(57)【要約】【課題】自動取引装置による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのない取引監視装置を実現する。【解決手段】振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する監視装置において、利用者の携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者が所定の年齢以上であることを検出する年齢検出手段と、前記振込処理の手続きを行っている利用者の携帯電話の使用を検知し、且つ、当該利用者の年齢が前記所定の年齢以上であることを検出した場合に前記利用者に警告報知する異常判定手段と、を備える。【選択図】  図１
2010079749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する監視装置において、
利用者の携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
利用者が所定の年齢以上であることを検出する年齢検出手段と、
前記振込処理の手続きを行っている利用者の携帯電話の使用を検知し、且つ、当該利用者の年齢が前記所定の年齢以上であることを検出した場合に前記利用者に警告報知する異常判定手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【請求項２】
さらに、振込処理の開始および終了を検出する取引検出手段を備え、
前記異常判定手段は、
前記振込処理の開始を検出してから終了を検出するまでの間に、利用者の携帯電話の使用を検出し、且つ、当該利用者が前記所定の年齢以上であることを検出した場合に前記利用者に警告報知する、請求項１に記載の取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける振込処理の手続きが可能な端末の利用者を監視する取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの送金処理が広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による送金処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的な問題となっている。
【０００３】
かかる問題に対して、送金処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、自動取引装置にて送金処理を行う振込人とこの送金を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、送金処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、この結果詐欺被害を防止して正当に送金処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、自動取引装置にて送金処理を行う全ての利用者について、自己の送金先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない送金先に送金を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
一方、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく送金処理が可能になるが、これでは詐欺被害を未然に防ぐことができないという問題が依然として残る。
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
【０００６】
そこで、本発明は、自動取引装置による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのない取引監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して送金を行わせるのである。
本発明の取引監視装置は、このような詐欺行為は高齢者を狙ったものである点、携帯電話にて詐欺行為者から指示受けする点に着目したものである。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する監視装置において、利用者の携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者が所定の年齢以上であることを検出する年齢検出手段と、前記振込処理の手続きを行っている利用者の携帯電話の使用を検知し、且つ、当該利用者の年齢が前記所定の年齢以上であることを検出した場合に前記利用者に警告報知する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、携帯使用検知手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から判定する方法、自動取引装置を操作している利用者の音声を集音した音声データの断片性や単一性から判定する方法、或いは、自動取引装置の近傍正面における携帯電話特有の周波数帯の電波の受信による判定する方法などがある。
また、年齢検出手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から年齢を認識する方法、或いは、振込処理の際に入力された利用者の口座情報に基づき金融機関サーバの顧客情報を参照して年齢を特定する方法などがある。
【００１０】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。
【００１１】
また、好適には、さらに、振込処理の開始および終了を検出する取引検出手段を備え、  前記異常判定手段は、前記振込処理の開始を検出してから終了を検出するまでの間に、利用者の携帯電話の使用を検出し、且つ、当該利用者が前記所定の年齢以上であることを検出した場合に前記利用者に警告報知する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目し、自動取引装置の利用時に携帯電話を使用している利用者が、特に詐欺被害が生じ易い特定の利用者（高齢者）である場合に、詐欺行為の被害の可能性があると判定し、利用者に警告したり取引を中止させたりといった然るべき異常対応を行うことができ、被害を未然に防止することができる。
したがって、詐欺行為の対象になり難い若年者が携帯電話を使用しながら自動取引装置で振込処理を行ったとしても異常判定されることがないため、利用者に煩わしさを与えることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の取引監視装置１０を用いた自動取引システムを示す構成図である。本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナー１を例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、自動取引装置２０が設置されたコンビニエンスストアなどであってよい。
【００１４】
取引監視装置１０は、振込処理を手続き可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）である自動取引装置２０の前方を撮像可能な監視カメラ２１と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２１は、ＡＴＭの利用者を撮像可能にＡＴＭ筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭを操作する利用者の顔部を撮影可能な画角が設定され、ＡＴＭ筐体の上方などに別途監視カメラ２１を設置してもよい。
【００１５】
取引監視装置１０は、監視カメラ２１から入力される画像データに基づき、ＡＴＭを操作する利用者を監視する。上述したように、不正に金銭の振込処理を促す詐欺行為は、高齢者が対象とされ、携帯電話を使って詐欺行為者の指示の基にＡＴＭを操作する場合がほとんどである。このため、取引監視装置１０は、入力された画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が高齢者であること、及び、携帯電話を使用中であることを検出し、詐欺被害の可能性があるか否か判定する。
そして、取引監視装置１０は、詐欺被害の可能性ありと判定すると、異常対応処理を実行する。本実施形態では、ＡＴＭ近傍に設けたスピーカから警告メッセージを出力し、利用者に詐欺被害の可能性がある旨の注意喚起を行う。なお、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭの操作表示画面上に注意喚起の表示を行うようにしてもよい。また、通信網４０を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ３０に異常取引である旨を通報し、ＡＴＭ管理センタ３０からＡＴＭに併設されたオートホン装置に呼び出しを行って利用者と通話し、注意喚起を行うようにしてもよい。
【００１６】
＜取引監視装置１０の構成＞
次に、図１を参照して、取引監視装置１０の構成について説明する。
取引監視装置１０は、監視カメラ２１と接続され、監視カメラ２１から入力される画像データを取得するカメラ接続インターフェースとして機能する画像取得部１１と、ＡＴＭ前に存在する人物を検知する近接センサ１２と、ＲＯＭやＲＡＭで構成され、制御部１６が実行する各種プログラムを記憶する記憶部１３と、スピーカで構成され、異常取引と判定したとき警告メッセージを出力する警告表示部１４と、通信網４０を介してＡＴＭ管理センタ３０と接続された通信部１５と、これら各部を制御する制御部１６と、を含んで構成される。
【００１７】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から構成され、記憶部１３に記憶されたプログラムの実行により実現される機能モジュールとして、携帯使用判定手段１７、年齢判定手段１８、異常判定手段１９を有する。また、制御部１６は、近接センサ１２がＡＴＭ前の人物を検知したときＡＴＭの利用開始と認識し、非検知となったときＡＴＭの利用終了と認識する。つまり、近接センサ１２にて振込処理の取引の開始および終了を検出し、本発明の取引検出手段として機能させる。そして、制御部１６は、ＡＴＭによる振込処理の開始から終了までの間を一連の振込操作とみなし、この間における利用者の携帯電話使用および年齢を判定し、利用者が詐欺行為に遭遇している可能性を判定する。
【００１８】
携帯使用判定手段１７は、画像取得部１１とともに本発明の携帯使用検知手段として機能し、画像取得部１１による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。携帯使用判定手段１７は、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１２から入力すると、画像取得部１１から入力される画像データに基づき判定処理を開始し、近接センサ１２からの検知信号の入力が継続されている間、すなわち、利用者がＡＴＭを利用している間判定処理を継続して実行する。
携帯使用判定手段１７は、携帯電話利用者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、携帯使用判定手段１７は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して異常判定手段１９に携帯検知信号を出力する。
【００１９】
年齢判定手段１８は、画像取得部１１とともに本発明の年齢検出手段として機能し、画像取得部１１による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が高齢者（例えば６５歳以上）であるか否かを判定する。年齢判定手段１８は、携帯使用検知手段と同様、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１２から入力すると、画像取得部１１から入力される画像データに基づき判定処理を開始する。
年齢判定手段１８は、高齢者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔に関する複数の特徴量を抽出し、それらの特徴量から年齢を推定して高齢者であることを検出する。すなわち、年齢判定手段１８は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の画像データから顔の特徴量として顔の形状、皺、しみ、髪などの特徴量を抽出し、これらの特徴量から利用者の年齢を推定する。そして、年齢判定手段１８は、利用者の年齢が６５歳以上の高齢者であるか否かを判定し、高齢者であると判定すると異常判定手段１９に高齢者検知信号を出力する。ここで、年齢判定手段１８は、判定処理を開始してから一定時間の間（例えば３０秒間）に入力された画像データのうち、最も顔領域が鮮明に現れている画像データ（例えば、楕円領域の大きさ及び肌色量の多さ）を選別して、利用者の年齢判定を行うものとする。なお、画像データに基づく年齢判定の方法は上記に限定されず、何れの方法を用いてもよい。
【００２０】
異常判定手段１９は、携帯使用判定手段１７から出力された携帯検知信号と年齢判定手段１８から出力された高齢者検知信号とに基づき、ＡＴＭの利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があるか否かを判定する。異常判定手段１９は、近接センサ１２がＡＴＭ前の人物を検知している間に携帯検知信号および高齢者検知信号がともに入力されると、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があると判定する。そして、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。
【００２１】
＜取引監視装置１０の動作＞
次に、上記のような構成をもつ取引監視装置１０の動作について説明する。図２は、取引監視装置１０にて実行される監視処理を示すフローチャートである。
制御部１６は、近接センサ１２からの検知信号を受信したことをもって取引開始を検出し、監視処理を実行する。携帯使用判定手段１７および年齢判定手段１８は、入力された画像に基づき、それぞれ判定処理を実行する（Ｓ１００）。携帯使用判定手段１７は、ＡＴＭ利用者による携帯電話の使用を検知すると、異常判定手段１９に携帯検知信号を出力する。年齢判定手段１８は、ＡＴＭ利用者が所定年齢以上であることを検知すると、異常判定手段１９に高齢者検知信号を出力する。
【００２２】
異常判定手段１９は、受信した携帯検知信号および高齢者検知信号を、近接センサ１２により取引終了を検出するまで保持しておく。そして、異常判定手段１９は、一連の取引において携帯検知信号を受信済みか否か判定する（Ｓ１１０）。同様に、一連の取引において高齢者検知信号を受信済みか否か判定する（Ｓ１２０）。
異常判定手段１９は、携帯検知信号を受信済み、すなわちＡＴＭ利用者が携帯電話を使用していると判定し（Ｓ１１０のＹｅｓ）、且つ、高齢者検知信号を受信済み、すなわちＡＴＭ利用者が所定年齢以上であると判定した場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇している可能性ある異常取引と判定する。
異常判定手段１９は、異常取引と判定すると、警告表示部１４を制御して「振り込め詐欺にあっていませんか？もう一度振り込み相手を確認してください。」などの警告メッセージにより警告出力する（Ｓ１３０）。このとき、遠隔のＡＴＭ管理センタ３０へ異常取引の発生を通報し、対応を要請する。
【００２３】
一方、携帯電話使用と判定されない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、または所定年齢以上と判定されない場合（Ｓ１２０のＮｏ）は、現時点では振込詐欺の可能性は低いと判断し、警報処理は実行しない。そして、近接センサ１２からの検知信号が受信できなくなり取引終了を検出したか否かを判定し（Ｓ１４０）、取引が終了していなければ再びＳ１００の判定処理に戻り、監視処理を継続する。なお、次回のＳ１００の判定処理において、携帯使用判定手段１７は既に携帯検知信号を出力済みであれば処理を省略し、再度判定はしない。同様に、年齢判定手段１８も既に高齢者検知信号を出力済みであれば処理を省略し、再度判定はしない。
【００２４】
以上のように、本実施携帯の取引監視装置１０によれば、振込詐欺の被害者の特性に着目し、高齢者が携帯電話を使用しながら振込操作を行なっている状況を検出し、振込詐欺の可能性がある旨を利用者へ警告することができる。すなわち、振込詐欺の被害者になり難い若年者が携帯電話を使用しながら振り込み操作を行なったとしても、警告出力されることはない。よって、振込詐欺の対象とならない利用者に対して煩わしさを与えることなく、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。
【００２５】
なお、上記実施形態において、近接センサ１２を用いて取引の開始および終了を検出する構成としたが、これに替えて、利用者によるＡＴＭの操作を検出する構成としてもよい。この場合、取引監視装置１０は、ＡＴＭと信号線で接続される構成とし、ＡＴＭから操作信号を受信する。
【００２６】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１７は、画像データに基づいて携帯電話の使用有無を判定する構成としたが、これに替えて、音声データまたは受信電波に基づいて判定する構成としてもよい。音声データにて判定する場合は、画像取得部１１に代えてＡＴＭ前の近傍の音を集音する集音部を設け、入力された音声データの断片性や単一性に基づいて携帯電話の使用有無を判定する。すなわち、携帯電話を使用している場合は一人の声しか検出されないこと、また、携帯電話にて第三者から指示を受けながら振込操作している場合は相手の指示に対する返事が主になることに着目し、入力された音声データが単一の人の声であって短いフレーズが頻発している場合に携帯電話使用と判定すればよい。また、受信電波にて判定する場合は、画像取得部１１に代えてＡＴＭ前面の近傍において電波を受信するアンテナを設け、携帯電話特集の周波数帯の電波を継続して受信した場合に携帯電話使用と判定すればよい。
【００２７】
また、上記実施形態では、年齢判定手段１８は、画像データに基づいて利用者が高齢者であるか否かを判定する構成としたが、これに替えて、ＡＴＭが取引の際にアクセスする遠隔の金融機関サーバから利用者の年齢に関する情報を取得する構成としてもよい。すなわち、金融機関サーバには利用者の口座番号等が名前や生年月日と紐付けされて登録されており、ＡＴＭ利用時に読み取られたカード情報を金融機関サーバにて認証した際、高齢者である旨の信号を金融機関サーバからＡＴＭ経由で取引監視装置１０に送信させる構成とすればよい。
【００２８】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１７および年齢判定手段１８は、それぞれ独立したタイミングで判定処理を実行する構成としたが、これに替えて、携帯使用判定手段１７にて携帯電話の使用を検知したときに年齢判定手段１８による判定処理を実行する構成としても
また、上記実施形態において、取引監視装置１０は、ＡＴＭとは別体に設けた構成としたが、これに替えて、取引監視装置１０の全機能をＡＴＭに内蔵させた構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の取引監視装置１０を用いた自動取引システムを示す構成図
【図２】取引監視装置１０にて実行される監視処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３０】
１・・・・ＣＤ／ＡＴＭコーナー
１０・・・取引監視装置
１１・・・・画像取得部
１２・・・・近接センサ
１３・・・・記憶部
１４・・・・警告表示部
１５・・・・通信部
１６・・・・制御部
１７・・・・・携帯使用判定手段
１８・・・・・年齢判定手段
１９・・・・・異常判定手段
２０・・・自動取引装置
２１・・・・監視カメラ
３０・・・ＡＴＭ管理センタ
４０・・・通信網
【図１】
2010079749.tif 000003
【図２】
2010079749.tif 000004