(57)【要約】【課題】形状の異なる便器や便座へ的確に対応することができ、取付工事が容易で施工性にも優れた汚物洗い水栓を提供する。【解決手段】汚物洗い水栓１０は、洋式便器２０の便器ボール面２０ｄに向かって傾斜姿勢で吐水する使用位置と洋式便器２０後部に起立する非使用位置との間で回動可能な吐水部１１と、吐水部１１の先端部に設けられた吐水口１１ａと、吐水口１１ａからの吐水と止水を切り替える操作部１５と、吐水部１１に水を供給する水栓本体１２と、を有している。給水源から床面Ｆに配管された給水管１３と本体部１２とは可撓性ホース１４を介して連結されている。水栓本体１２は、洋式便器２０の後方に位置する背もたれ１６に対して上下調整可能に固定され、背もたれ１６は、その後方に位置する壁面Ｗに対して前後調整可能に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器ボール面に向かって吐水する使用位置と便器後部に起立する非使用位置との間で回動可能な吐水部と、前記吐水部に設けられた吐水口と、前記吐水口からの吐水と止水を切り替える操作部と、前記吐水部に水を供給する水栓本体と、を有する汚物洗い水栓であって、
前記便器の後方に位置する背もたれに対して前記水栓本体を上下調整可能に固定し、前記背もたれ後方の壁面に対して前記背もたれを前後調整可能に固定したことを特徴とする汚物洗い水栓。
【請求項２】
前記操作部を、前記背もたれの下方であって、且つ、前記背もたれの鉛直投影領域内に配置したことを特徴とする請求項１記載の汚物洗い水栓。
【請求項３】
前記吐水部の非使用位置と使用位置との間の前記吐水部の回動に伴って前記操作部を覆ったり、露出させたりする誤操作防止用のカバーを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の汚物洗い水栓。
【請求項４】
前記水栓本体に立設した垂直連接部材を固定部材で前記背もたれに固定することによって前記水栓本体を前記背もたれに固定し、
前記固定部材の固定が解除されたときの前記水栓本体の下降を阻止する規制手段を前記背もたれに設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の汚物洗い水栓。
【請求項５】
前記規制手段として、前記垂直連接部材の左右両側を挟持可能なガイド部を前記背もたれの背面から前記壁面に向かって突設するとともに、前記ガイド部に係止可能な突部を前記垂直連接部材の外周に突設したことを特徴とする請求項４記載の汚物洗い水栓。
【請求項６】
前記ガイド部の前記壁面側の端部に、上方へ突出した返し片を設けたことを特徴とする請求項５記載の汚物洗い水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチや尿瓶などを洗浄することのできるトイレに設置される汚物洗い水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に関連する従来技術として、例えば、特許文献１記載の水栓器具がある。特許文献１には、壁面が乾式施工パネルであっても、あるいは湿式施工のタイル壁またはコンクリート壁でもあっても、適正に水栓器具を取り付けられることのできる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４４８３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
汚物洗い水栓を使用するときに吐水口から吐出される水は全て便器内へ回収されなければならないため、従来、便器や便座の形状に合わせたサイズの汚物洗い水栓が必要であり、背もたれについても、吐水部の回動を妨げることがなく、非使用位置にあるとき背もたれより便器側へ汚物洗い水栓が突出しない形状とする必要がある。従って、汚物洗い水栓を取り付けた後に、形状の異なる他の便器などへ取り替えると、それに合わせて汚物洗い水栓も取り替えなければならず、それに伴って背もたれも取り替えなければならなくなるので、大がかりな工事が必要である。
【０００５】
特許文献１記載の水栓器具は、壁面の種類（材質、構造）を問わず、適正に取り付けることができる点においては優れているが、形状の異なる他の便器などへ取り替えた場合には対応することができない。
【０００６】
特許文献２記載のトイレ用背もたれ装置においては、スパウトの回動動作が背もたれによって妨害されないように、背もたれの一部に切り欠き部が設けられているが、水栓は洋式便器に取り付けられているため、前述と同様、形状の異なる他の便器などへ取り替えた場合には対応することができない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、形状の異なる便器や便座へ的確に対応することができ、取付工事が容易で施工性にも優れた汚物洗い水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の汚物洗い水栓は、便器ボール面に向かって吐水する使用位置と便器後部に起立する非使用位置との間で回動可能な吐水部と、前記吐水部に設けられた吐水口と、前記吐水口からの吐水と止水を切り替える操作部と、前記吐水部に水を供給する水栓本体と、を有する汚物洗い水栓であって、
前記便器の後方に位置する背もたれに対して前記水栓本体を上下調整可能に固定し、前記背もたれ後方の壁面に対して前記背もたれを前後調整可能に固定したことを特徴とする。ここで、前記水栓本体とは、前記吐水部の回動中心を含む部分をいう。
【０００９】
このような構成とすれば、壁面に対して前後調整可能に固定された背もたれに対して、水栓本体が上下調整可能に固定された状態となるため、水栓本体の上下位置及び前後位置の両方が調整可能となる。従って、施工時、壁面に対する背もたれの固定位置と、背もたれに対する水栓本体の固定位置とを調整するだけで、水栓を取り替えることなく、形状の異なる便器や便座へ的確に対応することができる。また、水栓本体を背もたれに固定する構造としたことにより、壁面に固定する部材は背もたれのみとなるため、取付工事が容易で、施工性も優れている。
【００１０】
ここで、前記操作部を、前記背もたれの下方であって、且つ、前記背もたれの鉛直投影領域内に配置することが望ましい。
【００１１】
このような構成とすれば、操作部は背もたれの下方に位置し、且つ、背もたれ上方から鉛直下方を見たときに操作部が背もたれの下方に隠れた状態となり、使用者が便座に着座した場合に操作部が使用者の背中付近に位置するので、使用者の視界に入り難くなり、操作部の誤操作を防止することができる。
【００１２】
また、前記吐水部の非使用位置と使用位置との間の前記吐水部の回動に伴って前記操作部を覆ったり、露出させたりする誤操作防止用のカバーを設けることが望ましい。
【００１３】
このような構成とすれば、吐水部が非使用位置にあるときは、操作部がカバーで覆われて操作不能な状態となるので、便座に着座した使用者が誤って操作部を操作することを防止することができる。
【００１４】
一方、前記水栓本体に立設した垂直連接部材を固定部材で前記背もたれに固定することによって前記水栓本体を前記背もたれに固定し、前記固定部材の固定が解除されたときの前記水栓本体の下降を阻止する規制手段を前記背もたれに設けることができる。
【００１５】
このような構成とすれば、固定部材と別に、水栓本体の下降を阻止する規制手段が背もたれに存在することとなるため、仮に水栓本体と背もたれとを固定する固定部材が緩んだり、外れたりした場合でも、水栓本体が落下して便器を破損するような事態を防ぐことができる。
【００１６】
ここで、前記規制手段として、前記垂直連接部材の左右両側を挟持可能なガイド部を前記背もたれの背面から前記壁面に向かって突設するとともに、前記ガイド部に係止可能な突部を前記垂直連接部材の外周に突設することができる。
【００１７】
このような構成とすれば、垂直連接部材の左右両側をガイド部で挟持することによって水栓本体の左右方向への移動が規制されるので固定部材の緩みを防ぐことができ、垂直連結部材の突部をガイド部へ係止させることにより、万一、水栓本体を背もたれに固定する固定部材が緩んだり、外れたりした場合にも、突部とガイド部との係止作用により、水栓本体が落下して便器を破損するような事態を防ぐことができる。
【００１８】
また、前記ガイド部の前記壁面側の端部に、上方へ突出した返し片を設けることもできる。
【００１９】
このような構成とすれば、返し片を有するガイド部は、前述した垂直連結部材の下降阻止機能に加え、壁面方向への移動阻止機能も発揮するので、万一、水栓本体を背もたれに固定する固定部材が緩んだり、外れたりした場合にも水栓本体が落下して便器を破損するような事態をより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、形状の異なる便器や便座へ的確に対応することができ、取付工事が容易で施工性にも優れた汚物洗い水栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である汚物洗い水栓において吐水部が非使用位置にあるときの斜視図である。
【図２】図１に示す汚物洗い水栓の吐水部が使用位置にあるときの斜視図である。
【図３】図１に示す汚物洗い水栓の正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１に示す汚物洗い水栓の一部拡大斜視図である。
【図６】図２示す汚物洗い水栓の一部拡大斜視図である。
【図７】図１に示す汚物洗い水栓のその他の使い方を示す側面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である汚物洗い水栓を示す背面斜視図である。
【図９】図８に示す汚物洗い水栓の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図６に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態の汚物洗い水栓１０は、洋式便器２０の背面側に位置する壁面Ｗに固定されている。洋式便器２０は、便器本体２０ａ、便座２０ｂ及び機能部２０ｃなどによって構成されている。機能部２０ｃには衛生洗浄装置（図示せず）などが内蔵されている。
【００２３】
汚物洗い水栓１０は、洋式便器２０の便器ボール面２０ｄに向かって傾斜姿勢で吐水する使用位置（図２参照）と洋式便器２０後部に起立する非使用位置（図１参照）との間で回動可能な吐水部１１と、吐水部１１の先端部に設けられた吐水口１１ａと、吐水口１１ａからの吐水と止水を切り替える操作部１５と、吐水部１１に水を供給する水栓本体１２と、を有している。給水源（図示せず）から床面Ｆに配管された給水管１３と本体部１２とは可撓性ホース１４を介して連結されている。また、図１に示すように、非使用位置にある吐水部１１を収容するため、背もたれ１６には、逆Ｕ字状の切欠部１６ａが設けられている。
【００２４】
また、水栓本体１２は、洋式便器２０の後方に位置する背もたれ１６に対して上下調整可能に固定され、背もたれ１６は、その後方に位置する壁面Ｗに対して前後調整可能に固定されている。なお、水栓本体１２とは、吐水部１１の回動中心Ｃを含む部分をいう。
【００２５】
ここで、図３，図４に基づいて、背もたれ１６及び水栓本体１２の固定構造について説明する。図３，図４に示すように、円管状をした左右一対の水平支持部材１７が壁面Ｗに複数のネジ２４で固定され、これらの水平支持部材１７の先端開口部１７ａに、背もたれ１６の背面に突設された円管状の一対の水平連接部材１８の先端側１８ａがそれぞれスライド可能に挿入されている。そして、それぞれの水平支持部材１７の周壁上部のネジ孔１７ｂから垂直に差し込まれたネジ２３を水平連接部材１８の周壁に開設されたネジ孔１８ｂに螺着することによって水平連接部材１８が水平支持部材１７に固定されている。ネジ孔１８ｂは水平連接部材１８の長手方向（軸心方向）に沿って所定間隔を置いて４つ開設されているため、水平支持部材１７のネジ孔１７ｂをいずれのネジ孔１８に合わせるかによって、壁面Ｗに対する背もたれ１６の前後位置を４段階に調整することができる。なお、ネジ孔１７ｂ，１８ｂの個数は限定しないので、施工条件などに応じて適切な個数を開設することができる。
【００２６】
また、背もたれ１６背面の片側寄りの部分に付設された垂直支持部材１９に、水栓本体１２の上部に立設された垂直連接部材２１を当接させ、垂直連接部材２１の背面側から垂直支持部材１９に複数のネジ２２を螺着することによって水栓本体１２が背もたれ１６に固定されている。垂直支持部材１９には４つのネジ孔１９ａが垂直方向に所定間隔をおいて開設され、垂直連接部材２１には、隣り合うネジ孔１９ａの間隔と同間隔で２つのネジ孔２１ａが開設されているため、２つのネジ孔２１ａを４つのネジ孔１９ａのいずれか２つに合わせることによって、背もたれ１６に対する水栓本体１２の上下位置を３段階に調整を行うことができる。なお、ネジ孔１９ａ，２１ａの個数も限定しないので、施工条件に応じた個数を開設することができる。
【００２７】
このような構成とすれば、壁面Ｗに対して前後調整可能に固定された背もたれ１６に対して、水栓本体１２が上下調整可能に固定された状態となるため、水栓本体１２の上下位置及び前後位置の両方が調整可能となる。従って、施工時、壁面Ｗに対する背もたれ１６の固定位置と、背もたれ１６に対する水栓本体１２の固定位置とを調整するだけで、形状の異なる便器や便座へ的確に対応することができる。また、水栓本体１２を背もたれ１６に固定する構造としたことにより、壁面Ｗに固定する部材は背もたれ１６のみとなるため、取付工事が容易であり、施工性も優れている。
【００２８】
一方、図４に示すように、吐水部１１の吐水口１１ａ（図３参照）からの吐水と止水を切り替える操作部１５を、背もたれ１６の下方であって、且つ、背もたれ１６の鉛直投影領域Ｚ内に配置している。このような配置としたことより、操作部１５は背もたれ１６の下方に位置し、且つ、背もたれ１６上方から鉛直下方を見たときに操作部１５が背もたれ１６の下方に隠れた状態となるので、使用者が便座２０ｂに着座した場合に、操作部１５が使用者の視界に入り難くなり、操作部１５の誤操作を防止することができる。
【００２９】
また、図５，図６に示すように、吐水部１１の非使用位置（図５参照）と使用位置（図６参照）との間の吐水部１１の回動に伴って操作部１５を覆ったり、露出させたりする誤操作防止用のカバー２５が設けられている。カバー２５は、水栓本体１２との間に隙間を設けて回動中心Ｃと略平行に配置された板状の部材であり、その基端部２５ｂが吐水部１１の回動部１１ｂに固定され、先端部２５ａが操作部１５の正面側に位置している。吐水部１１が起立、倒伏すると、回動部１１ｂに固定されたカバー２５の先端部２５ａが操作部１５の正面側と下面側の間を回動し、操作部１５を覆ったり、露出させたりする。
【００３０】
このような構成としたことにより、吐水部１１が非使用位置（図５参照）にあるときは、操作部１５がカバー２５の先端部２５ａで覆われて操作不能な状態となるので、便座２０ｂに着座した使用者が誤って操作部１５を操作するのを防止することができる。
【００３１】
汚物洗い水栓１０を使用する場合、図２，図６に示すように、便座２０ｂを便器本体２０ａ上に倒伏させた状態で吐水部１１を便器本体２０ａ側へ傾斜させ、操作部１５を開操作すれば、吐水口１１ａから便器ボール面２０ｄに向かって吐水することができるが、汚物洗い水栓１０の使い方はこれに限定するものではなく、図７に示すような使い方をすることもできる。
【００３２】
即ち、図７に示すように、便座２０ｂを起立させ、その開口部２０ｅ（図１参照）を通して吐水部１１を便器本体２０ａ側へ傾斜させ、この状態で操作部１５を開操作することにより、吐水口１１ａから便器ボール面２０ｄに向かって吐水することもできる。図７に示す使い方の場合、吐水口１１ａからの吐出される水が便座２０ｂに付着するのを回避することができる、というメリットがある。
【００３３】
次に、図８，図９に基づいて、本発明のその他の実施形態である汚物洗い水栓３０について説明する。なお、図８，図９中において図１〜図７中の符号と同符号を付した部分は、前述した汚物洗い水栓１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり説明を省略する。
【００３４】
図８，図９に示すように、本実施形態の汚物洗い水栓３０においては、水栓本体１２に立設した垂直連接部材３１を固定部材であるネジ３２を用いて背もたれ１６の背面に固定することによって水栓本体１２が背もたれ１６に固定されている。また、ネジ３２の固定が解除されたときの水栓本体１２の下降を阻止する規制手段３３が背もたれ１６の背面に設けられている。
【００３５】
規制手段３３として、略丸棒形状の垂直連接部材３１の左右両側を挟持可能な複数対のガイド部３４ａを背もたれ１６の背面から壁面Ｗ（図４参照）に向かって突設するとともに、各ガイド部３４ａに係止可能な突部３５を垂直連接部材３１の外周に突設している。また、各ガイド部３４ａの壁面Ｗ側の端部に、上方へ突出した返し片３４ｂが設けられている。
【００３６】
垂直連接部材３１は複数のネジ３７によって水栓本体１２の背面に起立姿勢で固定され、その中央よりも水栓本体１２寄りの部分に滑らかに縮径した括れ部３１ａが形成されている。突部３５は垂直連接部材３１の軸心と直交して左右側面に突出した状態で設けられ、突部３５を挟んだ上下２箇所に固定部材であるネジ３２を挿通するためのネジ孔３８が開設されている。垂直連接部材３１に括れ部３１ａが形成されている理由は、汚物洗い水栓３０に過度の負荷が加わったような場合に括れ部３１ａに応力を集中させ垂直連接部材３１を優先的に変形させることにより、吐水部１１の破損を回避するためである。即ち、汚物洗い水栓３０に過度の負荷が加わった場合、吐水部１１に比べて交換容易な垂直連節部材３１の方を先に変形、破損させることにより、万一、変形や破損が起きた場合のメンテナンスを容易にすることを目的として括れ部３１ａが形成されている。
【００３７】
複数対のガイド部３４ａは、背もたれ１６の背面に縦長姿勢で取り付けられた略角柱形状のガイド部材３４の長手方向に沿って一定間隔をおいてガイド部材３４と一体的に形成されている。これにより、高さの異なる複数対のガイド部３４ａが上下方向に等間隔で配列された状態となっている。従って、高さの異なる複数対のガイド部３４ａのいずれかを選択して垂直連接部材３１の突部３５を係止することにより、水栓本体１２の固定高さを調整することができる。
【００３８】
汚物洗い水栓３０においては、固定部材であるネジ３２とは別に、水栓本体１２の下降を阻止する規制手段３３が背もたれ１６の背面に存在しているため、仮に水栓本体１２を背もたれ１６に固定するネジ３２が緩んだり、外れたりした場合でも、水栓本体１２が落下して便器（図示せず）を破損するような事態を防ぐことができる。
【００３９】
本実施形態では、規制手段３３として、垂直連接部材３１の左右両側を挟持可能な複数対のガイド部３４ａを突設するとともに、ガイド部３４ａに係止可能な突部３５を垂直連接部材３１の外周に突設している。これにより、垂直連接部材３１の左右両側を複数対のガイド部３４ａで挟持することによって水栓本体１２の左右方向への移動が規制されるので固定部材であるネジ３２の緩みを防ぐことができる。また、垂直連結部材３１の突部３５がガイド部３４ａの上縁部に係止することにより、万一、ネジ３２が緩んだり、外れたりした場合にも、突部３５とガイド部３４ａとの係止作用により、水栓本体１２が落下して便器を破損するような事態を防ぐことができる。
【００４０】
また、返し片３４ｂを有するガイド部３４ａは、全体形状が鈎形状をなし、前述した垂直連結部材３１の下降阻止機能に加え、壁面Ｗ（図４参照）方向への移動阻止機能も発揮するので、万一、水栓本体１２を背もたれ１６に固定するネジ３２が緩んだり、外れたりした場合にも水栓本体１２が落下して便器を破損するような事態をより確実に防ぐことができる。
【００４１】
図９に示すように、背もたれ１６背面に固定されたガイド部材３４に複数開設された上下位置調節用のネジ孔３４ｃのうちの上下に隣り合う二つのネジ孔３４ｃと、水栓本体１２に立設された垂直連節部材３１に開設された二つのネジ孔３８と、がそれぞれ同軸上に重なり合ったときに、突部３５がガイド部３４ａの上縁に載置された状態となるように複数のガイド部３４ａが設けられている。これにより、施工現場において、水栓本体１２の垂直連節部材３１を背もたれ１６背面のガイド部材３４に固定する際に、突部３５をガイド部３４ａに係合させれば、ガイド部３４ａによって垂直連節部材３１の下降が阻止されるので、ネジ３２にて締め付け固定する前の各部材の位置を仮決めすることができる。従って、垂直連節部材３１を片方の手で支持しながら他方の手でネジ３２の締め付け作業を行うようなこともなくなり、作業性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の汚物洗い水栓は、トイレなどに設置される屎尿瓶洗浄用水栓として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，３０  汚物洗い水栓
１１  吐水部
１１ａ  吐水口
１２  水栓本体
１３  給水管
１４  可撓性ホース
１５  操作部
１６  背もたれ
１６ａ  切欠部
１７  水平支持部材
１７ａ  先端開口部
１７ｂ，１８ｂ，１９ａ，２１ａ，３４ｃ  ネジ孔
１８  水平連接部材
１８ａ  先端側
１９  垂直支持部材
２０  洋式便器
２０ａ  便器本体
２０ｂ  便座
２０ｃ  機能部
２０ｄ  便器ボール面
２０ｅ  開口部
２１，３１  垂直連接部材
２２，２３，２４，３２，３７  ネジ
２５  カバー
３３  規制手段
３４  ガイド部材
３４ａ  ガイド部
３４ｂ  返し片
３５  突部
Ｆ  床面
Ｗ  壁面
Ｚ  鉛直投影領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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