(57)【要約】【課題】静電破壊の耐性を向上させた記録装置及び当該記録装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】記録装置１００は、主として、トップカバー１０及びベースシャーシ１２を有するカバー部材並びにコネクタ１４を備えたＨＤＤ部３と、金属板５と、導電部材６と、を含んで構成されている。カバー部材は、金属面を有しており、磁気ディスク１２を収納する。コネクタ１４は、磁気ディスク１２を備えたＨＤＤ部３と外部装置との間のデータ転送を行うためのインターフェースである。金属板５は、コネクタ１４における外部装置との接続部分と対向する部位を開口させた開口部２０を有する。導電部材６は、金属板５とカバー部材の金属面とを電気的に接続している。【選択図】図５
2010033707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属面を有し、かつ記録媒体を収納するカバー部材と、
外部装置と前記記録媒体との間のデータ転送を行うためのコネクタと、
前記コネクタの前記外部装置との接続部分と対向する部位を開口させた開口部を有する金属板とを備え、
前記金属板と前記カバー部材の前記金属面とが電気的に接続されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記金属板は、前記開口部が前記コネクタの前記接続部分の位置よりも外側になるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記金属板は、前記カバー部材の側面の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記金属板は、互いに分離した複数の板により構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記金属板は、前記カバー部材の側面を覆っている部位が、当該側面に対して傾斜していることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
データが記録される記録装置を備える電子機器であって、
前記記録装置は、
金属面を有し、かつ記録媒体を収納するカバー部材と、
外部装置と前記記録媒体との間のデータ転送を行うためのコネクタと、
前記コネクタの前記外部装置との接続部分と対向する部位を開口させた開口部を有する金属板とを備え、
前記金属板と前記カバー部材の前記金属面とが電気的に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記金属板は、前記開口部が前記コネクタの前記接続部分の位置よりも外側になるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体と、当該記録媒体を収納する筐体とが一体化された記録装置、及び当該記録装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像や音楽等の容量の大きなデジタルデータを保存するためには、大容量記録媒体であるハードディスク（以下、ＨＤＤとする）が広く用いられている。ＨＤＤには、装置本体に内蔵される内蔵型のＨＤＤや、装置本体と所定の接続ケーブルを介して接続される外付型のＨＤＤとがある。
【０００３】
そして、近年はｉＶＤＲ(Information Versatile Disk for Removable usage)と呼ばれる規格に準拠した小型のＨＤＤが提案されている。ｉＶＤＲは、リムーバルハードディスクの規格であり、パソコンだけでなく、家電やＡＶ機器、車載機器などの様々な分野での利用が注目されている。現在のｉＶＤＲには、シリアルＡＴＡ方式のコネクタ（以下、ＳＡＴＡコネクタとする）が設けられ、このＳＡＴＡコネクタを介してＨＤＤと外部装置との間でデータ転送がなされる。
【０００４】
上記のような、小型のＨＤＤの利用形態の一例としては、テレビジョン放送を録画する際に用いることである。すなわち、小型で着脱可能なＨＤＤに番組を録画できる機能を有するテレビジョン放送受信装置が知られている。かかるテレビジョン放送受信装置では、内蔵ＨＤＤの容量が不足した場合、カセットのように着脱可能なＨＤＤであれば簡単に容量を増やせるし、例えば家族一人一人が専用のＨＤＤを使い分けるといったことも可能となる。
【０００５】
例えば、以下の特許文献１では、ｉＶＤＲ規格に準拠した形状のＨＤＤが開示されている（特許文献１の図１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来構造のＨＤＤでは、当該ＨＤＤの記録及び再生を制御する制御回路等が予期せぬ静電気によって破壊され易いという問題があった。
そこで、本発明は、静電破壊の耐性を向上させた記録装置及び記録装置を備えた電子機器を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な特徴は以下のとおりでる。すなわち、本発明の記録装置は、金属面を有し、かつ記録媒体を収納するカバー部材と、外部装置と前記記録媒体との間のデータ転送を行うためのコネクタと、前記コネクタの前記外部装置との接続部分と対向する部位を開口させた開口部を有する金属板とを備え、前記金属板と前記カバー部材の前記金属面とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、データが記録される記録装置を備える電子機器であって、前記記録装置は、金属面を有し、かつ記録媒体を収納するカバー部材と、外部装置と前記記録媒体との間のデータ転送を行うためのコネクタと、前記コネクタの前記外部装置との接続部分と対向する部位を開口させた開口部を有する金属板とを備え、前記金属板と前記カバー部材の前記金属面とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、コネクタの近傍に金属板を備え、この金属板とカバー部材の金属面とが電気的に接続されている。このため、コネクタ近傍で静電気が生じたとしても、当該静電気は金属板を介してカバー部材の金属面へと放電される。従って、従来構造と比較して、記録装置の静電破壊を防止することが可能となり、信頼性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る記録装置及び記録装置が装着される外部装置の概観を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録装置の分解図である。
【図３】本実施形態に係るＨＤＤ部を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る金属板を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る記録装置を説明するための断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る記録装置を説明するための断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る記録装置を説明するための断面図である。
【図８】本実施形態に係る放送受信装置の外観を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る放送受信装置の側面の外観を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る放送受信装置の主要な信号処理系を示す図である。
【図１１】記録装置の変形例を説明するための断面図である。
【図１２】金属板の変形例を説明するための正面図または断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態で説明する記録装置１００の外観と、当該記録装置１００が着脱可能に装着されるカートリッジ１０１を概略的に示している。例えば、カートリッジ１０１は、テレビ等の表示装置に搭載されている。また、図２は、当該記録装置１００の分解図の一例を概略的に示している。
【００１３】
記録装置１００は図１に示すような直方体形状であって、図２に示すように、主として上筐体１と、下筐体２と、ＨＤＤ部３と、緩衝部材４と、金属板５と、導電部材６とを含んで構成されている。
【００１４】
そして、上筐体１及び下筐体２は、ＨＤＤ部３，緩衝部材４，金属板５及び導電部材６とを収容して保護するためのケースであり、例えばプラスチック等の材料から成る。上筐体１は、ＨＤＤ部３のトップカバー１０が配置された側の面（図３参照）をカバーする筐体であり、複数のスリット１ａを設けることが好ましい。記録装置１００の動作時にＨＤＤ部３で生じる発熱をトップカバー１０側から外部に逃がし、放熱特性を向上させるためである。
【００１５】
下筐体２は、ＨＤＤ部３の側面と、ベースシャーシ１１が配置された側の面（図３を参照）とをカバーする筐体である。下筐体２の短辺側の一方の側面には、外部装置のコネクタ（例えば、図１で示すカートリッジ１０１のコネクタ１０２）と接続されるための開口部２ａを有している。つまり、ＨＤＤ部３のコネクタ１４（図３を参照）が、開口部２ａを介して外部に露出されることになり、当該コネクタ１４は開口部２ａを介して外部装置のコネクタと接続される。上筐体１と下筐体２とは、ＨＤＤ部３や緩衝部材４等を収納した上で、例えばネジ止めすることによって図１に示すように一体化される。
【００１６】
ＨＤＤ部３は、データの記録・再生及びそれらの制御が行われる部であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、表面がアルミダイキャスト等の金属材料でカバーされたトップカバー１０と、同じくアルミダイキャスト等の金属材料から成るベースシャーシ１１とを有している。ＨＤＤ部３において、トップカバー１０側の内部には、例えば１〜３．５インチ程度の複数の磁気ディスク１２と、磁気ディスク１２に対して読み書きするための複数のヘッドや、磁気ディスク１２を回転駆動するためのモータ等の駆動部（不図示）が配置されている。
【００１７】
一方、ベースシャーシ１１側には、ＨＤＤ部３の記録・再生の制御を行う半導体集積回路（制御回路）が多数設けられた回路基板１３が配置されている。そして、ベースシャーシ１１の短辺側の一方の側面には、回路基板１３の半導体集積回路と電気的に接続され、外部装置とＨＤＤ部３との間のデータ転送を行なうためのインターフェース部であるコネクタ１４（例えば、ＳＡＴＡコネクタ）が設けられている。なお、ここでいうコネクタ１４は、外部に露出している部分のコネクタであり、実際の使用時にはコネクタ１４に変換コネクタ（例えば、ｉＶＤＲコネクタ）を装着させて、当該変換コネクタを外部インターフェースとして用いる場合もある。トップカバー１０及びベースシャーシ１１は記録媒体本体（磁気ディスク１２など）をカバーして収納する筐体ということも出来る。
【００１８】
緩衝部材４は、天然ゴムや合成樹脂等の弾性や柔軟性のある素材を含んで構成され、ＨＤＤ部３の長辺側の両側面を挟持かつ固定するための挟持部４ａを、ＨＤＤ部３の各角部に対応する位置に備えている。かかる構成による緩衝部材４は、ＨＤＤ部３の側面を挟持することで、ＨＤＤ部３を筐体内に固定し易くするとともに、上筐体１及び下筐体２にＨＤＤ部３が直に接触することを防止している。すなわち、緩衝部材４は、主として筐体に対する外部からの衝撃を緩和し、ＨＤＤ部３に衝撃が伝わることを防止する役割を有する。
【００１９】
金属板５は、図２及び図４に示すように、ＨＤＤ部３の主面に対して垂直な垂直板５ａと、当該垂直板５ａの上部と連続し且つ水平（ＨＤＤ部３の主面と平行）に折り曲げられた水平板５ｂと、垂直板５ａの下部と連続し且つ水平に折り曲げられた水平板５ｃとを含んで構成されている。図４は、金属板５の正面図である。
【００２０】
垂直板５ａには、外部装置のコネクタとＨＤＤ部３との接続を可能とするために、図４に示すように、コネクタ１４と対応する位置に開口部２０が形成されている。垂直板５ａは、コネクタ１４に対応する領域を除いて、下筐体の開口部２ａのほぼ全体を覆うように形成されている。従って、ＨＤＤ部３のコネクタ１４は、開口部２ａ，開口部２０を介して外部に露出されることになり、当該コネクタ１４は開口部２ａ，２０を介して外部装置のコネクタと接続される。
【００２１】
垂直板５ａ、水平板５ｂ、５ｃは横から見るとコの字形状になっており、他の部材（本実施形態では、緩衝部材４）を水平板５ａ，５ｂによって上下方向から挟むことで、金属板５が筐体内で上下方向にずれないようにすることができる。
【００２２】
また、水平板５ａの両端には、当該水平板５ａに対して略垂直に起立させた爪板５ｄが形成されている。そして、爪板５ｄを用いて他の部材（例えば、緩衝部材４の挟持部４ａ）を挟んだり、図示しないが筐体に設けた嵌め込み部に当該爪板５ｄを嵌め込むことで、金属板５が筐体内で水平方向にずれないようにすることができる。
【００２３】
導電部材６は、金属板５及びＨＤＤ部３の金属面（本実施形態ではトップカバー１０）と接触し、両者の電気的な接続を介在する導電性を有する部材であって、導電性の高い材料を含んで構成されていることが好ましい。導電部材６の一例としては、銅を含んで構成された厚さ０．０３５ｍｍ程度の銅箔テープであって、柔軟性を有することが好ましい。仮に金属板５に衝撃が外部から加えられた場合に、当該衝撃が導電部材６を介してＨＤＤ部３に伝わらないようにするためである。なお、導電部材６は、例えば一方の面の少なく一部に粘着材料が塗布され、当該粘着材料が塗布された面を金属板５とトップカバー部１０に貼り合わせて使用する。なお、導電部材６としてテープ状の部材を用いる場合、当該導電テープはエンボス加工がなされていることが好ましい。より大きな接触面積を確保でき、安定した導電性を得ることができるからであう。また、接触面積が大きい方が、トップカバー部１０の放熱にも好ましい。
【００２４】
次に、記録装置１００の断面構造を図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しながら説明する。図５（ａ）は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図５（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る記録装置１００では、コネクタ１４が外部に臨むように開口部２０が形成された金属板５を備え、この金属板５と記録媒体（ＨＤＤ部３）の金属面（トップカバー１０）とが導電部材６を介して電気的に接続されている。
【００２６】
このため、コネクタ１４の近傍で、例えば人間が指を近付けること等によって、静電気が生じたとしても、当該静電気は金属板５及び導電部材６を介して記録媒体の金属面へと放電される。このように静電気が生じた場合にコネクタ１４を介してＨＤＤ部３の内部回路に放電されないのは、トップカバー１０の表面の方が回路基板１３内の内部回路に比べて抵抗成分が低く、電流は抵抗成分が低い方へ流れる性質があるからである。従って、コネクタ１４付近で生じる静電気はＨＤＤ部３の外周の金属面側に逃げるため、従来構造と比較して、記録媒体の半導体集積回路が静電破壊することを飛躍的に防止することが可能となる。
【００２７】
また、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ＨＤＤ部３は緩衝部材４に挟持された状態で筐体内に収納され、且つ金属板５は爪板５ｄで各緩衝部材４の挟持部４ａを挟持した状態で筐体内に収納されている。そのため、上筐体１、下筐体２及び金属板５のいずれもがＨＤＤ部３と接触しておらず、一定距離離間している。さらにまた、導電部材６には柔軟性を有する部材が好ましく用いられる。このため、上筐体１，下筐体２及び金属板５に外部から何らかの衝撃が加わったとしても、当該衝撃は直接的にはＨＤＤ部３に伝播し難く、衝撃耐性が高い構造となっている。
【００２８】
また、記録装置１００は、高速回転する駆動部を備えているので、駆動部の高速回転に伴って熱が発生するが、ＨＤＤ部３のトップカバー１０と導電部材６が接触している。このため、トップカバー１０の表面で生じた熱は、導電部材６更には金属板５に伝えて逃がすことが出来、放熱性の高い構造となっている。また、本実施形態では、トップカバー１０と導電部材６が配置された側の筐体にスリット１ａを設けているため、放熱性を更に向上させ、記録装置の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
このように、本実施形態で特筆すべきは、記録装置の衝撃耐性を劣化させることなく、比較的簡易な構成によって静電破壊耐性及び放熱特性を向上させることが出来る点である。なお、本実施形態における金属板５は筐体内に収容されているが、以下のように構成することも可能である。すなわち、金属板の一部を筐体から外部に露出させ、当該露出された部分の金属板を介して外部（例えば、上筐体１または下筐体２の外表面に配置された金属部）に静電気を放電する構成に変えることも可能である。このように、金属板５から、ＨＤＤ部３以外の構成（例えば、上筐体１、下筐体２、あるいは当該記録装置が装着される外部装置）へと放電させることが可能な構成であってもよい。
【００３０】
次に本発明の第２の実施形態に係る記録装置２００を説明する。図６は、記録装置１００のコネクタに対応する位置の断面構造を示している。なお、第１の実施形態に係る記録装置１００と同様の構成については同一符号を示し、その説明を省略する。
【００３１】
第２の実施形態に係る記録装置２００では、図６に示すように、金属板５とＨＤＤ部３の金属面（トップカバー１０）との電気的な接続介在する導電性部材として、ガスケット２１が水平板５ｂとトップカバー１０側の間に配置されている。ガスケットは、一般的に構造に気密性、水密製性を持たせるために用いる固定用シール材であり、本実施形態では導電性のものを使用している。すなわち、本実施形態に係るガスケット２１は、例えばウレタン等の中芯クッション材２１ａを金属薄板２１ｂで被覆した構造となっている。
【００３２】
このように、第２の実施形態に係る記録装置２００においても、金属板５と記録媒体（ＨＤＤ部３）の金属面（トップカバー１０）とがガスケット２１を介して電気的に接続されている。
【００３３】
このため、第１の実施形態で述べたのと同様、コネクタ１４の近傍で静電気が生じたとしても、当該静電気は金属板５及びガスケット６を介してトップカバー１０へと逃げるため、従来構造と比較して、記録媒体の半導体集積回路が静電破壊することを飛躍的に防止することが可能となる。
【００３４】
次に本発明の第３の実施形態に係る記録装置３００を説明する。図７は、記録装置３００のコネクタに対応する位置の断面構造を示している。なお、第１及び第２の実施形態と同様の構成については同一符号を示し、その説明を省略する。
【００３５】
第３の実施形態に係る記録装置３００では、図７に示すように、金属板５とトップカバー１０との電気的な接続介在する導電性部材としてばね３０が水平板５ｂとトップカバー１０の間に配置されている。ここで用いるばね３０の一例としては、細長い金属線がらせん状に巻かれたいわゆるコイルばねである。
【００３６】
このように、第３の実施形態に係る記録装置３００においても、金属板５と記録媒体（ＨＤＤ部３）の金属面（トップカバー１０）とがばね３０を介して電気的に接続されている。
【００３７】
このため、第１及び第２の実施形態で述べたのと同様、コネクタ１４の近傍で静電気が生じたとしても、当該静電気は金属板５及びばね３０を介してトップカバー１０へと逃げるため、従来構造と比較して、記録媒体の半導体集積回路が静電破壊することを飛躍的に防止することが可能となる。また、ばねの弾性によって水平板５ｂに加わる衝撃が緩和されるため、衝撃耐性が高い構造となっている。
【００３８】
以上説明したように、上記実施形態に係る発明によれば、比較的簡易な構成によって静電破壊耐性を向上させることが出来る。
上記した記録装置の利用形態の一例を説明する。図８は、上記実施形態で説明した記録装置が装着される電子機器であるテレビジョン放送受信装置１１１の外観の一例を概略的に示している。
【００３９】
すなわち、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、主として、薄型のキャビネット１１２と、このキャビネット１１２を起立させて支持する支持台１１３とから構成されている。そして、キャビネット１１２には、例えば液晶表示パネル等を備えた平面パネル型ディスプレイである映像表示器１１４、１対のスピーカ１１５、操作部１１６、リモートコントローラ１１７から送信される操作情報を受ける受光部１１８等が設置されている。
【００４０】
また、このテレビジョン放送受信装置１１１には、例えばＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＭＭＣ（Multimedia Card）及びメモリスティック等の第１のメモリカード１１９が着脱可能となっており、この第１のメモリカード１１９に対して番組や写真等の情報の記録再生が行なわれるようになっている。
【００４１】
さらに、このテレビジョン放送受信装置１１１には、例えば契約情報等の記録された第２のメモリカード［ＩＣ(integrated circuit)カード］１２０が着脱可能となっている。そして、この第２のメモリカード１２０に対して契約情報の再生が行なわれるようになっている。
【００４２】
また、このデジタルテレビジョン放送受信装置１１１は、第１のＬＡＮ（Local Area Network）端子１２１、第２のＬＡＮ端子１２２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子１２３及びＩＥＥＥ(institute of electrical and electronics engineers)１３９４端子１２４を備えている。
【００４３】
このうち、第１のＬＡＮ端子１２１は、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとして使用されるもので、接続されたＮＡＳ（Network Attached Storage）であるＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５に対して、イーサネット（登録商標）により情報の記録再生を行なうために使用される。
【００４４】
このように、ＬＡＮ対応ＨＤＤ専用ポートとしての第１のＬＡＮ端子１２１を設けることにより、他のネットワーク環境やネットワーク使用状況等に影響されることなく、ＨＤＤ１２５に対してハイビジョン画質による番組の情報記録を安定して行なうことができる。
【００４５】
また、第２のＬＡＮ端子１２２は、イーサネット（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１２６を介して、ＬＡＮ対応のＨＤＤ１２７、ＰＣ(Personal Computer)１２８、デジタル放送受信機脳を有するＨＤＤ内蔵のＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ１２９等の機器を接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００４６】
なお、ＤＶＤレコーダ１２９については、第２のＬＡＮ端子１２２を介して通信されるデジタル情報が制御系のみの情報であるため、デジタルテレビジョン放送受信装置１１１との間でアナログの映像及び音声情報を伝送するために、専用のアナログ伝送路１３０を設ける必要がある。
【００４７】
さらに、この第２のＬＡＮ端子１２２は、ハブ１２６に接続されたブロードバンドルータ１３１を介して、例えばインターネット等のネットワーク１３２に接続可能であり、このネットワーク１３２を介してＰＣ１３３や携帯電話１３４等の各種情報端末と情報伝送を行なうために使用される。
【００４８】
また、上記ＵＳＢ端子１２３は、一般的なＵＳＢ対応ポートとして使用されるもので、例えばハブ１３５を介して、携帯電話１３６、デジタルカメラ１３７、メモリカードに対するカードリーダ／ライタ１３８、ＨＤＤ１３９、キーボード１４０等のＵＳＢ機器を接続し、これらのＵＳＢ機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００４９】
さらに、上記ＩＥＥＥ１３９４端子１２４は、例えば、それぞれがデジタル放送受信機能を有するＡＶ(audio video)−ＨＤＤ１４１、Ｄ（Digital）−ＶＨＳ（Video Home System）１４２等をシリアル接続し、これらの機器と情報伝送を行なうために使用される。
【００５０】
図９は、放送受信装置１１１の側面図である。図９に示すように、放送受信装置１１１は、フレーム部材１５０と、フレーム部材１５０に取り付けられた映像表示器１１４と、カートリッジ１０１と、カートリッジ１０１内に着脱可能に装着された記録装置１００，２００，３００とを備えている。つまり、図９で示す放送受信装置１１１は、いわゆるＨＤＤ内蔵型のテレビジョン放送受信装置である。記録装置１００の容量が不足した場合、ユーザーはカートリッジ１０１内の記録装置１００、２００、３００を別の記録装置と交換することで、ユーザーは新たな記録装置に放送番組を記録することができる。このように、図９で示すような放送受信装置１１１では記録装置の交換作業が必要であるが、上述した静電破壊耐性の向上した記録装置が使用されている。このため、記録装置の交換作業の際に、当該記録装置が静電破壊によって使用できなくなることを効果的に防止できる。
【００５１】
図１０は、上記したテレビジョン放送受信装置１１１の主要な信号処理系の一例を示している。すなわち、ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ２４３で受信した衛星デジタル放送信号は、入力端子２４４を介して衛星デジタル放送用のチューナ２４５に供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。
【００５２】
そして、このチューナ２４５で選局された放送信号は、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調器２４６に供給されてＴＳ(Transport Stream)が復調される。このＴＳは、ＴＳ復号器２４７に供給されてデジタルの映像信号、音声信号、データ信号等に復号化された後、信号処理部２４８に出力される。
【００５３】
また、地上波放送受信用のアンテナ２４９で受信した地上デジタルテレビジョン放送信号は、入力端子２５０を介して地上デジタル放送用のチューナ２５１に供給されることにより、所望のチャンネルの放送信号が選局される。
【００５４】
そして、このチューナ２５１で選局された放送信号は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調器２５２に供給されてＴＳが復調される。このＴＳは、ＴＳ復号器２５３に供給されてデジタルの映像信号、音声信号、データ信号等に復号化された後、上記信号処理部２４８に出力される。
【００５５】
そして、信号処理部２４８は、テレビ視聴時には、ＴＳ復号器２４７およびＴＳ復号器２５３からそれぞれ供給されたデジタルの映像信号及び音声信号に対して、選択的に所定のデジタル信号処理を施し、グラフィック処理部２５４及び音声処理部２５５に出力している。また、制御部２６１に含まれるチャンネル情報検出部２５６には、ＴＳ復号器２４７及びＴＳ復号器２５３からデータが供給される。
【００５６】
制御部２６１には、信号処理部２４８やＴＳ復号器２４７，２５３から、番組を取得するための各種データや電子番組ガイド（ＥＰＧ）情報，番組属性情報（番組ジャンル等），字幕情報等（サービス情報、ＳＩやＰＳＩ）が入力されている。制御部２６１は番組表作成制御部２９０を備えている。この番組表作成制御部２９０は、入力された情報からＥＰＧを作成するものでる。制御部２６１では、番組表作成制御部２９０に基づいて作成されたＥＰＧや、字幕を表示するため画像生成処理を行い、この生成した画像情報をグラフィック処理部２５４へ出力する。
【００５７】
グラフィック処理部２５４は、信号処理部２４８から供給されるデジタルの映像信号にＯＳＤ（On Screen Display）信号生成部２５７で生成されるＯＳＤ信号を重畳して出力する機能を有する。また、このグラフィック処理部２５４は、信号処理部２４８の出力映像信号と、ＯＳＤ信号生成部２５７の出力ＯＳＤ信号とを選択的に出力することや、両出力をそれぞれ画面の半分を構成するように組み合わせて出力することができる。
【００５８】
グラフィック処理部２５４から出力されたデジタルの映像信号は、映像処理部２５８に供給される。この映像処理部２５８は、入力されたデジタルの映像信号を、前記映像表示器１１４で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換した後、映像表示器１１４に出力して映像表示させるとともに、出力端子２５９を介して外部に導出させる。
【００５９】
また、上記音声処理部２５５は、入力されたデジタルの音声信号を、前記スピーカ１１５で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換した後、スピーカ１１５に出力して音声再生させるとともに、出力端子２６０を介して外部に導出させる。また、テレビジョン放送受信装置１１１は、現在時刻を計測する時計２８０を備えている。
【００６０】
テレビジョン放送受信装置１１１は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２６１によって統括的に制御されている。この制御部２６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を内蔵しており、前記操作部１１６からの操作情報を受け、または、リモートコントローラ１１７から前記受光部１１８を介して受信した操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００６１】
この場合、制御部２６１は、主として、そのＣＰＵが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）２６１ａと、該ＣＰＵに作業エリアを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）２６１ｂと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリ２６１ｃとを利用している。
【００６２】
また、この制御部２６１は、カードＩ／Ｆ（Interface）２６５を介して、前記第１のメモリカード１１９が装着可能なカードホルダ２６６に接続されている。これによって、制御部２６１は、カードホルダ２６６に装着された第１のメモリカード１１９と、カードＩ／Ｆ２６５を介して情報伝送を行うことができる。
【００６３】
さらに、上記制御部２６１は、カードＩ／Ｆ２６７を介して、前記第２のメモリカード１２０が装着可能なカードホルダ２６８に接続されている。これにより、制御部２６１は、カードホルダ２６８に装着された第２のメモリカード１２０と、カードＩ／Ｆ２６７を介して情報伝送を行うことができる。
【００６４】
また、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して第１のＬＡＮ端子１２１に接続されている。これにより、制御部２６１は、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５と、通信Ｉ／Ｆ２６９を介して情報伝送することができる。この場合、制御部２６１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有し、第１のＬＡＮ端子１２１に接続されたＬＡＮ対応のＨＤＤ１２５にＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てて制御している。
【００６５】
さらに、上記制御部２６１は、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して第２のＬＡＮ端子１２２に接続されている。これにより、制御部２６１は、第２のＬＡＮ端子１２２に接続された各機器（図１参照）と、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して情報伝送することができる。
【００６６】
また、上記制御部２６１は、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ２７１を介して前記ＵＳＢ端子１２３に接続されている。これにより、制御部２６１は、ＵＳＢ端子１２３に接続された各機器（図１参照）と、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ２７１を介して情報伝送することができる。
【００６７】
さらに、上記制御部２６１は、ＩＥＥＥ１３９４ Ｉ／Ｆ２７２を介してＩＥＥＥ１３９４端子１２４に接続されている。これにより、制御部２６１は、ＩＥＥＥ１２４に接続された各機器（図１参照）と、ＩＥＥＥ１３９４ Ｉ／Ｆ２７２を介して情報伝送することができる。
【００６８】
なお、テレビジョン放送受信装置に、本実施形態にかかる記録装置を使用することについて説明したが、ＰＣやＤＶＤレコーダー等に使用することも可能である。つまり、記録媒体を接続して用いる電子機器であれば、本実施形態に係る記録装置を用いることが可能である。
【００６９】
（変形例）
また、上記実施形態では、金属板５とＨＤＤ部３との電気的接続を何らかの導電部材を用いて行っていたが、金属板５の形状を変更することで、金属板５とＨＤＤ部３とを直接接続するように構成することも可能である。例えば、図１１に示すように、水平板５ｂの端部を略垂直に起立させて垂直板５ａと平行な垂直板５ｅを設け、更にこの垂直板５ｅの下部と連続し且つ水平に折り曲げられた水平板５ｆを設けることができる。
【００７０】
かかる構成では、金属板５とトップカバー１０とが電気的に接続されているため、コネクタ１４の近傍で静電気が生じたとしても、当該静電気は金属板５を介して直接トップカバー１０へと逃げるため、従来構造と比較して、記録媒体の半導体集積回路が静電破壊すること防止することが出来る。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、金属板５の開口部２０の形状は、コネクタの形状や配置位置によって適宜変更することが可能である。すなわち、垂直板５ａに開口部２０を複数設けてもよいし、開口部２０を図１２（ａ）に示すように水平板にまで延在させる構成であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、一つの金属板５が開示されていたが、図１２（ｂ）に示すように、互いに分離した複数の金属板（第１の金属板５ｇ、第２の金属板５ｈ）をコネクタ１４の近傍に配置されるようにしてもよい。この場合、第１の金属板５ｇと第２の金属板５ｈとの間からコネクタ１４が外部に臨む。なお、この場合、第１の金属板５ｇ及び第２の金属板５ｈのいずれもからも静電気放電ができるように構成されていることが静電破壊耐性を向上させる上で好ましい。例えば、第１の金属板５ｇと第２の金属板５ｈのそれぞれを導電部材を介してあるいは導電部材を介さず直接ＨＤＤ部３のトップカバー１０と電気的に接続させる。
【００７３】
また、上記実施形態では、垂直板５ａが開示されていたが、図１２（ｃ）に示すように、ＨＤＤ部３の主面に対して斜めになる金属部を有するように金属板５ｉを構成してもよい。このように、金属板はコネクタ１４の近傍であって、且つコネクタ１４が外部に臨むように配置され、且つ金属板を介して静電気が放電されるように構成されているのであれば、その形状や配置位置等の構成は適宜変更することができる。また、上記実施形態では、金属板とＨＤＤ部３のトップカバー１０とが電気的に接続されていたが、金属板とベースシャーシ１１とを電気的に接続する構成も可能である。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…上筐体、１ａ…スリット、２…下筐体、２ａ…開口部、３…ＨＤＤ部、４…緩衝部材、４ａ…挟持部、５…金属板、５ａ…垂直板、５ｂ…水平板、５ｃ…水平板、５ｄ…爪部、５ｅ…垂直板、５ｆ…水平板、５ｇ…第１の金属板、５ｈ…第２の金属板、５ｉ…金属板、６…導電部材、１０…トップカバー、１１…ベースシャーシ、１２…磁気ディスク、１３…回路基板、１４…コネクタ、２０…開口部、２１…ガスケット、２１ａ…中芯クッション材、２１ｂ…金属薄板、３０…ばね、１００…記録装置、１０１…カートリッジ、１０２…コネクタ、１１１…テレビジョン放送受信装置、１１２…キャビネット、１１３…支持台、１１４…映像表示器、１１５…スピーカ、１１６…操作部、１１７…リモートコントローラ、１１８…受光部、１２５…ＨＤＤ、１２６…ハブ、１２７…ＨＤＤ、１２８…ＰＣ、１２９…ＤＶＤレコーダ、１３１…ブロードバンドルータ、１３２…ネットワーク、１３３…ＰＣ、１３４…携帯電話、１３５…ハブ、１３６…携帯電話、１３７…デジタルカメラ、１３８…カードリーダ/ライタ、１３９…ＨＤＤ，１４０…キーボード、１４１…ＡＶ−ＨＤＤ、１４２…Ｄ−ＶＨＳ、１５０…フレーム部材、２００…記録装置、２４３…アンテナ、２４４…入力端子、２４５…チューナ、２４６…ＰＳＫ復調器、２４７…ＴＳ復号器、２４８…信号処理部、２４９…アンテナ、２５０…入力端子、２５１…チューナ、２５２…ＯＦＤＭ復調器、２５３…ＴＳ復号器、２５４…グラフィック処理部、２５５…音声処理部、２５６…チャンネル情報検出部、２５７…ＯＳＤ信号生成部、２５８…映像処理部、２５９…出力端子、２６０…出力端子、２６１…制御部、２６１ａ…ＲＯＭ、２６１ｂ…ＲＡＭ、２６１ｃ…不揮発性メモリ、２６１ｄ…画質調整制御部、２６１ｅ…電源切替制御部、３００…記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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