(57)【要約】【課題】複数の通信サービス事業者がローミングサービスを提供する際に、通信料金を低減可能な共通基盤通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信端末１４に通信サービスを提供する共通基盤通信装置１００であって、所定領域に限定された地域の無線通信端末１４に無線通信サービスを提供することが許可された複数の免許通信事業者１３と接続され、第１の免許通信事業者と契約した利用者が、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する地域から接続要求した場合、第１の免許通信事業者と第２の免許通信事業者とがローミングサービス契約を結んでいなくても、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する地域の無線通信端末１４を要求する通信先に接続させる、ことを特徴とする。【選択図】図２
2010219799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末に通信サービスを提供する共通基盤通信装置であって、
所定領域に限定された地域の前記無線通信端末に無線通信サービスを提供することが許可された複数の免許通信事業者と接続され、
第１の免許通信事業者と契約した利用者が、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域から接続要求した場合、
第１の免許通信事業者と第２の免許通信事業者とがローミングサービス契約を結んでいなくても、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域の前記無線通信端末を要求する通信先に接続させる、
ことを特徴とする共通基盤通信装置。
【請求項２】
前記地域に存在する前記利用者の位置情報と、契約に基づく前記利用者の料金コース情報を記憶した利用者情報記憶手段と、
前記位置情報と通信先の位置、及び、前記料金コース情報に基づき最適な通信経路を設定する最適化ＡＩ装置と、
を有することを特徴とする請求項１記載の共通基盤通信装置。
【請求項３】
前記利用者が、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域から接続要求した場合、第２の免許通信事業者から、当該共通基盤通信装置及び第１の免許通信事業者を介して、通信先に接続させる、
ことを特徴とする請求項２記載の共通基盤通信装置。
【請求項４】
前記利用者が、第１の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域から、第２の免許通信事業者と契約していない、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域の第２の利用者に接続要求した場合、
前記最適化ＡＩ装置は、当該共通基盤通信装置経由、または、インターネット経由のいずれかから、最適経路を決定する、
ことを特徴とする請求項２記載の共通基盤通信装置。
【請求項５】
前記免許通信事業者は、地域ＷｉＭＡＸ事業者である、
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の共通基盤通信装置。
【請求項６】
複数の前記免許通信事業者のうち、少なくとも一方は残りの前記免許通信事業者からみて国境を越えた前記地域に無線通信サービスを提供する、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の共通基盤通信装置。
【請求項７】
前記通信サービスは、データ通信、ＶｏＩＰ、又は、ＩＰＴＶである、
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の共通基盤通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線（移動系、固定系など）通信端末と無線（免許制、登録制、公衆など）通信サービス提供事業社の通信を可能とする共通基盤通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信サービスには、移動系、固定系などの使用態様だけでなく、無線通信サービスを提供する通信事業者にも、免許制、登録制、公衆等の契約態様の違いがあり、多様化が進んでいる。例えば、無線通信サービスとして携帯電話では、日本に代表されるように、利用者が、携帯電話のサービス提供事業者と契約すれば、無線通信端末を自由には選択できない仕組みがある。
【０００３】
これは、携帯電話事業の場合、事業者毎の免許であり周波数が個々に割り当てられているためである。異なる事業者による無線通信サービス、異なる技術による無線通信サービスが、個々の携帯電話の通信サービス提供事業者のサービスレベルに応じて提供されるため、サービスの内容（電波利用状況、接続経路、地理的、品質、内容、料金）は通信サービス提供事業者によって様々である。選択可能な他品種の無線通信端末や無線サービス事業者が増えていることから、利用者にとって実用上十分であるものの、専用の無線通信端末を利用しなければいけないという欠点があった。
【０００４】
専用の無線通信端末を利用しなければいけないというこの欠点は、通信分野における競争促進、多様かつ廉価な通信サービスの提供による利用者利益の実現、電波の公平かつ能率的な利用の確保、に関して大きな障害となる。具体的には、無線通信端末を選択して無線通信サービス事業者を選択できない、又は、サービスの内容（電波利用状況、接続経路、地理的、品質、内容、料金）の平等、公平を担保できない。
【０００５】
また、固定系地域バンド（地域ＷｉＭＡＸ（world interoperability for microwave access））やＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）等の水平分業型のサービスシステムは、専用でない端末をいつでもどこでも利用できる事を利用して、ブロードバンドデバイドやデジタルデバイド解消を達成するが、個々のシステムが自律しているため相互の運用ができないなどの問題があった。しかし、将来、ＮＧＮやコグニティブ無線などは、電波利用状況、接続経路、地理的、品質、内容、料金を判断要素としてネットワーク構築をする必要がある。
【０００６】
この対応策として、水平分業型のサービスシステム間でローミングサービスを提供することが考えられる（例えば、特許文献１参照。）。例えば、地域ＷｉＭＡＸでは、各通信サービス事業者が相互に契約することで、ローミングを可能にしている。
【０００７】
図１は、地域ＷｉＭＡＸにおけるローミングを模式的に説明する図の一例である。利用者は通信サービス事業者Ａと契約している。通信サービス事業者Ａが通信サービス事業者Ｂ〜Ｄと契約することで、利用者は通信サービス事業者Ａのサービス提供エリア以外で、無線通信することが可能となる。しかしながら、通信サービス事業者Ａは通信サービス事業者Ｂ〜Ｄとローミングの契約を交わす必要があり、契約内容に応じた費用を、利用者が通信料金という形で負担しているのが実情である（例えば、特許文献１参照。）。このため、利用者から見るとコスト高となっている。また、各通信サービス事業者は１対多の契約を結ぶ必要があり、契約の煩わしさ等、利便性が低いという問題がある。
【０００８】
日本国における地域ＷｉＭＡＸを例にして説明する。地域ＷｉＭＡＸの場合、基地局を開局する事業体は、端末（利用者が使用する通信機器）と対で総務省から免許を取得する必要がある。ここで、免許の申請方法には、包括免許と単独申請がある。包括免許とは、基地局に収容できる端末局数を上限に申請する申請方法である。両者の違いは、総務省に払う電波利用料に大きく影響しており、単独の端末申請の場合、1端末当たり８０５，７００〔円／回〕程度、包括申請の場合は1端末当たり３７０〔円／月〕程度である。すなわち、包括申請の方が圧倒的に安い。また、単独申請の場合は、１端末の開局毎に申請が必要だが、包括申請は1度の申請で複数の端末を基地局と対で申請できる。例えば、包括申請の場合、基地局に収容できる端末数が4,000個の場合、一度に4,000個の端末を上限に申請できる。したがって、地域ＷｉＭＡＸ事業者となることを申請する者は、包括申請を選択することが多い。
【０００９】
そして、上記のように、通信サービス事業者Ａと契約した利用者が、通信サービス事業者Ａのサービス提供エリア以外で、無線通信することを可能とするには、通信サービス事業者Ａは通信サービス事業者Ｂ〜Ｄとそれぞれ契約する必要がある。そして、地域ＷｉＭＡＸの場合、通信サービス事業者Ａは、他の免許人である通信サービス事業者Ｂ〜Ｄの基地局に接続する事を、総務省に申請しなければならない。相互契約に伴う申請の際、端末の申請の数は、通信サービス事業者Ａが包括申請した端末の数となる。通信サービス事業者Ａは、次の例の様に電波利用料を支払う必要がある。例えば、３つの通信サービス事業者Ｂ〜Ｄと契約した場合、総務省に支払う電話利用料は、元の分を含め４（契約数）×４０００（端末数）×３７０円となる。同じことは、通信サービス事業者Ｂ〜Ｄにもいえ、この３つの通信サービス事業者Ｂ〜Ｄはそれぞれ、４（契約数）×ｘｘ（端末数）×３７０円という電波利用料金を総務省に支払う必要がある。端末数に応じて総務省に支払う電話利用料が多くなることは、通信サービス事業者Ａ〜Ｄが申請する端末数を過小申請するおそれがないわけではない。なぜなら、端末の主となる免許申請以外、例えば、通信サービス事業者Aの基地局に収容可能な端末数が４０００の場合、包括免許申請の端末の数はは４０００以下であればよく例えば３０００とすることができる。免許人である通信サービス事業者Aの開局届は、３０００＋ｎである。このｎは、通信サービス事業者B〜Dとの端末接続のため、通信サービス事業者Aが自己申告により開局届を行なう端末の数である。なお、この他、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、契約料を相互に払うが、契約料は利用者数に応じて互いに一部相殺されるため、契約数に比例して増大するものではない。
【００１０】
ローミングによる電波利用料の増大は利用者が通信サービス事業者Ａに支払う通話料及び通信料金（以下、単に「通信料金」という）に反映される。すなわち、地域ＷｉＭＡＸ事業者と契約した利用者は不当に高い通信料金を支払うおそれがあるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１７７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑み、複数の通信サービス事業者がローミングサービスと同等のサービスを提供する際に、通信料金を低減可能な共通基盤通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明は、無線通信端末に通信サービスを提供する共通基盤通信装置であって、所定領域に限定された地域及び異種網、異種無線間の前記無線通信端末に無線通信サービスを提供することが許可された複数の免許通信事業者と接続され、第１の免許通信事業者と契約した利用者が、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域から接続要求した場合、第１の免許通信事業者と第２の免許通信事業者とがローミングサービス契約を結んでいなくても、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する前記地域の前記無線通信端末が要求する通信先に接続させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
複数の通信サービス事業者がローミングサービスと同等のサービスを提供する際に、通信料金を低減可能な共通基盤通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】地域ＷｉＭＡＸにおけるローミングを模式的に説明する図の一例である。
【図２】無線通信システムの概略構成図の一例である。
【図３】無線通信システムの概略構成を示す図の一例である。
【図４】通信サービス装置のブロック図の一例である。
【図５】利用者、通信サービス事業者及び共通基盤サービス提供事業者の契約形態を説明する図の一例である。
【図６】利用者情報を利用した利用者認証の一例を示す図である。
【図７】利用者が通信サービス装置に接続する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】国境を越えたローミングサービスを模式的に説明する図の一例を示す。
【図９】通信サービスの具体例を模式的に示す図の一例である。
【図１０】通信サービス装置の動作手順の一例を示す図である。
【図１１】通信サービス装置の効果的な適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態の無線通信システムの概略構成図の一例である。通信サービス事業者Ａ〜Ｄ（区別しない場合、通信サービス事業者１３という）が利用者１１に無線通信サービスを提供する。無線通信には種々の通信規格があるが、本実施形態では、ＷｉＭＡＸ（world interoperability for microwave access）ＩＥＥＥ８０２．１６）を対象にして説明する。Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）など公衆エリア及び特定エリアにおける無線通信サービスにも好適に適用できる。また、移動が可能な無線通信システム及び異種無線通信であれば適用可能である。
【００１７】
利用者１１は、一以上の通信サービス事業者１３と契約している。利用者１１が有する無線通信端末１４は、契約した通信サービス事業者Ａ以外の通信サービス事業者Ｄの基地局とも通信可能な端末である。例えば、無線ＬＡＮカードのように規格に準拠した端末であれば、契約さえすればどの通信サービス事業者１３とも通信が可能な端末である。無線通信端末１４の外観は、携帯電話型、ＰＤＡ型、パーソナルコンピュータ型、データカード型、ＩＣチップ型等、どのようなものであってもよい。
【００１８】
また、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、共通基盤サービス提供事業者１２と契約している。共通基盤サービス提供事業者１２は通信サービス装置１００を有する。通信サービス装置１００は、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄが、互いに（１対Ｎの形態で）契約することなく、利用者１１が、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリアにおいてサービスの提供が受けられることを保証する。すなわち、利用者１１は以下のような前提の元、一社の通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約するだけで、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリアにおいてサービスを受けられる。
（１）無線通信端末１４が各通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局と通信可能である
（２）利用者１１は、一以上の通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約する（している）。
（３）共通基盤サービス提供事業者１２は各通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約している。
（４）通信サービス装置１００は、利用者１１が無線通信するために必要な利用者情報を有している。
【００１９】
こうすることで、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、１対Ｎの契約をすることなく共通基盤サービス提供事業者１２と契約するだけで、利用者１１にローミング環境を提供できる。通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、共通基盤サービス提供事業者１２にだけ契約料金を払えばよいので、通信サービス事業者Ａ〜Ｄは課金を安価に設定することができる。また、一般のローミングサービスでは、通信サービス事業者Ａ〜Ｄ間でトラフィックを発生させるのに対し、通信サービス事業者Ａ〜Ｄから、最小限の通信経路で共通基盤サービス提供事業者１２の通信サービス装置１００に接続するので、通信トラフィックを低減することができる。
【００２０】
利用者側面からは、通信サービス事業者１社と契約することで、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄのいずれのサービス提供エリアでも通信が可能となり、電波利用料負担を最小限に抑えることが出来る。
【００２１】
図３は無線通信システムの概略構成を、図４は通信サービス装置１００のブロック図をそれぞれ示す。共通基盤サービス提供事業者１２は、通信サービス事業者Ａ〜Ｄが利用者情報を管理する代わりに利用者情報を管理する。利用者情報は、端末個別識別番号、契約情報、位置情報（経路情報）、料金情報（通信プランのテーブル）、セキュリティ情報、電波状況等である。
【００２２】
通信サービス装置１００は、利用者利便性、利用者経済性、サービス提供事業者利便性、サービス提供事業者拡張性、サービス提供事業者経済性を向上させる。また、監視（観測）装置、管理（学習）装置、からの情報を元に、利用者情報に探索エンジン、学習エンジンによる処理を施し、個々の通信サービス事業者Ａ〜Ｄ固有のサービスの提供を維持する。また、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、ＩＰＴＶ（Internet Protocol TeleVision）、ＳａａＳ（Software as a Service）などを利用者１１に提供し、複数の通信サービス提供事業者を利用して各種通信及び各種サービスの利用を可能とする。
【００２３】
通信サービス装置１００は、ＣＳＮサーバ２１、料金サーバ２２、認証サーバ２３、利用者情報サーバ２４、Ｘ．５０９サーバ２５、通信サービス事業者データサーバ２６、ＯＭＡサーバ２７、ＥＭＳサーバ２８、位置情報管理サーバ２９、ＡＳＮサーバ３０、探索エンジンＤＢ３１、学習エンジンＤＢ３２、ＮＷ管理サーバ３３、盗難・紛失・拾得情報サーバ３４、経路情報ＤＢサーバ３５、最適化ＤＢサーバ３６、ＳＩＰサーバ３７、ＶｏＩＰサーバ３８、ＩＰＴＶサーバ３９、プレゼンスサーバ２０、及び、経路・料金最適化ＡＩ装置４０を有する。
【００２４】
ＡＳＮサーバ３０は、アクセスサービスネットワークの略であり、主に、ＷｉＭＡＸの低レイヤの機能を提供する。また、ＡＳＮ−ＧＷと言った場合、認証補助機能、無線リソース管理、伝送リソース管理、ハンドオーバー機能、ロケーションアップデート機能、認証管理、課金情報機能などを提供する。ＮＷ管理サーバ３３は、ネットワークの状態を管理する。
【００２５】
ＣＳＮとは、コネクティビティサービスネットワークである。高レイヤの機能や外部網への接続機能を提供する。本実施形態では、認証サーバ２３の認証機能、モバイルＩＰのホームエージェント機能、課金情報管理機能、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）、ＤＮＳ（Domain Name System）、外部網への関門機能などが含まれる。
【００２６】
ＶｏＩＰとは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ/ＩＰネットワークを使って音声データを送受信する技術である。社内ＬＡＮを使った内線電話や、インターネット電話などに応用されている。
【００２７】
ＩＰＴＶとは、ＩＰネットワークを通じてテレビ番組や映画などの映像を配信するサービスである。厳密な定義はなく，ＩＰマルチキャスト技術を使った放送型サービス、ユニキャストで映像をストリーミング再生するＶＯＤ（video on demand）サービス等である。
【００２８】
また、ＩＰ電話とは、インターネットで利用されるパケット通信プロトコルのＩＰ(Internet Protocol)を利用して提供される電話サービスである。音声を電話機でデジタルデータに変換し、パケットと呼ばれる単位に分割した上で、ＩＰネットワーク上を通話相手まで送ることで音声通話を行なう。途中のネットワークが通信事業者のネットワークなのか、インターネットを経由するのか、電話機を使うのかパソコンを使うのかなど、一口にＩＰ電話サービスといっても様々な形態がある。通信経路にインターネットを使うものは特にインターネット電話と呼ばれ、単にＩＰ電話と言った場合にはインターネット電話は含まない場合が多い。ＩＰ通信はデータをパケットと呼ばれる単位に分割し、一本の回線で複数の通話のデータを混在して運ぶため、アナログ加入電話のように通話中は回線経路を占有する回線交換方式よりも効率が良く、低いコストでサービスを提供できる。
【００２９】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）は、電話やインスタントメッセンジャーのような、1対1あるいは複数の参加者間の一まとまりの通信を開始、変更、完了するアプリケーション層のシグナリングプロトコルである。シグナリングプロトコルとは、電話の場合、通信相手を呼び出す部分、呼び出される部分を指し、通話の開始から完了までを制御する手順を言う。ＳＩＰを用いるＩＰ電話（俗称ＳＩＰ電話）は、シグナリングにＳＩＰを用いるＩＰ電話を指す。ＳＩＰのメッセージ中にＲＦＣ２３２７で定義されたＳＤＰ（Session Description Protocol）を用いてセッションの詳細情報を記述し、実際の通信は別途定義されたコーデックを用いてデジタルデータ化された音声信号をＲＦＣ１８８９で定義されたＲＴＰを用いて伝送する。セッションの詳細情報とは、ＲＴＰの端点（両端のアドレス・ポート番号）やcodec情報である。ＳＩＰにて相手を指定する方法には、ＳＩＰ端末・サーバに登録した対応表、ＩＰアドレスによる指定、ＳＩＰ ＵＲＩによる指定などがある。ＳＩＰアドレスは、Ｅ−ｍａｉｌアドレスと同様に「ユーザー名@ドメイン名」という表現を用いる。ＳＩＰ ＵＲＩはＳＩＰアドレスにＳＩＰプロトコルを示すsip:を前に付けた形式となり、「sip:info@jprs.co.jp」というＵＲＩは、「jprs.co.jp」のinfoというＳＩＰのあて先を示す。
【００３０】
ＥＭＳ（Element Management System）サーバ２８は、基地局装置のコンフィグレーションや状態監視をグラフィカルに表示し、操作性に優れたＷｉＭＡＸシステム管理環境を提供する。またシステムの障害が発生したときには、その要因 解析を支援するさまざまな情報を提供する。
【００３１】
ＯＭＡ（Open Mobile Alliance）サーバ２７は、モバイルによるWebアプリケーションの技術標準化を目指す業界団体の名称であるが、本実施例ではＯＭＡによって規格化された通信手順及び通信手順を実現するサーバである。
【００３２】
Ｘ．５０９とは、電子鍵証明書および証明書失効リスト(CRL)の標準仕様である。広く用いられているのは1996年に勧告された X.509v3で、これは証明書に拡張領域を設けて、証明書の発行者が独自の情報を追加できるようになっている。X.509v3の電子証明書は、公開鍵のバージョン番号、証明書のシリアル番号、公開鍵情報、証明書を発行した認証局情報、証明書の有効期間、証明される主体者の情報、拡張領域といった項目で構成される。拡張領域には電子メールアドレスやＩＰアドレスなどといった情報を用いることができる。X.509v3 はＳＳＬやＴＬＳなどといったインターネット上における暗号化、プライバシー保護の手段として様々な状況下で利用されている。
【００３３】
また、「ＷｉＭＡＸ」とはＩＥＥＥ８０２．１６で制定している無線通信規格の一つで，IEEE802.11方式の無線ＬＡＮよりも広い範囲をカバーする無線通信規格である。日本では、全国ＷｉＭＡＸと地域ＷｉＭＡＸの、２つの規格がある。本実施形態では後者の地域ＷｉＭＡＸに好適であり、２．５ＧＨｚを中心に10MHz幅の帯域で通信する。
【００３４】
通信サービス装置１００が図示する機能を備える結果、通信サービス装置１００は、地域ＷｉＭＡＸ事業者と同様に、ＩＳＰ（Internet Service Provider）と対比される「電気通信回線設備を設置する事業者」、いわゆる「回線事業者」として振る舞う。また、通信サービス装置１００は、一部にＩＳＰの機能を備えていてもよく、その場合、通信サービス装置１００とＩＳＰが一体であってもよい。
【００３５】
図５は、利用者１１、通信サービス事業者Ａ〜Ｄ及び共通基盤サービス提供事業者１２の契約形態を説明する図の一例である。なお、通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、総務省から基地局について免許を受けたＭＮＯである。通信サービス事業者Ａ〜Ｄが地域ＷｉＭＡＸ事業者の場合、通信サービス事業者Ａ〜Ｄは無線通信端末１４の数だけ総務省に電波利用料を支払う必要がある。
【００３６】
しかしながら、本実施形態では、通信サービス事業者Ａ〜Ｄでなく、共通基盤サービス提供事業者１２が総務省に電波利用料を支払う。すなわち、共通基盤サービス提供事業者１２が、複数の無線通信端末１４と通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局を対に、総務省に包括申請する包括申請者となる。こうすることで、共通基盤サービス提供事業者１２が支払う電波利用料は、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄが総務省と包括申請する場合と比べて格段に低下する。
【００３７】
例えば、共通基盤サービス提供事業者１２が存在しない場合の利用者数を、通信サービス事業者Ａに対し１０人、通信サービス事業者Ｂに対し２０人、通信サービス事業者Ｃに対し３０人、通信サービス事業者Ｄに対し４０人、とする。通信サービス事業者Ａがローミングサービスのため通信サービス事業者Ｂ〜Ｄと契約すると、契約に伴い「１０＋２０＋３０＋４０」個分の包括申請を総務省に申請する必要がある。したがって、通信サービス事業者Ａは、「通信サービス事業者Ａ〜Ｄ４社×１０」分の電波利用料を負担する必要がある。同様に、通信サービス事業者Ｂは、「通信サービス事業者Ａ〜Ｄ４社×２０」分の電波利用料を負担する必要があり、通信サービス事業者Ｃは、「通信サービス事業者Ａ〜Ｄ４社×３０」分の電波利用料を負担する必要があり、通信サービス事業者Ｄは、「通信サービス事業者Ａ〜Ｄ４社×４０」分の電波利用料を負担する必要がある。この例では、単独申請の場合、８０５，７００円×４００＝３２２，２８０，０００円／年となり、包括申請の場合、３７０円×４００＝１４８，０００円／年となる。
【００３８】
これに対し、共通基盤サービス提供事業者１２が総務省に包括申請する場合、申請する無線通信端末１４の数は「１０＋２０＋３０＋４０」個でよい。すなわち、「１０＋２０＋３０＋４０」人で「１０＋２０＋３０＋４０」個分の電波利用料を負担すればよいので、自分の分の電波利用料のみを負担すればよい。各通信サービス事業者Ａ〜Ｄの契約者数が同じと仮定すると、利用者１１が負担する電波利用料を「１／ｎ」とすることができる。「ｎ」は通信サービス事業者Ａ〜Ｄの数である。したがって、料金低減効果は、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの数が大きいほど大きい。
【００３９】
なお、この例では、単独申請の場合、８０５，７００円×１００＝８０，５７０，０００円／年となり、包括申請の場合、３７０円×１００＝３７，０００円／年となる。結果的に最大約８７００倍、３２２，２４３，０００円差であり、これは現実比較出来るものではない。
【００４０】
各通信サービス事業者Ａ〜Ｄと共通基盤サービス提供事業者１２とは、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）と同様の通信契約を結んでおり、共通基盤サービス提供事業者１２は、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの通信設備の利用提携を結んでいる。一般には、共通基盤サービス提供事業者１２は独自のブランドで各利用者１１と契約するが、本実施形態では利用者１１は通信サービス事業者Ａ〜Ｄのいずれか一社のみと任意に契約する（複数の通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約することが禁止されているわけではない。）。
【００４１】
したがって、利用者１１が通信料金を支払うのは契約した通信サービス事業者Ａ〜Ｄのいずれかである。また、ローミングサービスが提供されるので、利用者１１の最寄りの通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約する必要はない。この点で利用者１１は、最も料金設定の安い通信サービス事業者Ａ〜Ｄや通信速度の速い通信サービス事業者Ａ〜Ｄ等、契約対象の自由度が増し、通信サービス事業者Ａ〜Ｄ間の競争も活性化される。
【００４２】
通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、契約している利用者１１の数や使用量に応じて、通信サービス装置１００の利用料を共通基盤サービス提供事業者１２に支払う。共通基盤サービス提供事業者１２は、この利用料により総務省に支払った電波利用料を賄うことができる。共通基盤サービス提供事業者１２がどのようなポリシーで各通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約するかは自由であり、営利を目的としないのであれば総務省に支払った電波利用料と同程度にすることができ、営利を目的とする場合、電波利用料にマージンを乗せ通信サービス事業者Ａ〜Ｄから受け取る利用料を定める。いずれにしても、総務省に支払った電波利用料が格段に少なくて済むので、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの負担が軽くなり、ひいては利用者１１の負担も軽くなる。
【００４３】
利用者１１が無線通信端末１４を利用して通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局と通信する際、認証等は共通基盤サービス提供事業者１２が行うが、利用者１１が共通基盤サービス提供事業者１２を意識する必要はない。共通基盤サービス提供事業者１２と契約した通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの間でローミングサービスを保証することができるので、共通基盤サービス提供事業者１２はいわば通信サービス事業者Ａ〜Ｄに信用を与える機関となる。したがって、各通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、共通基盤サービス提供事業者１２と契約していることを利用者１１に提示して、利用者１１との契約を促進できる。
【００４４】
また、共通基盤サービス提供事業者１２は、無線通信端末１４の数だけ包括申請するので、利用者１１が使用する無線通信端末１４は、「正規の」無線通信端末１４である。この「正規」とは、通信サービス装置１００のＣＳＮサーバ２１、料金サーバ２２、認証サーバ２３、利用者情報サーバ２４、Ｘ．５０９サーバ２５、ＯＭＡサーバ２７、盗難・紛失・拾得情報サーバ３４、によりＷｉＭＡＸフォーラム手順通りに認証できること、共通基盤サービス提供事業者１２が提供するローミングサービスや固有のサービスを、その無線通信端末１４が通信サービス事業者Ａ〜Ｄから必ず受けられること、をいう。利用者１１は安心して「正規」の無線通信端末１４を購入することができる。そこで、図示するように、無線通信端末１４には「正規」品であることをしめすステッカ４３が貼付されていることが好ましい。図では、ステッカ４３に「共通基盤サービス提供事業者認可」と記載されている。この他、ロゴやマークを単体で、又は、文字と共に表示してもよい。
【００４５】
なお、基地局自体は、ＷｉＭＡＸの通信規格（ＩＥＥＥ８０２．１６）にしたがう無線通信端末１４の接続を許可するので、「正規」の無線通信端末１４でなくても通信サービス事業者Ａ〜Ｄに接続することが可能である。ただし、この場合、利用者情報が通信サービス装置１００に登録されていないので、相手先に接続することが許可されない。なお、共通基盤サービス提供事業者１２と通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、ＭＶＮＯ契約を交わしているため利用者１１の希望により利用通信サービス提供事業者の追加により接続し利用が可能になる。
【００４６】
図６は、利用者情報２４ａを利用した利用者認証の一例を示す図である。例えば、利用者１１が正規の無線通信端末１４を購入した場合、利用者１１の最寄りに基地局のある例えば通信サービス事業者Ａと契約することができる。利用者１１は、無線通信端末１４が有するブラウザ、インターネット接続可能環境又は購入店で、通信サービス事業者Ａのユーザ登録画面を表示し、氏名、住所、パスワード、クレジットカード情報、を入力し、イニシャライズとアクティベーションする。また、利用者１１が無線通信端末１４を操作して許可すると、無線通信端末１４の端末個別識別番号が通信サービス事業者Ａに送信される。また、通信サービス事業者Ａは、利用者１１を一意に識別するＩＤ番号を付与する。後日、利用者１１は、身分証を郵送してもよい。こうすることで、利用者情報２４ａを通信サービス事業者Ａが取得でき、通信サービス事業者Ａは利用者情報２４ａを共通基盤サービス提供事業者１２の通信サービス装置１００に送信する。また、このような最寄りの通信サービス事業者Ａの他、利用者１１は所望の通信サービス事業者Ａ〜Ｄを選択して契約することができる。図示するように、通信サービス装置１００には利用者情報２４ａが登録される。
【００４７】
例えば、利用者１１が通信サービス事業者Ｄの通信エリアから基地局にアクセスすると、利用者１１は、ＩＤ番号とパスワードを入力する。通信サービス事業者Ｄは、ＩＤ番号とパスワードを送信すると共に、共通基盤サービス提供事業者１２に、利用者１１の認証を依頼する。共通基盤サービス提供事業者１２は、管理する利用者情報２４ａに基づきＩＤ番号とパスワードの整合性があるか否かを判定し、整合性がある場合、利用者１１を認証する。これにより、無線通信端末１４と共通基盤サービス提供事業者１２が接続され、利用者１１はＩＳＰ４１経由でインターネット４２に接続することができる。この認証は、表示させる方法と非表示の方法があっても良い。
【００４８】
また、利用者１１が、通信サービス事業者Ａの基地局にアクセスした後、通信サービス事業者Ｂの方に近づくように移動しながらデータ通信や音声通信した場合、通信サービス装置１００は、利用者１１にハンドオーバサービスを提供できる。通信サービス装置１００は、常に一以上の通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局で利用者１１の無線通信端末１４と通信し、最も、電波強度の強い基地局から無線通信端末１４と通信する。
【００４９】
図７は、利用者１１が通信サービス装置１００に接続する手順を示すシーケンス図の一例である。
利用者１１が無線通信端末１４を利用して通信サービス事業者Ａ〜Ｄに通信接続要求を送信する（Ｓ１）。上記のように、通信サービス装置１００は利用者１１を認証すると、ＷｉＭＡＸフォーラムに準拠した手続きで無線通信端末１４と接続する（Ｓ２）。具体的には、Ｘ．５０９サーバ２５、ＡＳＮ（Abstract Syntax Notation One）サーバ３０、ＣＳＮサーバ２１による手続きである。通信サービス装置１００は、通信が確立すると無線通信端末１４にその旨を通知する（Ｓ３）。
【００５０】
ところで、本実施形態の共通基盤サービス提供事業者１２は、国境を越えて通信サービス事業者Ａ〜Ｄにローミングサービスを提供することができる。
図８は、国境を越えたローミングサービスを模式的に説明する図の一例を示す。利用者１１はＡ国の通信サービス事業者Ａと契約している。また、Ａ国の通信サービス事業者ＡとＢ国の通信サービス事業者Ｂは、互いにローミングサービスを提供していないが、通信サービス事業者Ａと通信サービス事業者Ｂは共通基盤サービス提供事業者１２と契約している。また、Ａ国の共通基盤サービス提供事業者１２とＢ国の共通基盤サービス提供事業者１２は、同一の事業体又は提携しているため、互いの利用者情報２４ａの複写物を記憶している。
【００５１】
このため、旅行などで利用者１１がＢ国に滞在し、ＩＳＰ４１への接続を希望した場合、通信サービス事業者ＢはＢ国にある共通基盤サービス提供事業者１２の通信サービス装置１００を経由して無線通信端末１４をＩＳＰ４１に接続させることができる。
【００５２】
この関係は、各国の通信サービス事業者１３が、地域ＷｉＭＡＸの通信サービス事業者Ａ〜Ｄに対応する。従来であれば、ローミングサービスのために通信サービス事業者Ａと通信サービス事業者Ｂとが契約しておく必要がある。そして、通信サービス事業者Ｂは、自社の設備を利用してＡ国の通信サービス事業者Ａの通信装置に接続し、通信サービス事業者ＡがＡ国のＩＳＰ４１と無線通信端末１４を接続させる必要があった。したがって、国際ローミングサービスにおいて、本実施形態の通信サービス装置１００は特に通信トラフィックを低減し、利用料金を使用国の課金にすることにより利用料が低減する効果がある。
【００５３】
続いて、通信サービス装置１００による通信について説明する。通信サービス装置１００は、接続後の、経路情報、利用者情報（料金情報）２４ａ、位置情報の要素を最適化する。経路情報とは、サービスの利用上、通信サービス事業者Ａ〜ＤのＡＳＮサーバ３０、共通基盤サービス提供事業者１２のＣＳＮサーバ２１、ＥＭＳサーバ２８及びＳＩＰサーバ３７を位置情報管理サーバ２９上の情報である。
【００５４】
図９は、通信サービスの具体例を模式的に示す図の一例である。利用者１１は、基地局を介して通信サービス事業者Ａ〜Ｄに接続する。通信サービス事業者ＡからＤはＩＳＰ４４及び通信サービス装置１００に接続している。また、通信サービス装置１００は、ＩＳＰ４１に接続している。通信サービス事業者Ａ〜Ｄは、共通基盤サービス提供事業者１２を介することなく直接ＩＳＰ４４に接続し、ＩＰ電話サービス等に接続することができる。
【００５５】
図１０は、通信サービス装置１００の動作手順の一例を示す図である。利用者１１は、自由に選択した無線通信端末１４により、自由に選択した地域ＷｉＭＡＸの通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約を行い利用する。まず、無線通信端末１４は、ＷｉＭＡＸフォーラム手順にしたがい通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局に接続する（Ｓ１０）。
【００５６】
利用者１１が任意の場所（通信可能エリア）において、通信を行う際、通信サービス装置１００は、通信種別に係わらず、かつ、利用者１１が意識することなく経路の最適化と通信利用料の最適化を行う。このため、通信サービス装置１００が記憶する利用者情報（料金情報）２４ａ、及び、現在の位置情報を収集する（Ｓ２０、Ｓ３０）。位置情報は、最寄りの基地局から明らかとなる。また、この時、通信先の位置が特定される。また、ＳＩＰによる位置の確認とプレゼンスサーバ２０による位置確認も同時に行う。
【００５７】
通信サービス装置１００の特徴は、利用者情報２４ａ及び位置情報を適用して、最適経路（料金的、距離的）を探索することである。更に、学習エンジンＤＢ３２に、通信元と通信先の位置、互いの利用者情報２４ａを記憶して探索結果を記録することで、同じ通信状況では、学習結果を利用して（新たに探索することなく）通信することが可能となる（Ｓ４０）。すなわち、利用者１１が契約している情報の元で最適な経路を出力することができる。
【００５８】
通信サービス事業者Ａ〜Ｄに最適な経路情報とは、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの何れかに通信者双方が存在するか、また、存在しない場合は、どこに（インターネット網、ＰＳＴＮ網）存在するかを確認し、通信を確立させるための経路をリンク数及びホップ数、帯域利用率と利用者１１の優先順位（帯域優先、リンク・ホップ数優先、セキュリティ優先）を元に導かれた情報である。料金情報とは、接続毎に変化する回線や、ＰＳＴＮ網を利用するときの通話料金である。  
位置情報は、位置情報管理サーバ２９が、通信サービス提供事業者設備のＡＳＮサーバ３０、共通基盤サービス提供事業者１２のＣＳＮサーバ２１、ＥＭＳサーバ２８、及び、外部情報（基地局をキャリブレーションとした位置測位方法）より読み出した情報である。探索エンジンＤＢ３１は、縦型探索、横型探索、最良優先探索、Ａ*探索等、既存技術を利用する。学習エンジンＤＢ３２は、探索エンジンＤＢ３１の探索結果をデータベース化し、リアルタイムでの状況の変化を照合して、随時、最適化する。
【００５９】
位置情報管理サーバ２９を利用して、通信サービス装置１００は、通信者双方の位置情報を取得する。利用者１１の位置情報に基づき、利用している通信サービス事業者Ａ〜Ｄを取得し、経路情報ＤＢサーバ３５に出力する。そこに、課金サーバ２２が、通信サービス事業者データサーバ２６を参照し、該当する通信事業者データＡ〜Ｄから利用者情報２４ａを参照する。経路情報ＤＢサーバ３６は、探索エンジンＤＢ３１が探索した、料金優先の経路、距離優先の経路、両者の中間を活かした経路、等の最適経路の候補から、該利用者１１が契約している、料金優先パターンと経路優先パターンのいずれを選択するための情報から最適経路を決定する。
【００６０】
利用者１１とその通信相手先が、同じ通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリア内に存在する場合、双方の位置情報が明確であるため、本実施形態の通信サービス装置１００は、利用者１１と通信相手先にそれぞれ利用者情報２４ａに応じた通信契約を適用する。そして、双方のどちらかが契約した通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリア内にいる場合、そのエリア内における最適な折り返し通信（リダイレクト通信）を行う（Ｓ１２０）。
【００６１】
リダイレクトを行うための手順は、経路・料金最適化ＡＩ装置４０が、利用者双方の位置情報、利用者双方の利用者情報（料金情報）２４ａを収集すればよく、上記と同様である。すなわち、探索エンジンＤＢ３１が最適経路の候補を探索する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索結果と、学習エンジンＤＢ３２に記憶されている学習結果とを照合し、通信種別にかかわらずリダイレクト通信を行う。利用料金情報は課金情報として記憶されておりこの情報を、経路・料金最適化ＡＩ装置４０が利用して最適な経路を決定する。
【００６２】
また、上記の場合とは異なり、利用者双方が、契約した通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリア内でないが、同一のエリアに存在する場合も、そのエリア内におけるリダイレクト通信を行う。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索結果と、学習エンジンＤＢ３２に記憶されている学習結果とを照合し、通信種別にかかわらずリダイレクト通信を行う。料金情報は利用者情報２４ａとして記憶されており、この情報を経路・料金最適化ＡＩ装置４０が利用することで、最適な経路を決定する。
【００６３】
利用者１１が一般公衆網（ＰＳＴＮ）を利用する場合（Ｓ７０）、経路・料金最適化ＡＩ装置４０が利用者情報２４ａを利用する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者情報２４ａを参照し、契約情報に含まれる「ＰＳＴＮ提供事業者の選択」の有無及び内容を参照する。通信相手先が、利用者１１が選択している「ＰＳＴＮ提供事業者」に適合する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、通信相手先の位置情報を収集し、利用者１１の料金情報（基本通信契約先、利用範囲、利用料プラン）を収集する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索エンジンＤＢ３１が探索した最適経路の候補を、学習エンジンＤＢ３２の学習情報と照合し、最適経路を決定する。通信サービス装置１００は、通信サービス接続装置Ａ〜Ｄから地域ＷｉＭＡＸ事業者経由でＰＳＴＮ網へ接続する。通信サービス通信装置１００側からＰＳＴＮ接続を行うことにより利用者１１は、最適な利用料金で通信でき、通信業者のトラフィックが軽減される。
【００６４】
利用者１１が携帯電話を利用する場合（Ｓ８０）、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者情報２４ａの課金情報を利用する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者情報２４ａを参照し、契約情報に含まれる「特定事業者の選択」の有無及び内容を参照する。通信相手先が、利用者１１が選択している「特定事業者」に適合する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、通信相手先の位置情報を収集し、利用者１１の料金情報（基本通信契約先、利用範囲、利用料プラン）を収集する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索エンジンＤＢ３１が探索した最適経路の候補を、学習エンジンＤＢ３２の学習情報と照合し、最適経路を決定する。通信サービス装置１００は、通信サービス接続装置Ａ〜Ｄから地域ＷｉＭＡＸ事業者経由で携帯電話へ接続する。通信サービス装置１００側から携帯電話へ接続を行うことにより利用者１１は最適な利用料金で通信でき、通信業者のトラフィックが軽減される。
【００６５】
上記の通信の場合、本実施形態では、プレフィックス番号情報を最適化手順に付加し、最適化手順の結果を通信サービス事業者Ａ〜Ｄ及び通信サービス装置１００から発信することができる。プレフィックス番号を利用し通信することが好適である。
【００６６】
また、ＶｏＩＰ通信の場合（Ｓ９０）、通信サービス接続装置の特徴として、ＳＩＰサーバ３７がＳＩＰ利用時の接続先情報、経路情報、移動情報を経路・料金最適化ＡＩ装置４０に反映しＳＩＰ利用におけるＶｏＩＰを提供する。
【００６７】
ＶｏＩＰの特徴として、ＩＳＰ事業者網、ＰＳＴＮ事業者網に接続する際、利用者１１と通信相手先がＶｏＩＰを利用する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者情報２４ａを参照し、契約情報に含まれる「ＶｏＩＰ事業者の選択」の有無及び内容を参照する。通信相手先が、利用者１１が選択している「ＶｏＩＰ事業者」に適合する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、通信相手先の位置情報を収集し、利用者１１の料金情報（基本通信契約先、利用範囲、利用料プラン）を収集する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索エンジンＤＢ３１が探索した最適経路の候補を、学習エンジンＤＢ３２の学習情報と照合し、最適経路を決定する。通信サービス装置１００は、通信サービス接続装置Ａ〜Ｄから地域ＷｉＭＡＸ事業者経由で通信相手にＶｏＩＰ接続する。通信サービス接続装置側からＶｏＩＰ接続を行うことにより利用者１１は最適な利用料金で通信でき、通信業者のトラフィックが軽減される。
【００６８】
また、ＩＰＴＶの場合、通信相手先が、利用者１１に不特定多数に動画を配信する。通信サービス装置１００のＩＰＴＶ系に接続した利用者１１は、予めＩＰＴＶの契約をすましており、無線通信端末１４を用いてブロードキャストによる通信に必要な設定を入力する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者情報２４ａを参照し、契約情報に含まれる「ＩＰＴＶブロードキャストの選択」の有無及び内容を参照する。通信相手先が、利用者１１が選択している「ＶｏＩＰ事業者」に適合する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、通信相手先の位置情報を収集し、利用者１１の料金情報（基本通信契約先、利用範囲、利用料プラン）を収集する。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、探索エンジンＤＢ３１が探索した最適経路の候補を、学習エンジンＤＢ３２の学習情報と照合し、経路情報について重点を置き、最適経路を決定する。通信サービス装置１００は、通信サービス接続装置Ａ〜Ｄから地域ＷｉＭＡＸ事業者で利用者１１にＩＰＴＶを配信する。通信サービス装置１００側からＩＰＴＶ配信を行うことにより利用者１１は最適な利用料金で通信でき、特にネットワーク全体のトラフィックの軽減と通信業者のトラフィックが軽減される。
【００６９】
図１１を用いてより具体的な例を説明する。通信サービス事業者Ａ〜ＤはそれぞれＩＳＰ＿Ａ〜Ｄの機能を有している。図１１では通信サービス事業者Ａ〜Ｄとの契約によりＩＳＰ＿Ａ〜Ｄを利用できるとし、各ＩＳＰ＿Ａ〜ＤはＳＩＰ等によるＩＰ電話サービスを提供する。
【００７０】
利用者１１Ａは通信サービス事業者Ｂと契約しており、利用者１１Ａは通信事業者サービス事業者Ａ〜Ｄの全てのサービス提供エリアで通話することができる。利用者１１Ｂは、通信サービス事業者Ａ〜Ｄと契約していないものとする。利用者１１Ａが通信サービス事業者Ａのサービス提供エリアから利用者１１Ｂに電話する場合、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者１１Ｂの電話番号から利用者１１Ｂを特定し、位置情報と契約情報を特定する。この場合、通信サービス装置１００に記憶された利用者情報２４ａから、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者１１Ａが通信サービス事業者Ｂと契約していることを検出する。両者を接続する経路として、物理的な距離（ＨＯＰＳ数、リンク数等）が最も短い経路を選択して接続する方法、利用者１１Ａの料金が最も安い経路を選択して接続する方法、等がある。
【００７１】
例えば、ＩＳＰ＿Ａからインターネット４２、ＳＩＰサーバ５１を介して利用者１１Ｂに接続する経路は最も短いが、利用者１１Ａは通信サービス事業者Ａとは契約していないので、料金的には最安値でない。一方、通信サービス装置１００、ＩＳＰ＿Ｂ、インターネット４２、及び、ＳＩＰサーバ５１を介して利用者１１Ｂに接続する経路は、利用者１１Ａが契約した通信サービス事業者Ｂの通信設備を利用するので利用者１１Ａにとっては最安値となる。また、この場合、通信サービス事業者Ｂは、利用者１１Ａから利用料を徴収できるので、共通基盤サービス提供事業者１２に従量分の利用料を支払うなど余分なコストが発生しない。ひいては利用者１１Ａの負担するコストも安くなる。
【００７２】
このように、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者１１Ａ、１１Ｂの位置情報と料金情報に応じて、料金的に最も安い経路を最適経路に選択することができる。また、利用者１１Ａが、料金が高くなっても最短経路で通話したければ、利用者１１Ａの操作や契約時に契約者情報として登録しておくことができる。
【００７３】
仮に、通信サービス装置１００が存在しないとすると、利用者１１Ａは通信サービス事業者Ａのローミングを利用してＩＳＰ＿Ａから利用者１１Ｂに接続できる（点線のライン）。しかし、ＩＳＰ＿Ａの通信施設を利用するため、通信サービス事業者Ａが通信サービス事業者Ｂに従量分の利用料を請求すると考えられ、ひいては利用者１１Ａの負担するコストも高くなる。
【００７４】
次に、利用者１１Ｃが利用者１１Ａに電話をかける場合について説明する。利用者１１Ｃは、通信サービス事業者Ｃと契約している。通信サービス装置１００が利用者１１Ｃを認証すると、経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、利用者１１Ａの電話番号から利用者１１Ａを特定し、互いの位置情報と契約情報を特定する。利用者１１Ａと利用者１１Ｃが共に、通信サービス事業者Ａ〜Ｄの契約者であることを検出する。利用者１１Ａと１１Ｂを結ぶ経路としては、（Ｉ）通信サービス事業者Ｃ、通信サービス装置１００、通信サービス事業者Ａ、(II)通信サービス事業者Ｃ、インターネット４２、通信サービス事業者Ａ、(III)通信サービス事業者Ｃ、通信サービス装置１００、通信サービス事業者Ｂ、インターネット４２、通信サービス事業者Ａ、等がある。経路・料金最適化ＡＩ装置４０は、複数の経路の候補から、利用者１１Ａ、１１Ｂの位置情報と契約者情報から最も通話料が安い経路を選択することができる。例えば、（Ｉ）の経路が最安値であると推測されるが、利用者１１Ａは通信サービス事業者Ｂと契約しているので、（ＩＩ）（III）の経路が最も安くなる可能性もある。通信サービス装置１００は、多様な接続を提供することができる。
【００７５】
同じ状況で仮に、通信サービス装置１００が存在しない場合、通信サービス事業者Ａ〜Ｄがローミング契約していれば、利用者１１Ｃは利用者１１Ａと通話することができる。また、利用者１１Ａが、通信サービス事業者Ｂだけでなく、ＩＳＰ＿ＡともＳＩＰサービルの契約を結んでいるという例外的な状況の場合、利用者１１ＣがＩＳＰ＿ＣのＳＩＰにより、インターネット４２を介して通信サービス事業者Ａに接続し、利用者１１Ａと通話することができる。しかし、このような接続方法は、利用者１１Ａにとってはコスト増であるし、単一の経路した選択できない。
【００７６】
通信サービス装置１００が存在する場合で、かつ、利用者１１Ａがいずれの通信サービス事業者Ａ〜Ｄとも契約してない場合について説明する（点線の利用者情報２４ａ）。利用者１１Ｃは、通信サービス事業者Ｃと契約している。通信サービス装置１００は利用者１１Ｃを認証する。しかし、利用者ＡはＩＳＰ＿Ａと契約していないので、利用者１１Ｃと１１Ａは通話することができない。しかしながら、緊急時のように、利用者１１Ｃが利用者１１Ａと通話したい場合、利用者１１Ｃが利用者１１Ａの利用料等を負担することで、通話が可能である。この場合、利用者１１Ｃが、予め契約者情報に、相手が通信サービス事業者Ａ〜Ｄのいずれかの契約者でなくても通話料を負担して接続する旨の契約をしていてもよいし、通話の際、通信サービス装置１００が利用者１１Ｃに問い合わせてもよい。無線通信端末１４は、汎用性の高いものなので通信サービス事業者Ａ〜Ｄの基地局と通信することは可能である。したがって、利用者１１Ｃは例えば緊急の場合には料金を負担しても、通話したいと思えば利用者１１Ａが、通信サービス事業者Ａ〜Ｄのサービス提供エリアにいるかぎり、通話することができる。この場合、通信サービス装置１００がテンポラリーな電話番号を利用者１１Ａに与えればよく、利用者１１Ａがその番号を認識する必要はない。
【００７７】
なお、従来の例えば携帯電話や無線ＬＡＮ（削除）では、通信事業者Ａ〜Ｄがローミング契約していても、利用者１１Ａが通信事業者Ａ〜Ｄと契約することなしに、利用者１１Ａが通話を受けることは困難であった。本願では、無線通信端末１４の利用者１１が予め通信サービス装置１００に登録をする場合、都度利用をする場合それぞれ対応可能である。本実施形態の通信サービス装置１００により、無線通信端末１４さえ利用者１１Ａが携帯していれば、通話が可能となる。
【００７８】
以上説明したように本実施形態は、通信サービスの複合機能による接続確立実装の形態を採用し、通信上の特性を実効的に改善し、利用者１１及び地域ＷｉＭＡＸ事業者の経済的負担が増大することなく、通信サービス装置１００による接続確立が経路・料金最適化ＡＩ装置４０によって達成できる。従って、利用者１１及び通信サービス事業者Ａ〜Ｄには最適な料金と最適な経路及び自由な端末、自由な通信サービス提供事業者の選択ができ、利用者１１は、いつでもどこでも最適な料金で最適なサービスを受けることができる。さらに、通信サービス提供事業者が事業参入し易く、設備投資を大幅に軽減することができる。また、コグニティブ無線を利用することで電波利用状況、接続経路、地理的、品質、内容、料金など臨機応変なサービスを提供することが出来る。
【符号の説明】
【００７９】
１１      利用者
１２      共通基盤サービス提供事業者
１３      通信サービス事業者
１４      無線通信端末
１００    通信サービス装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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