(57)【要約】【課題】必要に応じてディスプレイ装置の回動範囲を切り換えることが可能な回動支持装置を提供する。【解決手段】被回動部材に対して、回動部材をフリクション回動可能に支持する回動支持装置であって、前記被回動部材側に取り付けられる取付部材と、前記回動部材側に取り付けられる支持部材と、この支持部材を前記取付部材へ回動可能に連結するヒンジピンと、前記取付部材と支持部材の間に前記ヒンジピンを介して前記支持部材の回動を制御するように設けた回動制御手段と、前記取付部材と支持部材の間に設けた当該支持部材の回動範囲を切り換える切換手段とから成り、この切換手段を、前記支持部材の回動方向に対して交わる方向へスライド可能に設けたスライド体を有するものとし、このスライド体のスライド位置により、前記支持部材の回動範囲が切り換わるように構成することによって解決した。【選択図】図３
2010108189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回動部材に対して、回動部材をフリクション回動可能に支持する回動支持装置であって、前記被回動部材側に取り付けられる取付部材と、前記回動部材側に取り付けられる支持部材と、この支持部材を前記取付部材へ回動可能に連結するヒンジピンと、前記取付部材と支持部材の間に前記ヒンジピンを介して前記支持部材の回動を制御するように設けた回動制御手段と、前記取付部材と支持部材の間に設けた当該支持部材の回動範囲を切り換える切換手段とから成り、この切換手段を、前記支持部材の回動方向に対して交わる方向へスライド可能に設けたスライド体を有するものとし、このスライド体のスライド位置により、前記支持部材の回動範囲が切り換わるように構成したことを特徴とする、回動支持装置。
【請求項２】
前記切換手段のスライド体が、前記支持部材の側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項３】
前記切換手段のスライド体が、前記取付部材の側に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項４】
前記被回動部材がＰＯＳのような情報端末の機器本体であり、回動部材がディスプレイ装置であることを特徴とする、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項５】
前記切換手段は、前記支持部材の側に当該支持部材の回動方向と交わる方向へスライド可能に取り付けられたスライド体と、このスライド体とそのスライド位置によって係合させるべく、前記ヒンジシャフトに取り付けられたストッパ部材と、前記支持部材の少なくとも最大回動範囲を規制するために設けられた当該支持部材に設けたストッパ片と、前記ストッパ部材に設けられ前記ストッパ片と係合する段部とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の回動支持装置。
【請求項６】
前記切換手段を構成するスライド体は、前記スライドシャフトを介して前記支持部材にスライド可能に取り付けられると共に、前記スライドシャフトにはそのスライドを規制する弾性係止手段が作用していることを特徴とする、請求項４に記載の回動支持装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６に各記載の回動支持装置を被回動部材である機器本体と、回動部材であるディスプレイ装置との間に設けたことを特徴とする、情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくにＰＯＳ端末のような情報端末の機器本体を構成する被開閉部材に対して、ディスプレイ装置のような回動部材を回動可能に支持する際に用いて好適な、回動支持装置並びに情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業においてはＰＯＳ（Point of sale：販売時点情報管理）システムの導入が進んでいる。このＰＯＳシステムが導入されている場合のレジ業務は、特許文献１に記載されているようなＰＯＳ端末が多く利用されている。
【０００３】
ＰＯＳ端末には、バーコードリーダにより読み取った商品の商品情報や累計金額等を表示するディスプレイ装置であったり、更には、読み取りエラーが生じた場合等にコード（例えばＪＡＮコード）を直接入力することが可能な機能を備えた所謂タッチパネル式のディスプレイ装置が備わっているものもある。
【０００４】
このようなディスプレイ装置は、ヒンジなどの回動支持装置によってＰＯＳ端末の機器本体に対し回動可能に支持されており、当該回動支持装置の回動制御手段により、使用状況や使用者の好み等に合わせてディスプレイ装置の保持角度を自由に調整することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００７−２４９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＰＯＳ端末に限らず、広くディスプレイ装置を備えた情報端末の使用状態を分類すれば、大きく分けて「通常時」と「非通常時」の２つに分類することができる。具体的にＰＯＳ端末の場合であれば、「通常時」は、例えばレジ業務を遂行している使用状態がこれに相当し、「非通常時」は、例えばＰＯＳ端末のメンテナンスを行っている状態がこれに相当する。
【０００６】
「通常時」においては、ディスプレイ装置の回動角度がある特定の一点にて固定されているよりも、レジ業務を担当する担当者の身長や好みに応じて適切な回動角度に調節できれば便利である。一方で、調整範囲を無制限とすればディスプレイ装置が端末の他の部分に接触する場合もあるため、このような観点からは回動範囲は通常使用時において一定範囲に規制されていることが好ましい。
【０００７】
他方、メンテナンス時などの「非通常時」においては、ディスプレイ装置を（上記通常時の規制範囲を超えて）大きく回動させて作業エリアを確保した、メンテナンス作業をし易くしたい場合がある。
【０００８】
本発明は、このような要求を満たすべくなされたものであって、ＰＯＳ端末のような情報端末のディスプレイ装置の機器本体に対する回動範囲を、必要に応じて切り換えることが可能な回動支持装置、並びに当該回動支持装置を備えた情報端末を提供することをその課題としている。
【０００９】
しかしながら、本発明は上述したＰＯＳ端末の回動支持装置に限定されるものではなく、広く被回動部材に対して回動部材を、通常使用時には所定の回動範囲においてフリクション回動可能に支持し、必要に応じて回動範囲を切り換えることが望まれる他の情報端末
例えば、携帯電話、ノートパソコン、タブレットＰＣ、ゲーム機器、ＰＤＡ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオなど、何らかの情報処理を行うと共に外部に対して何らかの情報を表示するディスプレイ装置(回動部材或は他の公知技術では第２筐体ともいわれている。)を機器本体(被回動部材或は他の公知技術では第１筐体ともいわれている。)に対して回動可能に支持する情報端末を広く含んでいる。
【００１０】
尚、本件明細書において「通常時」とは、情報端末の種類に応じて厳密には異なるものの、各情報端末における「主たる機能」を発揮している使用状態を意味する。例えば、携帯電話であれば通話している状態であり、ノートパソコンであればキーボードにより入力している状態などが相当する。
【００１１】
また、本件明細書における「非通常時」とは、情報端末の種類に応じて厳密には異なるものの、各情報端末における「主たる機能」を発揮していない状態を意味する。例えば、情報端末のメンテナンス時や、付随機能のうち相対的に使用頻度の低い特殊な機能を発揮させている状態などが相当する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明に係る回動支持装置は、被回動部材に対して、回動部材をフリクション回動可能に支持する回動支持装置であって、前記被回動部材側に取り付けられる取付部材と、前記回動部材側に取り付けられる支持部材と、この支持部材を前記取付部材へ回動可能に連結するヒンジピンと、前記取付部材と支持部材の間に前記ヒンジピンを介して前記支持部材の回動を制御するように設けた回動制御手段と、前記取付部材と支持部材の間に設けた当該支持部材の回動範囲を切り換える切換手段とから成り、この切換手段を、前記支持部材の回動方向に対して交わる方向へスライド可能に設けたスライド体を有するものとし、このスライド体のスライド位置により、前記支持部材の回動範囲が切り換わるように成したことを特徴とする。
【００１３】
その際に、前記切換手段のスライド体は、前記支持部材の側に設けることが好ましい。
【００１４】
本発明はさらに、前記切換手段のスライド体を、前記取付部材の側に設けても良い。
【００１５】
また、本発明に係る回動支持装置は、前記被回動部材をＰＯＳのような情報端末の機器本体とし、回動部材をディスプレイ装置とすることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明に係る回動支持装置は、前記切換手段を、前記支持部材の側に当該支持部材の回動方向と交わる方向へスライド可能に取り付けられたスライド体と、このスライド体とそのスライド位置によって係合させるべく、前記ヒンジシャフトに取り付けられたストッパ部材と、前記支持部材の少なくとも最大回動範囲を規制するために設けられた当該支持部材に設けたストッパ片と、前記ストッパ部材に設けられ前記ストッパ片と係合する段部とで構成することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る回動支持装置は、前記切換手段を構成するスライド体を、スライドシャフトを介して前記支持部材にスライド可能に取り付けられると共に、前記スライドシャフトにはそのスライドを規制する弾性係止部材を作用させることができる
【００１８】
そして、本発明は、上記のように構成した回動支持装置を、被回動部材である機器本体と、回動部材であるディスプレイ装置の間に設けた情報端末としてとらえることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、簡単な構成で、スライド体をスライドさせるだけで、必要に応じて特定構成の上記回動支持装置の支持部材の回動範囲を取付部材に対して切り換えることができるので、取付部材を取り付けた被回動部材（機器本体）のメンテナンス時に、支持部材へ取り付けた回動部材（ディスプレイ装置）の回動範囲を簡単に切り換えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例をＰＯＳ端末に実施した場合について説明する。
【実施例１】
【００２１】
ここで、図１は、本発明に係る回動支持装置を用いたＰＯＳ端末の側面図を示し、(Ａ)はディスプレイ装置が回動支持装置を介して機器本体に対し直立状態で支持されている状態を示し、(Ｂ)はディスプレイ装置が機器本体に対し直立した状態から４０°回動した状態を示し、(Ｃ）はディスプレイ装置が機器本体に対し直立した状態から９０°回動した状態を示している。図２は、本発明に係る回動支持装置の斜視図であり、(Ａ)は右前方斜めの方向から見た斜視図であり、（Ｂ）は左前方斜めの方向から見た斜視図である。図３は、本発明に係る回動支持装置の一部分解斜視図である。図４は、本発明に係る回動支持装置の分解斜視図である。図５は、図４の一部拡大図である。図６は、本発明に係る回動支持装置のディスプレイ装置が、直立状態から４０°回動した状態を動作を示す図であって、（Ａ）が右前方斜めの方向から見た斜視図であり、(Ｂ)は左前方斜めの方向から見た斜視図である。図７は、本発明に係る回動支持装置のディスプレイ装置が、直立状態から９０°回動した状態を示す図であり、（Ａ）が右前方斜めの方向から一部を切り欠いて見た斜視図であり、(Ｂ)は左前方斜めの方向から一部を切り欠いて見た斜視図である。図８は、スライド体のスライド動作前の状態を示す図であって、（Ａ）がその平面図、（Ｂ）が（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図９は、スライド体のスライド動作終了時の状態を示す図であって、（Ａ）がその平面図、（Ｂ）がＢ−Ｂ線断面図である。
【００２２】
<ＰＯＳ端末の全体構成>
図１によれば、ＰＯＳ端末Ｖは、被回動部材としての機器本体Ｗと、この機器本体Ｗの後部側上面に設けた取付部ｗに、回動部材としてのディスプレイ装置Ｚ、がその後部下端側において、機器本体Ｗの上面を覆うように、回動支持装置１を介して、フリクション回動可能に取り付けられている。
【００２３】
<回動支持装置の全体構成>
【００２４】
回動支持装置１は、機器本体Ｗの取付部ｗに取り付けられた取付部材２と、この取付部材２に対し、ヒンジシャフト４を介して回動可能に取り付けられたディスプレイ装置Ｚの支持部材３と、図２以降に示したように、支持部材３を取付部材２に対してフリクション回動可能に支持する回動制御手段Ｙと、支持部材３の取付部材２に対する回動範囲を切り換える切換手段Ｘとで構成されている。
【００２５】
尚、取付部材２は、取付孔２Ａを介してボルト（図示しない）により機器本体Ｗに取り付けられ、支持部材３は、取付孔３Ｃを介してボルト（図示しない）によりディスプレイ装置Ｚに取り付けられている。
【００２６】
また、本実施例１においては、取付部材２の幅方向両端に設けた立設部２Ｃ、２Ｃから、それぞれ回動制御手段Ｙを介して２つの支持部材３がフリクション回動可能となるように構成されているが、例えばこの２つの支持部材３を一体として構成してもよい。また、支持部材３は必ずしも２つの回動制御手段Ｙにて回動可能に支持されている必要はなく、強度的に問題がなければ１つの回動制御手段Ｙのみで回動支持するような構成を採用することも可能である。勿論、その他の部分についても情報端末の種類に応じて細部構成は適宜変更可能である。
【００２７】
<回動制御手段Ｙの構成>
【００２８】
図２に以降に示したように、回動支持装置１は、取付部材２の幅方向両端にそれぞれ１組ずつ、回動制御手段Ｙを介して支持部材３が回動可能に取り付けられている。また、それぞれに切換手段Ｘが備わっている。これらの２組（切換手段Ｘ、回動制御手段Ｙ、支持部材３）は、取付部材２に対する取付方向が逆方向となっているのみで、構成部材の構成及び作用は同じであることから、一方側のみ説明し他方側の説明は同一の符号を付すに留め、重複した説明は省略する場合がある。
【００２９】
取付部材２は、図示の通り、取付孔２Ａが形成されたベース部２Ｂの長手方向両端が略９０°折り曲げられており、これにより２つの立設部２Ｃ、２Ｃが形成されている。各立設部２Ｃ、２Ｃは、ベース部２Ｂの短手方向の一方側に延在している軸受部２Ｄ、２Ｄが設けられ、これらの軸受部２Ｄ、２Ｄには、略小判形の変形取付孔２Ｅ、２Ｅが形成されている。尚、回動制御手段Ｙ、Ｙにあっては、上述したように、同じ構成であるので、以下の説明では、指示記号を１つにとどめる。
【００３０】
支持部材３は、取付孔３Ｃが設けられたベース部３Ａと、このベース部３Ａの一側部より立ち上げた軸支部３Ｂとから成り、軸支部３Ｂには大径の軸受孔３Ｄと、中小の後述する切換手段Ｘの軸受孔３Ｆと取付孔３Ｇ設けられている。軸支部３Ｂの軸受孔３Ｄ側にはその縁部の対向位置に一対の係止凹部３Ｅが設けられ、さらにこの一対の係止凹部３Ｅの間に位置してストッパ片３Ｈが設けられている。
【００３１】
軸受部２Ｄにはヒンジシャフト４が固定されている。このヒンジシャフト４には、フランジ部４Ｃを挟んで左右に断面が略小判形の中径変形軸部４Ｄ及び小径変形軸部４Ａと変形取付部４Ｂが設けられている。このうち、短い方の変形取付部４Ｂが、前述した軸受部２Ｄに形成された小判形の変形取付孔２Ｅに嵌合してその端部をかしめられることによって、当該変形取付孔２Ｅに固定されている。
【００３２】
ヒンジシャフト４には回動制御手段Ｙが設けられている。この回動制御手段Ｙは、ヒンジシャフト４の小径変形軸部４Ａにその軸受孔３Ｄを挿通させて、回動可能に軸支させた支持部材３の軸支部３Ｂの両側に設けられているところの第１回転制御手段Ｙ１と第２回転制御手段Ｙ２とで構成されている。
【００３３】
即ち、第１回転制御手段Ｙ１は、ヒンジシャフト４の中径変形軸部４Ｄをその中心部軸方向に設けた変形挿通孔５Ａへ挿通させることによって固定された円板状のストッパ部材５と、軸支部３Ｂの一側部側との間に設けられたところの、ストッパ部材５に続いて小径変形軸部４Ａにその変形挿通孔６Ａを挿通係合させて成る第１固定フリクションワッシャ６と、その縁部に対向させて設けた係止片７Ｂ、７Ｂを軸支部３Ｂに設けた係止凹部３Ｅ、３Ｅに係止すると共に、小径変形軸部４Ａにその円形挿通孔７Ａを回動可能に挿通させて成る第１回動フリクションワッシャ７から構成されている。
【００３４】
第２回転制御手段Ｙ２は、軸支部３Ｂの他側部側に設けられた、その縁部に対向させて設けた係止片８Ｂ、８Ｂを係止片７Ｂ、７Ｂと共に軸支部３Ｂに設けた係止凹部３Ｅ、３Ｅに係止すると共に、小径変形軸部４Ａにその円形挿通孔８Ａを回動可能に挿通させて成る第２回動フリクションワッシャ８と、この第２回動フリクションワッシャ８に続いて小径変形軸部４Ａにその変形挿通孔９Ａを挿通係合させて成る第２固定フリクションワッシャ９と、この第２固定フリクションワッシャ９に続いて小径変形軸部４Ａにその円形挿通孔１０Ａを挿通させて成るスプリングワッシャ１０と、このスプリングワッシャ１０に続いて小径変形軸部４Ａにその変形挿通孔１１Ａを挿通係合させた上で、小径変形軸部４Ａの露出端側をかしめることによって当該小径変形軸部４Ａの端部に固定された固定用ワッシャ１１と、から構成されている。
【００３５】
尚、この回動制御手段Ｙの構成は一実施例であり、図示のものに限定されるものではなく、第１回転制御手段Ｙ１と第２回転制御手段Ｙ２のいずれか一方のものであっても良いし、その他の公知構成のものに代えることができる。
【００３６】
また、第１固定フリクションワッシャ６、第１回動フリクションワッシャ７、第２回動フリクションワッシャ８、及び第２固定フリクションワッシャ９において、指示記号６Ｂ、７Ｃ、８Ｃ、及び９Ｂで示したものはグリス溜りであり、スプリングワッシャ１０は、これを皿バネその他の弾性手段としても良い。固定用ワッシャ１１はこれをナットとしたり、ヒンジシャフトのかしめる部分を雄ネジ加工してナット締めとすることもできる。
【００３７】
以上のような構成により、支持部材３が取付部材２に対して回動すると、２つの第１及び第２回動フリクションワッシャ７と８は当該支持部材３の回動と共に回動するが、２つの第１及び第２固定フリクションワッシャ６と９は回動しないので、第１及び第２回動フリクションワッシャ７及び８と、第１及び第２固定フリクションワッシャ６と９との間に所定のフリクショントルクが発生する。
【００３８】
<切換手段Ｘの構成>
【００３９】
切換手段Ｘは、図示のものにおいて、ヒンジシャフト４に取り付けられたストッパ部材５と、スライド体１２と、このスライド体１２を支持部材３の回動方向と交わる方向へスライドさせるスライドシャフト１３と、このスライドシャフト１３のスライドを制御する、例えば、だるまスプリングから成る弾性係止手段１４と、この弾性係止手段１４を保持する押さえ板１５と、この押さえ板１５を支持部材３へ固定するリベット１６とから構成されている。
【００４０】
ストッパ部材５は、とくに図４と図５に示したように、その外周に第１段部５Ｂ、第２段部５Ｃ、及び第３段部５Ｄを設けて成り、第２段部５Ｃと第３段部５Ｄとの間に。支持部材３の軸支部３Ｂに設けたストッパ片３Ｈが嵌入している。
【００４１】
スライド体１２は、基部１２Ｆと両側板１２Ｅ、１２Ｅを有する断面略「コの字」形の部材であり、両側板１２Ｅ、１２Ｅには２つの大小の貫通孔１２Ｃ、１２Ｄが設けられ、基部１２Ｆからは、突出部１２Ａが形成されている。このうち貫通孔１２Ｄの径の大きさは、後述するスライドシャフト１３の先端部１３Ｄの径に対応して小径に形成されており当該先端部１３Ｄが嵌合可能である。一方、貫通孔１２Ｃの径の大きさはスライドシャフト１３の根元部１３Ｂの径に対応して大径に形成されており当該根元部１３Ｂが嵌合可能である。
【００４２】
スライドシャフト１３は、図示の通り、先端に向かうに従って段階的に細くなるように構成されており、頭部１３Ａの径が最も大きく、根元部１３Ｂ、スライド部１３Ｃ、先端部１３Ｄと順を追って細くなるように構成されており、先端部１３Ｄをスライド体１２の貫通孔１２Ｄにかしめることによって、スライド体１２とスライドシャフト１３は一体化しており、共にスライドするように構成されている。また、スライド部１３Ｃには２本の第１周溝１３Ｇと第２周溝１３Ｈが形成されている。
【００４３】
支持部材３の軸支部３Ｂには、軸受孔３Ｄとは別に、より小径の軸受孔３Ｆ及び更に小径の取付孔３Ｇが形成されている。軸受孔３Ｆにはスライドシャフト１３がスライド可能に挿嵌する。また、取付孔３Ｇには押え板１５の取付孔１５Ｂ及び弾性係止手段１４の取付部１４Ｂを介してリベット１６の軸部１６Ａが差し込まれる。このリベット１６によって、弾性係止手段１４及び押さえ板１５が支持部材３の軸支部３Ｂに固定されている。
【００４４】
弾性係止手段１４は、開口部１４Ａにスライドシャフト１３のスライド部１３Ｃを挿通させると共に、スライド部１３Ｃに形成された第１周溝１３Ｇと第２周溝１３Ｈのうちいずれかに嵌合している。また、押さえ板１５は、弾性係止手段１４を軸支部３Ｂに押え付けて固定しておくための部材である。
【００４５】
スライドシャフト１３は、スライド体１２の貫通孔１２Ｃ、軸支部３Ｂの軸受孔３Ｆ、弾性係止手段１４の開口部１４Ａ、押さえ板１５の貫通孔１５Ａ、スライド体１２の貫通孔１２Ｄの順に挿通される。その結果、スライドシャフト１３によって、スライド体１２が軸支部３Ｂから一定範囲でスライドシャフト１３と共に軸方向（回動軸Ｏ方向、即ち、支持部材の回動方向と交わる方向）にスライド可能な状態で支持されることとなる。前述の通り、スライドシャフト１３のスライド部１３Ｃに弾性係止手段１４の開口部１４Ａが位置している。そのため、スライド体１２のスライド位置に応じて、スライドシャフト１３のスライド部１３Ｃに形成された第１周溝１３Ｇ若しくは第２周溝１３Ｈに対して弾性係止手段１４の開口部１４Ａが嵌合し、スライド体１２の位置決めがなされる。以降、第１周溝１３Ｇに対して弾性係止手段１４の開口部１４Ａが嵌合している位置（図８参照）のことを、スライド体１２の「第１のスライド位置」とし、第２周溝１３Ｈに対して弾性係止手段１４の開口部１４Ａが嵌合している位置（図９参照）のことを、スライド体１２の「第２のスライド位置」として説明する。
【００４６】
尚、スライド体１２には突出部１２Ａが形成されており、スライド体１２が「第１のスライド位置」にある時は（図８参照）、当該突出部１２Ａとストッパ部材５とが重なるため、所定の回動角度になるとストッパ部材５に設けた第１段部５Ｂに当該突出部１２Ａの先端部１２Ｂが当接することが可能となっている。一方、スライド体１２が「第２のスライド位置」にある時は（図９参照）、突出部１２Ａとストッパ部材５とが重ならないため、回動角度に関わらずストッパ部材５の第１段部５Ｂに当該突出部１２Ａの先端部１２Ｂが当接しない構成となっている。
【００４７】
<回動支持装置の作用>
【００４８】
ここで説明している回動支持装置１は、図１の（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末Ｖの機器本体Ｗに対しディスプレイ装置Ｚを回動可能に支持している。この回動支持装置１では、ＰＯＳ端末Ｖの通常の使用状態（通常時）においては、図１の（Ｂ）に示しているように、直立状態から４０°の範囲内（第１の回動範囲）でディスプレイ装置Ｚを機器本体Ｗに対して回動させることができる。このことにより、ディスプレイ装置Ｚの角度を微調整して操作者が見易い角度に調節することができる。また、ＰＯＳ端末Ｖのメンテナンス等の非通常時においては、切換手段Ｘにより回動範囲を切り換えることで、図１の（Ｃ）に示しているように、直立状態から９０°の範囲（第２の回動範囲）でディスプレイ装置Ｚを機器本体Ｗに対して回動させることができる。このことにより、図１の（Ｃ）に示したように、機器本体Ｗの上面が空き、機器本体Ｗ内部のメンテナンスが容易になるものである。機器本体Ｗに対してディスプレイ装置Ｚは、直立状態から９０°のいずれの回動角度においても、回動制御手段Ｙにより、任意の回動位置で安定保持される。
【００４９】
ディスプレイ装置Ｚが機器本体Ｗに対して直立状態にある時、回動支持装置１の支持部材３の軸支部３Ｂの先端に形成されたストッパ片３Ｈが、とくに図３乃至図５に示したように、ストッパ部材５の第２段部５Ｃに当接している。この当接によって、ディスプレイ装置Ｚが下向きになってしまう角度が制限される。一方、ディスプレイ装置Ｚが直立状態から９０°回動した状態においては、図７に示したように、支持部材３の軸支部３Ｂの先端に形成されたストッパ片３Ｈが、ストッパ部材５の第３段部５Ｄに当接する。この当接によって９０°を上回る回動が制限されている。即ち、本実施形態における回動支持装置１においては、ディスプレイ装置Ｚの回動範囲が、ストッパ部材５の第２段部５Ｃと第３段部５Ｄによって制限されている。尚、本実施形態ではこの最大回動範囲を「９０°」としているが、ストッパ部材５の幅や設置位置、及び第３段部５Ｄの位置を適宜変更することによって、情報端末の種類に応じて自由に回動範囲を変更することが可能である。
【００５０】
次に、図２乃至図６及び図８に示したように、スライド体１２のスライド位置が「第１のスライド位置」にある時は、ちょうど４０°回動した時、スライド体１２の突出部１２Ａの先端部１２Ｂが、ストッパ部材５の第１段部５Ｂに当接するため、それ以上の回動（４０°を超える回動）が規制される。この時、スライド体１２及び又はスライドシャフト１３を例えば指で押圧し、図９に示したように、スライド体１２のスライド位置をスライドシャフト１３と共に「第２のスライド位置」へと移動させると、スライド体１２の突出部１２Ａが、ストッパ部材５の第１段部５Ｂと重ならない位置（即ち軸方向にずれた位置）に移動する。その結果、４０°までの回動規制が解除され、４０°を超える回動が実現することとなる。尚、上記実施形態においては、スライド体１２が「第１のスライド位置」にある時の回動範囲を４０°までとしているが、情報端末の種類等に応じて適宜変更することは差し支えない。
【００５１】
このように、回動支持装置１では、切換手段Ｘがディスプレイ装置Ｚの回動軸Ｏ方向(即ち、支持部材の回動方向と交わる方向)にスライド可能なスライド体１２を有し、このスライド体１２のスライド位置により回動範囲を切り換えている。このような構成を採用したことで、必要に応じて、適宜回動範囲を切り換えることが可能となる。とくに、当該切り換えを回動軸Ｏ方向にスライドするスライド体１２のスライド位置により実現しているため、切換手段Ｘを簡易な構造で実現でき、低コスト且つコンパクトに実現可能である。また、切り換えの構造が簡単なため、切り換え操作を容易且つ確実に行うことができる。
【００５２】
さらに、切換手段Ｘがスライド体１２をスライド可能に支持するスライドシャフト１３であって、該スライドシャフト１３の軸方向の異なる位置に形成された少なくとも２以上の第１周溝１３Ｇ、第２周溝１３Ｈを有するスライドシャフト１３と、スライド体１２のスライドに合わせて、第１周溝１３Ｇと第２周溝１３Ｈに嵌合可能な弾性係止手段１４と、を有し、この弾性係止手段１４が第１周溝１３Ｇと第２周溝１３Ｈに嵌合することによってスライド体１２のスライド位置が位置決めされる構成となっていることから、スライド体１２が意図せずにスライドして回動範囲が勝手に切り換わってしまうことを防止することが可能となっている。
【００５３】
より具体的には、ディスプレイ装置Ｚに取り付けられ、且つスライド体１２と共に回動する支持部材３と、情報端末の機器本体Ｗ側と連結される取付部材２と、該取付部材２に固定された円板体であって、自身の外周面に第１段部５Ｂが形成されたストッパ部材５と、を備え、スライド体１２が第１のスライド位置にある状態で取付部材２に対して支持部材３が回動角度４０°になった時は、スライド体１２が第１段部５Ｂに当接するが、スライド体１２が第２のスライド位置にある状態で取付部材２に対して支持部材３が回動角度４０°になった時は、スライド体１２が第１段部５Ｂに当接しない構成とされている。
【００５４】
また、ストッパ部材５が、外周面から軸心方向に向かって切り欠かれることにより第２、第３段部５Ｃ、５Ｄが形成され、この第２、第３段部５Ｃ、５Ｄに対して支持部材３のストッパ片３Ｈが当接することにより、ディスプレイ装置Ｚの最大回動範囲が規制されるように構成されているため、ストッパ部材５に形成する第１〜第３段部５Ｂ〜５Ｄにより（回動範囲の切り換え前後の）回動範囲を全て規制することができるため、ストッパ部材５を、段部形成位置（角度）が異なる種類のものに交換するのみで、（回動範囲の切り換え前後の）回動範囲を任意に変更することが可能となる。
【００５５】
尚、本発明は、見方を変えると、機器本体Ｗに対して回動支持装置１によって回動可能に支持されたディスプレイ装置Ｚを備えたＰＯＳ端末Ｖであって、回動支持装置１が、ディスプレイ装置Ｚの回動方向に交わる方向にスライド可能なスライド体１２を有し、スライド体１２のスライド位置によりディスプレイ装置Ｚの回動範囲が切り換わる切換手段Ｘを備え、通常時においては、ディスプレイ装置Ｚの回動範囲が０°〜４０°の範囲に規制され、非通常時においては、ディスプレイ装置の回動範囲が０°〜９０°の範囲へと拡張されることを特徴とするＰＯＳ端末Ｖとして捉えることも可能である。
【００５６】
以上の実施例１は、切換手段Ｘを支持部材３とストッパ部材５との間に設けたが、この切換手段は、取付部材２とストッパ部材５との間に設けることができる。また、取付部材と支持部材はその取付先を交換し、支持部材を機器本体側へ、取付部材をディスプレイ装置の側へ取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、以上のように構成したので、とくにＰＯＳ端末のディスプレイ装置を、機器本体に対してフリクション回動可能に支持する回動支持装置に用いて好適であるが、その他にも情報端末の被回動部材に対して回動部材をフリクション回動可能に支持する回動支持装置として広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る回動支持装置を用いたＰＯＳ端末の側面図を示し、(Ａ)はディスプレイ装置装が回動支持装置を介して機器本体に対し直立状態で支持されている状態を示し、(Ｂ)はディスプレイ装置が機器本体に対し直立した状態から４０°回動した状態を示し、(Ｃ）はディスプレイ装置が機器本体に対し直立した状態から９０°回動した状態を示している。
【図２】本発明に係る回動支持装置の斜視図であり、(Ａ)は右前方斜めの方向から見た斜視図であり、（Ｂ）は左前方斜めの方向から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る回動支持装置の一部分解斜視図である。
【図４】本発明に係る回動支持装置の分解斜視図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】本発明に係る回動支持装置のディスプレイ装置が直立状態から４０°回動した状態を動作を示す図であって、（Ａ）が右前方斜めの方向から見た斜視図であり、(Ｂ)は左前方斜めの方向から見た斜視図である。
【図７】本発明に係る回動支持装置のディスプレイ装置が直立状態から９０°回動した状態を示す図であり、（Ａ）が右前方斜めの方向から一部を切り欠いて見た斜視図であり、(Ｂ)は左前方斜めの方向から一部を切り欠いて見た斜視図である。
【図８】スライド体のスライド動作前の状態を示す図であって、（Ａ）がその平面図、（Ｂ）が（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】スライド体のスライド動作終了時の状態を示す図であって、（Ａ）がその平面図、（Ｂ）がＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｖ…ＰＯＳ端末
Ｗ…機器本体
Ｘ…切換手段
Ｙ…回動制御手段
Ｚ…ディスプレイ装置
１…回動支持装置
２…取付部材
３…支持部材
４…ヒンジシャフト
５…ストッパ部材
５Ｂ…第１段部
５Ｃ…第２段部
５Ｄ…第３段部
６…第１固定フリクションワッシャ
７…第１回動フリクションワッシャ
８…第２回動フリクションワッシャ
９…第２固定フリクションワッシャ
１０…スプリングワッシャ
１１…固定用ワッシャ
１２…スライド体
１３…スライドシャフト
１４…弾性係止手段
１５…押さえ板
１６…リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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