(57)【要約】【課題】庫内周壁面の一部に外方に突出した非平坦面状の周壁部を採用してなる加熱庫において、大型化を抑え部品の共通化が可能な組立構成を得る。【解決手段】加熱庫２２を矩形箱状に形成する周壁部のうちの上壁部２２ａに、外方に突出し非平坦面状となす円弧部３３を有する構成にあって、この上壁部２２ａの両側端部に接合部３４を形成し、該上壁部２２ａの両側部に位置する板状の左右側壁部２２ｃ，２２ｄには、前記接合部３４が重ね合わされるフランジ部３１を形成し、且つ、前記上壁部２２ａには、前記接合部３４から庫内側に向けて折曲形成された段差部３５を有する構成とする。【選択図】図１
2010190542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開口し内部に収容した食品を加熱調理する矩形箱状をなす加熱庫を備えたものにおいて、
前記加熱庫は、板状の周壁部を結合して矩形箱状に形成するうちの一部に、外方に突出した非平坦面状となす周壁部を有し、この非平坦面状の周壁部の両側部に隣接する周壁部とを結合する構成にあって、
前記非平坦面状の周壁部の両側端部に接合部を形成し、また前記隣接の周壁部には前記接合部が重ね合わされるフランジ部を形成し、
且つ、前記非平坦面状の周壁部には、前記接合部から庫内側に向けて折曲形成された段差部を有する構成としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
周壁部の非平坦面状とする外方への突出高さは、隣接する周壁部の高さと同等、若しくは、それ以下としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
非平坦面状の周壁部には、段差部に対しほぼ直角に折曲形成された平坦部位を有し、この平坦部位を除いて加熱庫の外方に突出する非平坦面状により構成したことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
非平坦面状の周壁部が有する段差部を、隣接する周壁部の内側面に結合固定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
非平坦面状の周壁部は、円弧状に突出して形成され、該周壁部の円弧方向と異なる端部に、前面開口を有する前板と結合するための断面三角形状の円弧状折曲片を設けるとともに、該折曲片を円弧状方向に沿って複数に分断するスリットを有する構成としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前板には、円弧状に沿う折曲片と重ね合わせてカシメ結合するための円弧状接合片を備え、該円弧状接合片には円弧状方向に沿って複数に分断するスリットを有するとともに、このスリットは前記折曲片側のスリットとずれた位置に重ね合わせて結合されるようにしたことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱調理する加熱庫の組立構成を改善した加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱庫内に収容した食品を加熱調理する加熱手段として、熱風によるオーブン加熱、ヒータによる輻射加熱、マグネトロンによる高周波加熱などが適宜採用された加熱調理器が一般家庭に広く普及している。
【０００３】
しかるに、上記いずれの加熱手段の単独採用或は併用した加熱調理器にあっても、その加熱庫は、前面の開口部を有する前壁部を除く周壁部を平坦面状をなす金属板にて囲った矩形箱状に形成した構成としている。その加熱庫は、その周壁面全体を一体に形成することはできないので、例えば前壁部を除き加熱庫を形成する上壁部、側壁部、底壁部、後壁部などの周壁部品を用意し、これらの隣接した同士を結合して矩形箱状の加熱庫を完成しており、且つその結合手段としては通常折曲加工やカシメ、溶接などの手段を用いて組立てられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
このように、矩形箱状の加熱庫を形成するに際して、該加熱庫を形成する周壁部が平坦面状をなす場合は、その隣接した同士、例えば上壁部と左右に位置する側壁部とを結合する場合には、何ら問題なく上記結合手段を適宜に採用できる。例えば、一般的な従来例として図９に示す加熱庫１の概略的な構成を示す縦断正面図に基づき説明すると、該図面は加熱庫１の概略的な組立構成に相当するもので、上壁部２、側壁部３（３ａは左側壁部、３ｂは右側壁部を示す）、および底壁部４は、いずれも平坦面状をなす各周壁部からなる加熱庫１の構成を示している。
【０００５】
加熱庫１を形成するには、側壁部３の上下端部に形成したフランジ部５，６に対し、上壁部２および底壁部４の各側端部を重ね合わせた状態にて、例えば詳細な説明は省略するが重ね合わせ部分を加圧するカシメ手段にて結合し、図示しない後壁部の組み込みをもって前面を開口した矩形箱状の加熱庫１を形成している。なお、加熱庫１の外周囲には図中二点鎖線で示す筐体７が設けられ、該筐体７は同様の矩形箱状をなすとともに、加熱庫１とは所定の熱絶縁距離を介して加熱調理器の外郭を形成している。
【０００６】
ところが、加熱庫１の周壁部の全てが平坦面でなく、一部非平坦面の形状とする場合もある。例えば、図１０は、その一例として他の従来例を示す図９相当図で、熱風による加熱手段にて調理する場合に、上壁部のほぼ全体を円弧状に突出させ、その円弧状の内壁面に向かって種々の角度で衝突した後の熱風にねじれ作用を付与し、庫内均一な熱風を得て加熱ムラをなくすのに有効とするものである。
【０００７】
以下、図１０において図９と同一部分には同一符号を付して説明すると、加熱庫１０は非平坦面状とする正面から見て断面円弧状の上壁部１１を有する点で異なり、他は図９と実質的に同様の構成としている。すなわち、上壁部１１は全体形状としては上方に突出した円弧部１１ａを有する、所謂「かまぼこ型」の円弧状をなしていて、庫内に吹き出され上壁部１１側に向かった熱風は円弧部１１ａの内壁面に衝突して方向変換して流れ、原理的に図中矢印Ａで示すように円弧面に沿って方向変換して流れる。そして、熱風は方向変換後に前方に流れるに伴いねじれ作用を生じ、この流れが熱風流の死角をなくし加熱ムラをなくし庫内均一な熱風を得て効率のよい加熱調理を可能とするものである。
【０００８】
因みに、先の図９で示すような一般的な加熱庫１を構成する平坦面状の上壁部２にあっては、該上壁部２の平坦面に衝突して方向変換した後の熱風は、原理的に図中矢印ａで示すような直線的な流れが主体となり、該熱風流では死角部分を生じ、つまり熱風ムラが生じ易いという事情を有していて、上記円弧状の上壁部１１を設けることは熱風による加熱ムラを抑制するに有効である。
【０００９】
ただし、この場合、上壁部１１が上方に突出した分（図中、符号ｈ１で示す）、筐体１２は高さ寸法が大きくなり大型化することとなり、無駄な空間が大きくなりコンパクト指向に沿った加熱調理器を得られない。或は、上記不具合（大型化）に対処すべく、上壁部１１が円弧状に突出した分（ｈ１）だけ、側壁３の高さを小さくすることで、対処可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２２７２２７号公報
【特許文献２】特開平５−２７２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この対処方法では当然側壁部が小さくなり、図９に示すような一般的構成の加熱庫１の側壁部３と非共通となり、部品の汎用性に欠け効率的に製作できないばかりか、庫内容積も小さくなるなどの不具合も生じる。更には、円弧状の曲成基部Ｂ周辺では成形後の歪による反りとか、スプリングバックによる変形等が生じやすく、フランジ部５に対し接合部１１ｂの内周側（曲成基部Ｂ側）部分に隙間が生じ易く、この場合には食品カスが入り込んだり、或は加熱庫１０として組立後に塗装を施す必要がある材料製（例えば、亜鉛メッキ鋼板製）である場合には、塗装溜りが生じて庫内の塗装仕上げの外観的品質を低下させるなどの問題を生じる。
【００１２】
なお、上壁部を上方に円弧状に突出させる構成としては、上記実施例に限らず、例えば上壁部の内面側に加熱ヒータとして例えば、ハロゲンランプヒータを１本或は複数本採用する場合も考えられ、その場合には該上壁部を上方に円弧状に突出させ、その内面側を熱反射部とする構成も考えられ、且つこの場合にも上記とほぼ同様の問題を有する。  
【００１３】
本発明は上記問題を解消するため、庫内周壁面の一部に外方に突出した非平坦面状の周壁部を採用してなる加熱庫にあっても、大型化することなく共通の周壁部品を用いて加熱庫を組立構成できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の加熱調理器は、前面を開口し内部に収容した食品を加熱調理する矩形箱状をなす加熱庫を備えたものにおいて、
前記加熱庫は、板状の周壁部を結合して矩形箱状に形成するうちの一部に、外方に突出した非平坦面状となす周壁部を有し、この非平坦面状の周壁部の両側部に隣接する周壁部とを結合する構成にあって、
前記非平坦面状の周壁部の両側端部に接合部を形成し、また前記隣接の周壁部には前記接合部が重ね合わされるフランジ部を形成し、
且つ、前記非平坦面状の周壁部には、前記接合部から庫内側に向けて折曲形成された段差部を有する構成としたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
上記手段によれば、加熱機能の向上等のために外方に突出してなる非平坦面状の周壁部を備えた加熱庫にあっても、当該周壁部に段差部を設けて組み込む構成としたので、この段差部により外方への突出分を吸収でき、大型化を防ぎコンパクトな構成が維持できとともに、当該非平坦面状の周壁部を除く板状の各周壁部を、他の加熱調理器の一般的な構成の周壁部と共用化でき、コスト面でも有利な加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す加熱庫の概略構成を示す縦断正面図
【図２】要部の拡大断面図
【図３】開扉状態の加熱調理器を示す正面図
【図４】加熱庫の分解斜視図
【図５】（ａ）は図４中に示すＣ−Ｃ線に沿って切断して示すカシメ前の断面図、（ｂ）は同カシメ後の断面図
【図６】図５（ａ）に相当する要部の斜視図
【図７】図５（ａ）中に示すＤ−Ｄ線に沿って切断して示す断面図
【図８】（ａ），（ｂ）は、夫々異なる変形例を示す図２相当図
【図９】従来例を示す図１相当図
【図１０】異なる従来例を示す図１相当図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の加熱調理器を示す一実施例につき、図１ないし図７を参照して説明する。そのうち、まず図３に示す開扉状態の加熱調理器を示す正面図、および図４に示す加熱庫の分解斜視図に基づき説明すると、加熱調理器の全体構成としては、図３に示すように外郭を形成する矩形箱状をなす筐体２１の内部には、正面である前面を開口した矩形箱状をなす加熱庫２２が設けられ、その前面開口を開閉するドア２３が回動可能に設けられた構成にある。
【００１８】
前記加熱庫２２は、基本的に前面側を除き平坦な板状の周壁部に囲われて矩形箱状となす構成にあって、周壁部としての、上壁部２２ａ、底壁部２２ｂ、左側壁部２２ｃ、右側壁部２２ｄ、および後壁部２２ｅを互に結合して箱状に構成するとともに、その前面側にあっては矩形の前面開口２４を有する前板２５が結合された構成としている。
【００１９】
なお、上記各周壁部は適宜に一体化して形成することが可能で、例えば左右側壁部２２ｃ，２２ｄと底壁部２２ｂとを一体にコ字状に折曲形成した構成でもよい。また、各周壁部の結合手段や、上壁部２２ａおよび開口２４の具体形状等についての詳細は後述するが、例えば開口２４は本実施例では上壁部２２ａ、左右側壁部２２ｃ，２２ｄおよび底壁部２２ｂとで囲まれて、前面側に形成された開口と等しい形状としている。
【００２０】
そして、本実施例では加熱庫２２の後壁部２２ｅの背面側に、加熱手段としての熱風発生装置２６を備えている（図３参照）。この熱風発生装置２６は、熱風ファン２７と、その周囲に配置された熱風ヒータ２８と、一部熱風ケーシングを兼ねた後壁部２２ｅに形成された中央部の吸気孔２９と、その周囲の複数箇所に形成された吹出し孔３０とから構成されている。従って、斯かる熱風発生装置２６によれば、熱風ファン２７の回転駆動により庫内空気が吸気孔２９から後壁部２２ｅの背面側である熱風ケーシング内に取り込まれ、熱風ヒータ２８にて加熱されて熱風化され、該熱風が吹出し孔３０から庫内に吹き出され、再び吸気孔２９から取り込まれるとする熱風循環が繰り返し実行可能としている。
【００２１】
しかるに、加熱庫２２内には図示しないが通常食品を載置する棚板を備え、上記熱風循環による食品の加熱調理、つまりオーブン調理を行なうようにしている。なお、その他の周知の加熱手段として、図示しないが庫内の食品に向けて高周波を照射できるようにマグネトロンを備え、更にはヒータ加熱などの加熱手段を備えた構成としてもよい。
【００２２】
次いで、図１に示す加熱庫２２の縦断正面図、および図２に示す要部の拡大断面図に基づき、特に加熱庫２２の主要部における組立構成につき述べる。加熱庫２２は、前記したように基本的には平坦な板状の各周壁部で囲われた矩形箱状をなしているが、具体的構成において本実施例では周壁部のうち、例えば上壁部２２ａのみが非平坦面状に形成され、他の周壁部たる左右側壁部２２ｃ，２２ｄ、および底壁部２２ｂ、更には後壁部２２ｅも前記の如く熱風ケーシングを兼ねているが、これらは実質的に従来構成と同様に平坦面状をなし加熱庫２２を矩形箱状に構成している。
【００２３】
すなわち、上壁部２２ａを除く各周壁部は、従来構成と共通とする平坦面状をなし、そのうち左右側壁部２２ｃ，２２ｄは上下端に側方（外方）に折曲されたフランジ部として上フランジ部３１および下フランジ部３２を夫々形成している。また、底壁部２２ｂも共通の構成にあって、底面に食品を直接載置できるように平坦面状をなし、左右の下フランジ部３２と重なり合う大きさに設定されている。
【００２４】
これに対し、前記したように非平坦面状となす周壁部たる上壁部２２ａは、特に図１に示すように正面から見て庫内の天井部分を形成する大部分を円弧部３３が占める構成としている。具体的には、左右の両側端部には平坦な接合部３４を有しており、該接合部３４は前記左右側壁部２２ｃ，２２ｄの上フランジ部３１と対応した大きさとし、後述するカシメ手段により結合される部位を形成している。この接合部３４から、直角に折曲され庫内下方に垂下する段差部３５を形成している。
【００２５】
更に、この段差部３５の下端部から庫内側方に延びる水平な平坦部位３６を形成するとともに、この平坦部位３６から前記した円弧部３３を加熱庫２２の外方たる上方に突出して形成し、従ってこの円弧部３３の左右側部に上記平坦部位３６が位置して形成されている。
【００２６】
しかるに、前記段差部３５は、上記接合部３４が従来構成の平坦面状をなす上壁部２の高さ位置と同じであるのに対し（従来例の図９と対比参照）、これより下方に所定の段差を経て円弧部３３を形成するためのもので、その段差（寸法）は段差部３５の高さｈ２に相当する。そして、図１に示すように、段差部３５の高さｈ２と同等若しくはそれ以下の突出高さｈ１（ｈ２≧ｈ１）とする円弧部３３が形成されている。つまり、この突出高さｈ１は、平坦部位３６から円弧部３３の中央の頂点までの高さ方向の寸法にあって、該円弧部３３は本実施例では段差部３５より低い高さ（ｈ１＜ｈ２）に形成されている。
【００２７】
このことから、円弧部３３の円弧状の頂点が接合部３４の位置より上方に突出することがなく、つまり接合部３４と高さ位置が同等位置若しくはそれ以下に抑えられ、このことは円弧部３３の形成に伴う筐体２１の高さを何ら高くする必要がなく、従って、左右側壁部２２ｃ，２２ｄの高さも従来構成と変わらず共用化でき、例えば図９に示した各側壁部３ａ，３ｂと共通に利用できる。
【００２８】
ここで、加熱庫２２を構成する主要な各周壁部を結合するカシメ手段につき説明する。まず、図２に基づき上壁部２２ａと、その左右の両側部に位置する左右側壁部２２ｃ，２２ｄとの結合手段につき、特には図示する左側壁部２２ｃ側の結合手段につき述べると、接合部３４を上フランジ部３１上に載置するように重ね合わせ、この重合した状態にて複数個所にカシメ手段を用いて結合し固定するのである。このカシメ手段は、具体的には特に図示しないがポンチとダイとの間に、接合部３４と上フランジ部３１との重ね合わせ部分を介在した状態でポンチにより加圧する。
【００２９】
この結果、ポンチとダイにより挟まれた重合部分が側方に展延し、所謂プレス成形による据え込み加工が行われ、以って図２に示すように重ね合わせた２枚の金属板を抜け止め状態に結合する方法で、この据え込みカシメＥは複数箇所に実施され、接合部３４と上フランジ部３１とを密着した状態に結合する。
このカシメ結合は、図１に示す下フランジ部３２と、底壁部２２ｂとの結合にも用いられている。ただ、結合手段としてはこの方法に限らず、例えば、一般周知のはぜカシメや、スポット溶接、およびコンデンサマルチ溶接など種々の結合手段が採用可能である。
【００３０】
なお、前記段差部３５に関して更に補充説明すると、該段差部３５は左側壁部２２ｃの内面に沿って挿入され、できるだけ隙間の無い状態で組み込まれるのが望ましく、この場合、カシメ結合前における接合部３４と上フランジ部３１との位置設定が、より正確に求めることができる利点を有する。当然ながら、図示しない右側壁部２２ｄ側においても上記同様の組立構成にあることは言うまでもない。
【００３１】
次いで、先に述べた図４に加え図５，６，７を参照して、上壁部２２ａと、その前面側における開口２４を有する前板２５との結合手段につき説明する。そのうち、図５（ａ）は、図４中に示すＣ−Ｃ線に沿って切断して示す断面図で、且つカシメ結合前の状態を示すのに対し、同図（ｂ）はカシメ結合後の状態を示している。また、図６は図５（ａ）に相当する斜視図であり、図７は図５（ａ）中に示すＤ−Ｄ線に沿って切断して示す断面図である。
【００３２】
上記したように、上壁部２２ａの両側端部は円弧状部分が及ばない直線的で平坦な接合部３４と、同じく平坦な上フランジ部３１とのカシメ結合であるのに対し、該上壁部２２ａの前面側においては円弧部３３の円弧状端部を前板２５と結合する構成にある点で大きく異なり、この形状部分を前記したプレス成形により据え込み加工によるカシメ手段を用いることは難しい。
【００３３】
すなわち、加熱庫２２を構成する各周壁部が囲んで形成する前面側の開口は、その上壁部２２ａにおいて両側部の一部に平坦部位３６を有するも、正面から見て実質的にほぼ全体にわたり円弧状をなしており、従って該開口と同形状にある前板２５の開口２４も、上部が円弧状に形成されていて、以って最大の開口面積のもとに食品の出し入れを容易にする配慮がなされている。そこで、上壁部２２ａの前端部である円弧状端部に、カシメ結合する部位を形成し、一方相手側の前板２５においては開口２４の上部の円弧状に沿って、やはりカシメ結合する部位を形成している。
【００３４】
具体的には、まず上壁部２２ａの円弧状端部には、図５（ａ）および図６に示すように断面三角形状に折り曲げた円弧状折曲片３７を形成している。この折曲片３７には、円弧状に延びる方向に沿って複数に分断する如きスリット３８を形成している。
これに対し、相手側の前板２５には、その開口２４上部の円弧状に沿って、背面側に折り曲げられ斜め上方に突出する円弧状接合片３９を形成している。この接合片３９にも、円弧状に延びる方向に沿って複数に分断する如きスリット４０を形成している。
【００３５】
そして、これらを結合するには、円弧状折曲片３７の三角形状内部に円弧状接合片３９を挿入した状態で側方から加圧することで、両者は強固に接合した状態にカシメ結合される（図５（ｂ）参照）。このカシメ結合する際、円弧状折曲片３７および円弧状接合片３９に夫々形成したスリット３８，４０が一致しないように、カシメ結合するようにしており、図７に示すように結合前に予めずれた位置で重ね合わされるように位置設定されている。
なお、加熱庫２２の後壁部２２ｅにおいても、説明は省略するが他の周壁部の後端部との間で上記の如きカシメ手段を用いて結合固定されている。
【００３６】
次に、上記構成の加熱調理器の作用について説明する。
まず、加熱調理するに場合について述べると、加熱庫２２の上壁部２２ａを正面から見て円弧状に形成したので、特に熱風発生装置２６を駆動して熱風によるオーブン調理するに際して、均一加熱による効率のよい加熱調理ができる。すなわち、吹出し孔３０から庫内に吹き出された熱風は、熱風ファン２６による遠心作用により周方向に付勢された方向性を有する熱風として庫内に供給される。例えば、図３において熱風ファン２７が破線矢印方向に回転すると、吹出し孔３０からの熱風は庫内に対し全体に放射方向の方向性を有して矢印Ａ方向に吹き出される。
【００３７】
そのうち、上壁部２２ａ側に吹き出された熱風は、特に図１に示すように円弧部３３の内面側に衝突して方向変換し、すなわち図１０において開示したと同様に原理的に矢印Ａで示すように円弧面に沿って方向変換して流れ、これにより該熱風が発生する庫内後方から吹き出され、庫内前方に流れるに伴いねじれ作用を生じつつ流れることとなり、この流れが庫内均一な熱風効果を得るに有効に作用し、以って加熱ムラのない効率のよい加熱調理が可能となる。
【００３８】
一方、加熱庫２２の組立構成について述べると、その上壁部２２ａが上方に突出した円弧部３３を有する円弧状をなしているため、本来ならばその高さｈ１に相当する分、従来構成の加熱庫１（図９参照）より高さ方向に大きくなる。従って、これに対処するには、筐体の高さを大きくするか、或は側壁部の高さを小さくするなどが考えられるが、本来のコンパクト構成が維持できないとか、筐体や側壁部などの部品が非共通となるなどの不具合を生じる。
【００３９】
そこで、本実施例では円弧状をなす上壁部２２ａにあっても上記不具合を生じない構成としている。すなわち、特に図１、図２などに示すように、接合部３５から下方に高さｈ２で示す段差部３５を設け、この高さｈ２以内に円弧部３３の突出高さｈ１を設定して該高さｈ１分の突出高さを吸収できるようにしている（逆に、円弧部３３の突出高さｈ１に応じて段差部３５の高さｈ２を設定しているとも言える）。
【００４０】
このように、円弧部３３の突出高さｈ１が段差部３５の高さｈ２以内であることは、その起点とする接合部３５とカシメ結合される上フランジ部３１とは実質的にほぼ同一高さ位置にあることから、円弧部３３の高さｈ１を有する頂点は、上フランジ部３１の高さ位置を越えることなく、それ以下に収まることである。依って、左右側壁部２２ｃ，２２ｄの高さ寸法は従来構成を変えることなく対応でき、周壁部としての部品の共用化ができるとともに、筐体２１の高さも大きくすることなくコンパクトな構成を維持できる。
【００４１】
しかも、上記段差部３５は左右側壁部２２ｃ，２２ｄの内側面に沿って挿入されるので、接合部３４を上フランジ部３１上に載置して重ね合わせる位置合わせが容易となり、特に段差部３５と各側壁部２２ｃ，２２ｄとの間の隙間が小さくなるほど、位置合わせの精度が向上しカシメ作業（据え込みカシメＥ）を含む組立作業性の向上が期待できる。
【００４２】
そして、本実施例では上記段差部３５に続いて、その下端部を直角に折曲して水平方向に延びる平坦部位３６を形成した後、円弧部３３を加熱庫２２の外方に向けて突出成形する構成としている。しかるに、この円弧部３３の曲成基部Ｂ付近ではスプリングバックなどによる変形歪が生じ易い。ところが、仮に変形が生じとしても、その変形は平坦部位３６にて吸収され、段差部３５まで至らない。このことは、段差部３５と左右側壁部２２ｃ，２２ｄの内側面との間の下方において隙間Ｓが生じたり或は大きくなるようなことがない。結果、このような隙間Ｓに加熱調理時に食品カスが入り込むことを防止できるとともに、加熱庫２２の周壁部を、例えば亜鉛メッキ鋼板で製作する場合には、加熱庫２２の組立構成後に行う塗装仕上げにおいて、該隙間Ｓに塗料溜りを生じて外観を損なうおそれがあるが、このような不具合も未然に解消できる。
【００４３】
一方、図５，６，７などに開示したように、正面から見て円弧状をなす上壁部２２ａは、その前端部が円弧状をなすことから、結合する相手部材である前板２５とともに、いずれも円弧状をなす折曲片３７および接合片３９を設け、これらを加圧重合するカシメ結合（通称「ハゼカシメ」という）を行うようにしている。ところで、これら折曲片３７および接合片３９をプレス成形により折曲加工する際には、この円弧状に沿う折曲部周辺に圧縮方向の歪作用を受けてしわが発生するおそれがある。
【００４４】
しかるに、本実施例では円弧状の折曲片３７および接合片３９に円弧状に沿って且つ円弧状を分断する方向に複数のスリット３８，４０を予め設けているので、円弧状に沿って折曲するプレス成形する際の歪作用は夫々スリット３８，４０にて吸収でき、その折曲部周辺におけるしわの発生を防止でき、また無理な応力がかかることがないので、折曲片３７の三角形状、および接合片３９の傾斜形状などの全体形状に変形を生じることがない。従って、カシメ結合する場合の重ね合わせも適確にでき、十分な結合力を得ることができる。
【００４５】
ただし、上記カシメ結合においてスリット３８，４０同士が一致した位置で加圧されると、前板２５の正面側にスリット３８，４０の輪郭に対応した痕跡が現れ、外観を損ねることになる。そこで、本実施例では予め各スリット３８，４０をずれた位置設定のもとに形成して一致しないようにしているが、少なくともカシメ結合すべく重ね合わせた場合に一致しないように設定できればよい。
【００４６】
以上説明したように、上記実施例によれば次のような効果を有する。
上記実施例では、加熱庫２２を構成するうちの周壁部の一つである上壁部２２に、非平坦面状たる円弧状をなす円弧部３３を上方に突出して設けた構成としている。本来ならば、この上方に突出した分（図１中の高さｈ１に相当）だけ、筐体２１を高さ方向に大きくするか、或は筐体２１の大きさを変えないで左右の側壁部２２ｃ，２２ｄの高さを低くするなどして対応できるが、いずれも当該実施例に限った構成部品となり、一般的な平坦面状をなす上壁部２を有する加熱調理器（図９参照）に対し、部品の共用化が図れず部品管理や作業性が煩雑化し製造コストが高騰するなどの不具合が懸念される。
【００４７】
ところが、本実施例によれば当該上壁部２２ａに形成した段差部３５が上方に大型化するのを巧みに解消している。すなわち、特に図１、図２などに示すように、従来構成とほぼ同等高さ位置である接合部３５から下方に折り曲げて高さｈ２で示す段差部３５を設け、この高さｈ２以内に円弧部３３の突出高さｈ１を設定している。このことは、円弧部３３の突出高さｈ１が、接合部３５とほぼ同一高さ位置にある上フランジ部３１の高さ位置を越えることはなく、つまり左右の側壁部２２ｃ，２２ｄの高さと同等、若しくは、それ以下に収めることができ、上記不具合を解消できて上壁部２２ａを除く周壁部品の共通化が可能となり、その利点は総じて製造コストの低減に大いに有利となる。
【００４８】
なお、本実施例では「かまぼこ型」の円弧状をなす上壁部２２ａを備え、熱風によるオーブン調理の際に、円弧部３３内面に衝突した熱風にねじれ作用を付与するなどして、庫内均一な熱風効果を得るに有効に作用し、加熱ムラのない効率のよい加熱調理が期待できるものとして説明したが、これに限らず、例えば円弧部３３の内面を熱反射面として加工し、ここにハロゲンランプヒータなどを装備して、ヒータの輻射熱による加熱効率の向上を図り得る加熱調理器を提供するようにしてもよい。
【００４９】
加えて、前記段差部３５は、左右側壁部２２ｃ，２２ｄの内側面に沿って挿入されるのでガイドとして機能し、接合部３４を上フランジ部３１上に載置して重ね合わせる位置合わせを容易とする。特に、段差部３５と各側壁部２２ｃ，２２ｄとの間の隙間が小さくなるほど、位置合わせの精度が向上しカシメ作業を含む組立作業性の向上についても期待できるが、少なくとも段差部３５と周壁部たる側壁部２２ｃ，２２ｄとが平行な構成であればよい。
【００５０】
更には、本実施例では上記段差部３５の下端部を直角に折曲して水平方向に延びる平坦部位３６を形成し、これに続いて円弧部３３を突出形成しているが、その曲成基部Ｂ付近では、スプリングバックによる戻り変形や応力集中などによる変形歪が生じ易い。しかしながら、このような歪変形が生じたとしても、その変形は平坦部位３６にて十分に吸収され、段差部３５まで至らない。依って、段差部３５と左右側壁部２２ｃ，２２ｄの内側面との間の下端部側に隙間Ｓが生じたり、大きくなるような変形を防ぎ、当該隙間Ｓに加熱調理時の食品カスが入り込むことを防止でき、或は加熱庫２２の周壁部を塗装仕上げする場合には、隙間Ｓに生じ易い塗料溜りを防ぐことができ、庫内の外観を損なうこともない。
【００５１】
一方、図５，６，７などに開示したように、円弧状をなす上壁部２２ａは、その円弧方向と異なる前端部が円弧状をなすことから、カシメ結合する相手部材である前板２５とともに、いずれも円弧状をなす折曲片３７および接合片３９を設ける必要がある。ところが、これら折曲片３７および接合片３９をプレス成形により円弧状に沿って折曲加工する際に、この折曲部周辺に圧縮方向の歪作用を受けてしわが発生するおそれがあるため、本実施例では円弧状に延びる方向に対し分断する方向に複数のスリット３８，４０を予め設け、その後にプレス成形にて円弧状に折曲加工するようにした。
【００５２】
この結果、プレス成形の際に生じる歪作用は夫々スリット３８，４０にて吸収でき、その折曲部周辺におけるしわの発生を防止でき、また無理な応力がかかることがないので、折曲片３７の三角形状、および接合片３９の傾斜形状などに変形を生じることがない。従って、カシメ結合する場合の重ね合わせも適確にでき、十分な結合力を得ることができる。
【００５３】
ただし、上記スリット３８，４０同士が一致した位置で加圧されカシメ結合が行なわれた場合、前板２５の正面側にスリット３８，４０の輪郭に対応した痕跡が生じ、外観を損ねることになる。そこで、本実施例では予め各スリット３８，４０をずれた位置設定のもとに形成し、少なくともカシメ結合すべく重合した場合に一致しない配置としているので、上記痕跡が前板２５の正面に生じるようなことはなく、外観を損なうようなことはない。
【００５４】
上記実施例に対し、図８（ａ）および同図（ｂ）は、夫々異なる変形例を示す図２相当図である。上記実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点につき説明すると、まず図８（ａ）に示す変形例は、上記実施例における平坦部位３６を具備しない点で異なり、他は実質的に共通の構成にある。
すなわち、非平坦面状をなす上壁部２２ａは、段差部３５の下端部から直ちに円弧部４１が突出形成された構成にあり、従って円弧部４１にしても上記実施例に対し若干円弧状の幅寸法（図示左右方向）が大きくなる程度の差異である。
【００５５】
斯かる構成によれば、円弧部４１の頂点までの高さ（図示しないが上記実施例の突出高さｈ１に相当）、および段差部３５の高さｈ２との関係は上記実施例と共通であるため、該円弧部４１の突出高さは左右の側壁部２２ｃ，２２ｄの高さと同等、若しくは、それ以下に収めることができ、上記実施例と同様に上壁部２２ａを除き部品の共通化が図れる。ただし、この変形例では平坦部位３６を具備しないため、円弧部４１の曲成基部Ｂ付近におけるスプリングバック等の変形作用は、直ちに段差部３５に影響し、隙間Ｓを生じるおそれがある点でやゝ不利である。
【００５６】
これに対し、図８（ｂ）に示す他の変形例は、上記実施例に対し上壁部２２ａと、その両側部の左右側壁部２２ｃ，２２ｄ（左側壁部２２ｃのみ示す）との結合手段が異なる他は、実質的に共通の構成にある。
すなわち、上壁部２２ａと左側壁部２２ｃとの結合は、接合部３４と上フランジ部３１とは単に重ね合わせて載置した支持状態とする一方、段差部３５と左側壁部２２ｃとを、例えば複数箇所においてネジ４２（ボルト・ナットでも可）により締結し結合した構成としている。
【００５７】
斯かる構成によれば、段差部３５を利用したネジ４２による締結は、既述の如く隙間Ｓが生じ易い近傍部位を結合することで、該隙間Ｓの発生や大きくなることを確実に防止できる点で優れており、所謂上壁部２２ａと左側壁部２２ｃとの結合と、隙間Ｓの発生防止とを同時に得られるようにした組立構成にある。ただし、上記実施例と同様に接合部３４と上フランジ部３１とのカシメ結合を主体とし、ネジ４２による結合は副次的な結合手段として隙間Ｓに対処すべく締結個所を少なくする構成としてもよい。また、ネジ４２に代えてカシメ、溶接など他の結合手段を用いてもよい。
【００５８】
なお、本発明は上記し且つ図面に示した実施例に限らず、例えば加熱庫を構成する周壁部のうち上壁部を非平坦面状としたが、これに代えて例えば側壁部を非平坦面状としても、側方に突出するのを抑えて部品の共通化を図れるなど同様の作用効果が期待できるとともに、非平坦面状としての円弧部に限らず、例えばドーム状に突出形成してもよいなど種々変形可能である。その他、具体的にスリットの形状や大きさなどについても、該スリットを必要とする円弧状の形状に応じて適宜設定すればよいなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施可能である。
【符号の説明】
【００５９】
図面中、２１は筐体、２２は加熱庫、２２ａは上壁部、２２ｂは底壁部、２２ｃは左側壁部、２２ｄは右側壁部、２２ｅは後壁部、２４は開口、２５は前板、２６は熱風発生装置、３１は上フランジ部、３３，４１は円弧部、３４は接合部、３５は段差部、３６は平坦部位、３７は円弧状折曲片、３８，４０はスリット、３９は円弧状接合片、および４２はネジを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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