(57)【要約】【課題】顧客の商品購入の判断をサポートすることができ、顧客の利便性を大幅に向上させることができる店舗情報システム、店舗情報サーバおよびプログラムを提供する。【解決手段】各種情報を報知する情報報知手段１４と、顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段９と、顧客識別手段９により取得された識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、商品特定手段により特定された商品についての、顧客特定手段により特定された顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、情報生成手段により生成された賞味期間情報または消費期間情報を情報報知手段１４に報知させる期間情報報知手段と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種情報を報知する情報報知手段と、
顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段と、
前記顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、
前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を前記情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、
を備えることを特徴とする店舗情報システム。
【請求項２】
前記情報報知手段は、商品陳列棚に陳列されている商品に対応して設けられていて、前記顧客識別手段は、前記情報報知手段に関連付けられて前記情報報知手段とともに前記商品陳列棚に複数設けられており、
前記商品特定手段は、前記顧客の識別情報取得に用いた前記顧客識別手段に関連付けられた前記情報報知手段に対応する商品を、前記顧客が指定した商品として特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の店舗情報システム。
【請求項３】
前記商品特定手段は、前記顧客が指定した商品についての購買履歴が無い場合には、購買履歴がある当該商品と同じ分類の商品を、前記顧客が指定した商品として特定する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の店舗情報システム。
【請求項４】
前記顧客識別手段は、顧客が来店の際に携帯する識別番号保持手段から前記識別情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の店舗情報システム。
【請求項５】
前記顧客識別手段は、顧客が有している個人に固有の身体的特徴を前記識別情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の店舗情報システム。
【請求項６】
顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、
前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、
を備えることを特徴とする店舗情報サーバ。
【請求項７】
前記商品特定手段は、前記顧客の識別情報取得に用いた前記顧客識別手段に関連付けられた前記情報報知手段に対応する商品を、前記顧客が指定した商品として特定する、
ことを特徴とする請求項６記載の店舗情報サーバ。
【請求項８】
前記商品特定手段は、前記顧客が指定した商品についての購買履歴が無い場合には、購買履歴がある当該商品と同じ分類の商品を、前記顧客が指定した商品として特定する、
ことを特徴とする請求項６または７記載の店舗情報サーバ。
【請求項９】
コンピュータを、
顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、
前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、
前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗情報システム、店舗情報サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗内の商品陳列棚に陳列された各種商品にそれぞれ対応して配設された複数の電子棚札と、これらの電子棚札を有線または無線で接続して表示内容を制御する電子棚札管理装置とを備え、電子棚札管理装置から商品名や価格等の商品に関する情報を各電子棚札に送信し、この情報を電子棚札に表示するようにした店舗情報システムが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１９５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるような従来の店舗情報システムによれば、店舗内の商品陳列棚に陳列された各商品についての商品名や価格などの商品値札情報を電子棚札に表示するのみであり、顧客の商品購入の判断をサポートする情報の提示までは行えていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、顧客の商品購入の判断をサポートすることができ、顧客の利便性を大幅に向上させることができる店舗情報システム、店舗情報サーバおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の店舗情報システムは、各種情報を報知する情報報知手段と、顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段と、前記顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を前記情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の店舗情報サーバは、顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、顧客を識別するための識別情報を取得する顧客識別手段により取得された前記識別情報で顧客を特定する顧客特定手段と、前記顧客が指定した商品を特定する商品特定手段と、前記商品特定手段により特定された前記商品についての、前記顧客特定手段により特定された前記顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、前記商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段と、前記情報生成手段により生成された前記賞味期間情報または消費期間情報を情報報知手段に報知させる期間情報報知手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客の商品購入の判断をサポートすることができ、顧客の利便性を大幅に向上させることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる店舗情報システム、店舗情報サーバおよびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態にかかる店舗情報システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、店舗情報システム１は、商品販売に関する情報管理に特化したＰＯＳ（Point Of Sales）サーバ２、顧客に関する情報管理に特化した顧客管理サーバ３及び棚札に関する情報管理に特化した棚札管理サーバ４等で構成されている。各サーバ２〜４は、通信回線１７によって接続されている。なお、これらＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４によって店舗情報サーバが構成されている。
【００１２】
ＰＯＳサーバ２は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線５を介して複数台のＰＯＳ端末６を接続している。各ＰＯＳ端末６は、決済装置の一態様であって、顧客が買上げた商品の販売データを登録処理し、その代金を現金，クレジットカード，プリペイドカード，電子マネー，デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理するものである。
【００１３】
ＰＯＳサーバ２には、商品マスタファイル７が実装されている。商品マスタファイル７には、図２に示すように、商品コード，商品名，単価，商品分類コード，棚札番号、賞味期間または消費期間等のデータ項目からなる商品情報レコードが保存されている。商品コードは、店で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。商品名，単価，商品分類コード，賞味期間または消費期間は、同一レコードの商品コードによって特定される商品の情報である。賞味期間または消費期間は、商品単品ごとの個別の賞味期限や消費期限ではなく、賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間をいう。なお、賞味期限とは、食品衛生法やＪＡＳ法で定められている所の「その食品を開封せず正しく保存した場合に味と品質が充分に保てると製造業者が認める期間（期限）」であり、消費期限とは、食品衛生法やＪＡＳ法で定められている所の「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日」である。なお、棚札番号については後述する。
【００１４】
顧客管理サーバ３は、顧客管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線８を介して複数台の識別装置９を接続している。識別装置９は、顧客識別手段の一態様であって、接近したポイントカード１０と交信を行い、当該ポイントカード１０に設定されている識別情報である顧客コードを読み取ることで、当該ポイントカード１０を携帯する顧客を識別するものである。
【００１５】
顧客管理サーバ３には、顧客マスタファイル１１が実装されている。顧客マスタファイル１１には、図３に示すデータ構造の顧客情報レコードが保存されている。すなわち、顧客情報レコードは、顧客コード，氏名，年齢，性別等の顧客個人データと、サービスポイント累計データと、商取引の購買履歴データとを含む。顧客コードは、ポイント会員として登録された各顧客を識別するために顧客毎に予め設定された固有のコードである。
【００１６】
図４は、ポイントカード１０の要部構成を示すブロック図である。図４に示すように、ポイントカード１０は、顧客が来店の際に携帯して使用する識別番号保持手段の一態様であり、内蔵するＩＣチップに記憶部３１と近距離無線部３２とを備えている。なお、近距離無線とは、具体的にはＲＦＩＤ無線等である。記憶部３１には、顧客コードが設定されている。このようなポイントカード１０は、会計時に顧客がＰＯＳ端末６のカードリーダ１８にかざすと、ＰＯＳ端末６がポイントカード１０の所有者を認識し、当該所有者が買上げた商品の販売データを購買履歴として顧客管理サーバ３の顧客マスタファイル７に保存する。
【００１７】
図５は、識別装置９の要部構成を示すブロック図である。図５に示す識別装置９は、後述する電子棚札１４（図７参照）に一体的に店舗内の商品陳列棚に設置され、顧客自身によって操作される。図５に示すように、識別装置９は、顧客管理サーバ３との通信部４１と、ポイントカード１０が有するものと同一規格の近距離無線部４２と、不揮発性の記憶部４３と、これらを制御する制御部４４とを備えている。記憶部４３は、各識別装置９をそれぞれ識別するために識別装置９が一体的に設けられる電子棚札１４毎に割当設定された棚札番号を記憶保持している。
【００１８】
棚札管理サーバ４は、電子棚札管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１２を介して複数台の棚札コントローラ１３を接続している。各棚札コントローラ１３は、それぞれ店内に設置された複数の商品陳列棚に対応して設けられており、その商品陳列棚に陳列されている各種商品品目にそれぞれ対応して設けられた全ての電子棚札１４を通信回線１５を介して接続している。なお、通信回線１５は、有線接続または無線接続のいずれでも良い。各棚札コントローラ１４は、棚札管理サーバ４と各電子棚札１４との間のデータ中継部として機能する。棚札管理サーバ４には、棚札情報ファイル１６が実装されている。
【００１９】
棚札情報ファイル１６には、図６に示すデータ構造の棚札情報レコードが保存されている。すなわち棚札情報レコードは、棚札番号，商品コード，商品名，商品分類，価格を含む。棚札番号は、各電子棚札１４を識別するために電子棚札１４毎に予め設定された固有の番号である。なお、棚札番号は数字だけでなく、アルファベットなどの文字や記号を含むものであってもよい。また、文字や記号のみで表現されていてもよい。商品コード，商品名，商品分類，価格等は、同一レコードの棚札番号で特定される電子棚札１４に対応付けられた商品品目に関する情報である。
【００２０】
また、棚札管理サーバ４は、棚札情報ファイル１６のデータに基づいて各電子棚札１４に表示させる商品名及び価格の商品値札情報を棚札番号毎に編集し、各商品値札情報をそれぞれ該当する棚札番号が設定された電子棚札１４に棚札コントローラ１３を介して配信する機能を有している。
【００２１】
電子棚札１４は、陳列されている各種商品にそれぞれ対応して店舗内の商品陳列棚に設けられており、その対応する商品に関する情報を表示（報知）する表示部を備えた情報報知手段として機能する。電子棚札１４の正面図を図７に示す。また、電子棚札１４の要部構成を示すブロック図を図８に示す。
【００２２】
電子棚札１４は、ラベル状をなす筐体６１の正面側に、商品名，価格等を表示するための表示部６２と、ポイントカード１０とのインターフェース部となる識別装置９と、を設けている。また、駆動源としてのバッテリ６４、棚札コントローラ１３を介して棚札管理サーバ４とデータ通信を行う通信部６５、不揮発性の記憶部６６及び各部を制御する制御部６７を搭載している。
【００２３】
記憶部６６は、各電子棚札１４をそれぞれ識別するために電子棚札１４毎に割当設定された棚札番号を記憶保持している。また、記憶部６６は、棚札管理サーバ４から配信される商品名，価格等の商品値札情報を記憶する。
【００２４】
ところで、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４は、一般的なパーソナルコンピュータである。図９は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図である。ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４であるパーソナルコンピュータは、情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶部であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ等の媒体読取装置１０５、各通信回線を介して外部の他の機器と通信により情報を伝達するための通信制御装置１０６、処理経過や結果等を操作者に表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１０７、並びに操作者がＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである入力部１０８等から構成されており、これらの各部間で送受信されるデータをバスコントローラ１０９が調停して動作する。
【００２５】
このようなパーソナルコンピュータでは、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating System）というコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００２６】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４としてそれぞれ機能することになる。
【００２７】
また、一般的には、パーソナルコンピュータのＨＤＤ１０４にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種磁気ディスク、半導体メモリ等の各種方式のメディア等の記憶媒体１１０に記録され、この記憶媒体１１０に記録された動作プログラムがＨＤＤ１０４にインストールされる。このため、ＣＤ−ＲＯＭ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体１１０も、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えば通信制御装置１０６を介して外部から取り込まれ、ＨＤＤ１０４にインストールされても良い。
【００２８】
パーソナルコンピュータは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を集中的に制御する。
【００２９】
以下において、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４の各ＣＰＵ１０１が実行する各種の演算処理のうち、本実施の形態の特長的な処理である賞味期間または消費期間報知処理について説明する。
【００３０】
図１０は、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４における賞味期間または消費期間報知処理にかかる機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４は、アプリケーションプログラムにそれぞれ従うことにより、識別装置９により取得された顧客コードで顧客を特定する顧客特定手段８１と、顧客が指定した商品を特定する商品特定手段８２と、商品特定手段８２により特定された商品についての、顧客特定手段８１により特定された顧客の購買履歴に基づく直近の売上日と、商品の賞味期限や消費期限を決定する際に用いる生産日からの期間である賞味期間または消費期間とを含む賞味期間情報または消費期間情報を生成する情報生成手段８３と、情報生成手段８３により生成された賞味期間情報または消費期間情報を電子棚札１４に表示させる期間情報報知手段８４と、の各機能部を実現するものとする。
【００３１】
図１１は、店舗情報システム１における賞味期間または消費期間報知処理を示すシーケンス図である。図１１に示すように、入店した顧客が、商品陳列棚に陳列されている商品が購入を希望する商品や興味を持った商品であると判断した場合、顧客自身が携帯しているポイントカード１０を所望の商品の電子棚札１４の識別装置９にかざすと、ポイントカード１０と識別装置９との間で近距離無線通信により通信リンクが確立する（ステップＳ１）。
【００３２】
なお、この状態においては、電子棚札１４の制御部６７は、記憶部６６に記憶されている商品値札情報の商品名及び価格を表示部６２に表示させている（図７参照）。
【００３３】
通信リンクが確立すると、識別装置９の制御部４４は、ポイントカード１０の記憶部３１で記憶している顧客コードを、ポイントカード１０の近距離無線部３２および識別装置９の近距離無線部４２を介して取得する（ステップＳ２）。そして、識別装置９の制御部４４は、記憶部４３に記憶されている棚札番号とともに顧客コードについての識別要求を顧客管理サーバ３に通信部４１を介して送信する（ステップＳ３）。
【００３４】
顧客管理サーバ３は、顧客マスタファイル１１を検索して識別要求があった顧客コードが登録されているか否かを判断する。顧客コードが登録されていた場合には、顧客管理サーバ３は、顧客を特定する（ステップＳ４）。ここに、顧客を特定する顧客特定手段８１の機能が実行される。また、顧客管理サーバ３は、識別装置９から送信された棚札番号を、通信回線１７を介して棚札管理サーバ４に送信する（ステップＳ５）。
【００３５】
棚札管理サーバ４は、顧客管理サーバ３から棚札番号を受信すると、棚札情報ファイル１６から棚札番号で特定される商品コードおよび商品分類を検索して取得し、取得した商品コードおよび商品分類を顧客管理サーバ３に通信回線１７を介して送信する（ステップＳ６）。
【００３６】
顧客管理サーバ３は、棚札管理サーバ４から商品コードおよび商品分類を受信すると、顧客マスタファイル１１から識別装置９から送信された顧客コードで顧客個人の購買履歴データを特定するとともに、棚札管理サーバ４から送信された商品コードおよび商品分類に基づいて購買履歴データを検索する。顧客管理サーバ３は、棚札管理サーバ４から送信された商品コードと同一の商品コードを購買履歴データから検索して顧客が指定した商品を特定するとともに、当該商品の直近の売上日及び数量を検索して取得する（ステップＳ７）。ここに、顧客が指定した商品を特定する商品特定手段８２の機能が実行される。
【００３７】
また、顧客管理サーバ３は、棚札管理サーバ４から送信された商品コードと同一の商品コードが購買履歴データに無い場合には、棚札管理サーバ４から送信された商品分類に含まれる直近に売り上げがあった商品の商品コードを検索して顧客が指定した商品を特定するとともに、当該商品の直近の売上日の商品コード、直近の売上日及び数量を取得する（ステップＳ７）。ここに、顧客が指定した商品を特定する商品特定手段８２の機能が実行される。
【００３８】
顧客管理サーバ３は、取得した商品コードを識別装置９から送信された棚札番号とともにＰＯＳサーバ２に通信回線１７を介して送信する（ステップＳ８）。また、顧客管理サーバ３は、取得した直近の売上日及び数量を識別装置９から送信された棚札番号とともに棚札管理サーバ４に通信回線１７を介して送信する（ステップＳ９）。
【００３９】
ＰＯＳサーバ２は、顧客管理サーバ３から商品コードを受信すると、商品コードに基づいて商品マスタファイル７を検索し、賞味期間または消費期間および商品名を取得する。ＰＯＳサーバ２は、取得した賞味期間または消費期間および商品名を識別装置９から送信された棚札番号とともに棚札管理サーバ４に通信回線１７を介して送信する（ステップＳ１０）。
【００４０】
棚札管理サーバ４は、ＰＯＳサーバ２および顧客管理サーバ３から送信された売上日、数量、賞味期間または消費期間、商品名および棚札番号を受信すると、商品名、数量、直近の売上日および賞味期間または消費期間を含む賞味期間情報または消費期間情報を生成し、送信された棚札番号が設定された電子棚札１４に棚札コントローラ１３を介して配信する（ステップＳ１１）。ここに、情報生成手段８３の機能および期間情報報知手段８４の機能が実行される。
【００４１】
電子棚札１４の制御部６７は、賞味期間情報または消費期間情報を棚札管理サーバ４から受信すると、表示部６２に表示された商品値札情報（商品名及び価格）を、賞味期間情報または消費期間情報に切り替えて表示する（ステップＳ１２）。
【００４２】
電子棚札１４の表示部６２に表示された賞味期間情報または消費期間情報の一例を図１２に示す。図１２に示す例では、直近の売上日「２００８／４／１」に商品名「ＸＸＸＸ」を「１個」購入したことが示されている。そして、商品名「ＸＸＸＸ」は、生産日からの賞味期間または消費期間が「６０日」であることが示されている。なお、表示部６２に表示された賞味期間情報または消費期間情報は、一定期間の経過後、商品値札情報（商品名及び価格）に戻るものとする。
【００４３】
すなわち、図１２に示すような電子棚札１４の表示部６２に表示された賞味期間情報または消費期間情報によれば、２００８年８月１日時点において、「２００８／４／１」に購入した商品名「ＸＸＸＸ」が家にまだ残っていたとしても４ヶ月経過していることから賞味／消費切れであることを顧客に報知することができる。これにより、入店した顧客が、商品陳列棚に陳列されている商品が購入を希望する商品や興味を持った商品であると判断した場合、顧客自身が携帯しているポイントカード１０を所望の商品の電子棚札１４の識別装置９にかざすだけで、購入を希望する商品または購入を希望する商品と同じ分類の商品をいつ購入したかがわかるとともに、購入した商品が既に賞味／消費切れになっているのか否かがわかるので、顧客の商品購入の判断をサポートすることができ、顧客の利便性を大幅に向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、情報報知手段（電子棚札１４）は、商品陳列棚に陳列されている商品に対応して設けられていて、顧客識別手段（識別装置９）は、情報報知手段（電子棚札１４）に関連付けられて情報報知手段（電子棚札１４）とともに商品陳列棚に複数設けられており、商品特定手段は、顧客の識別情報取得に用いた顧客識別手段（識別装置９）に関連付けられた情報報知手段（電子棚札１４）に対応する商品を、顧客が指定した商品として特定するようにしたが、これに限るものではない。例えば、情報報知手段（例えば、ディスプレイ）と顧客識別手段（カードリーダ）とを所定の場所に設置しておき、商品特定手段８２は、設置場所に顧客が購入を希望する商品や興味を持った商品を持参し、顧客が当該商品の商品コードをセルフスキャンすることにより、顧客が指定した商品を特定するようにするものであっても良い。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、期間情報報知手段８４によって賞味期間情報または消費期間情報を電子棚札１４に表示させるようにしたが、これに限るものではなく、電子棚札１４などの情報報知手段にスピーカなどが搭載されていることを条件として、音声によって賞味期間情報または消費期間情報を報知させるようにしても良い。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、顧客が来店の際に携帯して使用する識別番号保持手段としてポイントカード１０を適用したが、これに限るものではなく、近距離無線通信により顧客コードを識別装置９に送信することができるものであればＲＦＩＤ技術を搭載した携帯電話などでも良い。また、顧客が来店の際に携帯して使用する識別番号保持手段からの識別情報の取得は近距離無線通信に限るものではなく、カードの磁気ストライプを読み取ることによって識別情報（顧客コード）を取得するものであっても良い。
【００４７】
また、識別情報は、顧客コードに限るものではなく、顧客が有している個人に固有の身体的特徴であっても良い。個人に固有の身体的特徴としては、指紋、掌紋、手形、静脈、虹彩、顔等が挙げられる。このように顧客が有している個人に固有の身体的特徴を識別情報とする場合、識別装置９も各身体的特徴の取得に適した態様とすることは言うまでもない。
【００４８】
さらに、本実施の形態においては、ＰＯＳサーバ２、顧客管理サーバ３及び棚札管理サーバ４を別体として設けるようにしたが、これに限るものではなく、１台または２台のサーバで実現するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる店舗情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】商品マスタファイルの商品情報レコードを示す模式図である。
【図３】顧客マスタファイルの顧客情報レコードを示す模式図である。
【図４】ポイントカードの要部構成を示すブロック図である。
【図５】カードリーダの要部構成を示すブロック図である。
【図６】棚札情報ファイルの棚札情報レコードを示す模式図である。
【図７】電子棚札を示す正面図である。
【図８】電子棚札の要部構成を示すブロック図である。
【図９】パーソナルコンピュータのモジュール構成図である。
【図１０】賞味期間または消費期間報知処理にかかる機能構成を示すブロック図である。
【図１１】店舗情報システムにおける賞味期間または消費期間報知処理を示すシーケンス図である。
【図１２】電子棚札に表示された賞味期間情報または消費期間情報の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１      店舗情報システム
２，３，４    店舗情報サーバ
９      顧客識別手段
１４    情報報知手段
８１    顧客特定手段
８２    商品特定手段
８３    情報生成手段
８４    期間情報報知手段
【図１】
2010039947.tif 000003
【図２】
2010039947.tif 000004
【図３】
2010039947.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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