライン溝が形成されており、前記回動シャフトの外周部と前記回動レバーの基端部とは、前記雄スプライン溝と前記雌スプライン溝とが嵌合されることにより、相対回動不能に嵌合されているものであってもよい。
【００１６】
また、本発明の手動変速機の操作力伝達機構は、上記何れかの構成において、前記回動シャフトは、シフト操作力によって回動されるように設けられているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の手動変速機の操作力伝達機構によれば、回動レバーの基端部におけるピンの通り孔が回動シャフトの軸線方向を長手方向とした長孔状に形成されているため、回動レバーを回動シャフトに対して傾動させる力がピンに伝わり難くなる。これにより、ピンの耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。但し、往復動シャフトは切欠部において横断面としている。
【図３】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の底面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の平面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ矢視図である。
【図７】周知の６速マニュアルミッションのシフトゲート形状の概略を示す図である。
【図８】図６のＥ−Ｅ断面図であって、スプライン大径部および軸線を通過する平面で切断した断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構の斜視図である。
【図１２】従来の手動変速機の操作力伝達機構の正面図である。なお、往復動シャフトは切欠部において横断面としている。
【図１３】従来の手動変速機の操作力伝達機構の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図６は、本発明の実施の形態に係る手動変速機の操作力伝達機構１（以下、単に「操作力伝達機構１」ともいう。）の特徴的部分を示す図である。図１は正面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は底面図、図４は平面図、図５は図１のＢ−Ｂ断面図、そして、図６は図４のＣ矢視図である。
【００２０】
操作力伝達機構１は、運転者が変速操作を行う際に扱う変速操作部の操作力を伝達する。上記変速操作部は、例えばシフトレバーなどであり、上記操作力はシフト操作力やセレクト操作力である。シフト操作力およびセレクト操作力を、図７に示すような、周知の６速マニュアルミッションのシフトゲートに配置されたシフトレバーＬを例に挙げて説明すると、セレクト操作は、シフトレバーＬを矢印Ｘで示す方向へ移動させる操作であり、その操作力がセレクト操作力である。また、シフト操作は、シフトレバーＬを矢印Ｙで示す方向へ移動させる操作であり、その操作力がシフト操作力である。
【００２１】
操作力伝達機構１は、図１〜図６に示すように、回動シャフト２、回動レバー３、ピン４、往復動シャフト５等を備えている。
【００２２】
回動シャフト２は、軸線２ａ回りに回動可能に、図示しないトランスミッションケースに支持されている。この回動シャフト２は、変速操作部からケーブル等を介して操作力が伝達され、その操作力の方向に応じて軸線２ａ回りに正逆方向に回動される。
【００２３】
回動レバー３は、環状の基端部３ａと、この基端部３ａから径方向に延びたアーム部３ｂとを備える。基端部３ａは、回動シャフト２の外周部に相対回動不能に嵌合されている。この嵌合構造としては種々のものを採用し得るが、本実施形態ではスプライン嵌合が採用されている。つまり、回動レバー３の基端部３ａの内周部には、雌スプライン溝３ｃが、回動シャフト２の外周部には上記雌スプライン溝３ｃに対応した雄スプライン溝２ｂが形成されている。このスプライン嵌合では、スプライン大径部Ｄ（図３参照）において回動シャフト２と基端部３ａとの間で径方向に若干の遊び（以下「大径部遊び」ともいう。）が設けられている。また、上記各スプライン溝３ｃ，２ｂは、軸線２ａ方向に延在している。
【００２４】
ピン４は、回動レバー３の基端部３ａおよび回動シャフト２に亘って径方向にこれらを貫通しており、回動シャフト２に対しては圧入されている。このピン４は、回動レバー３の回動シャフト２に対する軸線２ａ方向への位置決め（本実施形態では後述する長穴の範囲で位置決めする。）の役割を果たす。
【００２５】
また、ピン４として、弾性変形して拡縮径可能なスプリングピン（例えば断面略Ｃ字状のスプリングピン）が採用される場合、ピン４は、回動レバー３の基端部３ａと回動シャフト２の外周部との嵌合部の軸線２ａ回りのがたつきを吸収する役割をも果たす。
【００２６】
回動レバー３の基端部３ａにおけるピン４の通り孔３ｄは、回動シャフト２の軸線２ａ方向を長手方向とした長孔状に形成されている。この通り孔３ｄの長手方向の孔幅Ｌは、図８に示すように寸法を付した場合、以下の式１および式２、または式１および式３の関係を満たしていることが望ましい。
【００２７】
Ｌ＞Ｗ・・・（式１）
Ｘ≦Ｙならば  Ｌ≧Ｗ＋Ｘｔａｎθ・・・（式２）
Ｘ＞Ｙならば  Ｌ≧Ｗ＋Ｙｔａｎθ・・・（式３）
ここで、Ｗは通り孔２ｄの最小孔幅、Ｘは回動レバー３の基端部３ａの径方向幅（ピン４の近傍部）、Ｙはピン４の長さ、θは大径部遊びによって生じる回動レバー３の軸線２ａに対する最大傾斜角をそれぞれ表している。なお、通り孔２ｄの最小孔幅Ｗはピン４の直径に等しい。
【００２８】
往復動シャフト５（連動部材）は、例えば、その長手方向に移動可能に、図示しないトランスミッションケースに支持されたものであり、その中間部に設けられた切欠部５ａに、回動レバー３のアーム部３ｂが係合されている。これにより、往復動シャフト５は、回動レバー３のアーム部３ｂの回動に連動して長手方向に移動する。
【００２９】
以上に説明した操作力伝達機構１においては、図２に示すように、回動シャフト２の軸線２ａ方向の位置に関し、回動レバー２の基端部２ａの中心位置と、回動レバー２のアーム部２ｂの荷重中心位置Ｐとが一致していない。つまり、それらは互いに軸線２ａ方向の寸法Ｚだけずれている。また、既述したように、スプライン大径部Ｄにおいて大径部遊びが存在している。
【００３０】
したがって、回動レバー３が回動する際に、往復動シャフト５から受ける反力によって、回動レバー３には、回動シャフト２に対して傾動させようとする力（以下「傾動力」ともいう。）が働く。
【００３１】
しかし、回動シャフト２にスプライン嵌合された回動レバー３は、回動シャフト２に対して傾動する際、回動シャフト２の軸線２ａ方向に傾動し易い。このため、回動シャフト２の軸線２ａ方向を長手方向とした長孔状の通り孔３ｄに挿通されているピン４には、上記傾動力が伝わり難くなる。これにより、ピン４の疲労、損傷が予防され、耐久性の低下も抑制できる。また、ピン４の回動シャフト２からの脱抜を防止できる。
【００３２】
つぎに、上記操作力伝達機構を、前進６速段、後進１速段の同期噛み合い式手動変速機に適用したものについて説明する。
【００３３】
図９〜図１１は、既述の回動シャフト２、回動レバー３、ピン４、往復動シャフト５等を含む操作力伝達機構１００の斜視図である。なお、以下では、既述の構成部材と同様のものについては同符号を付して説明を省略する。
【００３４】
操作力伝達機構１００は、変速操作部（不図示）のシフト操作力をシンクロメッシュ機構（不図示）まで伝達し、上記変速操作部のセレクト操作力を後述する第２シフトインナーレバー１１２まで伝達する。
【００３５】
符号１０１は、シフトアウターレバー１０１である。このシフトアウターレバー１０１は、軸線２ａ回りに回動可能に、図示しないトランスミッションケースに支持された回動シャフト２（シフト回動シャフト）の一端に固定されている。また、シフトアウターレバー１０１は、その中間位置にあるジョイント部１０１ａに接続される図示しないケーブルを介して変速操作部のシフト操作力を受け、回動シャフト２を軸線２ａ回りに回動させる。なお、シフトアウターレバー１０１の先端部には運転者によるシフト操作力をアシストするシフトマス１０６が設けられている。
【００３６】
既述したように、回動シャフト２の外周部には、回動レバー３（第１シフトインナーレバー）の基端部３ａがスプライン嵌合されている。また、図１１に示すように、回動レバー３の基端部３ａおよび回動シャフト２に亘ってピン４（スプリングピン）が貫通されている。
【００３７】
回動レバー３のアーム部３ｂは、往復動シャフト５（シフトセレクトシャフト）の切欠部５ａに同シャフト５の長手方向に係合している。この往復動シャフト５は、その軸線回りに回動可能に且つその軸線方向に摺動可能に、図示しないトランスミッションケースに支持されている。
【００３８】
一方、変速操作部のセレクト操作力は、セレクトアウターレバー１０８上に設けられたジョイント部１０８ａに接続される図示しないケーブルを介して伝達される。このセレクトアウターレバー１０８は、軸線回りに回動可能にトランスミッションケースに支持されたセレクト回動シャフト１０９の一端に固定されている。そして、セレクトアウターレバー１０８は、上記ケーブルを介して変速操作部のセレクト操作力を受けてセレクト回動シャフト１０９をその軸線回りに回動させる。
【００３９】
上記セレクト回動シャフト１０９の外周部には、セレクトインナーレバー１１１の環状の基端部１１１ａがスプライン嵌合され、これら基端部１１１ａおよびセレクト回動シャフト１０９に亘って図示しないスプリングピンが貫通されている。また、セレクトインナーレバー１１１の基端部１１１ａから径方向に延びたアーム部１１１ｂは、後述するインターロック部材１１３の係合部１１３ａに対して往復同シャフト５の回動方向に係合するようになっている。
【００４０】
往復同シャフト５の外周部には、第２シフトインナーレバー１１２の環状の基端部１１２ａがスプライン嵌合され、基端部１１２ａおよび往復動シャフト５に亘って図示しないスプリングピンが貫通されている。また、第２シフトインナーレバー１１２の基端部１１２ａから径方向外側にアーム部１１２ｂが延びている。
【００４１】
第２シフトインナーレバー１１２の基端部１１２ａには、断面略Ｃ字状のインターロック部材１１３が外嵌されている。このインターロック部材１１３は、第２シフトインナーレバー１１２の基端部１１２ａに対して、軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能となっている。
【００４２】
また、インターロック部材１１３は、第２シフトインナーレバー１１２のアーム部１１２ｂの回動両側に摺接する係合片通路１１３ｂを有している。この係合片通路１１３ａは、第２シフトインナーレバー１１２のアーム部１１２ｂに係合されて往復動シャフト５の軸線方向に移動されるコ字状のシフトヘッド１１５〜１１７が通過するようになっている。但し、係合片通路１１３ａの路幅は、何れか１つのシフトヘッドのみ１１５〜１１７を通過させることができるサイズとなっている。これにより、各シフトヘッド１１５〜１１７に連動するシンクロメッシュ機構が同時に複数作動することが防止されている。
【００４３】
上記シフトヘッド１１５〜１１７は、それぞれ第１〜第３シフトフォークシャフト１１９〜１２１の側部に径方向へ凸設されている。また、第１〜第３シフトフォークシャフト１１９〜１２１にはそれぞれシフトフォーク１２２〜１２４が設けられている。各シフトフォーク１２２〜１２４は、それぞれ常時噛合い式６段変速機のシンクロメッシュ機構のスリーブに係合される。例えば、シフトフォーク１２２は１速−２速用シンクロメッシュ機構のスリーブに、シフトフォーク１２３は３速−４速用シンクロメッシュ機構のスリーブに、シフトフォーク１２４は５速−６速用シンクロメッシュ機構のスリーブにそれぞれ係合される。
【００４４】
以上に説明した操作力伝達機構１００においても、軸線２ａ方向を長手方向としたピン４の通り孔３ｄ（図２参照：図９〜図１１では図示せず。）が形成されていることによって、ピン４には既述の傾動力が伝わり難くなっている。
【００４５】
［他の実施形態］
以上に説明した実施形態では、手動変速機の操作力伝達機構のうち、シフト操作力の伝達経路上に回動シャフト２、回動レバー３、ピン４、往復動シャフト５（連動部材）等を含めた場合を例に挙げて説明したが、セレクト操作力の伝達経路上にこれらの部材２〜５等を設けたものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、例えば、自動車に搭載される手動変速機の操作力伝達機構に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１００  手動変速機の操作力伝達機構
２  回動シャフト
２ａ  回動シャフトの軸線
２ｂ  雌スプライン溝
３  回動レバー
３ａ  回動レバーの基端部（環状の基端部）
３ｂ  回動レバーのアーム部
３ｃ  雌スプライン溝
３ｄ  ピンの通り孔
４  ピン
５  往復動シャフト（連動部材）
【図１】
2010190253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010190253.tif 000014
【図１３】
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