(57)【要約】【課題】電気製品や車などのＣＯ２排出源の使用割合を計測し、個人個人に自から排出しているＣＯ２量を理解させることが可能のシステムを提供する。【解決手段】第１の無線手段と、ＣＯ２を発生する被制御機器の使用制限及び使用制限解除を行なう第２の無線手段を有し、前記第１の無線手段と前記第２の無線手段との距離が所定距離以内にあるとき、前記第２の無線手段により、前記被制御機器の使用制限を解除し、前記第１の無線手段は、前記被制御機器の使用制限が解除されたときの動作時間を計数し、前記計数される動作時間と、前記被制御機器の単位時間当たりのＣＯ２発生量に基づき、前記被制御機器のＣＯ２排出量を算出する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線手段と、
ＣＯ２を発生する被制御機器の使用制限及び使用制限解除を行なう第２の無線手段を有し、
前記第１の無線手段と前記第２の無線手段との距離が所定距離以内にあるとき、前記第２の無線手段により、前記被制御機器の使用制限を解除し、
前記第１の無線手段は、前記被制御機器の使用制限が解除されたときの動作時間を計数し、前記計数される動作時間と、前記被制御機器の単位時間当たりのＣＯ２発生量に基づき、前記被制御機器のＣＯ２排出量を算出する、
ことを特徴とするワイヤレス認証を用いたＣＯ２排出量算出システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の無線手段と前記第２の無線手段は、相互に認証コードを交換して、ペアリングリンクを形成することを特徴とするワイヤレス認証を用いたＣＯ２排出量算出システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の無線手段は、表示手段を有し、前記算出されたＣＯ２排出量を記憶手段に記憶し、新たに算出されたＣＯ２排出量と前記記憶手段に記憶したＣＯ２排出量との差分を前記表示手段に表示することを特徴とするＣＯ２排出量算出システム。
【請求項４】
複数の第１の無線手段と、
ＣＯ２を発生する被制御機器の使用制限及び使用制限解除を行なう第２の無線手段を有し、
前記複数の第１の無線手段のそれぞれは、前記第２の無線手段との距離が所定距離以内にあるとき、前記第２の無線手段と相互に認証コードを交換して、ペアリングリンクを形成し、
前記第２の無線手段は、前記ペアリングリンクが形成されるとき、前記被制御機器の使用制限を解除し、前記被制御機器の使用制限が解除されたときの動作時間を計数し、前記計数される動作時間と、前記被制御機器の単位時間当たりのＣＯ２発生量に基づき、前記被制御機器のＣＯ２排出量を算出し、更に、前記複数の第１の無線手段のそれぞれについて、前記ペアリングリンクが形成されている時間に対して、前記算出されるＣＯ２排出量を按分して、対応する第１の無線手段に通知する、
ことを特徴とするＣＯ２排出量算出システム。
【請求項５】
請求項１または４において、
更に、データセンターを有し、
前記第１の無線手段または第２の無線手段から前記センター装置に前記算出されたＣＯ２排出量を通知することにより、前記データセンターで前記被制御装置のＣＯ２排出量を集積することを特徴とするＣＯ２排出量算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス認証を用いたＣＯ２排出量算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出による環境汚染の拡大に伴って地球温暖化が進み、従って世界的規模でＣＯ２削減が課題となっている。よって、かかるＣＯ２削減は、個人個人にも課せられた課題である。そのためには、個人が現状どのくらいのＣＯ２を排出しているかを把握することが重要である。
【０００３】
そして、現在の電気製品や車などの使用がＣＯ２排出の大きな原因となっているが、個人個人は、それらの使用に伴い、自らがＣＯ２の排出を行っていることを意識することは少ない。
【０００４】
従来例として特許文献１に記載の発明がある。リモコン装置とセキュリティ本体間で双方向にデータを送受する機能を備えたセキュリティシステムが開示されている。特許文献２に記載の発明は、色彩や色相を考慮して塗装系としての分光反射率を最大にすることにより社内温度を下げ、空調効率を高め燃費を削減し、ＣＯ２削減ができると沿う設計が開示されている。
【特許文献１】特開平10-147212号公報
【特許文献２】特開2005-307008号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、個人が、上記のごときＣＯ２排出の原因と関連して電気製品や車などの使用の割合を計測するシステムは存在していなかった。
【０００６】
したがって、本発明は、かかる電気製品や車などのＣＯ２排出源の使用割合を計測し、個人個人に自から排出しているＣＯ２量を理解させることが可能のシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成する本発明に従うＣＯ２排出量算出システムの第１の態様は、第１の無線手段と、ＣＯ２を発生する被制御機器の使用制限及び使用制限解除を行なう第２の無線手段を有し、前記第１の無線手段と前記第２の無線手段との距離が所定距離以内にあるとき、前記第２の無線手段により、前記被制御機器の使用制限を解除し、前記第１の無線手段は、前記被制御機器の使用制限が解除されたときの動作時間を計数し、前記計数される動作時間と、前記被制御機器の単位時間当たりのＣＯ２発生量に基づき、前記被制御機器のＣＯ２排出量を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を達成する本発明に従うＣＯ２排出量算出システムの第２の態様は、複数の第１の無線手段と、ＣＯ２を発生する被制御機器の使用制限及び使用制限解除を行なう第２の無線手段を有し、前記複数の第１の無線手段のそれぞれは、前記第２の無線手段との距離が所定距離以内にあるとき、前記第２の無線手段と相互に認証コードを交換して、ペアリングリンクを形成し、前記第２の無線手段は、前記ペアリングリンクが形成されるとき、前記被制御機器の使用制限を解除し、前記被制御機器の使用制限が解除されたときの動作時間を計数し、前記計数される動作時間と、前記被制御機器の単位時間当たりのＣＯ２発生量に基づき、前記被制御機器のＣＯ２排出量を算出し、更に、前記複数の第１の無線手段のそれぞれについて、前記ペアリングリンクが形成されている時間に対して、前記算出されるＣＯ２排出量を按分して、対応する第１の無線手段に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記特徴の第１の無線手段の機能を携帯電話機等に搭載ことにより容易に個々人において機器の使用によるＣＯ２排出量を認識することができるので、本発明の適用により、広く環境対策に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を図面に従い説明する。
【００１１】
図１は、本発明システムの概略を説明する図である。
【００１２】
図１において、ＣＯ２発生源の実施例として自動車１と照明器具２を例にする。さらに、個人Ａさんが自動車１を運転して帰宅し、家に入ると照明器具２を点灯するシーンを想定する。このとき、自動車１の運転によって、更に照明器具２の点灯によってＣＯ２を発生させている。
【００１３】
さらに、発生するＣＯ２量は、機器によって異なる。すなわち、自動車１と照明器具２では単位時間に発生するＣＯ２量は異なり、更に運転時間、点灯時間に応じて累積のＣＯ２量が変化する。
【００１４】
図１において、本発明に従うシステムは、被制御機器とリンクを形成するリモコン３が使用される。かかるリモコン３（以降マイリモコンと呼ぶ）は、個人が携帯しやすい形態が好ましく、例えば、移動体無線通信システムにおける携帯電話機にマイリモコンに必要な機能を搭載することが可能である。あるいは、音楽プレーヤ、ＰＤＡ等本発明の適用において、マイリモコンの形態は制限されるものではない。
【００１５】
特徴として、第1の無線手段としてのマイリモコン３は、図１の例では自動車１または照明器具２に搭載される第２の無線手段としての解除ユニットとの間で、所定距離内に近づくと、互いに認証できる状態にするペアリングリンクを形成する。
【００１６】
図２は、照明器具２を例にして、ペアリングリンクの形成を説明する図である。（Ａ）に示すように照明器具２には解除ユニット２０が登載されている。解除ユニット２０は、リモコン３との間でペアリングリンクの設定・解除を制御する機能を有している。
【００１７】
図２（Ｂ）において、マイリモコン３が照明器具２との間の距離Ｄが所定の認証可能距離Ｄ１以内に近づくと、リモコン３と照明器具２間でリンクが形成される。反対に図２（Ｃ）において、認証距離Ｄ１より遠くに遠ざかると、照明器具２とリモコン３のリンクが解除される。
【００１８】
リモコン３は、タイマー機能を有している。リモコン３と照明器具２との距離が（Ｄ≦Ｄ１）でリンクが形成されており、且つ照明器具２が点灯し、マイリモコン３は、その期間中タイマーを計数する。これによりマイリモコン３は、照明器具２を点灯している時間を計数することができる。
【００１９】
図３は、本発明が適用されるマイリモコン３と、被制御機器である車１及び照明器具２等のＣＯ２排出機器に設けられる解除ユニット２０の構成例ブロック図である。
【００２０】
マイリモコン３は、機能演算回路３０、送受信回路３１、表示部３２及び送受信兼用アンテナ３３を有している。一方、車１、照明器具２等の被制御機器に登載される解除ユニット２０は、機能演算回路２１、送受信回路２２、及び送受信兼用アンテナ２３を有している。
【００２１】
[ペアリング機能]
上記構成のマイリモコン３と解除ユニット２０は、先願2007-107354号に開示したと同様のペアリング機能を有する。
【００２２】
マイリモコン３と解除ユニット２０の機能演算回路３０，２０のペアリング機能部３０１，２０１により、リモコン３と解除ユニット２０間で予めＩＤを付与することなく、初めてペアリングを行ったときに自動的にＩＤが発行され、そのＩＤを互いの記憶装置３０２，２０２に登録することで、該当の相手とのみ認証関係を成立させる。
【００２３】
さらに、リモコン３と解除ユニット２０の機能演算回路３０，２０は、それぞれペアリングスイッチ（ＳＷ）３０３，２０３を有し、マイリモコン３は、乱数発生部３０４、復号化部３０５を備える。
【００２４】
これに対し、解除ユニット２０は、暗号化部２０４を備える。
【００２５】
図４は、マイリモコン３と解除ユニット２０間におけるペアリングの動作例について説明するシーケンス図である。図４における説明において、簡単化のために、マイリモコン３と解除ユニット２０をそれぞれユニットＡ，ユニットＢとして説明する。
【００２６】
ペアリングとは、ユニットＡとユニットＢとが先に言及したように互いに認証できる状態にすることをいう。
【００２７】
図４において、まず、ユニットＡとユニットＢとを近距離に近づける（ステップＳ１０）。
【００２８】
次いで、ユニットＡのペアリングスイッチ３０３がオンになり（ステップＳ１１）、ユニットＢのペアリングスイッチ２０３もオンになる（ステップＳ１２）。
【００２９】
ユニットＡは、既にユニットＡ，Ｂ間でペアリングされているか否かを判断する（Ｓ１３）。例えば、ＩＤメモリ３０２にアクセスし、当該メモリ３０２にユニットＡ，ＢのＩＤ（具体的には、ペアリング要求信号Ｐreqとペアリング受諾信号Ｐack）が記憶されていればペアリングされていると判断し、そうでないとペアリングされていないと判断する。ペアリングされていると本シーケンスを実行する必要がなくなり、処理が終了する。
【００３０】
ペアリングされていないと（ステップＳ１３、ＮＯ）、ユニットＡからユニットＢに対して呼出信号ＣＡが生成される（ステップＳ１４）。一方、ユニットＢはその呼出信号ＣＡを送受兼用アンテナ２３で受信し、送受信回路２２の受信器２２０に送る（ステップＳ１５）。
【００３１】
ユニットＢは、ペアリング機能部２０１によりユニットＡに対して既にペアリングされているか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３２】
ペアリングされていなければ（ステップＳ１６，ＮＯ）、応答信号ＲＳを送信器２２１から送出する（ステップＳ１７）。
【００３３】
図５は、ユニットＡとユニットＢ間の信号フォーマットの一例であり、図５（Ａ），（Ｂ）は、上記呼出信号ＣＡと応答信号ＲＳのフォーマット構成例である。呼出信号ＣＡは同期ビットとヘッダともに送信され、応答信号ＲＳも同期ビットとヘッダともに送信される。
【００３４】
図４に戻り、ユニットＡは、ユニットＢからの応答信号ＲＳを受信すると、ペアリング機能部３０１によりユニットＢとの間でペアリングの必要ありと判断する。そして、乱数発生部３０４によりＮビットの乱数である認証コードＩＤmyを発生させ（ステップＳ１８）、これをＩＤメモリ３０２に保持すると共に、ペアリング要求信号Preqとして、送信器３１０から発信し、ユニットＢ側に送信する（ステップＳ１９）。
【００３５】
ユニットＢは、ペアリング要求信号Ｐreq（＝ＩＤmy）を受信する（ステップＳ２０）。ついで、暗号化部２０４により暗号化関数ｇを用いてペアリング要求信号Ｐreqを暗号化する（ステップＳ２１）。例えば、受信器２２０がペアリング要求信号Ｐreqを受信すると暗号化部２０４に出力し、暗号化部２０４において暗号化関数ｇを用いて、次のように暗号化を行う。
【００３６】
暗号化信号Ｐack＝ｇ（Ｐreq）
ユニットＢは、かかる暗号化された信号を送信器２２０に出力し、送信器２２０からペアリング受諾信号ＰackとしてユニットＡに返信する（ステップＳ２２）。
【００３７】
図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）は、ペアリング中にユニットＡ，Ｂ間で送信される信号Ｐreq, Ｐackのフォーマット例を示す図である。
【００３８】
ペアリング要求信号Ｐreqは、同期ビット及びヘッダとともに送信され、ペアリング受諾信号Ｐackも同期ビットとヘッダとともに送信される。
【００３９】
図４に戻り、ユニットＡはペアリング受諾信号Ｐackを受信すると（ステップＳ２３）、復号化関数ｇ−１を用いて復号下部３０５においてペアリング受諾信号Ｐackを次のように復号化する（ステップＳ２４）。
【００４０】
復号化信号Ｐreq＝ｇ−１（Ｐack）
そして、ユニットＡは復号化の結果が、ペアリング要求信号Ｐreq と一致することを確認する（Ｓ２５）。ユニットＡ，Ｂが互いに同じ暗号化関数ｇを使用している正規のペアリング相手であることを確認するためである。
【００４１】
例えば、受信器３１１でペアリング受諾信号Ｐackを受信すると、復号化部３０５で暗号化に対応する復号化が行われ、ペアリング要求信号Ｐackと一致するかの判断がペアリング機能部３０１で行われる。
【００４２】
尚、一致しないと（ステップＳ２５、ＮＯ）、正規のペアリング相手ではないため処理は終了する。
【００４３】
一致すると（ステップＳ２５、ＹＥＳ）、ユニットＡはペアリング確認信号Ｐokを送信する（Ｓ２６）。例えば、復号化部３０５で復号化した信号がペアリング要求信号Ｐreqとの一致をペアリング機能部３０１で確認すると、送信器３１０にその旨を示す通知が送られ、送信器３１０においてペアリング確認信号Ｐokを生成し、アンテナ３３から放射出力する。
【００４４】
上記した図４のシーケンスフローにおいて、認証開始は一定距離以内（Ｄ≦Ｄ１）に入れば、ユニットＡからワイヤレス認証機能部３０６の制御により定期的に発するＩＤmyを含んだ電波を、ユニットＢ側で受信し、ワイヤレス認証機能部２０５の制御により認証を開始しても良い。あるいは、一定距離以内に入ってからユニットＡの認証開始スイッチ３０７を押下することによりＩＤmyをユニットＢ側に送信して認証を開始するようにしてもよい。かかる場合は、ユニットＡのバッテリを節約できるために、より省エネ効果が得られる。
【００４５】
［ＣＯ２排出演算機能］
図６は、図５に示した基本的な認証シーケンスに基づき、本発明を適用する認証動作及びＣＯ２削減演算機能のフローを示す図である。以下の説明においても簡単化のために、マイリモコン３及び被制御機器に登載される解除ユニット２０のそれぞれをユニットＡ，Ｂとして説明する。
【００４６】
上記図４に示した基本的な認証シーケンスでは、ユニットＡ，Ｂ双方のＩＤを暗号化して相互認証を行っているが、図６に示す例では、認証の開始は、認証開始スイッチ３０７を押すことから始める。すなわち、マイリモコン３（ユニットＡ）側と解除ユニット２０（ユニットＢ）側から直接それぞれのＩＤであるＩＤmyとＩＤkyを送信し、相互に確認し認証を行う。
【００４７】
すなわち、図６において、それぞれ初期状態（ステップＳ１００Ａ、１００Ｂ）において、ユニットＡにおいて、認証開始スイッチ３０７を押下する（ステップＳ１０１）。これにより認証開始スイッチ３０７は、ユニットＡ側の認証コードＩＤmyをＩＤメモリ３０２から読出し、送信器３１０に送信命令を送る（ステップＳ１０２）。
【００４８】
一方、ユニットＢ側は、初期状態（ステップＳ１００Ｂ）では使用制限信号送出状態で、照明器具２などの被制御機器は消灯状態であり、且つユニットＡから認証コードＩＤmyの受信待ち状態にある（ステップＳ１０３）。
【００４９】
ユニットＡから認証コードＩＤmyを受信すると、ユニットＢはＩＤメモリ２０２にアクセスしてＩＤmyが登録されているかを判定する（ステップＳ１０４）。登録されていなければ処理を終了し、初期状態に復帰する（ステップＳ１０４，Ｎｏ）。
【００５０】
ユニットＡは、自己認証コードＩＤmyを送信し、ユニットＢ側から返信（ＩＤky）があり（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、その認証ＩＤkyがあらかじめペアリングされたユニットＢからのものであれば（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、被制御機器の使用を解除する。
【００５１】
したがって、被制御機器である照明器具２は点灯される。そして、その時点からのＣＯ２排出量の演算を開始する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
ＣＯ２排出量の演算の過程で、ユニットＡは、ペアリング機能分３０１において一定時間カウンターＡにより所定時間間隔（例えば１０秒毎）に、ステップＳ１０２からの処理を継続するように動作し（ステップＳ１０８）、自己認証コードＩＤmyを送信し（ステップＳ１０２）、ユニットＢから認証コードＩＤkyを受信する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
ユニットＡであるマイリモコン３がユニットＢである解除ユニット２０から一定距離Ｄ１以上に離れれば、ユニットＢからの認証コードＩＤkyの受信が途絶えるので警報を発し（ステップＳ１０９）、離れたことを所持者に知らせるとともにＣＯ２排出量演算を終了し、その結果を表示する。警報は一定時間後に停止し、初期状態に戻る（ステップＳ１１０）。
【００５４】
一方、解除ユニット２０であるユニットＢ側は、初期状態（ステップＳ１００Ｂ）では、使用制限信号送出状態であり、照明器具２などの被制御機器は消灯状態となる。
【００５５】
解除ユニット２０内の受信器２２０は待受け受信状態であり、マイリモコン３からの認証コードＩＤmyの受信の待ち状態にある（ステップＳ１０３）。
【００５６】
認証コードＩＤmyが受信されると、ＩＤメモリ２０２に登録されているＩＤmy即ち、ペアリングされているマイリモコン３の認証コードであるかどうかを照合する（ステップＳ１０４）。登録されていない認証コードであれば無視をし、初期状態に戻る（ステップＳ１０４、Ｎｏ）。
【００５７】
登録されている認証コードＩＤmyであれば自己認証コードであるＩＤkyを返信する（ステップＳ１０４Ａ）。同時に、使用制限解除機能２０６により生成される使用制限解除信号を、被制御機器とのデータ通信機能部２０７により、被制御機器である照明器具２に送り電灯を点灯させる（ステップＳ１１１）。また、ＣＯ２排出量演算を開始する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
その後、一定時間（例えば２０秒、マイリモコン３側の繰り返し時間の２倍程度）タイマーを計数する（ステップＳ１１３）。そのタイマー計数期間に、次の認証コードＩＤmyがユニットＡ側から受信できなければ（ステップＳ１１４、Ｎｏ）、マイリモコン３が遠ざかったと判断され、初期状態（ステップＳ１００Ｂ）に戻り、使用制限信号を送出して電灯を消すと同時にＣＯ２排出量演算を中止する。
【００５９】
ここで、ＣＯ２の排出量演算（ステップＳ１０７、Ｓ１１２）は、マイリモコン３と解除ユニット２０が相互に認証している時間を積算し、それに単位時間当たりのＣＯ２排出量を掛け算することで算出できる。
【００６０】
例えば、電灯のＣＯ２排出量ＣＯlightは、電力１ＫＷｈにつきaa kg-ＣＯ２(=0.555, 2006/3時点の値)、電灯のワット数Ｂ、使用時間Ｈとすると
ＣＯlight=aa×Ｂ×Ｈ (kg-ＣＯ２)               (式１)
で計算することができる。
【００６１】
使用時間Ｈは、マイリモコン３と解除ユニット２０が認証している時間である。
【００６２】
また、自動車ＣＯ２排出量ＣＯcarは、ガソリン１リットル当たりのＣＯ２排出量bb kg-ＣＯ２(=2.3kg-ＣＯ２)、走行距離Ｌ、燃費効率cc km/litterとすると
ＣＯcar=bb×Ｌ÷cc (kg-ＣＯ２)                 (式２)
で計算することができる。
【００６３】
走行距離Ｌやその自動車の燃費効率ccは被制御機器である自動車１からデータを受け、そのデータを解除ユニット２０からマイリモコン３に伝送する必要がある。このために、解除ユニット２０には被制御機器データ通信機能部２０７が必要になる。
【００６４】
次に、複数の人間が１つの被制御機器（例えば、照明器具２）を使用している場合のそれぞれの人のＣＯ２排出量計算式について述べる。
【００６５】
図７に示すように３人の人間Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ異なる時刻に入室し、それぞれ異なる時刻に退出したとする。
【００６６】
それぞれの入退出時刻は、簡単化のために時間単位で記述している。これらの入退出時刻は、被制御機器の解除ユニット２０とそれぞれのマイリモコン３がワイヤレス認証を行うことにより、双方で認証している時間を知ることができる。
【００６７】
また被制御機器側のＣＯ２排出量演算機能部２０８では、それぞれの人間の認証時間を知ることができるので、複数の人間が同時にその被制御機器と認証している時間帯は、その被制御機器のＣＯ２排出量は案分するようにその情報をマイリモコン３に伝える。
【００６８】
図８は、Ａ，Ｂ，Ｃの３人が１つの被制御機器（照明器具２）と認証している時間と、重複した場合の案分比率を図示したものである。この案分比率は被制御機器側で知ることができるので、その結果を３人のそれぞれのマイリモコン３に通信して知らせることが必要である。
【００６９】
具体的な計算方法について以下に説明する。
【００７０】
Ａ氏が被制御機器と認証した時刻をhh1(9:00)とする。Ａ氏がその部屋にいるときにＢ氏が時刻hh2(10:00)に入室してきたとする。このとき被制御機器からＡ氏のマイリモコン３にhh2のデータおよび案分比率DIV1=１が送信されるので、Ａ氏の9:00から10:00までのＣＯ２排出量は下記のように計算される。
【００７１】
ＣＯ２(1)＝aa×Ｂ×(hh2-hh1)×DIV1        （式３）
次に、Ｃ氏入室してきた時刻をhh3(11:00)とすると、この時刻までの案分比率DIV2は、Ａ氏とＢ氏の２人であるので、DIV2=1/2となる。このデータと時刻hh3がＡ氏のマイリモコン３に被制御機器から送信される。この時、Ａ氏の10:00〜11:00のＣＯ２排出量ＣＯ２(2)は
ＣＯ２(2)＝aa×Ｂ×(hh3-hh2)×DIV2        (式４)
となる。
【００７２】
このような処理を繰り返していけば、Ａ氏のＣＯ２排出量の総量ＣＯ２subtotalは、図８に示すような場合には、
ＣＯ２subtotal＝ＣＯ２(1)＋ＣＯ２(2)+……＋ＣＯ２(7)    (式５)
で表すことができる。
【００７３】
同様にＢ氏、Ｃ氏についてもＣＯ２の排出量を計算することができる。
これらを一般式で表せば
ＣＯ２subtotal＝aa×Ｂ×Σ((hh(i+1)-hh(i))×DIV(i))    (式６)
となる。ここで、時刻hh(i)からhh(i+1)の間の案分比率はDIV(i)である。
【００７４】
［表示部及び表示部コントロール機能］
使用者にＣＯ２排出量の演算結果等を表示して、ＣＯ２削減を意識させることが重要である。そのためにユニットＡ側即ち、マイリモコン３には、かかるＣＯ２排出量の演算結果を表示するための表示部３２と表示部３２になにを表示するかを選択する表示部コントロール機能部３０９を有している。表示部３２の表示例を図９に示す。
【００７５】
図９の表示例では、当日のＣＯ２排出量と、昨日との差を表示している。これにより少なくとも使用者は、ＣＯ２排出量の削減に努めていることを認識することができる
さらに、別の実施例態様として、被制御機器から遠隔の地、又は被制御機器の近傍にデータセンターを備えるように構成する。
【００７６】
そして、上記したように算出されたＣＯ２排出量をデータセンターに通知する。これによりデータセンターで、被制御機器毎にＣＯ２排出量を集計管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明システムの概略を説明する図である。
【図２】照明器具を例にして、ペアリングリンクの形成を説明する図である。
【図３】本発明が適用されるマイリモコンと、被制御機器である車及び照明器具等のＣＯ２排出機器に設けられる解除ユニットの構成例ブロック図である。
【図４】マイリモコンと解除ユニット間におけるペアリングの動作例について説明するシーケンス図である。
【図５】ユニットＡとユニットＢ間の信号フォーマットの一例である。
【図６】図５に示した基本的な認証シーケンスに基づき、本発明を適用する認証動作及びＣＯ２削減演算機能のフローを示す図である。
【図７】複数の人間が１つの被制御機器を使用している場合のそれぞれの人のＣＯ２排出量計算式について説明する図である。
【図８】Ａ，Ｂ，Ｃの３人が１つの被制御機器（照明器具２）と認証している時間と、重複した場合の案分比率を図示したものである。
【図９】表示部の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１，２  被制御装置
３  マイリモコン
２０  解除ユニット
２１，３０  機能演算回路
３１，２２  送受信回路
３３,２３  表示部
【図２】
2010033394.tif 000003
【図３】
2010033394.tif 000004
【図４】
2010033394.tif 000005
【図５】
2010033394.tif 000006
【図６】
2010033394.tif 000007
【図８】
2010033394.tif 000008
【図９】
2010033394.tif 000009
【図１】
2010033394.tif 000010
【図７】
2010033394.tif 000011