(57)【要約】      （修正有）【課題】二重床構造の鉛直方向の振動減衰に使用される減衰手段のフェールセーフ化及びメンテナンスフリー化を図る。【解決手段】床スラブの上方に所定の間隔をおいて水平に配置される水平構面２と、前記床スラブの上部に設置されて前記水平構面２を支持する鉛直構面７と、前記水平構面２と前記鉛直構面７との間に介装されて、前記水平構面２の鉛直方向の振動を減衰する減衰手段１０と、を有する。前記減衰手段１０の取り付け部１５の取り付け面１５ｄは、前記水平構面２及び前記鉛直構面７のうちの少なくとも一方の構面７の取り付け部９ｃの取り付け面９ｄに対して水平方向に摺動可能に取り付けられる。前記構面７の取り付け部９ｃ及び前記減衰手段１０の取り付け部１５に対して、それぞれ前記取り付け面１５ｄ，９ｄの逆側の面１５ｆ，９ｆで当接して前記取り付け部１５，９同士を挟み込む挟み込み部材５０を有する。【選択図】図５
2010190016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の床スラブの上部に設置される二重床構造であって、
前記床スラブの上方に所定の間隔をおいて水平に配置される水平構面と、
前記床スラブの上部に設置されて前記水平構面を支持する鉛直構面と、
前記水平構面と前記鉛直構面との間に介装されて、前記水平構面の鉛直方向の振動を減衰する減衰手段と、を有し、
前記減衰手段の取り付け部の取り付け面は、前記水平構面及び前記鉛直構面のうちの少なくとも一方の構面の取り付け部の取り付け面に対して水平方向に摺動可能に取り付けられ、
前記構面の取り付け部及び前記減衰手段の取り付け部に対して、それぞれ前記取り付け面の逆側の面で当接して前記取り付け部同士を挟み込む挟み込み部材を有し、
前記挟み込み部材と前記構面の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数と、前記挟み込み部材と前記減衰手段の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数とは相違していることを特徴とする二重床構造。
【請求項２】
請求項１に記載の二重床構造であって、
前記減衰手段の取り付け部よりも前記構面の取り付け部の方が水平方向に広く、
前記挟み込み部材と前記構面の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数よりも、前記挟み込み部材と前記減衰手段の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数の方が大きいことを特徴とする二重床構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材は、コ字状又はＣ字状部材の両端部に、互いの間に間隔をおいて対向する一対の挟み込み部を有するとともに、前記一対の挟み込み部の少なくとも一方が他方の挟み込み部に対して進退可能に設けられたクランプであることを特徴とする二重床構造。
【請求項４】
請求項３に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材が具備する一方の挟み込み部と前記構面の取り付け部との間、及び、前記挟み込み部材が具備する他方の挟み込み部と前記減衰手段の取り付け部との間には、前記取り付け部の既設のボルト孔を塞ぐサイズのプレート状部材が介装されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の二重床構造であって、
前記水平構面及び前記鉛直構面のうちで、前記一方の構面ではない方の構面には、前記減衰手段が、締結ボルトによって水平方向に摺動不能に締結固定されていることを特徴とする二重床構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の二重床構造であって、
前記鉛直構面は、自重を除く長期荷重及び短期荷重を設計上負担しない補助部材を備え、
前記補助部材と前記水平構面との間に前記減衰手段を介装させたことを特徴とする二重床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体工場等で使用される二重床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体工場等の精密生産工場では、日常の微振動に対して厳しい条件が課せられる。このような工場に対し、コストや工期などの観点から採用されることの多い鉄骨構造においては、半導体生産設備自体が発する振動や、製造に従事する作業者の歩行などにより生じる振動が原因となって、製造に支障をきたすことがある。特に鉛直方向の振動が問題となることが多いことから、この鉛直振動を低減させるべく様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、二重床構造１が提案されている（例えば図２を参照）。すなわち、建物躯体の床スラブ２５上に柱８やブレース９等により鉛直構面７を構築し、当該鉛直構面７に、大梁４を介して小梁５を水平に架設させるとともに、これら大梁４及び小梁５に床パネル６を設置して水平構面２を構築する。そして、鉛直構面７をなす前記ブレース９と水平構面２をなす前記大梁４との間に、減衰手段１０として粘弾性ダンパーを介装し、これにより、水平構面２の鉛直方向の微振動を効果的に低減可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、この粘弾性ダンパー１０は、ミクロン〜ミリオーダーの微振動を対象としている。このため、粘弾性ダンパー１０の鉛直構面７及び水平構面２への取り付けに際しては、それらの取り付け面に対する高い密着度が要求され、例えば締結ボルトにより締結固定される。また、同微振動を対象としているので、粘弾性ダンパー１０の限界変形量は、大きくても精々数ｃｍ程度であり、これ以上の水平変位が入力されると破損する。  
これに対して、例えば大地震時には、水平方向に数ｃｍを超える振幅の地震動が想定され、この場合、粘弾性ダンパー１０は破損の虞がある。
【０００６】
そこで、粘弾性ダンパー１０に対して、水平方向のフェールセーフ構造の適用が検討されている。このフェールセーフ構造としては、粘弾性ダンパー１０を、水平構面７及び鉛直構面２のうちの少なくとも一方の構面７（２）に対して水平方向に摺動可能に取り付け、これにより、地震時に生じる水平力の粘弾性ダンパー１０への入力を防ぐことが考えられ、更に、その場合には、締結ボルトに代えて取り付け面同士の密着性を確保する方法として、前記構面７（２）の取り付け部と粘弾性ダンパー１０の取り付け部とをクランプ等で挟み込むことが考えられる。
【０００７】
しかしながら、前記構面７（２）に対して粘弾性ダンパー１０が水平方向に摺動すると、この摺動に伴って粘弾性ダンパー１０の取り付け部からクランプが脱落したり、移動時にクランプが競って変形したりする虞がある。そして、脱落又は変形した場合には、クランプの復旧作業が必要となり、地震後、直ぐに製造設備を稼働できず半導体等の製造に支障を来す。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、粘弾性ダンパー等の減衰手段によって鉛直方向の振動を効率良く減衰可能な二重床構造において、地震による減衰手段の破損を未然に防ぐフェールセーフ化、及び、地震後の減衰手段に係る一切の復旧作業から解放するメンテナンスフリー化を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
建物躯体の床スラブの上部に設置される二重床構造であって、
前記床スラブの上方に所定の間隔をおいて水平に配置される水平構面と、
前記床スラブの上部に設置されて前記水平構面を支持する鉛直構面と、
前記水平構面と前記鉛直構面との間に介装されて、前記水平構面の鉛直方向の振動を減衰する減衰手段と、を有し、
前記減衰手段の取り付け部の取り付け面は、前記水平構面及び前記鉛直構面のうちの少なくとも一方の構面の取り付け部の取り付け面に対して水平方向に摺動可能に取り付けられ、
前記構面の取り付け部及び前記減衰手段の取り付け部に対して、それぞれ前記取り付け面の逆側の面で当接して前記取り付け部同士を挟み込む挟み込み部材を有し、
前記挟み込み部材と前記構面の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数と、前記挟み込み部材と前記減衰手段の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数とは相違していることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に示す発明によれば、地震時に二重床構造に対して水平力が作用した際には、減衰手段は少なくとも一方の構面に対して摺動し、これにより、減衰手段への水平力の入力が大幅に軽減される。その結果、減衰手段の破損は有効に防止される。
【００１１】
また、この摺動時には、挟み込み部材は、上述の摩擦係数差に基づいて、前記構面及び前記減衰手段のうちで摩擦係数の大きい方に付いて行き、摩擦係数の小さい方に対しては速やかに滑動する。つまり、挟み込み部材は挟み込んだ姿勢を保ったまま、前記構面と前記減衰手段との摺動に応じて速やかに滑動する。よって、取り付け部からの挟み込み部材の脱落又は挟み込み部材の変形を有効に防止できて、地震後の挟み込み部材の再設置作業を無くすことができる。
【００１２】
以上から、地震による減衰手段の破損を未然に防ぐフェールセーフ化、及び、地震後の減衰手段に係る一切の復旧作業から解放されるメンテナンスフリー化が達成される。
【００１３】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の二重床構造であって、
前記減衰手段の取り付け部よりも前記構面の取り付け部の方が水平方向に広く、
前記挟み込み部材と前記構面の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数よりも、前記挟み込み部材と前記減衰手段の取り付け部との間の水平方向の摩擦力に係る摩擦係数の方が大きいのが望ましい。
【００１４】
上記請求項２に示す発明によれば、前記減衰部材が前記構面に対して水平方向に摺動する際には、挟み込み部材は、上述の摩擦係数差に基づいて、摩擦係数の大きい減衰手段の方に付いて行き、摩擦係数の小さい前記構面に対しては速やかに滑動する。よって、減衰手段の取り付け部からの挟み込み部材の脱落を有効に防ぐことができる。
【００１５】
また、前記構面の取り付け部の方が、前記減衰手段の取り付け部よりも水平方向に広いので、前記構面の取り付け部に対して挟み込み部材が滑動しても前記構面の取り付け部からの脱落は起き難い。
【００１６】
以上から、前記減衰部材の取り付け部及び前記構面の取り付け部からの挟み込み部材の脱落を確実に防止可能となる。
【００１７】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材は、コ字状又はＣ字状部材の両端部に、互いの間に間隔をおいて対向する一対の挟み込み部を有するとともに、前記一対の挟み込み部の少なくとも一方が他方の挟み込み部に対して進退可能に設けられたクランプであるのが望ましい。
【００１８】
上記請求項３に示す発明によれば、挟み込み部材が、コ字状又はＣ字状のクランプであるので、減衰手段が既に前記構面に締結固定されている場合でも、当該減衰手段を、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰手段へと容易に変更可能となる。
【００１９】
例えば、前記構面の取り付け部と減衰手段の取り付け部とを締結固定する既設のボルトを取り外し、それに代えて、クランプの一対の挟み込み部の間の間隔を用いて、当該クランプを前記取り付け部の側方から差し込めば、前記取り付け部を挟み込み可能な位置にクランプを容易に配置することができる。つまり、クランプたる挟み込み部材を問題なく前記取り付け部に設置可能であり、その結果、既設の減衰手段についても、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰手段へと難なく変更することができる。
【００２０】
請求項４に示す発明は、請求項３に記載の二重床構造であって、
前記挟み込み部材が具備する一方の挟み込み部と前記構面の取り付け部との間、及び、前記挟み込み部材が具備する他方の挟み込み部と前記減衰手段の取り付け部との間には、前記取り付け部の既設のボルト孔を塞ぐサイズのプレート状部材が介装されているのが望ましい。
【００２１】
上記請求項４に示す発明によれば、減衰手段が既に前記構面に締結固定されている場合でも、当該減衰手段を、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰手段へと容易に変更可能となる。
【００２２】
例えば、前記構面に減衰手段を締結固定する既設のボルトを取り外した後には、前記構面の取り付け部及び前記減衰手段の取り付け部には既設のボルト孔が残存し、当該ボルト孔に挟み込み部が落ち込む等して、挟み込み部材の設置を妨げることになるが、上述の構成によれば、前記プレート状部材により、既設のボルト孔は塞がれる。よって、挟み込み部の前記ボルト孔への落ち込みを防いで、当該挟み込み部材を問題なく前記取り付け部に設置することができ、その結果、既設の減衰手段についても、メンテナンスフリーでフェールセーフ機能を具備した減衰手段へと難なく変更可能となる。
【００２３】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の二重床構造であって、
前記水平構面及び前記鉛直構面のうちで、前記一方の構面ではない方の構面には、前記減衰手段が、締結ボルトによって水平方向に摺動不能に締結固定されているのが望ましい。  
上記請求項５に示す発明によれば、水平構面及び鉛直構面のうちのどちらかの構面に対しては、減衰手段は水平方向に摺動不能に締結固定されているので、当該構面の取り付け部には挟み込み部材は適用されず、もって、挟み込み部材の脱落又は変形は起こり得ない。よって、挟み込み部材の再設置作業の発生確率を低減させることができる。
【００２４】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の二重床構造であって、
前記鉛直構面は、自重を除く長期荷重及び短期荷重を設計上負担しない補助部材を備え、
前記補助部材と前記水平構面との間に前記減衰手段を介装させるのが望ましい。  
上記請求項６に示す発明によれば、水平構面に生じる鉛直方向の振動を減衰手段によって有効に減衰可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、二重床構造に使用される減衰手段のフェールセーフ化及びメンテナンスフリー化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】二重床構造１の全体を示す概略平面図である。
【図２】図１の一部を示す概略斜視図である。
【図３】図３Ａは減衰手段１０の側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】二重床構造１を側方から見た模式図である。
【図５】図５Ａは、第１実施形態に係る粘弾性ダンパー１０の取り付け構造の側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６Ａは、望ましい取り付け構造例の側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７Ａは、フェールセーフ機能の無い既設の粘弾性ダンパー１０の側面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８Ａは、第２実施形態に係る粘弾性ダンパー１０の取り付け構造の側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】二重床構造１のその他の例の斜視図である。
【図１０】二重床構造１のその他の例の斜視図である。
【図１１】二重床構造１のその他の例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜＜二重床構造１について＞＞＞
図１及び図２は二重床構造１の説明図である。図１は二重床構造１の全体を示す概略平面図であり、図２は図１の一部を示す概略斜視図である。
【００２８】
二重床構造１は、例えば精密生産工場のクリーンルーム等に適用される。すなわち、二重床構造１は、精密生産工場等の建物躯体の床スラブ２５を下部床とするとともに、この床スラブ２５の上に上部床２１を配して構成される。そして、この上部床２１の床面上には各種の精密機器や生産設備等が設置される一方、上部床２１の床面と床スラブ２５との間の空間ＳＰについては、配線や配管、空調循環、機器搬入等に供される。
【００２９】
上部床２１は、床スラブ２５の上方に所定の間隔をおいて水平に設置される水平構面２と、床スラブ２５の上部に垂直に設置されて水平構面２を支持する鉛直構面７と、水平構面２と鉛直構面７との間に介装される減衰手段１０と、を備えている。
【００３０】
水平構面２は、大梁４と、小梁５と、床パネル６とを有する。大梁４は、Ｈ形鋼等の鋼材からなり、床スラブ２５の上方に所定の間隔をおいて水平に縦横に設置され、これにより、床スラブ２５の上方の部分を格子状に区画する。小梁５は、大梁４よりも小断面のＨ形鋼等の鋼材からなる。そして、互いに対向する大梁４，４同士の間に水平に架け渡され、前記格子状の開口を更に細かく区画する。床パネル６は、例えば矩形板であり、大梁４及び小梁５の上部に水平に載置固定される。なお、大梁４及び小梁５と床パネル６との間には、必要に応じて根太（図示せず）を介装させてもよい。
【００３１】
鉛直構面７は、大梁４を支持するＨ型鋼等の柱８と、Ｈ型鋼等の補助部材９と、を有する。各柱８は、互いに交差する大梁４，４同士の交差部に対応する床スラブ２５の部分に鉛直に立設されている。補助部材９は、例えば、水平方向に対称配置された一対の斜材９ａ，９ａの間に水平材９ｂを介装してなる鋼材である。そして、補助部材９の水平材９ｂは、減衰手段１０を介して大梁４の中間部に接続されているとともに、前記一対の斜材９ａ，９ａの各端部は、それぞれ、その大梁４の両端部を支持する各柱８の下端部に接続されている。この補助部材９は、自重を除く長期荷重及び短期荷重を設計上負担しないものが好ましく、これにより、減衰手段１０は、水平構面２の鉛直振動を効率的に減衰させるように設計される。
【００３２】
なお、この例では、補助部材９の斜材９ａの各端部は、溶接等により柱８の下端部に剛結合されているが、場合によっては、柱８の下端部に隣接する床スラブ２５の部分にアンカーボルト等により剛結合されても良い。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに減衰手段１０の説明図を示す。図３Ａは側面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００３４】
減衰手段１０は、粘弾性ダンパーである。粘弾性ダンパー１０は、大梁４側に連結される上部材１１と、補助部材９側に連結される下部材１４と、これら上部材１１と下部材１４との間に介装される粘弾性体１７とから構成され、上部材１１と下部材１４とが粘弾性体１７を介して鉛直方向及び大梁４の長手方向に相対変位可能に構成されている。
【００３５】
上部材１１は、大梁４への取り付け部としての水平な取り付け板１２（以下、上取り付け板１２とも言う）と、この上取り付け板１２の下面側に垂直に立設されるとともに、互いの間に所定の隙間をあけて配された複数枚の鉛直板１３，１３…（図示例では３枚）と、を有している。一方、下部材１４の方も、補助部材９への取り付け部としての水平な取り付け板１５（以下、下取り付け板１５とも言う）と、この下取付け板１５の上面側に垂直に立設されるとともに、前記上部材１１の鉛直板１３，１３同士の間の隙間にそれぞれ一枚ずつ差し込まれる複数の鉛直板１６，１６…（図示例では２枚）と、を有している。そして、互いに対向する鉛直板１６の板面と鉛直板１３の板面との間の各隙間Ｓには、それぞれ、粘弾性体１７がこれら板面と一体に設けられている。
【００３６】
よって、例えば、水平構面２上に設置された各種生産設備の作動や同水平構面２上の作業者の歩行等により加振力が水平構面２に入力されて、水平構面２に鉛直方向の振動が生じた場合であっても、当該鉛直振動は、上記粘弾性ダンパー１０に係る粘弾性体１７のダンピング特性により有効に減衰される。つまり、水平構面２の固有振動数における振動振幅が増幅されるようなことはなく、鉛直方向の振動振幅の増幅（動剛性の低下）を抑制できる。その結果、水平構面２上の精密機器等が自身の鉛直振動により受け得る悪影響を軽減でき、それらの性能を充分に発揮させることができる。
【００３７】
なお、上述の二重床構造１において粘弾性体１７を層状にしてその厚みを薄くしているのは、微振動に対する減衰性能を高めるためである。すなわち、粘弾性体１７の厚みを薄くすることにより、微小変位でも粘弾性体１７に大きな剪断歪み（＝粘弾性体の厚み方向に直交する方向の変形量／粘弾性体の厚み）を生じさせて、これにより、微振動下においても大きな減衰力を生じさせるためである。
【００３８】
但し、粘弾性体１７の厚みを薄くすると、上述したように小さな変位でも剪断歪みが大きくなる。逆に言えば、粘弾性体１７の厚みを薄くすると、粘弾性体１７の限界剪断歪みに対応する限界変位量は小さくなる。例えば、粘弾性体１７の限界剪断歪みがα×１００％であるとともに、微振動を有効に抑制可能な粘弾性体１７の設計厚みがβｍｍという薄さの場合には、粘弾性体１７の限界変位量は、精々数ｃｍ（＝α×βｍｍ）という小さな値になる。
【００３９】
一方、二重床構造１には大地震に対する耐震健全性が要求される。そして、この大地震時には数ｃｍを超える水平振幅の地震動が想定され、その際には、この水平振幅の地震動がほぼそのまま粘弾性ダンパー１０に入力される虞がある。
【００４０】
図４はその説明図であり、二重床構造１を側面視で示している。例えば、地震時には、図４に実線で示すように二重床構造１は全体的に水平方向に変形し、つまり水平構面２の大梁４は水平方向に大きく変位するが、補助部材９の方はあまり変形しない。よって、ここに、大梁４と補助部材９の水平材９ｂとの間に水平方向の変位量の差を生じ、この変位量の差が粘弾性ダンパー１０に入力される。つまり、上述の数ｃｍを超える水平振幅の地震動が、概ねそのままの大きさで粘弾性ダンパー１０に入力される虞があり、その場合には、粘弾性体１７の限界剪断歪みを超えてしまい、粘弾性ダンパー１０が破損する。
【００４１】
そこで、第１実施形態の二重床構造１では、粘弾性ダンパー１０の取り付け構造に対して以下のような工夫をし、これにより、大地震に対しても粘弾性ダンパー１０が破損しないようにフェールセーフ機能を持たせている。また、これに併せて、地震後に粘弾性ダンパー１０に係る一切の復旧作業が不要なようにメンテナンスフリー化も図っている。
【００４２】
＜＜＜粘弾性ダンパー１０の取り付け構造について＞＞＞
図５Ａ及び図５Ｂは、第１実施形態に係る粘弾性ダンパー１０の取り付け構造の説明図である。図５Ａは側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００４３】
粘弾性ダンパー１０は、大梁４と、大梁４の直下において互いの長手方向を揃えつつ対向配置された前記補助部材９の水平材９ｂとの間に介挿されている。この例では、大梁４はＨ形鋼からなり、その一対のフランジ４ａ，４ａを上下に位置させて配されている。また、補助部材９の水平材９ｂもＨ形鋼からなり、その一対のフランジ９ｃ，９ｃを上下に位置させて配されている。よって、粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２は、大梁４の下フランジ４ａの水平な下面４ｄを大梁４側の取り付け面として取り付けられる一方、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５は、前記補助部材９の水平材９ｂの上フランジ９ｃ（「一方の構面の取り付け部」に相当）の水平な上面９ｄを補助部材９側の取り付け面として取り付けられる。
【００４４】
なお、この時、粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２の水平な取り付け面１２ｄと大梁４の下フランジ４ａの水平な取り付け面４ｄとは略全面に亘って密着される必要があり、他方、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５の水平な取り付け面１５ｄと前記水平材９ｂの上フランジ９ｃの水平な取り付け面９ｄとについても略全面に亘って密着される必要がある。これは、水平構面２の鉛直方向の微振動を、粘弾性ダンパー１０を介して補助部材９に確実に伝達させて粘弾性ダンパー１０により確実に減衰させるためである。つまり、水平構面２の鉛直方向の動剛性を高めるためである。
【００４５】
ここで、前者の密着、つまり、大梁４の下フランジ４ａの取り付け面４ｄと粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２の取り付け面１２ｄとの密着については、例えば締結ボルト４０が使用される。詳しくは、大梁４の下フランジ４ａと粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２との両者を、上下方向に貫通させて締結ボルト４０が設けられ、当該締結ボルト４０に螺合するナット４１の締結力により、下フランジ４ａと上取り付け板１２とは、互いの取り付け面４ｄ，１２ｄを重ね合わせた密着状態で鉛直方向及び水平方向に相対移動不能に固定されている。なお、この例では、締結ボルト４０は、大梁４の長手方向に並んで複数本（ここでは４本）設けられて締結ボルト列をなしているとともに、当該締結ボルト列は、大梁４のＨ形鋼のウエブ４ｅを挟んで例えば２列設けられているが、何等この配列例には限らない。
【００４６】
一方、後者の密着、つまり粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５の取り付け面１５ｄと補助部材９の水平材９ｂの取り付け面９ｄとの密着については、クランプ５０（「挟み込み部材」に相当）が使用される。クランプ５０は、コ字状又はＣ字状部材を本体とし、その両端部５０ａ，５０ａには、それぞれ、互いに対向する端部５０ａに向けて進退可能に挟み込み部としてのジャッキボルト５１，５１が螺合されている。よって、ジャッキボルト５１，５１同士の間に、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と水平材９ｂの上フランジ９ｃとの両者を位置させた状態において、ジャッキボルト５１を螺合回転させることにより、これら下取り付け板１５及び上フランジ９ｃの両者はジャッキボルト５１,５１に挟み込まれ、互いの取り付け面１５ｄ，９ｄにおいて重なり合って密着する。
【００４７】
ここで、これら取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間に生じる静止摩擦力Ｆは、ジャッキボルト５１，５１の挟み込み力の調整により、下式１を満足するように調整される。  
静止摩擦力Ｆ＜粘弾性ダンパーの破損想定荷重−クランプの静止摩擦力ｆ  …式１
【００４８】
なお、上式１中の「破損想定荷重」とは、例えば粘弾性ダンパー１０の粘弾性体１７に限界剪断歪みが生じる大きさの荷重のことである。また、同式１中の「クランプの静止摩擦力ｆ」とは、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０との間の水平方向の静止摩擦力ｆ１と、クランプ５０と補助部材９との間の水平方向の静止摩擦力ｆ２とのうちの小さい方の摩擦力のことである。詳しくは、図５Ａ及び図５Ｂの例では、前者の静止摩擦力ｆ１は、ジャッキボルト５１の先端部と粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５の上面１５ｆとの間の静止摩擦力であり、後者の静止摩擦力ｆ２は、ジャッキボルト５１の先端部と滑り材５３との間の静止摩擦力又は滑り材５３と上フランジ９ｃの下面９ｆとの間の静止摩擦力のうちの小さい方の摩擦力である。
【００４９】
そして、上式１を満足するように前記取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間の静止摩擦力Ｆを設定しておけば、仮に地震時に二重床構造１に対して大きな水平力が作用したとしても、粘弾性ダンパー１０に破損想定荷重以上の力が作用するより以前に、前記取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間での水平方向の摺動が開始され、これにより、粘弾性ダンパー１０は補助部材９から縁切りされることになる。その結果、粘弾性ダンパー１０への水平力の入力は抑制されて、その破損は有効に防止される。つまり、粘弾性ダンパー１０に対してフェールセーフ機能が付与される。なお、この取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間の摩擦係数を確実に低くするには、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂（例えばテフロン（米国デュポン社登録商標））等の低摩擦係数の滑り材（不図示）を取り付け面９ｄ，１５ｄ同士の間に介装すると良い。
【００５０】
このようなクランプ５０は、補助部材９の水平材９ｂの長手方向（大梁４の長手方向と同方向）に並んで複数個（ここでは４個）設けられてクランプ列をなしているとともに、当該クランプ列は、水平材９ｂのＨ形鋼のウエブ９ｅを挟んで例えば２列設けられているが、何等この配列例に限るものではない。また、クランプ５０の具体例としては、ブルマンＣ型（商品名：ブルマン株式会社製）等が挙げられる。
【００５１】
ところで、上述のクランプ５０は、一対のジャッキボルト５１，５１を介して粘弾性ダンパー１０と補助部材９との両者に跨って取り付けられている。他方、上述の大きな水平力の作用時には、粘弾性ダンパー１０と補助部材９とは縁切りされて水平方向に相対移動（摺動）する。よって、仮にクランプ５０のジャッキボルト５１が粘弾性ダンパー１０と補助部材９との両者に対してしっかり固定されている場合には、上述の相対移動時に、クランプ５０は、粘弾性ダンパー１０及び補助部材９の両者から水平方向の引張力等を受けて、これによりクランプ５０が捻れるなどの変形をしたり、競るなどして両者から脱落する虞がある。その結果、地震発生の都度、地震後にクランプ５０交換等の再設置作業を余儀なくされ、不便なものとなる。
【００５２】
そこで、当該クランプ５０のメンテナンスフリー化を図るべく、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数と、クランプ５０と補助部材９との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数とを相違させている。これにより、粘弾性ダンパー１０と補助部材９との相対移動時には、クランプ５０は、上述の摩擦係数差に基づいて粘弾性ダンパー１０及び補助部材９のうちの一方に付いていき、他方に対しては速やかに滑動する。その結果、上述のようなクランプ５０の変形や脱落は有効に防止される。ちなみに、直接的には摩擦力を相違させるべきところ、それに代えて摩擦係数を相違させるだけで良い理由は、それぞれの摩擦力の元となる各垂直抗力は、クランプ５０の内力（軸力に類する力）に基づいていて互いに同値だからである。
【００５３】
これら摩擦係数を互いに異ならせる具体的方法としては、目荒し等して粗面にすることや、上述のＰＴＦＥなどのフッ素樹脂等の低摩擦係数の滑り材を用いること等が挙げられるが、この図５Ａ及び図５Ｂの例では、後者の方法を採用している。すなわち、図５Ａに示すように、クランプ５０の一方のジャッキボルト５１の先端部と、この先端部から挟み込み力が付与されるべき補助部材９の水平材９ｂの上フランジ９ｃの下面９ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上記の滑り材５３が介装されているが、クランプ５０のもう一方のジャッキボルト５１の先端部と、この先端部から挟み込み力が付与されるべき粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５の上面１５ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上記の滑り材５３が介装されていない。そして、これにより、クランプ５０と粘弾性ダンパー１０との間の摩擦係数の方が大きく設定され、結果、粘弾性ダンパー１０と補助部材９との相対移動時には、クランプ５０は挟み込み姿勢を維持しつつ粘弾性ダンパー１０の方に確実に付いていく。
【００５４】
ちなみに、粘弾性ダンパー１０の方に付いていくようにした理由は、図５Ａ及び図５Ｂの例では、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５の上面１５ｆの方が、補助部材９の上フランジ９ｃの下面９ｆよりも水平方向の全方位に亘り狭いからである。つまり、ジャッキボルト５１が滑動した際に、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５から脱落する確率の方が補助部材９の上フランジ９ｃよりも高いからである。
【００５５】
ここで、望ましくは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と、これに対向するジャッキボルト５１の先端部との間、及び、滑り材５３と、これに対向するもう一方のジャッキボルト５１の先端部と滑り材５３との間に、それぞれ、所定厚みの鋼板からなる受圧板５５を介装すると良い。受圧板５５はクランプ列毎に設けられ、クランプ列に属する全てのクランプ５０に亘る長さに形成されている。そして、このような受圧板５５を設ければ、クランプ列により生じる摩擦力分布を略均等にすることができる。
【００５６】
また、上述の受圧板５５を設ける構成によれば、既設の粘弾性ダンパー１０に対して、後付けでメンテナンスフリー化且つフェールセーフ化を行う場合に、その改造工事を容易に行えるようになる。具体的に説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、フェールセーフ化改造前の既設の粘弾性ダンパー１０の取り付け状態の説明図である。通常、既設の粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と、補助部材９の水平材９ｂの上フランジ９ｃとは、締結ボルト４４により締結固定されている。よって、工事の一作業として締結ボルト４４を外すことになるが、そうすると、下取り付け板１５及び上フランジ９ｃにはそれぞれボルト孔１５ｈ，９ｈが現れる。そして、前記クランプ５０のジャッキボルト５１のサイズによっては、これらボルト孔１５ｈ，９ｈの中にジャッキボルト５１の先端部が落ち込んでしまい、クランプ５０の設置を妨げる。
【００５７】
この点につき、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、受圧板５５を、ボルト孔１５ｈ，９ｈを覆って塞ぐサイズに形成しておくとともに、当該受圧板５５を一方のジャッキボルト５１の先端部と下取り付け板１５との間、及び、もう一方のジャッキボルト５１の先端部と滑り材５３との間にそれぞれ介装すれば、受圧板５５が、ジャッキボルト５１の落ち込みを防ぐので、クランプ５０の設置作業を問題なく行うことができる。つまり、後付けで粘弾性ダンパー１０をメンテナンス化且つフェールセーフ化する際の施工性に優れたものとなる。
【００５８】
ちなみに、上述のボルト孔１５ｈ，９ｈに係る問題は、特に、粘弾性ダンパー１０の方に干渉物が付属していて、上述の既設の締結ボルト４４の設置可能位置が制限されている場合に起こり易い。例えば、図７Ａ及び図７Ｂの例では、粘弾性ダンパー１０の部品たる複数枚の前記鉛直板１６,１６…（図示例では２枚）を組み付けるための組み付けボルト１９が、大梁４の長手方向に沿って所定ピッチで設けられている。このため、これら組み付けボルト１９の位置をかわして既設の締結ボルト４４が設置されているが、このような設置位置の制限は、クランプ５０についても同様に課せられる。つまり、締結ボルト４４を外した位置と同じ位置にクランプ５０を配置せざるを得ない。すると、クランプ５０のジャッキボルト５１は、既設のボルト孔１５ｈ，９ｈに落ち込み易くなり、つまり、クランプ５０の設置を著しく阻害する。よって、このような既設の締結ボルト４４に係り設置可能位置の制限があるような場合に、上述の受圧板５５が特に有効となる。
【００５９】
ところで、上述の第１実施形態では、図５Ａ及び図５Ｂに示すように粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２と大梁４とは、締結ボルト４０により水平方向に相対移動不能に締結固定される一方、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と補助部材９の水平材９ｂとは、クランプ５０により水平方向に摺動可能に取り付けられていたが、何等これに限るものではなく、逆にしても良い。つまり、粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２と大梁４とが、クランプ５０により水平方向に摺動可能に取り付けられる一方、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と補助部材９の水平材９ｂとは、締結ボルト４０により水平方向に相対移動不能に締結固定されていても良い。更には、両者に対してクランプ５０を適用して、両者共、水平方向に摺動可能に取り付けても良い。
【００６０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８Ａ及び図８Ｂは、第２実施形態に係る粘弾性ダンパー１０の取り付け構造の説明図である。図８Ａは側面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００６１】
上述の第１実施形態では、地震時における粘弾性ダンパー１０への水平力の入力を防ぐべく、粘弾性ダンパー１０を、二重床構造１の鉛直構面７の補助部材９に対して摺動可能に構成していたが、この第２実施形態では、粘弾性ダンパー１０を水平構面２の大梁４に対して摺動可能に構成している点で先ず相違する。また、粘弾性ダンパー１０の取り付け面１２ｄを水平構面２の大梁４の取り付け面４ｄに密着させる方法に、上述のクランプ５０を用いていない点でも相違する。これら以外の構成は概ね上述の第１実施形態と同じである。
【００６２】
粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５は、締結ボルト４０により鉛直構面７の補助部材９に締結固定されている。詳しくは、粘弾性ダンパー１０の下取り付け板１５と補助部材９の水平材９ｂの上フランジ９ｃとの両者を、上下方向に貫通させて締結ボルト４０が設けられ、当該締結ボルト４０に螺合するナット４１の締結力により、下取り付け板１５と上フランジ９ｃとは、互いの取り付け面１５ｄ，９ｄを重ね合わせた密着状態で鉛直方向及び水平方向に相対移動不能に固定されている。
【００６３】
一方、粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２は、水平構面２の大梁４に取り付けられている。すなわち、上取り付け板１２の上面１２ｄを粘弾性ダンパー１０側の取り付け面とし、大梁４の下フランジ４ａの下面４ｄを大梁４側の取り付け面として、これら取り付け面１２ｄ，４ｄ同士が密着状態に重ね合わされつつ摺動可能に取り付けられている。
【００６４】
この摺動可能に密着するための挟み込み部材６０は、ボルト６１と、ボルト６１に螺合するナット６２と、大梁４の下フランジ４ａ又は粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２のうちの何れか一方に形成される長孔状のボルト孔４ｈと、大梁４の下フランジ４ａ又は上取り付け板１２のうちの残る一方に形成される正円状のボルト孔１２ｈと、ボルト６１の軸力変動を抑えるための皿ばね６３と、を有している。
【００６５】
この例では、長孔状のボルト孔４ｈは、大梁４の下フランジ４ａに貫通形成されており、長孔状のボルト孔４ｈの長手方向は、大梁４の長手方向に揃っているとともに、その長さは、地震時の前記取り付け面１２ｄ，４ｄ同士の間の想定摺動量に基づいて設定される。他方、正円状のボルト孔１２ｈは、上取り付け板１２に貫通形成されており、その内径は、ボルト６１を通すのに必要最小限のクリアランスを有した径に設定されている。
【００６６】
そして、これらのボルト孔４ｈ，１２ｈにボルト６１を通してナット６２で締め付ける際には、下フランジ４ａと、ボルト頭部６１ａ又はナット６２との間に皿ばね６３が介装され、これにより、皿ばね６３の弾発力が、ボルト６１の軸力を通じて挟み込み力として大梁４の下フランジ４ａ及び上取り付け板１２に付与される。なお、説明の都合上、以下では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ボルト頭部６１ａは大梁４側に位置しているものとする。
【００６７】
ここで、大梁４の取り付け面４ｄと粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２の取り付け面１２ｄとの間に生じる静止摩擦力Ｆは、皿ばね６３の弾発力の調整により、下式２を満足するように調整される。  
静止摩擦力Ｆ＜粘弾性ダンパーの破損想定荷重−挟み込み部材の静止摩擦力ｆ…  式２
【００６８】
なお、上式２中の「破損想定荷重」の定義は、上述と同じである。また、同式２中の「挟み込み部材の静止摩擦力ｆ」とは、挟み込み部材６０と大梁４との間の水平方向の静止摩擦力ｆ３と、挟み込み部材６０と粘弾性ダンパー１０との間の水平方向の静止摩擦力ｆ４とのうちの小さい方の摩擦力のことである。詳しくは、図８Ａ及び図８Ｂの例では、前者の静止摩擦力ｆ３は、皿ばね６３と滑り材６６との間の静止摩擦力又は滑り材６６と大梁４の下フランジ４ａの上面４ｆとの間の静止摩擦力のうちの小さい方の摩擦力であり、後者の静止摩擦力ｆ４は、ナット６２と粘弾性ダンパー１０の上取り付け板１２の下面１２ｆとの間の静止摩擦力である。
【００６９】
そして、上式２を満足するように前記取り付け面４ｄ，１２ｄ同士の間の静止摩擦力を設定しておけば、仮に地震時に二重床構造１に対して大きな水平力が作用したとしても、粘弾性ダンパー１０に破損想定荷重以上の力が作用するより以前に、前記取り付け面４ｄ，１２ｄ同士の間での水平方向の摺動が開始され、これにより、粘弾性ダンパー１０と水平構面２の大梁４とは縁切りされることになる。その結果、粘弾性ダンパー１０への水平力の入力は抑制されて、その破損は有効に防止される。なお、この取り付け面４ｄ，１２ｄ同士の間の摩擦係数を確実に低くするには、例えば上述のＰＴＦＥなどのフッ素樹脂等の低摩擦係数の滑り材を取り付け面４ｄ，１２ｄ同士の間に介装すると良い。
【００７０】
このような挟み込み部材６０は、大梁４の長手方向に並んで複数個（ここでは４個）設けられて挟み込み部材列をなしているとともに、当該挟み込み部材列は、大梁４のＨ形鋼のウエブ４ｅを挟んで例えば２列設けられているが、何等この配置例に限るものではない。
【００７１】
ところで、上述の第１実施形態のクランプ５０と同様に、挟み込み部材６０は、皿ばね６３及びナット６２を介して粘弾性ダンパー１０と大梁４との両者に跨って取り付けられている。他方、上述の大きな水平力の作用時には、粘弾性ダンパー１０と大梁４とは縁切りされて水平方向に相対移動（摺動）する。よって、仮に挟み込み部材６０の皿ばね６３とナット６２との両者が、それぞれ、大梁４と粘弾性ダンパー１０とに対してしっかり固定されている場合には、上述の相対移動時に、挟み込み部材６０は、大梁４及び粘弾性ダンパー１０の両者から水平方向の引張力等を受けて、これにより挟み込み部材６０のボルト６１が傾く等して正常な鉛直姿勢で挟み込めなくなる虞や、正円状のボルト孔１２ｈから大きな剪断力を受けてボルト６１が破損する虞がある。その結果、地震発生の都度、地震後にボルト６１交換等の再設置作業を余儀なくされ、不便なものとなる。
【００７２】
そこで、当該挟み込み部材６０のメンテナンスフリー化を図るべく、挟み込み部材６０と大梁４との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数を、挟み込み部材６０と粘弾性ダンパー１０との間の水平方向の静止摩擦力に係る摩擦係数よりも小さくしている。これにより、粘弾性ダンパー１０と大梁４との相対移動時には、挟み込み部材６０は、上述の摩擦係数差に基づいて確実に粘弾性ダンパー１０に付いていき、大梁４に対しては速やかに滑動する。その結果、上述のような挟み込み部材６０のボルト６１の傾きやボルトの破損等の不具合は有効に防止される。
【００７３】
なお、上述の摩擦係数に差を付ける具体的な方法としては、例えば、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、皿ばね６３と大梁４の下フランジ４ａの上面４ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、テフロン等の低摩擦係数の滑り材６６を介装するが、ナット６２と上取り付け板１２の下面１２ｆ（「取り付け面の逆側の面」に相当）との間には、上述の滑り材６６を介装しないこと等が挙げられる。
【００７４】
なお、この挟み込み部材６０によれば、第１実施形態のクランプ５０構造の場合には起こり得た上取り付け板１２や下フランジ４ａからの脱落は絶対に起こり得ず、その点において優れている。また、皿ばね６３の弾発力一定領域（撓み量変動に対して弾発力が略一定に維持されるたわみ量の範囲）を利用して、取り付け面４ｄ、１２ｄ同士の間の摩擦力を略一定に設定し易くなる点でも優れている。
【００７５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００７６】
上述の実施形態では、水平構面２に係る大梁４及び鉛直構面７に係る補助部材９の水平材９ｂにＨ形鋼を用いたが、Ｈ形鋼のフランジ４ａ，９ｃに相当するような水平方向に延出した水平プレート部を上部又は下部に有するような鋼材であれば何等これに限るものではなく、例えば溝形鋼や山形鋼等を使用しても良い。
【００７７】
上述の実施形態では、二重床構造１として、図２の構造を例示したが、何等これに限るものではなく、図９乃至図１１に示すような二重床構造１でも良い。なお、以下では相違点についてのみ説明し、それ以外の構成は、第１実施形態に係る二重床構造１と同じである。
【００７８】
図９の二重床構造１の例では、一方の互いに対向する大梁４，４に対しては、それぞれ、第１実施形態と同構造の補助部材９が使用されている。すなわち、補助部材９として、水平方向に対称配置された一対の斜材９ａ，９ａの間に水平材９ｂを介装してなる鋼材が使用され、そして、補助部材９の水平材９ｂは、減衰手段１０を介して大梁４の中間部に接続されているとともに、前記一対の斜材９ａ，９ａの各端部は、それぞれ、その大梁４の両端部を支持する各柱８の下端部に接続されている。
【００７９】
また、もう一方の互いに対向する大梁４，４に対しては、それぞれ、第２の補助部材９１が使用されている。第２の補助部材９１は、斜材９１ａの端部に水平材９ｂが固定された鋼材である。そして、水平材９ｂは、大梁４の中間部よりも長手方向の端部側に寄った部分に減衰手段１０を介して連結されるとともに、斜材９１ａの端部は、その大梁４を支持する柱８の下端部に接続されている。
【００８０】
図１０の二重床構造１の例では、大梁４を支持する隣接する柱８，８同士の間に水平につなぎ材９１ｃが架設されている。そして、一方の互いに対向する大梁４，４に対して、補助部材９の水平材９ｂは大梁４の中間部に減衰手段１０を介して連結され、斜材９ａの端部は、その大梁４を支持する各柱８における前記つなぎ材９１ｃとの連結部に連結されている。
【００８１】
また、もう一方の互いに対向する大梁４，４に対しては、第２の補助部材９１の水平材９ｂが、大梁４の中間部よりも長手方向の端部側に寄った部分に減衰手段１０を介して連結され、斜材９１ａの端部は、その大梁４を支持する柱８における前記つなぎ材９１ｃとの連結部に連結されている。
【００８２】
図１１の二重床構造１の例では、一方の互いに対向する大梁４，４に対しては、それぞれ、第１実施形態と同構造の補助部材９が使用されている。また、もう一方の互いに対向する大梁４，４に対しては、それぞれ、第３の補助部材９３が使用されている。第３の補助部材９３は、第１実施形態に係る補助部材９の水平材９ｂの長さが長くなったものであり、つまり、水平材９ｂの長手方向の両端部には、それぞれ一対の斜材９ａ，９ａが固定されている。そして、水平材９ｂは、大梁４の中間部よりも長手方向の端部側に寄った２カ所の部分であって、前記中間部から互いに等距離の部分に、それぞれ、減衰手段１０を介して連結されている。また、一対の斜材９ａ，９ａの端部は、それぞれ、その大梁４を支持する柱８の下端部に接続されている。
【符号の説明】
【００８３】
１  二重床構造、２  水平構面、
４  大梁、４ａ  下フランジ（取り付け部）、４ｄ  下面（取り付け面）、
４ｆ  上面（取り付け面の逆側の面）、４ｅ  ウエブ、４ｈ  ボルト孔、
５  小梁、６  床パネル、７  鉛直構面、８  柱、
９  補助部材、９ａ  斜材、９ｂ  水平材、９ｃ  フランジ（取り付け部）、
９ｄ  上面（取り付け面）、９ｅ  ウエブ、９ｆ  下面（取り付け面の逆側の面）、
１０  粘弾性ダンパー（減衰手段）、１１  上部材、
１２  上取り付け板（取り付け部）、１２ｄ  上面（取り付け面）、
１２ｆ  下面（取り付け面の逆側の面）、１２ｈ  ボルト孔、
１３  鉛直板、１４  下部材、１５  下取り付け板（取り付け部）、
１５ｄ  取り付け面、１５ｆ  上面（取り付け面の逆側の面）、１５ｈ  ボルト孔、
１６  鉛直板、１７  粘弾性体、１９  組み付けボルト、
２１  上部床、２５  床スラブ、４０  締結ボルト、４１  ナット、
４４  締結ボルト、５０  クランプ、５０ａ  端部、５１  ジャッキボルト、
５３  滑り材、５５  受圧板、６０  挟み込み部材、
６１  ボルト、６１ａ  頭部、６２  ナット、６６  滑り材、
９１  補助部材、９１ａ  斜材、９１ｃ  つなぎ材、９３  補助部材、
Ｓ  隙間、ＳＰ  空間、
【図１】
2010190016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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