(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が未返信の電子メールの返信をし忘れるのを防止した携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】未返信の電子メールの存在を使用者に通知するための通知手段と、所定の時間経過後に通知手段を作動させる制御手段とを備える。さらに、プログラムは、コンピュータに、経過時間判断手段が、指定時刻を経過したか否かを判断する手順と、返信済み判断手段が、未返信の電子メールの送信元に使用者による電子メールの返信の有無を判断する手順と、通知手段が、未返信の電子メールが存在する場合に前記指定時刻経過後に前記未返信電子メールの存在を前記使用者に通知する手順と、を実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未返信の電子メールの存在を使用者に通知するための通知手段と、所定の時間経過後に前記通知手段を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記使用者が予め受信後の時間経過の通知を受けたい時刻を指定する時刻指定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記指定時刻が経過したか否かを判断する経過時間判断手段と、
前記指定時刻が経過すると前記未返信の電子メールに返信したか否かを判断する返信済み判断手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記指定時刻が経過した後、前記未返信の電子メールに返信するまで一定時間毎に前記使用者に繰り返し通知する繰り返し手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
携帯端末装置本体の状態変化を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段が前記通知手段による通知から所定時間内に前記状態変化を検出したときに、表示部に前記通知に関わる電子メールの少なくとも一部を表示するように制御することを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記通知手段は、物理現象による報知出力を行い、該報知出力が選択設定可能であることを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通知手段による通知から所定時間内の端末操作を検出したとき、前記表示部に受信した電子メールの少なくとも一部を表示するよう制御することを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項８】
未返信の電子メールの存在を所定時間経過後に使用者に通知するように制御することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
経過時間判断手段が、指定時刻を経過したか否かを判断する手順と、
返信済み判断手段が、未返信の電子メールの送信元に使用者による電子メールの返信の有無を判断する手順と、
通知手段が、未返信の電子メールが存在する場合に前記指定時刻経過後に前記未返信電子メールの存在を前記使用者に通知する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、
繰り返し手段が、前記指定時刻が経過した後、前記未返信の電子メールに返信するまで一定時間毎に前記使用者に繰り返し通知する手順を実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置の多くは、電子メールの送受信を行うことができる。元々、電子メールは緊急性を要しない案件に用いられる事が通例であったが、特に若者の利用形態が音声通話から電子メールに大きく移行していく流れにおいて、電子メールについてもいち早く、確実に返信するニーズが高くなっている。
【０００３】
一般に、携帯端末装置は電子メールを受信すると、受信時に音や光、振動等で使用者に電子メールを受信したことを通知する機能を有している。
しかしながら、電子メール受信後は使用者には受信後の時間経過の通知が無く、受信後に直ぐに電子メールの返信を行わないと返信が遅くなってしまうという問題を伴う。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１に記載の発明が開示されている。
特許文献１に記載の発明は、端末装置および情報通信システムに関する発明である。特許文献１に記載の端末装置は、情報を受信し保管することが可能な端末装置であって、受信した前記情報の内容が利用者によって確認されたか否かを管理する情報確認管理手段と、予め設定されている１または２以上の条件のうち１または２以上が成立したときに、警告機能を有効とする警告機能制御手段と、保管した１または２以上の情報の中に、利用者に内容が確認されていない情報が存在し、かつ、前記警告機能が有効である場合に、利用者に対して警告を発する警告手段と、を備えたものである。
【０００５】
特許文献１に記載の端末装置によれば、適切なタイミングで利用者に対して受信した情報の内容の確認を促すことが可能となる。しかも、その確認に際して利用者の操作性，利便性が損なわれることはないとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３４３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、一旦受信メールを閲覧すると、送信元に対するメール返信の有無に関わらず、アラームは実行されなくなり、ついには使用者がメール返信し忘れるおそれがあった。
そこで、本発明の目的は、使用者が未返信の電子メールの返信をし忘れるのを防止した携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の装置は、未返信の電子メールの存在を使用者に通知するための通知手段と、所定の時間経過後に前記通知手段を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の方法は、未返信の電子メールの存在を所定時間経過後に使用者に通知するように制御することを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、経過時間判断手段が、指定時刻を経過したか否かを判断する手順と、返信済み判断手段が、未返信の電子メールの送信元に使用者による電子メールの返信の有無を判断する手順と、通知手段が、未返信の電子メールが存在する場合に前記指定時刻経過後に前記未返信電子メールの存在を前記使用者に通知する手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用者が未返信の電子メールの返信をし忘れるのを防止した携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、プログラム、及び記録媒体の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる携帯端末装置としての携帯電話機の回路構成の要部の一例を表したブロック図である。
【図２】図１に示した携帯電話機の機能を示す機能ブロック図の一例である（第１の実施の形態）。
【図３】本実施形態の携帯電話機１１で使用されている、使用者が指定した時刻を経過した未返信の受信メールの存在を使用者に通知する処理の様子を表わしたフローの一例である（第１の実施の形態）。
【図４】図１に示した携帯電話機の機能を示す機能ブロック図の他の一例である（第２の実施の形態）。
【図５】本実施形態の携帯電話機１１で使用されている、使用者が指定した時刻を経過した未返信の受信メールの存在を使用者に通知する処理の様子を表わした他のフローの一例である（第２の実施の形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
＜特  徴＞
本発明に係る実施の形態は、未返信の電子メールに対して使用者に存在を通知し、使用者によるメール返信により完結することを特徴とする。
【００１５】
[第１の実施の形態]
＜構  成＞
図１は、本発明に係わる携帯端末装置としての携帯電話機の回路構成の要部の一例を表したブロック図である。
本実施形態の携帯電話機１１は、制御手段としてのＣＰＵ（central processing unit：中央処理装置）１２を搭載しており、ＣＰＵ１２はバス１３を介して装置内の各部と接続されている。
【００１６】
このうち受信メールメモリ１３は、受信した電子メールの情報（受信日時、送信者、タイトル、本文等）を保存するメモリであり、例えばＲＡＭ（random access memory）が用いられる。
受信メール経時判定部１４は、定期的に携帯電話機１１の現在時刻と電子メール受信日時とを比較し、受信後に使用者が指定した時刻が経過したか否かを判別するものである。
通知制御部１５及び通知部１６は、受信後に使用者が指定した時刻が経過した受信メール（未返信メール）が存在した場合に使用者に通知するものである。
【００１７】
更に本実施形態の携帯電話機１１は、携帯電話機の一般的な構成として、無線通信部、放送処理部、音声処理部表示部、操作部、スピーカ、振動部、及び発光部などを備えているが、本質的に重要ではないため、省略した。
【００１８】
すなわち、本実施形態の携帯電話機は、図１において定期的に携帯電話機の現在時刻と電子メール受信日時とを比較し電子メール受信後使用者が指定した時間が経過したかを判別する受信メール経時判定部（１５）と、使用者が指定した時間が受信後経過した受信メールが存在した場合に使用者に通知する通知関連手段（１６、１７）とを携帯端末装置に具備させたものである。
【００１９】
無線通信部は、アンテナを介して無線基地局装置との間で無線により情報の送受を行う。
放送処理部は、放送局から送信された放送信号を、アンテナを介して受信し、受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う。
カメラ部は、画像情報の取得（撮影）を行う。
音声処理部は、送話部（マイクロフォン）および受話部（スピーカ）を介して入出力された音声信号の処理を行う。
【００２０】
表示部は、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う。
操作部は、テンキー、スクロールキー、十字キー、及び決定キー等から構成され、携帯電話機１１に対する利用者の各種情報入力を行う。
スピーカは、楽音や報知音などの鳴音出力を行う。
振動部は、振動子の回転により振動（バイブレーション）を発生させる。
発光部は、ＬＥＤ（light emitting diode：発光ダイオード）等の発光によりイルミネーションや報知を行う。
尚、これらの無線通信部〜発光部については、説明を簡単にするため、図示されていない。
【００２１】
図２は、図１に示した携帯電話機の機能を示す機能ブロック図の一例である。
図２に示すブロック図において、制御手段１００は、経過時間判断手段１０２と、返信済み判断手段１０３とを有する。制御手段１００は、時刻指定手段１０１及び通知手段１０４に接続されている。
制御手段１００は、ＣＰＵ１２に対応する。
経過時間判断手段１０２は、指定時刻が経過したか否かを判断する。返信済み判断手段１０３は、指定時刻が経過すると未返信の電子メールに返信したか否かを判断する。
通知手段１０４は、通知部１７に対応する。
【００２２】
＜動  作＞
図３は、本実施形態の携帯電話機１１で使用されている、使用者が指定した時刻を経過した受信メールの存在を使用者に通知する処理の様子を表わしたものである。
携帯電話機１１の使用者は、予め未返信の電子メールを受信した後で返信の電子メールを送信するための催促の通知を受けたい時刻を指定しておく。携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、電子メールを受信したときに、受信日時を記録する（ステップＳ４１）。
その後、携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、定期的に現在時刻と受信した電子メールの受信日時を比較して、受信メール毎に受信後の経過時間を確認する（ステップＳ４２）。
携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、確認した受信後の経過時間が、予め指定した催促の通知を受けたい時刻を経過したか否かを判断し（ステップＳ４３）、指定時刻まで待機する（ステップＳ４３：Ｎ）。
ＣＰＵ１２は、指定時刻を経過したとき（ステップＳ４３：Ｙ）、更に受信後の経過時間が予め指定した通知を受けたい時刻を経過した未返信の電子メールに対する返信の電子メールがまだ送信されたか否かを判断する（ステップＳ４４）。
ＣＰＵ１２は、未返信の電子メールに対する返信の電子メールが送信されている場合（ステップＳ４４：Ｙ）、終了し、未返信の電子メールに対する返信の電子メールが送信されていない場合（ステップＳ４４：Ｎ）、指定した時刻を経過した未返信の受信メールが存在することを使用者に通知して終了する（ステップＳ４５）。
【００２３】
指定した時間を経過した受信メールを通知する受信メールについては、使用者が特定の送信者を指定（登録された電話帳で指定）することが出来る。また、受信メール開封後に通知することを指定することもできる。
通知手段は、使用者が音、バイブレータ（振動）、イルミネーション（光）等の物理現象からひとつもしくは複数を選択することが出来る。
【００２４】
＜効果の説明＞
以上説明したように本実施形態によれば、電子メール受信後の時間経過を予め指定した時間により使用者に通知することが出来、受信した電子メールの返信が遅くなってしまうことを回避できるという効果がある。
【００２５】
更に、本実施形態の携帯電話機１１は、以下のような変形が可能である。
例えば、携帯電話機１１は、携帯通信端末の傾きを計測する加速度センサ、或いは携帯電話機１１が折畳み型の端末である場合は開閉センサなどの端末の状態変化を検出する手段を有し、この検出手段が通知手段による報知から所定時間内（例えば、１０秒以内）の変化を検出したときに、表示部に通知に関わる受信した情報（電子メール）の少なくとも一部を表示する。このように構成することで、通知後に素早く、当該情報の内容を認識することができる。
また、指定する受信後経過した時間については、複数の設定が出来る。
【００２６】
[第２の実施の形態]
図４は、図１に示した携帯電話機の機能を示す機能ブロック図の他の一例である。
図４に示した機能ブロック図の図２に示した機能ブロック図との相違点は、繰り返し手段１０５を備えた点である。
【００２７】
図５は、本実施形態の携帯電話機１１で使用されている、使用者が指定した時刻を経過した未返信の受信メールの存在を使用者に通知する処理の様子を表わした他のフローの一例である。
図５に示したフローの図３に示したフローとの相違点は、指定時刻が経過した後、未返信の電子メールに返信するまで一定時間毎に使用者に繰り返し通知する点である。
具体的には、携帯電話機１１の使用者は、予め未返信の電子メールを受信した後で返信の電子メールを送信するための催促の通知を受けたい時刻を指定しておく。携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、電子メールを受信したときに、受信日時を記録する（ステップＳ５１）。
【００２８】
その後、携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、定期的に現在時刻と受信した電子メールの受信日時を比較して、受信メール毎に受信後の経過時間を確認する（ステップＳ５２）。
携帯電話機１１のＣＰＵ１２は、確認した受信後の経過時間が、予め指定した催促の通知を受けたい時刻を経過したか否かを判断し（ステップＳ５３）、指定時刻まで待機する（ステップＳ５３：Ｎ）。
【００２９】
ＣＰＵ１２は、指定時刻を経過したとき（ステップＳ５３：Ｙ）、更に受信後の経過時間が予め指定した通知を受けたい時刻を経過した未返信の電子メールに対する返信の電子メールがまだ送信されたか否かを判断する（ステップＳ５４）。
ＣＰＵ１２は、未返信の電子メールに対する返信の電子メールが送信されている場合（ステップＳ４４：Ｙ）、終了し、未返信の電子メールに対する返信の電子メールが送信されていない場合（ステップＳ５４：Ｎ）、指定した時刻を経過した未返信の受信メールが存在することを使用者に通知する（ステップＳ５５）。
ＣＰＵ１２は、使用者が未返信の電子メールに対する返信の電子メールを送信したか否かを判断し（ステップＳ５６）、返信の電子メールを送信した場合（ステップＳ５６／Ｙ）は終了する。
【００３０】
ＣＰＵ１２は、使用者が未だ返信の電子メールを送信していない場合（ステップＳ５６／Ｎ）、一定時間（例えば、１０分：設定変更可能である）経過したか否かを判断する（ステップＳ５７）。
ＣＰＵ１２は、一定時間待機し（ステップＳ５７：Ｎ）、一定時間経過したとき（ステップＳ５７：Ｙ）、使用者が返信の電子メールを送信したか否かを判断する（ステップＳ５８）。
ＣＰＵ１２は、使用者が返信の電子メールを送信した場合（ステップＳ５８／Ｙ）は終了し、使用者が未だ返信の電子メールを送信していない場合（ステップＳ５８／Ｎ）は再度使用者に返信の電子メールがまだ送信されていないことを通知し（ステップＳ５９）、ステップＳ５７に戻る。
以上において、本実施形態によれば、使用者は未返信の電子メールに対する返信の電子メールを送信し忘れるのを防止することができる。
【００３１】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明にかかる携帯端末装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばマイクロプロセッサなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【００３２】
例えば、コンピュータとしてのＣＰＵ１２に、
(1)経過時間判断手段としての受信メール経時判別部１５が、指定時刻を経過したか否かを判断する手順と、
(2)返信済み判断手段としての通知制御部１６が、未返信の電子メールの送信元に使用者による電子メールの返信の有無を判断する手順と、
(3)通知手段としての通知部１７が、未返信の電子メールが存在する場合に前記指定時刻経過後に前記未返信電子メールの存在を前記使用者に通知する手順と、
を実行させるプログラムが挙げられる。
【００３３】
また、上記(1)〜(3)に加え、
ＣＰＵ１２に、
(4)繰り返し手段が、指定時刻が経過した後、未返信の電子メールに返信するまで一定時間毎に使用者に繰り返し通知する手順
を実行させるプログラムを挙げることができる。
【００３４】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる携帯端末装置を実現することができる。
【００３５】
＜記録媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【００３６】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００３７】
ここで、特許文献１に記載の発明との相違点について述べる。
本発明に係る携帯端末装置は、確実かつ迅速に“メール返信”する事を目的としているが、一見すると『同一』であると判断され兼ねない特許文献１に記載の発明は、確実かつ迅速に“メール閲覧”する事を目的としている。特許文献１に記載の発明は、図５のステップＳ１１４で“閲覧された電子メールの管理番号をチェックテーブル部１０４に通知する。特許文献１のチェックテーブル部１０４は、登録されている業務連絡電子メールの管理番号の中から電子メール処理部１０６から通知された管理番号とその送信日時を削除し、処理を終了する。”とある事から判断される。特許文献１に記載の発明は、受信メールを閲覧すると、メール返信の有無に関らず、アラームは実行されなくなる点で本発明に係る携帯端末装置とは異なる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１１    携帯端末装置（携帯電話機）
１２    ＣＰＵ
１３    バス
１４    受信メールメモリ
１５    受信メール経時判別部
１６    通知制御部
１７    通知部
【図１】
2010165167.tif 000003
【図２】
2010165167.tif 000004
【図３】
2010165167.tif 000005
【図４】
2010165167.tif 000006
【図５】
2010165167.tif 000007