(57)【要約】【課題】スイッチ本体や操作本体に対して連結ケーブルを容易且つ正確に取り付けることができるスイッチ遠隔操作機構を提供する。【解決手段】スイッチレバー１１１を第１，第２スイッチケース１１，２１０から突出してなるスイッチ本体１０と、操作レバー３４１を第１，第２操作体ケース３１０，４００から突出してなる操作本体３００と、両端にスイッチ本体１０のスイッチレバー１１１と操作本体３００の操作レバー３４１とを連結する連結ケーブル５０１とを具備する。操作本体３００の押圧操作レバー３３３を押圧することに連動してスイッチ本体１０内のスイッチ機構５０を遠隔操作する。連結ケーブル５０１の両端部に連結ケーブル５０１を収納するケーブル保持ケース３７０を取り付ける。ケーブル保持ケース３７０はスイッチ本体１０及び操作本体３００に対してスナップイン係合にて取り付けられる。【選択図】図３
2010033952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチケースと、スイッチケース内にスライド移動自在に収納されるスイッチ移動体と、スイッチケース内に設置され前記スイッチ移動体のスライド移動によってオンオフ操作されるスイッチ機構とを有し、前記スイッチ移動体のスライド移動に連動するスイッチレバーを前記スイッチケースから突出してなるスイッチ本体と、
操作体ケースと、操作体ケース内にスライド移動自在に収納される押圧部とを有し、前記押圧部のスライド移動に連動する操作レバーを前記操作体ケースから突出してなる操作本体と、
前記スイッチ本体と前記操作本体とを連結し、内蔵する移動ケーブルの両端をそれぞれ前記スイッチレバーと操作レバーとに連結することで前記押圧部の移動に連動してスイッチ移動体をスライド移動させてスイッチ機構を遠隔操作する可撓性を有する連結ケーブルと、
前記操作本体又はスイッチ本体の何れかに設置され前記押圧部を操作体ケースに押し込んだ位置でロックすると共に再度の同一方向への押圧によって前記ロックを解除するプッシュロック機構と、を具備し、
前記連結ケーブルの少なくとも一方の端部に連結ケーブルを収納するケーブル保持体を取り付け、このケーブル保持体は、このケーブル保持体を取り付ける前記スイッチ本体または操作本体に対してスナップイン係合にて取り付けられる構造となっていることを特徴とするスイッチ遠隔操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ遠隔操作機構において、
前記スイッチ機構は、スイッチケースに固定される共通固定端子片と、スイッチケースに固定され固定接点を有する固定端子片と、共通固定端子片に対して回動自在に係合され且つ前記スイッチ移動体の移動によって回転駆動される回転子と、回転子に対して回動自在に係合され且つ可動接点を有する可動接触片と、可動接触片と共通固定端子片間を弾発することで前記共通固定端子片と回転子と可動接触片間の係合状態を維持すると同時に回転子の回転位置に応じて可動接触片の可動接点と固定端子片の固定接点間をオンオフさせる圧縮バネとを具備して構成され、
前記スイッチレバーが前記スイッチケースから突出する面の反対側の面から、前記共通固定端子片の端子部と固定端子片の端子部とを突出させたことを特徴とするスイッチ遠隔操作機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスイッチ遠隔操作機構において、
前記移動ケーブルには前記スイッチ本体のスイッチレバーと前記操作本体の操作レバーとをそれぞれ挿通して係止するレバー係止孔を設け、
一方前記ケーブル保持体は、前記移動ケーブルの上下を挟んだ状態で一体化される第１，第２ケース部を具備すると共に、これに第１，第２ケース部の前記移動ケーブルのレバー係止孔の上下に位置する部分にそれぞれレバー挿通孔を設けて構成されていることを特徴とするスイッチ遠隔操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチを内蔵したスイッチ本体を遠隔操作するスイッチ遠隔操作機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチを内蔵したスイッチ本体と、このスイッチ本体を操作する操作本体とを連結ケーブルで連結し、前記操作本体によって前記スイッチ本体を遠隔操作するスイッチ遠隔操作機構がある。この種のスイッチ遠隔操作機構によれば、スイッチ本体と操作本体とをそれぞれ最適な個所に設置することができるので好適である。
【０００３】
一方このスイッチ遠隔操作機構を電子機器に設置する場合、スイッチ本体と操作本体とが連結ケーブルによって連結されているので、例えば連結ケーブルを電子機器内の狭い隙間に通さなければならないような場合、その設置が困難になるという問題があった。このため従来、スイッチ本体と操作本体と連結ケーブルとを別々に分離しておき、電子機器内に設置したスイッチ本体や操作本体に対してその後で連結ケーブルを取り付けることができる構造のものも考えられているが、さらにその取り付けが容易且つ正確・安価に行える構造のものが求められていた。
【特許文献１】実公昭５６−１６０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、スイッチ本体や操作本体に対して連結ケーブルを容易且つ正確に取り付けることができる安価なスイッチ遠隔操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、スイッチケースと、スイッチケース内にスライド移動自在に収納されるスイッチ移動体と、スイッチケース内に設置され前記スイッチ移動体のスライド移動によってオンオフ操作されるスイッチ機構とを有し、前記スイッチ移動体のスライド移動に連動するスイッチレバーを前記スイッチケースから突出してなるスイッチ本体と、操作体ケースと、操作体ケース内にスライド移動自在に収納される押圧部とを有し、前記押圧部のスライド移動に連動する操作レバーを前記操作体ケースから突出してなる操作本体と、前記スイッチ本体と前記操作本体とを連結し、内蔵する移動ケーブルの両端をそれぞれ前記スイッチレバーと操作レバーとに連結することで前記押圧部の移動に連動してスイッチ移動体をスライド移動させてスイッチ機構を遠隔操作する可撓性を有する連結ケーブルと、前記操作本体又はスイッチ本体の何れかに設置され前記押圧部を操作体ケースに押し込んだ位置でロックすると共に再度の同一方向への押圧によって前記ロックを解除するプッシュロック機構と、を具備し、前記連結ケーブルの少なくとも一方の端部に連結ケーブルを収納するケーブル保持体を取り付け、このケーブル保持体は、このケーブル保持体を取り付ける前記スイッチ本体または操作本体に対してスナップイン係合にて取り付けられる構造となっていることを特徴とするスイッチ遠隔操作機構にある。
【０００６】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ遠隔操作機構において、前記スイッチ機構は、スイッチケースに固定される共通固定端子片と、スイッチケースに固定され固定接点を有する固定端子片と、共通固定端子片に対して回動自在に係合され且つ前記スイッチ移動体の移動によって回転駆動される回転子と、回転子に対して回動自在に係合され且つ可動接点を有する可動接触片と、可動接触片と共通固定端子片間を弾発することで前記共通固定端子片と回転子と可動接触片間の係合状態を維持すると同時に回転子の回転位置に応じて可動接触片の可動接点と固定端子片の固定接点間をオンオフさせる圧縮バネとを具備して構成され、前記スイッチレバーが前記スイッチケースから突出する面の反対側の面から、前記共通固定端子片の端子部と固定端子片の端子部とを突出させたことを特徴とするスイッチ遠隔操作機構にある。
【０００７】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のスイッチ遠隔操作機構において、前記移動ケーブルには前記スイッチ本体のスイッチレバーと前記操作本体の操作レバーとをそれぞれ挿通して係止するレバー係止孔を設け、一方前記ケーブル保持体は、前記移動ケーブルの上下を挟んだ状態で一体化される第１，第２ケース部を具備すると共に、これに第１，第２ケース部の前記移動ケーブルのレバー係止孔の上下に位置する部分にそれぞれレバー挿通孔を設けて構成されていることを特徴とするスイッチ遠隔操作機構にある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、連結ケーブルに取り付けたケーブル保持体を、スイッチ本体または操作本体に対してスナップイン係合にて取り付ける構造としたので、その取り付けがワンタッチで容易に行える。このため例えばスイッチ本体や操作本体をそれぞれ電子機器の所望の場所に設置した後に、電子機器内の狭い隙間などを通した連結ケーブルの端部を容易にこれらスイッチ本体や操作本体に取り付けることができ、スイッチ遠隔操作機構の設置作業が容易且つ正確に行えるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、電源スイッチとして用いて好適な構造のスイッチ機構を構成することができる。同時に回路基板上に載置されるスイッチケースの面（端子部を突出する側の面）の反対側の面に連結ケーブルを取り付けることとなるので、スイッチレバーへの連結ケーブル取付時に回路基板が邪魔にならず、連結ケーブルのスイッチ本体への取り付け作業が容易になる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、ケーブル保持体を構成する第１，第２ケース部にそれぞれレバー挿通孔を設け、その内部に移動ケーブルのレバー係止孔を配置したので、ケーブル保持体をスイッチ本体や操作本体にスナップイン係合にて取り付ける際は、スイッチ本体のスイッチレバーや操作本体の操作レバーを前記レバー挿通孔とレバー係止孔に挿通するだけで良くなり、連結ケーブルのスイッチ本体や操作本体への取り付け作業が容易になる。またケーブル保持体は移動ケーブルの上下を第１，第２ケース部で挟持するだけの構造なので、ケーブル保持体を薄く構成でき、このケーブル保持体を電子機器内の狭い隙間に容易に通すことができ、また安価に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態にかかるスイッチ遠隔操作機構１を上側から見た全体斜視図、図２はスイッチ遠隔操作機構１を下側から見た全体斜視図、図３はスイッチ遠隔操作機構１の分解斜視図である。なお以下の説明において、「上」とは下記するスイッチ本体１０からこのスイッチ本体１０に取り付けるケーブル保持体５７０側を向く方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１２】
図１〜図３に示すようにスイッチ遠隔操作機構１は、内部に下記するスイッチ機構５０を収納してなるスイッチ本体１０と、前記スイッチ機構５０を操作する操作本体３００と、前記スイッチ本体１０と操作本体３００間を連結する連結ケーブル体５００と、を具備して構成されている。連結ケーブル体５００の両端には、連結ケーブル体５００をスイッチ本体１０と操作本体３００にそれぞれスナップイン係合にて取り付けるケーブル保持体５７０，５７０が取り付けられている。以下各構成部品について説明する。
【００１３】
図４はスイッチ本体１０及びこれに取り付けられる連結ケーブル体５００のケーブル保持体５７０の部分の概略断面図、図５，図６はスイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を上側から見た分解斜視図であり、図５はその上側の部品、図６はその下側の部品を示す図、図７，図８はスイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を下側から見た分解斜視図であり、図７はその上側の部品、図８はその下側の部品を示す図である。これらの図に示すようにスイッチ本体１０は、第１スイッチケース１１内にスイッチ機構５０とスイッチ移動体１１０とを収納し、その上に第２スイッチケース２１０と取付板２３０とを取り付けて構成されている。
【００１４】
第１スイッチケース１１は合成樹脂の一体成形品であり、上面が開放された略矩形状の箱型に形成され、上面側の凹部が収納部１２になっている。収納部１２は中央に設けたスライド移動方向Ａ（図６のスイッチ移動体１１０の部分参照）に向かう分離壁１３によって２つの室に分離されており、一方の室をスイッチ機構設置室１５としている。分離壁１３は略平板状で、収納部１２の底面から立設している。第１スイッチケース１１の底面のスイッチ機構設置室１５の下面側には、図８に示すように一対のスリット状の端子挿通孔１９，２１が設けられている。スリットの向きはスライド移動方向Ａである。両端子挿通孔１９，２１はスライド移動方向Ａに所定距離離れ、且つスライド移動方向Ａに直交する方向に少しずれた位置に設けられている。第１スイッチケース１１のスライド移動方向Ａに平行な外周側壁１１ａ，１１ｃの上辺の両端近傍の内側位置（４ヶ所）には、スライド移動方向Ａに向かって延びる切り欠きからなるガイド溝２７が設けられている。また一対の外周側壁１１ａ，１１ｃの外面の所定位置にはそれぞれ一対ずつ突部２９，３１の間に係止溝３３を設けている（図６，図８において奥側の一対の係止溝３３は記載されていない）。またもう１つの外周側壁１１ｂにも２つの突部３５，３７の間に係止溝３９を設けている。
【００１５】
スイッチ機構５０は図６，図８に示すように、何れも金属板からなる、共通固定端子片６０と固定端子片７０と回転子８０と可動接触片９０と圧縮バネ１００とを具備して構成されている。共通固定端子片６０は略棒形状の端子部６１の上に略矩形状のケース取付部６２を設け、さらにその上に他部品係止部６３を設けて形成されている。他部品係止部６３はケース取付部６２の上辺の一端近傍から帯状に上方向に突出した後に略直角に固定端子片７０から離れる方向に屈曲し、さらに上方向に屈曲して延びる形状に形成されており、これらの屈曲によって形成される２つの凹状の角部にそれぞれ係止溝６５，６７を設けている。
【００１６】
固定端子片７０は略棒形状の端子部７１の上に略矩形状のケース取付部７２を設け、さらにその上に連結部７５を介して固定接点設置部７３を接続して形成されている。固定接点設置部７３は略矩形平板状であり、連結部７５の部分を略直角に折り曲げることで、端子部７１の面に対して略直交するように配置され、その上面中央には固定接点７７が取り付けられている。
【００１７】
回転子８０は中央に開口８１が設けられた基部８３と、基部８３の一端部（下端部）両側辺からそれぞれ突出して略直角に屈曲することで対向させてなる一対のアーム形状の回動操作片８５と、基部８３の他端部（上端部）両側辺からそれぞれ突出して略直角に屈曲することで対向させてなる一対の略Ｌ字形状の係止部８７と、両回動操作片８５の間の辺の中央部分を上方向に切り起こしてなる舌片状の係止突片８９とを具備して構成されている。回動操作片８５の先端部部分は押圧部８５ａ、係止部８７の略直角の凹部の部分は係合部８７ａとなっている。
【００１８】
可動接触片９０は略長方形状であって中央に開口９１が形成された基部９３と、基部９３の一端部に形成された略矩形状の可動接点取付部９５と、可動接点取付部９５の下面中央に取り付けられる可動接点９７と、可動接点取付部９５を設けた側の開口９１の内周辺によって形成されるバネ係止部９８と、可動接点取付部９５を設けた反対側の開口９１の内周辺によって形成される回転子係止部９９と、を具備して構成されている。
【００１９】
圧縮バネ１００は、略矩形状の板バネを逆Ｕ字状に屈曲させて構成されており、その両端部にそれぞれ係止部１０１，１０３を設けている。
【００２０】
スイッチ移動体１１０は合成樹脂を一体成形することによって略矩形状に形成されており、その外形寸法は、前記第１スイッチケース１１の収納部１２内にすっぽり収納されてスライド移動方向Ａにスライド移動できる外形寸法に形成されている。スイッチ移動体１１０の上面中央には上方向に突出する柱状のスイッチレバー１１１が設けられ、また上面４隅の外周部分には左右に張り出す小突起状のガイド突起１１３が突設され、また上面４隅の上面には上方向に突出する小突起からなる当接部１１５が設けられている。ガイド突起１１３は前記第１スイッチケース１１のガイド溝２７に挿入される寸法に形成されている。スイッチ移動体１１０の下面中央にはスライド移動方向Ａに向かって直線状に延びる凹状のレール係合部１１７が設けられている。レール係合部１１７は前記第１スイッチケース１１の分離壁１３にぴったり係合して分離壁１３をレールとしてスイッチ移動体１１０をスライド移動方向Ａに向けてスライド移動自在に支持するものである。またレール係合部１１７の一方の側（前記第１スイッチケース１１のスイッチ機構設置室１５に対向する側）の下面にはスライド移動方向Ａに向かって延びる凹状のスイッチ機構収納部１１９が設けられている。スイッチ機構収納部１１９内の対向する左右両側面（図８では一方の側面のみが示されている）には、薄板状に突出する一対ずつの押圧突部１２９，１３１が設けられ、両押圧突部１２９，１３１の間の隙間を上記回転子８０の押圧部８５ａを挿入する押圧部挿入部１３３としている。また押圧突部１２９の最も下方向に張り出している部分は可動接触片当接部１３５となっている。
【００２１】
なおこの実施形態に用いている第１スイッチケース１１は、もともと１つの第１スイッチケース１１内に２組のスイッチ機構５０を収納する双極用の第１スイッチケースであったものをそのまま利用して、１組のスイッチ機構５０を収納する単極用の第１スイッチケースとしているため、分離壁１３によって分離された一方の室が空室のままとなっている。従って前記空室となっているもう一方の室にも前記と同一構成のスイッチ機構５０を設置すれば、双極用のスイッチ機構５０を有するスイッチ本体１０を構成することができる。また単極用のスイッチ機構５０の場合、前記空室を省略し、幅寸法を小型化した第１スイッチケース１１を構成することもできる。
【００２２】
第２スイッチケース２１０は合成樹脂を略矩形の平板状に成形して構成されており、その外形寸法形状は前記第１スイッチケース１１の外形寸法形状と略同一である。第２スイッチケース２１０の略中央には前記スイッチ移動体１１０のスイッチレバー１１１をスライド移動自在に貫通するレバー挿通部２１１が設けられ、また前記第１スイッチケース１１の係止溝３９に対向する一側辺には下方向に向かって屈曲する略Ｔ字状の係止片２１３が設けられている。
【００２３】
取付板２３０は平板状の金属板を下面が開放された略箱型に折り曲げて構成されており、スライド移動方向Ａを向く２つの対向する側辺の下端辺にはそれぞれ２つの二股状の係止部２３１が設けられ、また取付板２３０の上面中央にはその全幅に亘る貫通孔からなる略矩形状のレバー通過部２３３が設けられ、また取付板２３０上面のレバー通過部２３３の両側にはそれぞれ２つと１つの略矩形状の小穴からなる係止孔２３５が設けられ、さらに取付板２３０上面の外周辺の内のスライド移動方向Ａに直交する２つの外周辺とレバー通過部２３３に面する内周辺の内のスライド移動方向Ａに直交する２つの内周辺にはそれらの辺を下方向に同一高さ寸法折り曲げてなるスペース形成用突部２３７が設けられている。
【００２４】
次にスイッチ本体１０を組み立てるには、まず第１スイッチケース１１のスイッチ機構設置室１５内に共通固定端子片６０と固定端子片７０を収納し、それぞれの端子部６１，７１を第１スイッチケース１１の端子挿通孔１９，２１に挿入して第１スイッチケース１１の底面からその外部に突出させ、これら共通固定端子片６０のケース取付部６２と固定端子片７０のケース取付部７２とを第１スイッチケース１１の底面に固定する。次に共通固定端子片６０のケース取付部６２の上に回転子８０を配置してその際図９に示すように回転子８０の係止突片８９を共通固定端子片６０の係止溝６５に係合し、次に回転子８０の両回動操作片８５の間に可動接触片９０を配置してその際図９に示すように可動接触片９０の回転子係止部９９を回転子８０の係合部８７ａに係合し、次に可動接触片９０の上に圧縮バネ１００を配置してその際図９に示すように圧縮バネ１００の一方の係止部１０１を可動接触片９０のバネ係止部９８に係止すると共に他方の係止部１０３を可動接触片９０の開口９１を通してその下側に位置する共通固定端子片６０の係止溝６７に係止する。
【００２５】
これによってスイッチ機構５０は図９に示すように、第１スイッチケース１１に固定される共通固定端子片６０と、第１スイッチケース１１に固定され固定接点７７を有する固定端子片７０と、共通固定端子片６０に対して回動自在に係合される回転子８０と、回転子８０に対して回動自在に係合され且つ可動接点９７を有する可動接触片９０と、可動接触片９０と共通固定端子片６０間を弾発することで共通固定端子片６０と回転子８０と可動接触片９０間の係合状態を維持する圧縮バネ１００とを具備する構造に構成されている。なおこのとき図９に示すように固定接点７７と可動接点９７とは所定距離離間して位置している。またこのとき可動接触片９０はその長手方向がスライド移動方向Ａとほぼ平行になるように配置されている。
【００２６】
次に図６に示すスイッチ移動体１１０を第１スイッチケース１１の収納部１２内に収納する。そのときスイッチ移動体１１０のレール係合部１１７に第１スイッチケース１１の分離壁１３を挿入することでスイッチ移動体１１０をスライド移動自在に支持する。このとき同時に各ガイド突起１１３が各ガイド溝２７に係合される。さらにこのとき図９に示すようにスイッチ機構５０を構成する回転子８０の一対の押圧部８５ａはそれぞれスイッチ移動体１１０の一対の押圧部挿入部１３３内に挿入されており、またスイッチ移動体１１０の一対の可動接触片押圧部１３５は可動接触片９０の可動接点取付部９５の左右両端近傍の上面に当接して可動接点取付部９５がこの位置よりも上方向に移動しないようにしている。
【００２７】
次に第１スイッチケース１１上を覆うように第２スイッチケース２１０を被せ、そのとき第２スイッチケース２１０のレバー挿通部２１１にスイッチレバー１１１を挿通し、同時に係止片２１３を係止溝３９に係止する。そして第２スイッチケース２１０の上に取付板２３０を載置して取付板２３０の左右一対ずつの係止部２３１を第１スイッチケース１１の係止溝３３に挿入し、各係止部２３１の先端を突部２９，３１の下面側に折り曲げれば、図３に示すスイッチ本体１０が完成する。
【００２８】
次に図１１は操作本体３００及びこれに取り付けられる連結ケーブル体５００のケーブル保持体５７０の部分の概略断面図、図１２は操作本体３００（ケーブル保持体５７０を含む）を上側から見た分解斜視図、図１３は操作本体３００（ケーブル保持体５７０を含む）を下側から見た分解斜視図である。これらの図に示すように操作本体３００は、第１操作体ケース３１０内に押圧部３３０とプッシュロック機構３７０とを収納し、その下に第２操作体ケース４００を取り付けて構成されている。
【００２９】
第１操作体ケース３１０は金属板を略箱型形状に折り曲げて上面３１０ａと両側面３１０ｂ，３１０ｃと前面３１０ｄを設け、これによってその下面側に操作体収納部３１９を形成し、また側面３１０ｂ，３１０ｃの前面３１０ｄ側の端辺から略矩形状の取付面３１０ｅ，３１０ｆを突出し両者が開く方向に略９０°折り曲げて構成されている。上面３１０ａには下記する押圧部３３０のスライド移動方向Ｂ方向に向かって長尺な略矩形状のガイド孔３１１と、一対の小孔からなる係止孔３１３とが設けられている。両側面３１０ｂ，３１０ｃの下辺からは下方向に向かって突出する一対ずつの係止片３１５が設けられている。各係止片３１５は二股状で２本１組となっている。取付面３１０ｅ，３１０ｆにはそれぞれ円形の開口からなる取付孔３１７が設けられている。なお前記一対の係止孔３１３には、図１２，１３に示す連結ピン押え板３２０が取り付けられる。連結ピン押え板３２０は薄板帯状であって両端を上方向に略直角に折り曲げ、さらにその先端に設けた舌片状の係止部３２１を外方に向けて略直角に折り曲げて構成されており、前記両係止部３２１を前記第１操作体ケース３１０の一対の係止孔３１３にその下面側から挿入して係止し、これによって連結ピン押え板３２０は第１操作体ケース３１０の内部に取り付けられる。前面３１０ｄにはその下辺から切り欠かれる矩形状のレバー挿通部３２３が設けられ、その下辺のレバー挿通部３２３の両側からは小突起状の係止部３２５が突設されている。
【００３０】
押圧部３３０は合成樹脂の一体成形品であり、前記第１操作体ケース３１０の操作体収納部３１９にスライド移動自在に収納される寸法形状に形成された略矩形状の摺動部３３１と、摺動部３３１の外周側面からスライド移動方向Ｂに向けて突出する略矩形柱状の押圧操作レバー３３３とを具備して構成されている。摺動部３３１の上面には、前記第１操作体ケース３１０のガイド孔３１１に挿入される小突起からなるガイド突起３３５と、押圧操作レバー３０３の根元部分に形成されるカム溝機構３３７とが設けられ、また摺動部３３１の下面には凹部３３９が設けられ、凹部３３９の底面中央からは下方向に向かって操作レバー３４１が突出して設けられている。操作レバー３４１は摺動部３３１の下面よりも下方向まで突出している。また摺動部３３１から押圧操作レバー３３３にわたる位置には、上下に貫通する挿通孔３４３が設けられ、また押圧操作レバー３３３の左右両側面には上下に切り欠かれる溝からなる挿通溝３４５が設けられている。
【００３１】
カム溝機構３３７は下記する連結ピン３７１及び弾発バネ３８０及びバネ受け板３９０と共にプッシュロック機構３７０を構成する部分である。このカム溝機構３３７は従来公知の各種プッシュロック用のカム溝機構（代表的にはハート型カム溝機構）であり、その内部に形成されるカム溝（環状溝）内を下記する連結ピン３７１のカム係合部３７５が定められた１方向にループ状に移動していくものである。即ち、カム係合部３７５はロック解除時は図１１に示す非ロック位置ａ１に位置し、カム係合部３７５に対して押圧部３３０がスライド移動方向Ａ（図１１の左方向）に移動してその後前記移動を解除することでロック位置ａ３にロックされ、再び押圧部３３０を前記スライド移動方向Ａ（図１１の左方向）に移動するとカム係合部３７５はロックが解除されて元の非ロック位置ａ１に戻る構造になっている。
【００３２】
プッシュロック機構３７０は前述のように、前記カム溝機構３３７と連結ピン３７１と弾発バネ３８０とバネ受け板３９０とによって構成されている。連結ピン３７１は金属棒の両端を同一方向に略直角に折り曲げ、その一端をカム係合部３７５、他端を軸支部３７７としている。弾発バネ３８０はこの実施形態では円筒形状のコイルバネ（圧縮コイルバネ）によって構成されている。バネ受け板３９０は金属製矩形平板を略コ字状に形成することで下方向に開放された開口部３９１を有し、開口部３９１の下端両側部分から下方向に向かって小突起状の取付部３９３を突設して構成されている。
【００３３】
第２操作体ケース４００は合成樹脂を略平板矩形状に成形して構成されており、そのほぼ中央にはスライド移動方向Ｂに向かって延びて前記操作レバー３４１を挿通するレバー挿通部４０１が設けられ、レバー挿通部４０１の周囲の所定位置には、３つの係止孔４０３と、４つの取付孔４０５と、２つの位置決め孔４０７とが設けられている。また第２操作体ケース４００の一辺（スライド移動方向Ｂに直交する一方の辺）中央からは長尺帯状の連結ピン取付片４０９が突出し、その根本部分を上方向にほぼ直角に折り曲げ、その先端部分をさらに直角に折り曲げ、折り曲げた先端側の部分に前記連結ピン３７１の軸支部３７７を回動自在に挿入軸支する小孔からなる連結ピン軸支部４１１を設けている。
【００３４】
操作本体３００を組み立てるには、まず第２操作体ケース４００上に押圧部３３０を載置し、その際第２操作体ケース４００の連結ピン取付片４０９を押圧部３３０の挿通孔３４３に挿入する。次に連結ピン３７１の軸支部３７７を第２操作体ケース４００の連結ピン軸支部４１１に回動自在に挿入すると同時にカム係合部３７５を押圧部３３０のカム溝機構３３７に係合する。次に押圧部３３０上に第１操作体ケース３１０を被せ、その際第１操作体ケース３１０の各係止片３１５を第２操作体ケース４００の各取付孔４０５に挿入して２股状の各係止片３１５の各先端部分を第２操作体ケース４００の下面で折り曲げることで両者間を固定する。このとき押圧部３３０のガイド突起３３５は第１操作体ケース３１０のガイド孔３１１に挿入され、また押圧部３３０の押圧操作レバー３３３は第１操作体ケース３１０のレバー挿通部３２３から外部に突出し、また押圧部３３０の操作レバー３４１は第２操作体ケース４００のレバー挿通部４０１に挿通されその下面から突出する。そして前記押圧操作レバー３３３に弾発バネ３８０を挿入してその一端を第１操作体ケース３１０の前面３１０ｄに当接し、その他端側をバネ受け板３９０で押圧しながら、バネ受け板３９０の開口部３９１の内側辺を押圧操作レバー３３３の挿通溝３４５に挿通してバネ受け板３９０の一対の取付部３９３を押圧操作レバー３３３の下面で両者が接近する方向に折り曲げて固定すれば、図３に示す操作本体３００が完成する。
【００３５】
次に連結ケーブル体５００は、図３に示すように、連結ケーブル５０１の両端にケーブル保持体５７０，５７０を取り付けて構成されている。両ケーブル保持体５７０，５７０は同一の部品である。連結ケーブル５０１は例えば図５，図１２に示すように、帯状に細長い形状の可撓性を有する金属板製であってその両端近傍にそれぞれ略矩形状の小孔からなるレバー係止孔５０３ａを設けてなる移動ケーブル５０３と、梯子形状（一対の長尺な側辺５０５ａ間を多数の連結辺５０５ｂで連結した形状）で金属板製の可撓性を有するケーブル保持体５０５と、合成樹脂材またはゴム状弾性材製の可撓性を有する扁平チューブからなる保護被覆５０７とを具備して構成されている。そして移動ケーブル５０３をケーブル保持体５０５の連結辺５０５ｂに互い違いに通した上でケーブル保持体５０５を保護被覆５０７で覆えば、連結ケーブル５０１が構成される。
【００３６】
ケーブル保持体５７０は、前記連結ケーブル５０１（その移動ケーブル５０３とケーブル保持体５０５の端部）の上下を挟んだ状態で一体化される第１，第２ケース部５７１，５９０を具備して構成されている。なお連結ケーブル５０１両端の一対のケーブル保持体５７０は同一のものであるが、連結ケーブル５０１に対して上下逆方向に取り付けられているので、以下の説明において用いる「上下」は、図１２に示す状態での上下を言うものとする。第１ケース部５７１は合成樹脂を略平板矩形状に成形して構成されており、そのほぼ中央には移動ケーブル５０３の移動方向に向けて長尺で略矩形状の上下に貫通するレバー挿通孔５７３が設けられ、また第１ケース部５７１の上面の前記第２操作体ケース４００の各位置決め孔４０７に対向する位置には位置決め孔４０７を係合する２つの位置決め突起５７５が上方向に向けて突設され、第１ケース部５７１外周の前記第２操作体ケース４００の各係止孔４０３に対向する位置には各係止孔４０３に係止される３つの係止爪５７７が上方向に向けて突設され、また第１ケース部５７１上面の前記ケーブル保持体５０５の端部に対向する位置には上方向に突出する４つの小突起からなる保持体係止部５７９が上方向に向けてマトリクス状に突設されている。各係止爪５７７は弾性を有していて先端に爪部を設け、前記各係止孔４０３に挿入される際は撓むことでいわゆるスナップイン係合される。４つの保持体係止部５７９は前記ケーブル保持体５０５端部の連結辺５０５ｂによって仕切られる２つの開口の両側近傍内に２つずつ挿入・係止されてケーブル保持体５０５を固定するものである。また第１ケース部５７１の外周４箇所には凹状の係止部挿通部５８１が設けられている。
【００３７】
第２ケース部５９０は金属板を略矩形状に形成して構成されており、前記第１ケース部５７１のレバー挿通孔５７３に対向する位置にはレバー挿通孔５７３とほぼ同一形状のレバー通過孔５９１が設けられ、また前記第１ケース部５７１の位置決め突起５７５に対向する位置には位置決め突起５７５を挿通する切り欠き（凹部）からなる係合挿通部５９２が設けられ、また前記第１ケース部５７１の４つの保持体係止部５７９にそれぞれ対向する位置にはこれらを挿通する挿通部５９３が設けられ、また前記第１ケース部５７１の各係止部挿通部５８１に対向する位置には舌片状に突出して下方向に折り曲げられる係止片５９５が設けられている。
【００３８】
図３に示す連結ケーブル体５００を組み立てるには、まず第１ケース部５７１を連結ケーブル５０１端部の移動ケーブル５０３及びケーブル保持体５０５の下面側に配置し、その際第１ケース部５７１の各保持体係止部５７９をケーブル保持体５０５端部の連結辺５０５ｂによって仕切られる２つの開口の両側近傍内に２つずつ挿入する。そして第１ケース部５７１上に第２ケース部５９０を載置して第２ケース部５９０の各係止片５９５を第１ケース部５７１の各係止部挿通部５８１に挿通し、各係止片５９５の先端を第１ケース部５７１の下面側に折り曲げる。このとき第１ケース部５７１の各保持体係止部５７９は第２ケース部５９０の各挿通部５９３に挿入され、第１，第２ケース部５７１，５９０内にケーブル保持体５０５の端部が固定され、また第１，第２ケース部５７１，５９０のレバー挿通孔５７３，５９１内に移動ケーブル５０３のレバー係止孔５０３ａが位置している。またこのとき第１ケース部５７１の各位置決め突起５７５は第２ケース部５９０の各係合挿通部５９２に挿入されその上側に突出し、また第１ケース部５７１の各係止爪５７７は第２ケース部５９０の外周を通過してその上側に突出する。これによって連結ケーブル５０１の端部へのケーブル保持体５７０の取り付けが完了する。このようにして連結ケーブル５０１の両端にそれぞれ上下逆向きのケーブル保持体５７０，５７０を取り付ければ、図３に示す連結ケーブル体５００の組み立てが完了する。
【００３９】
そして図３において、スイッチ本体１０は例えば図示しない回路基板上に設置されてその端子部６１，７１が回路基板に設けた取付孔を貫通して半田付けなどによって電気的・機械的に回路基板に取り付けられる。一方操作本体３００は例えば図示しない電子機器の外装ケース近傍のシャーシにその取付孔３１７を用いて取り付けられ固定される。そしてスイッチ本体１０の上面に連結ケーブル体５００の一方のケーブル保持体５７０を載置し、その際ケーブル保持体５７０の各係止爪５７７をスイッチ本体１０の各係止孔２３５にスナップイン係合にてワンタッチで取り付ける。このときスイッチ本体１０のスイッチレバー１１１は第１，第２ケース部５７１，５９０内に露出している移動ケーブル５０３のレバー係止孔５０３ａに挿入・係合される。次に操作本体３００の下面に連結ケーブル体５００の他方のケーブル保持体５７０を設置し、その際ケーブル保持体５７０の各係止爪５７７を操作本体３００の各係止孔４０３にスナップイン係合にてワンタッチで取り付ける。このとき操作本体３００の操作レバー３４１は第１，第２ケース部５７１，５９０内に露出している移動ケーブル５０３のもう一方のレバー係止孔５０３ａに挿入・係合され、これによって図１，図２に示すスイッチ遠隔操作機構１が完成する。なお例えば予め一方のケーブル保持体５７０を取り付けたスイッチ本体１０を回路基板上に取り付けておき、別途シャーシに単独で取り付けた操作本体３００に他方のケーブル保持体５７０を取り付けるなどの手順によってスイッチ遠隔操作機構１を組み立ててもよい。
【００４０】
そして現在、連結ピン３７１のカム係合部３７５が図１１に示す非ロック位置ａ１にあるとする。このときスイッチ機構５０は図９に示すように、圧縮バネ１００の弾発力によって可動接触片９０は可動接点９７方向（前方）に向けて押し出すように弾発され、回転子８０は図９に示す右方向に回転してその押圧部８５ａがスイッチ移動体１１０の押圧部挿入部１３３の押圧突部１２９側の側面に当接する。このとき可動接触片９０の回転子係止部９９は上昇位置にあり、また可動接点取付部９５の上面はスイッチ移動体１１０の可動接触片当接部１３５に当接し、可動接点９７は固定接点７７から離れており、両端子部６１，７１間はオフになっている。つまりこのとき回転子８０は係止突片８９を中心に右回転方向に付勢され、可動接触片９０は回転子係止部９９を中心に左回転方向に付勢されている。
【００４１】
次に図１１に示す押圧部３３０の押圧操作レバー３３３を弾発バネ３８０の弾発力に抗して図１１に示す矢印Ｂ１方向に押圧すれば、押圧部３３０は第１操作体ケース３１０内に押し込まれ、同時に操作レバー３４１によって移動ケーブル５０３全体が矢印Ｂ１方向に移動する。これによって図４に示すスイッチレバー１１１が移動ケーブル５０３によって駆動され、スイッチレバー１１１とともにスイッチ移動体１１０が矢印Ａ１方向に移動する。そしてスイッチレバー１１１が図９に示す左方向（矢印Ａ１方向）に移動していくと、前記押圧部８５ａが押圧突部１２９側の側面に押圧されて回転子８０は圧縮バネ１００の弾発力に抗して係止突片８９を中心に左回りに回転してゆき、これによって前記可動接触片９０の回転子係止部９９の位置が下降し、所定の位置以下に下降すると、可動接触片９０には前記圧縮バネ１００による付勢力の方向が回転子係止部９９を中心に左回転方向から右回転方向に変換され、これによって可動接触片９０は右回転して可動接触片当接部１３５への当接が解除されるとともに可動接点９７は固定接点７７に当接し、スナップアクションにてスイッチがオンする。さらにもう少しスイッチ移動体１１０が左方向（矢印Ａ１方向）に移動すると圧縮バネ１００による回転子８０への付勢力の方向も右回転方向から左回転方向に変換され、その瞬間に回転子８０は自動的に左回転し、図１０に示す状態になり、この状態に安定して保持される。このとき連結ピン３７１のカム係合部３７５は図１１に示すロック位置ａ３にあるので、押圧部３３０及びスイッチ移動体１１０はこの位置に保持される。
【００４２】
次に図１１に示す押圧操作レバー３３３を図１１に示す左方向（矢印Ｂ１方向）に押圧して少し移動した後に押圧操作レバー３３３への押圧を解除すると前記ロックが解除されて弾発バネ３８０の弾発力によって押圧部３３０は図１１に示す右方向（矢印Ｂ２方向）に移動を始め、同時に図１０に示すスイッチ移動体１１０も右方向（矢印Ａ２方向）へ移動を始め、回転子８０の押圧部８５ａがスイッチ移動体１１０の押圧部挿入部１３３の押圧突部１３１側の側面に押圧されて右回転してゆき、可動接触片９０の回転子係止部９９の位置が上昇し、所定の位置以上に上昇すると、回転子８０に対する圧縮バネ１００の付勢力の方向が左回転方向から右回転方向に変換され、略同時に可動接触片９０に対する圧縮バネ１００の付勢力の方向が右回転方向から左回転方向に変換され、これによって可動接触片９０は図９に示す状態に戻り、可動接点９７が固定接点７７から離間して、スナップアクションにてスイッチがオフする。このとき連結ピン３７１のカム係合部３７５は図１１に示す元の非ロック位置ａ１に戻る。
【００４３】
以上説明したようにスイッチ遠隔操作機構１は、スイッチケース（第１，第２スイッチケース）１１，２１０と、スイッチケース１１，２１０内にスライド移動自在に収納されるスイッチ移動体１１０と、スイッチケース１１，２１０内に設置され前記スイッチ移動体１１０のスライド移動によってオンオフ操作されるスイッチ機構５０とを有し、前記スイッチ移動体１１０のスライド移動に連動するスイッチレバー１１１を前記スイッチケース１１，２１０から突出してなるスイッチ本体１０と、操作体ケース（第１，第２操作体ケース）３１０，４００と、操作体ケース３１０，４００内にスライド移動自在に収納される押圧部３３０と、押圧部３３０を操作体ケース３１０，４００に押し込んだ位置でロックすると共に再度の同一方向への押圧によって前記ロックを解除するプッシュロック機構３７０とを有し、前記押圧部３３０のスライド移動に連動する操作レバー３４１を前記操作体ケース３１０，４００から突出してなる操作本体３００と、前記スイッチ本体１０と前記操作本体３００とを連結し、内蔵する移動ケーブル５０３の両端をそれぞれ前記スイッチレバー１１１と操作レバー３４１とに連結することで前記押圧部３３０の移動に連動してスイッチ移動体１１０をスライド移動させてスイッチ機構５０を遠隔操作する可撓性を有する連結ケーブル５０１と、を具備し、連結ケーブル５０１の両端部に連結ケーブル５０１を収納するケーブル保持体５７０を取り付け、このケーブル保持体５７０は、このケーブル保持体５７０を取り付けるスイッチ本体１０及び操作本体３００に対してスナップイン係合にて取り付けられる構造となっている。
【００４４】
このように構成したので、ケーブル保持体５７０のスイッチ本体１０と操作本体３００への取り付けがワンタッチで容易に行える。このため例えばスイッチ本体１０や操作本体３００をそれぞれ電子機器の所望の場所に設置した後に、電子機器内の狭い隙間などを通した移動ケーブル５０３の端部を容易にこれらスイッチ本体１０や操作本体３００に取り付けることができ、スイッチ遠隔操作機構１の設置作業が容易且つ正確に行えるようになる。
【００４５】
なおこのスイッチ遠隔操作機構１においては、プッシュロック機構３７０を操作本体３００に設置したが、その代りにプッシュロック機構３７０をスイッチ本体１０に設置しても良い。またプッシュロック機構３７０の内のカム溝機構３３７と連結ピン３７１をスイッチ本体１０に、弾発バネ３８０とバネ受け板３９０を操作本体３００に分散して設置しても良い。
【００４６】
またこのスイッチ遠隔操作機構１においては、スイッチ機構５０が、スイッチケース１１，２１０に固定される共通固定端子片６０と、スイッチケース１１，２１０に固定され固定接点７７を有する固定端子片７０と、共通固定端子片６０に対して回動自在に係合され且つスイッチ移動体１１０の移動によって回転駆動される回転子８０と、回転子８０に対して回動自在に係合され且つ可動接点９７を有する可動接触片９０と、可動接触片９０と共通固定端子片６０間を弾発することで共通固定端子片６０と回転子８０と可動接触片９０間の係合状態を維持すると同時に回転子８０の回転位置に応じて可動接触片９０の可動接点９７と固定端子片７０の固定接点７７間をオンオフさせる圧縮バネ１００とを具備して構成され、スイッチレバー１１１がスイッチケース１１，２１０から突出する面の反対側の面から、共通固定端子片６０の端子部６１と固定端子片７０の端子部７１とを突出させた構成となっている。このように構成すれば、電源スイッチとして用いて好適な構造のスイッチ機構５０を構成することができる。同時に回路基板上に載置されるスイッチケース１１，２１０の面（端子部６１，７１を突出する側の面）の反対側の面に連結ケーブル５０１を取り付けることとなるので、スイッチレバー１１１への連結ケーブル５０１取り付け時に回路基板が邪魔にならず、連結ケーブル５０１のスイッチ本体１０への取付作業が容易になる。
【００４７】
またこのスイッチ遠隔操作機構１においては、移動ケーブル５０３にスイッチ本体１０のスイッチレバー１１１と操作本体３００の操作レバー３４１とをそれぞれ挿通して係止するレバー係止孔５０３ａを設け、一方ケーブル保持体５７０は、移動ケーブル５０３の上下を挟んだ状態で一体化される第１，第２ケース部５７１，５９０を具備すると共に、第１，第２ケース部５７１，５９０の移動ケーブル５０３のレバー係止孔５０３ａの上下に位置する部分にそれぞれレバー挿通孔５７３，５９１を設けて構成されている。このように構成すれば、ケーブル保持体５７０をスイッチ本体１０や操作本体３００にスナップイン係合にて取り付ける際は、スイッチ本体１０のスイッチレバー１１１や操作本体３００の操作レバー３４１をレバー挿通孔５７３，５９１とレバー係止孔５０３ａに挿通するだけで良くなり、連結ケーブル５０１のスイッチ本体１０や操作本体３００への取り付け作業が容易になる。またケーブル保持体５７０は移動ケーブル５０３の上下を第１，第２ケース部５７１，５９０で挟持するだけの構造なので、ケーブル保持体５７０を薄く構成でき、このケーブル保持体５７０を電子機器内の狭い隙間に容易に通すことができ、また安価に構成できる。
【００４８】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記スイッチ機構５０の構造や、プッシュロック機構３７０の構造等を他の異なる各種構造としてもよい。またスイッチ本体１０と操作本体３００と連結ケーブル体５００のそれぞれの組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００４９】
また上記実施形態では連結ケーブル５０１として、帯状で細長い形状の移動ケーブル５０３を用い、これをケーブル保持体５０５にて保持する構造としたが、連結ケーブルとして他の各種構成のものを用いても良い。例えばカメラのレリーズ釦を操作するレリーズケーブルがある。即ち例えば移動ケーブルを１本の線材からなる小円柱形状で構成し、更にそれを覆う１本の線材からなる円筒形状の筒を有し、その筒の内部に前記移動ケーブルを移動可能に組み込んだ連結ケーブル等であっても良い。
【００５０】
また上記実施形態では連結ケーブル５０１の両端にケーブル保持体５７０を取り付けたが、一方の端部にのみケーブル保持体５７０を取り付け、このケーブル保持体５７０をスイッチ本体１０又は操作本体３００の一方に対してのみスナップイン係合にて取り付ける構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】スイッチ遠隔操作機構１を上側から見た全体斜視図である。
【図２】スイッチ遠隔操作機構１を下側から見た全体斜視図である。
【図３】スイッチ遠隔操作機構１の分解斜視図である。
【図４】スイッチ本体１０及びこれに取り付けられる連結ケーブル体５００のケーブル保持体５７０の部分の概略断面図である。
【図５】スイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を上側から見た分解斜視図（上側の部品）である。
【図６】スイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を上側から見た分解斜視図（下側の部品）である。
【図７】スイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を下側から見た分解斜視図（上側の部品）である。
【図８】スイッチ本体１０（ケーブル保持体５７０を含む）を下側から見た分解斜視図（下側の部品）である。
【図９】スイッチ機構５０の動作説明図である。
【図１０】スイッチ機構５０の動作説明図である。
【図１１】操作本体３００及びこれに取り付けられる連結ケーブル体５００のケーブル保持体５７０の部分の概略断面図である。
【図１２】操作本体３００（ケーブル保持体５７０を含む）を上側から見た分解斜視図である。
【図１３】操作本体３００（ケーブル保持体５７０を含む）を下側から見た分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  スイッチ遠隔操作機構
１０  スイッチ本体
１１  第１スイッチケース（スイッチケース）
５０  スイッチ機構
６０  共通固定端子片
６１  端子部
７０  固定端子片
７１  端子部
７７  固定接点
８０  回転子
９０  可動接触片
９７  可動接点
１００  圧縮バネ
１１０  スイッチ移動体
１１１  スイッチレバー
２１０  第２スイッチケース（スイッチケース）
３００  操作本体
３１０  第１操作体ケース（操作体ケース）
３３０  押圧部
３４１  操作レバー
３７０  プッシュロック機構
４００  第２操作体ケース（操作体ケース）
５００  連結ケーブル体
５０１  連結ケーブル
５０３  移動ケーブル
５０３ａ  レバー係止孔
５７０  ケーブル保持体
５７１  第１ケース部
５７３  レバー挿通孔
５９０  第２ケース部
５９１  レバー挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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