(57)【要約】【課題】物品を保護する緩衝具を提供する。【解決手段】本発明の緩衝具５は外ケース１１と内ケース３１と緩衝部材２０を有している。内ケース３１は外ケース１１に収容され、緩衝部材２０は、外ケース１１と内ケース３１の間に収容される。本発明の緩衝具５を利用する際には、搬送対象の物品９を、直接又は支持部材５１を介して内ケース３１上に配置する。外部からの衝撃は、外ケース１１から緩衝部材２０へ伝達され、緩衝部材２０で減衰されるので、内ケース３１上の物品９は衝撃から保護される。【選択図】図５
2010269817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外ケースと、
少なくとも一部が前記外ケースに収容される内ケースと、
前記外ケースと、前記内ケースの間の隙間に配置される緩衝部材と、を有する緩衝具。
【請求項２】
前記緩衝部材は、流体を保持可能な保持袋と、前記保持袋の前記流体の保持量を調節する調節機構と、を有する請求項１記載の緩衝具。
【請求項３】
前記保持袋は柔軟性を有し、前記調節機構により前記保持袋内部の前記流体の保持量が変化すると変形し、
前記外ケースに収容された状態の前記内ケースは、前記保持袋の変形により移動する請求項２記載の緩衝具。
【請求項４】
前記外ケースと前記内ケースのいずれか一方のケースに設けられたガイド部と、他方のケースに設けられた凸部とを有し、
前記内ケースが移動する時には、前記凸部が前記ガイド部によって、可動方向を規制されながらスライドする請求項３記載の緩衝具。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記外ケースの側壁に、前記内ケースの移動方向に沿って形成された貫通孔であり、
前記凸部は前記内ケースの側壁に設置され、前記内ケースを前記外ケースに収容した時に、当該凸部が前記貫通孔方向に凸設される請求項４記載の緩衝具。
【請求項６】
前記凸部は、前記貫通孔内部を移動して、当該貫通孔の内壁面に当接することにより、前記内ケースの移動を停止させるストッパーとなる請求項５記載の緩衝具。
【請求項７】
前記内ケース内に収容可能に形成され、かつ、保護対象である物品の所定箇所を支持可能な形状部位を備える支持部材を有する請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の緩衝具。
【請求項８】
前記支持部材は、前記物品の一部又は全部と嵌合する凹部を有し、前記支持部材は、前記凹部が露出した状態で、前記内ケースに収容可能にされた請求項７記載の緩衝具。
【請求項９】
前記内ケースには空気穴が形成された請求項７又は請求項８のいずれか１項記載の緩衝具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品の保護に用いられる緩衝具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶テレビ等の家電製品、精密機器、ガラス等の割れ物等の搬送には、それらの物品を保護する目的で緩衝材が用いられている。緩衝材としては発泡スチロール製の物が広く使用されており、物品の形状に合わせて凹部が形成され、物品をその凹部に嵌合させて用いられる。しかし、発泡スチロール製の緩衝材は、衝撃吸収力が十分ではない上、物品の形状や大きさが変わると使用できないという問題がある。
【０００３】
発泡スチロール製の緩衝材に替え、ゴム等の振動吸収材や（下記特許文献１を参照）、エアクッション（下記特許文献２を参照）も提案されている。ゴム等の振動吸収材やエアクッションは変形可能なため、形状、大きさが異なる物品に使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６４７８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した振動吸収材やエアクッションでも振動や衝撃等の吸収力が充分で無い。しかも、振動吸収材やエアクッションが変形すると物品の位置ずれが起こり、その結果、物品が外箱や他の物品等に接触して破損するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、物品を破損無く搬送可能な緩衝具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、外ケースと、少なくとも一部が前記外ケースに収容される内ケースと、前記外ケースと、前記内ケースの間の隙間に配置される緩衝部材とを有する緩衝具である。
本発明の緩衝具では、緩衝部材に、流体を保持可能な保持袋と、前記保持袋の前記流体の保持量を調節する調節機構とを設けることができる。
その保持袋に柔軟性を持たせ、前記調節機構により、前記保持袋内部の前記流体の保持量を変化させれば、前記外ケースに収容された状態の前記内ケースが、前記保持袋の変形により移動する。
本発明の緩衝具では、前記外ケースと前記内ケースのいずれか一方のケースにガイド部を、他方のケースに凸部を設けることができる。前記内ケースが移動する時には、前記凸部が、前記ガイド部によって、可動方向を規制されながらスライドする。
前記ガイド部を、前記外ケースの側壁に、前記内ケースの移動方向に沿って形成した貫通孔で構成し、前記凸部を前記内ケースの側壁に設置し、前記内ケースを前記外ケースに収容した時に、当該凸部を前記貫通孔方向に凸設させることもできる。
前記凸部を、前記貫通孔内部で移動させ、当該貫通孔の内壁面に当接させることにより、前記内ケースの移動を停止させるストッパーとして用いることができる。
本発明の緩衝具には、更に、前記内ケース内に収容可能に形成され、かつ、保護対象である物品の所定箇所を支持可能な形状部位を備える支持部材を設けることができる。
前記支持部材に前記物品の一部又は全部と嵌合する凹部を設け、前記支持部材を、前記凹部が露出した状態で、前記内ケースに収容する。その状態で、凹部に物品を嵌合させれば、物品を容易に支持することができる。
支持部材を設ける場合には、前記内ケースに空気穴を形成することもできる。
【発明の効果】
【０００８】
緩衝部材で衝撃が吸収されるから、内ケース上に配置した物品が破損しにくい。物品は緩衝部材ではなく、内ケース上で支持されるから、姿勢が傾斜しにくい。緩衝部材は内ケースと外ケースの間に配置され、直接物品に接触しないから破損しにくい。本発明の緩衝具は再利用可能であり、環境への配慮が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の緩衝具を用いた搬送用資材の一例を示す斜視図
【図２】本発明の第一実施形態の緩衝具を説明する斜視図
【図３】外ケースに緩衝部材と内ケースを収容した状態の斜視図
【図４】支持部材を示す斜視図
【図５】支持部材を内ケースに収容した状態の斜視図
【図６】本発明第一例の緩衝具の断面図
【図７】支持部材及び内ケースが持ち上がった状態を示す断面図
【図８】支持部材及び内ケースが持ち上がった状態の斜視図
【図９】搬送用資材を組み立てた状態の斜視図
【図１０】搬送用資材を組み立てた状態の断面図
【図１１】搬送用資材の他の例を示す断面図
【図１２】本発明の第二実施形態の緩衝具を示す模式的な断面図
【図１３】本発明の第三実施形態の緩衝具を示す模式的な断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１の符号１は搬送用資材の一例を示しており、搬送用資材１は、外箱２と、本発明の緩衝具５と、を有している。図２は本発明の第一実施形態である緩衝具５を示す斜視図であり、緩衝具５は、外ケース１１と、内ケース３１と、緩衝部材２０とを有している。
【００１１】
外ケース１１と内ケース３１は、上方（天井）に開口１５、３５を有する箱であり、底壁１２、３２と、底壁１２、３２上の空間を取り囲む側壁１３、３３と、を有する。
【００１２】
内ケース３１の外形状は、内ケース３１の少なくとも底壁３３部分が開口１５を通過して外ケース１１の内部に収容可能になっている。ここでは、内ケース３１の外形状は外ケース１１よりも小さい相似形であり、図２では外形状が直方体であるが、その形は特に限定されず、円筒等多様な外形状のものを用いることができる。
【００１３】
緩衝部材２０は保持袋２１を有している。保持袋２１の厚みは、外ケース１１の開口１５から底壁１２までの深さよりも薄く、保持袋２１を外ケース１１の底壁１２上に配置した場合であっても、内ケース３１を外ケース１１の内部に収容可能になっている。
【００１４】
保持袋２１は気体や液体等の流体を内部に保持可能であり、保持袋２１には流体の保持量を調節する調節機構２５が設けられている。調節機構２５は、例えば保持袋２１に設けられた注入口を有している。図２では、注入口はキャップ２８で覆われている。
【００１５】
緩衝部材２０及び内ケース３１を外ケース１１に収容する時の配置場所や向きは予め決められている。外ケース１１の側壁１２には複数の貫通孔１６、１７が形成されている。決められた向きと場所に緩衝部材２０を収容してから、決められた向きと場所に内ケース３１を収容すると、一以上の貫通孔１６内に注入口（又はキャップ２８）が露出し、他の貫通孔１７内に内ケース３１の側壁３３が露出する。
【００１６】
図３は外ケース１１に緩衝部材２０と内ケース３１を収容した組み立て状態を示しており、内ケース３１は開口３５を上方に向けて少なくとも底壁３２部分が外ケース１１内に収容され、緩衝部材２０は内ケース３１の底壁３２と外ケース１１の底壁１２との間の隙間に配置される。組み立て状態では、貫通孔１６内に調節機構２５が露出するから、緩衝部材２０を外ケース１１と内ケース３１の間に配置した状態で、後述するように流体の量を変えることができる。
【００１７】
組み立て状態では、内ケース３１の側壁３３に、貫通孔１７内に突き出る凸部３８を設置する。凸部３８は、側壁３３の貫通孔１７内に露出する部分に予め切り込みを入れておくか、内ケース３１を外ケース１１に収容してから切り込みを入れ、組み立て状態でその切り込みを外側に押し出して形成される。
【００１８】
この場合、凸部３８が形成されると同時に、切り込みを入れた場所に、側壁３３を貫通する空気孔３９が形成される。空気孔３９は貫通孔１７内に露出する部分に形成されるから、貫通孔１７と連通し、空気孔３９を介して内ケース３１の内部空間が外部空間に接続される。
【００１９】
第一例の緩衝具５は、外ケース１１、内ケース３１、緩衝部材２０の他に、図４に示すような支持部材５１を有する。支持部材５１は、物品９を支持可能な形状部位を備える。例えば、その形状部位は、物品９と嵌合する凹部５２であり、支持部材５１は凹部５２を上方に向けた状態で、内ケース３１に収容されるように成形されている。従って、支持部材５１を内ケース３１に収容した状態では、凹部５２が露出し、物品９を支持可能になっている。
【００２０】
支持部材５１を内ケース３１に収容した時に隙間が生じる場合には、隙間を埋める保持部材５５を内ケース３１に収容する。空気孔３９は内ケース３１の底壁３２近傍に位置し、外ケース１１の貫通孔１７と連通するから、支持部材５１と保持部材５５を内ケース３１に収容する時には、内ケース３１内部の空気は空気孔３９から外部へ押し出される。
【００２１】
従って、支持部材５１と保持部材５５を内ケース３１に収容する時の抵抗は小さく、支持部材５１と保持部材５５は内ケース３１に隙間無く密接し、支持部材５１が内ケース３１に対して固定される。図５は支持部材５１を内ケース３１に固定した状態を示している。
【００２２】
次に、緩衝具５の使用例について説明する。図６は図５の断面図である。調節機構２５は、保持袋２１に気密（又は液密）に挿入された管２６を有しており、その管２６で、保持袋２１の内部空間を外部空間に接続する注入口が構成されている。管２６の一端は保持袋２１の外部に突き出され、キャップ２８はその突き出された端部を塞ぐように取り付けられている。
【００２３】
使用の際には、先ずキャップ２８を取り除き、エアーポンプ、エアガン、エアーコンプレッサ等の気体注入機を管２６に接続し、空気等の気体を注入する。この時、気体を注入しない管２６はキャップ２８等で封じておく。保持袋２１は樹脂等の気密性が高く、かつ、柔軟性が高い材料で構成されている。従って、注入された気体は保持袋２１から漏れ出さず、保持袋２１の内部圧力が上昇して、保持袋２１が膨張する（図７）。
【００２４】
保持袋２１は、外ケース１１の底壁１２と、内ケース３１の底壁３２との間にあるから、保持袋２１が膨張すると内ケース３１が押し上げられ、内ケース３１が底壁１２側から開口１５側へ移動する。図８は内ケース３１が開口１５側へ移動した時の斜視図である。外ケース１１に形成された貫通孔１６、１７は、底壁１２から開口１５に向かって上下方向に伸びる長孔である。即ち、貫通孔１６、１７は内ケース３１の移動方向に沿って形成されている。
【００２５】
貫通孔１６、１７の上端は、保持袋２１が膨張する前の凸部３８及び調節機構２５よりも高い位置まで伸ばされている。保持袋２１が膨張すると、調節機構２５と凸部３８は貫通孔１６、１７内を上昇するから、保持袋２１の変形と内ケース３１の移動が、調節機構２５や凸部３８で妨げられない。
【００２６】
貫通孔１７は内ケース３１の移動方向に沿って形成されているから、その移動方向と平行な２つの内壁面を有し、凸部３８はその内壁面の間を移動する。内ケース３１を傾斜させる力が働くと、凸部３８は２つの内壁面のいずれかに接触する。凸部３８、外ケース１１、及び内ケース３１は、硬質プラスチック、金属、木、ダンボール等変形しにくい材料で構成されており、凸部３８が内壁面に接触すると、内ケース３１の傾斜が止まる。このように、貫通孔１７は凸部３８を導くガイド部となり、凸部３８はこのガイド部によって可動方向を規制されながら、内ケース３１と一緒にスライドする。
【００２７】
保持袋２１が過剰に膨張した場合には、凸部３８が貫通孔１７の上端内壁面と接触し、内ケース３１の移動が停止する。貫通孔１７の上端は、外ケース１１の開口１５よりも底壁１２側にあるから、内ケース３１は開口１５よりも上方に飛び出さず、外ケース１１に収容された状態が維持される。このように、凸部３８は内ケース３１の移動を停止させるストッパーとなり、貫通孔１７の上端の位置が、内ケース３１の移動範囲を決める。
【００２８】
保持袋２１が膨張した状態でも、調節機構２５は貫通孔１６内に露出しているから、気体の出し入れを行い、内ケース３１の高さを自由に変えることができる。気体の注入に用いた管２６から気体を排気してもよいが、注入用とは別に排出用の管２６を設けてもよい。膨張状態の保持袋２１は内部圧力が外部圧力よりも高いから、排出用の管２６からキャップ２８を取り外すと、内部の気体は排出用の管２６を通って外部に排気される。
【００２９】
排気により保持袋２１が収縮し、その厚みが薄くなると、内ケース３１が底壁１５側へ向かって移動する。この時も、凸部３８がガイド部（貫通孔１７）に沿って移動するから、内ケース３１は傾斜しない。従って、内ケース３１に収容された支持部材５１は傾斜、転倒しない。
【００３０】
内ケース３１が所定の高さになったら、注入用の管２６から気体注入機を取り外し、排出用の管２６をキャップ２８等で塞ぎ、気体の注入及び／又は排気を停止する。気体注入機の取り外し後、気体が排気されないよう注入用の管２６には逆支弁のような排気停止部材を設けることが望ましい。
【００３１】
図６、７の符号２７は逆支弁を示している。逆支弁２７は、保持袋２１の外部から内部へ向かう流体により注入口２６から押し退けられて開状態になり、保持袋２１の内部から外部へ向かう流体により注入口２６に押し付けられて閉状態となる。
【００３２】
保持袋２１が膨張した状態では、内圧が外圧よりも高く、逆支弁２７が閉状態になるから、保持袋２１から気体は流出せず、内ケース３１及び支持部材５１の高さが維持される。逆心弁２７が設けられた場合、キャップ２８は不要であるが、実際の使用の際には念のためキャップ２８を装着してもよい。
【００３３】
物品９の緩衝具５を装着する場所は予め決められており、支持部材５１の凹部５２はその場所に嵌合可能な形状になっている。内ケース３１が所定高さになったら、緩衝具５の凹部５２に物品９の所定場所に嵌合させるか、物品９の所定場所に凹部５２に嵌合させた状態で内ケース３１を所定高さに持ち上げ、物品９を外箱３内部に配置する。可能であれば、物品９及び緩衝具５を外箱３内部に設置してから、内ケース３１を所定高さまで持ち上げてもよい。
【００３４】
物品９を外箱３内部に設置した後、必要であれば、図９に示すように、ベルト４のような拘束部材を外箱３に巻き回し、外箱３を物品９に向かって押し付ける。物品９は、例えば平面形状が四角形の薄膜テレビであり、図１０は、物品９の各辺に一又は二以上の緩衝具５をそれぞれ配置した状態を示す。
【００３５】
各緩衝具５は、外ケース１１の底壁１２が外箱３に向けて配置され、外箱３は外ケース１１に押し付けられ、緩衝具５が外箱３に固定されている。
物品９は、緩衝具５が嵌合される場所よりも外側へ突き出した部材（例えば脚９２等）を有する場合がある。そのような部材が外箱３と接触しないように、調節部材３５で内ケース３１を高く持ち上げておけば、物品９は外箱３に接触しない。即ち、物品９は緩衝具５だけで支持されることになり、外部からの衝撃が直接伝達されない。
【００３６】
外箱３は外ケース１１に接触しているから、外部からの衝撃は、外箱３から外ケース１１に伝達され、次いで、緩衝部材２０へ伝達される。緩衝部材２０は内部に気体や液体等の流体が収容されているため、衝撃は緩衝部材２０で減衰されてから内ケース３１へ伝達され、内ケース３１から支持部材５１へ伝達される。
【００３７】
支持部材５１は、発泡スチロール、ゴム、樹脂等、衝撃吸収性の高い材料で構成されており、支持部材５１へ伝達された衝撃は更に減衰されてから、物品９へ伝達される。しかも、支持部材５１は内ケース３１に固定され、内ケース３１の姿勢はガイド部と凸部３８により維持されるから、物品９の傾斜や転倒も起こらず、物品９が破損しない。
【００３８】
緩衝具５の数や設置方法は特に限定されないが、図１０に示すように、少なくとも物品９の下方に複数の緩衝具５を設置し、物品９が傾斜しないようにする。又は、図１１に示すように、細長の緩衝具５を用い、物品９の下側の面を広い範囲で支えれば、緩衝具５の数が一つであっても物品９が傾斜しない。
【００３９】
物品９の搬送終了後は、物品９から緩衝具５を取り外す。保持袋２１から流体を排出すれば、内ケース２１が下降し、緩衝具５の嵩が低くなるので、緩衝具５の保管に便利である。物品９から取り外した緩衝具５は、他の物品９の搬送、保持に再利用できる。
【００４０】
以上は、緩衝部材２０が外ケース１１の底壁と内ケース３１の底壁の間に配置される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。緩衝部材２０は、外ケース１１と内ケース３１の間の空間であれば、側壁１３、３３間に配置してもよい。
【００４１】
図１２の符号６は本発明の第二実施形態である緩衝具を示しており、この緩衝具６の保持袋２１は折り曲げられ、底壁１２、３２間の空間と、側壁１３、３３間の空間に亘って配置されている。保持袋２１が折り曲げられている場合、保持袋２１の変形により、内ケース３１には二方向以上の力が加わり、その力の合力で内ケース３１が移動する。
【００４２】
図１２では、保持袋２１が、上下方向に変形する部分と横方向に変形する部分を有するから、上下方向と水平方向の力が発生し、内ケース３１は斜めに移動する。この緩衝具６では、凸部３８が露出する貫通孔１７が斜めに形成されている。即ち、貫通孔１７は内ケース３１の移動方向に沿って形成され、凸部３８はその貫通孔１７内部を内ケース３１と同じ方向へ移動する。
【００４３】
ガイド部を構成する貫通孔１７は、外ケース１１ではなく、内ケース３１に設けてもよい。例えば、凸部を外ケース１１の側壁１３内側に設け、該凸部を内ケース３１の貫通孔内に突き出させる。この場合、凸部が支持部材５１や保持部材５５に接触しないように、その先端を内ケース３１の内壁面より低くする。
【００４４】
ガイド部は貫通孔１７に限定されない。図１３の符号７は本発明の第三実施形態である緩衝具を示している。この緩衝具７は、貫通孔１７の代わりに、移動方向に沿って延設された細長の凸状部材を有し、その凸状部材でガイド部７１が構成されている。ガイド部７１は、内ケース３１の側壁３３外側と外ケース１１の側壁３３内側のいずれか一方又は両方に設ける。
【００４５】
内ケース３１の側壁３３外側に設けられたガイド部７１に対しては、外ケース１１の側壁１３内側に凸部７８を設け、外ケース１１の側壁１３内側に設けられたガイド部７１に対しては、内ケース３１の側壁３３外側に凸部７８を設ける。一つの凸部７８に対し、ガイド部７１を二本設置することが望ましく、内ケース３１を外ケース１１に収容した時に、凸部７８がガイド部７１とガイド部７１の間に配置されるようにする。
【００４６】
凸部７８はガイド部７１の間を、その延設方向に沿って移動する。凸部７８及びガイド部７１を変形しにくい硬質材料で形成しておけば、内ケース３１に傾斜する力が加わった時に、凸部７８がガイド部７１に接触することで、傾斜が阻止される。
【００４７】
ガイド部７１とガイド部７１の間であって、凸部７８の移動先に、凸状のストッパーを設け、保持袋２１が過剰に膨張した時に、凸部７８がそのストッパーと衝突するようにすれば、内ケース３１が外ケース１１から外れない。
【００４８】
更に、ガイド部は内ケース３１の移動方向に沿って延設した溝であってもよく、この場合は、凸部３８は溝の内部を移動する。要するに、ガイド部は内ケース３１の移動方向に沿って２つの内壁面を有し、その内壁面の間で凸部３８が移動するものであればよい。
【００４９】
ガイド部の数や配置場所は特に限定されないが、内ケース３１及び支持部材１５の姿勢を安定して保つためには、間隔を空けて二ヶ所以上配置することが望ましい。例えば、外ケース１１と内ケース３１の外形状が直方体の場合、貫通孔１７（ガイド部７１）は、対抗する二側面にそれぞれ設ける。
【００５０】
保持袋２１は流体が漏れ出さず、かつ、変形可能な柔軟性のあるものを用いる。具体的には、ゴム製、樹脂製、布製、紙製等である。流体の漏れ出し防止のために、保持袋２１の表面又は／及び裏面を、樹脂膜や金属薄膜等でコーティングしてもよい。
【００５１】
保持袋２１に注入する気体は特に限定されないが、利便性、安全性、コストを考慮すると、空気、窒素等が望ましい。保持袋２１に注入する流体は気体に限定されず、水、オイル等の液体、ゲル等の半流動体等も用いることができるが、液体や半流動体が漏れ出すと物品９が損傷する恐れのある場合は、気体を用いる。
【００５２】
外ケース１１と内ケース３１の材質は特に限定されないが、緩衝部材２０の膨張時に変形しない程度に硬質な物が望ましい。具体的には、樹脂、ダンボール、木製、金属等を用いることができるが、軽量性やコストの点から樹脂が特に適している。
【００５３】
凸部３８の形成方法は特に限定されず、緩衝具５を組み立ててから、突起物を側壁３３に接着し、凸部３８としてもよい。この場合、空気孔３９は凸部３８から離間して形成してもよい。空気の押し出し効果を考えると、空気孔３９は内ケース３１の底壁３２側に形成することが好ましい。凸部３８と空気孔３９を別々に形成する場合には、空気孔３９を側壁３３ではなく、底壁３２に形成してもよい。この場合、空気孔３９と連通する貫通孔を外ケース１１の底壁１３に形成する。
【００５４】
保持部材５５は支持部材５１を内ケース３１に固定するものであれば特に限定されない。例えば、保持部材５５としてバネを用い、バネの復元力で支持部材５１を内ケース３１に押し付けて固定してもよい。支持部材５１が内ケース３１と嵌合して固定される場合には、保持部材５５を用いる必要は無い。
【００５５】
内ケース３１の開口３５の形状が物品９と嵌合し、物品９が内ケース３１で固定されるのであれば、支持部材５１を用いる必要も無い。しかし、支持部材５１を用いれば、物品９の形状や大きさが変わった場合、支持部材５１を変えるだけで緩衝具５を再利用できるので、汎用性が高くなる。
【００５６】
更に、内ケース３１の内部に、エアクッション、ゴム製クッション、樹脂製クッション、粒状の発泡スチロール等の変形可能な緩衝部材を配置し、その緩衝部材に物品９を接触させることで、物品９を支持してもよい。しかし、物品９を支持部材５１又は内ケース３１に接触させて固定する方が、物品９が傾斜しにくい。
【００５７】
緩衝部材２０は、一部が外ケース１１と内ケース３１との間の空間からはみ出してもよいが、破損の恐れがある場合には、保持袋２１を外ケース１１と内ケース３１の間に収容し、物品９等と接触しないようにする。
【００５８】
緩衝部材２０に調節機構２５を設けず、予め所定量の気体が保持されたエアクッションや、発泡スチロール、ゴムや樹脂製のクッションを用いてもよい。しかし、調節機構２５により流体の保持量を変化可能な緩衝部材２０は、物品９の形状や大きさが変わった場合でも使用可能であり、汎用性が高い。
【００５９】
また、保持袋２１を設けず、外ケース１１と内ケース３１のいずれか一方又は両方に注入口を形成し、その注入口を介して、外ケース１１と内ケース３１との間の空間に、直接流体を注入して、内ケース３１を移動させてもよい。
【００６０】
注入する材料は流体に限定されない。例えば、ウレタンフォームのように、液状の樹脂材料をガスと一緒に外ケース１１と内ケース３１の間の空間に注入し、その空間に泡状の樹脂材料を配置する。泡状の樹脂材料は、硬化剤と一緒に噴出されることで硬化するか（二液型）、空気中の水分等、水と反応して硬化する（湿気型）。硬化した樹脂材料により、内ケース３１が持ち上げられ、移動する。
【００６１】
物品９の搬送終了後、その物品９から緩衝具５を取り外し、外ケース１１と内ケース３１の間の空間から、硬化した樹脂材料を除去すれば、緩衝具５を、他の物品９に再利用することができる。この場合、外ケース１１の内側の面と、内ケース３１の外側の面の少なくとも一方に、離型剤を塗布しておけば、硬化した樹脂材料を除去しやすくなる。
【００６２】
このように、内ケース３１の移動方法は特に限定されるものではないが、樹脂材料の噴出に用いるガスは、環境破壊の恐れがある上、樹脂材料から蒸発する有機材料は環境に悪影響を与える恐れがある。しかも、これらの樹脂材料は空気や水等の流体に比べて高価であり、流体を注入する場合に比べて充填用の装置も大掛かりになる。再利用の簡易さも、保持袋２１の方が優れている。
【００６３】
本発明の緩衝具５に支持される物品９は特に限定されず、薄型テレビ等の家電製品の他、ドアやガラス板のような建材にも用いることができる。また、物品９の一部を緩衝具５で支持する場合に限定されず、物品９全体を緩衝具５で支持することもできる。
【００６４】
例えば、内ケース３１の内部空間よりも小さい物品９（食器等）を、内ケース３１の内部に直接、又は支持部材５１を介して配置してもよい。内ケース３１内には物品９を一個だけ配置してもよいし、内ケース３１の内部を複数の空間に区分けし、各空間に物品９を配置してもよい。更に、物品９が配置された緩衝具５に、内ケース３１の開口３５同士が重なり合うように、他の緩衝具５を重ね合わせ、蓋をしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の緩衝具は、家電製品、精密機器、ガラス、建材等の物品を、運搬や設置する際に、衝撃からの保護の目的で使用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
５〜７  緩衝具
１１  外ケース
１６、１７  貫通孔
２０  緩衝部材
２１  保持袋
２５  調節機構
３１  内ケース
３８  凸部
【図１】
2010269817.tif 000003
【図２】
2010269817.tif 000004
【図３】
2010269817.tif 000005
【図４】
2010269817.tif 000006
【図５】
2010269817.tif 000007
【図６】
2010269817.tif 000008
【図７】
2010269817.tif 000009
【図８】
2010269817.tif 000010
【図９】
2010269817.tif 000011
【図１０】
2010269817.tif 000012
【図１１】
2010269817.tif 000013
【図１２】
2010269817.tif 000014
【図１３】
2010269817.tif 000015