(57)【要約】【課題】蓄電手段の残量減少を報知する手段を識別デバイスに付加することなく、蓄電手段の残量不足により識別デバイスと受信装置との間の通信が成立しなくなることを回避できる入退場管理システムを提供する。【解決手段】送信制御部８は、残量検出部７にて検出された蓄電手段６の残量を所定の閾値と比較することにより、当該残量がどの程度減少しているのかを判断する。送信制御部８は、蓄電手段６の残量が少なくなると通信機能部３から受信装置に信号を送信する際の送信電力を段階的に小さくすることで、通信機能部３における受信装置との間の通信可能距離を短くする。そのため、蓄電手段６の残量が減少すると、受信装置が識別デバイス１の識別情報を認証して扉を解錠するときの識別デバイス１から受信装置までの距離が短くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域の出入口に配置された受信装置と、ユーザに所持され受信装置と無線通信可能な識別デバイスとを備え、識別デバイスから受信装置に識別情報が送信されると、受信装置が識別情報の認証を行い当該認証結果に応じて前記対象領域への入退場を許可するか否かを決定する入退場管理システムであって、識別デバイスは、識別情報を電気情報として担持する情報保持部と、受信装置と無線通信を行うことにより識別情報を受信装置に送信する通信機能部と、光を受けることで電力を生成する太陽電池および太陽電池の生成した電力を蓄電する蓄電手段を含み少なくとも通信機能部に駆動電力を供給する電源部と、蓄電手段の残量を検出する残量検出部と、残量検出部で検出される残量を所定の閾値と比較し当該残量が閾値を下回ると通信機能部における識別情報送信時の送信電力を段階的に小さくすることで、受信装置との通信可能距離を短くする送信制御部とを有することを特徴とする入退場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別デバイスから受信装置に識別情報が送信されると、受信装置が識別情報の認証を行い当該認証結果に応じて前記対象領域への入退場を許可するか否かを決定する入退場管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビル等においてオフィスなどの対象領域の出入口に配置された受信装置と、ユーザが携帯可能な薄型の識別デバイスとを用いた入退場管理システムが普及している。この入退場管理システムでは、識別デバイスから受信装置に識別情報を無線通信にて送信し、受信装置において、識別情報の認証を行い当該認証結果に応じて対象領域への入退場を許可するか否かを決定することにより、扉の解錠動作、あるいは自動ドア、自動改札機等の開閉動作を制御する。
【０００３】
この種の入退場管理システムは、受信装置から送られてきた搬送波の電力を利用して送信する機能を識別デバイスに備えた受動型ＲＦタグ（パッシブタグ）方式を採用することが一般的であるため、通信可能距離が比較的短く、受信装置に識別デバイスをかざす行為が求められる。
【０００４】
これに対して、識別デバイス自身に電池を電源として具備し、当該電池からの電力供給を受けてデータ送信する機能を識別デバイスに備えた能動型ＲＦタグ（アクティブタグ）方式を採用することで利便性を向上させることも提案されている。すなわち、自身に電源を備えた識別デバイスでは、受動型ＲＦタグ方式に比べて受信装置との通信距離を長く（たとえば１０ｍ）することが可能である。これにより、受信装置に識別デバイスをかざす行為が不要となり、識別デバイスを所持（携帯）しているユーザが受信装置に近づくだけで受信装置−識別デバイス間の通信が可能になる。
【０００５】
ところで、識別デバイスに一次電池を具備する場合、定期的に電池交換等のメンテナンスが必要になるという不都合があるので、この種の識別デバイスにおいては、光エネルギを電気エネルギに変換する太陽電池を電源として用いることが考えられる（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
また、識別デバイスに電源として太陽電池を備え、識別デバイスに設けた表示部を太陽電池で生成された電力により駆動して当該表示部に諸情報を表示させるということも考えられている（たとえば特許文献２、３参照）。
【０００７】
ただし、太陽電池を用いる場合、太陽電池に光が入射しているときのみ太陽電池からの電力供給が可能であるとすれば、たとえば夜間などで太陽電池への入射光強度が低下する環境下で、識別デバイスと受信装置との間の通信が成立しなくなることがある。そこで、二次電池やキャパシタ等の蓄電手段を太陽電池と併せて用いることで、太陽電池に対する入射光強度が低下した環境下でも、安定した電力供給を継続的に行う構成とすることが好ましい。つまり、この構成によれば、太陽電池に光が入射していなくても、蓄電手段に蓄えられた電力を活用することで識別デバイスと受信装置との間の通信が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７２８号公報
【特許文献３】特開平１０−２４０８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述したように太陽電池と蓄電手段とを併用した識別デバイスであっても、識別デバイスが薄暗い屋内（室内）で使用される場合など、長時間に亘って太陽電池に十分な光が入射しない状態で識別デバイスが使用される場合、蓄電手段の残量は徐々に減少する。蓄電手段の残量が不足すると、識別デバイスと受信装置との間の通信が成立せず、入退場管理システムが正常に機能しなくなる（ユーザが入退場できなくなる）おそれがある。この場合、太陽電池を一定時間光に晒すことで蓄電手段を充電すれば、蓄電手段の残量不足により識別デバイスと受信装置との間の通信が成立しなくなることは回避できる。
【００１０】
そこで、蓄電手段の残量が減少するとその旨を光や音で報知する手段を設け、ユーザに蓄電手段の残量減少を知らせて蓄電手段の充電行為（太陽電池を光に晒す行為）を促すことが望ましい。しかし、このような報知手段を識別デバイスに付加するとなると、識別デバイスを構成する部品点数が増加し、識別デバイスが大型化してユーザが携帯するのに適さないサイズになったり、識別デバイスの低コスト化が難しくなったりするという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであって、蓄電手段の残量減少を報知する手段を識別デバイスに付加することなく、蓄電手段の残量不足により識別デバイスと受信装置との間の通信が成立しなくなることを回避できる入退場管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、対象領域の出入口に配置された受信装置と、ユーザに所持され受信装置と無線通信可能な識別デバイスとを備え、識別デバイスから受信装置に識別情報が送信されると、受信装置が識別情報の認証を行い当該認証結果に応じて前記対象領域への入退場を許可するか否かを決定する入退場管理システムであって、識別デバイスが、識別情報を電気情報として担持する情報保持部と、受信装置と無線通信を行うことにより識別情報を受信装置に送信する通信機能部と、光を受けることで電力を生成する太陽電池および太陽電池の生成した電力を蓄電する蓄電手段を含み少なくとも通信機能部に駆動電力を供給する電源部と、蓄電手段の残量を検出する残量検出部と、残量検出部で検出される残量を所定の閾値と比較し当該残量が閾値を下回ると通信機能部における識別情報送信時の送信電力を段階的に小さくすることで、受信装置との通信可能距離を短くする送信制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、識別デバイスが、残量検出部で検出される残量が所定の閾値を下回ると通信機能部の送信電力を段階的に小さくする送信制御部を有するので、ユーザにおいては、識別デバイスと受信装置との通信可能距離が短くなったことをもって、蓄電手段の残量減少を知ることができる。すなわち、ユーザは、識別デバイスの使用感が変化することから蓄電手段の残量減少を知ることができるので、蓄電手段の残量減少を音や光で報知する手段を識別デバイスに付加することなく、蓄電手段の残量減少をユーザに知らせることができる。したがって、蓄電手段の残量が減少するとユーザに蓄電手段の充電行為を促すことができ、結果的に、蓄電手段の残量不足により識別デバイスと受信装置との間の通信が成立しなくなることを回避できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１の識別デバイスを示す概略ブロック図である。
【図２】同上の入退場管理システムの適用例を示す概略図である。
【図３】同上の識別デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図４】同上の入退場管理システムを示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の入退場管理システムは、図２に示すように対象空間としての部屋Ｒへの入退室管理に用いられるものであって、部屋Ｒの出入口の扉Ｄ付近の壁に設置された受信装置１００と、ユーザＨに携帯され当該受信装置１００と無線通信する薄型（ここではカード型）の識別デバイス１とを構成要素として備えている。
【００１６】
この入退場管理システムにおいては、識別デバイス１と受信装置１００との間で電磁波を媒体とした無線通信を行うことにより、識別デバイス１を所有する各個人の認証を行うのであって、当該認証結果に応じて部屋への入退場を許可するか否かを決定する。
【００１７】
すなわち、識別デバイス１には、各個人（識別デバイス１の所有者）を識別するための識別情報（ＩＤ）が電気情報として格納された情報保持部２（図１参照）が搭載されており、受信装置１００との通信時に当該識別情報を受信装置１００に送信する。そして、受信装置１００は、受け取った識別情報を予め登録されているデータ（正規の識別情報）と照合し、認証に成功すれば扉Ｄを解錠し、認証に失敗すれば扉Ｄの施錠状態を維持するように扉Ｄの解錠動作を制御する。そのため、上記入退場管理システムを用いれば、ユーザＨに識別デバイス１を所持させておくだけで当該ユーザＨの入退室管理等が可能となる。
【００１８】
識別デバイス１は、図１に示すように識別情報を記憶するメモリからなる情報保持部２と、受信装置１００との間で無線通信を行う通信機能部３と、通信機能部３に対して電力供給を行う電源部４とを備えている。この識別デバイス１は、少なくとも情報保持部２に記憶した識別情報を、通信機能部３を介して受信装置１００に発信する機能を有する。さらに、識別デバイス１には、後述する残量検出部７および送信制御部８が設けられている。なお、情報保持部２はメモリに限らず、たとえばディップスイッチの接点の開閉状態によって表される識別情報を担持するものであってもよい。
【００１９】
電源部４は、受信装置１００との通信に必要な電力を供給するものであって、外部から照射する光エネルギを電気エネルギに変換する光電変換素子である太陽電池５を有している。したがって、太陽電池５に対して十分な光量の光が照射する環境を確保することで、電池交換や充電等のメンテナンスを行うことなく、長期間に亘って安定した電力供給を実現することができる。ここでは、識別デバイス１の通常の使用形態において太陽電池５に光を照射できるように、識別デバイス１をたとえば名札のように周囲の人に視認されやすい形態でユーザＨに所持されるものとする。
【００２０】
また、電源部４においては、二次電池やキャパシタ等の蓄電手段６を太陽電池５と併せて用いることで、太陽電池５に対して光が照射しない環境下においても、通信機能部３に対して安定した電力供給を継続的に行う構成としてある。この構成によれば、太陽電池５に光が入射していなくても、蓄電手段６に蓄えられた電力を活用することで、識別デバイス１と受信装置１００との間の通信が可能となる。そのため、太陽電池５の発電効率が高い日中に太陽電池５の出力で蓄電手段６を充電し、太陽電池５の発電効率が低下する夜間には蓄電手段６に蓄えた電力を活用することで、太陽電池５の出力を有効に利用できる。
【００２１】
ここで、本実施形態の識別デバイス１は、太陽光が照射する屋外のみならず、太陽光に比べて低照度となる屋内（室内）においても太陽電池５で十分な電力を生成可能とするため、太陽電池５として、増感作用を持つ物質と電荷を輸送する電子輸送部および正孔輸送部とを有したものを用いている。増感作用を持つ物質は、光を吸収することにより電子（負の電荷）と正孔（正の電荷）とを別々の物質に振り分ける機能を持ち、このことが光電変換効果の発現の要因となる。ここで、増感作用を持つ物質より電子を受け取る材料部が電子輸送部であり、増感作用を持つ物質より正孔を受け取る材料部が正孔輸送部である。
【００２２】
増感作用を持つ物質と電荷輸送部（電子輸送部および正孔輸送部）とを有した太陽電池５としては、色素増感太陽電池、量子ドット増感太陽電池、色素増感有機太陽電池等が知られているが、本実施形態では色素増感太陽電池を太陽電池５として採用することとする。色素増感型の太陽電池５は、基板を透明材料から形成することで全体として透過性を有した構成とすることができ、さらに、基板を可撓性のある樹脂フィルム等で形成すれば全体として可撓性を有した構成とすることが可能である。
【００２３】
ところで、本実施形態のように太陽電池５と蓄電手段６とを併用した識別デバイス１であっても、識別デバイス１が薄暗い屋内（室内）で使用される場合など、長時間に亘って太陽電池５に十分な光が入射しない状態で識別デバイス１が使用される場合、蓄電手段６の残量は徐々に減少する。蓄電手段６の残量が不足すると、太陽電池５に光が照射しない状態で通信機能部３に十分な電力が供給されなくなるため、識別デバイス１と受信装置１００との間の通信が成立せず、入退場管理システムが正常に機能しなくなる（ユーザＨが入退室できなくなる）おそれがある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、以下に説明する構成を識別デバイス１に採用することで、ユーザＨに蓄電手段６の残量減少を知らせて蓄電手段６の充電行為（太陽電池５を光に晒す行為）を促すようにし、蓄電手段６の残量不足により識別デバイス１と受信装置１００との間の通信が成立しなくなることを回避可能としている。
【００２５】
すなわち、識別デバイス１は、蓄電手段６の残量を検出する残量検出部７と、残量検出部７にて検出される蓄電手段６の残量が少なくなると受信装置１００との間の通信状態を変化させる送信制御部８とを有している。
【００２６】
残量検出部７は、通信機能部３が受信装置１００との通信を開始する際（後述の起動信号を受信装置１００から受信した際）に、蓄電手段６の残量を検出する。ここでは、蓄電手段６の出力電圧を監視することにより蓄電手段６の残量を検出するものとするが、その他の周知方法によって残量を検出するようにしてもよい。
【００２７】
送信制御部８は、検出された蓄電手段６の残量を所定の閾値と比較することにより、当該残量がどの程度減少しているのかを判断する。ここでは、第１の閾値と第１の閾値よりも小さい第２の閾値とが設定されており、蓄電手段６の残量が第１の閾値以上の場合（以下、Ａレベルという）と、第１の閾値未満且つ第２の閾値以上の場合（以下、Ｂレベルという）と、第２の閾値未満の場合（以下、Ｃレベルという）との３段階に分けて蓄電手段６の残量を判断するものとする。
【００２８】
ここにおいて、送信制御部８は、蓄電手段６の残量が少なくなると通信機能部３から受信装置１００に信号を送信する際にアンテナ（後述のＲＦアンテナ３４）に供給する電力（送信電力）を小さくすることで、通信機能部３における受信装置１００との間の通信可能距離を短くする。具体的に説明すると、送信制御部８は、蓄電手段６の残量がＡレベル、Ｂレベル、Ｃレベルと低下するに連れて受信装置１００との間の通信可能距離が段階的に短くなるように、送信電力を３段階で切り替える制御を行う。これにより、蓄電手段６の残量が十分にある状態（Ａレベルの状態）では、識別デバイス１は受信装置１００とは比較的離れた場所から識別情報を受信装置１００に送信できるのに対し、蓄電手段６の残量がある程度減少した状態（ＢレベルやＣレベルの状態）では、識別デバイス１から受信装置１００に識別情報を送信できる距離が短くなる。
【００２９】
このときの識別デバイス１の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
残量検出部７にて蓄電手段６の残量が検出されると（Ｓ１）、送信制御部８は、当該残量を第１および第２の各閾値と比較する。そして、検出された残量が第１の閾値以上であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、蓄電手段６の残量はＡレベルと判断し、受信装置１００との通信可能距離が最大（ここでは数ｍ）となるように送信電力Ｐｔ１を選択する（Ｓ４）。一方、残量が第１の閾値未満、第２の閾値以上であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、蓄電手段６の残量はＢレベルと判断し、送信電力Ｐｔ１より小さい送信電力Ｐｔ２を選択することで（Ｓ５）、受信装置１００との通信可能距離を最大よりも短くする。また、残量が第２の閾値未満であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、蓄電手段６の残量はＣレベルと判断し、送信電力Ｐｔ２より小さい送信電力Ｐｔ３を選択することで（Ｓ６）、受信装置１００との通信可能距離を最小（ここでは数ｃｍ）とする。
【００３１】
その結果、識別デバイス１を所持するユーザＨが部屋Ｒの出入口に近づいた際に、受信装置１００が識別デバイス１の識別情報を認証して扉Ｄを解錠するときのユーザＨから受信装置１００までの距離が、蓄電手段６の残量が減少するに従って短くなる。したがって、ユーザＨにおいては、通常（Ａレベル）ならば扉Ｄの数歩手前で扉Ｄが解錠されるところで、扉Ｄの直近にまで近寄らなければ扉Ｄが解錠されない事態（Ｂレベル）、あるいは受信装置１００に識別デバイス１をかざさなければ扉Ｄが解錠されない事態（Ｃレベル）が生じたときに、識別デバイス１の蓄電手段６の残量の減少を知ることができる。このようにして蓄電手段６の残量の減少を知ったユーザＨは、太陽電池５をしばらくの間光に晒すことで蓄電手段６を充電して残量不足を解消し、蓄電手段６の残量不足により識別デバイス１と受信装置１００との間の通信が成立しなくなることを回避できる。
【００３２】
以上説明した構成によれば、ユーザＨは識別デバイス１を所持して部屋Ｒへ出入りするという入退場管理システムの通常の使用形態の中で、その使用感の変化（つまり、扉Ｄが解錠されたときの識別デバイス１−受信装置１００間の距離の段階的な変化）をもって蓄電手段６の残量が少なくなったことを直感的に知ることができる。すなわち、蓄電手段６の残量が少なくなったことを音や光で報知するための手段（ＬＥＤやブザー等）を識別デバイス１に付加しなくても、当該残量が少なくなればそのことをユーザＨに報知して蓄電手段６の充電行為（太陽電池５を光に晒す行為）を促すことができる。したがって、音や光で報知するための報知手段の追加によって識別デバイス１を構成する部品点数が増加し、識別デバイス１が大型化してユーザＨが携帯するのに適さないサイズになったり、識別デバイス１の低コスト化が難しくなったりすることを回避できる。
【００３３】
また、蓄電手段６の残量が少なくなったときに識別デバイス１が音や光でその旨を報知する構成では、蓄電手段６の残量減少時に、前記報知手段を駆動するための電力が消費されることで通常時（蓄電手段６残量がＡレベルのとき）に比べて蓄電手段６に蓄積された電力の消費が増えることになるが、本実施形態ではこのような消費電力の増加もない。それどころか、蓄電手段６の残量が少なくなると送信電力を小さくして送信可能距離を短くするので、蓄電手段６に蓄積された電力の消費を、蓄電手段６の残量減少時に通常時に比べて小さく抑えることができるという利点がある。
【００３４】
さらに、本実施形態では、蓄電手段６の残量を３段階に分けて判断しており、当該残量が減少するに従って識別デバイス１における受信装置１００との通信可能距離が段階的に短くなる。そのため、ユーザＨは、識別デバイス１における受信装置１００との通信可能距離から、蓄電手段６の残量が少なくなっているという情報だけでなく、蓄電手段６の残量がどの程度減少しているかという情報も知ることができ、残量の緊急度に応じて適切な措置（蓄電手段６をすぐに充電する等の措置）をとることができる。
【００３５】
なお、蓄電手段６の残量を４段階以上に分けて判断するようにしてもよく、この場合、識別デバイス１における受信装置１００との通信可能距離も４段階以上で細かく切り替わることになる。同様に、蓄電手段６の残量判断を正常と異常との２段階で行うようにしてもよく、この場合、送信電力も２段階で切り替えられ、通信可能距離も２段階で切り替わることとなる。
【００３６】
以下、上記実施形態の入退場管理システムの具体例について、図４を参照して説明する。
【００３７】
部屋Ｒの出入口に設置された受信装置１００は、ＬＦ帯（長波帯：３０〜３００ｋＨｚ）の第１の通信方式にて識別デバイス１と通信するためのＬＦ帯送信部１０１およびＬＦアンテナ１０２と、ＵＨＦ帯（極超短波帯：３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）の第２の通信方式にて識別デバイス１と通信するためのＲＦ送受信部１０３およびＲＦアンテナ１０４と、ＬＦ帯送信部１０１およびＲＦ送受信部１０３を制御する制御部１０５と、制御部１０５に接続された液晶ディスプレイ等からなる表示部１０６およびブザー１０７とを具備する。さらに、受信装置１００は、識別情報の認証用のデータ（正規の識別情報）が格納された記憶部１０８を有する。
【００３８】
ユーザに所持される識別デバイス１は、上記第１の通信方式にて受信装置１００と通信するためのＬＦ帯受信部３１およびＬＦアンテナ３２と、上記第２の通信方式にて受信装置１００と通信するためのＲＦ送受信部３３およびＲＦアンテナ３４と、ＬＦ帯受信部３１およびＲＦ送受信部３３を制御する制御部３５とを通信機能部３に備えている。ここで、ＬＦアンテナ３２はたとえば通信機能部３の基板（図示せず）上に形成されたループアンテナからなり、ＲＦアンテナ３３は前記基板上に形成されたパッチアンテナからなる。
【００３９】
次に、上述した入退場管理システムの動作例を示す。
【００４０】
受信装置１００は、制御部１０５で生成した起動信号を、ＬＦ帯送信部１０１において誘導磁界の信号成分に重畳し、増幅してＬＦアンテナ１０２から第１の通信方式（ＬＦ）にて、一定周期で間欠的に発信する。これにより、受信装置１００の周囲（部屋Ｒの出入口付近）には前記起動信号が届く範囲内で認証エリア９が形成される。
【００４１】
識別デバイス１を所持したユーザＨが上記認証エリア９内に入ると、識別デバイス１は、受信装置１００からの起動信号をＬＦアンテナ３２で受信した後に、ＬＦ帯受信部３１が制御部３５を起動し、制御部３５にて情報保持部２内の識別情報を含む応答信号を生成し、ＲＦ送受信部３３からＲＦアンテナ３４を介して第２の通信方式（ＵＨＦ）にて応答信号を受信装置１００に返信する。ここにおいて、識別デバイス１は、起動信号を受信するまでは、通信機能部３のうちＬＦ帯受信部３１のみに電源部４から電力供給を行いＬＦ帯受信部３１以外の各部（ＲＦ送受信部３３、制御部３５）への電力供給を行わない低消費電力モードで動作しており、起動信号を受信することで初めてＬＦ帯受信部３１以外の各部にも電力供給が行われる通常モードで動作する。
【００４２】
受信装置１００は、応答信号をＲＦアンテナ１０４を介してＲＦ送受信部１０３で受信し、当該応答信号に含まれる識別情報と記憶部１０８内のデータとの照合を行う。そして、当該識別情報が正規の識別情報であると判断されて認証が正常に完了した場合には、受信装置１００の制御部１０５は、認証完了した識別情報を含む確認信号（ＡＣＫ信号）をＲＦ送受信部１０３からＲＦアンテナ１０４を介して識別デバイス１に送信する。また、受信装置１００の制御部１０５は、識別情報の認証が正常に完了すれば表示部１０６やブザー１０７によってその旨を報知するとともに、部屋Ｒの出入口の扉Ｄを解錠するための制御を行なう一方で、識別情報の認証に失敗した場合には、表示部１０６やブザー１０７によって警告を行うとともに、部屋Ｒの出入口の扉Ｄの施錠を維持するための制御を行う。なお、受信装置１００の機能の一部を受信装置１００に接続される他装置に持たせ、応答信号を受信装置１００から前記他装置に転送するようにし、識別情報の照合を前記他装置にて行う構成としてもよい。
【００４３】
識別デバイス１は、前記確認信号をＲＦ送受信部３３で受信すると、応答信号の送信を終了する。なお、受信装置１００からの確認信号の送信に代えて、認証完了した識別情報を次回の起動信号に含むようにしてもよく、この場合、識別デバイス１は自己の識別情報を含む起動信号をＬＦ帯受信部３１にて受信することで、応答信号の送信を終了する。
【００４４】
このように、識別デバイス１がＬＦ帯の起動信号で起動し、ＵＨＦ帯の応答信号を返信させることにより、前記認証エリア９をたとえば１．５〜２ｍの範囲に正確に規定することができる。ここにおいて、識別デバイス１の送信制御部８は、ＲＦ送受信部３３からＲＦアンテナ３４を介して送信される応答信号の送信電力を、蓄電手段６の残量に応じて切り替える構成とする。これにより識別デバイス１にて応答信号が届く範囲（認証エリア９）が切り替わると、識別デバイス１における受信装置１００との通信可能距離が切り替わることとなる。
【００４５】
また、ＵＨＦ帯の無線通信を行うＲＦ送受信部３３においては、消費電力が１０〜２０ｍＡと大きいのに対して、ＬＦ帯の無線通信を行うＬＦ帯受信部３１においては、数μＡ程度の微弱な電力で起動するので、待機状態にてＲＦ送受信部３３への電力供給を行わない低消費電力モードを採用することによって、識別デバイス１の待機電力を低く抑えることが可能である。
【００４６】
なお、上述の例では受信装置１００が識別情報の認証結果に応じて扉Ｄの解錠動作を制御する構成を示したが、この例に限らず、受信装置１００が自動ドア、自動改札機等の開閉動作を制御する構成としてもよい。また、無線通信は基本的に電磁波を媒体とする通信を意味するが、識別デバイス１は電磁誘導を利用して受信装置１００と通信（無線通信）を行うものであってもよい。
【００４７】
ところで、以上説明した構成の入退場管理システムを用いれば、たとえば不特定多数の来訪者のある管理領域への出入口に受信装置１００を設置し、正規の（アポイントのある）来訪者には識別デバイス１を予め渡しておくことで、面識の有無に関わらず正規の来訪者を識別して前記管理領域への入場を許可することが可能となる。さらに、保育施設や介護施設等で集団行動が必要となる状況下において、各個人に識別デバイス１を携帯させることにより、点呼に代えて各個人の存在確認のために活用することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  識別デバイス
２  情報保持部
３  通信機能部
４  電源部
５  太陽電池
６  蓄電手段
７  残量検出部
８  送信制御部
１００  受信装置
Ｈ  ユーザ
【図１】
2010165312.tif 000003
【図２】
2010165312.tif 000004
【図３】
2010165312.tif 000005
【図４】
2010165312.tif 000006