(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性樹脂より形成される二色の樹脂成形体において剛性および衝撃特性に優れ、且つ反りが小さい樹脂成形体を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ成分）よりなる第１の層（Ａ）１，その第１の層（Ａ）の少なくとも片面の一部分に積層された第２の層（Ｂ）２よりなる熱可塑性樹脂成形体３であって、その第２の層（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とする樹脂成形体。（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１成分）４０〜１００重量％、（ｉｉ）Ｂ−１成分以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−２成分）０〜６０重量％、および（ｉｉｉ）前記Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部に対し、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−３成分）１〜５０重量部。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ：熱可塑性樹脂（Ａ成分）よりなる第１の層（Ａ）
Ｂ：その第１の層（Ａ）の少なくとも片面の一部分に積層された第２の層（Ｂ）
よりなる熱可塑性樹脂成形体であって、その第２の層（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とする樹脂成形体。
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１成分）４０〜１００重量％、
（ｉｉ）Ｂ−１成分以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−２成分）０〜６０重量％、および
（ｉｉｉ）前記Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部に対し、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−３成分）１〜５０重量部。
【請求項２】
Ａ成分が芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形体。
【請求項３】
Ｂ−２成分が、熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはスチレン系樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
Ｂ−２成分が、ポリエチレンテレフタレート樹脂および／またはＡＢＳ樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
Ｂ−３成分の繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２．５〜５である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
第１の層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
第２の層（Ｂ）が第１の層（Ａ）の表面積の１０％以上に積層されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
第２の層（Ｂ）が第１の層（Ａ）の表面積の４０％以上に積層されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂成形体の表面にハードコート層が設けられており、該ハードコート層は、一層構造または二層以上の多層構造を備え、当該多層構造において最外層の硬度が最大であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項１０】
第１の層（Ａ）の厚みが１〜１０ｍｍである請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
第２の層（Ｂ）の厚みが０．５〜５ｍｍである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
最大投影面積が５００ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
樹脂成形体が、車両用樹脂窓ガラスであることを特徴する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂より形成された樹脂成形体に関する。詳しくは、第２の層（Ｂ）が第１の層（Ａ）の少なくとも片面の一部分に積層されてなる、剛性および衝撃特性に優れ、且つ反りが小さい樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の高機能化や高意匠化、リサイクルによる省資源・環境対策等の製品の高付加価値化を図るため、異なる機能を付与する積層体の製品設計が要望されている。
その中で、異種材料よりなる積層体は、特に自動車用途において、剛性等の機械的強度が要求される一方で、製品寸法を保持するため、積層体の反りを抑制することも要求される。積層体の反りは、異種材料間の線膨張係数や成形収縮率の違い、材料の異方性などによって生じることが知られている。
【０００３】
熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物において剛性等の機械的強度を改良する手段としてガラス繊維やカーボン繊維等の繊維状充填材を配合する方法や、タルク、マイカ等の鱗片状、板状の無機充填材を配合する方法は公知である。（特許文献１）
従来一般的に、ガラス繊維やカーボン繊維を含む樹脂組成物より得られた成形体は、剛性等の機械的強度は改良されるものの、成形時或いはアニーリング時に異方性が増すため、成形体に反りが生じやすいという問題がある。
【０００４】
一方、タルクやマイカを含む樹脂組成物より得られた成形体は、収縮率の異方性、線膨張係数の異方性ともに少ないため、成形体の反り抑制に優れるものの、その機械的強度の補強効果が小さいため適用範囲が限定されてきた。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂成形体と熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物にガラス繊維やタルク等の充填材を配合した成形体よりなる積層体は公知であるが、扁平断面ガラス繊維を配合した積層体に関しての知見はこれまで開示されていなかった。（特許文献２）
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２０５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−３５９２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、熱可塑性樹脂より形成される二色の樹脂成形体において剛性および衝撃特性に優れ、且つ反りが小さい樹脂成形体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らはこの目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、扁平断面ガラス繊維を適用した樹脂組成物を含む二色の樹脂成形体が、優れた剛性および衝撃特性を有し、且つ反りが小さくなることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
本発明は、（１）Ａ：熱可塑性樹脂（Ａ成分）よりなる第１の層（Ａ）
Ｂ：その第１の層（Ａ）の少なくとも片面の一部分に積層された第２の層（Ｂ）
よりなる熱可塑性樹脂成形体であって、その第２の層（Ｂ）は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）よりなる樹脂組成物より形成されていることを特徴とする樹脂成形体。
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１成分）４０〜１００重量％、
（ｉｉ）Ｂ−１成分以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−２成分）０〜６０重量％、および
（ｉｉｉ）前記Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部当り繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−３成分）１〜５０重量部である。
【０００９】
本発明の好適な態様の一つは（２）Ａ成分が、芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）の樹脂成形体である。
本発明の好適な態様の一つは（３）Ｂ−２成分が、熱可塑性ポリエステル樹脂および／またはスチレン系樹脂からなることを特徴とする上記構成（１）または（２）の樹脂成形体である。
【００１０】
本発明の好適な態様の一つは（４）Ｂ−２成分が、ポリエチレンテレフタレート樹脂および／またはＡＢＳ樹脂からなることを特徴とする上記構成（３）の樹脂成形体である。
【００１１】
本発明の好適な態様の一つは（５）Ｂ−３成分の繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２．５〜５であることを特徴とする上記構成（１）〜（４）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１２】
本発明の好適な態様の一つは（６）第１の層（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率が１５％以上であることを特徴とする上記構成（１）〜（５）の樹脂成形体である。
【００１３】
本発明の好適な態様の一つは（７）第２の層（Ｂ）が第１の層（Ａ）の表面積の１０％以上に積層されてなることを特徴とする上記構成（１）〜（６）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１４】
本発明の好適な態様の一つは（８）第２の層（Ｂ）が第１の層（Ａ）の表面積の４０％以上に積層されてなることを特徴とする上記構成（１）〜（７）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１５】
本発明の好適な態様の一つは（９）上記構成（１）〜（８）のの樹脂成形体の表面にハードコート層が設けられており、該ハードコート層は、一層構造または二層以上の多層構造を備え、当該多層構造において最外層の硬度が最大であることを特徴とする樹脂成形体である。
【００１６】
本発明の好適な態様の一つは（１０）第１の層（Ａ）の厚みが１〜１０ｍｍである上記構成（１）〜（９）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１７】
本発明の好適な態様の一つは（１１）第２の層（Ｂ）の厚みが０．５〜５ｍｍである上記構成（１）〜（１０）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１８】
本発明の好適な態様の一つは（１２）最大投影面積が５００ｃｍ２以上であることを特徴とする上記構成（１）〜（１１）のいずれかの樹脂成形体である。
【００１９】
本発明の好適な態様の一つは（１３）樹脂成形体が、車両用樹脂窓ガラスであることを特徴する上記構成（１）〜（１２）のいずれかの樹脂成形体である。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（１）第２の層（Ｂ）
［樹脂組成物］
まず、樹脂成形体における第２の層（Ｂ）を形成する樹脂組成物について説明する。
前述したように第２の層（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１成分）、（ｉｉ）Ｂ−１成分以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−２成分）、および（ｉｉｉ）扁平断面ガラス繊維（Ｂ−３成分）の各成分よりなる。これら、Ｂ−１成分、Ｂ−２成分およびＢ−３成分について以下説明する。
【００２１】
（ｉ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１成分）
Ｂ−１成分である芳香族ポリカーボート樹脂（以下単に“ポリカーボネート樹脂”と称する場合がある）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。かかるポリカーボネート樹脂はそれ自体公知であり、例えば特開２００２−１２９０２７号公報に記載のポリカーボネート樹脂を使用できる。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂は二価フェノール（ハイドロキノンおよびレゾルシノールを含む）の単独重合体および二種以上の二価フェノールから構成される共重合体のいずれも選択できる。
【００２３】
各種ポリカーボネート樹脂の中でもビスフェノールＡの如きビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンの単独重合体、並びに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン（ビスフェノールＡなど）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、およびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから選択される２種以上の二価フェノールから構成される共重合体が好ましく使用され、特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましい。
【００２４】
かかるビスフェノールＡの単独重合体であるポリカーボネート樹脂は、優れた耐衝撃性を有しており、かつ汎用されている点で合理的である。一方、かかる共重合体は、高耐熱性または低吸水率の点で優れ、かかる共重合体樹脂の製法および特性については、例えば特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、および特開２００２−１１７５８０号公報などに詳しく記載されている。
【００２５】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００２６】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体から各種重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明のポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。これらのポリカーボネート樹脂も公知である。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
各種反応形式の詳細についても、公知文献および特許公報などでよく知られている。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１×１０４未満であると強度などが低下し、５×１０４を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１×１０４〜５×１０４のものが好ましく、１．５×１０４〜４×１０４のものがより好ましく、さらに好ましくは１．８×１０４〜３．０×１０４ある。また、ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００２８】
分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合する場合は、粘度平均分子量が５×１０４、好ましくは８×１０４を超えるポリカーボネート樹脂との混合物が好ましい。かかる混合物はエントロピー弾性が高く、ガスアシスト成形等を併用する場合に有利となるからである。その他高いエントロピー弾性に由来する特性（ドリップ防止特性、ドローダウン特性、およびジェッティング改良などの溶融特性を改良する特性）を発揮するものである。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−4Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３０】
（ｉｉ）Ｂ−１成分以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−２成分）
本発明のＢ−２成分として使用される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等の熱可塑性ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂等に代表される汎用プラスチックス、ポリフェニルエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド等に代表される各種熱可塑性ポリイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスなどを用いることができる。更にスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等に代表される熱可塑性エラストマー、発泡ポリカーボネート、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等に代表される発泡性熱可塑性樹脂も用いることができる。その中でも熱可塑性ポリエステル樹脂およびスチレン系樹脂が好ましく使用される。
【００３１】
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘動体と、ジオール、またはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である芳香族ポリエステル樹脂が好ましく使用される。
【００３２】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルジカルボン酸、４,４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４,４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４,４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１,２−ビス（フェノキシ）エタン−４,４’−ジカルボン酸、２,５−アントラセンジカルボン酸、２,６−アントラセンジカルボン酸、４,４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２,５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられ、特にテレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
【００３４】
また本発明の芳香族ポリエステル樹脂の成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１,３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等、２,２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオール等およびそれらの混合物等が挙げられる。さらに少量であれば、分子量４００〜６,０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１,３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
【００３５】
また本発明の芳香族ポリエステル樹脂は少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３６】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１,２−ビス（フェノキシ）エタン−４,４’−ジカルボキシレート、等の他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等のような共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用され、中でもポリエチレンテレフタレートがより好ましく使用される。
【００３７】
また得られた芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００３８】
かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００３９】
有機チタン化合物の重合触媒としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子がポリブチレンテレフタレートを構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００４０】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【００４１】
また芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０.４〜１.５、好ましくは０.４５〜１.２、さらに好ましくは０.５〜１.１５である。
【００４２】
本発明のＢ−２成分として使用されるスチレン系樹脂は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上を共重合して得られる重合体である。
【００４３】
芳香族ビニル化合物としては、特にスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。特に好適なシアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが挙げられ、特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００４４】
シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００４５】
上記芳香族ビニル化合物と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【００４６】
上記スチレン系樹脂として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、並びに（水添）スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、（水添）スチレン−イソプレン−スチレン共重合体樹脂などを挙げることができる。尚、（水添）の表記は水添していない樹脂および水添した樹脂のいずれをも含むことを意味する。ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＢＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を示す。
【００４７】
尚、かかるスチレン系樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。
これらの中でも、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂が好ましく、ＡＢＳ樹脂が最も好ましい。また、スチレン系重合体を２種以上混合して使用することも可能である。
【００４８】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移温度が−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００４９】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．５μｍ、特に好ましくは０．２〜０．８μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００５０】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【００５１】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【００５２】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。更にかかる塊状重合法としては代表的に、化学工学  第４８巻第６号４１５頁（１９８４）に記載された連続塊状重合法（いわゆる東レ法）、並びに化学工学  第５３巻第６号４２３頁（１９８９）に記載された連続塊状重合法（いわゆる三井東圧法）が例示される。本発明のＡＢＳ樹脂としてはいずれのＡＢＳ樹脂も好適に使用される。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。
【００５３】
ＡＢＳ樹脂は、アルカリ（土類）金属量が低減されたものが良好な熱安定性や耐加水分解性などの点からより好適である。スチレン系樹脂中のアルカリ（土類）金属量は、好ましくは１００ｐｐｍ未満であり、より好ましくは８０ｐｐｍ未満であり、更に好ましくは５０ｐｐｍ未満であり、特に好ましくは１０ｐｐｍ未満である。かかる点からも塊状重合法によるＡＢＳ樹脂が好適に使用される。更にかかる良好な熱安定性や耐加水分解性に関連して、ＡＢＳ樹脂において乳化剤を使用する場合には、該乳化剤は好適にはスルホン酸塩類であり、より好適にはアルキルスルホン酸塩類である。また凝固剤を使用する場合には、該凝固剤は硫酸または硫酸のアルカリ土類金属塩が好適である。
【００５４】
（ｉｉｉ）扁平断面ガラス繊維（Ｂ−３成分）
本発明のＢ−３成分として使用されるガラス繊維は、扁平断面ガラス繊維である。本発明の扁平断面ガラス繊維としては、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍで、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８、好ましくは２〜６、更に好ましくは２．５〜５であるガラス繊維である。長径と短径の比の平均値がこの範囲の扁平断面ガラス繊維を使用した場合、１．５未満の非円形断面繊維を使用した場合に比べ、異方性が大きく改良される。扁平断面形状としては扁平の他、楕円状、まゆ状、および三つ葉状、あるいはこれに類する形状の非円形断面形状を挙げることができる。なかでも機械的強度、低異方性の改良の点から扁平形状が好ましい。また、扁平断面ガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）が２〜１２０、好ましくは２．５〜７０、更に好ましくは３〜５０であり、繊維長と平均繊維径の比が２未満であると機械的強度の向上効果が小さく、繊維長と平均繊維径の比が１２０を超えると異方性が大きくなる他、成形品外観も悪化するようになる。かかる扁平断面ガラス繊維の平均繊維径とは、扁平断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径をいう。また平均繊維長とは、本発明のガラス繊維強化樹脂組成物中における数平均繊維長をいう。尚、かかる数平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、並びに薬品による分解等の処理で採取される充填材の残さを光学顕微鏡観察した画像から画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際しては繊維径を目安にそれ以下の長さのものはカウントしない方法による値である。
【００５５】
上記の扁平断面ガラス繊維のガラス組成は、Ａガラス、Ｃガラス、およびＥガラス等に代表される各種のガラス組成が適用され、特に限定されない。かかるガラス充填材は、必要に応じてＴｉＯ２、ＳＯ３、およびＰ２Ｏ５等の成分を含有するものであってもよい。これらの中でもＥガラス（無アルカリガラス）がより好ましい。かかる扁平断面ガラス繊維は、周知の表面処理剤、例えばシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、またはアルミネートカップリング剤等で表面処理が施されたものが機械的強度の向上の点から好ましい。また、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されたものが好ましく、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂が機械的強度の点から特に好ましい。集束処理された扁平断面ガラス繊維の集束剤付着量は、扁平断面ガラス繊維１００重量％中好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは０．２〜１重量％である。
【００５６】
（ｉｖ）樹脂組成物の組成比
第２の層（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、前記Ｂ−１成分、Ｂ−２成分およびＢ−３成分より実質的になる。
この樹脂組成物におけるＢ−１成分およびＢ−２成分の組成割合は、Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部当たり、Ｂ−１成分は４０〜１００重量％、好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８８重量％であり、Ｂ−２成分は０〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１２〜３０重量％である。Ｂ−１成分およびＢ−２成分の合計１００重量部当たり、Ｂ−２成分が６０重量％を超えると第２の層（Ｂ）としての強度が不十分となる。
【００５７】
更にＢ−３成分の組成割合は、Ｂ−１成分とＢ−２成分との合計１００重量部当り１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部、更に好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは１．５〜１５重量部である。Ｂ−３成分が１重量部未満だと第２の層としての剛性および反りの抑制効果が不十分となり、５０重量部を超えると成形流動性が低下することから不適である。
【００５８】
（ｖ）その他の添加剤
第２の層（Ｂ）を形成する樹脂組成物中には、本発明の目的を損なわない範囲で、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー、ホスホン酸アミド、シリコーン系難燃剤、金属塩系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、溶融弾性改良材（分子量２００万以上のアクリル系樹脂、フッ素系樹脂等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系化合物、イオウ系化合物等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（染料、顔料、カーボンブラックなど）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。殊に熱安定剤としてホスファイト化合物を含有することが好ましく、また耐候性や隠蔽効果などの観点からカーボンブラックを含有することが好ましい。
【００５９】
（ｖｉ）樹脂組成物の調製方法
樹脂組成物の調製には任意の方法が採用される。例えばＢ−１成分、Ｂ−３成分および任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。
【００６０】
他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法も取ることができる。また一部の成分を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。Ｂ−３成分は押出機途中の供給口から溶融樹脂中にサイドフィーダーの如き供給装置を用いて供給されることが好ましく、予備混合の手段や造粒に関しては、前記と同様である。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００６１】
さらに樹脂組成物を調製する場合には、溶融混練前にＢ−１成分、およびＢ−２成分に含まれる水分が少ないことが好ましい。したがって各種熱風乾燥、電磁波乾燥、真空乾燥などの方法により、Ｂ−１成分またはＢ−２成分のいずれかまたは両者を乾燥した後に溶融混練することがより好ましい。一方溶融混練中にベント吸引は、あまり減圧度を高くしないで行うことが好ましい。より好ましくは大気圧に近い状態で行う方法である。また窒素ガスなどを循環させながら揮発分を系外に排出する方法などもとることができる。
【００６２】
［第２の層（Ｂ）の構造］
次に、第２の層（Ｂ）の構造について説明する。
本発明の第２の層（Ｂ）は、前記樹脂組成物より形成され、第１の層（Ａ）の少なくとも片面の一部分に積層されている。第１の層（Ａ）が第２の層（Ｂ）によって強い拘束力を受けるほど、第２の層（Ｂ）の樹脂組成物の剛性や低異方性等の特徴が有効に発揮されることから、第１の層（Ａ）の表面積の１０％以上に積層されていることが好ましく、第１の層（Ａ）の表面積の２０％以上に積層されていることがより好ましく、第１の層（Ａ）の表面積の４０％以上に積層されていることが更に好ましい。
【００６３】
第１の層（Ａ）と第２の層（Ｂ）との厚み比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは０．２〜２０の範囲、より好ましくは０．４〜７の範囲、さらに好ましくは０．６〜４の範囲である。また第２の層（Ｂ）の厚みの絶対値としては、好ましくは０．５〜５ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．５〜４ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１〜３ｍｍの範囲である。かかる比および厚みは、第１の層（Ａ）の成形収縮率や熱膨張による反り変形に対しても十分な拘束力を与え、結果として第２の層（Ｂ）の樹脂組成物により良好な製品特性を与える。
【００６４】
（２）第１の層（Ａ）
［熱可塑性樹脂組成物］
第１の層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（Ａ成分）より形成される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂等に代表される汎用プラスチックス、ポリフェニルエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド等に代表される各種熱可塑性ポリイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスなどを用いることができる。更にスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等に代表される熱可塑性エラストマー、発泡ポリカーボネート、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等に代表される発泡性熱可塑性樹脂も用いることができ、上記熱可塑性樹脂を適宜選択し混合して用いることができる。
【００６５】
これらの中でも本発明では特に外観や機械的強度に優れた熱可塑性樹脂を第１の層（Ａ）に使用することが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂を主構成樹脂として他の樹脂を混合して用いることもできるが芳香族ポリカーボネート樹脂を単独で用いることがより好ましい。なお、主構成樹脂とは、芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が６０重量％以上含有されることが好ましく、７０重量％以上含有してなるものがより好ましく、更に好ましくは、８０重量％以上含有してなることを意味する。
【００６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂を主構成樹脂とする場合に併用する樹脂は、スチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、その形態は、アロイでも共重合でもよい。
【００６７】
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば上記Ｂ−１成分として記した樹脂を使用することができる。
透明部材（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に従い測定した全光線透過率は１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、２５％以上がさらに好ましい。全光線透過率が１５％未満であると光透過性が劣り、透明部材としての特性が十分発揮されない。          
【００６８】
さらに、目的に応じて以下の慣用の添加剤を熱可塑性樹脂に混合することができる。例えば熱安定剤、離型剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、発泡剤、補強剤（タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、導電性カーボンブラック、各種ウイスカー等）、難燃剤、着色剤、光拡散剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、フォトクロミック剤等を配合することができる。
【００６９】
第１の層（Ａ）の厚みの絶対値としては、好ましくは１〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは１．５〜７ｍｍの範囲、更に好ましくは２〜６ｍｍの範囲である。
かかる第１の層（Ａ）は、その表面に表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形体の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形体に用いられる方法が適用できる。例えば、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート並びにメタライジング（メッキ、蒸着、スパッタリング等）等の各種の表面処理を施すことができる。
【００７０】
（３）樹脂成形体の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物より形成される樹脂成形体の好適な成形法は、（１）第１型部および可動部からなる第１型に熱可塑性樹脂組成物であるＡ成分を注入して第１の層（Ａ）を成形し、前記第１の層（Ａ）を保持した該可動型部を第２型に型合わせし、第２型部を形成し、前記第１の層（Ａ）が保持された第２型部にＢ−１成分、Ｂ−２成分およびＢ−３成分より形成される熱可塑性樹脂組成物を注入することからなる二色射出成形法である。
【００７１】
また、上記二色射出成形法は、通常の射出成形法だけでなく、ガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、インサート成形、局所高温金型成形などを使用することができるが、特に、第１の層（Ａ）を射出プレス成形にて成形し、第２の層（Ｂ）を通常射出成形にて成形することからなる二色射出成形法が好ましい。これは、第１の層（Ａ）を射出プレス成形法にて成形することで、大面積で低歪みな樹脂成形体を得ることができるため好ましく、第２の層（Ｂ）を通常射出成形にて成形することで、成形機および金型の構造が比較的簡素化されるため好ましい。
【００７２】
上記射出成形法にて得られた二色の樹脂成形体の大きさは、特に制限されるものではないが、その最大投影面積が５００ｃｍ２以上であることが好ましく、６００ｃｍ２以上がより好ましい。二色の樹脂成形体の形状は、平板形状、円筒形状、三次元立体形状など特に制限されるものではないが、平板形状を有することが好ましく、リブやボスなどの補強部を有していてもよい。
【００７３】
また、該樹脂成形体の表面にはハードコート層が設けられることが好ましい。特にハードコート層は、１層構造または２層以上の多層構造を備え、当該多層構造において最外層の硬度が最大であるハードコート層であることが好ましく、例えば、樹脂成形体の面上にプライマー層としてアクリル樹脂層が積層され、その上にハードコート層としてシリコーン樹脂層が積層されることが好ましい。ハードコート層を形成するためのコート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、ハードコートされる樹脂成形体の形状に応じて適宜選択することができる。
【発明の効果】
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂より形成される樹脂成形体は剛性および衝撃特性に優れ、且つ反りが小さく、自動車のパノラマルーフやバックドアウインドウなどのグレージング部材、事務用機器、精密機械部品、家電やＯＡ用途における各種ディスプレイ部材などとして好適に使用され、その工業的効果は極めて大である。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例および比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。
（Ｉ）評価項目
（実験１）反り
図２に示す評価ジグに図１で示す二色の樹脂成形体を設置し、樹脂成形体の四隅および端辺の中間点、中間点を結ぶ交点（樹脂成形体の中心点）の計９箇所を反り測定箇所として定めた。
反りは、測定箇所の垂直方向の変位量として定義する。変位量とは、樹脂成形体表面とその上に渡された梁との距離をデジタルノギスにて測定した値を正寸から引いた値の絶対値とする。正寸とは、評価ジグに測定する二色の樹脂成形体と同じ厚みの鋼板を設置した際の梁と鋼板上面との距離を示す。（本実験では厚み６ｍｍの樹脂成形体を測定するため６ｍｍの鋼板を評価ジグに設置した際の正寸は２５ｍｍとなる。）測定した二色の樹脂成形体９点の反りの最大値を下記判定基準に従って評価し、結果を表１に示す。
○：反り＝４ｍｍ未満。反りが小さい。
△：反り＝４ｍｍ以上５ｍｍ未満。反りが若干見られる。
×：反り＝５ｍｍ以上。反りが大きい。
【００７６】
（実験２）衝撃特性
評価ジグに樹脂成形体を設置し、その中心付近に高さ３ｍから５００ｇの鋼球を落下させ樹脂成形体の衝撃特性を評価した。なお、評価は下記の判定基準に従って実施し、結果を表１に示す。
○：割れ、変形等が確認されない。
×：割れ、変形等が一部認められる。
【００７７】
（ＩＩ）樹脂材料
[Ａ成分]
ＰＣ−１：ポリカーボネート樹脂ペレット（パンライトＬ−１２５０Ｚ（帝人化成製））
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＴＲ−４５５０（帝人化成製））
[Ｂ−１成分]
ＰＣ−２：ポリカーボネート樹脂パウダー（パンライトＬ−１２２５ＷＸ（帝人化成製））
[Ｂ−２成分]
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＴＲ−４５５０（帝人化成製））
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（サンタックＵＴ−６１（日本エイアンドエル製））
[Ｂ−３成分］
ＨＧＦ：扁平断面チョップドガラス繊維（ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０（日東紡績製））
[その他成分］
ＧＦ：円形断面チョップドガラス繊維（ＥＣＳ−０３Ｔ−５１１（日本電気硝子製））
【００７８】
＜実施例１〜３、比較例１〜２＞
第１の層（Ａ）の樹脂材料としてＰＣ−１ペレットを使用した。第２の層（Ｂ）の樹脂材料として、Ｂ−１成分にＰＣ−２、Ｂ−２成分にＰＥＴ、Ｂ−３成分にＨＧＦを表１記載の配合割合からなる熱可塑性樹脂ペレットを押出機により製造した。
ＰＣ−１ペレットおよび上記の押出機により製造した熱可塑性樹脂ペレットを１１０℃で５時間それぞれ乾燥させた樹脂材料を４軸平行制御機構を備えた大型成形機（（株）名機製作所製：Ｍ１６００ＮＳ−ＤＭ、最大型締め力１５，７００ｋＮ）を用いて成形した。先ず、第１型部および可動部からなる第１型に成形温度３００℃、ホットランナー温度３００℃、金型温度９０℃にて１点のホットランナーからＰＣ−１ペレットを注入し、射出プレス成形することにより第１の層（Ａ）を形成した。次いで前記第１の層（Ａ）を保持した該可動型部を第２型に型合わせし、第２型部を形成し、前記第１の層（Ａ）が保持された第２型部に、成形温度２９０℃、ホットランナー温度２９０℃、金型温度９０℃にて２点のホットランナーから表１記載の配合割合からなる熱可塑性樹脂ペレットを注入し、通常の射出成形法にて成形を行い、図１に示す形状を有する二色の樹脂成形体を製造した。第１の層（Ａ）、第２の層（Ｂ）とも厚みは３ｍｍとした。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００７９】
＜実施例４＞
第２の層（Ｂ）の樹脂材料として、Ｂ−２成分にＡＢＳを使用する以外は、すべて実施例１と同様の方法にて成形を行った。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００８０】
＜実施例５＞
第１の層（Ａ）を形成する樹脂材料としてＰＣ−１／ＰＥＴペレットを使用する以外は、すべて実施例１と同様の方法にて成形を行った。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００８１】
＜実施例６＞
第２の層（Ｂ）の樹脂材料として、Ｂ−２成分にＰＥＴ／ＡＢＳペレットを使用する以外は、すべて実施例１と同様の方法にて成形を行った。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００８２】
＜実施例７＞
第２の層（Ｂ）の樹脂材料として、Ｂ−２成分を含まない材料を使用し、成形温度３００℃にて成形する以外は、すべて実施例１と同様の方法にて成形を行った。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００８３】
＜比較例３＞
第２の層（Ｂ）の樹脂材料として、Ｂ−３成分にその他成分であるＧＦを使用する以外は、すべて実施例１と同様の方法にて成形を行った。得られた二色樹脂成形体を評価した結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2010105226.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施例および比較例において成形した二色樹脂成形体を示すものであり、［１−Ａ］は正面図（第１の層（Ａ）側から見た図）、［１−Ｂ］はＡ−Ａ’線断面図である。
【図２】特性評価に使用した評価ジグを示すものであり、［２−Ａ］は評価ジグの全体図、［２−Ｂ］は評価ジグに二色樹脂成形体を設置した全体図、［２−Ｃ］は［２−Ｂ］の側面から見た図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    第１の層（Ａ）（厚み３ｍｍ）
２    第２の層（Ｂ）（厚み３ｍｍ）
３    二色の樹脂成形体（積層部分の厚み６ｍｍ、積層部分の面積が樹脂成形体全体に占める面積の割合＝８４．４％）
４    １次成形の樹脂充填部の位置
５    ２次成形の樹脂充填部の位置
６    反りの測定箇所（９点）
７    樹脂成形体の長辺方向の長さ（３００ｍｍ）
８    樹脂成形体の短辺方向の長さ（３００ｍｍ）
９    第１の層（Ａ）単層部分の短辺方向の長さ（７０ｍｍ）
１０  第１の層（Ａ）単層部分の長辺方向の長さ（２００ｍｍ）
１１  二色の樹脂成形体（積層部分の厚み６ｍｍ）
１２  梁
１３  反り測定距離（樹脂成形体の表面と梁との距離）
【図１】
2010105226.tif 000004
【図２】
2010105226.tif 000005