(57)【要約】【課題】納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能とする。【解決手段】本体サーバ３００より送信される納税者向け公開データを受信して閲覧データベース１２５に格納するデータ取得部１１０と、ユーザ端末４００より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを返信し、ユーザ端末４００から返された認証情報を認証情報データベース２２５で照合して本人認証を実行するユーザ認証部２１０と、本人認証に成功した納税者の識別情報と納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに閲覧データベース１２５において識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んでユーザ端末４００に送る状況照会部１１２とからオンライン納税システム１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続されたコンピュータシステムであり、
納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶した記憶部と、
前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納するデータ取得部と、
前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行するユーザ認証部と、
前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する状況照会部と、
を備えることを特徴とするオンライン納税システム。
【請求項２】
前記オンライン納税システムにおいて、
現在日時を管理するクロック機能部を備え、
前記状況照会部が、
前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記クロック機能部から得た現在日時と、前記納税情報要求が示す課税予定の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データであり、現在日時以降に課税日が到来する税の情報を検索し、この検索結果を前記画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のオンライン納税システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末から未済納付税への還付金充当要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税および還付金の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税および還付金の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、還付金充当先たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末から受信し、前記納税者指定の未済納付税への還付金充当の依頼を前記本体サーバに送信する納税・充当部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のオンライン納税システム。
【請求項４】
前記納税・充当部は、
前記ユーザ端末から納付書発行要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、納付書発行対象たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の納付書発行依頼を前記本体サーバへ転送する、ことを特徴とする請求項３に記載のオンライン納税システム。
【請求項５】
前記オンライン納税システムにおいて、
前記記憶部は、各納税者の税金決済用の金融機関口座の情報を格納したユーザ情報データベースを備え、
前記納税・充当部は、
前記ユーザ端末から口座振替処理要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、前記本人認証に成功した納税者の識別情報をキーに前記ユーザ情報データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた金融機関口座の情報を検索し、前記各検索の結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、口座振替処理対象たる未済納付税の納税者による指定と口座振替指示とを前記ユーザ端末から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の口座振替処理依頼を前記本体サーバへ転送する、ことを特徴とする請求項３または４に記載のオンライン納税システム。
【請求項６】
前記オンライン納税システムにおいて、
前記記憶部は、延滞金利の利率データや金利計算のプログラムを格納しており、
前記ユーザ端末から未済納付税に関する延滞金額計算要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、現在日から前記延滞金額計算要求が示す支払予定日までの延滞期間と、前記記憶部の延滞金利の利率データと、前記未済納付税の情報が示す未済額とを前記金利計算プログラムに与えて、前記未済額を前記延滞期間だけ延滞した際の延滞金額を算定し、当該延滞金額の情報を、前記画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する、延滞金シミュレート部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のオンライン納税システム。
【請求項７】
税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続され、納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶部に記憶したコンピュータが、
前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納する処理と、
前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行する処理と、
前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とするオンライン納税方法。
【請求項８】
税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続され、納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶部に記憶したコンピュータに、
前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納する処理と、
前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行する処理と、
前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する処理と、
を実行させることを特徴とするオンライン納税プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン納税システム、オンライン納税方法、およびオンライン納税プログラムに関するものであり、具体的には、納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自治体における納税システムは、自治体およびその関係事務所内部で稼動しており、納税者たる一般ユーザ向けのオンラインサービスは実施されていない。従って、納税情報の照会や登録、更新は原則として自治体担当者が行っている。一方、他分野においては、各種情報のオンライン照会やオンライン決済の機能を一般向けシステムとして実現している例がある。例えば、利用者のオンラインショッピング若しくはオフラインの取引において、代金の支払いを正確に、かつ、簡単に行うことが出来るシステムとして、利用者の取引内容を格納する取引内容格納手段と、該利用者の問い合わせに従って、該取引内容格納手段に格納された該取引内容の内、代金が未払いになっている取引内容を提示する未決済一覧表示手段と、該利用者が決済を行うべきとする取引内容について、該利用者に口座取扱機関を使って代金の振り込みを行わせる振り込み手段と、を備えるオンライン決済システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上記のような従来技術を納税システムに適用する場合、以下に示す税特有の問題が存在する。例えば、税業務において還付金が発生した場合、該当納税者について他に未済納付税があると、自治体側担当者の裁量で「充当」という処理が行われている。だが、納税者の意思でこの充当処理の実行可否を決めたり、充当対象を選択できるといった機能は実現されていない。こうした機能を実現するためには、納税者の課税状況、未済納付税、還付金額などの納税情報を、納税者自身で直接閲覧できる機能が必要になるが、勿論、こうした機能も実現されていない。
【０００５】
なお、前記未済納付税のうち納付期限を超過したものについては延滞金が生じる。この延滞金は支払時期によって値が変動するため、複雑な延滞金計算ロジックを把握した上で金額算定を行う必要がある。オンラインショッピングでの支払金額とは異なり、延滞金はいつも一定額ではなく、支払時期により算定に細かな配慮を要するのであり、一般の納税者が自ら正確な算定を行うのは困難である。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のオンライン納税システムは、国や自治体等で運用されている税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続されたコンピュータシステムであり、以下の構成要素を備えている。すなわち、前記オンライン納税システムは、納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶した記憶部と、前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納するデータ取得部と、前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行するユーザ認証部と、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する状況照会部と、を備える。
【０００８】
また、本発明のオンライン納税方法は、税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続され、納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶部に記憶したコンピュータが、以下の処理を実行するものである。すなわち、コンピュータが、前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納する処理と、前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行する処理と、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する処理と、を実行する。
【０００９】
また、本発明のオンライン納税プログラムは、税システムの本体サーバと納税者の利用するユーザ端末とに通信可能に接続され、納税者毎の認証用情報を格納した認証情報データベースを記憶部に記憶したコンピュータに、以下の処理を実行させるプログラムである。すなわち、前記オンライン納税プログラムは、コンピュータに、前記本体サーバより送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、記憶部の閲覧データベースに格納する処理と、前記ユーザ端末より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から返された認証情報を前記認証情報データベースで照合して本人認証を実行する処理と、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のオンライン納税システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の税システム本体サーバの概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態の閲覧サーバの概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態の認証サーバの概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態のユーザ端末の概略構成を示す図である。
【図６】本実施形態の閲覧データベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のユーザ情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の支払情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の帳票発行データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態のユーザファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の認証情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１７】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例６を示す図である。
【図１８】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例７を示す図である。
【図１９】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例８を示す図である。
【図２０】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例９を示す図である。
【図２１】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１０を示す図である。
【図２２】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１１を示す図である。
【図２３】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１２を示す図である。
【図２４】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１３を示す図である。
【図２５】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１４を示す図である。
【図２６】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１５を示す図である。
【図２７】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１６を示す図である。
【図２８】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１７を示す図である。
【図２９】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１８を示す図である。
【図３０】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１９を示す図である。
【図３１】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２０を示す図である。
【図３２】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２１を示す図である。
【図３３】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２２を示す図である。
【図３４】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２３を示す図である。
【図３５】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２４を示す図である。
【図３６】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２５を示す図である。
【図３７】本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２６を示す図である。
【図３８】本実施形態の処理画面のイメージ例１を示す図である。
【図３９】本実施形態の処理画面のイメージ例２を示す図である。
【図４０】本実施形態の処理画面のイメージ例３を示す図である。
【図４１】本実施形態の処理画面のイメージ例４を示す図である。
【図４２】本実施形態の処理画面のイメージ例５を示す図である。
【図４３】本実施形態の処理画面のイメージ例６を示す図である。
【図４４】本実施形態の処理画面のイメージ例７を示す図である。
【図４５】本実施形態の処理画面のイメージ例８を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のオンライン納税システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示すオンライン納税システム１０（以下、システム１０）は、納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
本実施形態では、一例として前記システム１０を閲覧サーバ１００および認証サーバ２００で構成している。前記閲覧サーバ１００は、ネットワーク上で納税者が自己の納税情報を自由に閲覧、決済できる機能を提供するサーバ装置であり、前記認証サーバ２００は、納税情報閲覧に際しての納税者の本人認証機能を提供するサーバ装置である。本実施形態ではこのように閲覧サーバ１００と認証サーバ２００とで前記システム１０を構成したが、勿論、両サーバを一体とした構成を採用してもよい。
【００１４】
また、前記システム１０とネットワーク１４を介して通信可能に接続されているのが、税システム本体サーバ３００（本体サーバ）である。この税システム本体サーバ３００は、例えば、自治体が税業務に係る全ての情報を管理、運用するサーバ措置であり、本実施形態の前記閲覧サーバ１００が閲覧データベース１２５を生成するための処理を実行する以外は既存の税システムのサーバと同様のものである。
【００１５】
一方、前記閲覧サーバ１００が保持する納税情報について閲覧や、充当といった処理を納税者自らの意思で行うための端末が、ユーザ端末４００である。このユーザ端末４００は、ネットワーク１５で前記閲覧サーバ１００および認証サーバ２００と通信可能である。
【００１６】
なお、税システム本体サーバ３００と閲覧サーバ１００および認証サーバ２００との間を結ぶ前記ネットワーク１４は、例えば、自治体固有の専用線ネットワークを想定できる。また、前記閲覧サーバ１００および認証サーバ２００とユーザ端末４００との間を結ぶ前記ネットワーク１５は、所定の暗号通信技術で暗号化されたネットワークを想定できる。
【００１７】
続いて、上記ネットワークに含まれる各装置の構成について説明する。図２は税システム本体サーバ３００の概略構成を示す図である。前記税システム本体サーバ３００は、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置たる記憶部３０１、ＲＡＭ３０３、ＣＰＵなどの制御部３０４、およびネットワークインターフェイス部３０７がＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記税システム本体サーバ３００は、前記記憶部３０１に格納されたプログラム３０２を、前記ＲＡＭ３０３に読み出すなどして制御部３０４により実行することになる。また、前記税システム本体サーバ３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部３０５、ディスプレイなどの出力部３０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００１８】
また前記税システム本体サーバ３００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などネットワークインターフェイス部３０７を有し、前記閲覧サーバ１００とネットワーク１４を介して通信可能となっている。
【００１９】
なお、前記記憶部３０１内には、自治体が従来の税業務を行う際に必要となる本体ＤＢ群３２５以外に、前記本体ＤＢ群の複製である閲覧データベース（レプリカ）３２６、同様に複製である支払情報データベース（レプリカ）３２７、帳票発行データベース（レプリカ）３２８が格納されている。これら３つのデータベースは、後述する図３の閲覧サーバ１００内に構成されている閲覧データベース１２５、支払情報データベース１２７、帳票発行データベース１２８と同一構成を持ち、税システム本体サーバ３００と閲覧サーバ１００との間でデータの同期を取る際に、データの受け皿として用いる。
【００２０】
図３は閲覧サーバ１００の概略構成を示す図である。この閲覧サーバ１００は、前記システム１０を主として構成するサーバ装置である。この閲覧サーバ１００は、図３に示す様に、記憶部１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、ネットワークインターフェイス部１０７、およびクロック機能１０８らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記閲覧サーバ１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部１０４により実行することになる。また、前記閲覧サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２１】
また前記閲覧サーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などネットワークインターフェイス部１０７を有し、前記認証サーバ２００や税システム本体サーバ３００、ユーザ端末４００などとネットワークを介して通信可能となっている。
【００２２】
なお、前記記憶部１０１内には、閲覧データベース１２５、ユーザ情報データベース１２６、支払情報データベース１２７、帳票発行データベース１２８が格納されている。また、前記記憶部１０１においては、一時ファイルとして作成されるユーザファイル１３０を格納するワーク領域が設けられている。
【００２３】
続いて、前記閲覧サーバ１００が、例えばプログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記閲覧サーバ１００は、前記税システム本体サーバ３００より送信されてくる、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、前記記憶部１０１の閲覧データベース１２５に格納するデータ取得部１１０を備える。
【００２４】
また、前記閲覧サーバ１００は、ユーザ認証部１１１を備える。このユーザ認証部１１１は、前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０における納税者の本人認証結果を受信する機能である。なお、前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、前記ユーザ端末４００より納税情報要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末４００に送信し、前記ユーザ端末４００から返された認証情報を前記認証情報データベース２２５で照合して本人認証を実行するものである。勿論、こうした認証サーバ２００の機能を閲覧サーバ１００で備える場合、前記ユーザ認証部１１１が前記ユーザ認証部２１０の処理を実行することになる。
【００２５】
また、前記閲覧サーバ１００は、前記ユーザ認証部２１０での本人認証に成功した納税者の識別情報（例えば、住基ＩＤ）を前記認証サーバ２００から取得し、この識別情報をキーに前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データの検索を実行し、例えば、前記住基ＩＤと住基ＩＤ欄３００の値とが一致するレコードを抽出してユーザファイル１３０を作成し、前記記憶部１０１に格納する状況照会部１１２を備える。この場合、前記状況照会部１１２は、前記ユーザファイル１３０において、「未済額欄３４５の値＞０」または「延滞金欄３４７の値＞０」であるレコードを検索し、該当レコードより未済データ（例：納税番号、税目、納期限、未済額、延滞金など）を抽出し、所定の画面フォーム＝未済項目一覧画面（例えば、図４１に例示する画面）に埋め込んで画面データを作成し、ユーザ端末４００に送信する。
【００２６】
なお、前記状況紹介部１１２は、前記認証サーバ２００から取得した識別情報と、前記納税情報要求が示す未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税ないし還付金の少なくともいずれかの情報を検索し、この検索結果を前記画面フォームに埋め込んで画面データを生成し、前記ユーザ端末４００に送信するとしてもよい。
【００２７】
なお、前記状況照会部１１２は、例えば前記ユーザファイル１３０において、「課税年月日欄３４３の日付＞現在日付」であるレコードを検索し、このレコードより課税予定データ（例：税目、課税年月日、納期限、課税額等）を抽出し、所定の画面フォーム＝課税予定項目一覧画面（例えば、図４０に例示する画面）に埋め込んで画面データを作成し、ユーザ端末４００へ送信するとしてもよい。或いは、前記状況紹介部１１２は、前記認証サーバ２００での本人認証に成功した納税者の住基ＩＤなど識別情報と、前記クロック機能部１０８から得た現在日時と、前記納税情報要求が示す課税予定の要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データであり、現在日時以降に課税日が到来する税の情報を検索し、この検索結果を前記画面フォームに埋め込んで画面データを生成し、前記ユーザ端末４００に送信するとしてもよい。
【００２８】
また、前記閲覧サーバ１００は、前記ユーザ端末４００から未済納付税への還付金充当要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税および還付金の要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税および還付金の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末４００に送信し、還付金充当先たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末４００から受信し、前記納税者指定の未済納付税への還付金充当の依頼を前記税システム本体サーバ３００に送信する納税・充当部１１３を備えるとすれば好適である。「充当」とは、「人員や金品を、ある目的や用途にあてること」を意味し、特に税業務においては「納税者に還付金が発生した場合に、その納税者に他に納付すべき未済データがある場合、発生した還付金を未済データの支払いに充てる」という意味で用いられる。
【００２９】
なお、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から納付書発行要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末４００に送信し、納付書発行対象たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末４００から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の納付書発行依頼を前記税システム本体サーバ３００へ転送するとしてもよい。
【００３０】
また、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から口座振替処理要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、前記本人認証に成功した納税者の識別情報をキーに前記ユーザ情報データベース１２６において前記識別情報が紐付けされた金融機関口座の情報を検索し、前記各検索の結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末４００に送信し、口座振替処理対象たる未済納付税の納税者による指定と口座振替指示とを前記ユーザ端末４００から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の口座振替処理依頼を前記税システム本体サーバ３００へ転送するとしてもよい。
【００３１】
また、本実施形態における前記閲覧サーバ１００の前記記憶部１０１は、延滞金利の利率データ５や金利計算のプログラム６を格納している。この場合、前記閲覧サーバ１００は、前記ユーザ端末４００から未済納付税に関する延滞金額計算要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベース１２５において前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、現在日から前記延滞金額計算要求が示す支払予定日までの延滞期間と、前記記憶部２０１の延滞金利の利率データ５と、前記未済納付税の情報が示す未済額とを前記金利計算プログラム６に与えて、前記未済額を前記延滞期間だけ延滞した際の延滞金額を算定し、当該延滞金額の情報を、前記画面データに埋め込んで前記ユーザ端末４００に送信する、延滞金シミュレート部１１４を備える。
【００３２】
一方、前記認証サーバ２００は、ＣＰＵなどの制御部２０４、記憶部２０１、ＲＡＭ２０３、ネットワークインターフェイス部２０７がＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部２０１内には、認証情報データベース２２５が格納されている。こうした認証サーバ２００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部２０４により実行することになる。また、前記認証サーバ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３３】
また前記ネットワークインターフェイス部２０７は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などであり、閲覧サーバ１００やユーザ端末４００などとネットワークを介して通信可能となっている。
【００３４】
続いて、前記認証サーバ２００が、例えばプログラムに基づき記憶部にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記認証サーバ２００は、前記ユーザ端末４００より納税情報要求ないし認証要求を受信した際、認証情報の入力要求メッセージを前記ユーザ端末４００に送信し、前記ユーザ端末４００から返された住基ＩＤとパスワードなどの認証情報を前記認証情報データベース２２５で照合して本人認証を実行するユーザ認証部２１０を備える。この認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、前記閲覧サーバ１００のユーザ認証部１１１に対し、前記本人認証の結果を送信する。
【００３５】
また、前記認証サーバ２００は、前記ユーザ認証部２１０で本人認証に失敗した際、前記記憶部２０１にて予め保持するエラーメッセージのデータを読み出して、該当納税者のユーザ端末４００に対し送信する、エラーメッセージ作成部２１１を備える。
【００３６】
図５はユーザ端末４００の概略構成を示す図である。ユーザ端末４００は納税者が利用するコンピュータ端末であり、図５にて示す様に、記憶部４０１、ＲＡＭ４０３、ＣＰＵなどの制御部４０４、入力部４０５、表示部４０６、ネットワークインターフェイス部４０７がＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記ユーザ端末４００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部４０１に格納されたプログラム４０２を、ＲＡＭ４０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部４０４により実行することになる。
【００３７】
これまで示した前記システム１０をなす閲覧サーバ１００における各部１１０〜１１４等、同じく認証サーバ２００における各部２１０〜２１１らはハードウェアとして実現してもよいし、各サーバらにおけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００３８】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０らが利用するデータ類の例について説明する。図６は閲覧データベース１２５のデータ構成例である。前記閲覧データベース１２５は、前記システム１０が納税者に公開する納税情報＝納税者向け公開データを管理するデータベースであり、前記納税・充当部１１３により未済データの決済処理が発生した際には格納データが更新される。
【００３９】
前記閲覧データベース１２５は、納税者の識別情報たる住基ＩＤ３００および納税番号３０１をキーとして、税目３０２、課税年月日３０３、課税額３０４、未済額３０５、納期限３０６、延滞金３０７、還付額３０８、および削除フラグ３０９の各データを対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、前記削除フラグ３０９は、不要となったレコードをデータベース内で識別するためのデータ項目であり、前記システム１０では、この削除フラグ３０９に“１”が設定されたレコードを削除されたデータとして扱う。尚、削除されていない通常のレコードには“０”が設定される。
【００４０】
なお、前記住基ＩＤ３００は、自治体が管理する住基ネットの住民票番号を想定するが、住民＝納税者を唯一に特定する他の番号でも良い。また、前記納税番号３０１は、全ての納税情報中でデータを唯一に特定できるデータ項目である（納税番号という一つのデータ項目だけではデータ特定に不足となる場合、複数のデータ項目を連結させて一つのキーとしても良い）。
【００４１】
また、図７はユーザ情報データベース１２６のデータ構成例である。前記ユーザ情報データベース１２６は、納税者の個人情報を管理するデータベースである。このユーザ情報データベース１２６は、例えば、住基ＩＤ３１０をキーにして、該当納税者の氏名３１１、住所３１２、口座振替フラグ３１３、および口座情報３１４といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、前記口座情報フラグ３１３は、納税者が未済データをオンライン上で決済する際に口座振替が利用可能どうかを識別するデータ項目であり、利用可能な場合には口座振替フラグ３１３に“１”が設定され、利用不可の場合には“０”が設定される。
【００４２】
また、図８は支払情報データベース１２７のデータ構成例である。前記支払情報データベース１２７は、前記納税・充当部１１３により作成された決済情報を管理するデータベースであり、未済納付税の決済が発生すると更新される。この支払情報データベース１２６は、例えば、住基ＩＤ３２０および納税番号３２１をキーとして、税目３２２、課税年月日３２３、支払区分３２４、支払金額３２５といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。ここで、前記支払区分３２４は、決済処理において当該レコードが処理された際の処理種別を示すデータ項目であり、口座振替により決済されたデータの場合は“１”、充当により決済されたデータの場合は“２”、充当に使用された還付データの場合は“３”がそれぞれ設定される。
【００４３】
また、図９は帳票発行データベース１２８のデータ構成例である。この帳票発行データベース１２８は、前記納税・充当部１１３により作成された帳票発行依頼情報を管理するデータベースであり、オンライン上で納付書の発行依頼が行われた際に更新される。前記帳票発行データベースは、住基ＩＤ３３０および納税番号３３１をキーとして、税目３３２、未済額３３４、延滞金３３５といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４４】
また、図１０はユーザファイル１３０のデータ構成例である。このユーザファイル１３０のデータ構成は、前記閲覧データベース１２５と同一であり、前記システム１０における処理効率を向上させるために使用されるワークファイルである。このユーザファイル１３０は、納税者が前記システム１０にログインした際に閲覧サーバ１００がユーザ毎に作成し、閲覧データベース１２５より該当ユーザのデータが抽出され、格納される。また、納税者がログアウトすると、前記閲覧サーバ１００が該当ユーザのユーザファイル１３０を削除する。
【００４５】
また、図１１は認証情報データベース２２５のデータ構成例である。この認証情報データベース２２５は、納税者が前記システム１０にログインするための認証情報を管理するデータベースであり、例えば、住基ＩＤをキーとしてパスワード３５１を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４６】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態におけるオンライン納税方法の実際手順について図に基づき説明する。なお、ただし、自治体への個人情報の登録処理（ユーザ情報データベース１２６および認証情報データベース２２５への登録処理）は、納税者の申請により事前完了しているものとする。以下で説明するオンライン納税方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する前記閲覧サーバ１００および認証サーバ２００らのＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４７】
図１２は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１を示す図であり、前記閲覧サーバ１００における前記閲覧データベース１２５の作成処理の概略を示す図である。この場合、前記税システム本体サーバ３００は、定期的に前記記憶部３０１の本体ＤＢ群３２５から閲覧データベース用のデータ＝納税者向け公開データを抽出し、これを前記閲覧サーバ１００に送信する（Ｓ４００）。納税者向け公開データを抽出するにあたり、前記税システム本体サーバ３００は、例えば、予め定めたデータ項目リスト（未済納付税や還付金が生じた税項目など。記憶部３０１にて予め保持）に従って、前記本体ＤＢ群３２５の各データベースより納税者向け公開データベースの抽出を行うことが想定できる。
【００４８】
一方、前記閲覧サーバ１００のデータ取得部１１０は、前記税システム本体サーバ３００より送信されてくる、例えば、各納税者の未済納付税と還付金の情報とを含む納税者向け公開データを受信して、前記記憶部１０１の閲覧データベース１２５に格納する（Ｓ４０１）。こうして閲覧データベース１２５は閲覧サーバ１００において用意される。
【００４９】
−−−処理手順例２−−−
図１３は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例２を示す図であり、前記ユーザ認証部１１１、２１０が実行する処理の概略を示すシーケンス図である。次に、納税者の本人認証処理について説明する。この場合、自己の納税情報の閲覧等を行いたい納税者が前記ユーザ端末４００を起動して、前記認証サーバ２００へのアクセス動作を行ったとする。この時、前記認証サーバ２００は、前記記憶部２０１にて予め保持する入力フォーム（例：図３８に示すログイン画面）のデータを前記ユーザ端末４００に返す。一方、ユーザ端末４００では、納税者によるユーザＩＤ（住基ＩＤ）、パスワードの入力を受け付けて認証要求として前記認証サーバ２００に送る（Ｓ４１０）。
【００５０】
前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、前記住基ＩＤ、パスワードをユーザ端末４００から受信して、前記認証情報データベース２２５に照合して本人認証処理を実行する（Ｓ４１１）。前記納税者についての本人認証が成功した時、前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、前記閲覧サーバ１００と前記ユーザ端末４００との通信コネクションを確立して、前記住基ＩＤを閲覧サーバ１００へ送信する（Ｓ４１１）。なお、前記本人認証が不成功であった場合、前記認証サーバ２００のエラーメッセージ作成部２１１が認証エラーのメッセージをユーザ端末４００に返信して処理を終了する。
【００５１】
他方、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記認証サーバ２００から、本人認証に成功した納税者の住基ＩＤを受信し、この住基ＩＤをキーとして前記閲覧データベース１２５で前記住基ＩＤをキーに含むレコードを検索する（Ｓ４１２）。また、前記状況紹介部１１２は、この検索処理で検出されたレコード＝納税情報を前記記憶部１０１のユーザファイル１３０に書き込む（Ｓ４１３）。また前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ４１２で検索した納税情報について、後述する条件に基づき集計し、ユーザ専用画面データ（図３９参照）を作成し（Ｓ４１４）、これをユーザ端末４００に送信する（Ｓ４１５）。以上で示した手順例の詳細フローは、図２２、図２３、図２４に基づいて後述する。
【００５２】
−−−処理手順例３−−−
図１４は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例３を示す図であり、状況照会部１１２での処理概略を示すシーケンス図である。前記納税者が、前記ユーザ専用画面（図３９）に表示された「課税予定件数」の詳細情報を照会したい場合、当該画面にて「一覧Ａ」ボタンを押下することになる。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００に対し、「一覧Ａボタン」の押下情報を送信する（Ｓ４２０）。
【００５３】
一方、前記押下情報を受信した前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、後述する条件に基づき前記ユーザファイル１３０で課税予定データの検索をする（Ｓ４２１）。また、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ４２１での検索で得た課税予定データから課税予定項目一覧画面データ（図４０参照）を作成し（Ｓ４２２）、前記ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４２３）。ここで述べた処理手順の詳細フローは、図２５に基づいて後述する。
【００５４】
−−−処理手順例４−−−
図１５は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例４を示す図であり、前記状況照会部１１２における未済項目一覧画面（図４１参照）の表示処理、および延滞金シミュレート部１１４における処理概略を示すシーケンス図である。この場合、前記納税者が、前記ユーザ専用画面（図３９）に表示された「未済件数」の詳細情報を照会したい場合、「一覧Ｂ」ボタンを押下する。
【００５５】
この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００へ「一覧Ｂボタン」の押下情報を送信する（Ｓ４３０）。他方、前記押下情報を受信した閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、後述する条件に基づき前記ユーザファイル１３０で未済データの検索をする（Ｓ４３１）。また前記状況紹介部１１２は、この検索で得た未済データから未済項目一覧画面データ（図４１参照）を作成し（Ｓ４３２）、これをユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４３３）。
【００５６】
ここで、前記ユーザ端末４００に表示される前記未済項目一覧画面での「延滞金額」の値は、納税者からの照会時点での延滞金額となる。一般的に、延滞金は最終的に未済額が完納となった時点で確定する浮動データであるため、納税者が想定する支払予定日での延滞金額を照会したい場合、前記未済項目一覧画面上で「支払予定日」の欄で該当日を指定する必要がある。この時、図１５に示す様に、前記ユーザ端末４００が前記閲覧サーバ１００へ、支払予定日の変更情報、つまり納税者が「支払予定日」欄で指定した日付を送信する（Ｓ４３４）。
【００５７】
他方、前記支払い予定日の情報を受信した閲覧サーバ１００の延滞金シミュレート部１１４は、前記利率データ５および利率計算プログラム６を用いて支払予定日時点での延滞金額を計算し（Ｓ４３５）、これを前記状況紹介部１１２に渡す。前記状況紹介部１１２は、前記延滞金シミュレート部１１４が算出した延滞金額を用いて、前記未済項目一覧画面データ（図４１）を再度作成し（Ｓ４３６）、ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４３７）。  尚、延滞金計算ロジックについては、法令や業務により詳細内容が異なるため、ここでは特に言及しない。上述の処理手順に関する詳細フローは、図２６、図２７に基づいて後述する。
【００５８】
−−−処理手順例５−−−
図１６は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例５を示す図であり、前記状況照会部１１２における還付項目一覧画面（図４２参照）の表示処理の概略を示すシーケンス図である。前記納税者が、前記ユーザ専用画面（図３９）に表示された「還付件数」の詳細情報を照会したい場合、「一覧Ｃ」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は前記閲覧サーバ１００へ「一覧Ｃ」ボタンの押下情報を送信する（Ｓ４４０）。一方、この押下情報を受信した前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、後述する条件に基づき前記ユーザファイル１３０で還付データの検索を実行する（Ｓ４４１）。また前記状況紹介部１１２は、この検索で得た還付データから還付項目一覧画面データ（図４２参照）を作成し（Ｓ４４２）、前記ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４４３）。この還付項目一覧画面の表示処理の詳細フローは、図２８に基づき後述する。
【００５９】
−−−処理手順例６−−−
図１７は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例６を示す図であり、前記納税・充当部１１３における未済項目納税画面（図４３参照）の表示処理の概略を示すシーケンス図である。前記納税者が、前記未済項目一覧画面（図４１）において未済データの決済を行いたい場合、決済を行うデータをチェックボックス等で選択し、「支払」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００へ「支払」ボタンの押下情報および選択された未済データの情報を送信する（Ｓ４５０、Ｓ４５１）。同データを受信した閲覧サーバ１００が、後述の条件に基づき図４３に示す未済項目納税画面データを作成し（Ｓ４５２）、ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４５３）。この場合、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、未済項目納税画面の作成と表示処理（Ｓ４５２、Ｓ４５３）を実行する。なお、この処理手順の詳細フローは、図２９に基づき後述する。
【００６０】
−−−処理手順例７−−−
図１８は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例７を示す図であり、前記納税・充当部１１３における口座振替処理の概略を示すシーケンス図である。前記納税者が、前記未済項目納税画面（図４３）において口座振替にて未済データの決算を行う場合、「口座振替」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００に「口座振替」ボタンの押下情報および決済を行う未済データの情報を送信する（Ｓ４６０、Ｓ４６１）。
【００６１】
一方、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、前記押下情報および決済対象の未済データの情報をユーザ端末４００から受信し、前記ユーザ情報データベース１２６から該当納税者の口座情報を抽出する（Ｓ４６２）。また、前記納税・充当部１１３は、前記前記口座情報と、前記ユーザ端末４００から受信した未済データとから口座振替確認画面データ（図４４参照）を作成し（Ｓ４６３）、ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４６４）。  他方、前記納税者が前記口座振替確認画面の内容を確認し、決済処理を確定させる場合は「決定」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は閲覧サーバ１００に「決定」ボタン押下情報を送信する（Ｓ４６５）。この押下情報を受信した閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、口座振替処理を実行する（Ｓ４６６）。この処理手順例の詳細フローは、図３０、図３１に基づいて後述する。
【００６２】
−−−処理手順例８−−−
図１９は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例８を示す図であり、前記納税・充当部１１３における充当処理の概略を示すシーケンス図である。納税者が未済項目納税画面（図４３）において還付金額の充当によって未済データの決済を行う場合、「還付金充当」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００に対し、「還付金充当」ボタンの押下情報および前記納税者により決済対象と指定された未済データの情報を送信する（Ｓ４７０、Ｓ４７１）。
【００６３】
一方、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、前記押下情報および決済対象の未済データの情報をユーザ端末４００から受信し、更に、前記ユーザファイル１３０から前記納税者に関する還付金の情報を抽出する（Ｓ４７２）。そして、受信した前記未済データと前記還付金の情報を共に所定の画面データに埋め込んで、充当処理画面データ（図４５参照）を作成し（Ｓ４７３）、ユーザ端末４００へ送信する（Ｓ４７４）。
【００６４】
納税者が前記充当処理画面において充当を行う還付データをチェックボックス等で選択し、「充当」ボタンを押下したとする。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００へ「充当」ボタンの押下情報および選択された還付データの情報を送信する（Ｓ４７５、Ｓ４７６）。他方、前記押下情報および還付データの情報を受信した閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、充当処理を実行する（Ｓ４７７）。この処理手順例の詳細フローは、図３２〜図３６に基づいて後述する。
【００６５】
−−−処理手順例９−−−
図２０は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例９を示す図であり、前記納税・充当部１１３における納付書発行依頼処理の概略を示すシーケンス図である。例えば、納税者が、前記未済項目納税画面（図４３）において、未済データの納付書発行を自治体に依頼する場合、「納付書発行」ボタンを押下する。この時、前記ユーザ端末４００は、前記閲覧サーバ１００に「納付書発行」ボタンの押下情報および処理対象として納税者が指定した未済データの情報を送信する（Ｓ４８０、Ｓ４８１）。
【００６６】
一方、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、前記押下情報および処理対象の未済データの情報を受信し、例えば、前記未済データの情報が示す「納税番号」をキーとして前記ユーザファイル１３０で該当レコードを検索し（Ｓ４８２）、該当レコードを含む、納付書発行依頼処理を税システム本体サーバ３００に実行する（Ｓ４８３）。この納税・充当部１１３における納付書発行依頼処理の詳細フローは、図３７に基づき後述する。
【００６７】
−−−処理手順例１０−−−
図２１は、本実施形態のオンライン納税方法の処理フロー例１０を示す図であり、前記システム１０での終了処理として、前記閲覧サーバ１００が同サーバに備えた支払情報データベース１２７のデータよび帳票発行データベース１２８のデータを、前記税システム本体サーバ３００に送信し、複製ＤＢを作成し格納する処理の概略を示すシーケンス図である。この場合、図に示す様に、前記閲覧サーバ１００が定期的に支払情報データベース１２７のデータおよび帳票発行データベース１２８のデータを、前記税システム本体サーバ３００に送信する（Ｓ４９０、Ｓ４９１）。一方、税システム本体サーバ３００はこれを受信し、図２に示した支払情報データベース３２７、帳票発行データベース３２８に格納する。また、前記税システム本体サーバ３００は、前記閲覧サーバ１００から送信されてきたＤＢデータを使用して税システム本体処理を実行することで（Ｓ４９２）、オンライン納税システム１０により更新された情報を税システム本体ＤＢ群３２５に反映する。
【００６８】
−−−処理手順例１１−−−
図２２〜図２４は、納税者の本人認証処理と前記ユーザ専用画面の生成・送信の処理に関する詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例２についての詳細説明を行う。この場合、前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、ユーザ認証情報（住基ＩＤ、パスワード）を前記ユーザ端末４００から受信し（Ｓ５００）、ここで受信した住基ＩＤをキーとして前記認証情報データベース２２５での検索をする（Ｓ５０１）。これにより前記ユーザ認証部２１０は、前記認証情報データベース２２５に格納されているレコードのうち、ユーザ端末４００から受信した住基ＩＤが住基ＩＤ欄３５０の値と一致するレコードがあるか判定する（Ｓ５０２）。
【００６９】
前記ステップＳ５０２において、一致するレコードがなかった場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、前記認証サーバ２００のエラーメッセージ作成部２１１は、前記ユーザ端末４００に対して認証失敗のエラーメッセージを送信し（Ｓ５０４）、処理を終了する。他方、前記ステップＳ５０２において、一致するレコードがある場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、前記ユーザ認証部２１０は、前記ステップＳ５０１で検出したレコードからパスワード欄３５１の値を取得し、前記ユーザ端末４００から受信したパスワードと比較する（Ｓ５０５、Ｓ５０６）。
【００７０】
前記ステップＳ５０６において、両パスワードが一致しない場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、前記認証サーバ２００のエラーメッセージ作成部２１１は、前記ユーザ端末４００に対し、認証失敗のエラーメッセージを送信し（Ｓ５０７）、処理を終了する。他方、前記ステップＳ５０６において、パスワードが一致する場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、前記認証サーバ２００のユーザ認証部２１０は、前記ユーザ端末４００と前記閲覧サーバ１００との通信コネクションを確立し（Ｓ５０８）、ユーザ端末４００から受信した前記住基ＩＤを閲覧サーバ１００へ送信する（Ｓ５０９）。前記通信コネクション確立の処理は、前記ユーザ端末４００と前記閲覧サーバ１００との間のネットワーク１４のプロトコルに応じた既存記述を採用すればよい。
【００７１】
一方、前記閲覧サーバ１００のユーザ認証部１１１は前記住基ＩＤを受信し（Ｓ５１０）、これを前記状況紹介部１１２に渡す。前記状況紹介部１１２では、前記住基ＩＤをキーとして前記閲覧データベース１２５での検索をし（Ｓ５１１）、前記閲覧データベース１２５に格納されているレコードのうち、住基ＩＤ欄３００の値が前記ユーザ端末由来の住基ＩＤと一致するレコードがあるか判定する（Ｓ５１２）。
【００７２】
前記ステップＳ５１２において、一致するレコードがない場合（Ｓ５１２：ＮＯ）、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザ端末４００に対し、閲覧情報なしのエラーメッセージを送信し（Ｓ５１４）、処理を終了する。
【００７３】
他方、前記ステップＳ５１２において、一致するレコードがある場合（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、前記記憶部１０１のワーク領域にユーザファイル１３０を作成する（Ｓ５１３）。そして、前記状況紹介部１１２は、前記閲覧データベース１２５から、前記住基ＩＤ欄３００の値が前記ユーザ端末由来の住基ＩＤと一致するレコードを全て抽出し、前記ユーザファイル１３０に格納する（Ｓ５１５）。
【００７４】
前記ユーザファイル１３０の作成が完了すると、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザファイル１３０に格納されたレコードの先頭から「課税年月日欄３４３の日付＞現在日付」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」である、システム上削除されていない課税予定データを検索し、課税予定件数を算出する（Ｓ５１６）。
【００７５】
同様に、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザファイル１３０に格納されたレコードの先頭から「未済額欄３４５の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」である、システム上削除されていない未済データを検索し、未済件数を算出する（Ｓ５１７）。
【００７６】
さらに、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザファイル１３０に格納されたレコードの先頭から「還付金欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」である、システム上削除されていない還付データ（還付金が発生している税の情報）を検索し、還付件数を算出する（Ｓ５１８）。
【００７７】
上述のように課税予定件数、未済件数、還付件数の算出が完了すると、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、所定フォーム（図３９の画面データと同形式）の該当欄に前記課税予定件数、未済件数、還付件数のデータを埋め込み、同時に前記記憶部１０１のワーク領域に前記課税予定件数、未済件数、還付件数をそれぞれ退避する（Ｓ５１９）。
【００７８】
次に、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２はが、前記ユーザ専用画面データの「」一覧Ａ」ボタン、「一覧Ｂ」ボタン、「一覧Ｃ」ボタンを全て不活性に設定する（Ｓ５２０）。また、前記状況紹介部１１２は、前記ステップ５１９でワーク領域に退避した課税予定件数を呼び出し、課税予定件数が１以上か判定する（Ｓ５２１）。このステップＳ５２１で、「課税予定件数＞０」の場合、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザ専用画面データの「ボタンＡ」を活性に設定する（Ｓ５２２）。
【００７９】
同様に、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ５１９でワーク領域に退避した未済件数を呼び出し、未済件数（＝未納付の件数）が１以上か判定する（Ｓ５２３）。このステップＳ５２３で「未済件数＞０」の場合、前記状況紹介部１１２は、前記ユーザ専用画面データの「ボタンＢ」を活性に設定する（Ｓ５２４）。
【００８０】
また、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ５１９でワーク領域に退避した還付件数を呼び出し、還付件数（＝還付金が生じている税目の件数）が１以上か判定する（Ｓ５２５）。前記ステップＳ５２５で「還付件数＞０」の場合、前記状況紹介部１１２は、前記ユーザ専用画面データの「ボタンＣ」を活性に設定する（Ｓ５２６）。
【００８１】
前記ボタンの活性／不活性設定が完了すると、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、前記ユーザ端末４００に対し、図３９に示すユーザ専用画面を送信する（Ｓ５２７）。なお、上述のボタン活性化、不活性化の処理については、ＧＵＩ（Graphical User Interface）技術における既存手法を採用すればよい。
【００８２】
−−−処理手順例１２−−−
図２５は、前記ユーザ専用画面で「一覧Ａ」ボタンが押下された場合の処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例３についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、図３９に示すユーザ専用画面の「一覧Ａ」ボタンの押下情報を、前記ユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ６００）。
【００８３】
この時、前記状況紹介部１１２は、前記記憶部１０１のユーザファイル１３０の先頭から１件レコードを抽出し（Ｓ６０１）、以下の判定処理を行う（Ｓ６０２）。すなわち、このステップＳ６０２で、前記状況紹介部１１２は、「課税年月日欄３４３の日付＞現在日付」（＝課税年月日欄３４３の日付が現在日付より未来である）、かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であるか否か判定する。
【００８４】
前記ステップＳ６０２で、「課税年月日欄３４３の日付＞現在日付」（＝課税年月日欄３４３の日付が現在日付より未来である）、かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」である場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ６０１で抽出したレコードの税目欄３４２、課税年月日欄３４３、課税額欄３４４、納期限欄３４６の各値を、図４０に示す課税予定項目一覧画面データ（予め記憶部１０１に保持）の対応欄に設定する（Ｓ６０３）。他方、前記ステップＳ６０２で、「課税年月日欄３４３の日付＞現在日付」（＝課税年月日欄３４３の日付が現在日付より未来である）、かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」でなかった場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は処理をステップＳ６０４に遷移させる。
【００８５】
続いて、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ６０１で抽出したレコードが、前記ユーザファイル１３０内の最後のレコードか判定する（Ｓ６０４）。当該ステップＳ６０４での判定結果が、最後のレコードを示す場合、前記状況紹介部１１２は、前記課税予定項目一覧画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ６０５）、ユーザ端末４００に前記画面データを送信する（Ｓ６０６）。なお、前記ステップＳ６０４での判定結果が最後のレコードでなかった場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は、処理を前記ステップ６０１に戻す。
【００８６】
−−−処理手順例１３−−−
図２６は、状況照会部１１２における図４１に示す未済項目一覧画面表示処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例４についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、図３９に示すユーザ専用画面の「一覧Ｂ」ボタンの押下情報をユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ７００）。この時、前記状況紹介部１１２は、前記記憶部１０１のユーザファイル１３０の先頭から１件レコードを抽出し（Ｓ７０１）、以下の判定を実行する（Ｓ７０２）。すなわち、前記ステップＳ７０２で、前記状況紹介部１１２は、「未済額欄３４５の値＞０、または延滞金欄３４７の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であるか否か判定する。
【００８７】
例えば、「未済額欄３４５の値＞０、または延滞金欄３４７の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」の場合（Ｓ７０２：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ７０１で抽出したレコードの納税番号欄３４１、税目欄３４２、未済額欄３４５、納期限欄３４６、延滞金欄３４７の各値を、図４１に示す未済項目一覧画面データの対応欄に設定する（Ｓ７０３）。なお、「未済額欄３４５の値＞０、または延滞金欄３４７の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」でなかった場合（Ｓ７０２：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は、処理をステップＳ７０４に遷移する。
【００８８】
続いて前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ７０１で抽出したレコードが、前記ユーザファイル１３０内の最後のレコードか否か判定する（Ｓ７０４）。このステップＳ７０４での判定結果が最後のレコードを示すものである場合（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、図４１に示す前記未済項目一覧画面データの「支払予定日」欄に現在日付（クロック機能部０８から取得）を設定する（Ｓ７０５）。また前記状況紹介部１１２は、前記未済項目一覧画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ７０６）、ユーザ端末４００に前記画面データを送信する（Ｓ７０７）。なお、前記ステップＳ７０４での判定結果が最後のレコードを示すものでない場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は、処理を前記ステップＳ７０１に戻す。
【００８９】
−−−処理手順例１４−−−
図２７は、前記延滞金シミュレート部１１４での処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例４についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の延滞金シミュレート部１１４は、図４１に示す未済項目一覧画面の「支払予定日」欄の入力値をユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ８００）。この時、前記延滞金シミュレート部１１４は、前記記憶部１０１のユーザファイル１３０の先頭から１件レコードを抽出し（Ｓ８０１）、以下の判定を実行する（Ｓ８０２）。すなわち、前記延滞金シミュレート部１１４は、「未済額欄３４５の値＞０、または延滞金欄３４７の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であるか否かの判定を行う。
【００９０】
前記判定で、「未済額３４５＞０、または延滞金３４７＞０」かつ「削除フラグ３４９＝０」であった場合（Ｓ８０２：ＹＥＳ）、前記延滞金シミュレート部１１４は、前記ステップＳ８００でユーザ端末４００から受信した「支払予定日」と、前記ステップＳ８０１で抽出したレコードが含む未済額または延滞金の額とを、前記記憶部１０１の延滞金計算ロジック（利率データ５および金利計算プログラム６）に与えて、延滞金を計算する（Ｓ８０３）。延滞金の計算は、例えば、前記未済額または延滞金を元金とし、前記現在日から前記支払予定日までの期間に前記元金に所定利率の金利が複利でかかって金額が上昇した金額を延滞金の金額とシミュレート計算する。
【００９１】
なお、この計算で適用する利率を、元の納付日からの経過日数や、未済額や延滞金の額の大小、税目などで細かく変化させるとしてもよい。例えば、前記利率データ５が、元の納付日からの経過日数毎に定められている場合、前記延滞金シミュレート部１１４は、納期限欄３４６の値から前記支払予定日までの日数をカウントし、この日数を、前記利率データ５に照合して適用利率を取得し、前記延滞金の計算を行うことになる。また、例えば、前記利率データ５が、未済額や延滞金の額の大小で定められている場合、前記延滞金シミュレート部１１４は、未済額欄３４５の値や延滞金欄３４７の値を、前記利率データ５に照合して適用利率を取得し、前記延滞金の計算を行うことになる。また、例えば、前記利率データ５が、税目毎で定められている場合、前記延滞金シミュレート部１１４は、税目欄３４２の値を、前記利率データ５に照合して適用利率を取得し、前記延滞金の計算を行うことになる。
【００９２】
前記延滞金シミュレート部１１４は、前記ステップＳ８００でユーザ端末４００から受信した支払予定日における延滞金のシミュレート計算が完了すると、前記ステップＳ８０１で抽出したレコードの納税番号欄３４１、税目欄３４２、未済額欄３４５、納期限欄３４６の各値、および前記ステップＳ８０３で算出した延滞金を、図４１に示す未済項目一覧画面データの対応欄に設定する（Ｓ８０４）。
【００９３】
続いて、前記延滞金シミュレート部１１４は、前記ステップＳ８０１で抽出したレコードが前記記憶部１０１のユーザファイル１３０内の最後のレコードか判定する（Ｓ８０５）。当該ステップＳ８０５での判定結果が最後のレコードを示すものである場合（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、前記延滞金シミュレート部１１４は、前記未済項目一覧画面データの「支払予定日」欄に、前記ステップＳ８００で受信した支払予定日を設定する（Ｓ８０６）。そして、前記未済項目一覧画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ８０７）、ユーザ端末４００に前記画面を送信する（Ｓ８０８）。なお、前記ステップＳ８０５での判定結果が最後のレコードでない場合（Ｓ８０５：ＮＯ）、前記延滞金シミュレート部１１４は処理を前記ステップＳ８０１に戻す。
【００９４】
−−−処理手順例１５−−−
図２８は、前記状況照会部１１２における図４２に示す還付項目一覧画面表示処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例５についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の状況紹介部１１２は、図３９に示すユーザ専用画面の「一覧Ｃ」ボタンの押下情報をユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ９００）。この時、前記状況紹介部１１２は、前記記憶部１０１のユーザファイル１３０の先頭から１件レコードを抽出し（Ｓ９０１）、以下の判定を実行する（Ｓ９０２）。すなわち、前記状況紹介部１１２は、前記レコードについて、「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であるか否か判定する。
【００９５】
例えば、前記ステップＳ９０２で「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であった場合（Ｓ９０２：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ９０１で抽出したレコードの税目欄３４２、還付額欄３４８の各値を、図４２に示す還付項目一覧画面データの対応欄に設定する（Ｓ９０３）。他方、前記ステップＳ９０２で「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」でなかった場合（Ｓ９０２：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は処理をステップＳ９０４に遷移させる。
【００９６】
続いて、前記状況紹介部１１２は、前記ステップＳ９０１で抽出したレコードが前記記憶部１０１のユーザファイル１３０内の最後のレコードか判定する（Ｓ９０４）。このステップＳ９０４での判定結果が最後のレコードを示すものである場合（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、前記状況紹介部１１２は、図４２に示す前記還付項目一覧画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ９０５）、ユーザ端末４００に前記画面データを送信する（Ｓ９０６）。なお、前記ステップＳ９０４での判定結果が最後のレコードを示すものでない場合（Ｓ９０４：ＮＯ）、前記状況紹介部１１２は処理を前記ステップＳ９０１に戻す。
【００９７】
−−−処理手順例１６−−−
図２９は、納税・充当部１１３における図４３に示す未済項目納税画面表示処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例６についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、図４１に示す未済項目一覧画面での「支払ボタン」の押下情報をユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ１０００）。また同様に、前記納税・充当部１１３が、前記ユーザ端末４００から、前記未済項目一覧画面で処理対象として選択された未済データの納税番号を受信したとする（Ｓ１００１）。
【００９８】
この時、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１００１で受信した納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０での該当レコードの検索を実行し、ユーザファイル１３０に格納されたレコード中より、納税番号欄３４１の値が前記ステップＳ１００１で受信した納税番号に一致するレコードを１件抽出する（Ｓ１００２）。
【００９９】
続いて前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１００２で抽出したレコードの納税番号欄３４１、税目欄３４２、未済額欄３４５、延滞金欄３４７の各値を、図４３に示す未済項目納税画面データの対応欄に設定する（Ｓ１００３）。
【０１００】
次に、前記納税・充当部１１３は、前記未済項目納税画面データの「口座振替ボタン」、「還付金充当ボタン」を不活性に設定し（Ｓ１００４）、「納付書発行ボタン」を活性に設定する（Ｓ１００５）。また、前記納税・充当部１１３は、前記本人認証に成功した納税者の住基ＩＤをキーとしてユーザ情報データベース１２６の該当レコードを検索し、ユーザ情報データベース１２６に格納されたレコード中で、住基ＩＤ欄３１０の値が前記住基ＩＤに一致するレコードを抽出し（Ｓ１００６）、ここで抽出したレコードの口座振替フラグ欄３１３の値について判定を行う（Ｓ１００７）。この判定で前記納税・充当部１１３は、「口座振替フラグ欄３１３の値＝１」の場合（Ｓ１００７：ＹＥＳ）、前記未済項目納税画面データの「口座振替ボタン」を活性に設定する（Ｓ１００８）。なお、前記判定で前記納税・充当部１１３は、「口座振替フラグ欄３１３の値＝１」でない場合（Ｓ１００７：ＮＯ）、処理をステップＳ１００９に進める。
【０１０１】
次に、前記納税・充当部１１３は、前記ワーク領域に退避（図２３のＳ５１９）した還付件数の判定を行う（Ｓ１００９）。この判定で前記納税・充当部１１３は、「還付件数＞０」の場合（Ｓ１００９：ＹＥＳ）、前記未済項目納税画面データの「還付金充当ボタン」を活性に設定する（Ｓ１０１０）。なお、前記判定で前記納税・充当部１１３は、「還付件数＞０」でない場合（Ｓ１００９：ＮＯ）、処理をステップＳ１０１１に進める。
【０１０２】
上述のように、前記未済項目納税画面データにおける各ボタンの設定が完了すると、前記納税・充当部１１３は、前記未済項目納税画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ１０１１）、前記画面データをユーザ端末４００に送信する（Ｓ１０１２）。
【０１０３】
−−−処理手順例１７−−−
図３０、図３１は、納税・充当部１１３における口座振替処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例７についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３が、図４３に示す未済項目納税画面での「口座振替ボタン」の押下情報および、処理対象と指定された未済データの情報を、前記ユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ１１００）。この時、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信した未済データの情報が含む納税番号、税目、未済額、延滞金のデータを、図４４に示す口座振替確認画面データの対応欄（「お支払い情報欄」）に設定する（Ｓ１１０１）。次に、前記納税・充当部１１３は、前記本人認証に成功した納税者の住基ＩＤをキーとして、前記ユーザ情報データベース１２６で該当レコードの検索を実行し、ユーザ情報データベース１２６に格納された住基ＩＤ欄３１０の値が前記住基ＩＤと一致するレコードを１件抽出し、抽出したレコードの口座情報欄３１４の値を図４４に示す口座振替確認画面データの対応欄（「口座情報」）に設定する（Ｓ１１０２）。
【０１０４】
続いて前記納税・充当部１１３は、前記口座振替確認画面データの作成が完了すると、この画面データを前記記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ１１０３）、ユーザ端末４００に前記画面データを送信する（Ｓ１１０４）。
【０１０５】
前記画面データの送信完了後、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００からボタン押下情報を受信したとする（Ｓ１１０５）。この場合、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信したボタン押下情報について判定を行う（Ｓ１１０６）。すなわちこの判定において、前記納税・充当部１１３は、前記ボタン押下情報が「戻る」ボタンの押下を示すものであると判定した場合（Ｓ１１０６：戻る）、前記ワーク領域に退避した図４３に示す未済項目納税画面データを抽出し、ユーザ端末４００に送信する（Ｓ１１０７）。
【０１０６】
一方、前記ステップＳ１１０６において、前記納税・充当部１１３は、前記ボタン押下情報が「決定」ボタンの押下を示すものであると判定した場合（Ｓ１１０６：決定）、前記ユーザ端末４００から前記「決定」ボタンの押下と共に送信されてきた未済データ（前記口座振替確認画面の「お支払い情報欄」に表示されていたもの）を受信し、この未済データが含む納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０でレコード検索を実行する。そして、前記ユーザファイル１３０に格納されたレコード中で、納税番号欄３４１の値が前記未済データが含んでいた納税番号と一致するレコードを１件抽出する（Ｓ１１０８）。  続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１１０８で抽出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年度欄３４３の各値を、支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年度欄３２３にそれぞれ設定する（Ｓ１１０９）。また、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１１０８で抽出したレコードの未済額欄３４５と延滞金欄３４７の値の合算額を、前記支払情報データベース１２７の支払金額欄３２５に設定する（Ｓ１１１０）。更に、前記納税・充当部１１３は、前記支払情報データベース１２７の支払区分欄３２４に「１」を設定する（Ｓ１１１１）。
【０１０７】
こうして支払情報データベース１２７の更新が完了すると、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信した前記未済データが含む住基ＩＤおよび納税番号をキーとして、前記閲覧データベース１２５でレコード検索を実行し、前記閲覧データベース１２５に格納されているレコード中で住基ＩＤ欄３００、納税番号欄３０１の各値が、前記未済データ由来の住基ＩＤ、納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３０９に「１」（＝削除）を設定する（Ｓ１１１２）。
【０１０８】
同様に、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信した前記未済データが含む納税番号をキーとして、前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し、このユーザファイル１３０中のレコードで、納税番号欄３４１の値が前記未済データ由来の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３４９に「１」（＝削除）を設定する（Ｓ１１１３）。
【０１０９】
−−−処理手順例１８−−−
図３２〜図３６は、納税・充当部１１３における充当処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例８についての詳細説明を行う。この場合、前記閲覧サーバ１００の納税・充当部１１３は、図４３に示す未済項目納税画面での「還付金充当」ボタンの押下情報と、前記未済項目納税画面から抽出した処理対象の未済データ（納税番号、税目、未済額、延滞金の各値）とを、前記ユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ１２００、Ｓ１２０１）。
【０１１０】
この時、前記納税・充当部１１３は、例えば、前記本人認証に成功した納税者の住基ＩＤをキーとして、前記ユーザファイル１３０の先頭から１件レコードを抽出し（Ｓ１２０２）、以下の判定をする（Ｓ１２０３）。すなわち、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２０３において、前記ステップＳ１２０２で抽出したレコードが「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」であるか判定する。
【０１１１】
前記ステップＳ１２０２で抽出したレコードが「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」である場合（Ｓ１２０３：ＹＥＳ）、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２０２で抽出したレコードの納税番号欄３４１、税目欄３４２、還付額欄３４８の各値を、図４５に示す充当処理画面データの対応欄（「還付情報」）に設定する（Ｓ１２０４）。前記ステップＳ１２０２で抽出したレコードが「還付額欄３４８の値＞０」かつ「削除フラグ欄３４９のフラグ＝０」でない場合（Ｓ１２０３：ＮＯ）、前記納税・充当部１１３は、処理をステップＳ１２０５に進める。
【０１１２】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２０２で抽出したレコードが、前記ユーザファイル１３０内の最後のレコードか否か判定する（Ｓ１２０５）。前記ステップ１２０５での判定結果が最後のレコードを示すものである場合（Ｓ１２０５：ＹＥＳ）、前記納税・充当部１１３は、前記充当処理画面データを記憶部１０１のワーク領域に退避し（Ｓ１２０６）、ユーザ端末４００に前記充当処理画面データを送信する（Ｓ１２０７）。前記ステップ１２０５での判定結果が最後のレコードを示すものでない場合（Ｓ１２０５：ＮＯ）、前記納税・充当部１１３は処理を前記ステップＳ１２０２に戻す。
【０１１３】
前記充当処理画面の送信完了後、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００からボタン押下情報を受信したとする（Ｓ１２０８）。この時、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信したボタン押下情報が、「戻るボタン」、「充当ボタン」のいずれの押下情報であるか判定を行う（Ｓ１２０９）。この判定により、前記ボタン押下情報が「戻るボタン」のものであった場合（Ｓ１２０９：戻る）、前記納税・充当部１１３は、前記ワーク領域に退避した図４３に示す未済項目納税画面データを抽出し、ユーザ端末４００に送信する（Ｓ１２１０）。
【０１１４】
他方、前記ステップＳ１２０９の判定において、前記ボタン押下情報が「充当ボタン」のものであった場合（Ｓ１２０９：充当）、前記納税・充当部１１３は、前記充当処理画面の「還付情報」欄におけるチェックボックス等で選択された還付データの納税番号、還付額、および同画面に表示されている「納税情報」欄の納税番号、未済額、延滞金の各値を、前記ユーザ端末４００から受信する（Ｓ１２１１、Ｓ１２１２）。
【０１１５】
次に、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信した納税情報の未済額と延滞金とを合算して支払合計額を算出し（Ｓ１２１３）、前記ステップＳ１２１１で受信した還付データの還付額と前記支払合計額との大小判定を行う（Ｓ１２１４）。前記ステップＳ１２１４における判定結果が、「支払合計額＞還付額」の場合（Ｓ１２１４：＞）、前記納税・充当部１１３は、前記支払合計額から前記還付額を減算し、その差額を算出する（Ｓ１２２０）。
【０１１６】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０のレコードを検索し（Ｓ１２２１）、前記ユーザファイルに格納されているレコード中で納税番号欄３４１の値が、前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの未済額欄３４９の値を前記ステップＳ１２２０で算出した差額で更新し、延滞金欄３４７に「０」を設定する（Ｓ１２２２）。
【０１１７】
また、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２２１で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２２３）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１１で受信した還付額を、支払区分欄３２４に「２」をそれぞれ設定する（Ｓ１２２４）。
【０１１８】
前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１２２５）、前記ユーザファイル１３０に格納されたレコード中で納税番号欄３４１の値が、前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄２３９に「１」を設定する（Ｓ１２２６）。
【０１１９】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２２５で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、前記支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２２７）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１１で受信した還付額を、支払区分欄３２４に「３」をそれぞれ設定する（Ｓ１２２８）。
【０１２０】
前記支払情報データベース１２７の更新が完了すると、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして、前記閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２２９）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で、納税番号欄３０１の値が前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの未済額欄３０５に、前記ステップＳ１２２０で算出した差額を設定し、延滞金欄３０７に「０」を設定する（Ｓ１２３０）。
【０１２１】
同様に、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとして、前記閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２３１）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で、納税番号欄３０１の値が前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３０９に「１」を設定する（Ｓ１２３２）。
【０１２２】
一方、前記ステップＳ１２１４での判定結果が「支払合計額＜還付額」であった場合（Ｓ１２１４：＜）、前記納税・充当部１１３は、前記還付額から支払合計額を減算してその差額を算出する（Ｓ１２４０）。この時、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１２４１）、前記ユーザファイル１３０に格納されているレコード中で、納税番号欄３４１の値が前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３４９に「１」を設定する（Ｓ１２４２）。
【０１２３】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２４１で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、前記支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２４３）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１３で算出した支払合計額を、支払区分欄３２４に「２」をそれぞれ設定する（Ｓ１２４４）。
【０１２４】
前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとしてユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１２４５）、ユーザファイル１３０に格納されたレコード中で、納税番号欄３４１の値が前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの還付額欄３４８に前記ステップＳ１２４０で算出した差額を設定する（Ｓ１２４６）。
【０１２５】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２４５で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、前記支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２４７）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１３で算出した支払合計額、支払区分欄３２４に「３」をそれぞれ設定する（Ｓ１２４８）。
【０１２６】
前記支払情報データベース１２７の更新が完了すると、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして前記閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２４９）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で、納税番号欄３０１の値が前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３０９に「１」を設定する（Ｓ１２５０）。
【０１２７】
同様に、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとして前記閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２５１）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で、納税番号欄３０１の値が前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの還付額欄３０８に前記ステップＳ１２４０で算出した差額を設定する（Ｓ１２５２）。
【０１２８】
他方、前記ステップＳ１２１４での判定結果が、「支払合計額＝還付額」であった場合（Ｓ１２１４：＝）、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１２６０）、ユーザファイルに格納されているレコード中で納税番号欄３４１の値が前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３４９に「１」を設定する（Ｓ１２６１）。
【０１２９】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２６０で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、前記支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２６２）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１３で算出した支払合計額を、支払区分欄３２４に「２」をそれぞれ設定する（Ｓ１２６３）。
【０１３０】
前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとして前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１２６４）、ユーザファイル１３０に格納されたレコード中で、納税番号欄３４１の値が前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３４９に「１」を設定する（Ｓ１２６５）。
【０１３１】
続いて、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２６４で検出したレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３の各値を、前記支払情報データベース１２７の住基ＩＤ欄３２０、納税番号欄３２１、税目欄３２２、課税年月日欄３２３にそれぞれ設定し（Ｓ１２６６）、支払金額欄３２５に前記ステップＳ１２１３で算出した支払合計額を、支払区分欄３２４に「３」をそれぞれ設定する（Ｓ１２６７）。
【０１３２】
前記支払情報データベース１２７の更新が完了すると、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１２で受信した納税情報の納税番号をキーとして、前記閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２６８）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で納税番号欄３０１の値が前記納税情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３０９に「１」を設定する（Ｓ１２６９）。
【０１３３】
同様に、前記納税・充当部１１３は、前記ステップＳ１２１１で受信した還付情報の納税番号をキーとして閲覧データベース１２５でレコードを検索し（Ｓ１２７０）、閲覧データベース１２５に格納されたレコード中で納税番号欄３０１の値が前記還付情報の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの削除フラグ欄３０９に「１」を設定する（Ｓ１２７１）。
【０１３４】
−−−処理手順例１９−−−
図３７は、前記納税・充当部１１３における納付書発行依頼処理の詳細フロー図である。ここでは、上記の処理手順例９についての詳細説明を行う。この場合、前記の納税・充当部１１３は、図４３に示す未済項目納税画面での「納付書発行」ボタンの押下情報、および未済データ（該当画面が含む納税番号、税目、未済額、延滞金のデータ）を、前記ユーザ端末４００から受信したとする（Ｓ１３００、Ｓ１３０１）。この時、前記納税・充当部１１３は、前記ユーザ端末４００から受信した未済データの納税番号をキーとして、前記ユーザファイル１３０でレコードを検索し（Ｓ１３０２）、ユーザファイル１３０に格納されたレコード中で納税番号欄３４１の値が前記未済データ由来の納税番号と一致するレコードを特定し、このレコードの住基ＩＤ欄３４０、納税番号欄３４１、税目欄３４２、課税年月日欄３４３、未済額欄３４５、延滞金欄３４７の各値を、帳票発行データベース１２８の住基ＩＤ欄３３０、納税番号欄３３１、税目欄３３２、課税年月日欄３３３、未済額欄３３４、延滞金欄３３５にそれぞれ設定する（Ｓ１３０３）。前記帳票発行データベース１２８の格納データは、例えば、納付書発行依頼として定期的に閲覧サーバ１００が前記税システム本体サーバ３００へ転送するとしてもよい。前記税システム本体サーバ３００では前記納付書発行依頼を受信して、例えば、前記納付書発行依頼のデータを所定の納付書や発送用封筒のフォーマット（記憶部３０１に保持）に設定して印刷データを生成する。この印刷データは、前記税システム本体サーバ３００がプリンタなど納付書発行装置に印刷指示と共に送信し、納付書発行が実行される。
【０１３５】
本実施形態のオンライン納税システムは、以下の構成としてもよい。すなわち、前記オンライン納税システムは、コンピュータシステムとして現在日時を管理するクロック機能部を当然備えている。この場合、前記状況照会部は、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記クロック機能部から得た現在日時と、前記納税情報要求が示す課税予定の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データであり、現在日時以降に課税日が到来する税の情報を検索し、この検索結果を前記画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する、としてもよい。
【０１３６】
また、前記オンライン納税システムにおいて、前記ユーザ端末から未済納付税への還付金充当要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税および還付金の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税および還付金の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、還付金充当先たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末から受信し、前記納税者指定の未済納付税への還付金充当の依頼を前記本体サーバに送信する納税・充当部を備える、としてもよい。
【０１３７】
また、前記オンライン納税システムにおける前記納税・充当部は、前記ユーザ端末から納付書発行要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と、前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、この検索結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、納付書発行対象たる未済納付税の納税者による指定を前記ユーザ端末から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の納付書発行依頼を前記本体サーバへ転送する、としてもよい。
【０１３８】
また、前記オンライン納税システムにおいて、前記記憶部は、各納税者の税金決済用の金融機関口座の情報を格納したユーザ情報データベースを備えるとしてもよい。
【０１３９】
この場合、前記納税・充当部は、前記ユーザ端末から口座振替処理要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、前記本人認証に成功した納税者の識別情報をキーに前記ユーザ情報データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた金融機関口座の情報を検索し、前記各検索の結果を画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信し、口座振替処理対象たる未済納付税の納税者による指定と口座振替指示とを前記ユーザ端末から受信し、ここで受信した前記納税者に関する前記未済納付税の口座振替処理依頼を前記本体サーバへ転送する、とすれば好適である。
【０１４０】
また、前記オンライン納税システムにおいて、前記記憶部は、延滞金利の利率データや金利計算のプログラムを格納しているとしてもよい。
【０１４１】
この時、前記オンライン納税システムは、前記ユーザ端末から未済納付税に関する延滞金額計算要求を受信して、前記本人認証に成功した納税者の識別情報と前記未済納付税の要求項目とをキーに、前記閲覧データベースにおいて前記識別情報が紐付けされた納税者向け公開データである前記未済納付税の情報を検索し、現在日から前記延滞金額計算要求が示す支払予定日までの延滞期間と、前記記憶部の延滞金利の利率データと、前記未済納付税の情報が示す未済額とを前記金利計算プログラムに与えて、前記未済額を前記延滞期間だけ延滞した際の延滞金額を算定し、当該延滞金額の情報を、前記画面データに埋め込んで前記ユーザ端末に送信する、延滞金シミュレート部を備えるとすれば好適である。
【０１４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、納税者本人の指示により税情報のオンライン照会が実現する。また、ユーザ端末上での簡単な操作により、納付書の再発行依頼や、延滞金を含んだ支払総額のシミュレート計算等を実施することができる。また、オンライン上での未済納付税の決済機能の一部として、従来は自治体内部で行われていた還付金の充当処理を納税者自ら行えるようになる。ひいては、納税サイクルに対する自治体および納税者双方の視点からの利便性、透明性が向上し、自治体における重要課題の一つである収税率改善に繋げることが可能となる。
【０１４３】
つまり、納税者による自己の納税情報の閲覧や充当による未済納付税の決済をネットワーク上で可能となる。
【０１４４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  オンライン納税システム
１４、１５  ネットワーク
１００  閲覧サーバ
１０１、２０１、３０１、４０１  記憶部
１０２、２０２、３０２、４０２  プログラム
１０３、２０３、３０３、４０３  ＲＡＭ
１０４、２０４、３０４、４０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５、２０５、３０５、４０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６、３０６、４０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７、３０７  ネットワークインターフェイス部（ＮＩＣ等）
１１０  データ取得部
１１１  ユーザ認証部
１１２  状況照会部
１１３  納税・充当部
１１４  延滞金シミュレート部
１２５  閲覧データベース
１２６  ユーザ情報データベース
１２７  支払情報データベース
１２８  帳票発行データベース
１３０  ユーザファイル（ワークファイル）
２００  認証サーバ
２１０  ユーザ認証部
２１１  エラーメッセージ作成部
２２５  認証情報データベース
３００  税務システム本体サーバ（本体サーバ）
３２５  本体ＤＢ群
３２６  閲覧ＤＢ（レプリカ）
３２７  支払情報ＤＢ（レプリカ）
３２８  帳票発行ＤＢ（レプリカ）
４００  ユーザ端末
【図１】
2010282435.tif 000003
【図２】
2010282435.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010282435.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010282435.tif 000009
【図８】
2010282435.tif 000010
【図９】
2010282435.tif 000011
【図１０】
2010282435.tif 000012
【図１１】
2010282435.tif 000013
【図１２】
2010282435.tif 000014
【図１３】
2010282435.tif 000015
【図１４】
2010282435.tif 000016
【図１５】
2010282435.tif 000017
【図１６】
2010282435.tif 000018
【図１７】
2010282435.tif 000019
【図１８】
2010282435.tif 000020
【図１９】
2010282435.tif 000021
【図２０】
2010282435.tif 000022
【図２１】
2010282435.tif 000023
【図２２】
2010282435.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010282435.tif 000026
【図２５】
2010282435.tif 000027
【図２６】
2010282435.tif 000028
【図２７】
2010282435.tif 000029
【図２８】
2010282435.tif 000030
【図２９】
2010282435.tif 000031
【図３０】
2010282435.tif 000032
【図３１】
2010282435.tif 000033
【図３２】
2010282435.tif 000034
【図３３】
2010282435.tif 000035
【図３４】
2010282435.tif 000036
【図３５】
2010282435.tif 000037
【図３６】
2010282435.tif 000038
【図３７】
2010282435.tif 000039
【図３８】
2010282435.tif 000040
【図３９】
2010282435.tif 000041
【図４０】
2010282435.tif 000042
【図４１】
2010282435.tif 000043
【図４２】
2010282435.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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