(57)【要約】【課題】ユーザに対して、安心して、パーソナルコンピュータを使用してもらうことを可能とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法を提供する。【解決手段】故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表、故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表及び故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録し、ユーザにより選択された故障の要因の各組合せ毎に、故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求め、ユーザにより選択された故障の要因の各組合せ毎に、故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求め、ユーザにより選択された故障の要因の各組合せ毎に、故障発生確率表を参照して、単位利益率を求め、単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）の数式を用いて、単位保険料を算出し、これらを合算することにより総和保険料を求める。【選択図】図１
2010039608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録するステップと、
前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録するステップと、
前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録するステップと、
ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた前記単位故障発生確率、前記単位復旧費用及び前記単位利益率に基づいて、
単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）
の数式を用いて、単位保険料を算出するステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求めるステップと、
を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
単位保険料を算出するステップでは、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用をかけて、この乗算結果を第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納された乗算結果を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された１−単位利益率で割ることにより前記単位保険料を得ること、
又は、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された前記１−単位利益率で割り、この除算結果を前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
ＡＬＵにより前記第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は前記第５のレジスタに格納された除算結果をかけることにより前記単位保険料を得ること、
を特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位故障発生確率は、故障の要因の組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位復旧費用は、故障の要因の組合せに依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位利益率は、故障の要因の組合せ毎の需要に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記故障の要因は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位故障発生確率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位復旧費用は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障のうちの少なくとも１つを含む組合せに依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記単位利益率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の需要に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記故障の原因は、誤動作、誤操作、落下、浸水のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記保証の対象物は、ハガキ作成ソフトの住所録、メーラのアドレス帳、送受信されたメール、ワープロ文書、表計算ソフトのデータ、データベース、静止画データ、動画データ、音楽データ、音声データ、ＰＤＦデータ、作図データ、製図データ、プレゼンテーションデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記媒体の種類は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項１３】
請求項６乃至１２の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出方法において、
前記故障の性質は、論理障害、物理障害のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法。
【請求項１４】
故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録する手段と、
前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録する手段と、
前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録する手段と、
ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させる手段と、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求める手段と、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求める手段と、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求める手段と、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた前記単位故障発生確率、前記単位復旧費用及び前記単位利益率に基づいて、
単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）
の数式を用いて、単位保険料を算出する手段と、
ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求める手段と、
を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
単位保険料を算出する手段は、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用をかけて、この乗算結果を第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納された乗算結果を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された１−単位利益率で割ることにより前記単位保険料を得ること、
又は、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された前記１−単位利益率で割り、この除算結果を前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
ＡＬＵにより前記第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は前記第５のレジスタに格納された除算結果をかけることにより前記単位保険料を得ること、
を特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位故障発生確率は、故障の要因の組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位復旧費用は、故障の要因の組合せに依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位利益率は、故障の要因の組合せ毎の需要に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項１９】
請求項１４又は１５に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記故障の要因は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位故障発生確率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位復旧費用は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障のうちの少なくとも１つを含む組合せに依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記単位利益率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の需要に依存することを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２３】
請求項１９乃至２２の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記故障の原因は、誤動作、誤操作、落下、浸水のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２４】
請求項１９乃至２３の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記保証の対象物は、ハガキ作成ソフトの住所録、メーラのアドレス帳、送受信されたメール、ワープロ文書、表計算ソフトのデータ、データベース、静止画データ、動画データ、音楽データ、音声データ、ＰＤＦデータ、作図データ、製図データ、プレゼンテーションデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２５】
請求項１９乃至２４の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記媒体の種類は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２６】
請求項１９乃至２５の何れか１項に記載のデータ復旧サービス保険の保険料算出装置において、
前記故障の性質は、論理障害、物理障害のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置。
【請求項２７】
故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録するステップと、
前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録するステップと、
前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録するステップと、
ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求めるステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた前記単位故障発生確率、前記単位復旧費用及び前記単位利益率に基づいて、
単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）
の数式を用いて、単位保険料を算出するステップと、
ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求めるステップと、
を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプログラムにおいて、
単位保険料を算出するステップでは、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用をかけて、この乗算結果を第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより第１のレジスタ、第２のレジスタ又は第５のレジスタに格納された乗算結果を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された１−単位利益率で割ることにより前記単位保険料を得ること、
又は、
第１のレジスタに単位故障発生確率を格納し、
第２のレジスタに単位復旧費用を格納し、
第３のレジスタに単位利益率を格納し、
ＡＬＵにより第３のレジスタに格納された単位利益率を１から差し引くことにより、１−単位利益率を得て、これを前記第３のレジスタ又は第４のレジスタに格納し、
前記ＡＬＵにより前記第２のレジスタに格納された単位復旧費用を前記第３のレジスタ又は前記第４のレジスタに格納された前記１−単位利益率で割り、この除算結果を前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は第５のレジスタに格納し、
ＡＬＵにより前記第１のレジスタに格納された単位故障発生確率に前記第２のレジスタ、前記第３のレジスタ又は前記第５のレジスタに格納された除算結果をかけることにより前記単位保険料を得ること、
を特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載のプログラムにおいて、
前記単位故障発生確率は、故障の要因の組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２７乃至２９の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記単位復旧費用は、故障の要因の組合せに依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
請求項２７乃至３０の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記単位利益率は、故障の要因の組合せ毎の需要に依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求項２７又は２８に記載のプログラムにおいて、
前記故障の要因は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラムにおいて、
前記単位故障発生確率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の保証期間内の単位期間毎の故障発生確率の累積値に依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
請求項３２又は３３に記載のプログラムにおいて、
前記単位復旧費用は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障のうちの少なくとも１つを含む組合せに依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
請求項３２乃至３４の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記単位利益率は、故障の原因、保証の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類、故障の性質のうちの少なくとも１つを含む組合せ毎の需要に依存することを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項３２乃至３５の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記故障の原因は、誤動作、誤操作、落下、浸水のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
請求項３２乃至３６の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記保証の対象物は、ハガキ作成ソフトの住所録、メーラのアドレス帳、送受信されたメール、ワープロ文書、表計算ソフトのデータ、データベース、静止画データ、動画データ、音楽データ、音声データ、ＰＤＦデータ、作図データ、製図データ、プレゼンテーションデータのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
請求項３２乃至３７の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記媒体の種類は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
請求項３２乃至３８の何れか１項に記載のプログラムにおいて、
前記故障の性質は、論理障害、物理障害のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの記録媒体に記録されていたデータが破壊された場合に、そのデータを復旧させるためのデータ復旧サービスに関する保険の料金算出方法、その装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生命保険契約では、予め保険契約する保険契約者の検査を行った上で、保険料率の査定を行い、その査定結果を参酌して定期的な保険料の支払額が決定される。
【０００３】
ところで、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器のメンテナンス、修理などの契約については、一般にメーカ契約が主であり、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器などの製品購入時から通常一年間が無料での修理期間となっている。
【０００４】
そして、前記一年経過後は、前記メーカ保証ではなく、個別にメンテナンス会社とメンテナンス契約を締結する場合があるが、このメンテナンス契約は概ね料金が一定の契約となっており、契約期間内に頻繁に修理やメンテナンスを行った場合でも、契約期間内に一回も修理やメンテナンスを行わなかった場合でも同様な料金設定となっているのが現状である。
【０００５】
しかるに、クライアントが有するコンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器或いはＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なり、それを一律同様な修理、メンテナンス料金で括ることには疑問の声が上がっているのが現状である。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載の発明は、クライアントが有するコンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器或いはＬＡＮの設定状況によって、その修理やメンテナンスの頻度は自ずと異なるものであるため、それらを一律同様な修理、メンテナンス料金で括らずに、コンピュータ及びそのコンピュータの関連機器、周辺機器或いはＬＡＮの設定状況に応じて障害に関する保険料を設定する障害保険システムである。
【特許文献１】特開２００６−２３５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コンピュータは、文書や画像等のデータを保存し、必要に応じて活用するために利用されるのが一般的である。
【０００８】
こうした文書や画像等のデータが、コンピュータの障害によって破損した場合、障害発生後に復旧費用を算出し、その費用に同意した者のみが、データを復旧することができた。
【０００９】
しかし、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）の分野では、従来、ＰＣ本体の記憶容量が限られていたため、データを他の記録媒体にバックアップして使用する傾向があった。そのため、ＰＣ本体に障害が生じても、バックアップ・データが存在する場合が多く、従って、データ復旧に対する需要はあまりなかった。
【００１０】
ところが、近年、ＰＣ本体の記憶容量が急激に増大したため、データを他の記録媒体にバックアップせず、ＰＣ本体のみにデータを記憶させておくケースが多くなってきた。そのため、データに障害が生じた場合、そのデータの復元に対する需要がかなり多くなってきた。
【００１１】
こうした状況の中で、ＰＣのハードウェア障害に対して行っていたような損害保険がデータ復旧を対象としていなかったので、ＰＣのユーザは、絶えず、障害によるデータの破損や消滅に不安を抱えながら、ＰＣを使用しなければならないという課題があった。
【００１２】
この課題を解決するために、ハードウェア障害に対するような損害保険をデータ復旧に適用することが考えられるが、データ復旧に関しては、データの種別やデータ障害要因によって、その復旧対応がかなり異なるため、単に、ハードウェア損害保険を適用するのではなく、データ復旧に特有な保険プランを作成しなければならないという課題も生ずる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の問題を解決するために、ＰＣのユーザに対して、安心して、ＰＣを使用してもらうためのデータ復旧サービス保険の保険料算出方法、その装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録するステップと、前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録するステップと、前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録するステップと、ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた前記単位故障発生確率、前記単位復旧費用及び前記単位利益率に基づいて、単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）の数式を用いて、単位保険料を算出するステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求めるステップと、を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録する手段と、前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録する手段と、前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録する手段と、ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させる手段と、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求める手段と、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求める手段と、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求める手段と、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた故障発生確率、復旧費用及び利益率に基づいて、単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）の数式を用いて、単位保険料を算出する手段と、ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求める手段と、を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出装置が提供される。
【００１６】
更に、本発明によれば、故障の要因の組合せ毎の故障発生確率を格納した故障発生確率表を記録媒体に記録するステップと、前記故障の要因の組合せ毎の復旧費用を格納した復旧費用表を記録媒体に記録するステップと、前記故障の要因の組合せ毎の利益率を格納した利益率表を記録媒体に記録するステップと、ユーザに、前記故障の要因の組合せを１又は２以上選択させるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位故障発生確率を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位復旧費用を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に、前記故障発生確率表を参照して、単位利益率を求めるステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の各組合せ毎に求められた故障発生確率、復旧費用及び利益率に基づいて、単位保険料＝単位故障発生確率×単位復旧費用／（１−単位利益率）の数式を用いて、単位保険料を算出するステップと、ユーザにより選択された前記故障の要因の全ての組合せについて、前記単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求めるステップと、を備えることを特徴とするデータ復旧サービス保険の保険料算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが選択した故障の要因の組合せ毎に単位保険料を計算し、ユーザが選択した故障の要因について単位保険料を足し合わせることにより総和保険料を求めるので、ユーザが必要とする保険に相応する保険料でユーザが保険に加入することができる。従って、ＰＣのユーザに対して、安心して、ＰＣを使用してもらうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態では、故障の原因、故障の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類及び故障の性質の１つの組合せを１つの復旧データ項目とする。但し、前文で列記したもののうちの一部が欠けていてもよい。
【００２０】
故障の原因としては、例えば、誤動作、誤操作、落下、浸水などがあげられる。
【００２１】
故障の対象物としては、例えば、ハガキ作成ソフトの住所録、メーラのアドレス帳、送受信されたメール、ワープロ文書、表計算ソフトのデータ、データベース、静止画データ、動画データ、音楽データ、音声データ、ＰＤＦデータ、作図データ、製図データ、プレゼンテーションデータなどがあげられる。
【００２２】
保証期間としては、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年、・・・などがあげられる。
【００２３】
媒体の容量としては、１Ｍバイト、１０Ｍバイト、１００Ｍバイト、１Ｇバイト、１０Ｇバイト、１００Ｇバイト、１Ｔバイト、・・・などがあげられる。
【００２４】
媒体の種類としては、磁気ディスク（ハードディスクドライブなど）、光磁気ディスク、光ディスク（ＤＶＤなど）、半導体（ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリなど）などがあげられる。
【００２５】
故障の性質としては、論理障害、物理障害があげられる。ここで、論理障害とは、媒体の論理的な障害のことであり、物理障害とは、媒体の物理的な障害のことである。論理障害は、ソフトウェアによる処理により復旧させることが可能である。これに対し、物理障害は、例えば、ハードディスクドライブの場合であれば、クリーンルームで分解しなければ、復旧させることができない。
【００２６】
そして、ユーザに１つ以上の復旧データ項目を選択して貰い、ユーザにより選択された各復旧データ項目についての保険料（単位保険料）ｘｉのユーザにより選択された全ての復旧データ項目についての総和を総和保険料Ｘとする。
【００２７】
１つの復旧データ項目についての保険料（単位保険料）ｘｉを求めるための式としては、
ｘｉ＝Ｐｉ×Ｃｉ／（１−Ｒｉ）
ここで
Ｐｉ：項目ｉについての故障発生確率
Ｃｉ：項目ｉについての復旧費用
Ｒｉ：項目ｉについての利益率
を用いる。
【００２８】
上式は、利益率Ｒｉについての下式
Ｒｉ＝（ｘｉ−Ｐｉ×Ｃｉ）／ｘｉ
をｘｉについて解くことにより求めた。
【００２９】
利益率Ｒｉは目標とする利益率であり、需要が高い項目の利益率を需要が低い項目の利益率よりも高くするように設定してもよい。
【００３０】
復旧データ項目ｉについての故障発生確率Ｐｉは、故障の原因ａ、故障の対象物ｂ、保証期間ｃ、媒体の容量ｄ、媒体の種類ｅ、故障の性質ｆに依存する。従って、
Ｐｉ＝Ｐ（ａｉ，ｂｉ，ｃｉ，ｄｉ，ｅｉ，ｆｉ）
と表すことができる。また、故障発生確率Ｐｉは、単位期間内の故障発生確率ｐｉ（ａｉ，ｂｉ，ｃｉ，ｄｉ，ｅｉ，ｆｉ）の累積値として表すこともできる、
復旧データ項目ｉについての復旧費用Ｃｉも、故障発生確率Ｐｉと同様に、故障の原因ａ、故障の対象物ｂ、保証期間ｃ、媒体の容量ｄ、媒体の種類ｅ、故障の性質ｆに依存する。従って、
Ｃｉ＝Ｃ（ａｉ，ｂｉ，ｃｉ，ｄｉ，ｅｉ，ｆｉ）
と表すことができる。
【００３１】
項目ｉについての利益率Ｒｉは、故障の原因ａ、故障の対象物ｂ、保証期間ｃ、媒体の容量ｄ、媒体の種類ｅ、故障の性質ｆに依存させることができる。従って、
Ｒｉ＝Ｒ（ａｉ，ｂｉ，ｃｉ，ｄｉ，ｅｉ，ｆｉ）
と表すことができる。
【００３２】
従って、総和保険料Ｘを
【００３３】
【数１】
2010039608.tif 000003
と表すことができる。本実施形態では、この計算式を利用する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態によるデータ復旧サービス保険の保険料算出装置の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１を参照すると、この装置は、ユーザインターフェース１０１、原始パラメータ保持部１０３、故障発生率表保持部１０５、復旧費用表保持部１０７、利益率表保持部１０９、単位保険料計算部１１１及び総和保険料計算部１１３を備える。
【００３６】
この装置は、ハードウェアによって実現することもできるが、コンピュータを利用することによっても実現することができる。この装置をコンピュータを利用することによって実現する場合には、ユーザインターフェースは、キーボード、ポインティングデバイス及び表示装置などであり、原始パラメータ保持部１０３、故障発生確率表保持部１０５、復旧費用表保持部１０７及び利益率表保持部１０９は、ハードディスクドライブ等の記録媒体に格納され、単位保険料計算部１１１及び総和保険料計算部１１３は、ＣＰＵ及びこれを動作させるための命令群により構成される。
【００３７】
ＣＰＵは、図２に示すように、少なくとも命令デコーダ１２１、ＡＬＵ(Arithmetic and Logic Unit)１２３及びレジスタ群１２５を備える。ＣＰＵを駆動するためのクロックは、図示していないが、ＣＰＵに接続された水晶発振子及びこれに接続されたＣＰＵ内の回路などにより構成される。
【００３８】
レジスタ群１２５は、レジスタ１、レジスタ２、レジスタ３、・・・、レジスタＭを備える。一部のレジスタをスタックレジスタ、プログラムカウンタ、割り込みレジスタ、フラグレジスタなどとして利用してもよい。
【００３９】
次に、図１に示す保険料算出装置の動作について説明する。
【００４０】
ユーザインターフェース１０１は、ユーザから１つ以上の復旧データ項目を入力する。上述したように、１つの復旧データ項目は、故障の原因、故障の対象物、保証期間、媒体の容量、媒体の種類及び故障の性質の１つの組合せである。例えば、
故障の原因＝落下
故障の対象物＝メーラのアドレス帳
保証期間＝３年
媒体の容量＝１００Ｇバイト
媒体の種類＝磁気ディスク
故障の性質＝物理障害
の組合せを１つ目の復旧データ項目として、
故障の原因＝誤操作
故障の対象物＝ワープロ文書
保証期間＝３年
媒体の容量＝１００Ｇバイト
媒体の種類＝磁気ディスク
故障の性質＝論理障害
の組合せを２つ目の復旧データ項目とすることができる。
【００４１】
原始パラメータ保持部１０３は、ユーザインターフェース１０１から入力された原始パラメータである故障の原因ａｉ、故障の対象物ｂｉ、保証期間ｃｉ、媒体の容量ｄｉ、媒体の種類ｅｉ、故障の性質ｆｉを保持する。上述の例では、原始パラメータ保持部１０３は、
故障の原因ａ１＝落下
故障の対象物ｂ１＝メーラのアドレス帳
保証期間ｃ１＝３年
媒体の容量ｄ１＝１００Ｇバイト
媒体の種類ｅ１＝磁気ディスク
故障の性質ｆ１＝物理障害
故障の原因ａ２＝誤操作
故障の対象物ｂ２＝ワープロ文書
保証期間ｃ２＝３年
媒体の容量ｄ２＝１００Ｇバイト
媒体の種類ｅ２＝磁気ディスク
故障の性質ｆ２＝論理障害
を保持する。
【００４２】
故障発生確率表保持部１０５は、故障の原因ａｉ、故障の対象物ｂｉ、保証期間ｃｉ、媒体の容量ｄｉ、媒体の種類ｅｉ、故障の性質ｆｉの組合せを入力し、それに対応した単位故障発生確率Ｐｉを出力する。上述の例では、故障の原因ａ１、故障の対象物ｂ１、保証期間ｃ１、媒体の容量ｄ１、媒体の種類ｅ１、故障の性質ｆ１の組合せを入力し、それに対応した単位故障発生確率Ｐ１を出力し、更に、故障の原因ａ２、故障の対象物ｂ２、保証期間ｃ２、媒体の容量ｄ２、媒体の種類ｅ２、故障の性質ｆ２の組合せを入力し、それに対応した単位故障発生確率Ｐ２を出力する。
【００４３】
復旧費用表保持部１０７は、故障の原因ａｉ、故障の対象物ｂｉ、保証期間ｃｉ、媒体の容量ｄｉ、媒体の種類ｅｉ、故障の性質ｆｉの組合せを入力し、それに対応した単位復旧費用Ｃｉを出力する。上述の例では、故障の原因ａ１、故障の対象物ｂ１、保証期間ｃ１、媒体の容量ｄ１、媒体の種類ｅ１、故障の性質ｆ１の組合せを入力し、それに対応した単位復旧費用Ｃ１を出力し、更に、故障の原因ａ２、故障の対象物ｂ２、保証期間ｃ２、媒体の容量ｄ２、媒体の種類ｅ２、故障の性質ｆ２の組合せを入力し、それに対応した単位復旧費用Ｃ２を出力する。
【００４４】
利益率表保持部１０９は、故障の原因ａｉ、故障の対象物ｂｉ、保証期間ｃｉ、媒体の容量ｄｉ、媒体の種類ｅｉ、故障の性質ｆｉの組合せを入力し、それに対応した単位利益率Ｒｉを出力する。上述の例では、故障の原因ａ１、故障の対象物ｂ１、保証期間ｃ１、媒体の容量ｄ１、媒体の種類ｅ１、故障の性質ｆ１の組合せを入力し、それに対応した単位利益率Ｒ１を出力し、更に、故障の原因ａ２、故障の対象物ｂ２、保証期間ｃ２、媒体の容量ｄ２、媒体の種類ｅ２、故障の性質ｆ２の組合せを入力し、それに対応した単位利益率Ｒ２を出力する。
【００４５】
単位保険料計算部１１１は、復旧データ項目ｉについての単位故障発生確率Ｐｉ、単位復旧費用Ｃｉ及び単位利益率Ｒｉを入力し、
単位保険料ｘｉ＝Ｐｉ×Ｃｉ／（１−Ｒｉ）
を計算する。
【００４６】
図３に、ＣＰＵ及びプログラムにより単位保険料計算部１１１を構成した場合の単位保険料計算部１１１の第１の動作例を示す。
【００４７】
図３を参照すると、まず、レジスタ１に単位故障発生確率Ｐｉを格納する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
次に、レジスタ２に単位復旧費用Ｃｉを格納する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
次に、レジスタ３に単位利益率Ｒｉを格納する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
次に、レジスタ３から単位利益率Ｒｉを読み出し、ＡＬＵ１２３により１−単位利益率Ｒｉの演算を行い、この結果をレジスタ３に格納する（ステップＳ２０７）。演算結果をレジスタ３に格納する代わりにレジスタ４に格納してもよい。
【００５１】
次に、レジスタ１から単位故障発生確率Ｐｉを読み出し、レジスタ２から単位復旧費用Ｃｉを読み出し、ＡＬＵ１２３により単位故障発生確率Ｐｉ×単位復旧費用Ｃｉの演算を行い、この結果をレジスタ１に格納する（ステップＳ２０９）。演算結果をレジスタ１に格納する代わりにレジスタ２又はレジスタ５に格納してもよい。
【００５２】
次に、レジスタ１から単位故障発生確率Ｐｉ×単位復旧費用Ｃｉを読み出し、レジスタ３から１−単位利益率Ｒｉを読み出し、ＡＬＵ１２３により、（単位故障発生確率Ｐｉ×単位復旧費用Ｃｉ）／（１−単位利益率Ｒｉ）の演算を行い、この結果をコンピュータのメインメモリのアドレスｂａｓｅ−１＋ｉに格納する（ステップＳ２１１）。但し、ステップＳ２０９で単位故障発生確率Ｐｉ×単位復旧費用Ｃｉの演算結果をレジスタ２又はレジスタ５に格納した場合には、そこから単位故障発生確率Ｐｉ×単位復旧費用Ｃｉを読み出す。また、ステップＳ２０７で１−単位利益率Ｒｉの演算結果を読み出した場合には、そこから１−単位利益率Ｒｉの演算を読み出す。
【００５３】
図４に、ＣＰＵ及びプログラムにより単位保険料計算部１１１を構成した場合の単位保険料計算部１１１の第２の動作例を示す。
【００５４】
図４を参照すると、まず、レジスタ１に単位故障発生確率Ｐｉを格納する（ステップＳ２２１）。
【００５５】
次に、レジスタ２に単位復旧費用Ｃｉを格納する（ステップＳ２２３）。
【００５６】
次に、レジスタ３に単位利益率Ｒｉを格納する（ステップＳ２２５）。
【００５７】
次に、レジスタ３から単位利益率Ｒｉを読み出し、ＡＬＵ１２３により１−単位利益率Ｒｉの演算を行い、この結果をレジスタ３に格納する（ステップＳ２２７）。演算結果をレジスタ３に格納する代わりにレジスタ４に格納してもよい。
【００５８】
次に、レジスタ２から単位復旧費用Ｃｉを読み出し、レジスタ３から１−単位利益率Ｒｉを読み出し、ＡＬＵ１２３により単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ）の演算を行い、この結果をレジスタ２に格納する（ステップＳ２２９）。但し、ステップＳ２２７で１−単位利益率Ｒｉの演算結果をレジスタ４に格納した場合には、そこから１−単位利益率Ｒｉを読み出す。また、単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ）の演算結果をレジスタ２に格納する代わりにレジスタ３又はレジスタ５に格納してもよい。
【００５９】
次に、レジスタ１から単位故障発生確率Ｐｉを読み出し、レジスタ２から単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ）を読み出し、ＡＬＵ１２３により、単位故障発生確率Ｐｉ×（単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ））の演算を行い、この結果をコンピュータのメインメモリのアドレスｂａｓｅ−１＋ｉに格納する（ステップＳ２３１）。但し、ステップＳ２２９で単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ）の演算結果をレジスタ３又はレジスタ５に格納した場合には、そこから単位復旧費用Ｃｉ／（１−単位利益率Ｒｉ）を読み出す。
【００６０】
総和計算部１１３は、単位保険料ｘ１、単位保険料ｘ２、．．．、単位保険料ｘＮの総和である総和保険料Ｘを求める。求まった総和保険料は、ユーザインターフェースである表示装置の画面に表示されたり、プリンタにより印刷されたりする。
【００６１】
図５に、ＣＰＵ及びプログラムにより総和保険料計算部１１３を構成した場合の総和保険料計算部１１３の動作例を示す。
【００６２】
図５を参照すると、まず、レジスタ１にメインメモリのアドレスｂａｓｅに格納されている単位保険料ｘ１をレジスタ１に格納する（ステップＳ２４１）。
【００６３】
次に、単位保険料番号ｉを２に初期化する（ステップＳ２４３）。
【００６４】
次に、レジスタ１に格納されている値を読み出し、これにメモリｂａｓｅ―１＋ｉに格納されている値を加算し、これをレジスタ１に書き込むことにより、計算途中の総和保険料に単位保険料ｘｉを加算する（ステップＳ２４５）。
【００６５】
次に、単位保険料番号ｉを１増やす（ステップＳ２４７）。
【００６６】
次に、単位保険番号ｉが単位数を超えているかどうかを判断し（ステップＳ２４９）、そうであれば、動作を終了し、そうでなければ、ステップＳ２４５に戻る。
【００６７】
動作終了時にレジスタ１に格納されている値が総和保険料である。
【００６８】
なお、ユーザインターフェースは、保険料金算出装置であるコンピュータのユーザインターフェースであってもよいが、インターネットなどのネットワークを介して保険料金算出装置に接続されたコンピュータのユーザインターフェースであってもよく、この場合には、コンピュータのネットワークを介した通信販売に保険料金算出方法を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態によるデータ復旧サービス保険の保険料算出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す単位保険料計算部の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す単位保険料計算部の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す総和保険料計算部の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０１  ユーザインターフェース
１０３  原始パラメータ保持部
１０５  故障発生確率表保持部
１０７  復旧費用表保持部
１０９  利益率表保持部
１１１  単位保険料計算部
１１３  総和保険料計算部
【図１】
2010039608.tif 000004
【図２】
2010039608.tif 000005
【図３】
2010039608.tif 000006
【図４】
2010039608.tif 000007
【図５】
2010039608.tif 000008