(57)【要約】【課題】記録媒体を搬送するベルトに対して記録媒体を吸着させる構成において、記録媒体を円滑に搬送することができる記録媒体搬送装置を提供すること。【解決手段】用紙搬送装置２０では、フレーム２３側に支持されたベルト１１が、載置面１１Ａに載置された用紙Ｓを後側へ搬送する。フレーム２３側には、押圧部材３０が支持されている。押圧部材３０は、載置面１１Ａの前端部に対向している。ベルト１１に受け渡されようとする用紙Ｓが押圧部材３０と載置面１１Ａの前端部との間に進入する際、押圧部材３０が幅方向における用紙Ｓの全域を載置面１１Ａへ向けて押圧するので、ベルト１１に対して用紙Ｓを吸着させることができる。押圧部材３０は、載置面１１Ａの前端部に対して隙間Ｘを隔てて対向しているので、用紙Ｓは、押圧部材３０と載置面１１Ａの前端部との間において、詰まったり、折れ曲ったりすることなく、円滑に通過できる。【選択図】図５
2010254460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレーム側に支持され、記録媒体が載置される載置面を有し、前記載置面に載置された記録媒体を所定方向へ搬送するベルトと、
前記フレーム側に支持され、前記載置面の前記所定方向上流側端部に対して隙間を隔てて対向し、前記所定方向の直交方向における記録媒体の全域を前記載置面へ向けて押圧する押圧部材とを備えていることを特徴とする、記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記フレームによって前記所定方向に沿ってスライド自在に支持された第１ローラと、
前記フレームによって支持され、前記第１ローラよりも前記所定方向下流側に配置された第２ローラとを備え、
前記ベルトは、無端状であり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に巻回され、
前記第１ローラを前記第２ローラから離間する方向へ付勢する第１付勢部材を備え、
前記押圧部材は、前記第１ローラに対する相対位置を保ちつつ、前記第１ローラと一体的に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１ローラを回転自在に支持する軸受部と、
前記軸受部に設けられ、前記押圧部材を支持する支持部とを備えていることを特徴とする、請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部材を前記載置面に向けて付勢する第２付勢部材を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、弾性を有していることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記フレームによって支持された第１ローラおよび第２ローラを備え、
前記ベルトは、無端状であり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に巻回され、
前記押圧部材は、前記載置面を前記直交方向において挟んだ状態で前記フレームの前記直交方向両端部間に架設されていることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記押圧部材において前記載置面に対向する部分は、前記載置面に沿う平面であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に装備される記録媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体搬送装置として、駆動側ローラと、従動側ローラと、駆動側ローラと従動側ローラとの間に巻回される搬送ベルトとを備える転写材搬送手段が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の転写材搬送手段では、駆動側ローラの回転によって、搬送ベルトが、駆動側ローラと従動側ローラとの間に巻回された状態で所定方向に周回移動し、その際、搬送ベルト上に載置された転写材を搬送する。搬送途中において、転写材には、トナー像が転写される。
【０００３】
ここで、搬送ベルトによる転写材の円滑な搬送や、搬送ベルト上の転写材へのトナー像の正確な転写等のために、搬送ベルトに対して転写材を吸着させる吸着ローラが設けられている。吸着ローラは、搬送ベルトを挟んで、従動側ローラに対向配置されている。そのため、これから搬送ベルトに受け渡されようとする転写材は、吸着ローラと従動側ローラ（厳密には搬送ベルト）との間に進入することで吸着ローラによって搬送ベルトへ押し付けられ、これにより、搬送ベルトに吸着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−６４３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の記録媒体搬送手段において、吸着ローラは、従動側ローラとの間に転写材を挟んでいないときには、搬送ベルトに接触しているので、吸着ローラと搬送ベルトとの間に隙間がない。そのため、転写材が吸着ローラと従動側ローラ（搬送ベルト）との間に進入しようとする際に、転写材の先端部（搬送方向下流側端部）が折れ曲って皺を生じさせたり、詰まったりするおそれがある。この場合、転写材の円滑な搬送が困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体を搬送するベルトに対して記録媒体を吸着させる構成において、記録媒体を円滑に搬送することができる記録媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体搬送装置であって、フレームと、前記フレーム側に支持され、記録媒体が載置される載置面を有し、前記載置面に載置された記録媒体を所定方向へ搬送するベルトと、前記フレーム側に支持され、前記載置面の前記所定方向上流側端部に対して隙間を隔てて対向し、前記所定方向の直交方向における記録媒体の全域を前記載置面へ向けて押圧する押圧部材とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記フレームによって前記所定方向に沿ってスライド自在に支持された第１ローラと、前記フレームによって支持され、前記第１ローラよりも前記所定方向下流側に配置された第２ローラとを備え、前記ベルトは、無端状であり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に巻回され、前記第１ローラを前記第２ローラから離間する方向へ付勢する第１付勢部材を備え、前記押圧部材は、前記第１ローラに対する相対位置を保ちつつ、前記第１ローラと一体的に移動可能であることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１ローラを回転自在に支持する軸受部と、前記軸受部に設けられ、前記押圧部材を支持する支持部とを備えていることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記押圧部材を前記載置面に向けて付勢する第２付勢部材を備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記押圧部材は、弾性を有していることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記フレームによって支持された第１ローラおよび第２ローラを備え、前記ベルトは、無端状であり、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に巻回され、前記押圧部材は、前記載置面を前記直交方向において挟んだ状態で前記フレームの前記直交方向両端部間に架設されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記押圧部材において前記載置面に対向する部分は、前記載置面に沿う平面であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体搬送装置では、フレーム側に支持されたベルトが、載置面に載置された記録媒体を所定方向へ搬送する。
そして、フレーム側には、押圧部材が支持されている。押圧部材は、載置面の前記所定方向上流側端部に対向している。ベルトに受け渡されようとする記録媒体は、押圧部材と載置面の前記所定方向上流側端部との間に進入し、その際、押圧部材が前記所定方向の直交方向（以下では、単に「直交方向」ということがある。）における記録媒体の全域を載置面へ向けて押圧するので、ベルトに対して記録媒体を吸着させることができる。
【００１３】
ここで、押圧部材は、載置面の前記所定方向上流側端部に対して隙間を隔てて対向している。そのため、記録媒体は、押圧部材と載置面の前記所定方向上流側端部との間において、詰まったり、折れ曲ったりすることなく、円滑に通過できる。
その結果、ベルトに対して記録媒体を吸着させる構成において、記録媒体を円滑に搬送することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、記録媒体搬送装置では、フレームによって、第１ローラと第２ローラとが支持されている。この状態で、第１ローラは、前記所定方向に沿ってスライド自在である。
そして、ベルトは、無端状であり、第１ローラと第２ローラとの間に巻回されている。第１付勢部材が、第１ローラを第２ローラから離間する方向へ付勢するので、第１ローラと第２ローラとの間に巻回されたベルトに必要な張力を付与することができる。また、第２ローラが、第１ローラよりも前記所定方向下流側に配置されていることから、ベルトの載置面において第１ローラに一致している部分は、押圧部材に対向する前記所定方向上流側端部である。
【００１５】
ここで、押圧部材は、第１ローラに対する相対位置を保ちつつ、第１ローラと一体的に移動可能である。これにより、第１ローラの移動に伴って載置面の前記所定方向上流側端部が移動しても、押圧部材は、引き続き、載置面の前記所定方向上流側端部に対向することができる。そのため、ベルトに対して記録媒体を安定して吸着させることができる。
また、第１付勢部材が第１ローラを付勢することから、押圧部材も付勢されることとなり、押圧部材は、第１付勢部材の付勢力を利用して、ベルトに対して記録媒体を確実に吸着させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、押圧部材は、第１ローラを回転自在に支持する軸受部に設けられた支持部に支持されているので、確実に、第１ローラに対する相対位置を保ちつつ、第１ローラと一体的に移動可能である。
請求項４に記載の発明によれば、第２付勢部材が押圧部材を載置面に向けて付勢するので、押圧部材は、ベルトに対して記録媒体を一層確実に吸着させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、押圧部材は、弾性を有しているので、付勢部材を別途設けて付勢部材で押圧部材を載置面に向けて付勢しなくても、ベルトに対して記録媒体を確実に吸着させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体搬送装置では、フレームによって、第１ローラと第２ローラとが支持されている。そして、ベルトは、無端状であり、第１ローラと第２ローラとの間に巻回されている。
【００１８】
ここで、押圧部材は、載置面を直交方向において挟んだ状態でフレームの直交方向両端部間に架設されているので、このような簡単な構成で、直交方向における記録媒体の全域を載置面へ向けて押圧することができる。
請求項７に記載の発明によれば、押圧部材において載置面に対向する部分は、載置面に沿う平面であるので、押圧部材は、この平面部分で記録媒体に面接触することにより、直交方向における記録媒体の全域を載置面へ向けて均一に押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す模式的な右側断面図である。
【図２】用紙搬送装置を右前上方から見た斜視図である。
【図３】押圧部材を左前下方から見た斜視図である。
【図４】用紙搬送装置の前端部の右側面図である。
【図５】用紙搬送装置の前端部周辺におけるプリンタの要部右側断面図である。
【図６】図２に変形例を適用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．プリンタ
図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す模式的な右側断面図である。なお、方向について言及する場合には、図示した方向矢印を参照する（他の図についても同様）。ここで、左右方向と幅方向とは同じであり、上下方向と垂直方向とは同じである。そして、水平方向は、幅方向および前後方向を含んでいる。
【００２１】
プリンタ１は、タンデム型のカラーレーザプリンタである。プリンタ１は、装置本体の一例としての本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の一方側面には、フロントカバー３が開閉可能に設けられている。
本体ケーシング２内には、ドラムユニット４が備えられている。ドラムユニット４は、フロントカバー３が開かれた状態で、本体ケーシング２の前面に形成される着脱口２Ａを介して、本体ケーシング２内に対して装着および離脱可能である。
【００２２】
ドラムユニット４には、４つの感光ドラム５が、回転自在な状態で、前後方向に沿って並列配置されている。各感光ドラム５には、スコロトロン型の帯電器６および現像ローラ７が対向配置されている。また、各感光ドラム５には、現像ローラ７を保持し、トナー（現像剤）を収容する現像カートリッジ８が上から隣接配置されている。現像カートリッジ８は、ドラムユニット４に対して着脱可能に構成されている。現像ローラ７の表面には、現像カートリッジ８のトナーが担持される。
【００２３】
各感光ドラム５の表面は、帯電器６によって一様に帯電された後、本体ケーシング２の上部に設けられたスキャナユニット９から出射されたレーザビーム（図示破線矢印参照）によって露光される。これにより、各感光ドラム５の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。各感光ドラム５の静電潜像は、各感光ドラム５に対応する現像ローラ７の表面に担持されるトナーによって可視像化され、各感光ドラム５の表面上には、トナー像が形成される。ここで、各現像カートリッジ８に収容されたトナーの色が各現像カートリッジ８に応じて異なるので、各感光ドラム５のトナー像の色は、各感光ドラム５に応じて異なる。
【００２４】
本体ケーシング２の底部には、記録媒体の一例としての用紙Ｓを収容する給紙カセット１０が配置されている。給紙カセット１０に収容されている用紙Ｓは、各種ローラにより、ベルト１１の上面（載置面１１Ａという。）に搬送される。ここで、用紙Ｓの搬送方向におけるベルト１１の上流側（図１では前側）には、レジストローラ１５が設けられており、用紙Ｓは、レジストローラ１５によって一旦係止された後、所定のタイミングでレジストローラ１５が回転することによって、載置面１１Ａへ向けて搬送される。
【００２５】
ベルト１１は、４つの感光ドラム５に下方から対向して配置されている。感光ドラム５に対してベルト１１の上側部分を挟んで対向する各位置には、転写ローラ１２が配置されている。ベルト１１上（載置面１１Ａ）に搬送された用紙Ｓは、ベルト１１の走行により、ベルト１１と各感光ドラム５との間を順次後側へ通過する。そして、感光ドラム５の表面上のトナー像は、用紙Ｓと対向したときに、転写ローラ１２に印加された転写バイアスによって、用紙Ｓに転写される。
【００２６】
ベルト１１に対して用紙Ｓの搬送方向における下流側（図１では後側）には、定着器１３が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｓは、ベルト１１から定着器１３に受け渡される。定着器１３では、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着した用紙Ｓは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１４に排出される。
【００２７】
ここで、本体ケーシング２には、記録媒体搬送装置の一例としての用紙搬送装置２０が装備されている。
２．用紙搬送装置
（１）全体構成
図２は、用紙搬送装置を右前上方から見た斜視図である。
【００２８】
引き続き図１を参照して、用紙搬送装置２０は、上述したベルト１１および４つの転写ローラ１２と、第２ローラの一例としての駆動ローラ２１と、第１ローラの一例としての従動ローラ２２と、これらを支持するフレーム２３とを含んでいる。用紙搬送装置２０は、フロントカバー３を開いて着脱口２Ａを前方へ露出させることによって、着脱口２Ａを介して、本体ケーシング２に対して前側から着脱可能である。
【００２９】
ここで、ベルト１１は、樹脂製のエンドレスベルトであり、用紙Ｓより幅広である。
また、駆動ローラ２１と従動ローラ２２とは、それぞれの中心軸が幅方向に延びた状態で、前後方向に間隔を隔てて対向配置されており、詳しくは、駆動ローラ２１は、従動ローラ２２に対して略水平方向に沿って後側から対向している。さらに詳しくは、駆動ローラ２１は、最も後側の感光ドラム５より後側に位置し、従動ローラ２２は、最も前側の感光ドラム５より前側に位置している。
【００３０】
ベルト１１は、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に、所定の張力が付与された状態で巻回されている。この状態で、ベルト１１は、幅方向から見て、上下に扁平な環状をなしている。また、ベルト１１において、駆動ローラ２１の上端と従動ローラ２２の上端とをつなぐ部分の上面（上述した載置面１１Ａ）は、水平方向にほぼ沿っている。上述した４つの感光ドラム５は、ベルト１１の載置面１１Ａに上から接触している。
【００３１】
図２に示すように、フレーム２３は、前後方向に長手で上下に扁平な略平板状である。フレーム２３において、ほとんどの部分は、ベルト１１の内側に配置されているが、左右の端部は、前後方向における全域に亘って、ベルト１１から幅方向外側へはみ出しており、側枠部２３Ｌ、２３Ｒをなしている。
左右の側枠部２３Ｌ、２３Ｒの前端部間には、把持部２４が架設されている。把持部２４は、幅方向において長手であり、ベルト１１の前端部に対して、間隔を隔てて前から対向している（後述する図５も参照）。上述したように用紙搬送装置２０が本体ケーシング２（図１参照）に対して着脱される際に、把持部２４が把持される。
【００３２】
また、把持部２４の上面には、幅方向に薄い板状であって前後に延びる複数のリブ２５が、幅方向に並んで設けられている。これらのリブ２５は、幅方向から見て、前後方向略中央部において上向きに滑らかに膨出する略三角形状であり、各リブ２５の上端縁の後端は、ベルト１１の載置面１１Ａの前端に対して、所定の間隔を隔てつつ、前側から連続している（図５も参照）。これらのリブ２５は、それぞれの上端縁において、用紙Ｓ（図１参照）をベルト１１の載置面１１Ａへ向けて案内する。
【００３３】
ここで、駆動ローラ２１、従動ローラ２２および４つの転写ローラ１２は、フレーム２３によって回転自在に支持されている。駆動ローラ２１は、フレーム２３の後端部によって支持されており、従動ローラ２２は、フレーム２３の前端部によって支持されている。これにより、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に巻回されたベルト１１は、駆動ローラ２１および従動ローラ２２を介して、フレーム２３に支持されている。そして、４つの転写ローラ１２は、フレーム２３において前端部と後端部との間の部分によって支持されている。
【００３４】
従動ローラ２２の支持構造に関し、詳しくは、フレーム２３の側枠部２３Ｌ、２３Ｒのそれぞれの前端部は、幅方向に薄い板状をなしており、各前端部には、幅方向から見て前後に長手の貫通穴２６が形成されている。そして、従動ローラ２２の中心軸２２Ａの幅方向両端部のそれぞれには、幅方向に延びる略円筒形状の軸受部２７が外嵌されており、従動ローラ２２は、左右の軸受部２７（図２では右側の軸受部２７のみが図示されている。）によって回転自在に支持されている。ここで、各軸受部２７には、その上側外周面から上向きに突出する支持部２９が一体的に設けられている。支持部２９は、幅方向に薄く上向きに細くなる略三角形の板状をなしており、その上端部には、下向きに窪む切欠き２９Ａが形成されている。
【００３５】
従動ローラ２２の中心軸２２Ａの幅方向両端部のそれぞれは、対応する軸受部２７とともに、幅方向で同じ側にある貫通穴２６に対して、幅方向内側から挿通されている。これにより、従動ローラ２２は、側枠部２３Ｌ、２３Ｒの前端部間に架設されている。このとき、各軸受部２７の支持部２９は、対応する貫通穴２６（換言すれば、側枠部２３Ｌ、２３Ｒのうち対応する方の幅方向外側面）よりも幅方向外側にあり、各支持部２９の上端部（切欠き２９Ａ）は、ベルト１１の載置面１１Ａの前端部より高い位置（上方）にある。
【００３６】
ここで、従動ローラ２２の中心軸２２Ａの幅方向両端部のそれぞれは、対応する軸受部２７とともに、幅方向で同じ側にある貫通穴２６に対して、遊嵌されており、この状態で、従動ローラ２２は、所定量だけ前後方向に沿ってスライド自在である。一方、駆動ローラ２１の前後の位置は、固定されている。
そして、側枠部２３Ｌ、２３Ｒのそれぞれの貫通穴２６において、対応する中心軸２２Ａの幅方向端部および軸受部２７より後側の領域には、第１付勢部材の一例としての第１ばね２８（ここではコイルばねとする）が前後に圧縮された状態で配置されている。第１ばね２８は、前側へ伸びようとしており、これにより、対応する軸受部２７（中心軸２２Ａの幅方向端部）を前側へ付勢している。これに伴い、従動ローラ２２全体が前側（駆動ローラ２１から離間する方向）へ付勢されるので、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との前後の間隔が広がり、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に巻回されたベルト１１に所定の張力が付与された状態が維持されている。
【００３７】
上述したようにレジストローラ１５（図１参照）からベルト１１へ向けて送り出された用紙Ｓは、リブ２５に案内されることで、ベルト１１の載置面１１Ａに受け渡され、載置面１１Ａに載置される。そして、ベルト１１は、駆動ローラ２１が本体ケーシング２から駆動力を受けて回転することで、図１における時計回りの方向へ周回移動し、載置面１１Ａに載置された用紙Ｓを後側へ搬送する。つまり、ベルト１１による用紙Ｓの搬送方向（所定方向）は、後側へ向かう方向である。また、幅方向は、この搬送方向（所定方向）に対する直交方向である。
【００３８】
そして、このような用紙搬送装置２０には、押圧部材３０が設けられている。
（２）押圧部材
図３は、押圧部材を左前下方から見た斜視図である。
引き続き図２を参照して、押圧部材３０は、幅方向に長手の板状であり、ベルト１１より幅広である。押圧部材３０は、たとえば、樹脂または板金によって形成される。押圧部材３０は、従動ローラ２２の中心軸２２Ａの左端部を支持する左側の軸受部２７（図２では図示されず）と中心軸２２Ａの右端部を支持する右側の軸受部２７との間に上から架設され、ベルト１１の載置面１１Ａの前端部に対して、所定の隙間を隔てて(非接触で)上から対向している。
【００３９】
押圧部材３０の具体的な構成に関し、押圧部材３０は、図３に示すように、幅方向に長手で上下に薄い板状をなすベース部３１と、ベース部３１の幅方向両端部に一体成形された一対のアーム部３２と、ベース部３１の下面の幅方向中央部に一体成形された押圧部３３と、押圧部３３の幅方向中央における前側端面をなすガイド部３４とを備えている。
各アーム部３２は、ベース部３１の幅方向端部から前側に延びるように形成されており、上下方向から見て、前側へ向かって幅方向外側へ寄りながら細くなる略三角形状である。各アーム部３２の幅方向外側端面には、幅方向外側へ突出する２本のピンが、前後に並んで形成されている。これら２本のピンのうち、前側のピンを前ピン３２Ａといい、後側のピンを後ピン３２Ｂという。
【００４０】
押圧部３３は、幅方向に細長いブロック状をなしており、ベース部３１の下面から下向きに突出している。ここで、押圧部３３の幅方向寸法は、用紙Ｓの幅方向寸法とほぼ同じである。押圧部３３は、下方から見て、幅方向寸法が前側へ向かって小さくなる略等脚台形状をなしている。押圧部３３の下面は、押圧面３３Ａとされ、略水平方向に沿って平坦である。押圧面３３Ａは、下方から見たときの押圧部３３と同様に、幅方向寸法が前側へ向かって小さくなる略等脚台形状をなしている。
【００４１】
ガイド部３４は、押圧面３３Ａの前端（上述した略等脚台形状の押圧面３３Ａの上底部分）から連続して前上側へ延びる傾斜面であり、ベース部３１の下面の前端の幅方向中央部に接続されている。
図４は、用紙搬送装置の前端部の右側面図である。図５は、用紙搬送装置の前端部周辺におけるプリンタの要部右側断面図である。
【００４２】
図４に示すように、押圧部材３０では、左右のアーム部３２（図３参照）のそれぞれの前ピン３２Ａが、幅方向で同じ側にある支持部２９の切欠き２９Ａに上から嵌め込まれている。これにより、押圧部材３０は、左右の各前ピン３２Ａを中心として、支持部２９によって揺動自在に支持されている。そのため、押圧部材３０は、支持部２９（軸受部２７）を介して、フレーム２３に間接的に支持されており、換言すればフレーム２３側に支持されている。また、押圧部材３０は、従動ローラ２２を支持する軸受部２７（支持部２９）に支持されていることから、従動ローラ２２に対する相対位置（具体的には、従動ローラ２２と押圧部材３０との平行度）を保ちつつ、上述した従動ローラ２２の前後方向のスライドに伴って従動ローラ２２と一体的に移動可能である。
【００４３】
そして、押圧部材３０の揺動に伴い、詳しくは、押圧部材３０では、後ピン３２Ｂ側の後側部分が上下に移動（揺動）する。この状態で、押圧部材３０では、図５に示すように、押圧部３３が設けられた下面（厳密には、押圧部材３０において最も下側の部分をなす押圧部３３の押圧面３３Ａ）が、ベルト１１の載置面１１Ａの前端部（用紙Ｓの搬送方向における上流側端部）に対して、所定の大きさ（たとえば、０．５ｍｍ程度）の隙間Ｘを隔てて上から対向している。そして、この状態で、押圧面３３Ａは、載置面１１Ａに沿って略水平に延びている。ここで、押圧部材３０と載置面１１Ａとの間隔は、押圧部材３０において幅方向中央にある押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの隙間Ｘにおいて最も小さい。
【００４４】
また、図４に示すように、フレーム２３の側枠部２３Ｌ、２３Ｒのそれぞれの幅方向外側面において、幅方向で同じ側にある支持部２９に対して後側から隣接する位置には、第２付勢部材の一例としての第２ばね３５が取り付けられている。第２ばね３５は、上下が逆になった略Ｕ字形状をなしており、その略Ｕ字形状における最深部分（上端部）が、幅方向で同じ側にあるアーム部３２の後ピン３２Ｂに対して上から引っ掛かっている。これにより、図５を参照して、押圧部材３０は、下向きに揺動してベルト１１の載置面１１Ａに上から接近するように付勢されている。
【００４５】
ここで、フレーム２３の側枠部２３Ｌ、２３Ｒのそれぞれには、上向きに突出するストッパ３７が設けられており、ストッパ３７は、対応する（幅方向で同じ側にある）後ピン３２Ｂに対して下から当接している（図４参照）。そのため、第２ばね３５によって押圧部材３０が下向きに付勢された状態でも、押圧面３３Ａは、載置面１１Ａの前端部に対して、上述した所定の大きさの隙間Ｘを隔てて上から対向している。つまり、押圧部材３０は、いずれの部分においても載置面１１Ａに接触していない。
【００４６】
次に、押圧部材３０の機能について説明する。説明に先立って、図５に示すように、用紙Ｓの搬送方向における押圧部材３０の上流側（前側）には、案内部４０が隣接して設けられている。案内部４０は、上述したドラムユニット４（図１も参照）の前側面の下端部に一体に形成された傾斜面４１を含んでいる。傾斜面４１は、押圧部材３０へ向かって後下側へ延びつつ、用紙搬送装置２０の把持部２４の上面（上述したリブ２５が設けられた部分）の後端部に対して、所定の間隔を隔てて上から対向している。また、傾斜面４１の後（下）端に対して、押圧部材３０のガイド部３４が、小さな間隔を隔てて後側から連続している。ここで、傾斜面４１を含む案内部４０は、いずれの部分においても用紙搬送装置２０（特にベルト１１）に接触していない。
【００４７】
そして、上述したように、レジストローラ１５が回転することによって、載置面１１Ａに向けて用紙Ｓが搬送される。
まず、用紙Ｓは、その下面が用紙搬送装置２０の把持部２４の上面のリブ２５（詳しくは、リブ２５の上端縁において後上側へ延びている前側部分）に案内されることによって、後上側へ向かおうとするが、用紙Ｓの先端部が自重で垂れ下がろうとすることにより、結果として、しばらく上昇した後に下降する滑らかな曲線を描きながら、後側へ搬送される。
【００４８】
そして、リブ２５を通過した用紙Ｓの先端（搬送方向下流側端であり、ここでは後端）は、後下側へ延びる傾斜面４１に前側から当接し、傾斜面４１に沿って後下側へ進む。
次いで、傾斜面４１を通過した用紙Ｓの先端（厳密には、幅方向中央部分）は、押圧部材３０において前上側へ延びる（換言すれば後下側へ延びる）ガイド部３４に前側から当接し、ガイド部３４に沿って後下側へ進む。これにより、用紙Ｓの先端は、押圧部材３０とベルト１１の載置面１１Ａとの間を後側へ進む。ここで、ガイド部３４が後下側へ延びていることから、ガイド部３４と載置面１１Ａとの間隔は、後側へ向かうに従って小さくなっており、用紙Ｓの先端は、後側へ進むに従って、載置面１１Ａへ接近する。
【００４９】
その後、用紙Ｓの先端は、ガイド部３４を通過すると、押圧部材３０における押圧部３３の押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの間に進入する。ここで、上述したように、押圧部材３０と載置面１１Ａとの間隔は、押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの隙間Ｘにおいて最も小さい。そのため、押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの隙間Ｘに進入した用紙Ｓは、押圧面３３Ａによって上から押さえつけられ、幅方向全域に亘って、載置面１１Ａに上から吸着する。
【００５０】
ここで、押圧面３３Ａは、上述したように、幅方向寸法が前側へ向かって小さくなるので、換言すれば、後側（搬送方向下流側）に向けて、幅方向に広がっている（図３参照）。そのため、押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの隙間Ｘに進入した用紙Ｓは、引き続き後側へ向かうのに従って、押圧面３３Ａによって、幅方向両外側へ引き伸ばされながら、載置面１１Ａに吸着する。そのため、用紙Ｓは、皺がない状態で、載置面１１Ａに吸着する。
【００５１】
このように、押圧部材３０は、用紙Ｓの幅方向全域を載置面１１Ａへ向けて押圧する。
そして、用紙Ｓが、押圧部３３の押圧面３３Ａと載置面１１Ａとの間を通過し終えると、用紙Ｓ全体が載置面１１Ａに吸着し、この状態で、用紙Ｓがベルト１１によって後側へ搬送される。
３．作用効果
（１）以上のように、用紙搬送装置２０では、フレーム２３側に支持されたベルト１１が、載置面１１Ａに載置された用紙Ｓを所定方向（後側へ向かう方向）へ搬送する。
【００５２】
そして、フレーム２３側には、押圧部材３０が支持されている（図４も参照）。押圧部材３０は、載置面１１Ａの前端部に対向している。ベルト１１に受け渡されようとする用紙Ｓは、押圧部材３０と載置面１１Ａの前端部との間に進入し、その際、押圧部材３０が前記所定方向の直交方向（幅方向）における用紙Ｓの全域を載置面１１Ａへ向けて押圧するので、ベルト１１に対して用紙Ｓを吸着させることができる。
【００５３】
ここで、押圧部材３０は、載置面１１Ａの前端部に対して隙間Ｘを隔てて対向している。そのため、用紙Ｓは、押圧部材３０と載置面１１Ａの前端部との間において、詰まったり、折れ曲ったりすることなく、円滑に通過できる。
その結果、ベルト１１に対して用紙Ｓを吸着させる構成において、用紙Ｓを円滑に搬送することができる。
【００５４】
ここで、隙間Ｘにおいて用紙Ｓを円滑に通過させることを前提として、用紙Ｓをベルト１１に効果的に吸着させるために、隙間Ｘは、なるべく小さい方がよい。隙間Ｘが小さいほど、隙間Ｘの管理（隙間Ｘの大きさを一定に保つこと）が難しいが、本発明では、押圧部材３０とベルト１１とが同一のフレーム２３側で支持されているので、隙間Ｘを容易かつ正確に管理することができる。
【００５５】
これに対し、押圧部材３０とベルト１１とを別々の部品で支持する場合、たとえば、ベルト１１はフレーム２３側で支持させる一方で押圧部材３０をドラムユニット４（図１も参照）側で支持させる場合には、用紙搬送装置２０（フレーム２３）およびドラムユニット４のいずれかの本体ケーシング２に対する装着位置のずれの影響を受けて、隙間Ｘの大きさが変化し易く、隙間Ｘの管理は困難である。また、一般的に、ドラムユニット４は、用紙搬送装置２０に比べて寿命が短いので、ドラムユニット４でなく用紙搬送装置２０に押圧部材３０を設ける方が、押圧部材３０を有効利用できて経済的である。
（２）用紙搬送装置２０では、フレーム２３によって、従動ローラ２２と駆動ローラ２１とが支持されている（図２参照）。この状態で、従動ローラ２２は、前後方向に沿ってスライド自在である（図４参照）。
【００５６】
そして、ベルト１１は、無端状であり、従動ローラ２２と駆動ローラ２１との間に巻回されている（図１参照）。第１ばね２８が、従動ローラ２２を駆動ローラ２１から離間する方向（前側）へ付勢するので（図４参照）、従動ローラ２２と駆動ローラ２１との間に巻回されたベルト１１に必要な張力を付与することができる。また、駆動ローラ２１が、従動ローラ２２よりも後側に配置されていることから、ベルト１１の載置面１１Ａにおいて従動ローラ２２に一致している部分は、押圧部材３０に対向する前端部である（図１参照）。
【００５７】
ここで、押圧部材３０は、従動ローラ２２に対する相対位置を保ちつつ、従動ローラ２２と一体的に移動可能である(図４参照)。これにより、従動ローラ２２の移動に伴って載置面１１Ａの前端部が移動しても、押圧部材３０は、引き続き、載置面１１Ａの前端部に対向することができる。そのため、ベルト１１に対して用紙Ｓを安定して吸着させることができる。
【００５８】
また、第１ばね２８が従動ローラ２２を付勢することから（図４参照）、押圧部材３０も付勢されることとなり、押圧部材３０は、第１ばね２８の付勢力を利用して、ベルト１１に対して用紙Ｓを確実に吸着させることができる。この場合、第１ばね２８の付勢力は、従動ローラ２２を駆動ローラ２１から離間させる方向（前側）に加えて、押圧部材３０が載置面１１Ａへ近付く方向（下側）へも作用しているとよい。
（３）押圧部材３０は、従動ローラ２２を回転自在に支持する軸受部２７に設けられた支持部２９に支持されているので、確実に、従動ローラ２２に対する相対位置を保ちつつ、従動ローラ２２と一体的に移動可能である（図４参照）。
（４）第２ばね３５が押圧部材３０を載置面１１Ａに向けて付勢するので、押圧部材３０は、ベルト１１に対して用紙Ｓを一層確実に吸着させることができ（図４参照）、さらに、用紙Ｓを、その厚みを問わず、確実にベルト１１に吸着させることができる。
（５）押圧部材３０において載置面１１Ａに対向する部分（押圧部３３の押圧面３３Ａ）は、載置面１１Ａに沿う平面であるので、押圧部材３０は、押圧面３３Ａで用紙Ｓに面接触することにより、幅方向における用紙Ｓの全域を載置面１１Ａへ向けて均一に押圧することができる。
【００５９】
また、押圧部材３０は、単なる板状であるので、押圧部材３０として鉄軸やゴムローラを用いる構成に比べて、押圧部材３０に要するコストの低減が図れる。
４．変形例
図６は、図２に変形例を適用した図である。
上記実施例では、押圧部材３０は、左右の軸受部２７の間に上から架設され、この状態で揺動自在であるが（図２参照）、これに代え、図６に示すように、フレーム２３の左右の側枠部２３Ｌ、Ｒ間に架設されてもよい。この場合、押圧部材３０は、フレーム２３に対して直接組み付けられる。
【００６０】
詳しくは、押圧部材３０の左端部（左側のアーム部３２）が、左側の側枠部２３Ｌの前端部に対して、ねじ４５によって上から組み付けられ、押圧部材３０の右端部（右側のアーム部３２）が、右側の側枠部２３Ｒの前端部に対して、ねじ４５によって上から組み付けられる。これにより、押圧部材３０は、ベルト１１の載置面１１Ａを幅方向において挟んだ状態でフレーム２３の幅方向両端部間に架設される。
【００６１】
このように、押圧部材３０がフレーム２３に対して直接組み付けられる場合には、上記実施例で示した第２ばね３５（図２および図４参照）によって押圧部材３０が載置面１１Ａ側へ付勢されないが、第２ばね３５を設けない代わりに、押圧部材３０自体が弾性を有している。これにより、押圧部材３０は、押圧部材３０と載置面１１Ａとの間に進入した用紙Ｓを、自らの弾性によって載置面１１Ａへ押し付け、用紙Ｓは、載置面１１Ａに吸着する。
【００６２】
以上のように、この変形例では、押圧部材３０は、弾性を有しているので、上述した第２ばね３５（図４参照）等を別途設けて第２ばね３５で押圧部材３０を載置面１１Ａに向けて付勢しなくても、ベルト１１に対して用紙Ｓを確実に吸着させることができる。
また、押圧部材３０は、載置面１１Ａを幅方向において挟んだ状態でフレーム２３の幅両端部間（左側の側枠部２３Ｌと右側の側枠部２３Ｒとの間）に架設されているので、このような簡単な構成で、幅方向における用紙Ｓの全域を載置面１１Ａへ向けて押圧することができる。
【００６３】
また、上記実施例および変形例を問わず、図１を参照して、押圧部材３０（詳しくは押圧面３３Ａ）は、最も前側（搬送方向最上流側）の感光ドラム５とベルト１１（載置面１１Ａ）との接触位置の直前に配置されているとよい。これにより、ベルト１１に確実に吸着した状態にある用紙Ｓにトナー像を正確に転写することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１１    ベルト
１１Ａ  載置面
２０    用紙搬送装置
２１    駆動ローラ
２２    従動ローラ
２３    フレーム
２３Ｌ  側枠部
２３Ｒ  側枠部
２７    軸受部
２８    第１ばね
２９    支持部
３０    押圧部材
３３Ａ  押圧面
３５    第２ばね
Ｓ      用紙
Ｘ      隙間
【図１】
2010254460.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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