(57)【要約】【課題】契約印字率、印刷契約枚数に基づいて保守契約を行っている場合に、実際に画像を形成する前に、契約条件を超えてしまうか否かを判断できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ユーザがコピーを指示すると、全ての原稿の画像を読み取った後、残印刷可能枚数が１００枚より多いか否かを判定し、１００枚より多い場合、画像データを印刷する（S201〜S203）。一方、残印刷可能枚数が１００枚より少ない場合、読み取った画像データの１ページ当たりの平均印字率を演算した後、平均印字率、契約印字率及び１つのコピージョブ内の印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数を演算し、プリント可否の問い合わせ画面を表示する（S204〜S207）。そして、ユーザが印刷を指示した場合、画像データを印刷し、ユーザが中止を指示すれば、プログラムを終了する（S208〜S210）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部と、前記画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記各部を制御する制御部とを備えた画像形成装置において、
コピー実行時に、前記制御部が、前記画像読取部により原稿を読み取った後、得られた画像データの印字率、保守契約の契約印字率及び当該コピーで印刷する印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数を演算するとともに、演算した換算枚数を報知し、ユーザが印刷を指示したとき、前記画像形成部により前記画像データに基づいて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記画像形成部が画像を形成する毎に、前記制御部が、保守契約の印刷契約枚数、契約印字率、その時点までの平均印字率及びその時点までの印刷枚数から残印刷可能枚数を演算し、コピー実行時に残印刷可能枚数が設定枚数以下のとき、前記制御部が換算枚数を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された画像形成装置において、
前記制御部が、換算枚数ととともに残印刷可能枚数を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
コピー実行時に原稿を読み取って画像データを取得し、当該画像データの印字率、保守契約の契約印字率及び当該コピーで印刷する印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数を演算するとともに、演算した換算枚数を報知し、ユーザが印刷を指示したとき、前記画像データに基づき画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取って画像データに変換し、この画像データを用紙上に記録する、デジタル複合機等の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機能、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャナ機能等を有する最近のデジタル複合機あるいはコピー機等の画像形成装置では、コピーを行う際には、読み取った原稿の画像データをプリンタに供給して用紙上に記録している。
【０００３】
このような画像形成装置の保守契約を行う場合、例えば、「印字率２０％として月間２４００枚までは、最初に支払った基本料金の範囲内で、トナー等の消耗品の調達を含む保守／サービスを行う」という内容の契約が行われる。このような保守契約を行った場合、実際の使用実績が平均印字率２０％で月２０００枚であった場合、ユーザはあと４００枚印字できたので損をすることになる。
【０００４】
一方、実際の使用実績は平均印字率２０％で３０００枚であったとき、印字枚数が契約範囲を超えているため、ユーザは超過分６００枚の追加料金を支払うことになる。また、実際の使用実績が平均印字率３０％で２４００枚とすれば、使用実績として印字率（黒字率）の算出及び管理を行っていない場合、追加料金は発生せず、販売側が損をすることになる。すなわち、平均印字率３０％での２４００枚は、印字率２０％に換算すれば３６００枚となり、超過分の１２００枚分の消耗品を基本料金内で提供することになる。
【０００５】
上記のように、実際の平均印字率が想定されている印字率より高い場合、追加料金を取らなければ、基本料金に含まれる分を超えたトナーが基本料金によって使われることになるので、販売側が損をすることになる。また、逆に、実際の平均印字率が想定されている印字率より低い場合、基本料金に含まれる分のトナーをすべて使い切ることができないのでユーザが損をすることになる。このような不都合を解消するためには、契約印字率、印刷契約枚数に基づいて保守契約を行う必要がある。
【０００６】
一方、トナーカセットの交換時期を把握するため、画像形成時に黒率、すなわち、１ページの黒画素数の全画素数に対する割合を演算し、現時点の黒率によって画像の形成を続けた場合の残記録可能枚数を表示することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、残記録可能枚数は、標準の画像を形成した場合の平均黒率、平均画像形成枚数、カセット交換から現時点までに形成したすべての画像における平均黒率及び現時点での画像形成枚数から演算される。
【特許文献１】特開２０００−３２１９９号公報
【０００７】
また、プリンタ機能や複写機能等の各記録機能毎に適切な使用料金を設定、徴収できるように、各機能毎の累積使用料金を演算することが提案されている。すなわち、各機能毎に設定された記録用紙単位枚数当たりの使用料金を記憶しておき、各機能毎の使用枚数と単位枚数当たりの使用料金とに基づいて各機能毎の累積使用料金を演算して記録することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００２−３５４１６３号公報
【０００８】
さらに、画像形成装置の使用料金を予算内に収めるため、プリントする毎に印字率を積算し、印字率積算カウンタ値が予め設定されている上限カウンタ値に到達したとき、または、上限カウンタ値を超えそうな場合、ユーザに通知することも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００４−７４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
契約印字率、印刷契約枚数に基づいて保守契約を行う場合、上記の残印刷可能枚数の演算を保守契約に適用して残印刷可能枚数を表示することが考えられる。しかしながら、残印刷可能枚数が少なくなった場合、実際にコピーを実行しないと、残印刷可能枚数を越えるか否かを判断することができない。すなわち、コピーする原稿の印字率がわからないため、残印刷可能枚数より少ない枚数の原稿をコピーした場合に、残印刷可能枚数がマイナスになることが生じる。例えば、契約印字率が２０％で残印刷可能枚数が３０枚の場合、コピーする原稿の原稿枚数が２０枚で印字率が４０％であった場合、契約印字率に換算すると４０枚になるので、残印刷可能枚数は−１０枚となってしまう。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、契約印字率、印刷契約枚数に基づいて保守契約を行っている場合に、実際に画像を形成する前に、契約条件を超えてしまうか否かを判断できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部と、前記画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記各部を制御する制御部とを備えた画像形成装置において、コピー実行時に、前記制御部が、前記画像読取部により原稿を読み取った後、得られた画像データの印字率、保守契約の契約印字率及び当該コピーで印刷する印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数を演算するとともに、演算した換算枚数を報知し、ユーザが印刷を指示したとき、前記画像形成部により前記画像データに基づいて画像形成を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、前記画像形成部が画像を形成する毎に、前記制御部が、保守契約の印刷契約枚数、契約印字率、その時点までの平均印字率及びその時点までの印刷枚数から残印刷可能枚数を演算し、コピー実行時に残印刷可能枚数が設定枚数以下のとき、前記制御部が換算枚数を報知することを特徴とする。
また、本発明のさらに他の画像形成装置は、上記の画像形成装置のいずれかにおいて、前記制御部が、換算枚数ととともに残印刷可能枚数を表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像形成方法は、コピー実行時に原稿を読み取って画像データを取得し、当該画像データの印字率、保守契約の契約印字率及び当該コピーで印刷する印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数を演算するとともに、演算した換算枚数を報知し、ユーザが印刷を指示したとき、前記画像データに基づき画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、コピー実行時に、原稿を読み取った画像データの印字率、保守契約の契約印字率及び当該コピーで印刷する印刷枚数から契約印字率に換算した換算枚数が演算され、演算された換算枚数が報知される。したがって、残印刷可能枚数が少なくなったとき、実際に原稿のコピーを行った場合に、保守契約の印刷契約枚数を超えるか否かを確認できるので、保守契約の契約枚数超過を容易に防止できる。
【００１５】
また、本発明の他の画像形成装置によれば、残印刷可能枚数が設定枚数以下のとき、換算枚数が表示されるので、残印刷可能枚数が多い時に無駄に換算枚数を報知することを防止でき、円滑にコピーを実行できる。
また、本発明のさらに他の画像形成装置によれば、換算枚数ととともに、残印刷可能枚数が表示されるので、保守契約の印刷契約枚数を超えるか否かを容易に確認でき、保守契約の契約枚数超過を確実に防止できる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の画像形成装置をデジタル複合機に適用した実施例について説明する。
なお、本実施例では、デジタル複合機の保守契約として、１集計期間、例えば、１ヶ月、または、３ヶ月の期間内において、所定の契約印字率と基本料金内で追加料金無しに消耗品が提供される印刷契約枚数が契約される。具体的には、Ａ４用紙に換算した１集計期間内の印刷契約枚数が契約され、例えば、契約印字率２０％とＡ４用紙に換算した１集計期間内の印刷契約枚数２４００枚がデジタル複合機に登録される。
【００１７】
そして、１集計期間において、残印刷可能枚数が設定枚数以下になれば、それ以降に実行されるコピー処理において、印刷を行うか否かの問い合わせ画面が表示される。また、計数される実際の印刷枚数（実績印刷枚数）は集計期間の経過後、リセットされる。
【００１８】
図１はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１はバス１１を介してデジタル複合機のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ（Read Only Memory）２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行する。ＲＯＭ２はデジタル複合機の動作に必要な種々のプログラム及び操作メッセージ等を予め記憶する。また、ＲＡＭ（Random Access Memory）３は、プログラムの実行時に発生する一時的なデータ及び設定された保守契約の集計期間、契約印字率及び印刷契約枚数を記憶する。また、このＲＡＭ３は、１集計期間内に実際に実行した印刷の１ページ当たりのＡ４換算の平均印字率、使用実績としての実績印刷枚数、及び、契約印字率でＡ４用紙に換算した残印刷可能枚数も記憶する。
【００１９】
操作パネル４は、デジタル複合機の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機を操作するための複数のキーを含む。
図２はこの操作パネル４の詳細な構成を示す図である。表示部を構成するＬＣＤ表示部４１には、タッチパネルスイッチが配設され、ＬＣＤ表示部４１に表示された項目部分を押下することで、対応する項目の選択あるいは機能を実行できる。
【００２０】
また、操作キーとして、テンキー４２、スタートキー４３、リセットキー４４、ストップキー４５、複数のワンタッチダイヤルキー４６、十字キー４７、リターンキー４８、セットキー４９が設けられている。さらに、機能切替キーとして、ＦＡＸ切替キー５０、コピー切替キー５１、スキャナ切替キー５２が設けられている。なお、ＬＣＤ表示部４１によりこれらの操作キーあるいは機能切替キーの一部又は全部を代用することも可能である。
【００２１】
読取部５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）及び／またはフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
この読取部５は、図に示すように、ＣＣＤ２１、画像信号処理回路２２、メモリコントローラ２３、ページメモリ２４、コーデック２５を含み、画像信号処理回路２２はＣＣＤ２１からの画像信号を２値化する。メモリコントローラ２３はこの２値化された画像信号の１ページ分をページメモリ２４に記憶した後、コーデック２５により１ページ分の画像データをＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化して出力する。
【００２２】
また、画像メモリ６は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等を用いて構成され、ファクス機能により送信すべき画像データまたは受信した画像データあるいはスキャナ機能で読み取った画像データを記憶する。記録部７はプリンタを備え、ファクス受信した画像データ、コピーの画像データあるいは外部のパソコン等から送信された画像データをプリントアウトする。
【００２３】
この記録部７は、図に示すように、メモリコントローラ２６、ページメモリ２７、コーデック２８、プリンタ画像処理回路２９、プリンタ３０及び黒画素数カウンタ３１を含む。プリント時には、画像メモリ６からの符号化画像データをコーデック２８により復号し、メモリコントローラ２６が復号された１ページ分の画像データをページメモリ２７に記憶させる。そして、メモリコントローラ２６は、ページメモリ２７より１ページ分の画像データを読み出してプリンタ画像処理回路２９に供給し、プリンタ画像処理回路２９はプリンタ３０に白黒画像制御信号を入力する。
【００２４】
黒画素数カウンタ３１は、プリンタのトナー使用量などを把握するために設けられているものであり、プリンタ画像処理回路２９より出力される白黒画像制御信号中の黒画素をカウントする。なお、両面コピー等の両面印刷の場合には、片面毎に黒画素数を計数する。この黒画素数カウンタ３１はバス１１に接続されており、ＣＰＵ１は直接カウント値にアクセスできる。また、ＣＰＵ１からの制御信号により黒画素数カウンタ３１をクリアでき、プリントを始める前に、ＣＰＵ１は、黒画素数カウンタ３１をクリアし、カウント値を「０」にする。
【００２５】
一方、モデム８はバス１１に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム８は同様にバス１１に接続されたネットワーク制御ユニット（ＮＣＵ）９と接続されている。ＮＣＵ９はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム８を公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続する。
【００２６】
また、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース１０はＬＡＮに接続され、ＬＡＮに接続されたパソコン等からの信号を受信する。また、このＬＡＮインターフェース１０は、ＬＡＮに対して信号の送信も実行するものであり、信号変換あるいはプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２７】
デジタル複合機は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部５で読み取られ、コーデック２５で圧縮された画像データが画像メモリ６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ６から読み出されてモデム８で変調され、ＮＣＵ９からＰＳＴＮを通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム８で復調され、画像メモリ６に蓄積された後、コーデック２８で復号されてプリンタ３０により印刷される。
【００２８】
次に、プリント時に実行される平均印字率、残印刷可能枚数の演算について図３のフローチャートにより説明する。
１ページを印刷する毎に、ＣＰＵ１は図３のフローチャートに示す印字率、残印刷可能枚数の演算プログラムを開始し、まず、ＲＡＭ３に記憶されている１集計期間内の使用実績としての実績印刷枚数に１を加算する（ステップ１０１）。次に、ＣＰＵ１は、黒画素数カウンタ３１から１ページの黒画素数を取得し、取得した黒画素数からＡ４用紙に換算した印字率ｒを演算した（ステップ１０２）後、この印字率ｒを用いて平均印字率ｒ０を演算してＲＡＭ３に記憶する（ステップ１０３）。
【００２９】
すなわち、ＣＰＵ１は、取得した黒画素数とＡ４用紙の全画素数の比より印字率ｒを演算し、平均印字率ｒ０を
平均印字率ｒ０＝{直前の平均印字率×（実績印刷枚数−１）＋ｒ}／実績印刷枚数
により求める。
なお、「平均印字率ｒ０」は１集計期間の最初から現時点までのＡ４換算の印字率の平均値であり、「直前の平均印字率」は１集計期間の最初から直前の印字までのＡ４換算の印字率の平均値である。また、「実績印刷枚数」は１集計期間中の使用実績としての全印刷枚数である。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１は、契約印字率（２０％）でＡ４用紙に換算した残印刷可能枚数を演算してＲＡＭ３に記憶した（ステップ１０４）後、プログラムを終了する。すなわち、ＣＰＵ１は、
残印刷可能枚数＝（契約印字率×印刷契約枚数−実績印刷枚数×平均印字率）／契約印字率
により残印刷可能枚数を演算してＲＡＭ３に記憶する。この「残印刷可能枚数」は、残りの１集計期間内に契約印字率で印刷することが可能な枚数であり、Ａ４用紙に換算した枚数である。
なお、上記の例では１ページ印刷する毎に平均印字率を演算したが、１ページ毎の印字率ｒをすべてＲＡＭ３に記憶し、１集計期間内のすべての印字率ｒの合計Σｒを用いて、
残印刷可能枚数＝（契約印字率×印刷契約枚数―Σｒ）／契約印字率
により残印刷可能枚数を求めることもできる。
【００３１】
次に、コピー実行時のＣＰＵ１の作用を図４のフローチャートにより説明する。
ユーザが操作パネル４のコピー切替キー５１を押下するとともに、読取部５の原稿載置部に原稿をセットし、印刷部数等を設定した後、スタートキー４３を押下すれば、ＣＰＵ１は図４のフローチャートに示すコピープログラムを開始する。このコピープログラムにより、ＣＰＵ１は、まず、原稿載置部に載置された原稿を読取部５によりすべて読み取り、画像データを画像メモリ６に記憶する（ステップ２０１）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ３に記憶している残印刷可能枚数が１００枚より多いか否かを判定する（ステップ２０２）。残印刷可能枚数が１００枚より多い場合、ＣＰＵ１は、画像メモリ６に記憶している画像データを記録部７のプリンタ３０により印刷し（ステップ２０３）、プログラムを終了する。
【００３３】
一方、ステップ２０２で残印刷可能枚数が１００枚より少ないと判定した場合、ＣＰＵ１は読取部５で読み取った画像データの１つのコピージョブにおける総黒画素数を取得する（ステップ２０４）。すなわち、ＣＰＵ１は、画像メモリ６からの符号化画像データをコーデック２８により復号し、メモリコントローラ２６が復号された１ページ分の画像データをページメモリ２７に記憶させる。そして、メモリコントローラ２６が、ページメモリ２７より１ページ分の画像データを読み出しプリンタ画像処理回路２９に供給し、プリンタ画像処理回路２９が画像データを黒画素カウンタ３１に供給する。以上の動作を、画像メモリ６に記憶されている画像データのすべてのページについて実行して、１つのコピージョブにおける総黒画素数を求める。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１は、取得した総黒画素数を１つのコピージョブの総原稿ページ数で割った値とＡ４用紙の全画素数の比よりＡ４用紙換算の平均印字率ｑを演算する（ステップ２０５）。この後、ＣＰＵ１は、
換算枚数＝総原稿ページ数×印刷部数×平均印字率ｑ／契約印字率
により換算枚数を演算し（ステップ２０６）、ＬＣＤ表示部４１に換算枚数及びプリント可否の問い合わせ画面を表示する（ステップ２０７）。
図５は、総原稿ページ数が２０枚、印刷部数が１部、平均印字率が４０％の場合の問い合わせ画面の一例である。図に示すように、残印刷可能枚数５０枚と印刷実行時の換算枚数、すなわち、契約印字率２０％に換算した４０枚が問い合わせ画面に表示されるので、ユーザは両者の値を比較して印刷を実行するか否かを判断できる。
【００３５】
ＬＣＤ表示部４１に問い合わせ画面を表示した後、ＣＰＵ１は「ＯＫ」ボタンが押下されたか否かを判定し（ステップ２０８）、「ＯＫ」ボタンが押下されたと判定した場合、画像データをプリンタ３０により印刷する（ステップ２０９）。また、ステップ２０８で、「ＯＫ」ボタンが押下されていないと判定した場合、ＣＰＵ１は、「ＮＯ」ボタンが押下されたか否かを判定し（ステップ２１０）、「ＮＯ」ボタンが押下されたと判定した場合、印刷を中止してプログラムを終了する。一方、ステップ２１０で「ＮＯ」ボタンが押下されていないと判定した場合、ＣＰＵ１は、ステップ２０８に戻って再び「ＯＫ」ボタンが押下されたか否かを判定する。
【００３６】
以上のように、残印刷可能枚数が設定枚数以下になれば、コピーを実行するときに、原稿読取が完了した時点において、コピー処理を中断して印刷可否の問い合わせ画面が表示される。この問い合わせ画面には契約印字率に換算した換算枚数と残印刷可能枚数が表示されるので、実際に原稿のコピーを行った場合に、保守契約の印刷契約枚数を超えるか否かを確認でき、保守契約の契約枚数超過を容易に防止できる。
【００３７】
上記のように、残印刷可能枚数が設定枚数以下になったとき、コピー処理を中断して印刷可否の問い合わせ画面を表示しても、コピーが必要な場合には、契約印字率に換算した合計印刷枚数が印刷契約枚数を超過することがある。このため、契約印字率に換算した合計印刷枚数の持ち越し機能を持たせることもできる。
すなわち、契約内容として、契約印字率、印刷契約枚数に加えて、契約期間、例えば、４８ヶ月を登録できるようにし、契約期間内において、１集計期間、例えば、１ヶ月または３ヶ月内の超過分または未使用分を以降の集計期間に持ち越せるようにする。なお、契約印字率に換算した合計印刷枚数は、実績印刷枚数×平均印字率／契約印字率により求めることができる。
【００３８】
例えば、契約印字率２０％で印刷契約枚数が２４００枚の保守契約の場合において、１月の使用実績が印字率２０％換算で３０００枚の合計印刷枚数であったとする。この場合、２月分の契約内容を契約印字率２０％で印刷契約枚数を１８００枚（２４００枚−６００枚）に置き換えて残印刷可能枚数を演算し、上記の印刷可否の報知を行う。
一方、１月の使用実績が印字率２０％換算で２０００枚の合計印刷枚数であった場合、２月分の契約内容を契約印字率２０％で印刷契約枚数を２８００枚（２４００枚＋４００枚）に置き換える。そして、この置き換えた印刷契約枚数で残印刷可能枚数を演算して上記の印刷可否の報知を行う。
【００３９】
このようにすれば、１集計期間で契約印字率に換算した合計印刷枚数が印刷契約枚数に対して超過または不足しても、契約期間全体において契約印字率に換算した合計印刷枚数を印刷契約枚数とほぼ同じ値に調整することが可能となる。なお、この超過分持ち越し及び未使用分持ち越しの機能は、機器設定によりオン／オフを変更できるようにし、両方まとめて変更できるようにしてもよいし、個別に変更できるようにしてもよい。
【００４０】
また、上記の実施例では、残印刷可能枚数が設定枚数以下になったとき、印刷可否の問い合わせ画面を表示したが、コピーの実行によって残印刷可能枚数がマイナスになるときに、問い合わせ画面を表示することもできる。すなわち、現在実行しようとしているコピーを実行すれば、１集計期間における契約印字率に換算した合計印刷枚数が、基本料金下の印刷契約枚数を超えるときに、問い合わせ画面を表示する。
【００４１】
さらに、上記の実施例では、黒画素数カウンタを用いて印字率を演算したが、黒画素カウンタを用いることなく、原稿読取後にプリンタ画像処理回路２９からの印刷用の画像データあるいは画像メモリ６に記憶された画像データに基づき印字率を求めることも可能である。この場合は、印刷設定に応じて、例えば、縮小する場合は等倍の場合よりも縮小率に応じて画像データより求めた印字率を減少させ、Ｎｉｎ１の場合は１ｉｎ１の場合よりも印刷枚数を減少する等の演算を行うことになる。
また、上記の実施例では、１ページ印刷毎に平均印字率、残印刷可能枚数を演算したが、デジタル複合機の機能毎、例えば、コピー機能、ファクス受信機能、プリント機能の実行毎に平均印字率、残印刷可能枚数を演算して記憶してもよい。
【００４２】
さらに、上記の実施例では、残印刷可能枚数が設定枚数以下のとき自動的に問い合わせ画面が表示されるようにしたが、残印刷可能枚数に関係なく、常時、問い合わせ画面を表示してもよい。
また、操作パネル４に確認スイッチを設け、コピー時に確認スイッチが押下されたことに伴って問い合わせ画面を表示することも可能であり、この確認スイッチによる確認機能のオン／オフを機器設定により変更可能にすることもできる。
【００４３】
さらに、上記の実施例では、モノクロ印字の場合について説明したが、カラー印字とモノクロ印字とで別個に印字率、印字枚数を算出し、カラー印字の場合に、色材毎に印字率を算出し、各色材の印字率を平均して算出してもよい。色材として、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）を使用する場合、例えば、シアンの場合、画像データ等から１ページのシアンの画素数を求め、取得したシアンの画素数とＡ４用紙の全画素数の比よりシアンの印字率を算出することができる。そして、求めた各色材の印字率の平均値、カラーの契約印字率及びカラーの印刷契約枚数から残印刷可能枚数を演算するとともに、コピー実行時に色材毎の印字率の平均値を用いて換算枚数を演算できる。
【００４４】
また、１つの画像形成装置を複数のユーザで共用する場合、保守契約をユーザ毎に行い、ユーザ毎に残印刷可能枚数を算出して問い合わせ画面を表示することも可能である。
また、上記の実施例では、本発明の画像形成装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、ファクシミリ機能を持たない通常のコピー機にも本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】操作パネルの詳細な構成を示す図である。
【図３】プリント時に実行される平均印字率、残印刷可能枚数の演算の作用を示すフローチャートである。
【図４】コピー実行時のＣＰＵの作用を示すフローチャートである。
【図５】プリント可否の問い合わせ画面の一例である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  操作パネル
５  読取部
６  画像メモリ
７  記録部
８  モデム
９  ＮＣＵ
１０  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１１バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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