(57)【要約】【課題】インターネットを利用して、不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施する際に、検索サービスで得られたユーザに関する情報（検索ログ）を利用する技術を提供する。【解決手段】アンケート調査装置は、ユーザ操作によりクライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録する検索ログ登録手段と、ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するユーザ属性登録手段と、アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するモニタ抽出手段と、ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するアンケート集計手段と、を備える。【選択図】図６
2010108119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末にネットワークを介してアンケートを送信しアンケート調査を実施するアンケート調査装置であって、
前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録する検索ログ登録手段と、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するユーザ属性登録手段と、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するモニタ抽出手段と、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するアンケート集計手段と、
を備えることを特徴とするアンケート調査装置。 
【請求項２】
クライアント端末から送信された回答に、各アンケート毎のモニタ抽出条件に一致したユーザ属性と検索ログから得られるユーザ情報を付加する付加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンケート調査装置。 
【請求項３】
前記アンケート集計手段は、前記ユーザ情報に含まれる検索ログに、同じ内容のキーワードを有しているユーザを解析対象とする特定ユーザとして選定し、この特定ユーザの回答を集計し、解析することを特徴とする請求項２に記載のアンケート調査装置。 
【請求項４】
前記検索ログには、前記検索要求が行われた検索日時が含まれ、
前記モニタ抽出手段は、前記検索ログ登録手段に登録されている検索ログのうち、検索日時が所定期間内である検索ログに基づいて、調査対象とするユーザを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアンケート調査装置。 
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアンケート調査装置と、前記検索サーバを備えて構成され、
前記アンケート調査装置によるアンケート調査サービスと前記検索サーバによる検索サービスの両方を利用可能なユーザの登録情報を一元的に管理することを特徴とするアンケート調査システム。 
【請求項６】
クライアント端末を所有する不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施するアンケート調査方法であって、
ユーザ操作により前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録するステップと、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するステップと、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するステップと、
抽出されたユーザに対してアンケート調査を要請するステップと、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するステップと、
を備えることを特徴とするアンケート調査方法。 
【請求項７】
クライアント端末にネットワークを介して接続されたコンピュータに、
前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録するステップと、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するステップと、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するステップと、
抽出されたユーザに対してアンケート調査を要請するステップと、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するステップと、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用して、不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施するアンケート調査装置、アンケート調査システム、アンケート調査方法及びプログラムに関し、特に、検索サービスで得られたユーザに関する情報をアンケート調査に利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービスを提供する企業が、商品開発やサービス改善の参考にするための情報を得る手法として、不特定多数のユーザに同じ質問を提示し、ユーザからの回答を集計する、いわゆるアンケート調査がある。近年では、インターネットを利用したアンケート調査が実現されている。例えば、種々の企業からの委託を受けてアンケート調査を専門に実施し、アンケート調査に回答したユーザに対して謝礼としてポイント等を付与するサービス（アンケート調査サービス）が提供されている。
このようなアンケート調査サービスでは、回答を希望するユーザが予め年齢、性別、職業、家族構成、興味がある項目などのユーザ属性を登録しておく。そして、アンケート調査サービスの提供事業者は、ユーザ属性を参照することで、委託されたアンケート内容に適したモニタ（アンケート調査の対象とするユーザ）を抽出するようにしている。
このとき、ユーザ属性だけでなくユーザの商品購買履歴などを参考にして、モニタを抽出する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のアンケート調査では、アンケート内容に関連する項目に興味を持つユーザをモニタとして抽出するような場合があるため、ユーザによっては多くのポイントを取得するために、興味がある項目としてできるだけ多数の項目を登録することがある。特に、ユーザの登録作業を容易化するために、興味がある項目をチェックボックスにより選択して登録させるようにしている場合には、全項目を選択しているユーザもいる。
したがって、ユーザ属性のうち、年齢、性別、職業、家族構成（既婚／未婚など）など、ユーザに対して一意に確定する情報によりモニタを抽出する場合には別段問題は生じないが、興味がある項目などユーザが任意に設定しうる情報によりモニタを抽出する場合には、アンケート内容に適したモニタが抽出されていないこともある。そのため、アンケート調査により集計された結果が、本来対象とすべきモニタの回答（意見）を反映したものとならない可能性がある。
また、アンケート調査を委託した企業にとっては、あまり参考にならない回答が多く存在することとなるため、アンケート結果を今後の方針に効果的に役立てることができなくなる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の発明を適用すると、ユーザの購買履歴をモニタ抽出時の参考にするため、ユーザ属性のみに基づいてモニタ抽出を行うよりも適切なユーザが抽出されると考えられる。しかしながら、購買履歴によりモニタを絞り込むとすれば、実際に商品を購入した一部のユーザだけがアンケート調査の対象とされることとなり、有効な母集団が得られなくなる可能性があり、アンケート調査自体が成り立たなく虞がある。
このように、従来のアンケート調査サービスでは、有効なアンケート調査が実施されているとはいえない。
【０００５】
一方で、消費者がある商品を知ってから購入に至るまでの過程には法則性があるとされている。例えば、ＡＩＤＭＡ（アイドマ）の法則では、Attention（注意）→Interest（関心）→Desire（欲求）→Memory（記憶）→Action（行動）という５段階のプロセスモデルが示されている。
近年では、ＡＩＳＡＳ（アイサス）と呼ばれるAttention（注意）→Interest（関心）→Search（検索）→Action（行動、購入）Share（共有、商品評価をネット上で共有しあう）という５段階のプロセスモデルが提唱されている。このプロセスモデルによれば、大多数の消費者は商品を購入するに当たり「検索」という行動を取るということができる。
また、商品購入時に限らず、インターネットを利用する一般的なユーザは、所望のウェブページ（つまり、自分が興味を持っている情報を公開しているウェブページ）をキーワード等により検索することを日常的に行っている。
このように、検索で用いたキーワード等は、ユーザが現在興味を持っている項目に関連するものと考えられる。したがって、このキーワード等を含む検索ログを利用すれば、そのユーザが現在興味を持っている項目を精度よく特定することができると考えられる。
【０００６】
本発明は、インターネットを利用して、不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施するためのアンケート調査装置、アンケート調査システム、アンケート調査方法及びプログラムにおいて、検索サービスで得られたユーザに関する情報（検索ログ）を利用する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、クライアント端末にネットワークを介してアンケートを送信しアンケート調査を実施するアンケート調査装置であって、
前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録する検索ログ登録手段と、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するユーザ属性登録手段と、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するモニタ抽出手段と、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するアンケート集計手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアンケート調査装置において、クライアント端末から送信された回答に、各アンケート毎のモニタ抽出条件に一致したユーザ属性と検索ログから得られるユーザ情報を付加する付加手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のアンケート調査装置において、前記アンケート集計手段は、前記ユーザ情報に含まれる検索ログに、同じ内容のキーワードを有しているユーザを解析対象とする特定ユーザとして選定し、この特定ユーザの回答を集計し、解析することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンケート調査装置において、前記検索ログには、前記検索要求が行われた検索日時が含まれ、
前記モニタ抽出手段は、前記検索ログ登録手段に登録されている検索ログのうち、検索日時が所定期間内である検索ログに基づいて、調査対象とするユーザを抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンケート調査装置と、前記検索サーバを備えて構成され、
前記アンケート調査装置によるアンケート調査サービスと前記検索サーバによる検索サービスの両方を利用可能なユーザの登録情報を一元的に管理することを特徴とするアンケート調査システムである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、クライアント端末を所有する不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施するアンケート調査方法であって、
ユーザ操作により前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録するステップと、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するステップと、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するステップと、
抽出されたユーザに対してアンケート調査を要請するステップと、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、クライアント端末にネットワークを介して接続されたコンピュータに、
前記クライアント端末から検索サーバに対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録するステップと、
ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するステップと、
アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件と、前記ユーザ属性及び前記検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログに前記モニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出するステップと、
抽出されたユーザに対してアンケート調査を要請するステップと、
ユーザの回答操作により前記クライアント端末から送信された回答を集計するステップと、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、検索サービスで得られたユーザの検索ログを利用して、アンケート調査の対象とするユーザの抽出を行うこととなるので、調査対象とすべきユーザが精度よく抽出され、有効なアンケート調査を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るアンケート調査装置を適用したネットワーク構成について示す概略図である。
本実施形態では、アンケート調査サーバ１からクライアント端末２を所有するユーザに、ネットワークＮを介してアンケート調査を要請し、ユーザがクライアント端末２においてアンケート調査に回答する場合について示している。すなわち、本実施形態におけるアンケート調査サーバ１が本発明に係るアンケート調査装置となる。
【００１６】
図１に示すように、アンケート調査サーバ１には、クライアント端末２及び検索サーバ３が通信ネットワークＮを介して接続され、互いにデータ通信可能となっている。通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網、携帯電話通信網等である。
【００１７】
アンケート調査サーバ１は、例えば、商品やサービスを提供する企業からのアンケート調査を受託し、不特定多数のユーザに対してアンケート調査を実施するサーバである。アンケート調査サーバ１では、アンケート調査の対象とするユーザ（以下、モニタと称する）を抽出する際に、検索サーバ３から提供されたユーザの検索ログを参照することで、適切なユーザがモニタとして抽出されるようにしている。
すなわち、ユーザが検索サービスで用いたキーワードは、このユーザが現在興味を持っている項目に関連していると考えられるため、これをアンケート調査のモニタを抽出する際に利用するようにしている。
【００１８】
クライアント端末２は、例えば、パーソナルコンピュータ２ａや、携帯電話機２ｂ等の携帯端末である。クライアント端末２は、検索サーバ３により提供される検索サービスにおいて、ユーザが検索キーとしてキーワードを送信することにより、所望の検索結果を取得する。
また、ユーザが、例えば電子メールによりアンケート調査サーバ１からアンケート調査を要請されると、ウェブブラウザ上でアンケート調査用のウェブページにアクセスして、アンケートに回答できるようになっている。
【００１９】
検索サーバ３は、例えば、ロボット型サーチエンジン等の検索サービスを提供するサーバである。ロボット型サーチエンジンでは、検索プログラムがインターネット上を巡回してウェブページを自動収集し、収集したウェブページをデータベースに登録している。すなわち、検索サーバ３のデータベースには、キーワードに対して、このキーワードに適合する複数のウェブページが登録されている。
検索サーバ３は、クライアント端末２からのキーワードによる検索要求を受け付けると、このキーワードに適合するウェブページを抽出し、この検索結果をクライアント端末２に対して提示する。このとき、キーワードによる検索要求は検索ログとして記憶され、この検索ログはアンケート調査サーバ１に提供される。
【００２０】
本実施形態では、アンケート調査サーバ１と検索サーバ３は、同じサービス事業者により提供されるようにしている。すなわち、アンケート調査サーバ１と検索サーバ３により本発明に係るアンケート調査システムが構成されている。そして、アンケート調査サーバ１によるアンケート調査サービスと検索サーバ３による検索サービスの両方を利用可能なユーザの登録情報は一元的に管理されている。本実施形態では、アンケート調査サーバ１が有する後述のユーザデータベース１５によりユーザの登録情報が管理されている。
これにより、アンケート調査サーバ１によるアンケート調査サービスを利用可能な登録ユーザが、検索サーバ３に対してキーワードによる検索要求を行ったときに、このときの検索ログを登録ユーザごとに管理することができる。
【００２１】
図２は、アンケート調査サーバ１のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
図２に示すように、アンケート調査サーバ１は、制御部１１、記憶部（補助記憶）１２、入出力部１３、通信部１４、ユーザデータベース１５、アンケートデータベース１７等を備えた一般的なコンピュータである。各ブロックはバスライン１６により電気的に接続されている。
なお、図示を省略するが、検索サーバ３も、ユーザデータベース１５，アンケートデータベース１７以外は、アンケート調査サーバ１と同様の構成を有している。
【００２２】
制御部１１は、演算／制御装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、主記憶装置としてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１１３で構成される。
ＲＯＭ１１３には、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）と呼ばれるプログラムや基本的な設定データが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、記憶部１２から読み出されたＯＳや各種アプリケーションなどのプログラムが展開される。
ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２に展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、各ブロックを制御する。
【００２３】
記憶部１２は、例えばハードディスク等で構成され、ＯＳ、各種アプリケーションプログラム（例えば、サーバ用プログラムやウェブアプリケーションプログラム）及び各種データ等が記憶されている。
入出力部１３は、アンケート調査サーバ１の管理者が利用するためのユーザインターフェースを構成する。
通信部１４は、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルに従って処理を行い、ネットワークＮを介してクライアント端末２、検索サーバ３とデータの送受信を行う。
【００２４】
ユーザデータベース１５には、アンケート調査サーバ１によるアンケート調査サービス及び検索サーバ３による検索サービスを利用可能なユーザに関する情報が登録されている。
アンケートデータベース１７には、委託されたアンケート調査に関する情報が登録されている。
【００２５】
図３は、ユーザデータベース１５のデータ構成の一例を示す説明図である。
図３に示すように、ユーザデータベース１５では、ユーザごとにユーザＩＤが付与され、それぞれに対して固有のユーザ属性、検索ログ、アンケート実績が対応付けて登録されている。なお、図３では省略しているが、ユーザの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等もあわせて登録されている。
【００２６】
ここで、ユーザ属性は、ユーザの性別、年齢、職業、婚歴等の基本情報と、ユーザのライフスタイルを示す情報で構成される。図３では、ユーザのライフスタイルを示す情報としてユーザが興味を持つ項目を例示しているが、ユーザの趣味や特技を利用することもできる。これらのユーザ属性は、ユーザがアンケート調査サービスを利用するにあたり予め登録されるもので、基本情報はユーザに対して一意に確定され、ライフスタイルを示す情報はユーザごとに任意に設定される。
【００２７】
検索ログには、ユーザが検索サーバ３に対して検索要求したときのキーワードが含まれる。なお、図示を省略するが、キーワードには検索日時が関連付けられており、所定期間内（例えば、直近２週間）の検索で用いられたキーワードを判別可能となっている。
この検索ログは、アンケート調査のモニタを抽出する際に、ユーザ属性とともに参照される。なお、キーワードとしては、検索に用いられたキーワードをそのまま登録することもできるが、アンケート調査のモニタ抽出に有用な名詞（特に商品名、サービス名などの固有名詞）のキーワードだけを登録するようにしてもよい。
アンケート実績には、ユーザが既に回答したアンケート調査のＩＤが登録されている。このアンケート実績は、アンケートに回答したユーザにポイントを付与するため、また、同じユーザの重複回答を排除するために利用される。
【００２８】
図３では、例えば、ユーザ“Ａ１２３”は、性別“男”、年齢“２５歳”、職業“会社員”、婚歴“既婚”であり、“旅行、本、車、・・”に興味を持っていることを示している。また、“△△車”（Ａ社製の車名）、“○○ビール”（Ｂ社製の飲料名）というキーワードにより検索を行ったこと、アンケートＩＤ“＃１，＃３”のアンケートに回答済みであることを示している。
【００２９】
図４は、アンケートデータベース１７のデータ構成の一例を示す説明図である。
図４に示すように、アンケートデータベース１７では、アンケートごとにアンケートＩＤ（＃１〜＃３，・・）が付与され、それぞれに対してアンケート内容（質問１〜４，・・とモニタ抽出条件）が登録されている。
モニタ抽出条件とは、このアンケート調査の対象とすべきユーザを抽出するための条件であり、先に説明したユーザ属性の一部又は全部に対応して設定されている。
図４では、モニタ抽出条件として、年齢“２０歳以上”、興味“車”が設定されているので、ユーザデータベース１５に登録されているユーザのうち、年齢が２０歳以上で、“車”に興味を持つユーザ（例えば、図３のユーザ“Ａ１２３”と“Ｂ４５６”）がモニタとして抽出されることとなる。さらに、本実施形態では、検索ログに登録されているキーワードに基づいてモニタが絞り込まれるようになっている。
また、図示を省略しているが、アンケートデータベース１７には、クライアント端末２から送信されたユーザごとの回答がアンケート別に格納されるようになっている。
【００３０】
アンケート調査サーバ１は上述した構成を備えている。アンケート調査サーバ１のＣＰＵ１１１は、サーバ用ソフトウェアを実行することにより、ユーザに対してアンケート調査を要請する。例えば、商品等の製造メーカによりアンケート調査を委託されると、アンケート調査の対象とするユーザを抽出し、抽出されたユーザの電子メールアドレス宛にアンケート調査を要請する電子メールを送信する。
また、サーバ用ソフトウェア及びウェブアプリケーションを実行することにより、クライアント端末２のウェブブラウザ上におけるユーザ操作に応じた処理を行う。例えば、クライアント端末２のウェブブラウザ上においてユーザがアンケート調査サービスにログインすると、アンケートの内容（質問）を提示し、ユーザの回答操作に従い提示する画面を遷移するとともに、回答結果を受信する。そして、クライアント端末２から送信された回答を集計してアンケート結果を解析する。
【００３１】
クライアント端末２は、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信部等を備えた一般的なパーソナルコンピュータである。
クライアント端末２は、例えば、電子メールソフトによりアンケート調査サーバ１から送信された電子メールを受信する。ユーザがメール本文に記述されたアンケート調査サービスへのリンクをクリックすると、指定されたウェブページをアンケート調査サーバ１に要求する。そして、アンケート調査サーバ１から送信されたＨＴＭＬファイル（例えば、アンケート調査サービス画面）を解析して、ウェブブラウザ上にウェブページを表示する。また、アンケート調査サービス画面においてユーザが回答操作を行うと、この回答をアンケート調査サーバ１に送信する。
また、起動したウェブブラウザ上においてユーザが検索サービスのＵＲＬを入力すると、このＵＲＬで指定されるウェブページを検索サーバ３に要求する。そして、キーワード等の検索キー（クエリ）が入力されると、この検索キーによる検索要求を検索サーバ３に対して行う。検索サーバ３により検索結果が提示されると、この検索結果を含む検索結果画面を表示する。
【００３２】
図５は、クライアント端末２においてキーワードによる検索を行うときの検索サーバ３、クライアント端末２及びアンケート調査サーバ１における処理手順について示すフローチャートである。図５に示す処理手順は、例えば、クライアント端末２においてウェブブラウザが起動され、検索サーバ３が提供する検索サービスにアクセスされたときに開始される。
なお、クライアント端末２のユーザは検索サービス及びアンケート調査サービスを利用可能な登録ユーザであり、検索サービスを利用するに際してユーザＩＤを入力し、当該サービスにログインしているものとする。
【００３３】
ステップＳ１０１では、検索サーバ３から検索サービス画面のＨＴＭＬファイルが送信される。このＨＴＭＬファイルには、ユーザ操作に基づいてキーワードを検索キーとして送信するための制御プログラム（例えば、ＪＡＶＡ（登録商標）プログラム）が埋め込まれている。
【００３４】
ステップＳ１０２では、クライアント端末２のウェブブラウザがＨＴＭＬファイルを解析することにより、表示部２４に検索サービス画面が表示される。ユーザは、この検索サービス画面内に配置された検索窓にキーワードを入力し、検索を指示することで、所望するウェブページの情報（タイトル、抜粋された本文、ＵＲＬ等を含む）を入手することができる。
【００３５】
ステップＳ１０３では、検索サービス画面において、ユーザ操作によりキーワードが入力され検索要求が指示されると、このキーワードを検索キーとする検索要求が検索サーバ３に対して送信される。
ステップＳ１０４では、検索サーバ３において、検索要求を行ったユーザのユーザＩＤと検索ログ（キーワードと検索日時を含む）がアンケート調査サーバ１に対して送信される。
ステップＳ１０５では、アンケート調査サーバ１において、検索サーバ３から送信された検索ログがユーザデータベース１５に登録され、ユーザ情報が更新される。
【００３６】
ステップＳ１０６では、検索サーバ３において、クライアント端末２から送信されたキーワードによる検索が実行され、検索サーバ３のデータベースの中からキーワードに適合するウェブページの情報が抽出される。
ステップＳ１０７では、抽出されたウェブページの情報が検索結果としてクライアント端末２に対して送信される。
ステップＳ１０８では、クライアント端末２において、検索サーバ３から送信された検索結果画面のＨＴＭＬファイルが解析され、表示部２４に検索結果画面が表示される。
【００３７】
上述したように、図５に示すステップＳ１０５の処理により、アンケート調査サーバ１のユーザデータベース１５における検索ログが登録される。
例えば、ユーザ“Ａ１２３”によりキーワード“△△車”が入力され検索指示がなされると、検索サーバ３に対してキーワード“△△車”を検索キーとする検索要求が行われるとともに、ユーザデータベース１５の検索ログ欄にキーワード“△△車”が登録されることとなる（図３参照）。
【００３８】
図６は、アンケート調査サーバ１がアンケート調査を実施するときのアンケート調査サーバ１及びクライアント端末２における処理手順について示すフローチャートである。
以下において、アンケート調査サーバ１のユーザデータベース１５は図３に示すデータ構成を有し、アンケートデータベース１７は図４に示すデータ構成を有しているものとして説明する。
【００３９】
ステップＳ２０１では、アンケート調査サーバ１において、例えば、商品等の製造メーカからのアンケート調査が受託される。アンケートの委託方法は、ネットワークを介して電子的に行う方法などがあるが、特に制限されない。
ステップＳ２０２では、委託されたアンケートの内容（質問とモニタ抽出条件）がアンケートデータベース１７に登録される。このとき、登録されるアンケート内容は、アンケート調査の委託元からの指示に沿ってアンケート調査サーバ１で生成するようにしてもよいし、委託元で生成したものをそのまま利用できるようにしてもよい。また、ユーザ属性（例えば、性別）に応じて複数の質問が用意されるようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ２０３では、ユーザデータベース１５に登録されているユーザ属性と登録されたアンケートのモニタ抽出条件を比較することにより、モニタ抽出条件を満たしているユーザを抽出する。
例えば、図４に示すアンケート“＃１”を実施する場合、モニタ抽出条件として年齢“２０以上”、興味“車”が設定されているので、図３に示すユーザのうち、ユーザ“Ａ１２３”及び“Ｂ４５６”がモニタとして抽出されることとなる。
【００４１】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で抽出されたユーザについて、ユーザデータベース１５に登録されている検索ログと登録されたアンケートのモニタ抽出条件を比較することにより、検索ログがモニタ抽出条件を満たしているユーザに絞り込む。具体的には、モニタ抽出条件から想起されるキーワードを検索ログとして有しているか否かにより、検索ログがモニタ抽出条件を満たしているか否かを判定する。
このとき、ユーザデータベース１５に登録されている検索ログのうち、検索日時が所定期間内（例えば、２週間以内）である検索ログに基づいて、調査対象とするユーザを抽出するのが望ましい。直近の検索ログが、ユーザが現在興味を持っている項目に関連すると考えられるためである。
【００４２】
ここで、モニタ抽出条件から想起されるキーワードとは、例えば、ユーザの興味を示す項目から想起されるキーワードである。例えば、ユーザの興味を示す項目が“車”であれば、“車”“自動車”というキーワードの他、具体的な自動車メーカ名や車名などがこれに相当する。
アンケート調査サーバ１において、ユーザの興味を示す項目に対して、この項目から想起されるキーワードを予め登録しておくことで、ステップＳ２０４の処理を実現できる。
【００４３】
例えば、図４に示すアンケート“＃１”を実施する場合、モニタ抽出条件として興味“車”が設定されているので、この“車”から想起されるキーワードを検索ログとして有しているユーザ“Ａ１２３”がモニタとして抽出される。つまり、ユーザ“Ａ１２３”の検索ログにはＡ社製の車名である“△△車”が登録されているのでモニタ抽出条件を満たすこととなる。
一方、ユーザ“Ｂ４５６”の検索ログには“車”から想起されるキーワードが登録されていないので、興味を示す項目として“車”が登録されているが、直近においてはさほど“車”に興味がないユーザであると推定され、モニタから除外される。
なお、図３では、説明を簡単にするため、２ユーザについてのみ示しているが、その他の登録ユーザに対してもステップＳ２０３，２０４の処理が行われ、ユーザ属性及び検索ログの両方についてモニタ抽出条件を満たすユーザがモニタとして抽出されることとなる。
【００４４】
ステップＳ２０５では、抽出されたユーザごとにアンケートを生成する。具体的には、アンケートを構成する質問がユーザ属性（例えば、性別）に応じて複数用意されている場合に、ユーザ属性に基づいて適宜質問を選択して、ユーザごとに編成する。また、ユーザ属性や検索ログに含まれる情報により回答可能な質問がある場合には、その質問項目を省略（自動で回答）したアンケートを生成する。
ユーザがアンケート調査サービスにログインすると、そのユーザに応じたアンケートが提示されることとなる。これにより、アンケート調査の要請を受けたモニタが実際に回答する質問項目を少なくすることができるので、回答操作が簡略化される。
【００４５】
ステップＳ２０６では、抽出されたユーザの電子メールアドレス宛にアンケート調査を要請する電子メールを送信する。この電子メール本文には、例えば、アンケート調査サービスへのリンクが記述されている。ユーザは、指定されたアンケート調査サービスのウェブページにアクセスし、ユーザＩＤを入力してログインすることで、アンケートに回答可能となる。
【００４６】
ステップＳ２０７では、クライアント端末２において、ユーザによる回答操作が受け付けられ、この回答結果がアンケート調査サーバ１に送信される。例えば、クライアント端末２のウェブブラウザ上においてユーザがアンケート調査サービスにログインすると、アンケートの内容（質問）が提示される。このアンケート調査サービスにおいて、ユーザの回答操作に従い提示する画面が遷移されるとともに、回答結果が送信される。
【００４７】
ステップＳ２０８では、クライアント端末２から送信された回答を集計してアンケート結果を解析する。そして、解析されたアンケート結果は、アンケート調査の委託元に提供される。
具体的には、クライアント端末２から送信された回答は、ユーザＩＤに基づいてどのユーザの回答か判別され、ユーザごとにアンケートデータベース１７に格納される。このとき、回答内容にはユーザ属性と検索ログから得られるユーザ情報が付加され（付加手段）、このユーザ情報により解析対象とする特定ユーザを選定できるようにしている。
【００４８】
図７は、アンケートデータベース１７に格納される情報の構成例を示す説明図である。
図７には、車に関するアンケートに対して、図３に示すユーザ“Ａ１２３”が回答した場合について示している。図７に示すように、回答内容に、ユーザ“Ａ１２３”のユーザ情報（ユーザ属性及び検索ログ）が付加された状態でアンケートデータベース１７に格納される。
図７に示すように、アンケートに関係する項目、すなわち、各アンケート毎のモニタ抽出条件に一致した項目のみを回答内容に付加するようにしている（この場合は車に関する事項）。このようにすることで、ユーザの回答結果からだけでは分からない、ユーザの特性（特に最近において興味のある事項）を一目で把握しやすくなり、後述する通り付加した項目を使用したアンケート解析がしやすくなる。また、このユーザ特性を利用してユーザを詳細に分類し、その分類ごとにターゲットを絞った広告等の情報を配信することも可能となり極めて利用価値が高い。
【００４９】
図８は、アンケート結果の一例を示す説明図である。図８では、「車を購入する際に重視するポイントはどれですか」という質問に対する回答を集計した結果（モニタ全体）を示している。モニタ全体では、車を購入する際に「デザイン」や「価格」が重視されることが分かる。
そして、一般には、ユーザ情報に含まれるユーザ属性（例えば、性別、年齢など、図７参照）に応じて回答を集計し、解析することが行われる。これにより、同じ質問からユーザ属性に応じた傾向を知ることができる。例えば、若年層のユーザ（特定ユーザ）は「デザイン」を最も重視するのに対して、老年層のユーザ（特定ユーザ）は「運転のしやすさ」を重視するという結果が得られるかもしれない。
【００５０】
本実施形態では、さらに、検索ログに含まれるキーワードを利用して、同じ内容の検索ログを有するユーザごとに回答を集計し、アンケート結果を解析する。つまり、ユーザ情報に含まれる検索ログに、同じ内容のキーワードを有しているユーザを特定ユーザとし、この特定ユーザの回答を集計し、解析する。
図３に示すように、検索ログにＡ社製の“△△車”が含まれている場合、Ａ社製の“△△車”に興味のあるユーザの傾向を導出することができる。また、Ａ社製の“△△車”と同じボディタイプの車種名が検索ログに登録されているユーザの回答を集計すれば、ボディタイプ（例えば、セダンタイプ）が同じ車種に興味を持つユーザの傾向を導出こともできる。つまり、同じ内容のキーワードとは、同一のキーワードはもちろん、ある指標で分類したときに同一カテゴリに分類されるキーワードも含まれる。
【００５１】
図９は、アンケート結果の他の一例を示す説明図である。図９では、「車を購入する際に重視するポイントはどれですか」という質問に対する回答を集計した結果（セダンタイプの車種に興味があるユーザ）を示している。
図９に示すように、セダンタイプの車種に興味があるユーザについて集計すると、「価格」「運転のしやすさ」「燃費」が重視され、「デザイン」はそれほど重視されないというモニタ全体の集計結果（図８参照）とは異なる結果となっている。
【００５２】
従来、このような解析をしようとすると、アンケートに「興味のある（所有している）車種を選択して下さい」というような質問を設ける必要があった。
これに対して、本実施形態のアンケート調査装置１では、ユーザの心理が正確に反映されている検索ログを利用することにより、あえて質問に回答させなくても、アンケート結果のより深く正確な解析が可能となるので、委託元にとって一層有効なアンケート調査となる。つまり、モニタ全体の集計結果やユーザ属性（例えば、性別や年代別）により解析した集計結果だけでは分からなかった、新たな観点での分析結果を得ることができる。
また、モニタが回答すべき質問数を減少できるので、アンケート調査に係る負担を軽減できる。したがって、質問数が少ないアンケートにだけ回答しようとするモニタに対しても有効なアンケートとなるので、その分母集団が大きくなりアンケート結果の正確性が向上する。
【００５３】
上述したように、アンケート調査装置としてのアンケート調査サーバ１は、ユーザ操作によりクライアント端末２から検索サーバ３に対して行われたキーワードによる検索要求を記録した検索ログを取得し、取得した検索ログをユーザごとに登録する検索ログ登録手段（図５のステップＳ１０５，ユーザデータベース１５）を備えている。
また、ユーザごとに、固有のユーザ属性を登録するユーザ属性登録手段（ユーザデータベース１５）と、アンケート調査の内容に応じて、検索ログ及びユーザ属性に基づいて、登録されたユーザの中から調査対象とするユーザを抽出するモニタ抽出手段（図６のステップＳ２０３，Ｓ２０４）と、抽出されたユーザに対してアンケート調査を要請するアンケート要請手段（図６のステップＳ２０６）と、アンケート調査を要請されたユーザの回答操作によりクライアント端末２から送信された回答を集計するアンケート集計手段（図６のステップＳ２０８）と、を備えている。
【００５４】
これにより、検索サービスで得られたユーザに関する情報（検索ログ）を利用して、アンケート調査の対象とするユーザの抽出を行うこととなるので、調査対象とすべきユーザが精度よく抽出され、有効なアンケート調査を実施することができる。
つまり、ユーザがユーザ属性（例えば、興味がある項目など）として虚偽の情報を登録していても、検索ログに基づいて調査対象とすべきユーザ（本当に興味があるユーザ）だけをモニタとして抽出することができる。
したがって、アンケート調査により集計された結果は、本来調査対象とすべきモニタの回答を反映したものとなるので、アンケート調査の委託元は、アンケート結果を今後の方針に効果的に役立てることができる。
また、予め登録されているユーザ属性に基づいて、アンケート調査の対象とするユーザを抽出できるので、性別や年齢等による事前調査を行う必要がなくなり、効率よくアンケート調査を実施できる。
【００５５】
また、図６のステップＳ２０３，Ｓ２０４では、アンケート調査ごとに設定されているモニタ抽出条件（モニタ抽出条件から想起されるキーワードを含む）と、ユーザ属性及び検索ログを比較し、このユーザ属性及び検索ログにモニタ抽出条件が含まれているユーザを調査対象として抽出する。これにより、調査対象とすべきユーザを容易に抽出することができる。
【００５６】
また、図６のステップＳ２０８では、クライアント端末２から送信された回答に、ユーザ属性と検索ログから得られるユーザ情報を付加する（付加手段）。そして、このユーザ情報に基づいて解析対象とする特定ユーザを選定し、この特定ユーザの回答を集計して解析する。
特に、ユーザ情報に含まれる検索ログに、同じ内容のキーワードを有しているユーザを特定ユーザとし、この特定ユーザの回答を集計して解析する。
これにより、アンケート結果のより深い解析が可能となるので、委託元にとって一層有効なアンケート調査となる。
【００５７】
また、検索ログには検索要求が行われた検索日時が含まれている。そして、図６のステップＳ２０４では、ユーザデータベース１５に登録されている検索ログのうち、検索日時が所定期間内である検索ログに基づいて、調査対象とするユーザを抽出するようにしている。
これにより、ユーザが現在興味を持っている項目に関連すると考えられる直近の検索ログによりモニタ抽出が行われるため、調査対象とすべきユーザを一層精度よく抽出することができる。
【００５８】
また、アンケート調査サーバ１は、アンケート調査を要請するユーザごとに、検索ログ及びユーザ属性に基づいてアンケートを生成するアンケート生成手段を備える（図６のステップＳ２０５）。
さらに、図６のステップＳ２０５では、検索ログに含まれるキーワードにより回答可能な質問項目を省略する。
これにより、アンケート調査の要請を受けたユーザが実際に回答する質問項目を少なくすることができるので、ユーザの回答操作が簡略化される。したがって、質問が多すぎることによりユーザが回答を断念し、有効な回答数を得られなくなるのを防止できる。
【００５９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
上記実施形態では、アンケート調査サービスを利用しうる全ての登録ユーザに対して、検索ログによるモニタ抽出を行うようにしているが、例えば、興味を持つ項目を無差別に登録していると推定されるような一部のユーザ（全項目を選択しているようなユーザ）に対してだけ検索ログによるモニタ抽出を行うようにしてもよい。
これにより、モニタ抽出のために予め登録されているユーザ属性を有効に利用できるとともに、アンケート調査の母集団が少なくなりすぎるのを防止できる。
【００６０】
上記実施形態では、ウェブページにより提供されるアンケート調査サービスにおいてユーザに回答させるようにしているが、アンケート調査を要請する電子メールに返信する形式で回答させるようにしてもよい。この場合は、アンケート調査サーバ１からユーザ宛に送信される電子メールの本文に、ユーザごとに生成されたアンケートの内容（質問）が記述されることとなる。
また、本発明は、アンケート調査のモニタを抽出する際に有用であるが、商品やサービスを実際に一定期間使用してもらい、意見を聴くためのモニタを抽出する場合にも適用できると考えられる。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る商品検索システム１００のネットワーク構成について示す概略図である。
【図２】アンケート調査サーバ１のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図３】ユーザデータベース１５のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】アンケートデータベース１７のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】クライアント端末２においてキーワードによる検索を行うときの処理手順について示すフローチャートである。
【図６】アンケート調査サーバ１がアンケート調査を実施するときの処理手順について示すフローチャートである。
【図７】アンケートデータベース１７に格納される情報の構成例を示す説明図である。
【図８】アンケート結果の一例を示す説明図である。
【図９】アンケート結果の他の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  アンケート調査サーバ（アンケート調査装置）
２  クライアント端末
３  検索サーバ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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