(57)【要約】【課題】破損した温度計ウェルの配管内への脱落を抑制することができる温度計支持構造及びこれを適用した原子力プラントを提供する。【解決手段】配管２を流れる流体の温度を測定するための温度計を保護する温度計ウェル１の支持構造であって、温度計ウェル１と、配管２に設けられ温度計ウェル１を挿入する挿入孔５を有する温度計用座３とを備え、温度計ウェル１が、温度計用座３に取り付けるための取り付け部１ｃと、この取り付け部１ｃの配管径方向内側に位置し挿入孔５に挿入される係止部１ａとを有し、かつ挿入孔５の内周面との間に間隙を介在させており、挿入孔５が、温度計ウェル１の配管径方向の内側への移動を制限する移動制限部５ａを有していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を流れる流体の温度を測定するための温度計を保護する温度計ウェルの支持構造であって、
前記温度計ウェルと、
前記配管に設けられ前記温度計ウェルを挿入する挿入孔を有する温度計用座とを備え、
前記温度計ウェルが、前記温度計用座に当該温度計ウェルを取り付けるための取り付け部と、この取り付け部の配管径方向内側に位置し前記挿入孔に挿入される部分とを有し、かつ前記挿入孔の内周面との間に間隙を介在させており、
前記挿入孔が、前記温度計ウェルの配管径方向の内側への移動を制限する移動制限部を有していることを特徴とする温度計ウェルの支持構造。
【請求項２】
前記温度計ウェルが、前記取り付け部の配管径方向の内側部分に前記移動制限部を通過不能な係止部を有していることを特徴とする請求項１の温度計ウェルの支持構造。
【請求項３】
前記移動制限部及び前記係止部が、配管径方向の内側に向かって縮径するテーパ部であることを特徴とする請求項２の温度計ウェルの支持構造。
【請求項４】
前記移動制限部が配管径方向の内側に向かって縮径する段差部であり、
前記係止部が前記段差部に係止する突出部である
ことを特徴とする請求項２の温度計ウェルの支持構造。
【請求項５】
前記温度計ウェルが、温度計の挿入孔の内周面に凹部を有していることを特徴とする請求項１−４のいずれかの温度計ウェルの支持構造。
【請求項６】
前記温度計ウェルは、温度計の挿入孔から分岐した導水孔、及び当該導水孔に設けた流体検出器を前記取り付け部に有していることを特徴とする請求項１−５のいずれかの温度計ウェルの支持構造。
【請求項７】
原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器からの冷却流体を流通し前記原子炉圧力容器に戻す再循環系の配管と、
前記再循環系の配管に設けた再循環ポンプと、
前記配管における前記再循環ポンプの上流側に設けた温度計ウェルと、
前記配管に設けられ前記温度計ウェルを挿入する挿入孔を有する温度計用座とを備え、
前記温度計ウェルが、前記温度計用座に当該温度計ウェルを取り付けるための取り付け部と、この取り付け部の配管径方向内側に位置し前記挿入孔に挿入される部分とを有し、かつ前記挿入孔の内周面との間に間隙を介在させており、
前記挿入孔が、前記温度計ウェルの配管径方向の内側への移動を制限する移動制限部を有していることを特徴とする原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を流れる流体の温度を測定するための温度計を保護する温度計ウェルの支持構造及びこれを適用した原子力プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力プラントにおいて配管を流れる流体の温度を測定する温度計は温度計ウェルで保護されている。流体から受ける振動によるこうした温度計ウェルの損傷を防ぐために、特開２００２−３４０６９０号公報（特許文献１）では温度計ウェルの振動を減衰して温度計ウェルの損傷を抑制する方法が開示されている。また、特開平１１−２５８２５２号公報（特許文献２）には、カルマン渦等の加振源により発生する振動数に対して温度計ウェルの固有振動数を高くすることで共振による温度計ウェルの損傷を防ぐ方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４０６９０号公報
【特許文献２】特開平１１−２５８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力プラントにおける原子炉内への異物の混入は、燃料及びポンプの損傷を引き起こす恐れがあるため厳しく制限されている。そのため、万一温度計ウェルが損傷して配管内に脱落した場合は破片全てを回収する必要がある。しかし、脱落した温度計ウェルは流体に運ばれて捜索・回収が容易ではない。特に再循環系配管に設置された温度計ウェルが脱落して再循環ポンプ内に吸い込まれるようなことが起こると、再循環ポンプの補修又は交換にかなりの費用と日数が見込まれる。また、再循環ポンプの補修又は交換が終了するまでは原子力プラントを起動して発電することができず、公共に及ぶ影響も多大なものとなり得る。
【０００５】
そこで本発明は、破損した温度計ウェルの配管内への脱落を抑制することができる温度計ウェルの支持構造及びこれを適用した原子力プラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、配管を流れる流体の温度を測定するための温度計を保護する温度計ウェルの支持構造であって、前記温度計ウェルと、前記配管に設けられ前記温度計ウェルを挿入する挿入孔を有する温度計用座とを備え、前記温度計ウェルが、前記温度計用座に当該温度計ウェルを取り付けるための取り付け部と、この取り付け部の配管径方向内側に位置し前記挿入孔に挿入される部分とを有し、かつ前記挿入孔の内周面との間に間隙を介在させており、前記挿入孔が、前記温度計ウェルの配管径方向の内側への移動を制限する移動制限部を有していることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記温度計ウェルが、前記取り付け部の配管径方向の内側部分に前記移動制限部を通過不能な係止部を有していることを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、前記移動制限部及び前記係止部が、配管径方向の内側に向かって縮径するテーパ部であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第２の発明において、前記移動制限部が配管径方向の内側に向かって縮径する段差部であり、前記係止部が前記段差部に係止する突出部であることを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１−第４のいずれかの発明において、前記温度計ウェルが、温度計の挿入孔の内周面に凹部を有していることを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、第１−第５のいずれかの発明において、前記温度計ウェルは、温度計の挿入孔から分岐した導水孔、及び当該導水孔に設けた流体検出器を前記取り付け部に有していることを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器からの冷却流体を流通し前記原子炉圧力容器に戻す再循環系の配管と、前記再循環系の配管に設けた再循環ポンプと、前記配管における前記再循環ポンプの上流側に設けた温度計ウェルと、前記配管に設けられ前記温度計ウェルを挿入する挿入孔を有する温度計用座とを備え、前記温度計ウェルが、前記温度計用座に当該温度計ウェルを取り付けるための取り付け部と、この取り付け部の配管径方向内側に位置し前記挿入孔に挿入される部分とを有し、かつ前記挿入孔の内周面との間に間隙を介在させており、前記挿入孔が、前記温度計ウェルの配管径方向の内側への移動を制限する移動制限部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、破損した温度計ウェルの配管内への脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】原子力圧力容器の内部構造を示す縦断面図である。
【図６】再循環系の一構成例を示す概略図である。
【図７】従来の温度計ウェルの一構成例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
まず、本発明の温度計ウェルの支持構造の一適用例である沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の再循環系の構成を図５及び図６を用いて説明する。ここで例示する沸騰水型原子炉は、本発明の利用可能性を限定する趣旨のものではなく、特に好適な一適用例である。
【００１７】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器（ＲＰＶ）２１は円筒状に形成されており、例えば底部ヘッド及び脱着可能な上部ヘッドによって両端が塞がれている。炉心シュラウド（シュラウド）２２は一般的に円筒状に形成されており、原子炉圧力容器２１内で炉心２３を囲んだ状態で適宜構成されたシュラウド支持構造によって支持されている。原子炉圧力容器２１とシュラウド２２の間には一般に環状の空間（ダウンカマ）３４が介在する。
【００１８】
沸騰水型原子炉ではダウンカマ３４に複数のジェットポンプ２６を設置し、炉心２３に冷却流体の流れを生じさせる。具体的には、ダウンカマ３４の下部の冷却流体が出口ノズル３０を介して原子炉圧力容器２１外に流出し、再循環系配管３２を通って原子炉圧力容器２１に戻される。再循環系配管３２では、出口ノズル３０から流出した冷却媒体が再循環ポンプ３３へと供給され、ここで昇圧されて入口ノズル３１を介してジェットポンプライザ管（ライザ管）へと送られる。昇圧された冷却流体（駆動流体）はジェットポンプ２６の上部に取り付けたノズル２７から噴出され、ダウンカマ３４内の冷却流体（被駆動流体）をインレットミキサ２８内へ引き込む。駆動流体と被駆動流体はインレットミキサ２８内で混合され、ディフューザ２９で拡散され、下部プレナム２４を通って炉心２３へと供給される。
【００１９】
再循環ポンプ３３の上流側の再循環系配管３２には、再循環系配管３２を流通する冷却流体の温度を測定するために、温度計を温度計ウェル１５で保護した状態で複数設置する場合が多い。本発明は例えばこうした原子炉の配管を流れる流体の温度を測定する温度計を保護する温度計ウェルの支持構造に適用される。
【００２０】
図７に従来の温度計ウェルの支持構造の一構成例を縦断面図で示す。この図は配管流路と直交する断面を表しており、煩雑防止のため温度計ウェルについては外観を図示している。
【００２１】
図７に示した従来の温度計ウェルＡは、配管Ｂ（例えば図６の再循環系配管３２）に設けられた温度計用座Ｃに挿入されている。温度計用座Ｃは温度計ウェルＡを配管径方向の内側に向けて差し込むための挿入孔Ｄを有している。この挿入孔Ｄは径がほぼ一定の円筒状に形成されている。温度計ウェルＡは、挿入孔Ｄへの挿入性を考慮して先端に向かって僅かに細くなっており、挿入孔Ｄの内周面との間には間隙が介在している。また、この温度計ウェルＡには、温度計用座Ｃに挿入される部分に対して固定部Ｅを境に拡径する不連続部（段差部）があり、段差になった固定部Ｅが温度計用座Ｃの入口に係止した状態で温度計用座Ｃに溶接されている（溶接部Ｆ参照）。温度計ウェルＡには配管径方向に伸びる温度計挿入孔Ｇが穿設されており、この温度計挿入孔Ｇに温度計（図示せず）が挿入される。温度計ウェルＡ及び温度計は配管Ｂの流路まで伸び、これによって配管Ｂを流れる流体の温度が測定される。
【００２２】
しかしながら、このような構成の温度計ウェルＡは配管Ｂを（図７では紙面直交方向に）流通する流体からの力を受けて振動し、その結果構造が不連続な固定部Ｅに応力が集中して固定部Ｅ近辺で折損する恐れがある。図７の構成では固定部Ｅで破断が生じた場合、温度計ウェルＡにおける固定部Ｅより配管内径側の破断部分は挿入孔Ｄを通り抜けて配管Ｂの流路内に脱落し得る。
【００２３】
そこで、折損しても温度計ウェルが配管内に脱落しない支持構造の実施形態を次に順次説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図であり、図７と対応する図示である。
【００２５】
図１に示した温度計ウェル１は、配管２（例えば図６の再循環系配管３２）に設けられた温度計用座３に挿入されている。
【００２６】
温度計用座３は温度計ウェル１を配管径方向の内側に向けて差し込む挿入孔５を有している。この挿入孔５は、配管径方向の外側から順に、配管径方向内側に向かって縮径するテーパ面を有する円錐状の移動制限部５ａ、外径がほぼ一定の円筒状の配管径方向内側部５ｂとなっている。移動制限部５ａと配管径方向内側部５ｂは連続しており、温度計用座３の挿入孔５は移動制限部５ａの内径６よりも配管径方向内側部５ｂの内径７が小さくしてある。なお、配管径方向内側部５ｂは移動制限部５ａと同じく配管径方向内側に向かって縮径していても良い。
【００２７】
温度計ウェル１は、配管径方向内側に向かって縮径するテーパ面を有する円錐状の係止部１ａと、外径がほぼ一定の円筒状の配管径方向内側部１ｂと、当該温度計ウェル１を温度計用座３に取り付け固定するための取り付け部１ｃとからなる。これら係止部１ａ・配管径方向内側部１ｂ・取り付け部１ｃの並びは、配管径方向の外側から順に、取り付け部１ｃ、係止部１ａ、配管径方向内側部１ｂである。
【００２８】
係止部１ａ・配管径方向内側部１ｂ・取り付け部１ｃのうち係止部１ａ及び配管径方向内側部１ｂは温度計用座３に挿入される部分であり、この部分は挿入孔５への挿入性を考慮して挿入孔５よりも僅かに細く形成されていて挿入孔５の内周面との間には間隙が介在している。すなわち図１の状態において、温度計ウェル１の係止部１ａ及び配管径方向内側部１ｂは挿入孔５の内周面に接触していない。配管径方向内側部１ｂの外径８は温度計用座３の挿入孔５の配管径方向内側部５ｂの内径７より小さく、係止部１ａの少なくとも最大径９は挿入孔５の配管径方向内側部５ｂの内径７より大きくしてある。なお、配管径方向内側部１ｂは係止部１ａと同じく配管径方向内側に向かって縮径していても良い。
【００２９】
このように温度計ウェル１の係止部１ａが挿入孔５の配管径方向内側部５ｂの内径７すなわち移動制限部５ａの最小内径よりも大きく、係止部１ａは挿入孔５の移動制限部５ａを通過不能であるため、仮に温度計ウェル１が温度計用座３に固定されていなくても、係止部１ａが移動制限部５ａに接触し温度計ウェル１の配管径方向内側への移動が制限される。
【００３０】
また温度計ウェル１の係止部１ａが配管径方向外側に向かって拡径するため、本実施形態では温度計用座３の入口（配管径方向外側の開口）に位置する固定部１７が段差（不連続部）となって取り付け部１ｃに対して係止部１ａの最大径９が大きくなっているが、取り付け部１ｃが係止部１ａの最大径９より大きくても構わない。温度計ウェル１は、固定部１７を温度計用座３の入口に高さを合わせた状態で温度計用座３に溶接されている（溶接部４参照）。溶接部４は温度計ウェル１と挿入孔５の間隙をシールする役割もある。
【００３１】
また、温度計ウェル１には配管径方向に伸びる温度計挿入孔１６が穿設されており、この温度計挿入孔１６に温度計（図示せず）が挿入される。温度計ウェル１及び温度計の先端部は配管２の流路に臨み、これによって配管２を流れる流体の温度が測定される。また、固定部１７よりも配管径方向内側の部分において、温度計挿入孔１６の内周面には環状の溝１８が設けてある。溝１８の中心が描く円を含む平面は温度計挿入孔１６の中心線にほぼ直交する。また溝１８はこうした環状のものに限らず、単に温度計挿入孔１６の内周面に設けた何らかの凹部であっても良い。
【００３２】
さらに、温度計ウェル１の取り付け部１ｃには、温度計挿入孔１６から分岐した導水孔２０と、この導水孔２０に設けた流体検出器１９が備えられている。導水孔２０は本実施形態では温度計挿入孔１６と直交する方向に延在しているが、直交に限定されず温度計挿入孔１６に対する角度は任意で良い。流体検出器１９は導水孔２０の開口部に臨むように取り付け部１ｃの外周面に取り付けてあるが、導水孔２０の流路中に設けても良い。この流体検出器１９には温度計や圧力計等を用いることができる（後述）。
【００３３】
以上のように、温度計ウェル１は、係止部１ａ及び配管径方向内側部１ｂが挿入孔５に対して間隙を有し、これら係止部１ａ及び配管径方向内側部１ｂよりも配管径方向外側の取り付け部１ｃが温度計用座３に溶接で拘束されている。したがって配管２を流れる流体によって温度計ウェル１が振動したとき、温度計ウェル１に発生する応力は主に取り付け部１ｃの溶接部４近傍で最大となり、万一破断するにしても基本的に取り付け部１ｃの溶接部４近辺（固定部１７等）で温度計ウェル１が優先的に破断する。溶接部４近辺で破断した場合、取り付け部１ｃから離間した部分は係止部１ａを有しているため、係止部１ａが移動制限部５ａに引っ掛かって温度計用座３の挿入孔５に留まる。よって本実施形態によれば、破損した温度計ウェル１の配管２内への脱落を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態のように破断した温度計ウェル１をテーパ面で受け止める場合、温度計用座３の挿入孔５に対して温度計ウェル１が大きな面積で接触するので、接触により温度計用座３及び温度計ウェル１にかかる面圧を下げることができ、双方の損傷を抑制することができる。
【００３５】
また、温度計ウェル１が破断した場合、修理交換のためには温度計ウェル１の破断部分を温度計用座３の挿入孔５から取り出す必要があるが、温度計挿入孔１６に溝１８が備えられているので、温度計用座３の移動制限部５ａに破断した温度計ウェル１が固く嵌り込んでいても例えば鉤状の治具等を溝１８に引っ掛けて容易に引き出すことができる。
【００３６】
また、温度計ウェル１が破断した場合には温度計挿入孔１６に配管２を流れる流体が侵入する。温度計挿入孔１６に侵入した流体は導水孔２０に流入し流体検出器１９で検出され、これによって温度計ウェル１の破損の疑いが自動的に検出される。流体検出器１９からの検出信号は図示しない管理装置に送られ、オペレータや管理者等はどの流体検出器１９からの検出信号が入力されたかでどの温度計ウェル１の破損の恐れがあるのかを逸早く知ることができる。
【００３７】
ここで、例えば原子力プラントの再循環系配管への適用を考えた場合、原子力プラントの運転中には配管２を流れる流体が２００℃を超える熱水となること、また流体検出器１９が配管２の保温材の外部に設置されることから、温度計ウェル１が破断して熱水が温度計挿入孔１６へ侵入すれば急激な温度変化が生じるため、流体検出器１９として温度計を用いることができる。また、原子力プラントの運転中に配管２内を流れる流体の圧力は５０気圧以上になるため、流体検出器１９として圧力計を用いることもできる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
図２は本発明の第２実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図であり、図１と対応する図示である。第１実施形態と同様の部分には図２において図１と同符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、破断した温度計ウェル１Ａの配管２の流路への脱落抑止構造にある。
【００４０】
詳しくは、温度計用座３の挿入孔５Ａは、配管径方向外側から順に挙げると、移動制限部５ａＡ、配管径方向内側部５ｂＡからなる。移動制限部５ａＡは配管径方向の内側に向かって縮径する段差部であり、本実施形態では配管径方向内側部５ｂＡの入口（配管径方向外側の開口）側に座繰りをして形成してある。本実施形態では移動制限部５ａＡ及び配管径方向内側部５ｂＡともに内径がほぼ一定の円筒状に形成されているが、境界部に段差さえあれば互いに配管径方向内側に向かって縮径する形状であっても良い。
【００４１】
また、温度計ウェル１Ａは、配管径方向外側から順に挙げると、取り付け部１ｃ、係止部１ａＡ、配管径方向内側部１ｂＡからなる。係止部１ａＡは配管径方向内側部１ｂＡ（外径１４）よりも外径１０が大きな突出部であり、その外径１０は挿入孔５Ａの配管径方向内側部５ｂＡの外径１１に比べて大きく、かつ移動制限部５ａＡの内径より僅かに小さい。したがって、温度計ウェル１Ａが温度計用座３に固定されていなければ、係止部１ａＡが移動制限部５ａＡに係止して温度計ウェル１Ａの配管径方向内側への動きは拘束される。挿入孔５Ａの段差部と係止部１ａＡの間には極僅かな間隙を介在させておくか、押し付け力が生じない程度に係止部１ａＡを段差部に接触させておくことが望ましい。また本実施形態では、係止部１ａＡの配管径方向の外側の部分の外径は係止部１ａＡの外径１０よりも小さくなっているが、係止部１ａＡと同径でも良いし、取り付けの際に移動制限部５ａＡの内周面に接触しなければ係止部１ａＡより大径でも良い。また、本実施形態では温度計ウェル１Ａの配管径方向内側部１ｂＡは外径１４がほぼ一定の円筒状に形成されているが、配管径方向内側に向かって縮径する形状であっても良い。
【００４２】
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態においても、万一温度計ウェル１Ａが破損するようなことがあっても、拘束された溶接部４近辺で優先的に破損し、係止部１ａＡが移動制限部５ａＡに引っ掛かるので、破損した温度計ウェル１Ａの配管２の流路内への脱落を抑制することができる。このとき、本実施形態のように挿入孔５Ａの段差部と係止部１ａＡの間の間隙を最小限又は０（ゼロ）にしておけば、破断した温度計ウェル１Ａが移動制限部１Ａで受け止められたときの温度計ウェル１Ａ及び温度計用座３への衝撃を抑制し、両者の破損を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態でも導水孔２０と流体検出器１９を設けたことによって、温度計ウェル１Ａの破損の恐れを逸早く知ることができる。
【００４５】
さらに、温度計ウェル１Ａが破断した場合、例えば鉤状の治具等を溝１８に引っ掛けて容易に温度計ウェル１Ａを引き出すことができる。但し、本実施形態においては移動制限部５ａＡと温度計ウェル１Ａの間に間隙が介在しているので、この間隙を利用して破断した温度計ウェル１Ａを掴むことができれば、温度計挿入孔１６の溝１８を省略しても良い。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図３は本発明の第３実施形態に係る温度計ウェルの全体構成を示す縦断面図、図４は図３中のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は図２に対応する図示であり、図４は煩雑防止のために断面中の温度計ウェルとその挿入孔の外形線を抽出して示している。第２実施形態と同様の部分には図３及び図４において図２と同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、破断した温度計ウェル１Ｂの配管２の流路への脱落抑止構造にある。
【００４８】
詳しくは、温度計用座３の挿入孔５Ｂは、配管径方向外側から順に挙げると、移動制限部５ａＢ、配管径方向内側部５ｂＢからなる。移動制限部５ａＢは配管径方向の内側に向かって縮径する段差部である点で第２実施形態と共通するが、座繰りによるものではなく配管径方向に延びるスリットである点で第２実施形態と相違する。本実施形態の場合、配管径方向内側部５ｂＢの入口（配管径方向外側の開口）側に２本のスリットを移動制限部５ａＢとして設けてある。両スリットは温度計ウェル１Ｂの中心を挟んで対向方向に深度を採っている。スリットの数や配置は限定されないが、温度計ウェル１Ｂの挿入孔５Ｂへの抜き差し方向に延びていることが望ましい。また、本実施形態では移動制限部５ａＢのスリット深さや配管径方向内側部５ｂＢの内径がほぼ一定であるが、互いの境界部に段差さえあればともに配管径方向内側に向かって縮径する形状であっても良い。
【００４９】
対する温度計ウェル１Ｂは、配管径方向外側から順に挙げると、取り付け部１ｃ、係止部１ａＢ、配管径方向内側部１ｂＢからなる。係止部１ａＢは配管径方向内側部１ｂＢの外周面から温度計ウェル１Ｂの径方向に突き出たピン状の２つの突出部である。両突出部は温度計ウェル１Ｂの中心を挟んで対向方向に向いている。両突出部の先端から先端までの寸法３６は挿入孔５Ｂの配管径方向内側部５ｂＢの外径３７に比べて大きく、かつ移動制限部５ａＢである２つのスリットの底面間の間隔より僅かに小さい。したがって、温度計ウェル１Ｂが温度計用座３に固定されていなければ、係止部１ａＢが移動制限部５ａＢ内を移動することはできるが、移動制限部５ａＢと配管径方向内側部５ｂＢとの段差に引っ掛かって温度計ウェル１Ｂの配管径方向内側への動きは拘束される。挿入孔５Ｂの段差と係止部１ａＢの間には極僅かな間隙を介在させておくか、押し付け力が生じない程度に係止部１ａＢを段差部に接触させておくことが望ましい。また本実施形態では、係止部１ａＢはピン状の突出部であるが、温度計ウェル１Ｂの抜き差し方向に長さを持った板状の突出部としても良い。また、本実施形態では温度計ウェル１Ｂの配管径方向内側部１ｂＢは外径３８がほぼ一定の円筒状であるが、配管径方向内側に向かって縮径する形状であっても良い。なお、本実施形態では係止部１ａＢを２箇所設けているが、移動制限部５ａＢの設置数に応じて変更可能である。
【００５０】
その他の構成は第２実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態においても、万一温度計ウェル１Ｂが破損するようなことがあっても、拘束された溶接部４近辺で優先的に破損し、係止部１ａＢが移動制限部５ａＢに引っ掛かるので、破損した温度計ウェル１Ｂの配管２の流路内への脱落を抑制することができる。このとき、本実施形態のように挿入孔５Ｂの段差と係止部１ａＢの間の間隙を最小限又は０（ゼロ）にしておけば、破断した温度計ウェル１Ｂが段差で受け止められたときの温度計ウェル１Ｂ及び温度計用座３への衝撃を抑制し、両者の破損を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態でも導水孔２０と流体検出器１９を設けたことによって、温度計ウェル１Ｂの破損の恐れを逸早く知ることができる。
【００５３】
さらに、温度計ウェル１Ｂが破断した場合、例えば鉤状の治具等を溝１８に引っ掛けて容易に温度計ウェル１Ｂを引き出すことができる。但し、本実施形態においては移動制限部５ａＢと温度計ウェル１Ｂの間に間隙が介在しているので、この間隙を利用して破断した温度計ウェル１Ｂを掴むことができれば、温度計挿入孔１６の溝１８を省略しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１      温度計ウェル
１Ａ    温度計ウェル
１Ｂ    温度計ウェル
１ａ    係止部
１ａＡ  係止部
１ａＢ  係止部
１ｂ    配管径方向内側部
１ｂＡ  配管径方向内側部
１ｂＢ  配管径方向内側部
１ｃ    取り付け部
２      配管
３      温度計用座
５      挿入孔
５Ａ    挿入孔
５Ｂ    挿入孔
５ａ    移動制限部
５ａＡ  移動制限部
５ａＢ  移動制限部
５ｂ    配管径方向内側部
５ｂＡ  配管径方向内側部
５ｂＢ  配管径方向内側部
１５    温度計ウェル
２０    導水孔
１９    流体検出器
２１    原子炉圧力容器
３２    再循環系配管
３３    再循環ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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