(57)【要約】【課題】熱や吸湿などの周辺環境による光学シート部の伸縮を阻害することなく、拡散板と光学シート部のがたつきを防止でき、構造の簡易化およびコストダウンを図りつつしわの発生を防止し、表示品位を確保するできるバックライトユニットを提供する。【解決手段】開口部１０の周囲の互いに対向する箇所で、拡散板２と光学シート部３が並べられる方向において筐体２２（内枠体８）と光学シート部３との間に弾性部材１１が設けられている。弾性部材１１は、筐体２２（内枠体８）と光学シート部３との間で圧縮されて弾性力を発揮している。光学シート部３は、前記弾性力により拡散板２に押し付けられることで配設されている。また、拡散板２は、光学シート部３を介してその周囲の箇所が載置部２６に押し付けられることで配設されている。【選択図】  図１
2010108897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源に対向して配置された拡散板と、前記光源に対向する面と反対の前記拡散板の面に配置された光学シート部と、それらを収容する収容部が設けられた筐体とを備え、
前記筐体に前記光源から前記拡散板及び前記光学シート部を通過した光を射出する開口部が設けられたディスプレイ用バックライトユニットにおいて、
前記開口部の周囲の互いに対向する箇所で、前記拡散板と前記光学シート部が並べられる方向において前記筐体と前記光学シート部との間に弾性部材が設けられ、
前記筐体に、前記光源に対向する前記拡散板の面の周囲の箇所が載置される載置部が設けられ、
前記弾性部材は、前記筐体と前記光学シート部との間で圧縮されて弾性力を発揮しており、
前記光学シート部は、前記弾性力により前記拡散板に押し付けられることで配設され、
前記拡散板は、前記光学シート部を介してその周囲の箇所が前記載置部に押し付けられることで配設されている、
ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
前記筐体は、前記収容部及び前記開口部が設けられた筐体本体と、前記開口部と反対に位置する前記収容部の箇所を閉塞し前記光源から発せられた光を前記拡散板に向けて反射する反射板とを含んで構成され、
前記反射板は前記光源に対向する底板部と、前記底板部の縁部から起立する側板部と、
前記側板部の上縁から前記底板部と反対の方向に屈曲された上板部とを備え、
前記載置部は、前記上板部の前記側板部寄りの箇所で構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記弾性部材が設けられる前記筐体の箇所と前記載置部との距離をＡ（ｍｍ）、圧縮される前の無荷重時における前記弾性部材の厚みをＢ（ｍｍ）、前記拡散板と前記光学シート部の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（１）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載のバックライトユニット。
【数７】
2010108897.tif 000009
【請求項４】
前記弾性部材は、２５％圧縮荷重が０．２ＭＰａ以下である弾性材からなることを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記開口部は長方形を呈し、
前記弾性部材は、少なくとも前記長方形の一対の短辺に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４に何れか一項記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記開口部は長方形を呈し、
前記弾性部材が設けられている前記長方形の短辺の長さをLとし、
前記一対の短辺に設けられている前記弾性部材の長さの総和をＤとしたときに、式（２）を満たすことを特徴とする請求項５記載のバックライトユニット。
【数８】
2010108897.tif 000010
【請求項７】
請求項６において、前記弾性部材が設けられる前記筐体の箇所と前記載置部との距離をＡ（ｍｍ）、圧縮される前の無荷重時における前記弾性部材の厚みをＢ（ｍｍ）、前記拡散板と前記光学シート部の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（３）を満たすことを特徴とする請求項６記載のバックライトユニット。
【数９】
2010108897.tif 000011
【請求項８】
画素単位での透過／遮光に応じて表示画像を規定する液晶表示素子からなる画像表示素子と、
光源と、請求項１から請求項７の何れか１項記載のバックライトユニットを備えることを特徴とするディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画素単位での透過／非透過のレンズシートおよびディスプレイ用光学シート、あるいは透明状態／散乱状態に応じて表示パターンが規定される表示素子が配置された液晶パネルを、背面側から照明するバックライトユニット、ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ型液晶パネルやＳＴＮ型液晶パネルを使用した液晶表示装置は、主としてＯＡ分野のカラーノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）を中心に商品化されている。
【０００３】
このような液晶表示装置においては、液晶パネルの背面側（観察者側）に光源を配置し、この光源からの光で液晶パネルを照明する方式、いわゆる、バックライト方式が採用されている。
【０００４】
この種のバックライト方式に採用されているバックライトユニットとしては、大別して冷陰極管（ＣＣＦＴ）等の光源ランプを、光透過性に優れたアクリル樹脂等からなる平板状の導光板内で多重反射させる「導光板ライトガイド方式」（いわゆる、エッジライト方式）と、導光板を用いない「直下型方式」とがある。
【０００５】
導光板ライトガイド方式のバックライトユニットが搭載された液晶表示装置としては、例えば、図９に示すものが一般に知られている。
【０００６】
これは、上部に偏光板７１，７３に挟まれた液晶パネル７２が設けられ、その下面側に、略長方形板状のＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）やアクリル等の透明な基材からなる導光板７９が設置されており、該導光板の上面（光射出側）に拡散フィルム（拡散層）７８が設けられている。
【０００７】
さらに、この導光板７９の下面に、導光板７９に導入された光を効率よく上記液晶パネル７２方向に均一となるように散乱して反射されるための散乱反射パターン部が印刷などによって設けられる（図示せず）と共に、散乱反射パターン部下方に反射フィルム（反射層）７７が設けられている。
【０００８】
また、上記導光板７９には、側端部に光源ランプ７６が取り付けられており、さらに、光源ランプ７６の光を効率よく導光板７９中に入射させるべく、光源ランプ７６の背面側を覆うようにして高反射率のランプリフレクター８１が設けられている。上記散乱反射パターン部は、白色である二酸化チタン（ＴｉＯ２）粉末を透明な接着剤等の溶液に混合した混合物を、所定パターン、例えばドットパターンにて印刷し乾燥、形成したものであり、導光板７９内に入射した光に指向性を付与し、光射出面側へと導くようになっており、高輝度化を図るための工夫である。
【０００９】
さらに、最近では、光利用効率をアップして高輝度化を図るべく、図８に示すように、拡散フィルム７８と液晶パネル７２との間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）７４，７５を設けることが提案されている。このプリズムフィルム７４，７５は導光板７９の光射出面から射出され、拡散フィルム７８で拡散された光を、高効率で液晶パネル７２の有効表示エリアに集光させるものである。
【００１０】
しかしながら、図９に例示した装置では、視野角の制御は、拡散フィルム７８の拡散性のみに委ねられており、その制御は難しく、ディスプレイの正面方向の中心部は明るく、周辺部に行くほど暗くなる特性は避けられない。そのため、液晶画面を横から見たときの輝度の低下が大きく、光の利用効率の低下を招いていた。
さらに、図１０に例示したプリズムフィルムを用いる装置では、プリズムフィルムの枚数が２枚必要であるため、フィルムの吸収による光量の低下が大きいだけでなく、部材数の増加によりコストが上昇する原因にもなっていた。
【００１１】
一方、直下型方式は、導光板の利用が困難な大型の液晶ＴＶなどの表示装置が用いられている。
【００１２】
直下型方式の液晶表示装置としては、図１１に例示する装置が一般的に知られている。これにおいては、上部に偏光板７１、７３に挟まれた液晶パネル７２が設けられ、その下面側に、蛍光管等からなる光源５１から射出され、拡散フィルム８２のような光学シートで拡散された光を、高効率で液晶パネル７２の有効表示エリアに集光させるものである。光源５１からの光を効率よく照明光として利用するために、光源５１の背面には、リフレター５２が配置されている。
【００１３】
しかしながら、図１１に例示する装置でも、視野角の制御は、拡散フィルム８２の拡散性のみに委ねられており、その制御は難しく、ディスプレイの正面方向の中心部は明るく、周辺部に行くほど暗くなる特性は避けられない。そのため、液晶画面を横から見たときの輝度の低下が大きく、光の利用効率の低下を招いていた。さらに、プリズムフィルムを用いるものでは、プリズムフィルムの枚数が２枚必要であるため、フィルムの吸収による光量の低下が大きいだけでなく、部材数の増加によりコストが上昇する原因にもなっていた。
【００１４】
また光源５１間の間隔が広すぎると、画面上に輝度ムラが生じやすく、光源５１の数を減らせず、消費電力の増加及びコストの増加を招く原因となっていた。
【００１５】
ところで、このような液晶表示装置では、軽量、低消費電力、高輝度、薄型化であることが市場ニーズとして強く要請されており、それに伴い、液晶表示装置に搭載されるバックライトユニットも、軽量、低消費電力、高輝度であることが要求されている。
【００１６】
特に、最近、目覚しい発展をみるカラー液晶表示装置においては、液晶パネルのパネル透過率がモノクロ対応の液晶パネルに比べ格段に低く、そのため、バックライトユニットの輝度向上を図ることが、装置自体の低消費電力を得るために必須となっている。
【００１７】
しかしながら、上述したように従来の装置では、高輝度、低消費電力の要請に充分に応えられているとは言いがたく、ユーザからは、低価格、高輝度、高表示品位で、かつ低消費電力の液晶表示装置を実現できるバックライトユニットの開発が待ち望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００７−２５６５７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
バックライトユニットに用いられる複数の光学シートの機能を、より少ない枚数の光学シートで実現しようとする試みがなされている。集光と拡散の機能をあわせ持った光学シートの開発が盛んになされている。しかし、少なからず集光機能をもった光学シートがパネル側最表面に位置すると、高温や高湿などの周囲の環境の変化、また光源が点灯した時の熱によって光学シートに生じるしわが発生した場合、非常に目立つという問題がある。しわの発生を防ぐためには光学シートの厚くしたりする方法もあるが、コストアップや厚みが増すことによる光のロス、反りの問題が発生し完全な解決策にはなっていない。
【００２０】
また光学シートは熱や吸湿が加わった状況下では伸縮が発生する。そのためバックライトユニット内に収容する場合、筐体と枠の間に隙間を設けることでシートの伸縮を阻害することで生じるゆがみを発生しにくくしている。しかし、隙間を設けることにより、バックライトユニットに振動が加わった場合、拡散板と光学シート部ががたつき、拡散板や光学シート部が損傷し、表示品位を下げる問題がある。損傷を防ぐためには光学シートのハードコート処理や、損傷箇所を目立ちにくくするために拡散板や光学シート部にマット処理を施す方法が有効であるが、コストアップにつながるため最良の方法ではない。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、光学シート部の熱と吸水による伸縮を阻害することなく、拡散板と光学シート部のがたつきを防止でき、構造の簡易化およびコストダウンを図りつつしわの発生を防止して表示品位を確保できるバックライトユニットおよびディスプレイである。
【００２２】
請求項１の発明は、光源と、前記光源に対向して配置された拡散板と、前記光源に対向する面と反対の前記拡散板の面に配置された光学シート部と、それらを収容する収容部が設けられた筐体とを備え、前記筐体に前記光源から前記拡散板及び前記光学シート部を通過した光を射出する開口部が設けられたディスプレイ用バックライトユニットにおいて、前記開口部の周囲の互いに対向する箇所で、前記拡散板と前記光学シート部が並べられる方向において前記筐体と前記光学シート部との間に弾性部材が設けられ、前記筐体に、前記光源に対向する前記拡散板の面の周囲の箇所が載置される載置部が設けられ、前記弾性部材は、前記筐体と前記光学シート部との間で圧縮されて弾性力を発揮しており、前記光学シート部は、前記弾性力により前記拡散板に押し付けられることで配設され、前記拡散板は、前記光学シート部を介してその周囲の箇所が前記載置部に押し付けられることで配設されていることを特徴とするバックライトユニットである。
【００２３】
請求項２の発明は、前記筐体は、前記収容部及び前記開口部が設けられた筐体本体と、前記開口部と反対に位置する前記収容部の箇所を閉塞し前記光源から発せられた光を前記拡散板に向けて反射する反射板とを含んで構成され、前記反射板は前記光源に対向する底板部と、前記底板部の縁部から起立する側板部と、前記側板部の上縁から前記底板部と反対の方向に屈曲された上板部とを備え、前記載置部は、前記上板部の前記側板部寄りの箇所で構成されていることを特徴とする請求項１記載のバックライトユニットである。
【００２４】
請求項３の発明は、前記弾性部材が設けられる前記筐体の箇所と前記載置部との距離の距離をＡ（ｍｍ）、枠体と筐体を固定する前の無荷重時における前記突起の厚みをＢ（ｍｍ）、拡散板と光学シート部の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（１）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載のバックライトユニットである。
【数１】
2010108897.tif 000003
【００２５】
請求項４の発明は、前記弾性部材は、２５%圧縮荷重が０．２ＭＰａ以下である弾性材からなることを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載のバックライトユニット。
請求項５の発明は、前記開口部は長方形を呈し、前記弾性部材は、少なくとも前記長方形の一対の短辺に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４に何れか１項記載のバックライトユニットである。
【００２６】
請求項６の発明は、前記開口部は長方形を呈し、前記弾性部材が設けられている前記長方形の短辺の長さをＬとし、前記一対の短辺に設けられている前記弾性部材の長さの総和をDとしたときに、式（２）を満たすことを特徴とする請求項５記載のバックライトユニットである。
【数２】
2010108897.tif 000004
【００２７】
請求項７の発明は、請求項６において、前記弾性部材が設けられる前記筐体の箇所と前記載置部との距離をＡ（ｍｍ）、圧縮される前の無荷重時における前記弾性部材の厚みをＢ（ｍｍ）、前記拡散板と前記光学シート部の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（３）を満たすことを特徴とする請求項６記載のバックライトユニットである。
【数３】
2010108897.tif 000005
【００２８】
請求項８の発明は、画素単位での透過／遮光に応じて表示画像を規定する液晶表示素子からなる画像表示素子と、光源と、請求項１から請求項６のいずれかに記載のバックライトユニットを備えることを特徴とするディスプレイである。
【発明の効果】
【００２９】
光学シート部にしわが発生するということは、熱や吸水が加わった状況下での光学シート部の動きや伸縮を阻害していることで発生すると考えられる。本発明によれば、弾性部材を用いて拡散板と光学シート部とを筐体に取り付けるようにしたので、光学シート部の熱と吸水による伸縮を阻害することなく、拡散板と光学シート部のがたつきを防止でき、構造の簡易化およびコストダウンを図りつつしわの発生を防止し、表示品位を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のバックライト構成例の断面を示す説明図。
【図２】本発明のバックライト構成例の断面を示す説明図。
【図３】本発明のバックライトユニットの上面図を示す説明図。
【図４】弾性部材の設置位置の評価試験図。
【図５】弾性部材の厚さの評価試験図。
【図６】弾性部材の圧縮荷重の評価試験図。
【図７】弾性部材の設置位置の例を示す説明図。
【図８】弾性部材の長さと厚さの評価試験図。
【図９】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図。
【図１０】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図。
【図１１】従来技術による液晶表示装置の構成例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１、および図２は本発明にかかるバックライト構成例の断面図を示している。なお、図１では、拡散板２と光学シート部３との間に、それら部材の境界を明瞭にするため隙間が描かれており、また、図２では、拡散板２と光学シート部３との間に、それら部材の境界を明瞭にするため隙間が描かれており、さらに、光学シート部３が複数の部材で構成され、それら部材の境界を明瞭にするため隙間が描かれているが、実際には、それらの隙間はなく、互いに押し付けられている。
バックライトユニット７は、光源１と、光源１に対向して配置された拡散板２と、光源１に対向する面と反対の拡散板２の面に配置された光学シート部３と、それらを収容する収容部２００２が設けられた筐体２０とを備えている。
筐体２０に光源１から拡散板２及び光学シート部３を通過した光を射出する開口部１０が設けられている。
筐体２０は、収容部２００２及び開口部１０が設けられた筐体本体２２と、開口部１０と反対に位置する収容部２００２の箇所を閉塞し光源１から発せられた光を拡散板２に向けて反射する反射板２４とを含んで構成されている。
筐体本体２２は、内枠体８と外枠体９とで構成され、収容部２００２は内枠体８に設けられ、開口部１０は、内枠体８と外枠体９とにわたって設けられている。
また、筐体２０に、光源１に対向する拡散板２の面の周囲の箇所が載置される載置部２６が設けられている。
本実施の形態では、反射板２４は光源１に対向する底板部２４０２と、底板部２４０２の縁部から起立する側板部２４０４と、側板部２４０４の上縁から底板部２４０２と反対の方向に屈曲された上板部２４０６とを備えている。
そして、載置部２６は、上板部２４０６の側板部２４０４寄りの箇所で構成されている。
光源１からの光は、拡散板２に入射する。その後、拡散板２の出射面から光学シート部３（図２では光学シート部３、４）に到達する。最終的に光は光学シート部３の出射面から出射される。出射した光は偏光板５にはさまれた液晶層６に到達する。ここを透過した光は出射し、観察者に視認される。なお、光学シート部３と拡散板２の間は光学シート４のみではなく、適宜光学シートを増やしても良いし、枠状のスペーサなどを配置してもよい。いずれの構成でも光学シート部３が液晶層側の最表面に位置する。
なお、光源１には、冷陰極管もしくはＬＥＤもしくは半導体レーザーなどの従来公知の様々なものが使用可能である。
【００３３】
図３はバックライトユニット７を光源側から見た平面図である。外枠体６は、内枠体８の上面に取り付けられ、それら内枠体８と外枠体９は平面視形状が長方形であり、また、開口部１０の平面視形状も長方形である。以下、本発明のバックライトユニット７について、より詳細に説明する。
【００３４】
拡散板２の上面に配置された光学シート部３は、内枠体８の下面に配置された弾性部材１１に、その周縁部が突き当てられている。さらに、弾性部材１１により筐体２０の底面側へ押し付けられた拡散板２の周縁部の下面と、筐体２との間に隙間を有さない。
より詳細には、開口部１０の周囲の互いに対向する箇所で、拡散板２と光学シート部３が並べられる方向において筐体２２（内枠体８）と光学シート部３との間に弾性部材１１が設けられている。
本例では、弾性部材１１は、開口部１０の周囲で内枠体８が光学シート部３に対向する箇所に取着されている。
弾性部材１１は、筐体２０（内枠体８）と光学シート部３との間で圧縮されて弾性力を発揮している。
光学シート部３は、前記弾性力により拡散板２に押し付けられることで配設されている。
また、拡散板２は、光学シート部３を介してその周囲の箇所が載置部２６に押し付けられることで配設されている。
【００３５】
バックライトユニット７（筐体２０）が組み立てられた状態で、開口部１０の周囲で筐体２０（内枠体８）が光学シート部３に対向する箇所（弾性部材１１が設けられる筐体２０の箇所）と載置部２６との距離をＡ（ｍｍ）、筐体２０を組み立てる前の無荷重時における弾性部材１１の厚みをＢ（ｍｍ）、拡散板２と光学シート部３の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（１）を満たしている。
【数４】
2010108897.tif 000006
弾性部材１１は、荷重をかけたときに圧縮する弾性材から形成されている。筐体２０を組み立てるときに弾性部材１１は圧縮されて弾性力を発揮する。この弾性力は、筐体２０内で光学シート部３と拡散板２とをがたつくことなく保持でき、かつ、光学シート部３の伸縮を許容する大きさである。
弾性部材１１の圧縮量を示す（Ａ−Ｂ）−Ｃは拡散板２と光学シート部３とを保持する関係上、０よりも小さいことが必要であり、かつ、−１．５以下が望ましく、さらに−１．０以下が好ましい。これは（Ａ−Ｂ）−Ｃが−１．５より小さくなると、光学シート部３がより強く押さえられてしまい、熱や吸湿によるシートの伸縮を阻害してしまい、逆にしわの発生原因となってしまうからである。弾性部材１１部の圧縮量を示す（Ａ−Ｂ）−Ｃは弾性部材１１を設置している各箇所において、一様でも良いし、また異なっていても良い。
【００３６】
また、この弾性部材１１は、開口部１０の短辺に沿って設けられていることが望ましい。上記内枠体８および外枠体９の外形は、四角形に限定されることなく、種種の形状の多角形から選択することができる。例えば、図３に示されるように、開口部１０は、短辺と、それに対向する短辺と、それらの辺を接続し互に対向する長辺と、からなる矩形（長方形）である。このように開口部１０の外形が矩形であるとき、弾性部材１１は、矩形の長辺側あるいは短辺側のうち、長辺側にも設けることができるが、短辺側に設けることがより好ましい。これの理由のひとつとして、当業界でよく知られている光学シートの主たる製造方法により製造された光学シートの流れ方向と幅方向での線膨張率の差が上げられる。現在、光学シートの製造方法として大きく上げられるのは紫外線硬化樹脂を使用したＵＶ成型法と、押出法の２種である。ＵＶ成型法の場合、基材としてＰＥＴ樹脂を使用していることが多く、ＰＥＴ樹脂フィルムの成型段階での流れ方向と幅方向で線膨張率の差が生じる。また押出法の場合、光学シート成型時にラインの流れ方向は張力がかかり伸ばされ、一方幅方向は力を受けないために線膨張率の差が生じる。一般的に光学シートにレンズを賦形する場合、流れ方向に平行にレンズが配列していることが多く、枠体の外形に対し、短辺方向に平行に光学シートの流れ方向が対応することが多い。多くは、線膨張率は流れ方向が幅方向より大きいので、流れ方向の光学シートの動きを抑制することがより重要であり、短辺側に設けることがより好ましいと考えられる。しかし、光学シートの設置方法は光学特性や光学シートの環境特性により自由に選択されるため、一概には言えない。よって弾性部材１１の設置位置は短辺側のみに限定されるものではない。また短辺側と長辺側の両方に設けてもよい。
【００３７】
また弾性部材１１は２５％圧縮荷重が０．２ＭＰａ以下である弾性材からなることが望ましい。特に０．１５ＭＰａ以下であると、さらに好ましい。これは弾性部材１１の２５％圧縮荷重が０．２MPａ以上の場合、高温や高湿などの環境下において光学シートが伸縮する際に、弾性部材１１が光学シートの伸縮を阻害し、逆にしわの発生原因となってしまうからである。弾性部材１１に０．２ＭＰａ以下の弾性体を使用した場合、光学シートの伸縮を弾性体が吸収し、緩和する。そのため光学シート部３と拡散板２との間、および、拡散板２と載置部２６との間に隙間を有さなくても各環境において光学シート部３にしわの発生がなく、表示品位を保つことができる。弾性部材１１は１種のみ使用しても良いし、また２種以上の異なる２５％圧縮荷重を示す弾性材を使用しても良い。
【００３８】
弾性部材１１を形成する弾性材はウレタン系やアクリル系のゴム、ウレタン発泡体などがあげられる。弾性部材１１はこれらの弾性材を１種で使用してもよいし、また２層以上の積層構造で使用してもよい。また弾性部材１１の表面に特殊処理を施し、摺動性や密着防止性、高摩擦係数性等を付与していても良い。
【００３９】
弾性部材１１を形成する場合は、内枠体８の成型時に同時に成型してもよい。また成型した内枠体８に接着シートあるいは接着剤、また粘着テープや粘着剤を利用してもよいし、さらに内枠体８に弾性部材１１を嵌合できるような形状を設けて固定してもよい。
【００４０】
また、弾性部材１１の長さおよび形状は、光学シート部３の振動からなるがたつきを防止し、熱や吸湿による光学シート部３の伸縮を阻害しない程度のものであることが重要である。もっとも良いのは図３に示したように弾性部材１１を短辺、もしくは長辺方向に沿って辺全体に配置し、光学シート部３および拡散板２を一様に圧縮することが望ましい。
しかし、弾性部材を設けた辺の長さをＬ、弾性部材の総和の長さをＤとしたときに、式（２）を満たすとき、弾性部材１１を辺全体に設置することなくとも同様に光学シート部３と拡散板２のがたつきを防止することが可能となる。
【数５】
2010108897.tif 000007
式（２）は短辺、もしくは長辺方向内で弾性部材１１のある箇所と無い箇所が混在していることを示している。このときの弾性部材設置の形態例を図７に示す。図７（Ａ）は長さＤ／２の弾性部材１１の長さ中心と弾性部材を設置する辺の長さ中心を一致させて設置した場合である。また図７（Ｂ）は長さＤ／４の弾性部材１１を一辺に２個設置した場合である。
弾性部材１１の長さの総和ＤがＬ未満の場合、弾性部材１１の光学シート部３への弾性力が不足し、光学シート部３の振動からなるがたつきを防止することができない。このとき２５％圧縮荷重がより大きい材料に弾性部材１１を変更したり、弾性部材１１の厚みを厚くすることで光学シート部３のがたつきを防止することが可能であることを確認している。しかし弾性部材１１のある箇所とない箇所で光学シート部３の動きの差が大きくなるため、その差がしわが発生する要因となる。よって弾性部材１１の長さＤはＬ以上が必要である。
ここで弾性部材の長さ、数量、設置位置は限定されることはなく、式（２）を満たすものであれば、どのような形態でも構わない。熱や吸湿による光学シート部３の線膨張や、筐体２０内での光学シート部３と拡散板２のがたつきを防止するためには、一対の短辺のうちそれぞれの辺の弾性部材の長さが同じであり、筐体の中心に対して対称に配置されることが望ましい。
【００４１】
また弾性部材１１を設けた辺の長さＬ、弾性部材１１の長さの総和Ｄが式（２）を満たすとき、前記弾性部材１１が設けられる前記筐体の箇所と前記載置部との距離をＡ（ｍｍ）、圧縮される前の無荷重時における前記弾性部材の厚みをＢ（ｍｍ）、前記拡散板と前記光学シート部の総厚をＣ（ｍｍ）としたときに、式（３）式が成り立つ。
【数６】
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これは弾性部材１１の長さが短くなり光学シート部３と拡散板２の押さえる面積が小さくなるほど、光学シート部３と拡散板２を押さえる大きい弾性力が必要であることを示している。そのため弾性部材１１を辺に一様に設ける場合よりも弾性部材１１の圧縮量（Ａ−Ｂ）−Ｃが小さい必要がある。圧縮量（Ａ−Ｂ）−Ｃが−０．１以上だと光学シート部３と拡散板２を押さえる弾性力が弱く、がたつきとシートの伸縮によるしわの防止に効果を発揮しない。しかし圧縮量（Ａ−Ｂ）−Ｃが−１．５より小さくなると前述のように光学シート部３がより強く押えられてしまい、弾性部材のある箇所とない箇所でのシートの動きの抑制に差が生じ、しわの原因となる。
【００４２】
以上のように内枠体８（筐体本体２２）に設置された弾性部材１１をこれまで述べてきた方法にすることにより、光学シート部３のしわ、および振動試験による光学シート部３と拡散板２のずれを防ぐことができ、所望の表示性能、および環境特性を有するバックライトユニット７を提供することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を記載する。
（しわの評価方法）
熱可塑性ポリカーボネート樹脂シートを溶融し、押出機にてダイよりシート形状に樹脂シートを押し出し、当該シートが冷却、硬化する前に上記基材シートとラミネートし、冷却した後基材シートから剥離して、レンチキュラーレンズを有する押出シートを得た。厚みは３２０ｕｍとした。
拡散板２はPS樹脂を押出法により２ｍｍのシート状に成型したものを使用した。
弾性部材１１はイノアック（株）のマイクロセルポリマーシートを使用した。
各環境下（常温２５℃５０％、高温８０℃、高温高湿５０℃９５％、低温−１０℃）での光学シート部３のしわの評価は、実際に開口部１０の周囲の内枠体８の下面に弾性部材１１を設置した３２インチの液晶テレビに光学シート部３と拡散板２を設置し、点灯した後１時間放置ししわを目視確認した。この時を初期状態とした。初期状態でしわが認められなかったディスプレイを点灯したまま各環境に１２時間、もしくは２４時間投入した。投入時間終了後、点灯したまま常温環境に戻し、１時間ごとに２４時間しわを目視確認した。
【００４４】
（拡散板と光学シートのがたつきの評価）
拡散板２と光学シート部３のがたつきを評価する振動試験は、実際に開口部１０の周囲の内枠体８の下面に弾性部材１１を設置した３２インチの液晶テレビに光学シート部３と拡散板２を設置し、実施した。拡散板２、光学シート部３、弾性部材１１を組み込んだ液晶テレビを梱包箱にセットし、振動試験機にかけ、振動を与えた。振動後に拡散板２と光学シート部３を観察し、損傷がないか確認した。
【００４５】
（枠体と筐体の距離、弾性部材１１の厚み、拡散板と光学シートの厚みの検証）
弾性部材１１の厚みを変え、弾性部材１１の圧縮量を示す（Ａ−Ｂ）−Ｃを変化させたときに、各環境下におけるしわの発生の有無と、振動試験による拡散板２と光学シート部３の損傷の有無を評価した。このとき、弾性部材１１の設置位置は長方形の短辺側２辺に一様に設置した。結果を図４に示す。
【００４６】
（弾性部材１１の設置位置の検証）
開口部１０の周囲の内枠体８の下面に設置する弾性部材１１の位置を変え、各環境下でのしわの評価を実施した。このとき弾性部材１１の圧縮量を示す（Ａ−Ｂ）−Ｃはすべて−０．３となるように設置する弾性部材１１の高さはすべて同じとした。このときの各環境下におけるしわの発生の有無を評価した。結果を図５に示す。
【００４７】
（弾性部材１１に設置する弾性体２５％圧縮荷重の検証）
２５％圧縮荷重が異なる弾性部材１１を準備し、開口部１０の周囲の内枠体８の下面に設置し、各環境下におけるしわの評価を実施した。このとき弾性部材１１の設置位置は短辺側２辺に一様に設置した。結果を図６に示す。
【００４８】
（弾性部材の１１の長さと枠体と筐体の距離、弾性部材１１の厚み、拡散板と光学シートの厚みの検証）
弾性部材１１の厚みを変え、弾性部材１１の圧縮量を示す（Ａ−Ｂ）−Ｃを変化させたときに、各環境下におけるしわの発生の有無を評価した。このとき、弾性部材１１の設置位置は図１０（Ａ）のように長方形の長さの短辺中心と弾性体１１の長さ中心を一致させ、短辺側２辺が対称の位置になるように設置した。結果を図８に示す。
【符号の説明】
【００４９】
１    光源
２    拡散板
３    光学シート部
４    光学シート部
５    偏光板
６    液晶層
７    バックライトユニット
８    内枠体
９    外枠体
１０  開口部
１１  弾性部材
１２  照光面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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