(57)【要約】【課題】潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、使用前または使用初期の長期放置時に発生する潤滑剤塗布手段の変形に起因する異常画像の発生を抑制する。【解決手段】固形潤滑剤３ｂを、感光体１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としてのブラシローラ３ａに押圧付勢手段としての圧縮スプリング３ｄで押圧付勢する潤滑剤塗布装置３において、圧縮スプリングにより固形潤滑剤をブラシローラに押圧付勢した状態において、固形潤滑剤がブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材３ｆを備え、規制部材は規制状態と規制状態を解除する規制解除状態とに切り替え可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、潤滑剤を被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧付勢する押圧付勢手段と、前記押圧付勢手段により前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧付勢した状態において、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤塗布手段から所定の位置以上に離れないように規制する規制部材とを備えた潤滑剤塗布装置において、
前記規制部材は、前記規制部材を前記固形潤滑剤が前記潤滑剤塗布手段から所定の位置以上に離れないように規制する規制状態と、前記規制状態を解除する規制解除状態とに切り替え可能であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を押圧することで規制状態となり、前記規制部材による押圧力を規制状態より小さくすることで規制解除状態となることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２の潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に接触することで規制状態となり、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記潤滑剤保持部材から離間することで規制解除状態となることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記規制部材の規制状態と規制解除状態とを前記潤滑剤塗布装置の外部から切り替え可能であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤塗布装置は画像形成装置本体に脱着可能であり、前記潤滑剤塗布装置が画像形成装置本体に装着された状態では、前記規制部材は規制状態であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤塗布装置の前記規制部材が規制解除状態のとき、前記潤滑剤塗布装置は前記画像形成装置本体に装着不可能であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置の前記画像形成装置本体への装着動作に伴い、前記規制部材は規制解除状態から規制状態へ切り替わることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛を含むことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が、前記固形潤滑剤と前記押圧付勢手段とを収容し、潤滑剤塗布装置の筐体に対して移動可能であって、取り外し可能な潤滑剤ケースであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
像担持体と、少なくとも帯電手段、クリーニング手段、現像手段の何れかを一体的に形成し、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、転写されたトナー像を担持する転写体とを備えた転写ユニットにおいて、
前記転写体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とする転写ユニット。
【請求項１２】
像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
請求項１０のプロセスカートリッジまたは請求項１１の転写ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の色毎に、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段とを有し、複数色の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項９の潤滑剤塗布装置を採用し、前記潤滑剤塗布装置を画像形成装置本体に装着した時の前記規制部材の固定位置が、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置に対応する規制部材の固定位置と異なることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、これに採用される潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ、および、転写ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体である感光体や中間転写ベルトのクリーニング性向上、寿命向上、転写性向上を図るため、像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が知られている。潤滑剤塗布装置の代表的な構成としては、像担持体表面に外周面が均一に接するように潤滑剤塗布手段としてのブラシローラやスポンジローラなどの塗布ローラを回転可能に設ける。この塗布ローラに、ステアリン酸亜鉛などを固形化した固形潤滑剤を押圧付勢して所定の加圧力を確保して接触させる。固形潤滑剤を塗布ローラに押圧付勢する押圧付勢手段としては、固形潤滑剤の自重、固形潤滑剤を付勢する重りの自重、あるいは、圧縮スプリングの弾性力などが用いられる。このような構成で、塗布ローラは回転に伴い固形潤滑剤を掻き取って像担持体表面に塗布する。
【０００３】
この潤滑剤塗布装置では、新品時は固形潤滑剤の表面状態が平滑であり、また、ブラシローラは繊維の腰も強い等の理由により、固形潤滑剤がブラシローラにより押戻される力が強くなる。このため、上記押圧付勢手段による加圧力だけでは、固形潤滑剤がブラシローラに均一に接触せずに食い込み量が少なくなる。この結果、接触面積も小さくなって、ブラシローラによる固形潤滑剤の磨耗量が少なくなり、使用初期の像担持体表面への塗布量が不足する。このように使用初期において潤滑剤の塗布量が不足しないようにするために、押圧付勢手段による固形潤滑剤のブラシローラへの加圧力を増加させることが考えられる。しかしながら、押圧付勢手段による加圧力を増加させると、経時で潤滑剤とブラシローラとの食い込み量が増加して接触面積が増加したとき、塗布量が過多になってしまう。このため、固形潤滑剤の消費が早くなったり、クリーニング不良がおこったりする。
【０００４】
そこで、本出願人は、特許文献１にて、固形潤滑剤がブラシローラに接離する方向に可動であり、押圧付勢手段により固形潤滑剤をブラシローラに押圧付勢した状態で固形潤滑剤がブラシローラにより押戻される力によりブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材を備えたものを提案している。この装置では、規制部材が固形潤滑剤をブラシローラから所定の位置以上に離れないように規制して、常に固形潤滑剤がブラシローラへ所定量以上食い込むように強制加圧する。これにより、使用初期においても固形潤滑剤とブラシローラとの接触面積を所定量以上として潤滑剤の磨耗量を増加させて、像担持体への塗布量不足を防止する。また、経時では、固形潤滑剤がブラシローラにより押し戻される力が弱くなり、固形潤滑剤がブラシローラに均一に接触して接触面積が増加するとともに、固形潤滑剤はブラシローラから所定の位置以上に離れないようになる。このような状態になると、規制部材による規制がなくなり、押圧付勢手段のみによる押圧付勢で固形潤滑剤がブラシローラへ接触して固形潤滑剤が削り取られるように切り替わる。押圧付勢手段は、接触状態が安定して接触面積が増えた状態で適量の固形潤滑剤を削り取るような加圧力で固形潤滑剤をブラシローラに押圧付勢するように調整しており、これにより経時においても安定して適量の潤滑剤を塗布することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、交換用の新品の潤滑剤塗布装置は、実際に使用されるまで数ヶ月〜１年以上保管される可能性がある。上記特許文献１の潤滑剤塗布装置では、初期状態では規制部材による強制加圧により固形潤滑剤がブラシローラに食い込んだ状態であり、交換用の新品潤滑剤塗布装置では固形潤滑剤がブラシローラに食い込んだ状態で長期間放置されることになる。このような状態で長期放置されると、ブラシローラが固形潤滑剤に食い込んだ位置で毛倒れしてしまう。このため、新品の潤滑剤塗布装置に交換して使用を開始した際、ブラシローラの回転ムラによるバンディングなどの異常画像が発生する可能性がある。
【０００６】
また、上記不具合は、新品の潤滑剤塗布装置の長期保管後に限らず、新品の潤滑剤塗布装置を装着して少し使用した状態で、潤滑剤塗布装置を長期間稼動させずに放置したり、潤滑剤塗布装置を取り外して放置したりすることでも発生する可能性がある。これは、規制部材により固形潤滑剤がブラシローラに強制加圧されている使用初期の長期放置時には、同様にブラシローラの毛倒れが発生するためである。
【０００７】
なお、上述の説明では、ブラシローラの毛倒れという潤滑剤塗布手段の変形を用いて、上記不具合を説明した。しかし、これに限らず、潤滑剤塗布手段としてスポンジローラを用いた場合も、使用前または使用初期における長期放置時に、規制部材により強制加圧される固形潤滑剤との接触部でスポンジローラが変形してしまい、同様な不具合が発生する。
【０００８】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、使用前または使用初期の長期放置時に発生する潤滑剤塗布手段の変形に起因する異常画像の発生を抑制することのできる潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ、転写ユニット、および、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、潤滑剤を被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧付勢する押圧付勢手段と、前記押圧付勢手段により前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧付勢した状態において、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤塗布手段から所定の位置以上に離れないように規制する規制部材とを備えた潤滑剤塗布装置において、
前記規制部材は、前記規制部材を前記固形潤滑剤が前記潤滑剤塗布手段から所定の位置以上に離れないように規制する規制状態と、前記規制状態を解除する規制解除状態とに切り替え可能であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を押圧することで規制状態となり、前記規制部材による押圧力を規制状態より小さくすることで規制解除状態となることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に接触することで規制状態となり、前記規制部材が前記固形潤滑剤もしくは前記潤滑剤保持部材から離間することで規制解除状態となることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記規制部材の規制状態と規制解除状態とを前記潤滑剤塗布装置の外部から切り替え可能であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤塗布装置は画像形成装置本体に脱着可能であり、前記潤滑剤塗布装置が画像形成装置本体に装着された状態では、前記規制部材は規制状態であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤塗布装置の前記規制部材が規制解除状態のとき、前記潤滑剤塗布装置は前記画像形成装置本体に装着不可能であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置の前記画像形成装置本体への装着動作に伴い、前記規制部材は規制解除状態から規制状態へ切り替わることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛を含むことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記規制部材が、前記固形潤滑剤と前記押圧付勢手段とを収容し、潤滑剤塗布装置の筐体に対して移動可能であって、取り外し可能な潤滑剤ケースであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、像担持体と、少なくとも帯電手段、クリーニング手段、現像手段の何れかを一体的に形成し、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または、９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写する転写手段と、転写されたトナー像を担持する転写体とを備えた転写ユニットにおいて、前記転写体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、請求項１０のプロセスカートリッジまたは請求項１１の転写ユニットを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の何れかの潤滑剤塗布装置を採用することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、複数の色毎に、像担持体と、前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナー像化する現像手段とを有し、複数色の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段を備えた画像形成装置において、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として請求項９の潤滑剤塗布装置を採用し、前記潤滑剤塗布装置を画像形成装置本体に装着した時の前記規制部材の固定位置が、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置に対応する規制部材の固定位置と異なることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、規制部材が規制状態をとることで、固形潤滑剤と潤滑剤塗布手段との接触面積を所定量以上とするよう強制加圧して、潤滑剤の磨耗量を増加させて像担持体への塗布量不足を防止することができる。また、規制部材を規制状態から規制解除状態に切り替えることで、規制部材による強制加圧される固形潤滑剤の押圧が潤滑剤塗布手段にかからないようにすることができる。よって、規制部材により常に固形潤滑剤が潤滑剤塗布手段に押圧された状態となることを回避できる。これにより、長期放置時における潤滑剤塗布手段の変形が抑制でき、変形に起因する異常画像の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、潤滑剤塗布装置の使用初期の像担持体への塗布量不足を防止し、且つ、使用前または使用初期の長期放置時に発生する潤滑剤塗布手段の変形に起因する異常画像の発生を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの概略図。
【図２】本発明の実施の形態に係るプリンタに採用されるトナー像形成部の構成図。
【図３】第一の実施例の潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図４】第一の実施例の規制部材を設けた潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図５】第一の実施例の規制部材の有無による固形潤滑剤とブラシローラとの接触状態を示す説明図。
【図６】第一の実施例の規制部材の位置による固形潤滑剤とブラシローラとの接触状態を示す説明図。
【図７】第一の実施例の潤滑剤塗布装置が規制解除状態では画像形成装置にセットできないようにしたものの概略構成図。
【図８】第一の実施例の潤滑剤塗布装置を規制状態とした際に画像形成装置にセットできるようにしたものの概略構成図。
【図９】第二の実施例の潤滑剤塗布装置の潤滑剤ケースの断面図。
【図１０】第二の実施例の潤滑剤塗布装置の潤滑剤ケースの斜視図。
【図１１】第二実施例、及び第三の実施例における第二の具体例の潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤とブラシローラとの接触状態、潤滑剤ケースの位置関係、及び収容した各部材の状態を示す説明図。
【図１２】第三の実施例における第一の具体例の中間転写ベルトクリーニング装置の概略構成図。
【図１３】第三の実施例における第一の具体例の中間転写ベルトへ塗布した潤滑剤が最上流側の感光体に移動する現象の説明図。
【図１４】第三の実施例における第一の具体例の各感光体の廃トナー中の潤滑剤の含有率の例を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。図１の画像形成装置は、イエロー（以下、Ｙ）、シアン（以下、Ｃ）、マゼンダ（以下、Ｍ）、ブラック（以下、Ｋ）の４色トナーから一画像を形成するカラー画像形成装置である。この画像形成装置は、各色を形成する４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えており、これらが図中矢印Ａ方向に表面移動する中間転写ベルト３１に沿って配置されている。各作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、像担持体としての感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ有している。
【００１４】
中間転写ベルト３１の内側には、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから中間転写ベルト３１上にトナー像を転写する一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを設けている。一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋよりも下流側には、中間転写ベルト３１表面に対向するように２次転写ローラ３４を設けている。また、２次転写ローラ３４よりも下流には、トナー像転写後の中間転写ベルト３１表面のクリーニングをする転写クリーニング装置３３を設けている。なお、本実施形態の画像形成装置では、これらは一体的に構成され、画像形成装置本体に脱着可能な転写ユニット３０の形態をなしている。
【００１５】
４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの下方には露光装置２５を設けている。また、露光装置２５の下方には、記録媒体としての転写紙を収容する給紙カセット２０と、給紙手段２１とを設けている。また２次転写ローラ３４の上方には、転写紙上の画像を定着する定着装置４０と、排紙ローラ４１とを設けている。
【００１６】
図２は、作像ユニットの概略構成図である。なお、４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、収容するトナーの色が異なる以外は、同一の構成であるため、以下、符号を省略して説明する。作像ユニット１２は、感光体１の周りに、感光体１表面に電荷を与える帯電装置２、感光体１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置４、感光体１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感体光１表面のクリーニングをするクリーニング装置８が配置されている。帯電装置２は、帯電部材としての帯電ローラ２ａと、帯電ローラ２ａ表面をクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂとを備えている。帯電ローラ２ａは、導電性の回転軸上に表層を導電性の樹脂またはゴムを設けたものである。帯電ローラ２ａは回転軸に接続された図示しない帯電用高圧電源より電圧を印加することで感光体１の表面を一様に帯電する。現像装置４は、現像剤を収容する現像剤収容部４ｂと、感光体１表面に近接対向するように配置された現像剤担持体としての現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａ上の現像剤量を規制する現像剤規制部材４ｃとを備えている。現像ローラ４ａはこの現像剤を担持して感光体１と対向する位置まで搬送し、感光体１上の静電潜像にトナーを供給することによりこれを現像するよう構成されている。クリーニング装置８は、感光体１に当接してその表面から転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード８ａを備えている。なお、本実施形態の画像形成装置では、作像ユニット１２は一体的に構成され、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジの形態をなしている。
【００１７】
次に、画像形成装置の動作について説明する。画像開始の信号を受けると、中間転写ベルト３１が表面移動を開始する。同時に、作像ユニット１２Ｙでは、感光体１Ｙを帯電装置２Ｙにより一様に帯電し、露光装置２５によりレーザ光を照射され静電潜像を形成する。静電潜像は、現像装置４Ｙにより現像され、これにより感光体１Ｙにイエローのトナー像が形成される。同様にして、作像ユニット１２Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、各感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋに、それぞれシアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。中間転写ベルト３１の表面移動に伴い、各色トナー像は一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋで順次転写され、中間転写ベルト３１上に合成カラー画像を形成する。なお、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１８】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により転写紙が給紙され、中間転写ベルト３１と２次転写ローラ３４とのニップ部に搬送される。そして、中間転写ベルト３１上の合成カラー画像を２次転写ローラ３４で転写して転写紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の転写紙は、定着装置４０へと送り込まれ、転写画像を定着された後、排紙ローラ４１により機外へ排紙される。また、トナー像転写後の各感光体上１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによってクリーニングされる。また、トナー像転写後の中間転写ベルト３１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３３によってクリーニングされる。これらの廃トナーは各クリーニング装置内の廃トナー搬送スクリュ（不図示）により、画像形成装置に設けられた廃トナーボトル（不図示）に排出される。
【００１９】
また、画像形成によりトナーを消費した各現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、図１中左上方の、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各トナーが充填されたトナーボトル１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにトナーが補給される。
【００２０】
上記画像形成装置では、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図るために、潤滑剤塗布装置３を備えている。以下、本実施形態に係る画像形成装置が備えた潤滑剤塗布装置３について実施例を挙げて詳しく説明する。
【００２１】
（第一の実施例）
まず、本実施形態に係る画像形成装置が備えた潤滑剤塗布装置３の第一の実施例について説明する。図３は、潤滑剤塗布装置の概略構成図であり、（ａ）は長手方向正面図であり、（ｂ）は長手方向断面図である。潤滑剤塗布装置３は、作像ユニットに固定された筺体３ｅ内に、感光体１表面に外周面が均一に接するように配置された潤滑剤塗布手段としてのブラシローラ３ａと、ブラシローラ３ａに当接する固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂを支持する潤滑剤保持部材３ｃと、潤滑剤保持部材３ｃを介して固形潤滑剤３ｂをブラシローラ３ａに押圧する押圧付勢手段として複数の圧縮スプリング３ｄとを備えている。潤滑剤塗布手段としては、図示したブラシローラ３ａのほか、スポンジローラを用いることができるが、ブラシローラ３ａが広く用いられている。押圧付勢手段としては、図示した圧縮スプリング３ｄのほか、重りなどにより垂直方向に加圧することができるが、圧縮スプリング３ｄが広く用いられている。
【００２２】
固形潤滑剤３ｂは、脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等からなるものが使用できるが、特に脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸金属塩としては、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、スタエリン酸、アレイン酸等の直鎖状炭化水素の脂肪酸金属塩が挙げられ、金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム、チラン、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉄などが好ましく、特にステアリン酸亜鉛が好ましい。このような脂肪酸金属塩を直方体状に成形した固形潤滑剤３ｂを、潤滑剤保持部材３ｃに両面テープあるいは接着剤などで固定する。
【００２３】
この潤滑剤保持部材３ｃは、筺体３ｅに対して複数の圧縮スプリング３ｄを介して保持されており、潤滑剤保持部材３ｃに保持される固形潤滑剤３ｂはブラシローラ３ａと接離する方向に移動可能である。固形潤滑剤３ｂを潤滑剤保持部材３ｃを介して複数の圧縮スプリング３ｄで図中矢印方向に押圧付勢して、ブラシローラ３ａに所定圧を確保して当接させる。ブラシローラ３ａは回転に伴い、固形潤滑剤３ｂを掻き取って感光体１表面に塗布する。
【００２４】
しかしながら、潤滑剤塗布装置３の使用初期においては、圧縮スプリング３ｄによる押圧付勢だけでは、固形潤滑剤３ｂの表面性、ブラシローラ３ａの繊維の腰の強さにより、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにより押し戻される力が強く働く。このため、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａに均一に接触せずに接触面積が少なくなり、固形潤滑剤３ｂの磨耗量は少なく十分な塗布量が得られない。
【００２５】
そこで、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにより押し戻される力によりブラシローラ３ａから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材３ｆを設ける。図４は、規制部材を設けた潤滑剤塗布装置３の概略構成図であり、（ａ）は長手方向正面図であり、（ｂ）は長手方向断面図である。また、図５は、規制部材の有無による固形潤滑剤とブラシローラとの接触状態を示す説明図であり、（ａ）は規制部材無しの場合、（ｂ）は規制部材ありの場合である。図４、５に示すように、規制部材３ｆは固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにより押し戻される力によりブラシローラ３ａから所定の位置以上に離れないように規制する。このように固形潤滑剤３ｂの位置を規制することで、常に固形潤滑剤３ｂはブラシローラ３ａへ所定量以上食い込み（図５中Ｘ）、固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの接触面積を所定量以上とすることができる。これにより、使用初期における潤滑剤の磨耗量を増加させて、感光体１への塗布量不足を防止する。このように、使用初期の感光体１への塗布量不足を、固形潤滑剤３ｂのブラシローラ３ａへの圧縮スプリング３ｄによる加圧力を増加させることなく防止できる。
【００２６】
また、経時では、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにより押し戻される力が弱くなり、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａに均一に接触して接触面積が増加する。これとともに、固形潤滑剤３ｂはブラシローラ３ａから所定の位置以上に離れないようになる。そこで、規制部材３ｆによる規制がなくなり、圧縮スプリング３ｄの押圧付勢のみにより固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａへ接触して固形潤滑剤３ｂが削り取られるように切り替わる。圧縮スプリング３ｄは、接触状態が安定して接触面積が増えた状態で適量の固形潤滑剤３ｂを削り取るような加圧力で固形潤滑剤３ｂをブラシローラ３ａに押圧付勢するように調整しており、これにより経時においても適量の潤滑剤が塗布される。また、圧縮スプリング３ｄによる固形潤滑剤３ｂのブラシローラ３ａへの加圧力を増加させることがないので、経時で固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの食い込み量が増加して接触面積が増加し過ぎたときに、塗布量が過多になってしまうことがない。よって、経時においても長期に渡って安定した感光体１への塗布量を保つことができる。
【００２７】
さらに、本実施例の潤滑剤塗布装置３を備えた画像形成装置では、規制部材３ｆが、上述のように固形潤滑剤３ｂをブラシローラ３ａに対して所定量以上食い込ませるよう強制加圧する規制状態と、規制部材３ｆが強制加圧を解除する規制解除状態の二つの位置をとることができるよう構成する。図６は、規制部材の位置による固形潤滑剤とブラシローラとの接触状態を示す説明図であり、（ａ）は規制解除状態、（ｂ）は規制状態である。図６（ｂ）では、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにより押し戻される力によりブラシローラ３ａから所定の位置以上に離れないように、規制部材３ｆが固形潤滑剤３ｂあるいは潤滑剤保持部材３ｃに接触して押圧することで規制をおこなう。一方、図６（ａ）では、圧縮スプリング３ｄにより固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａに付勢されて釣り合った状態において、規制部材３ｆが固形潤滑剤３ｂあるいは潤滑剤保持部材３ｃと離間させて押圧しない状態とすることで、固形潤滑剤３ｂの動きを規制しない。また、規制部材３ｆを離間させないまでも、規制部材３ｆによる押圧力を図６（ｂ）の規制状態より小さくすることで、規制解除状態に切り替えることもできる。
【００２８】
このように、規制部材３ｆが規制解除状態（図６（ａ））と規制状態（図６（ｂ））とに切り替え可能なことにより、規制部材３ｆによる強制加圧される固形潤滑剤３ｂの押圧がブラシローラ３ａにかからないようにすることができる。具体的には、新品の潤滑剤塗布装置３の長期保管時または使用初期における長期放置時等に規制解除状態（図６（ａ））とする。これにより、長期放置におけるブラシローラ３ａの毛倒れが抑制でき、毛倒れに起因する異常画像の発生を抑制することができる。そして、潤滑剤塗布装置３が画像形成装置本体に装着され稼動する際に、規制状態（図６（ａ））となるようにする。
【００２９】
また、潤滑剤塗布装置３は、外部から規制部材３ｆの規制解除状態と規制状態との切り替えができるように構成する。具体的には、潤滑剤塗布装置３の外部に規制部材３ｆの加圧方向（図中矢印方向）に移動する突起状の切り替え部材３ｇを設け、切り替え部材３ｇを押し込むことで規制部材３ｆを規制解除状態から規制状態に切り替えることができる。切り替え部材３ｇは規制部材３ｆと一体的であっても良いし、もちろん別体でも構わない。これにより、潤滑剤塗布装置３の交換時等に、サービスマンなどの交換者が容易に規制部材３ｆの状態を切り替えることができる。
【００３０】
さらに、潤滑剤塗布装置３が規制解除状態では画像形成装置にセットできないよう構成する。図７は、潤滑剤塗布装置３が規制解除状態では画像形成装置にセットできないようにしたものの一例を示す概略構成図である。また、図８は、潤滑剤塗布装置を規制状態とした際に画像形成装置にセットできるようにしたものの一例の概略構成図である。具体的には、図７に示すように、潤滑剤塗布装置３の規制部材３ｆの切り替え部材３ｇが、規制解除状態のときの潤滑剤塗布装置３からの突出量を大きくする。このような規制解除状態では、画像形成装置にセットする際に、潤滑剤塗布装置３の切り替え部材３ｇが画像形成装置側に設けられた所定のストッパ５０と干渉して、セットできない。また、図８に示すように、潤滑剤塗布装置３の規制部材３ｆの切り替え部材３ｇを押し込むことで規制部材３ｆを規制解除状態から規制状態に切り替える。これにより、潤滑剤塗布装置３の切り替え部材３ｇはストッパ５０と干渉せずセットできるようになる。このようにすることにより、規制部材３ｆの状態の切り替え忘れを防止でき、使用初期における規制部材３ｆの効果を間違いなく発揮できる。
【００３１】
また、潤滑剤塗布装置３の装着時に、規制部材３ｆの切り替え部材３ｇが、画像形成装置側のストッパ５０に接触することにより、規制部材３ｆが規制解除状態から規制状態に切り替わるように構成してもよい。これにより、規制部材３ｆの状態切り替え忘れを防止できると共に、切り替え作業が不要になり、より効率的な構成である。
【００３２】
（第二の実施例）
次に、本実施形態に係る画像形成装置が備えた潤滑剤塗布装置３の第二の実施例について説明する。ここで、上述した第一の実施例と本実施例とは次ぎの点で異なる。本実施例の潤滑剤塗布装置３では、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤保持部材３ｃ、及び圧縮スプリング３ｄを収納しているケース部分である潤滑剤ケース３ｆ’が第一の実施例の潤滑剤塗布装置３における規制部材３ｆ及び切り替え部材３ｇとしても機能している点で異なる。また、潤滑剤ケース３ｆ’は潤滑剤塗布装置３の筺体に対して移動可能であって、取り外し可能な構成である点でも異なる。そして、潤滑剤塗布装置３の筺体には、潤滑剤ケース３ｆ’を受け入れるための筒状の開口部分を形成しているケース保持部材３ｅ’が形成されており、潤滑剤ケース３ｆ’を移動可能及び取り外し可能に保持している点でも異なる。そこで、上述した第一の実施例と同一な部材については、同じ符号を付すとともに、同一な構成及びその作用効果については、適宜その説明を省略する。
【００３３】
図９は、潤滑剤塗布装置３の潤滑剤ケース３ｆ’の断面図である。また、図１０は、潤滑剤ケース３ｆ’を外部斜め上方から見た斜視図である。図１１（ａ）〜（ｃ）は、潤滑剤塗布装置３を装置本体に装着する前と後の固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの接触状態、及び潤滑剤ケース３ｆ’の位置関係、及び収容した各部材の状態を示す説明図である。
【００３４】
図９に示すように、固形潤滑剤３ｂは潤滑剤保持部材３ｃに一体的に支持されている。また、上述した第一の実施例の潤滑剤塗布装置３と同様に、潤滑剤保持部材３ｃの長手方向に沿って設けられた複数の押圧付勢手段である圧縮スプリング３ｄによってブラシローラ３ａに向かって付勢され、その表面はブラシローラ３ａに接触している。そして、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤保持部材３ｃ及び圧縮スプリング３ｄはケース保持部材３ｅ’に対してスライド可能な潤滑剤ケース３ｆ’に収容されている。
【００３５】
潤滑剤ケース３ｆ’は、図９、１０に図示しているように、潤滑剤塗布装置３の筺体に設けられたケース保持部材３ｅ’の内周面に潤滑剤ケース３ｆ’の外周面が摺動することでスライド可能に、かつ、取り外し可能に保持されている。ここで、ケース保持部材３ｅ’の内周面は、ブラシローラ３ａ側の端部から潤滑剤ケース３ｆ’をスライド可能に受け入れる位置までは、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａにスライドして接触できるように、固形潤滑剤３ｂの厚さ方向の寸法よりも僅かに大きく形成されている。そして、ケース保持部材３ｅ’の他端側から潤滑剤ケース３ｆ’を受け入れる位置までは、ケース保持部材３ｅ’の外周面と摺動してスライドできる程度に、ケース保持部材３ｅ’の厚さ方向の寸法よりも僅かに大きく形成されている。このように、ケース保持部材３ｅ’の内壁面には、潤滑剤ケース３ｆ’のブラシローラ３ａ側への規定寸法以上の侵入を妨げる段差部３ｊが形成されている。また、本実施例の潤滑剤塗布装置３においては、装置本体に潤滑剤塗布装置３を装着して動作可能な状態とは、ケース保持部材３ｅ’のブラシローラ３ａ側の端部が、上述したケース保持部材３ｅ’の段差部３ｊに当接した状態である。
【００３６】
また、潤滑剤ケース３ｆ’は、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤保持部材３ｃ、及び圧縮スプリング３ｄを収納するために、ブラシローラ３ａに向いた面を開口とした箱状に形成された部材である。そして、その圧縮スプリング３ｄのブラシローラ３ａへの押圧付勢方向に垂直な方向の開口の寸法は、収容する固形潤滑剤３ｂ及び潤滑剤保持部材３ｃの寸法より僅かに大きく形成されており、固形潤滑剤３ｂ及び潤滑剤保持部材３ｃをスライド可能に保持している。
【００３７】
また、固形潤滑剤３ｂを保持する潤滑剤保持部材３ｃは、ブラシローラ３ａの回転軸に平行な略Ｕ字状の部材であり、潤滑剤保持部材３ｃのブラシローラ３ａと接触する面とは反対側の面に略Ｕ字の低部が接合されており、略Ｕ字で形成される開口を圧縮スプリング３ｄ側に向けている。そして、圧縮スプリング３ｄのブラシローラ３ａへの押圧付勢方向に平行で、かつ、ブラシローラ３ａの回転軸に平行な面の固形潤滑剤３ｂから離れた側の端部近傍の位置には片側２箇所、合計４箇所に突起部３ｈが潤滑剤ケース３ｆ’の外壁面に向け設けられ、潤滑剤ケース３ｆ’の長穴３ｉに係合している。
【００３８】
上述したように潤滑剤ケース３ｆ’には、潤滑剤保持部材３ｃに設けられた突起部３ｈに、それぞれ対応して、所定の長さの長穴３ｉが設けられている。この長穴３ｉの圧縮スプリング３ｄのブラシローラ３ａへの押圧付勢方向に垂直な方向であって、長穴３ｉの短手方向の寸法は、突起部３ｈが摺動可能な寸法に形成されている。ここで、潤滑剤ケース３ｆ’に樹脂等の材質を用いる場合は突起部３ｈに段付ネジを用いるなどして摺動可能に取り付けるのが望ましい。
【００３９】
そして、ブラシローラ３ａへの押圧付勢方向に平行な方向の寸法は、次のように形成されている。潤滑剤ケース３ｆ’における長穴３ｉのブラシローラ３ａから離れた側の端部の位置は、図１１（ｂ）に示すように、規制部材としても機能している潤滑剤ケース３ｆ’の規制した状態で、未使用の固形潤滑剤３ｂであっても、ブラシローラ３ａに所定量（Ｘ）食込むような位置に突起部３ｈを規制する位置である。このように構成することで、使用初期の固形潤滑剤３ｂであっても固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａから所定の位置以上離れないように、潤滑剤保持部材３ｃの突起部３ｈに潤滑剤ケース３ｆ’の長穴３ｉのブラシローラ３ａから離れた側の端部が接触することで規制することができる。そして、固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの接触面積を所定量以上確保して磨耗量を増加させることができ、使用初期の固形潤滑剤３ｂであっても、ブラシローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの位置を規制して、感光体１への潤滑剤塗布量不足を防止することができる。
【００４０】
また、潤滑剤ケース３ｆ’における長穴３ｉのブラシローラ３ａから離れた側の端部の位置は、図１１（ｃ）に示すように、固形潤滑剤３ｂが、ブラシローラ３ａにより掻き取られ、固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの接触面積が所定量未満になる潤滑剤保持部材３ｃの位置から、多少余裕を持たせた位置に突起部３ｈを規制する位置である。このように構成することで、上述した第一の実施例の潤滑剤塗布装置３の作用効果に加え、使用末期の固形潤滑剤３ｂにおいても、固形潤滑剤３ｂの磨耗量を所定量以上とすることができ、感光体１への潤滑剤塗布量不足を防止することもできる。
【００４１】
そして、図１１（ａ）に示すように、規制部材である潤滑剤ケース３ｆ’が規制解除した状態では、ブラシローラ３ａの繊維の腰の強さと圧縮スプリング３ｄの押圧付勢力により固形潤滑剤収容部３ｅはブラシローラ３ａから離れた側に押し戻される。そして、潤滑剤保持部材３ｃの突起部３ｈが潤滑剤ケース３ｆ’の長穴３ｉのブラシローラ３ａから離れた側の端部を押圧して、潤滑剤ケース３ｆ’のブラシローラ３ａ側の端部がケース保持部材３ｅ’の段差部３ｊから離れた状態となる。この状態では使用の程度に関わらず固形潤滑剤３ｂは、ブラシローラ３ａに対して規定の押圧付勢力を付勢していない。このようにして、潤滑剤塗布装置３を装置本体に装着していない状態では、ブラシローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押圧付勢力が減少して、ブラシローラ３ａの植毛の変形量は減少し、仮に長期間使用されずに放置されたとしても毛倒れを防止することができる。
【００４２】
本実施例の潤滑剤塗布装置３では、上述したように、潤滑剤ケース３ｆ’はケース保持部材３ｅ’に対して移動可能であるので、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａから所定の位置以上離れない規制状態と、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａから所定の位置以上離れる規制解除状態とを外部から切り替え可能である。また、本実施例の潤滑剤塗布装置３自体も、第一の実施例における潤滑剤塗布装置３と同様に、装置本体に対して着脱可能である。
【００４３】
また、第一の実施例の潤滑剤塗布装置３と同様に、潤滑剤塗布装置３の規制部材として機能する潤滑剤ケース３ｆ’のａ面に対応した位置に潤滑剤ケース３ｆ’の押圧部材としてのストッパ５０を固定することもできる。このように構成することで、装置本体側に潤滑剤塗布装置３を装着位置、つまり、潤滑剤ケース３ｆ’のブラシローラ３ａ側の端部がケース保持部材３ｅ’の段差部３ｊに当接する位置まで、潤滑剤ケース３ｆ’を挿入しないと潤滑剤塗布装置３の装置本体への装着を妨げることができる。
【００４４】
また、装着位置に装着した潤滑剤塗布装置３においては、ストッパ５０により、ケース保持部材３ｅ’がブラシローラ３ａ側に押圧されて、ケース保持部材３ｅ’のブラシローラ３ａ側の端部が、上述したケース保持部材３ｅ’の段差部３ｊに当接した位置に規制された状態となっている。ここで、圧縮スプリング３ｄの加圧力は、この状態において規定の加圧力が得られるよう設定するものとする。
【００４５】
そして、潤滑剤塗布装置３の装置本体への装着方向であって、ストッパ５０に干渉する潤滑剤ケース３ｆ’の部分と、ストッパ５０の干渉する部分とを互いにテーパ状に形成している。潤滑剤塗布装置３の装置本体への装着に際しては、潤滑剤ケース３ｆ’のテーパ部３ｊの面と、ストッパ５０のテーパ部５１の面とが互いに摺動することで、移動可能な潤滑剤ケース３ｆが、ブラシローラ３ａ側に押圧される。そして、押圧されて到達する位置は、ケース保持部材３ｅ’のブラシローラ３ａ側の端部が、ケース保持部材３ｅ’の段差部３ｊに当接する位置になるように設定している。このように、潤滑剤塗布装置３の装置本体への装着動作に連動させて、潤滑剤ケース３ｆ’の規制状態と、規制解除状態とを切り替えることもできる。つまり、潤滑剤ケース３ｆ’は、第一の実施例における切り替え部材３ｇとしても機能することができる。
【００４６】
また、本実施例の潤滑剤塗布装置３の潤滑剤ケース３ｆ’は、上述したように潤滑剤塗布装置に対して移動可能であるとともに、取り外しも可能である。そのため、固形潤滑剤量（固形潤滑剤３ｂの厚さ）や、圧縮スプリング３ｄのバネ圧の変更を、潤滑剤塗布装置側３側の筐体を変更することなく、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤ケース３ｆ’、や圧縮スプリング３ｄの変更のみで行えるので、各色の潤滑剤塗布装置３の筐体もしくは、この潤滑剤塗布装置３を備えたプロセスカートリッジ、又は機種を越えた部品の共通化も可能となる。よって、画像形成装置のコストダウンにも貢献できる。また、変更する部材は、変更したい態様に応じて、いずれかの部材のみの変更でもよく、他の部材と組み合わせた変更で対応することがでもよい、適宜コストダウン効果の高い変更方法を選択することができる。
【００４７】
（第三の実施例）
次に、本実施形態に係る画像形成装置が備えた潤滑剤塗布装置３の第三の実施例について説明する。また、上述した本実施形態に係る画像形成装置が備えた潤滑剤塗布装置３の第一の実施例及び第二の実施例は、いずれの実施例も潤滑剤塗布装置３単体の構成について規定するにとどまっていた。本実施例では、本実施形態に係るカラー画像形成装置が備える４色にそれぞれ対応した潤滑剤塗布装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の構成の相互の関係について規定している点で上述した第一の実施例、及び第二の実施例と異なる。
【００４８】
本実施例の潤滑剤塗布装置３単体での構成は、第二の実施例の潤滑剤塗布装置３と同様である。しかし、本実施例の潤滑剤塗布装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）では、装置本体に装着した時に規制部材として機能する潤滑剤ケース３ｆ’を押圧する本体装置に設けられたストッパ５０を固定する固定位置が、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置３に対応するストッパ５０の固定位置と異なる。ここで、第二の実施例と本実施例とが異なる構成は、上述したストッパ５０を固定する固定位置が、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置３に対応するストッパ５０の固定位置と異なることに関わる構成のみであるので、上述した第二の実施例の潤滑剤塗布装置３と同一な部材については、同じ符号を付すとともに、同一な構成及びその作用効果については、適宜その説明を省略する。
【００４９】
また、ストッパ５０を固定する固定位置を、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置３に対応するストッパ５０の固定位置と異ならせる潤滑剤塗布装置３の具体例として、特定の色に対応する潤滑剤塗布装置３の圧縮スプリング３ｄのバネ圧を減らす具体例と、特定色に対応する潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの量（厚さ）を増やす具体例について、それぞれ、従来技術の潤滑剤塗布装置に係る問題点を述べた後にその詳細を説明する。
【００５０】
（第一の具体例）
まず、特定の色に対応する潤滑剤塗布装置３の圧縮スプリング３ｄのバネ圧を減らす潤滑剤塗布装置３の具体例について説明する。図１２は本具体例の潤滑剤塗布装置３を備えた画像形成装置の中間転写ベルトクリーニング装置３３の概略構成図である。この中間転写ベルトクリーニング装置３３では、中間転写ベルト３１の回転方向上流側（以下、上流側という）に中間転写ベルトクリーニングローラ６１及びクリーニングブレード６２が配置されており、中間転写ベルト３１上に付着した紙粉及び転写残トナーを清掃する。ここで除去された紙粉・トナーは搬送スクリュ６３により、図示していない廃トナー貯蔵部へ排出される。さらに下流側には、中間転写ベルト３１への潤滑剤塗布手段であるブラシローラ６４が中間転写ベルト３１に常時当接されており、ブラシローラ６４には圧縮スプリング６５により固形潤滑剤６６が所定の当接圧で常時当接されている。
【００５１】
ここで、中間転写ベルト３１に塗布された潤滑剤は二次転ローラ３４と対向ローラにより形成される二次転写部に到達するまでに４色に対応する各感光体１を通過する。ここで、図１３に示すように、ブラシローラ６４により中間転写ベルト３１へ塗布された潤滑剤の内、中間転写ベルト３１への付着が充分でない潤滑剤は、粉体状のまま中間転写ベルト３１と感光体１との接触に際して、感光体１へ逆転写されてしまう。特に、ブラシローラ６４により潤滑剤を塗布された後の、中間転写ベルト３１の最上流側にある感光体１Ｙへの中間転写ベルト３１への付着が充分でない潤滑剤が大量に移動してしまう。
【００５２】
図１４は、各色毎の感光体１のクリーニング装置８から回収された廃トナー中の潤滑剤の比率を分析した結果の例をグラフ化したものである。各色毎の感光体１への潤滑剤塗布量は０．１５ｇ／ｋｍとなるよう圧縮スプリング３ｄのバネ圧の設定値を設定し、単位時間当たりのブラシローラ３ａの回転数も同一に設定した。そして、実際に各色毎の潤滑剤塗布装置３の潤滑剤消費量は、ほぼ狙いの数値を示していた。それにも関わらず、図１４に示すように、感光体１Ｙに対応するクリーニング装置８Ｙの廃トナー中の潤滑剤含有量が突出してしまった。これは、感光体１Ｙの上流側で、ブラシローラ６４により中間転写ベルト３１上に塗布された潤滑剤の内、中間転写ベルト３１への付着が充分でなかった粉末状の潤滑剤が感光体１Ｙに移動してしまった結果であることを示している。
【００５３】
廃トナー中の潤滑剤含有量から推定値を算出したところ、感光体１Ｙには他の感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋと比較して約１．４倍の潤滑剤が塗布されていたことを示す推定値が算出され、過剰塗布となっていたことがわかった。
【００５４】
そこで、各色毎の感光体１への潤滑剤塗布量を狙いの潤滑剤塗布量を維持するためには、あらかじめ最上流側の潤滑剤塗布装置３における潤滑剤塗布量を減少させ、中間転写ベルト３１から移動してしまう潤滑剤量と合わせて適切な塗布量となるようにすることが考えられる。従来の特定色に対応する感光体の潤滑剤塗布装置のみ潤滑剤塗布量を減少させる手段としては、特定色に対応するブラシローラのみ単位時間当たりの回転数を減らす方法と、特定色に対応する圧縮スプリングのみバネ圧の設定値を減らす方法がある。
【００５５】
しかしながら、特定色に対応するブラシローラのみ単位時間当たりの回転数を減らす方法では、各色毎にブラシローラの単位時間当たりの回転数を減らすために、駆動手段及び制御手段を各色毎に設けることとなる。また、圧縮スプリングのみバネ圧の設定値減らす方法では、従来用いられている固形潤滑剤、潤滑剤保持部材、及び圧縮スプリングを収納しているケース部分は固定されて場合が多い。そのため、潤滑剤塗布装置の筐体自体を他の色の潤滑剤塗布装置の筐体と異ならせるか、使用する圧縮スプリングを他の色とは異ならせることとなる。いずれの方法も、部品点数の増加を招いたり、部品の共通化ができないといった状況が生じてしまい、このような潤滑剤塗布装置に係る構成により、画像形成装置のコストダウンに貢献することはできなかった。
【００５６】
本具体例の潤滑剤塗布装置３では、最上流側の感光体１が潤滑剤の過剰塗布となることを防止しつつ、画像形成装置のコストダウンに貢献することができる。以下に、本具体例の潤滑剤塗布装置３について説明する。
【００５７】
狙いの潤滑剤塗布量を維持するためにあらかじめ最上流側の潤滑剤塗布装置３における圧縮スプリング３ｄのバネ圧の設定値を減らし、潤滑剤塗布装置３での潤滑剤塗布量を減少させ、中間転写ベルト３１から移動してしまう潤滑剤量と合わせて適切な塗布量となるようにすることが必要である。
【００５８】
本具体例の潤滑剤塗布装置３においては、上述した第２の実施例の潤滑剤塗布装置３で上述したように、各色毎の潤滑剤塗布装置３の動作時のバネ圧は潤滑剤塗布装置３単独では決定されず、装置本体内に装着され、図９で示された装置本体に固定されたの潤滑剤ケース３ｆ’の押圧部材としてのストッパ５０により決定される。
【００５９】
仮に、図１４で示したように、各色に対応する潤滑剤塗布装置３の圧縮スプリング３ｄのバネ圧、及び単位時間当たりのブラシローラ３ａの回転数を同一に設定した場合、最上流側に配置された感光体１Ｙへの潤滑剤塗布量が、他の感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋの１．４倍だったとする。このような場合には、感光体１Ｙへの潤滑剤塗布装置３Ｙの潤滑剤塗布量を、１．４の逆数、つまり、約７０パーセントにすれば、中間転写ベルト３１から移動してしまう潤滑剤と合計して、他の感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋと同じ潤滑剤塗布量とすることができる。
【００６０】
そして、感光体１Ｙへの潤滑剤塗布装置３Ｙの潤滑剤塗布量を他の潤滑剤塗布装置３Ｃ，Ｍ，Ｋの約７０パーセントにするには、バネ加圧力を他の潤滑剤塗布装置３Ｃ，Ｍ，Ｋの約７０パーセントにすれば達成できる。
【００６１】
そこで、本具体例の潤滑剤塗布装置３では、潤滑剤塗布装置３Ｙに対応するストッパ５０のみ、その潤滑剤ケース３ｆ’を固定位置を変更して、圧縮スプリング３ｄのバネ加圧力が他の潤滑剤塗布装置３Ｃ，Ｍ，Ｋに備えられた圧縮スプリング３ｄの約７０パーセントになるような位置で固定することで達成できる。そして、潤滑剤ケース３ｆ’は第二の実施例で上述したように、潤滑剤塗布装置３の筺体に対して移動可能であるとともに、取り外しも可能である。したがって、潤滑剤塗布装置３Ｙの筺体の構成を、他の潤滑剤塗布装置３Ｃ，Ｍ，Ｋと変更することなく、装置本体の押圧部材であるストッパ５０の位置を潤滑剤塗布装置３Ｙに対応するストッパ５０のみ変化させ、その変化させた量（距離）に対応させて、潤滑剤ケース３ｆ’の形状を変更したのに取り替えることで、各色に最適な固形潤滑剤３ｂをブラシローラ３ａに押圧するのに最適なバネ加圧力を得ることができる。このとき、固形潤滑剤３ｂの量（厚さ）を変更しない場合には、潤滑剤ケース３ｆ’に設けている長穴３ｉのブラシローラ３ａから離れた側の端部からストッパ５０に当接するａ面までの寸法を圧縮スプリング３ｄのバネ加圧力が目標とする値になる位置まで伸ばすように形成することで実現できる。また、潤滑剤塗布装置３Ｙの潤滑剤消費量も少なくなるので、固形潤滑剤３ｂの体積（厚さ）を少なくする場合には、潤滑剤塗布装置３Ｙの潤滑剤ケース３ｆ’の長穴３ｉ部分の寸法を固形潤滑剤３ｂの体積（厚さ）を少なくした分だけ短くすることで対応できる。
【００６２】
上述したように、本具体例の潤滑剤塗布装置３では、特定色に対応する潤滑剤塗布装置３の圧縮スプリングのみバネ圧の設定値を減らす場合に、従来の潤滑剤塗布装置のように、潤滑剤塗布装置の筐体自体を他の色の潤滑剤塗布装置の筐体と異ならせる必要がない。したがって、部品点数の増加を招いたり、部品の共通化ができないといった状況が生じてしまうことがなく、画像形成装置のコストダウンに貢献することができる。
【００６３】
（第二の具体例）
次に、特定色に対応する潤滑剤塗布装置３の固形潤滑剤３ｂの量（厚さ）を増やす潤滑剤塗布装置３の具体例について説明する。周知のように、複数色のトナーを用いたフルカラーの画像形成装置においても、実際のオフィス等での利用に際しては、フルカラーの画像形成よりも、白黒画像、つまりブラックのトナーを用いたプロセスカートリッジ（以下、ブラックカートリッジという）の画像形成処理が圧倒的に多いことは言うまでもない。そして、ブラックカートリッジの画像形成処理が多いことによる、ブラックカートリッジに備えられた潤滑剤塗布装置３（以下、潤滑剤塗布装置３Ｋという）の固形潤滑剤３ｂの消費も他の色に対応したプロセスカートリッジ（以下、カラーカートリッジという）に備えられた潤滑剤塗布装置３よりも多くなってしまう。
【００６４】
例えば、ブラックカートリッジの寿命枚数を他の色に対応したカラーカートリッジの１．８倍と規定したとする。この場合、カラーカートリッジとブラックカートリッジの固形潤滑剤の同じプリント枚数当りの消費量が同じ量必要だとした場合、カートリッジに具備される固形潤滑剤の体積は１．８倍必要になることになる。そして、図１１（ｂ）における固形潤滑剤３ｂの体積がカラーカートリッジ寿命に必要な量だとすれば、この１．８倍の体積が必要になることになる。
【００６５】
しかしながら、従来用いられている固形潤滑剤、潤滑剤保持部材、及び圧縮スプリングを収納しているケース部分は固定されて場合が多い。そのため、ブラックカートリッジに対応する潤滑剤塗布装置３Ｋに用いる固形潤滑剤３ｂのみその体積を１．８倍とするためには、潤滑剤塗布装置３Ｋの筐体自体を他の色に対応する潤滑剤塗布装置３と異ならせて形成する必要が生じる。したがって、潤滑剤塗布装置３、及びプロセスカートリッジの部品点数の増加を招いたり、部品の共通化ができないといった状況が生じてしまい、このような潤滑剤塗布装置に係る構成により、画像形成装置のコストダウンに貢献することはできなかった。
【００６６】
そこで、本具体例の潤滑剤塗布装置３では、潤滑剤塗布装置３Ｋだけ、図１１（ｄ）に示すように固形潤滑剤３ｂ’の体積をカラーカートリッジのもの１．８倍とした。ここで、固形潤滑剤３と潤滑剤ケース３ｆ’以外の構成部品はカラーカートリッジのものと同じものを使用した。また、潤滑剤ケース３ｆ’については、潤滑剤ケース３ｆ’の長穴３ｉ部分の寸法を、他の色に対応する潤滑剤ケース３ｆ’よりも固形潤滑剤３ｂ’の体積（厚さ）が増えた分長く形成した。このことで、潤滑剤ケース３ｆ’の全体の長さも固形潤滑剤３ｂ’の体積（厚さ）が増えた分長くなることになる。
【００６７】
このとき、潤滑剤ケース３ｆ’はカラーカートリッジに対し、体積の増加分摺動した位置で適切なバネ加圧力を得られるよう、バネ加圧力及び装置本体の押圧部材としてのストッパ５０の位置を設定する。具体的には、潤滑剤ケース３ｆ’の全体の長さが長くなった分、ストッパ５０の固定位置をブラシローラ３ａから離れた側へ離間させる。これにより、潤滑剤塗布装置３、及びこの潤滑剤塗布装置３を備えたブラックカートリッジとカラーカートリッジは殆どの部品を共通使用した状態でブラックカートリッジに使用する固形潤滑剤３ｂの増量の達成が可能となる。そして、ブラックに対応する潤滑剤塗布装置３Ｋを用いたプロセスカートリッジの長寿命化を達成することができる。
【００６８】
また、本具体例の潤滑剤塗布装置３では、ブラックに対応する潤滑剤塗布装置３Ｋの筐体を、従来の画像形成装置のように、潤滑剤塗布装置の筐体自体を他の色に対応する潤滑剤塗布装置の筐体と異ならせる必要がない。したがって、部品点数の増加を招いたり、部品の共通化ができないといった状況が生じてしまうことがなく、画像形成装置のコストダウンに貢献することができる。
【００６９】
上述したように、本実施形態の画像形成装置では、新品の潤滑剤塗布装置３の長期保管時に規制解除状態とし、画像形成装置への装着された際に、規制状態となるものについてのみ説明をおこなった。しかしながら、本発明はこれに限られるものでなく、新品の潤滑剤塗布装置を装着して少し使用した状態で、潤滑剤塗布装置を長期間稼動させずに放置したり、潤滑剤塗布装置を取り外して放置したりする際に発生するブラシローラの毛倒れを防止することにも適用できる。この場合は、新品の潤滑剤塗布装置を装着して少し使用した使用初期において長期放置される場合は、規制部材３ｆ又は規制部材として機能する潤滑剤ケース３ｆ’を規制解除状態に切り替えられるよう構成する。これにより、規制部材３ｆ又は規制部材として機能する潤滑剤ケース３ｆ’により強制加圧される固形潤滑剤３ｂの押圧がブラシローラ３ａにかからないようにすることができる。よって、使用初期の長期放置時の毛倒れが抑制でき、これに起因する異常画像の発生を抑制することができる。
【００７０】
また、上記実施形態の画像形成装置では、像担持体として感光体１についてのみ説明をおこなった。しかしながら、本発明は感光体のみに限られるものではなく、例えば、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋからトナー像を転写される中間転写ベルト３１を備えた転写ユニット３０に上述の潤滑剤塗布装置３を備えてもよい。これにより、中間転写ベルト３１に対しても同様の効果が得られる。
【００７１】
また、上記実施形態の画像形成装置では、潤滑剤塗布手段としてブラシローラ３ａを用い、ブラシローラ３ａの毛倒れという潤滑剤塗布手段の変形を防止する手段として、本発明を説明した。しかし、これに限らず、潤滑剤塗布手段としてスポンジローラを用いた場合も、本発明は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００７２】
以上、第一の実施例では、感光体１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としてのブラシローラ３ａに、押圧付勢手段としての圧縮スプリング３ｄにより固形潤滑剤３ｂを押圧付勢する潤滑剤塗布装置３において、圧縮スプリング３ｄにより固形潤滑剤３ｂをブラシローラ３ａに押圧付勢した状態において、固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａから所定の位置以上に離れないように規制する規制部材３ｆを備える。この規制部材３ｆは、規制状態と規制状態を解除する規制解除状態とに切り替え可能である。規制部材３ｆが規制状態をとることで、固形潤滑剤３ｂとブラシローラ３ａとの接触面積を所定量以上とするよう強制加圧して、潤滑剤の磨耗量を増加させて感光体１への塗布量不足を防止できる。また、規制部材３ｆを規制状態から規制解除状態に切り替えることで、規制部材３ｆによる強制加圧される固形潤滑剤３ｂの押圧がブラシローラ３ａにかからないようにすることができる。よって、規制部材３ｆにより常に固形潤滑剤３ｂがブラシローラ３ａに押圧された状態となることを回避できる。これにより、長期放置時におけるブラシローラ３ａの変形が抑制でき、変形に起因する異常画像の発生を抑制することができる。
また、第一の実施例では、規制部材３ｆが固形潤滑剤３ｂもしくは潤滑剤保持部材３ｃを押圧することで規制状態となり、規制部材３ｆによる押圧力を規制状態より小さくすることで容易に規制解除状態に切り替えることができる。
また、第一の実施例では、規制部材３ｆが固形潤滑剤３ｂもしくは潤滑剤保持部材３ｃを押圧することで規制状態となり、規制部材３ｆが固形潤滑剤３ｂもしくは潤滑剤保持部材３ｃから離間することで容易に規制解除状態に切り替えることができる。
また、第一の実施例では、規制部材３ｆの規制状態と規制解除状態とを潤滑剤塗布装置３の外部から切り替え可能とすることにより、潤滑剤塗布装置３の交換時等に容易に規制部材３ｆの状態を切り替えることができる。
また、第一の実施例では、潤滑剤塗布装置３は画像形成装置本体に脱着可能であり、潤滑剤塗布装置３が画像形成装置本体に装着されているときは、規制部材３ｆは規制状態であることにより、使用初期における規制部材３ｆの効果を確実に発揮できる。
また、第一の実施例では、潤滑剤塗布装置３の規制部材３ｆが規制解除状態のとき、潤滑剤塗布装置３は画像形成装置本体に装着不可能であるようにする。これにより、装着時の規制部材３ｆの状態の切り替え忘れを防止でき、使用初期における規制部材３ｆの効果を確実に発揮できる。
また、第一の実施例では、潤滑剤塗布装置３の画像形成装置本体への装着動作に伴い、規制部材３ｆは規制解除状態から規制状態へ切り替わることにより、規制部材の状態切り替え忘れを防止できると共に、切り替え作業が不要になり、作業が容易になる。
また、第一の実施例では、固形潤滑剤３ｂはステアリン酸亜鉛を含むものを用いることにより、像担持体の寿命向上や、転写時の虫食い対策等転写性向上の良好な効果が得られる。
また、第二の実施例では、第一の実施例における規制部材３ｆが、固形潤滑剤３ｂと圧縮スプリング３ｄとを収容する潤滑剤塗布装置３の筐体に対して移動可能であって、取り外し可能な潤滑剤ケース３ｆ’である。このことで、固形潤滑剤量（固形潤滑剤３ｂの厚さ）及び圧縮スプリング３ｄのバネ加圧力の変更を、潤滑剤塗布装置３側の筐体を変更することなく、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤ケース３ｆ’、及び圧縮スプリング３ｄの変更のみで行え、潤滑剤塗布装置３の筐体もしくはプロセスカートリッジの部品の共通化が行なえる。よって、画像形成装置のコストダウンに貢献できる。
また、第一、及び第二の実施例では、感光体１と、少なくとも帯電手段、クリーニング手段、現像手段の何れかを一体的に形成し、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジ１２に、上記潤滑剤塗布装置３を採用することにより、感光体１のクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図ることができるとともに、メンテナンス性の向上が図れる。
また、第一、及び第二の実施例では、中間転写ベルト３１を備えた転写ユニットに上記潤滑剤塗布装置３を採用することにより、中間転写ベルト３１のクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図ることができる。
また、第一、及び第二の実施例では、画像形成装置に、上記プロセスカートリッジまたは上記転写ユニットを備えたことで、感光体１または中間転写ベルト３１のクリーニング性向上や、寿命向上、画像転写時の虫食い対策などの転写性向上を図ることができる。
また、第一、及び第二の実施例では、画像形成装置に上記潤滑剤塗布装置３を備えたことで、安定して高画質な画像が得られる。
また、第三の実施例では、４色にそれぞれ対応した潤滑剤塗布装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）として、第二の実施例と同様な潤滑剤塗布装置３を備え、画像形成装置本体に装着した時の規制部材である潤滑剤ケース３ｆ’の本体側のストッパ５０（押圧部材）による固定位置を、少なくとも一色以上、他の色の潤滑剤塗布装置３に対応するストッパ５０の固定位置と異ならせている。このことで、潤滑剤塗布装置３側の筐体を変更することなく、特定色の潤滑剤塗布装置３の圧縮スプリング３ｄのバネ加圧力及び固形潤滑剤量の変更を行うこともできるので、特定色に最適な潤滑剤塗布量及び固形潤滑剤量とすることもできる。また、固形潤滑剤３ｂ、潤滑剤ケース３ｆ’、及び圧縮スプリング３ｄの内、必要最小限度の部材の変更と、装置本体側のストッパ５０の固定位置の変更のみで行え、潤滑剤塗布装置の筐体もしくはプロセスカートリッジの部品の共通化が行なえる。よって、画像形成装置のコストダウンにも貢献できる。
【符号の説明】
【００７３】
１      感光体（像担持体）
２      帯電装置
２ａ    帯電ローラ（帯電部材）
２ｂ    帯電クリーニング部材
３      潤滑剤塗布装置
３ａ    ブラシローラ
３ｂ    固形潤滑剤
３ｃ    固形潤滑剤保持部材
３ｄ    圧縮スプリング（押圧付勢手段）
３ｅ    筺体
３ｅ’  ケース保持部材
３ｆ    規制部材
３ｆ’  潤滑剤ケース
３ｇ    切り替え部材
３ｈ    突起部
３ｉ    長穴
３ｊ    ケース保持部材のテーパ部
４      現像装置
４ａ    現像ローラ
８      クリーニング装置
８ａ    クリーニングブレード
１０    トナーボトル
１２    作像ユニット
２０    給紙カセット
２１    給紙手段
２５    露光装置
３０    転写ユニット  
３１    中間転写ベルト
３２    １次転写ローラ
３３    中間転写ベルトクリーニング装置
３４    ２次転写ローラ
４０    定着装置
４１    排紙ローラ
５０    ストッパ
５１    ストッパのテーパ部
６１    中間転写ベルトクリーニングローラ
６２    中間転写ベルトクリーニング装置のクリーニングブレード
６３    中間転写ベルトクリーニング装置の搬送スクリュ
６４    中間転写ベルトクリーニング装置のブラシローラ
６５    中間転写ベルトクリーニング装置の圧縮スプリング
６６    中間転写ベルトクリーニング装置の固形潤滑剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００７−０５８１６９号公報
【図１】
2010282188.tif 000003
【図２】
2010282188.tif 000004
【図３】
2010282188.tif 000005
【図４】
2010282188.tif 000006
【図５】
2010282188.tif 000007
【図６】
2010282188.tif 000008
【図７】
2010282188.tif 000009
【図８】
2010282188.tif 000010
【図９】
2010282188.tif 000011
【図１０】
2010282188.tif 000012
【図１１】
2010282188.tif 000013
【図１２】
2010282188.tif 000014
【図１３】
2010282188.tif 000015
【図１４】
2010282188.tif 000016