(57)【要約】【課題】システム管理者の処理内容に合わせて自動／手動処理を適切に切り替えることで、効率的にシステム管理者が作業を行えるように環境構築・運用方式を提供する。【解決手段】管理計算機は、管理対象となる前記情報処理システムのリソースに関して構成要素の環境情報を取得する統計情報解析部と、システム管理者による前記リソースに対する環境構築処理の履歴情報を生成し、前記管理対象となる前記リソースへの自動処理及び手動処理に重み付けを行う自動化不適合度算出部と、前記リソースの環境構築の制御を行うスクリプト作成部とを備えている。自動化不適合度算出部は、履歴情報に基いて、システム管理者から要求のあった処理に重み付けを行い、処理対象となる機器・リソースから機器・リソースを構成するパラメータまで掘り下げて自動／手動処理を制御する。【選択図】図１
2010282486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された情報処理システムの環境構築支援用の管理計算機であって、
前記管理計算機は、
管理対象となる前記情報処理システムのリソースに関して構成要素の環境情報を取得する統計情報解析部と、
システム管理者による前記リソースに対する環境構築処理の履歴情報を生成し、前記管理対象となる前記リソースへの自動処理及び手動処理に重み付けを行う自動化不適合度算出部と、
前記リソースの環境構築の制御を行うスクリプト作成部とを備えており、
前記システム管理者からの要求として受け付けた前記リソースの処理に対して、前記履歴情報から得られる前記システム管理者の処理の頻度に応じて、該処理の頻繁が高いリソースについては狭範囲の自動処理とし、該処理の頻度が低いリソースについては広範囲の自動処理とする重み付けを行い、
該重み付けに基き、前記リソースの処理の自動処理と手動処理の割合を設定し、前記リソースの環境構築の制御を行う
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理対象のリソースとして、前記情報処理システムは、少なくとも、ブレード、スイッチ及びストレージを備えており、
前記リソースの構成要素の環境情報は、該リソースに関して、予め上位レベルからそれらを細分化した下位レベルにわたり関連する各構成要素間でドリル・ダウン可能なリンク情報を備えたデータベースとして保持されている
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項３】
請求項２において、
前記自動化不適合度算出部は、
情報取得部、管理テーブル作成部、及び、システム管理者履歴データベースを備えており、
前記情報取得部において、対象となる前記リソースの情報、及び該リソース間の接続情報を有する実機情報、及び、前記システム管理者の処理に関する情報を受信し、
前記システム管理者の処理内容を前記システム管理者履歴データベースに保管し、
前記管理テーブル作成部において、前記受信した実機情報を基に前記環境構築処理の履歴情報に基いて対象となる前記処理に重み付けを行い、対象となる前記リソースに対して自動・手動処理の変更を行う場合には、前記スクリプト作成部に該変更を通知する
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項４】
請求項３において、
前記システム管理者履歴データベースには、前記システム管理者が処理を入力した時の日付、制御対象となる前記リソースの構成要素、及び、前記システム管理者の処理内容が記録される
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項５】
請求項３において、
前記自動化不適合度算出部は、
自動／手動処理の変更判定を行う環境構築処理履歴テーブルを備えており、
該環境構築処理履歴テーブルには、
前記制御対象の環境毎に、前記システム管理者の処理内容、該処理の頻度に対応する自動化のレベル、及び、該処理の自動化が適しているか判断する基準となる自動化不適合度が登録される
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項６】
請求項５において、
前記自動化不適合度算出部は、
前記統計情報解析部で取得した前記リソースの構成情報により、前記自動化不適合度の変更に応じて、
前記環境構築処理履歴テーブルの制御対象を前記情報処理システムの前記リソースの構成要素から該構成要素のハードウェア構成まで制御すること
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項７】
請求項５において、
前記制御対象の環境は、前記リソースの構成要素、及び、該各構成要素のパラメータ値を含む
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項８】
請求項５において、
前記システム管理者の処理は、
前記実機環境で動作状況を確認したい構成要素等を選定し解析する動作検証処理と、
前記実機環境の構成要素である前記各リソースのパラメータ値を変更するパラメータ変更とを含み、
前記統計情報解析部は、前記実機環境の稼働状況をモニタに表示する
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項９】
請求項５において、
前記自動化不適合度算出部は、
前記制御対象の環境毎に前記システム管理者の前記処理数をカウントし、該環境毎の処理数の総和を前記自動化のレベルとする
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項１０】
請求項９において、
前記自動化不適合度算出部は、
前記制御対象の環境毎にカウントされた前記自動化レベルの総和を閾値判定に使用し、該自動化レベルの変化に基き前記自動化不適合度を変更する
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記スクリプト作成部は、
前記制御対象の環境毎に、前記自動化不適合度が上がった場合には、前記自動処理の適用範囲を狭めるスクリプトを作成し、前記自動化不適合度が下がった場合には、前記自動処理の適用範囲を広げるスクリプトを作成する
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項１２】
請求項５において、
前記自動化不適合度算出部は、
前記自動化不適合度が大きい場合には、前記環境構築処理履歴テーブルの該当するパラメータシートの項目を残し、前記自動化不適合度が小さい場合には、該当するパラメータシートの項目を省く
ことを特徴とする環境構築支援用の管理計算機。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された環境構築支援用の管理計算機を備えた情報処理システムであって、
前記管理計算機は、
管理対象となる前記情報処理システムのリソースに関して構成要素の環境情報を取得する統計情報解析部と、
システム管理者による前記リソースに対する環境構築処理の履歴情報を生成し、前記管理対象となる前記リソースへの自動処理及び手動処理に重み付けを行う自動化不適合度算出部と、
前記リソースの環境構築の制御を行うスクリプト作成部とを備えており、
前記システム管理者からの要求として受け付けた前記リソースの処理に対して、前記履歴情報から得られる前記システム管理者の処理の頻度に応じて、該処理の頻繁が高いリソースについては狭範囲の自動処理とし、該処理の頻度が低いリソースについては広範囲の自動処理とする重み付けを行い、
前記リソースの構成情報及び前記重み付けに基き、対象となる前記リソースの自動処理と手動処理の割合を設定する前記リソースの制御コマンドを生成し、
該制御コマンドで構成されたスクリプトを前記リソースに対して実行することにより、前記環境を構築する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１３おいて、
前記管理対象のリソースとして、前記情報処理システムは、少なくとも、ブレード、スイッチ及びストレージを備えており、
前記リソースの構成要素の環境情報は、該リソースに関して、予め上位レベルからそれらを細分化した下位レベルにわたり関連する各構成要素間でドリル・ダウン可能なリンク情報を備えたデータベースとして保持されており、
前記自動化不適合度算出部は、
情報取得部、管理テーブル作成部、及び、システム管理者履歴データベースを備えており、
前記情報取得部において、対象となる前記リソースの情報、及び該リソース間の接続情報を有する実機情報、及び、前記システム管理者の処理に関する情報を受信し、
前記システム管理者の処理内容を前記システム管理者履歴データベースに保管し、
前記管理テーブル作成部において、前記受信した実機情報を基に前記環境構築処理の履歴情報に基いて対象となる前記処理に重み付けを行い、
対象となる前記リソースに対して自動・手動処理の変更を行う場合には、前記スクリプト作成部に該変更を通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された環境構築支援用の管理計算機を備えた情報処理システムにおける環境構築支援方法であって、
前記管理計算機は、
管理対象となる前記情報処理システムのリソースに関して構成要素の環境情報を取得する統計情報解析部と、
システム管理者による前記リソースに対する環境構築処理の履歴情報を生成し、前記管理対象となる前記リソースへの自動処理及び手動処理に重み付けを行う自動化不適合度算出部と、
前記リソースの環境構築の制御を行うスクリプト作成部とを備えており、
システム管理者から前記リソースの制御処理の要求を受け付けるステップと、
前記リソースへの制御処理の内容をカウントし、前記リソースの構成要素毎に環境構築処理履歴テーブルに記録するステップと、
前記システム管理者からの要求として受け付けた前記リソースの処理に対して、前記履歴情報から得られる前記システム管理者の処理の頻度に応じて、該処理の頻繁が高いリソースについては狭範囲の自動処理とし、該処理の頻度が低いリソースについては広範囲の自動処理とする重み付けを行うステップと、
前記リソースの構成情報及び前記重み付けに基き、対象となる前記リソースの自動処理と手動処理の割合を設定する前記リソースの制御コマンドを生成するステップと、
該制御コマンドで構成されたスクリプトを前記リソースに対して実行することにより前記環境を構築するステップとを含む
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記カウントの総和が事前に定められた閾値を超えていることを判定するステップと、
前記カウントの総和が閾値を超えていれば、自動化不適合度を上げる通知をスクリプト制御部に送信するステップと
前記リソースの構成情報及び前記重み付けに基き、対象となる前記リソースの自動処理と手動処理の割合を設定する前記リソースの制御コマンドを生成し、
該制御コマンドで構成されたスクリプトを実行することにより、前記環境を構築する
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【請求項１７】
請求項１６おいて、
前記自動化不適合度を上げる通知を前記スクリプト作成部が受信するステップと、
前記制御処理の全てが自動であれば、前記リソースの構成別に自動化し、
前記制御処理が前記リソースの構成別に自動であれば、該リソースのパラメータ別に自動化し、
前記制御処理が前記リソースのパラメータ別に自動であれば、該制御処理を手動化するスクリプトを作成するステップと、
該スクリプトを実行し、前記環境を設定するステップとを含む
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【請求項１８】
請求項１６おいて、
前記システム管理者の制御要求がある期間以上無いことを判定するステップと、
前記システム管理者の制御要求がある期間以上無ければ、前記環境構築処理履歴テーブルの自動化不適合度を下げる通知を前記スクリプト制御部に送信するステップとを含む
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【請求項１９】
請求項１５おいて、
前記自動化不適合度を下げる通知を前記スクリプト作成部が受信するステップと、
前記制御処理が手動であれば、該制御処理を自動化し、
前記制御処理が前記リソースのパラメータ別に自動であれば、該パラメータの対象となる前記リソースの該制御処理を自動化し、
前記御処理が前記リソースの構成別に自動であれば、該制御処理の全てを自動化するスクリプトを作成するステップと、
該スクリプトを実行し、前記環境を設定するステップと、
前記システム管理者の処理要求が、これまで実施していない処理であれば、該処理要求を該環境構築処理履歴テーブルに追加するステップとを含む
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【請求項２０】
請求項１５おいて、
前記システム管理者が要求する前記リソースの制御処理を前記環境構築処理履歴テーブルで重み付けを行うステップと、
該重み付けにより対象となる前記リソースのパラメータの表示有無を設定するステップとを含む
ことを特徴とする情報処理システムにおける環境構築支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの構築支援システム及び運用方法を最適化する技術に関し、特に、システム管理者の処理内容に重み付けを行い、該処理内容に最適な自動と手動を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想化技術の発展により、サーバ、ストレージ、スイッチ等の様々な機器が情報処理システムのリソースとして利用されるようになった。情報処理システムの構築・運用では、これらの構成要素に対して、設定方法、及び、運用方法を検討する必要があり、情報処理システムの環境を構築するシステム管理者の作業は非常に複雑化している。
【０００３】
システム管理者が情報処理システムの環境の構築・運用を行う場合には、最初に顧客の要求である要件定義に合ったシステム構成設計を簡易シミュレーション等で行い、次にシステム構成設計に基づいて実機環境を構築し検証を行う。
【０００４】
以下、図１８を例に、情報処理システムの実機環境構築の支援システムについての従来方法を説明する。  
まず、顧客要求に合わせてシステム構成設計を行う（１８０１）。システム構成設計では、環境構築に使用する情報処理システムの機器・リソースの選定、及び、簡易シミュレーションによる性能検証を行い、顧客要求を満たす構成要素を決定する。  
システム構成設計後は、本設計を基に実機（情報処理システム）の環境における検証項目を設定する（１８０２）。検証項目には、疎通テストや性能評価の方針を設定し、これらの項目を満たすようにシステム管理者が環境構築を行う（１８０３）。
【０００５】
環境構築後には、実機検証（１８０４）を行い、検証項目の要件を満たしているか確認する（１８０５）。  
検証項目の要件を満たさない場合には、環境の調査と解析により原因を究明し（１８０９）、原因対象の機器・リソースに対してパラメータ、或いは、機種の変更を指示し（１８１０）、環境の再構築を行う（１８０３）。  
検証項目の要件を満たす場合には、情報処理システムの運用管理シナリオを検討し（１８０６）、実装方式と運用管理シナリオが合っていることを確認する（１８０７）。実運用を容易に開始させるために、実機環境構築時に運用管理シナリオも検討される。以上の処理を検証項目全てに対して実施する（１８０８）。
【０００６】
通常、システム管理者は、上記作業を手動処理や自動処理により実施する。ここでの手動処理とは、各環境の設定を全て手入力により行い環境を構築する処理を指す。また、自動処理とは、各機器・リソースの制御コマンドで構成されたスクリプトを作成し、本スクリプトを実行することにより自動的に環境を構築する処理を指す。
【０００７】
上記作業を手動で行う場合には、各機器・リソースのパラメータ変更や構成変更を行うため、約２ヶ月程度の工数が必要となる。この作業工数を削減させる方法としては、様々な自動処理が提案されている。例えば、情報処理システムの構築作業を自動処理させる技術としては、管理対象となるリソースを選択する際、関連する他業務のアプリケーションに影響を与えるかどうかの情報提示、或いは、他の業務に影響を与えないリソースを自動的に求めることでリソース管理を容易にする技術が開示されている（特許文献１参照）。また、サーバとストレージ間の経路情報、及び、統計情報を一元管理し、仮想サーバとストレージを自動的に生成する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３３８５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
情報処理システムの構築作業では、検証項目を満たすように実機環境の設定変更を繰り返し行うため、工数が大幅にかかる。本作業については、上述したような自動処理により一連の環境構築処理を一括して行うことが出来るため、システム管理者は、自動処理で対象となる機器・リソースを意識する必要がなく、且つ、手動による作業遅延が発生しないため、作業工数の削減が可能となる。
【００１０】
しかし、自動処理で設定されるパラメータ値の算出方法、及び、自動処理の処理過程等をシステム管理者が認識していないため、実機検証の要件を満たさない場合には、自動処理の処理過程を含めた調査が必要となる。また、自動処理で対象となる機器・リソースが複数に跨る場合には、各機器・リソースの設定を全てやり直さなければならない可能性もあるため、全体の作業工数が大幅に増加する可能性がある。
【００１１】
一方、環境構築を手動で行う場合には、パラメータ変更、及び、不具合解析をシステム管理者が容易に行えるが、制御対象以外の構成要素も手動で操作するため、工数が大幅に増加することになる。
【００１２】
自動処理と手動処理には、上述したようなメリットとデメリットがあり、作業内容に合わせて自動／手動処理を適用しなければ、それぞれのデメリットのみが効果を発し、環境構築作業の工数が大幅に増加する可能性がある。また、自動／手動処理の適用については、環境構築時の検証項目により制御対象となる機器・リソースも変わるため、特定の機器・リソースに対して自動／手動処理の適用を行ってもそれぞれのメリットを活かすことが出来ない。
【００１３】
特許文献１や２には、この点についての配慮はなんら開示されていない。
【００１４】
以上のことから、本発明の目的は、システム管理者の処理内容に合わせて、自動／手動処理を適切に切り替えることで、効率的にシステム管理者が作業を行えるような、環境構築支援用の管理計算機、情報処理システム、及び環境構築支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続された情報処理システムの環境構築支援用の管理計算機であって、前記管理計算機は、管理対象となる前記情報処理システムのリソースに関して構成要素の環境情報を取得する統計情報解析部と、システム管理者による前記リソースに対する環境構築処理の履歴情報を生成し、前記管理対象となる前記リソースへの自動処理及び手動処理に重み付けを行う自動化不適合度算出部と、前記リソースの環境構築の制御を行うスクリプト作成部とを備えており、前記システム管理者からの要求として受け付けた前記リソースの処理に対して、前記履歴情報から得られる前記システム管理者の処理の頻度に応じて、該処理の頻度が高いリソースについては狭範囲の自動処理とし、該処理の頻度が低いリソースについては広範囲の自動処理とする重み付けを行い、該重み付けに基き、前記リソースの処理の自動処理と手動処理の割合を設定し、前記リソースの環境構築の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、システム管理者の処理の重み付けにより、環境の構成要素から構成要素のパラメータまで掘り下げて解析・制御を行うことで、自動/手動処理を最適に設定することができ、システム管理者の作業工数を削減させることが出来る。また、システム管理者が制御しない構成要素への処理を自動化するため、システム管理者には、制御が必要な要素と不要な要素を明確に判断することが出来る。  
また、処理の重み付けにより設定した自動／手動処理の内容は、他の環境に適用することにより、同様の案件であれば、システム管理者の初期作業を短縮させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例における、システム管理者が環境構築時に行う作業工程の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例における、管理計算機及び実機環境のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例における、統計情報解析部のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施例における、統計情報解析部の実機環境情報ＤＢを示す図である。
【図５】本発明の第１実施例における、スクリプト作成部のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施例における、スクリプト作成部の環境情報ＤＢを示す図である。
【図７】本発明の第１実施例における、自動化不適合度算出部のシステム構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施例における、自動化不適合度算出部のシステム管理者履歴ＤＢを示す図である。
【図９】本発明の第１実施例における、環境構築処理履歴テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の第１実施例における、環境構築処理履歴テーブルの遷移を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施例における、統計情報解析部の処理を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例における、スクリプト作成部の処理を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施例における、自動化不適合度算出部の処理を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施例における、自動化不適合度設定処理を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施例における、自動化不適合度を上げる処理を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施例における、自動化不適合度を下げる処理を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施例の変形例における、パラメータシートの最適化を示す図である。
【図１８】従来の方式において、システム管理者が環境構築時に行う作業工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
最初に、本発明の基本的な概念を説明する。本発明では、システム管理者の処理に重み付けを行い、システム管理者が頻繁に処理を行うリソースについては、狭範囲な自動処理、或いは、手動処理で設定を行い、頻繁に処理を行わないリソースについては、広範囲な自動処理で設定を行う。ここでの狭範囲な自動処理とは、自動処理の制御対象となるリソースを減らす（ある制御対象のリソースを同じレベルの下位の複数の制御対象のリソースに細分化する）ことを表し、広範囲な自動処理とは、自動処理の制御対象となるリソースを増やす（同じレベルの制御対象のリソースを上位のレベルで１つの制御対象のリソースに統合する）ことを表す。これにより、自動化による問題点を解消し、且つ、自動／手動のメリットを十分に活かすことが可能となり、システム管理者が効率良く作業を行うことが出来る。
【００１９】
以下、図１を用い、本発明による実機環境構築時の処理手段を説明する。  
まず、システム管理者は、顧客要求に合わせてシステム構成設計を行う（１０１）。システム構成設計では、環境構築に使用するリソースの選定、及び、簡易シミュレーションによる性能検証を行い、顧客要求を満たす構成要素を決定する。このリソースの情報は、実機環境２０４の構成要素であるストレージ２０５、ＦＣスイッチ２０６、及び、ブレード２０７の各機器とそれらのリンク関係等に関する情報であり、データベースに保持される。  
システム構成設計後は、本設計を基に実機環境における検証項目を設定する（１０２）。この検証項目には、疎通テストや性能評価の方針が設定され、これらの項目を満たすように環境構築を行う。環境構築では、まず、システム構成設計で検討した初期設定値に基き実機環境全体の設定を全て自動処理で行い、次に、実機による検証（１０４）により、検証項目の要件を満たしているか確認する（１０５）。
【００２０】
検証項目の要件を満たさない場合には、環境の調査と解析により原因を究明し（１０８）、原因対象のリソースに対してパラメータ、或いは、機種の変更等を指示する（１０９）。システム管理者から新たな制御処理を受け付けたならば（１１１）、システム管理者が指示した処理内容を「環境構築処理の履歴情報」として取得、記録する（１１２）。そして、この処理の履歴状況に対して重み付けを行い、必要に応じて自動／手動処理を切り替える（１１３）。
【００２１】
この自動/手動処理の切り替えでは、例えば、システム管理者が頻繁に制御するリソースについては、制御対象として下位レベルのリソース、例えば「仮想サーバのメモリ」のパラメータ設定まで自動処理の適用範囲を狭め、最終的に当該「仮想サーバのメモリ」のパラメータ設定を手動処理に切り替える。また、システム管理者が殆ど制御しないリソースについては、上位レベル、例えば「ブレード」まで自動処理の適用範囲を広げ、最終的に手動処理を無くし該「ブレード」の設定を全て自動処理で行う。このように、システム管理者の操作履歴情報に基き、自動／手動処理の重み付けを設定することで、システム管理者の処理に合わせて自動／手動処理を適用することが出来るため、効率良く環境構築・運用を行うことが出来る。
【００２２】
一方、検証項目の要件を満たす場合には、情報処理システムの運用管理シナリオを検討し（１０６）、実装方式と運用管理シナリオが合っていることを確認する（１０７）。以上の処理を検証項目全てに対して実施する（１１０）。
【００２３】
以上のように、本発明では、システム管理者の処理に重み付けを行い、自動／手動処理の適用範囲を環境の構成要素からリソースのパラメータまで掘り下げて行うことが出来るため、自動化による問題点を解消し、且つ、自動／手動のメリットを十分に活かすことが可能となり、システム管理者が効率良く作業を行うことが出来る。
【実施例１】
【００２４】
次に、図２〜図１６を用い、本発明の第１の実施例を説明する。  
まず、図２では、管理計算機２００が業務ネットワーク２２２を通じて実機環境２０４の各構成要素を制御する第１実施例の概要を示す。
【００２５】
図２において、実機環境２０４は、ブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５から構成される。ブレード２０７では、ファイバチャネルに接続されるポートであるＨＢＡ（Ｈｏｓｔ  Ｂｕｓ  Ａｄａｐｔｅｒ）２１８からＦＣスイッチ２０６を経由し、ストレージ２０５のディスクドライブ２１０を使用する。ＦＣスイッチ２０６は、ブレード２０７とストレージ２０５をファイバチャネルで通信させる機器であり、ＦＣスイッチ内のパス経路を設定することにより、ブレード２０７とストレージ２０５のパス経路を制御することができる。
【００２６】
ブレード２０７には、VirtageやVMware等の仮想アプリケーションがインストールされており、ハイパバイザ２０９上に複数の仮想サーバ２０８が稼動する。仮想サーバ２０８には、ブレード２０７に搭載されているＣＰＵ２１６、メモリ２１７、及び、ＨＢＡ２１８をハイパバイザ２０９により論理的に分割し、仮想ＣＰＵ２２０、仮想メモリ２２１、及び、仮想ＨＢＡ２１９が割り当てられる。
【００２７】
ストレージ２０５では、複数のディスクドライブ２１０を搭載し、該複数のディスクドライブ２１０を組み合わせてＲａｉｄ  Ｇｒｏｕｐ（ＲＧ）２１１を構成する。ＲＧ２１１は、複数のディスクドライブ２１０を纏めて１つの仮想ディスクとしてブレード２０７等から利用される。該ＲＧ２１１には、仮想的に区分けしたディスクボリュームであるＬＵ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ）２１２を作成する。該ＬＵ２１２は、ストレージ２０５のコントローラ２１３とＡポート２１４、或いは、Ｂポート２１５に割り当てられ、ＦＣスイッチ２０６を経由し、ブレード２０７内の仮想サーバ２０８で利用される。
【００２８】
管理計算機２００は、ＣＰＵ２２３、キャッシュ２２４、メモリ２２５、及びディスクドライブ２２６を備えている。メモリ２２５には、自動化不適合度算出部２０１、スクリプト作成部２０２、及び、統計情報解析部２０３の各処理を実現するプログラムが搭載されており、ＣＰＵ２２３上で動作する各処理部を使用して実機環境２０４の制御を行う。
【００２９】
統計情報解析部２０３には、実機環境２０４の実機情報と統計情報が取得される（２００００）。実機情報には、実機環境２０４を構成する各機器・リソースの情報、及び機器・リソース間の接続情報が記録されており、これらは自動化不適合度算出部２０１に送信される（２０００１）。また、統計情報には、実機環境２０４の稼動状況が記録されており、システム管理者にモニタリングされる。
【００３０】
自動化不適合度算出部２０１では、システム管理者の処理を受信し（２０００４）、この受信した処理を履歴情報としてディスクドライブ２２６に保管し、この履歴情報を基にシステム管理者の処理に重み付けを行い、システム管理者の処理対象となる環境の構成要素、或いは、構成要素のパラメータに対して自動／手動処理を通知する（２０００２）。
【００３１】
スクリプト作成部２０２では、自動化不適合度算出部２０１の変更通知を受信し、自動化不適合度算出部２０１の通知に基づいた制御用スクリプトを作成する。制御用スクリプトには、実機環境２０４を構成する各機器・リソースの制御コマンドが組み込まれており、この制御スクリプトを実行することで、業務ネットワーク２２２を通じてリソース、すなわち、実機環境２０４の構成要素であるストレージ２０５、ＦＣスイッチ２０６、及び、ブレード２０７に対し、制御コマンドで構成されたスクリプトを実行することにより、環境を構築する処理を行う（２０００３）。
【００３２】
図３に、第１の実施例における統計情報解析部２０３の構成例を示す。統計情報解析部２０３は、統計情報取得部３０１、実機環境情報ＤＢ３０２、モニタリング部３０３、及び、実機情報送信部３０４で構成される。実機環境情報ＤＢ３０２は、ディスクドライブ２２６に設けられている。
【００３３】
統計情報解析部２０３では、統計情報取得部３０１において実機環境２０４の実機情報と統計情報を取得する（２００００）。取得した実機情報と統計情報は、実機環境情報ＤＢ３０２にデータベースとして保管される（３００００）。統計情報は、モニタリング部３０３に送信され（３０００１）、実機環境２０４の稼働状況をモニタ（図示略）に表示することで可視化する。これにより、システム管理者は、実機環境２０４の稼働状況を監視することが出来る。実機情報は、実機情報送信部３０４に送信され（３０００２）、実機情報送信部３０４から実機情報を自動化不適合度算出部２０１に送信する（２０００１）。
【００３４】
図４に、実機環境情報ＤＢ３０２に保管されるデータベースの例を示す。実機環境情報ＤＢ３０２には、環境情報として、接続状況、使用リソース情報、及び、統計情報が保管される。接続状況には、ブレード２０７とＦＣスイッチ２０６の接続情報、ＦＣスイッチ２０６とストレージ２０５の接続情報、及び、ＦＣスイッチ内部の設定情報が記録される。使用リソース情報には、実機環境２０４を構成するブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５に加え、仮想サーバ２０８の詳細情報が記録される。統計情報には、ブレード２０７、仮想サーバ２０８、ハイパバイザ２０９、及びストレージ２０５の各リソースの稼動情報が記録される。実機環境情報ＤＢ３０２の環境情報は、システム管理者の制御対象であるリソースに関して、予め上位レベルの構成要素からそれらを細分化した下位レベルの機器・リソースのパラメータにわたりドリル・ダウン可能なリンク情報、例えば、実機環境、ブレード、仮想サーバ、仮想サーバのパラメータ、のように相互のリンク情報を備えたデータベースとして保持されている。
【００３５】
図５に、第１の実施例におけるスクリプト作成部２０２の構成例を示す。スクリプト作成部２０２は、スクリプト編集部５０１、環境情報ＤＢ５０２、及び、スクリプト実行部５０３で構成される。
【００３６】
スクリプト作成部２０２では、スクリプト編集部５０１において自動化不適合度算出部２０１から自動／手動処理の変更通知を受信し（２０００２）、変更通知に合わせたスクリプトを作成する。スクリプトについては、事前に構成要素の制御用コマンド、及び、自動／手動処理の適用範囲に合わせた制御用スクリプトを環境情報ＤＢ５０２に格納しておき、新規にスクリプトを作成する際には、環境情報ＤＢ５０２からコマンドとスクリプトを取得し（５００００）、変更通知に合わせたスクリプトを作成する。作成したスクリプトはスクリプト実行部５０３に送信され（５０００１）、本スクリプトを実行することで、実機環境２０４の各設定を行う（２０００３）。
【００３７】
図６に、環境情報ＤＢ５０２に事前に保管される制御用スクリプトのデータベースの例を示す。環境情報ＤＢ５０２には、使用リソース、及び、仮想サーバの制御用コマンドを準備し、使用用途により各コマンドを組み合わせてスクリプトを準備する。図６の例では、実機環境２０４と実機環境２０４の構成要素との組合せにより制御用スクリプトを準備している。
【００３８】
図７に、第１の実施例における自動化不適合度算出部２０１の構成例を示す。自動化不適合度算出部２０１は、情報取得部７０１、管理テーブル作成部７０２、及び、システム管理者履歴ＤＢ７０３で構成される。
【００３９】
自動化不適合度算出部２０１では、情報取得部７０１において統計情報解析部２０３から送信される実機情報（２０００１）、及び、システム管理者の処理（２０００４）を受信し、管理テーブル作成部７０２に送信する（７０００１）。また、情報取得部７０１で受信したシステム管理者の処理（２０００４）は、処理内容を履歴としてシステム管理者履歴ＤＢ７０３のデータベースに保管する（７００００）。
【００４０】
管理テーブル作成部７０２では、システム管理者履歴ＤＢ７０３からシステム管理者の処理内容を取得し（７０００２）、受信した実機情報を基に環境構築処理履歴テーブル７０４を作成し、該環境構築処理履歴テーブル７０４によりシステム管理者の処理に重み付けを行い、制御対象に対して自動／手動処理の変更判定を行う。自動／手動処理の変更を行う場合には、スクリプト作成部２０２に変更通知を送信する（２０００２）。
【００４１】
図８に、システム管理者履歴ＤＢ７０３に保管されるデータベースの例を示す。システム管理者履歴ＤＢ７０３には、システム管理者が処理を入力した時の日付、制御対象となる構成要素、及び、処理内容が記録される。システム管理者履歴ＤＢ７０２の制御対象と処理内容は、環境構築処理履歴テーブル７０４で利用される。
【００４２】
上述したように、自動化不適合度算出部２０１では、環境構築処理履歴テーブル７０４により自動／手動処理の変更判定を行う。
【００４３】
図９に、第１の実施例における環境構築処理履歴テーブル７０４の例を示す。図９の例では、「システム管理者の処理」として、“動作検証”と“パラメータ変更”が実施されたケースを示している。動作検証とは、実機環境２０４で動作状況を確認したい構成要素等を選定し解析する処理である。また、パラメータ変更とは、実機環境２０４の構成要素であるストレージ２０５、ＦＣスイッチ２０６、ブレード２０７等のパラメータ値を変更する処理である。
【００４４】
環境構築処理履歴テーブル７０４は、縦軸に実機環境情報ＤＢ３０２に記録されている構成要素、或いは、各構成要素のパラメータ値が登録され、横軸にシステム管理者ＤＢ７０３に記録されているシステム管理者の処理内容、自動化レベル、及び、自動化不適合度が登録される。
【００４５】
環境構築処理履歴テーブル７０４では、制御対象別にシステム管理者の処理をカウントする。例えば、システム管理者がストレージ２０５のパラメータを変更した場合には、制御対象の“ストレージ”とシステム管理者の処理の“パラメータ変更”にカウントされる（図９内の灰色部分）。
【００４６】
カウントした値は、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象毎（環境毎）に総和を算出し、自動化レベルとして記録される。この自動化レベルは、閾値判定に使用される。すなわち、自動化不適合度は、自動化レベルの閾値判定により変更され、自動化レベルがある閾値を越えた場合には、自動化不適合度を上げる。
【００４７】
この自動化不適合度とは、処理の自動化が適しているか判断する基準であり、例えば、自動化不適合度が上がった場合には、システム管理者の処理が頻繁に発生しているため、自動処理の適用範囲を狭める、或いは、手動処理が適していることを表している。逆に、自動化不適合度が下がった場合には、システム管理者の処理が殆ど発生していないため、自動処理の適用範囲を広げる、或いは、手動処理を自動処理に切り替えることが適していることを表している。
【００４８】
上述した説明では、自動化不適合度が上がるケースを記載しているが、システム管理者の処理がある一定期間無い場合には、この自動化不適合度が下がるように、更新処理が行われる。
【００４９】
上述したように自動化不適合度を変更した場合には、この変更に合わせて環境構築処理履歴テーブル７０４に登録されている制御対象を変更する。
【００５０】
自動化不適合度が上がった場合には、環境構築処理履歴テーブル７０４に登録されている制御対象を細分化する。例えば、制御対象が実機環境２０４である場合には、図４に示したデータベースに保管されている使用リソース情報に基づき、実機環境２０４の構成要素であるブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５のリソース毎に分割して自動処理を行う。また、制御対象が仮想サーバ２０８である場合には、使用リソース情報に基づき、仮想サーバ２０８のパラメータ別に分割して自動処理を行う。例えば、仮想サーバ２０８で制御対象となるパラメータがＣＰＵ数（仮想サーバに割り当てられる仮想ＣＰＵ数）であったならば、ＣＰＵ数以外のパラメータは事前に設定した算出方法等により自動的に設定される。
【００５１】
自動化不適合度が下がった場合には、環境構築処理履歴テーブル７０４に登録されている制御対象を結合化する。例えば、制御対象がブレード２０７である場合には、ブレード２０７が構成要素となる上位の実機環境２０４の処理に統合して自動処理を行う。この時、構成要素であるＦＣスイッチ２０６とストレージ２０５の処理も実機環境２０４の処理に統合される。
【００５２】
上記のように、制御対象の細分化、或いは、結合化は、実機環境情報ＤＢ３０２に記録されている使用リソース情報に基づき行われる。なお、図１の実施例では、この使用リソース情報を統計情報解析部２０３から自動化不適合度算出部２０１に送信するように記載されているが、管理計算機２００のディスクドライブ２２６に保管されている実機環境情報ＤＢ３０２から直接情報を取得しても良い。
【００５３】
次に、自動化不適合度算出部２０１の処理に伴う、環境構築処理履歴テーブル７０４の遷移について、より具体的に説明する。以下では、図１０を用い、自動化不適合度の変更による環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象の変更方法について説明する。図１０の（ａ）〜（ｄ）は、環境構築処理履歴テーブル７０４の変更例を示す。図１０の例では、自動化不適合度が順次上がって行くケースを（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の順に示しており、自動化不適合度が順次下がって行くケースを（ｄ）、（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順に示している。
【００５４】
まず、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象は、自動化不適合度が上がった場合には、自動処理の細分化を行うため、制御対象の数が増加する。
【００５５】
例えば、「実機環境」２０４の設定を全て自動処理により制御している状態（ａ）を想定する。状態（ａ）は、初期状態を示しており、自動化レベルは５、自動化不適合度は０である。
【００５６】
次に、実機環境のブレードについて、システム管理者の動作検証やパラメータ変更の処理が所定の期間に頻繁に行われた場合、実機環境の自動化レベルの総和が増加する。その結果、自動化レベルの総和、この例では（２＋３＝５）が予め設定された閾値５以上になると、自動化不適合度が上がる。その場合には、状態（ａ）に自動化不適合度に１を加算し、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報から実機環境２０４を構成する機器・リソースを抽出し細分化を行う。図１の実施例では、実機環境２０４はブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５の各機器を構成要素としているため、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象には、ブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５が登録され、状態（ｂ）となる。実機環境を構成する全ての制御対象（構成要素）の自動化不適合度には、１を加算した値が設定される。
【００５７】
（ｂ）の状態から更に、システム管理者の動作検証やパラメータ変更の処理等が頻繁にありブレード２０７（灰色で表示）の自動化レベルの総和が増加し閾値以上になり、自動化不適合度が上がった場合には、各制御対象の自動化不適合度に１を加算する。一方、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報から、ブレードは仮想サーバとハイパバイザに細分化できることがわかるため、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象には仮想サーバ２０８とハイパバイザ２０９が登録され、状態（ｃ）となる。このとき、ブレードの各制御対象（構成要素）の自動化不適合度には１を加算した値、すなわち２が設定される。
【００５８】
（ｃ）の状態から更に、システム管理者の動作検証やパラメータ変更の処理等が頻繁にあり仮想サーバ２０８（灰色で表示）の自動化レベルの総和が増加し、自動化不適合度が上がった場合には、仮想サーバの各制御対象（構成要素）の自動化不適合度に１を加算する。一方、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報から、仮想サーバ２０８は構成要素別に細分化できないことがわかるため、仮想サーバ２０８に関して、制御対象を構成要素からパラメータに変更し、自動化不適合度７０４の制御対象には、仮想サーバの各パラメータが登録され、状態（ｄ）となる。仮想サーバの各制御対象（各パラメータ）の自動化不適合度には、１を加算した値３が設定される。
【００５９】
一方、自動化不適合度が下がった場合には、自動処理の結合化を行うため、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象の数が減少する。
【００６０】
例えば、仮想サーバ２０８がパラメータ別に細分化された状態（ｄ）で、システム管理者が仮想サーバ２０８のパラメータ、例えばＣＰＵ数に対して処理をしない期間が数日以上経過している、あるいはシステム管理者の処理が殆ど発生していない場合、仮想サーバの各制御対象（各パラメータ）の自動化不適合度から１を減算する。そして、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報に基づきＣＰＵ数を含む各パラメータを「仮想サーバ２０８」として環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象に登録し、状態（ｃ）となる。制御対象である「仮想サーバ」に関し、自動化不適合度には、１を減算した値２が設定される。
【００６１】
（ｃ）の状態から更に、システム管理者の仮想サーバ２０８に対する処理の頻度が少ない等により自動化不適合度が下がった場合には、仮想サーバの自動化不適合度に１を減算する。そして、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報に基づき仮想サーバ２０８とハイパバイザ２０９が上位の「ブレード２０７」に変更されて環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象に登録され、状態（ｂ）となる。制御対象「ブレード」に関し、自動化不適合度には、１を減算した値１が設定される。
【００６２】
（ｂ）の状態から更に、システム管理者のブレード２０７に対する処理の頻度が少ない等により自動化不適合度が下がった場合には、ブレードの自動化不適合度に１を減算する。そして、実機情報環境ＤＢ３０２の使用リソース情報に基づきブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５が上位の「実機環境２０４」に変更されて環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象に登録され、状態（ａ）となる。制御対象「実機環境」の自動化不適合度には、１を減算した値０が設定される。
【００６３】
環境構築処理履歴テーブル７０４には上記各状態の変化の履歴が、環境構築処理逐の終了まで、逐一記録される。従って、環境構築処理履歴テーブル７０４により、情報処理システムの環境構築の履歴を把握することができる。本発明によれば、環境構築における自動化率は、制御対象毎に、また、時間の経過と共に変化する。図１０に示した例では、ブレード、あるいは仮想サーバに関し、時間の経過と共に、状態（ａ）→状態（ｄ）と、環境構築における自動化不適合度、換言すると自動処理されるリソースの対象範囲は狭くなり、かつ、その限定された範囲内での手動処理の比率は増加する。その後、状態（ｄ）→状態（ａ）の変化では、自動処理されるリソースの対象範囲は広くなることを示している。このように、本発明によれば、環境構築の目的に応じて、制御対象毎の自動化率に重み付けをつける処理を行う、例えば、システム管理者が最初にブレードを重点的に環境構築処理し、その間、ＦＣスイッチやストレージは必要最低限の手動処理を行い、ブレードの環境構築処理が一段落したら、次に、ストレージを重点的に環境構築処理し、その間、ＦＣスイッチやブレードは必要最低限の手動処理を行うような処理を進めることで、リソース毎に一定の自動処理の比率を維持しながら処理する従来の方式に比べて、情報処理システム全体に対する作業工数の削減が可能になる。
【００６４】
以上のように、本実施例では、環境構築処理履歴テーブル７０４を用いることで、システム管理者の処理に対して、上位の実機環境２０４全体から下位の各機器・リソース（構成要素）さらには、ＣＰＵ数等の機器・リソースのパラメータまでのリソース毎の任意の階層レベルを、自動化レベルの制御対象とすることができ、システム管理者の処理に合わせて、自動／手動処理を必要に応じた制御対象まで掘り下げて適用することが可能となる。
【００６５】
また、以上の説明では、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象を１つだけに絞って説明しているが、複数の制御対象を同時に変更することも可能である。
【００６６】
次に、第１実施例における管理計算機２００の処理の全体について、説明する。すなわち、管理計算機２００を構成する自動化不適合度算出部２０１、スクリプト作成部２０２、及び、統計情報解析部２０３の各処理手順について説明する。
【００６７】
まず、図１１に、第１の実施例における統計情報解析部２０３の処理手順の例を示す。統計情報解析部２０３では、実機環境２０４から構成要素の情報、機器・リソース間の接続情報、及び、統計情報を取得し、図４に示したようなデータベースとして、実機環境情報ＤＢ３０２に保管する（１１０１）。
【００６８】
実機環境情報ＤＢ３０２の使用リソース情報は、自動化不適合度算出部２０１に送信され（１１０２）、実機環境情報ＤＢ３０２の統計情報はモニタリングされる（１１０３）。該モニタリングでは、統計情報を可視化することによりシステム管理者が実機環境２０４の動作状況を確認する。
【００６９】
次に、図１２に、第１の実施例におけるスクリプト作成部２０２の処理手順を示す。スクリプト作成部２０２では、自動化不適合度算出部２０１から自動／手動の設定を変更する通知を受信し（１２０１）、制御対象用のスクリプト（図６参照）を環境情報ＤＢ５０２から取得する（１２０２）。取得したスクリプトは、自動化不適合度算出部２０１の変更通知に合わせて変更される（１２０３）。変更されたスクリプトは、管理計算機２００で実行し、業務ネットワーク２２０を通して、実機環境２０４の設定の変更に用いられる（１２０４）。
【００７０】
図１３に、第１の実施例における自動化不適合度算出部２０１の処理手順を示す。自動化不適合度算出部２０１では、まず、システム管理者が自動化不適合度算出部２０１に入力した処理を受信し（１３０１）、システム管理者の処理内容の履歴（図８参照）をシステム管理者履歴ＤＢ７０３に保管する（１３０２）。次に、統計情報解析部２０３から実機環境情報ＤＢ３０２の使用リソース情報（図４参照）を受信することで実機環境２０４の実機情報を取得し（１３０３）、自動化不適合度設定処理（１３０４）を行う。自動化不適合度設定処理とは、環境構築処理履歴テーブル７０４の作成・制御、及び、該環境構築処理履歴テーブル７０４を用い、システム管理者の処理に重み付けを行い、制御対象となる構成要素、或いは、パラメータについて自動処理の適用範囲（自動化不適合度）を設定する処理である（図９、図１０参照）。自動化不適合度設定処理が完了した後は、自動化不適合度の変更有無を確認し（１３０５）、変更がある場合には、スクリプト作成部２０２に変更通知を送信する（１３０６）。
【００７１】
次に、図１４、図１５、図１６を用い、自動化不適合度算出部２０１で処理される自動化不適合度設定処理について説明する。
【００７２】
図１４に、第１の実施例における自動化不適合度設定手順のフローチャートを示す。  
まず、システム管理者が実機環境２０４に対して処理をしない期間が数日以上となっているか確認し（１４０１）、システム管理者からの処理が無い場合には、自動化不適合度を下げる処理を行い（１４０２）、自動化不適合度を下げる要求をスクリプト制御部２０２に通知する（１４０３）。なお、自動化不適合度を下げる処理の処理手順については後述する。
【００７３】
システム管理者が処理を行った場合には、システム管理者の処理内容を以前に行ったかをシステム管理者履歴ＤＢ７０３により確認し（１４０４）、新規処理であれば、環境構築処理履歴テーブル７０４に該処理を登録する（１４０５）。次に、システム管理者の処理に該当する制御対象を環境構築処理履歴テーブル７０４でカウントし（１４０６）、カウントした値の総和である自動化レベルが閾値以上か判定する（１４０７）。自動化レベルが閾値以上であれば、自動化不適合度を上げる処理（１４０８）を行い、自動化不適合度を上げる要求をスクリプト作成部２０２に通知する（１４０９）。なお、自動化不適合度を上げる処理の処理手順については後述する。
【００７４】
図１５に、第１の実施例における自動化不適合度設定手順の自動化不適合度を上げる処理のフローチャートを示す。  
まず、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象の自動化不適合度を１増やし（１５０１）、次に該制御対象を構成要素別に細分化可能か判定する（１５０２）。構成要素別に細分化とは、例えば、実機環境２０４の場合には、ブレード２０７、ＦＣスイッチ２０６、及び、ストレージ２０５のように分けることを意味する。また、細分化の判定には、実機環境情報ＤＢ３０２に記録されている使用リソース情報を利用する。該制御対象が構成要素別に細分化可能な場合には、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象に細分化した構成要素を登録する（１５０４）。
【００７５】
構成要素別に細分化を出来ない場合には、該制御対象をパラメータによる細分化可能か判定する（１５０３）。パラメータによる細分化とは、例えば、仮想サーバ２０８の場合には、仮想サーバ２０８のパラメータであるＣＰＵ数、メモリ量等に分けることを意味する。また、細分化の判定には、実機環境情報ＤＢ３０２に記録されている使用リソース情報を利用する。該制御対象がパラメータ別に細分化が可能な場合には、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象にパラメータを登録する（１５０６）。
【００７６】
パラメータ別に細分化を出来ない場合には、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象を手動処理に変更する（１５０５）。
【００７７】
以上の処理を実施した後は、環境構築処理履歴テーブル７０４の該制御対象でカウントされているシステム管理者の処理回数と自動化レベルをリセットする（１５０７）。
【００７８】
図１６は、第１の実施例における自動化不適合度設定手順の自動化不適合度を下げる処理のフローチャートを示す。
【００７９】
まず、環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象の自動化不適合度を１減らし（１６０１）、該制御対象が手動処理か確認する（１６０２）。該制御対象が手動処理であれば自動処理に変更し（１６０４）、手動処理でなければ、実機環境情報ＤＢ３０２の使用リソース情報を基に該制御対象に関連する各構成要素、或いは、パラメータを取得する（１６０３）。該制御対象に関連する各構成要素、或いは、パラメータとは、例えば、該制御対象がブレード２０７であれば、ブレード２０７は、実機環境２０４の構成要素であるため、関連する各構成要素としては、ＦＣスイッチ２０６とストレージ２０５が対象となる。
【００８０】
該制御対象が含まれる構成要素に対してシステム管理者が前回、処理を行ったかどうかをシステム管理者履歴ＤＢ７０３で確認し（１６０５）、前回制御を行った場合には、自動化レベルの閾値を変更する（１６０７）。これは、細分化と結合化を交互に行わせないようにするために閾値により制御を行っている。
【００８１】
また、前回制御を行っていない場合には、関連する各構成要素、或いは、パラメータが環境構築処理履歴テーブル７０４の制御対象として登録されているか確認し（１６０６）、制御対処として登録されている場合には、該制御対象と、関連する各構成要素、或いは、各パラメータを１つに結合し環境構築処理履歴テーブル７０４に登録する（１６０８）。制御対象として登録されていない場合には、結合化は行わない。
【００８２】
以上の処理を実施した後は、環境構築処理履歴テーブル７０４の該制御対象でカウントされているシステム管理者の処理回数と自動化レベルをリセットする（１６０９）。
【００８３】
以上に説明した実施例によれば、システム管理者の処理に重み付けを行い、自動／手動処理の適用範囲を、実機環境の全体から各機器・リソース（構成要素）さらには、各機器・リソースのパラメータまで掘り下げた下位のレベルに至るまでを、自動化レベルの任意の制御対象とすることが出来る。そのため、自動化による問題点を解消し、且つ、自動／手動のメリットを十分に活かすことが可能となり、システム管理者が効率良く作業を行うことが出来る。
【００８４】
例えば、図１０の例では、ブレードのように、システム管理者が頻繁に処理する機器・リソースについては、手動処理の対象となる機器やパラメータの範囲を細分化し、一方、ストレージやスイッチのように、頻繁に処理を行わない機器・リソースについては、自動処理の制御対象となる機器・リソースやパラメータの対象を広くすることが出来る。このように、処理の重み付けにより、自動/手動処理を最適に設定することにより、システム管理者の全体的な作業工数を削減させることが出来る。
【００８５】
また、実機検証の要件を満たさない場合には、自動処理の処理過程を含めた調査が必要となるが、環境構築処理履歴テーブルにより、環境構築の履歴を把握することができるため、システム管理者は、制御が必要な要素と不要な要素を明確に判断することが出来る。
【００８６】
また、環境構築の履歴を簡単に把握することができるため、同様な条件を備えた新たな情報処理システムの環境構築に際して、過去の履歴情報を生かし、問題点を検討することで環境構築のより効率的なスケジュールを立てることができる。すなわち、処理の重み付けにより設定した自動／手動処理の内容は、他の環境に適用することにより、同様の環境構築案件であれば、システム管理者の初期作業を短縮させることが出来る。  
あるいはまた、環境構築を行った後に、その情報処理システムに何らかの不具合が発生した場合でも、不具合解析をより効率的に行うことが出来る。
【００８７】
このように、本発明によれば、システム管理者の処理の重み付けにより、環境の構成要素から構成要素のパラメータまで掘り下げて解析・制御を行うことで、自動/手動処理を最適に設定することができ、システム管理者の作業工数を削減させることが出来る。また、システム管理者が制御しない構成要素への処理を自動化するため、システム管理者には、制御が必要な要素と不要な要素を明確に判断することが出来る。
【００８８】
また、処理の重み付けにより設定した自動／手動処理の内容は、他の環境に適用することにより、同様の案件であれば、システム管理者の初期作業を短縮させることが出来る。
［変形例］
【００８９】
また、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００９０】
例えば、実施例１では、システム管理者の処理に重み付けを行い自動／手動処理を切り替えているが、該重み付けによりパラメータシートを最適化することも可能である。
【００９１】
図１７に、変形例として、パラメータシートの最適化の例を示す。ここでのパラメータシートとは、環境構築時に入力する構成要素の設定値等を記入したシートあり、通常、構成要素の全パラメータに対して入力が必要となる。
【００９２】
システム管理者の処理による重み付け方法は、実施例１と同様に環境構築処理履歴テーブル７０４により行い、自動化不適合度が大きい場合には、システム管理者の処理が頻繁に生じているため該当するパラメータシートの項目を残し、自動化不適合度が小さい場合には、システム管理者の処理が殆ど無いため該等するパラメータシートの項目を省く。これにより、システム管理者が入力するパラメータシートの項目が減るため工数を削減することができる。
【００９３】
また、実施例１では、機器・リソースのパラメータまで掘り下げた後に手動処理に切り替えているが、パラメータまで掘り下げずに構成要素の段階で手動処理に切り替えても良いし、パラメータをシステム管理が任意のグループに分けて細分化しても良い。
【００９４】
また、実施例１では、構成要素に着目した自動/手動の切り替え処理を行っているが、ネットワークや要件に基づいて自動化不適合度を変更することが可能であり、幅広い分野に活用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、情報処理システムの環境構築、及び運用方法を検討するシステム管理者等に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
２０１…自動化不適合度算出部、２０２…スクリプト作成部、２０３…統計情報解析部、２０４…実機環境、２０５…ストレージ、２０６…ＦＣスイッチ、２０７…ブレード、２０８…仮想サーバ、２０９…ハイパバイザ、２１０、２２６…ディスクドライブ、２１１…ＲＧ、２１２…ＬＵ、２１３…コントローラ、２１４…ストレージのＡポート、２１５…ストレージのＢポート、２１６、２２３…ＣＰＵ、２１７、２２５…メモリ、２１８…ＨＢＡ、２１９…仮想ＨＢＡ、２２０…仮想ＣＰＵ、２２１…仮想メモリ、２２２…業務ネットワーク、２２４…キャッシュ、３０１…統計情報取得部、３０２…実機環境情報ＤＢ、３０３…モニタリング部、３０４…実機情報送信部、５０１…スクリプト編集部、５０２…環境情報ＤＢ、５０３…スクリプト実行部、７０１…情報取得部、７０２…管理テーブル作成部、７０３…システム管理者履歴ＤＢ、７０４…環境構築処理履歴テーブル。
【図１】
2010282486.tif 000003
【図２】
2010282486.tif 000004
【図３】
2010282486.tif 000005
【図４】
2010282486.tif 000006
【図５】
2010282486.tif 000007
【図６】
2010282486.tif 000008
【図７】
2010282486.tif 000009
【図８】
2010282486.tif 000010
【図９】
2010282486.tif 000011
【図１０】
2010282486.tif 000012
【図１１】
2010282486.tif 000013
【図１２】
2010282486.tif 000014
【図１３】
2010282486.tif 000015
【図１４】
2010282486.tif 000016
【図１５】
2010282486.tif 000017
【図１６】
2010282486.tif 000018
【図１７】
2010282486.tif 000019
【図１８】
2010282486.tif 000020