(57)【要約】【課題】画像形成装置の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の動作に即した省電力化を実現することができる画像形成装置及びその節電方法を提供する。【解決手段】待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置１００及びその節電方法は、画像形成装置１００の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサ２１０，２２０を備えており、複数種類の検知センサ２１０，２２０による検知結果に基づき、待機状態とスリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行う、或いは、待機状態とスリープモードとの間で節電モードを経て切換を行う。【選択図】図８
2010282134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサを備えており、
前記複数種類の検知センサによる検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサを備えており、
前記複数種類の検知センサによる検知結果に基づき、前記待機状態と前記スリープモードとの間で、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを経て、切換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、
前記画像形成装置の周辺の第１環境変化を検知する第１検知センサと、
前記画像形成装置の周辺の前記第１環境変化とは異なる第２環境変化を検知する第２検知センサとを備えており、
前記第１検知センサ及び前記第２検知センサによる検知結果に基づいて、
前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードを実行し、
前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識しない場合には、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを実行し、
前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識する場合には、前記待機状態を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記スリープモードのときに、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードから前記節電モードへの切換を行い、
前記節電モードのときに、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識する場合には、前記節電モードから前記待機状態への切換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第１検知センサは、前記画像形成装置の周辺の照度を検知する照度検知センサであり、
前記第２検知センサは、前記画像形成装置の周辺の人体に関する情報を検知する人体検知センサであり、
前記照度検知センサの検知結果が閾値を下回る場合には、前記スリープモードを実行し、
前記照度検知センサの検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体検知センサによる人体に関する情報を検知しない場合には、前記節電モードを実行し、
前記照度検知センサの検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体検知センサによる人体に関する情報を検知する場合には、前記待機状態を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
第１動作を行う第１動作機能をさらに備えており、
前記スリープモードでは、前記第１動作機能を停止し、前記節電モード及び前記待機状態では、前記第１動作機能を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第１動作とは異なる第２動作を行う第２動作機能をさらに備えており、
前記第２動作機能は、前記第２動作の実行状態である第２動作機能実行モードと、前記第２動作の待機状態である第２動作機能待機モードとを有しており、
前記スリープモード及び前記節電モードでは、前記第２動作機能待機モードを実行し、前記待機状態では、前記第２動作機能実行モードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第２動作機能は、前記第２動作としてファクシミリ送受信動作を行うファクシミリ送受信機能と、前記第２動作の待機状態としてファクシミリ送受信の待機動作を行うファクシミリ受信待機機能とを有し、
前記第２動作機能実行モードは、前記ファクシミリ送受信機能を実行するモードであり、
前記第２動作機能待機モードは、前記ファクシミリ受信待機機能を実行するモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８の何れか一つに記載の画像形成装置において、
イオンを発生して外部へ放出するイオン発生手段を備えており、
前記第１動作機能は、前記第１動作として前記イオン発生手段への電力供給動作を行うイオン発生動作機能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の外側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段は、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段は、複数のイオン発生素子を備えており、該複数のイオン発生素子のうち、駆動させるイオン発生素子の数を増減することで、イオンの放出量を可変することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置が動作中は前記画像形成装置の本体側に向けてイオンを放出し、前記画像形成装置が待機中は、上方に向けてイオンを放出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段はイオンを放出する開口部を備えており、前記画像形成装置の待機中及び動作中に関わらず、前記開口部を上方に向けていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０から請求項１４までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の上方に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１５までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の背面部に設けられた支持部材により支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置の節電方法であって、
前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知して、これらの検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うことを特徴とする画像形成装置の節電方法。
【請求項１８】
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置の節電方法であって、
前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知して、これらの検知結果に基づき、前記待機状態と前記スリープモードとの間で、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを経て、切換を行うことを特徴とする画像形成装置の節電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタやファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備えた複合機などの画像形成装置（特に、電子写真方式の画像形成装置）及びその節電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタやファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備えた複合機などの画像形成装置は、通常、画像形成動作を行っていない待機状態が続くと、自動的にスリープモードなどの省電力モードに移行する設定を行えるようになっている。
【０００３】
このような省電力モードの切換を工夫することで、画像形成装置の消費電力を節電する節電方法は、従来から種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、画像形成装置の周辺の照度を検知する光センサを設け、光センサの出力に応じて装置の節電モードへの移行を制御する画像形成装置の節電方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、待機状態、低電力モード及びスリープモードの間で運転状態の切換を行う電子写真方式の画像形成装置において、人体検知センサが人体の接近を検知して低電力モード又はスリープモードから待機状態へ自動的に復帰させる画像形成装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、省電力モードの切換を前提とはしていないが、イオン発生部と異臭又は異物の濃度センサとを備え、異臭又は異物の濃度に応じてイオン発生部の動作レベルを切換える画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１７９４４７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２６９０号公報
【特許文献３】特開２００５−４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これら何れの特許文献においても、制御動作には、画像形成装置の周辺の環境変化を検知する単一のセンサの検知結果しか反映されておらず、単一のセンサの検知結果によって１種類のみの制御対象の切換動作を行っているに過ぎない。すなわち、画像形成装置の周辺の様々な環境変化に応じて消費電力の切換を行うようにはなっていないため、人の行動に即した省電力化を実現できていないのが実情である。
【０００９】
そこで、本発明は、待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置及びその節電方法であって、前記画像形成装置の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の動作に即した省電力化を実現することができる画像形成装置及びその節電方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様の画像形成装置及びその節電方法並びに第２態様の画像形成装置及びその節電方法を提供する。
【００１１】
（１）第１態様の画像形成装置
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサを備えており、前記複数種類の検知センサによる検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
（２）第１態様の画像形成装置の節電方法
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置の節電方法であって、前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知して、これらの検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うことを特徴とする画像形成装置の節電方法。
【００１３】
（３）第２態様の画像形成装置
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサを備えており、前記複数種類の検知センサによる検知結果に基づき、前記待機状態と前記スリープモードとの間で、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを経て、切換を行うことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（４）第２態様の画像形成装置の節電方法
待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置の節電方法であって、前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知して、これらの検知結果に基づき、前記待機状態と前記スリープモードとの間で、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを経て、切換を行うことを特徴とする画像形成装置の節電方法。
【００１５】
本発明に係る第１態様の画像形成装置及びその節電方法によれば、前記検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うので、前記画像形成装置の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の行動に即した省電力化を実現することが可能となる。なお、前記段階的な切換としては、例えば、前記スリープモードから前記待機状態に向けて消費電力が大きくなるように段階的に切換える態様を挙げることができる。
【００１６】
本発明に係る第２態様の画像形成装置及びその節電方法によれば、前記検知結果に基づき、前記待機状態と前記スリープモードとの間で前記節電モードを経て切換を行うので、前記画像形成装置の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の行動に即した省電力化を実現することが可能となる。
【００１７】
前記待機状態としては、前記画像形成装置が画像形成動作を行っている状態以外の状態を例示できる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置の具体的な態様として、待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置であって、前記画像形成装置の周辺の第１環境変化を検知する第１検知センサと、前記画像形成装置の周辺の前記第１環境変化とは異なる第２環境変化を検知する第２検知センサとを備えており、前記第１検知センサ及び前記第２検知センサによる検知結果に基づいて、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードを実行し、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識しない場合には、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを実行し、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識する場合には、前記待機状態を実行する態様を例示できる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置の節電方法の具体的な態様として、待機状態とスリープモードとの間での消費電力の切換を行う画像形成装置の節電方法であって、前記画像形成装置の周辺の第１環境変化と、前記第１環境とは異なる第２環境変化とを検知し、これらの検知結果に基づいて、前記第１環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードを実行し、前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２環境変化を認識しない場合には、前記待機状態及び前記スリープモードの間の低消費電力モードである節電モードを実行し、前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２環境変化を認識する場合には、前記待機状態を実行する態様を例示できる。
【００２０】
この特定事項では、制御対象を前記第１環境変化と前記第２環境変化との２種類としているので、簡単な制御構成で、前記待機状態と、前記節電モードと、前記スリープモードとの間での消費電力の切換を行うことができる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置において、前記スリープモードのときに、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードから前記節電モードへの切換を行い、前記節電モードのときに、前記第１検知センサによる前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２検知センサによる前記第２環境変化を認識する場合には、前記節電モードから前記待機状態への切換を行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置の節電方法において、前記スリープモードのときに、前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２環境変化を認識しない場合には、前記スリープモードから前記節電モードへの切換を行い、前記節電モードのときに、前記第１環境変化を認識し、かつ、前記第２環境変化を認識する場合には、前記節電モードから前記待機状態への切換を行うことができる。
【００２３】
この画像形成装置及びその節電方法では、前記第１環境変化及び前記第２環境変化の状態によって、前記節電モードより低消費電力の前記スリープモードから前記節電モードへの切換、及び、前記待機状態より低消費電力の前記節電モードから前記待機状態への切換を行うので、消費電力を段階的に上げることができ、それだけ迅速に前記待機状態へ復帰させることができる。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置において、前記第１検知センサとしては、人が前記画像形成装置の周辺（例えば前記画像形成装置が設置された場所（部屋））に居る可能性を示す情報、具体的には、前記画像形成装置の周辺の照度を検知する照度検知センサを例示でき、前記第２検知センサとしては、前記画像形成装置の周辺の人体に関する情報を検知する人体検知センサを例示できる。この態様において、前記照度検知センサの検知結果が閾値を下回る場合には、前記スリープモードを実行し、前記照度検知センサの検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体検知センサによる人体に関する情報を検知しない場合には、前記節電モードを実行し、前記照度検知センサの検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体検知センサによる人体に関する情報を検知する場合には、前記待機状態を実行することができる。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置の節電方法において、前記第１環境変化の検知としては、人が前記画像形成装置の周辺（例えば前記画像形成装置が設置された場所（部屋））に居る可能性を示す情報、具体的には、前記画像形成装置の周辺の照度を検知する態様を例示でき、前記第２環境変化の検知としては、前記画像形成装置の周辺の人体に関する情報を検知する態様を例示できる。この態様において、前記照度の検知結果が閾値を下回る場合には、前記スリープモードを実行し、前記照度の検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体に関する情報を検知しない場合には、前記節電モードを実行し、前記照度の検知結果が閾値以上であり、かつ、前記人体に関する情報を検知する場合には、前記待機状態を実行することができる。
【００２６】
本発明にいう「人体に関する情報」としては、人が前記画像形成装置の周辺（具体的には前記画像形成装置が設置された場所（部屋））に居ることを認識できる状態を示す情報を例示でき、例えば、人の温度を認識できる赤外線の情報や、人の形態を認識できる画像情報等を挙げることができる。
【００２７】
この画像形成装置及びその節電方法では、前記画像形成装置の周辺が暗いと判断できる場合には、人が周辺に居ないとみなし、前記スリープモードとすることができる。また、前記画像形成装置の周辺が明るいが、人が周辺に居ないと判断できるときには、前記節電モードを実行する一方、前記画像形成装置の周辺が明るく、人が周辺に居ると判断できる場合には、前記待機状態を実行することができる。
【００２８】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記画像形成装置が第１動作を行う第１動作機能をさらに備えており、前記スリープモードでは、前記第１動作機能を停止し、前記節電モード及び前記待機状態では、前記第１動作機能を実行する態様を例示できる。
【００２９】
この特定事項では、前記スリープモードで、例えば、人が居ないとみなして、前記第１動作機能を停止する一方、前記節電モード及び前記待機状態で、例えば、人が居るとみなして、前記第１動作機能を実行することができる。
【００３０】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記画像形成装置が前記第１動作とは異なる第２動作を行う第２動作機能をさらに備えていてもよい。この場合、前記第２動作機能は、前記第２動作の実行状態である第２動作機能実行モードと、前記第２動作の待機状態である第２動作機能待機モードとを有しており、前記スリープモード及び前記節電モードでは、前記第２動作機能待機モードを実行し、前記待機状態では、前記第２動作機能実行モードを実行する態様を例示できる。
【００３１】
この特定事項では、前記スリープモード及び前記節電モードで、前記第２動作を停止することなく前記第２動作の待機状態である前記第２動作機能待機モードを実行する一方、前記待機状態で、前記第２動作機能実行モードを実行することができる。
【００３２】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記第２動作機能は、前記第２動作としてファクシミリ送受信動作を行うファクシミリ送受信機能と、前記第２動作の待機状態としてファクシミリ送受信の待機動作を行うファクシミリ受信待機機能とを有し、前記第２動作機能実行モードは、前記ファクシミリ送受信機能を実行するモードであり、前記第２動作機能待機モードは、前記ファクシミリ受信待機機能を実行するモードである態様を例示できる。
【００３３】
この特定事項では、例えば、前記スリープモード及び前記節電モードで、前記ファクシミリ送受信動作を停止することなく前記ファクシミリ受信待機機能を実行する一方、前記待機状態で、前記ファクシミリ送受信機能を実行することができる。
【００３４】
本発明に係る画像形成装置において、イオンを発生して外部へ放出するイオン発生手段を備えており、前記第１動作機能は、前記第１動作として前記イオン発生手段への電力供給動作を行うイオン発生動作機能である態様を例示できる。
【００３５】
また、本発明に係る画像形成装置の節電方法において、前記第１動作機能は、前記第１動作として、イオンを発生して外部へ放出するイオン発生手段への電力供給動作を行うイオン発生動作機能である態様を例示できる。
【００３６】
この特定事項では、例えば、前記待機状態及び前記節電モードで、前記画像形成装置からの排出ガスを浄化することが可能であり、しかも、前記画像形成装置が設置された室内の空気の浄化も可能とすることができる。すなわち、１台で前記画像形成装置からの排出ガスの浄化と前記画像形成装置が設置された室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。従って、前記画像形成装置が設置された室内に別途空気清浄機を設ける必要性をなくすることができる。一方、前記スリープモードで、前記イオン発生手段への電力供給動作を停止することができる。これにより、無駄な電力消費を省くことができる。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の外側に設けられていることが好ましい。
【００３８】
この特定事項では、前記画像形成装置の本体の外側に前記イオン発生装置が設けられているので、前記画像形成装置の内部に前記イオン発生装置を設ける必要がなく、前記画像形成装置が大型化するのを抑制することができる。
【００３９】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段は、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することが好ましい。
【００４０】
この特定事項では、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出するので、空気中の浮遊細菌を効果的に除去でき、さらに、前記画像形成装置の排出ガスの臭気を効果的に低減することができる。
【００４１】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段は、複数のイオン発生素子を備えており、該複数のイオン発生素子のうち、駆動させるイオン発生素子の数を増減することで、イオンの放出量を可変してもよい。
【００４２】
この特定事項では、駆動させるイオン発生素子の数を増減するといった簡単な構成で、イオンの放出量を可変することができる。
【００４３】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記画像形成装置が動作中は前記画像形成装置の本体側に向けてイオンを放出し、前記画像形成装置が待機中は、上方に向けてイオンを放出することが好ましい。
【００４４】
この特定事項では、前記画像形成装置が動作中は前記画像形成装置の本体側に向けてイオンを放出するので、イオンにより前記画像形成装置の本体を容易に覆うことができ、イオンによる排出ガスの抑制を確実に行うことができる。また、前記画像形成装置が待機中は、上方に向けてイオンを放出するので、イオンを室内全体に流して拡散させることができ、これにより、空気の浄化を広い範囲で行うことができる。
【００４５】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段はイオンを放出する開口部を備えており、前記画像形成装置の待機中及び動作中に関わらず、前記開口部を上方に向けていることが好ましい。
【００４６】
この特定事項では、上方に向けてイオンを放出する一方で上方から下方における前記画像形成装置の本体に向けてエアーカーテンのように該本体を覆うようにイオンを放出することができる。このように、上方に向けてイオンを放出することで、室内の空気を浄化することができ、かつ、上方から下方における前記画像形成装置の本体に向けてエアーカーテンのように該本体を覆うようにイオンを放出することで、前記画像形成装置からの排出ガスを抑制することが可能となる。
【００４７】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の上方に配置されていることが好ましい。
【００４８】
この特定事項では、前記画像形成装置の本体の上方の空間を有効活用することができ、さらには、前記画像形成装置の本体に対して、前記画像形成装置の本体の上から包みこむように、イオンを放出することが可能となる。
【００４９】
本発明に係る画像形成装置及びその節電方法において、前記イオン発生手段は、前記画像形成装置の本体の背面部に設けられた支持部材により支持されている態様を例示できる。
【００５０】
この特定事項では、ユーザーにとって背後の無駄な空間を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００５１】
以上説明したように、本発明によると、前記画像形成装置の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知して、これらの検知結果に基づき、前記待機状態と、前記スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行うことで、或いは、前記待機状態と前記スリープモードとの間で前記節電モードを経て切換を行うことで、前記画像形成装置の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の行動に即した省電力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置におけるイオン発生装置からの２つのイオン放出方向を示す斜視図であって、図（ａ）は、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示す図であり、図（ｂ）は、イオン放出方向を上方に向けた状態を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置におけるイオン発生装置からの２つのイオン放出方向を示す断面図であって、イオン放出方向を上方に向けた状態を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置におけるイオン発生装置からの２つのイオン放出方向を示す断面図であって、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示す図である。
【図５】図１から図４に示すイオン発生装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】図５に示すイオン発生装置における２組のイオン発生素子を示す図であって、図（ａ）は、イオン発生素子の一方の組を示す図であり、図（ｂ）は、イオン発生素子の他方の組を示す図である。
【図７】画像形成装置における制御部を中心に示すシステムブロック図である。
【図８】画像形成装置のスリープモードへの移行と、スリープモードからの解除／復帰とを行う節電制御の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１から図５に示すイオン発生装置を画像形成装置の本体の背面中央に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の画像形成装置においてイオン発生装置からのイオン放出方向を上方に設定した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００５４】
（画像形成装置の説明）
まず、記録用紙に対する画像形成処理を行う画像形成装置１００について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例１００を示す断面図である。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１００は、本体９０とイオン発生装置（イオン発生手段の一例）７１の双方を含んだ全体を意味するものとする。
【００５５】
この画像形成装置１００は、本体９０及びイオン発生装置７１に加えて、原稿の画像を読み取る原稿読取装置１０１を備えている。
【００５６】
原稿読取装置１０１は、原稿搬送部４２により搬送されている原稿画像を読み取る。原稿搬送部４２では、原稿が原稿セットトレイ４１にセットされると、原稿ピックアップローラ４４が原稿表面に押し付けられて回転され、原稿が原稿セットトレイ４１から引き出され、サバキローラ４５と分離パッド４６間を通過して１枚ずつに分離されてから搬送経路４７へと搬送される。
【００５７】
この搬送経路４７では、原稿の先端が原稿レジストローラ４９に当接して、原稿レジストローラ４９と平行に揃えられ、この後に原稿が原稿レジストローラ４９により搬送されて読取ガイド５１と読取ガラス５２間を通過する。さらに、原稿は、搬送ローラ５７により搬送され、排紙ローラ５８を介して原稿排紙トレイ５９に排出される。
【００５８】
原稿読取装置１０１では、原稿が読取ガイド５１と読取ガラス５２との間を通過するに際し、第１走査部５３の光源からの光が読取ガラス５２を介して原稿表面に照射され、その反射光が読取ガラス５２を介して第１走査部５３に入射し、この反射光が第１走査部５３及び第２走査部５４のミラーで反射されて結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によって原稿表面の画像がＣＣＤ（Charge Coupled Device）５６上に結像される。ＣＣＤ５６は、原稿表面の画像を読み取り、その画像を示す画像データを出力する。
【００５９】
また、原稿搬送部４２は、原稿読取装置１０１の後面側で開閉可能に枢支されており、この原稿搬送部４２が開かれると、原稿台ガラス６１が開放されて、原稿台ガラス６１上に原稿を載置することができる。原稿が載置されて、原稿搬送部４２が閉じられ、原稿読み取りの指示があると、第１走査部５３及び第２走査部５４が副走査方向に移動されつつ、第１走査部５３によって原稿台ガラス６１上の原稿表面が露光される。原稿表面からの反射光は、第１走査部５３及び第２走査部５４によって結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によってＣＣＤ５６上に結像され、ここで原稿画像が読み取られる。このとき、第１走査部５３及び第２走査部５４が相互に所定の速度関係を維持しつつ移動されて、原稿表面→第１走査部５３及び第２走査部５４→結像レンズ５５→ＣＣＤ５６という反射光の光路の長さが変化しないように第１走査部５３及び第２走査部５４の位置関係が常に維持され、これによりＣＣＤ５６上での原稿表面の画像のピントが常に正確に維持される。
【００６０】
こうして読み取られた原稿画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の本体９０の露光装置１へと送受される。
【００６１】
画像形成装置１００の本体９０は、原稿読取装置１０１により読み取られた原稿の画像又は外部から受信した画像を電子写真方式の画像形成プロセスによりカラーもしくは単色で記録用紙に記録形成する。
【００６２】
詳しくは、画像形成装置１００の本体９０は、露光装置１、現像装置２、像担持体として作用する感光体ドラム３、帯電器５、クリーナ装置４、転写部として作用する中間転写ローラ６を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、給紙部として作用する給紙トレイ１０及び排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００６３】
画像形成装置１００の本体９０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナ装置４、中間転写ローラ６は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００６４】
感光体ドラム３は、本体９０の上下方向のほぼ中央に配置されている。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャー型の帯電器が用いられる。
【００６５】
露光装置１は、ここでは、レーザ光源及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された感光体ドラム３の表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００６６】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００６７】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラ６に加えて、中間転写体として作用する中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００６８】
中間転写ベルト駆動ローラ２１、中間転写ローラ６、従動ローラ２２、テンションローラ２３等のローラ部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７の表面を所定の移動方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。
【００６９】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されており、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写するための転写バイアスが印加される。
【００７０】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。この転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端ベルト状に形成されている。
【００７１】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラである。この導電性の弾性材により、記録用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００７２】
画像形成装置１００の本体９０は、転写部として作用する転写ローラ１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７の中間転写ベルト駆動ローラ２１とは反対側（外側）に接触している。
【００７３】
上述の様に各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａによって記録用紙上に転写される。
【００７４】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとは、相互に圧接されてニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録用紙に転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。さらに、そのニップ域を定常的に得るために、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａもしくは中間転写ベルト駆動ローラ２１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラや発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００７５】
また、２次転写装置１１によって中間転写ベルト７上のトナー像が記録用紙上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。従動ローラ２２は、中間転写ベルト７を内側（裏側）から支持しており、クリーニングブレードは、外側から従動ローラ２２に向けて押圧するように中間転写ベルト７に接触している。
【００７６】
給紙トレイ１０は、記録用紙を格納しておくためのトレイであり、本体９０の画像形成部の下側に設けられている。また、画像形成部の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００７７】
また、本体９０には、給紙トレイ１０から供給された記録用紙を２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るためのＳの字形状の搬送経路Ｓが設けられている。この搬送経路Ｓに沿って、用紙ピックアップローラ１６、用紙レジスト前ローラ１９、用紙レジストローラ１４、定着装置１２及び排紙ローラ１７等の搬送部材が配置されている。
【００７８】
用紙ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の記録用紙搬送方向下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録用紙を１枚ずつ搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。用紙レジスト前ローラ１９は、記録用紙の搬送を促進補助するための小型のローラである。用紙レジスト前ローラ１９は、用紙レジストローラ１４の搬送方向上流側の直近に設けられており、記録用紙を用紙レジストローラ１４へと搬送するようになっている。
【００７９】
用紙レジストローラ１４は、用紙レジスト前ローラ１９にて搬送されてきた記録用紙を一旦停止させて、記録用紙の先端を揃え、中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとの間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラーのトナー像が記録用紙に転写されるように、感光体ドラム３及び中間転写ベルト７の回転にあわせて、記録用紙をタイミングよく搬送する。
【００８０】
例えば、用紙レジストローラ１４は、中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとの間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラーのトナー像の先端が記録用紙における画像形成範囲の先端に合うように、記録用紙を搬送する。
【００８１】
定着装置１２は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、トナー像が転写された記録用紙を受け取り、この記録用紙を加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２間に挟み込んで搬送する。
【００８２】
加熱ローラ３１は、図示しない温度検出器の検出出力に基づき、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ３２と共に記録用紙を熱圧着することにより、記録用紙に転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録用紙に対して熱定着させる機能を有している。
【００８３】
各色のトナー像の定着後での記録用紙は、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【００８４】
さて、このような画像形成装置１００においては、先に述べたような電子写真方式により記録用紙の印刷を行うに際し、排出ガスが生じることがある。この排出ガスの主成分は、記録用紙から発生すると推定されるロンギフォレン等の物質である。
【００８５】
このような排出ガスを放置していたのでは、画像形成装置１００の利用者に不快感を与えてしまい、好ましくない。
【００８６】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、この画像形成装置１００の本体９０の外側、ここでは、この画像形成装置１００の本体９０の筐体の上方に、イオンを発生して外部に放出するイオン発生装置７１を備えている。
【００８７】
（イオン発生装置の説明）
次に、イオン発生装置７１について説明する。図２は、図１に示す画像形成装置１００におけるイオン発生装置７１からの２つのイオン放出方向を示す斜視図である。図２（ａ）は、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示しており、図２（ｂ）は、イオン放出方向を上方に向けた状態を示している。図３及び図４は、図１に示す画像形成装置１００におけるイオン発生装置７１からの２つのイオン放出方向を示す断面図である。図３は、イオン放出方向を上方に向けた状態を示している。図４は、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示している。なお、図２から図４において、帯状の矢印Ｄ，Ｅは空気の流れる方向を示している。
【００８８】
本実施の形態に係る画像形成装置１００では、図１から図４に示すように画像形成装置１００の本体９０の上方にイオン発生装置７１を設け、イオン発生装置７１により正イオン及び負イオンを発生させ、正イオン及び負イオンをイオン発生装置７１から図２（ａ）及び図４の矢印Ｄの斜め下方に放出することができる。これにより、エアーカーテンのように正イオン及び負イオンが画像形成装置１００の本体９０の前側を主に覆って、排出ガスの臭気を除去することができる。また、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することで、空気中の浮遊細菌を効果的に除去でき、さらに、画像形成装置１００の排出ガスの臭気を効果的に低減することができる。このような正イオン及び負イオンにより、画像形成装置１００の外部からでも排出ガスの影響を効果的に抑えられることが実験で確認されている。
【００８９】
画像形成装置１００における状態は、記録用紙に対する画像形成処理を行う動作状態と、この画像形成処理を行わない待機状態とに区別できる。
【００９０】
画像形成装置１００の待機状態においては、通常は排出ガスが発生し難い。このため、図２（ｂ）及び図３に示すように、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を図２（ｂ）及び図３の矢印Ｅの上方向に変更して、正イオン及び負イオンを室内全体に流して拡散させ、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌を除去して、空気の浄化を広い範囲で行うようにすることができる。
【００９１】
ここでは、図２（ａ）及び図４に例示するように、正イオン及び負イオンの放出方向は矢印Ｄの斜め下方に設定しているが、この矢印Ｄの方向だけに限らず、正イオン及び負イオンが画像形成装置１００の本体９０を覆うように該本体９０側の向きに放出されれば、正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。
【００９２】
また、図２（ｂ）及び図３に例示するように、正イオン及び負イオンの放出方向を矢印Ｅの上方向に設定しているが、この矢印Ｅの方向だけに限らず、正イオン及び負イオンが図２（ｂ）の一点鎖線で示す上側の向きの範囲Ｘに放出されれば、正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。さらに、上側の向きの範囲Ｘだけに限らず、室内全体に拡散するような画像形成装置１００の本体９０とは逆側の向きに正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。
【００９３】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００の本体９０の背面片側のコーナー１００ａには支柱（支持部材の一例）７２が突設されており、この支柱７２の上端でイオン発生装置７１の一端側の水平方向に沿った軸７１ａが図２（ｂ）の矢印Ｆの方向に回転可能に軸支され、イオン発生装置７１の軸７１ａがモータ駆動ユニット７３の出力軸に接続されている。
【００９４】
かかる構成を備えることにより、画像形成装置１００では、モータ駆動ユニット７３によりイオン発生装置７１の軸７１ａが往復回転駆動されて、イオン発生装置７１が矢印Ｆの方向の軸７１ａ回りに往復回転される。これにより、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を矢印Ｄ及び矢印Ｅのいずれかの向きに変更することができる。
【００９５】
図１に示すようにモータ駆動ユニット７３は、画像形成装置１００に内蔵の制御部（制御手段の一例）７４に接続されており、制御部７４により駆動制御されるようになっている。
【００９６】
制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の制御だけではなく、画像形成装置１００全体の制御を司るものであり、画像形成装置１００の動作状態に応じてモータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の軸７１ａ回りの回転位置を制御し、イオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｄ及び矢印Ｅのいずれかの向きに設定するようになっている。
【００９７】
図１及び図２に示すように、支柱７２が本体９０の背面片側のコーナー１００ａに配置され、支柱７２によりイオン発生装置７１が水平に片持ち支持されている。これにより、画像形成装置１００の本体９０の上方スペースが開放されて、画像形成装置１００の使い勝手が損なわれずに済む。また、画像形成装置１００の本体９０は、その背面側が壁等に向けて配置されるように構成されている。このため、イオン発生装置７１が画像形成装置１００の本体９０の背面側に設けられていることで、イオン発生装置７１が壁際に配置されて邪魔にならないようにされている。
【００９８】
（イオン発生装置の詳細）
図５は、図１から図４に示すイオン発生装置７１の概略構成を示す断面図である。なお、図５において、線状の矢印Ｇは空気の流れる方向を示している。
【００９９】
イオン発生装置７１は、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子８５を備えている。
【０１００】
本実施の形態では、イオン発生装置７１は、さらに、本体筐体８１と、吸入ダクト８３と、吹き出しダクト８４とを備えている。
【０１０１】
吸入ダクト８３は、本体筐体８１の下側壁に形成された複数の吸入孔８１ａとイオン発生素子８５との間に配置されている。吹き出しダクト８４は、本体筐体８１の上部に形成された装置吹き出し口８１ｂ（開口部の一例）とイオン発生素子８５との間に配置されていている。
【０１０２】
本実施の形態では、イオン発生装置７１は、さらに、イオン発生素子８５から外部へ空気を強制的に移動させる通風手段として作用する送風装置（ここではファンユニット）８２を備えている。ファンユニット８２は、イオン発生素子８５からイオン発生装置７１の外部へ向かう方向（図５中矢印Ｇ方向）において、イオン発生素子８５よりも上流側に設けられている。
【０１０３】
ファンユニット８２は、本体筐体８１の下部に配置されている。吸入ダクト８３は、吸入孔８１ａとファンユニット８２の吸入口８２ａとの間に配置されており、吹き出しダクト８４は、装置吹き出し口８１ｂとファンユニット８２の吹き出し口８２ｂとの間に配置さている。そして、イオン発生素子８５は、ファンユニット８２の周辺に配置されている。
【０１０４】
イオン発生素子８５は、複数組（ここでは２組）のイオン発生素子８５からなっている。
【０１０５】
図６は、図５に示すイオン発生装置７１における２組のイオン発生素子８５を示す図である。図６（ａ）は、イオン発生素子８５の一方の組を示しており、図６（ｂ）は、イオン発生素子８５の他方の組を示している。
【０１０６】
各組のイオン発生素子８５は、正イオンを発生する一対の正イオン発生素子８５ａと、負イオンを発生する一対の負イオン発生素子８５ｂとで構成されている。
【０１０７】
各イオン発生素子８５は、ここでは、プラズマクラスターイオン（登録商標）発生素子（ＰＣＩ）で構成されている。このイオン発生素子８５は、図５の矢印Ａ方向から視て、図６に示すように、イオン発生装置７１の長手方向に沿って、複数組（ここでは２組）配設されており、各組のイオン発生素子８５毎に、正イオンを発生する一対の正イオン発生部８５ａと、負イオンを発生する一対の負イオン発生部８５ｂとが配列されている。このようなイオン発生素子８５は、本願発明の出願人が先に出願した特開２００２−５８７３１号公報に詳しく開示されている。
【０１０８】
このイオン発生素子８５により発生された正イオン及び負イオンは、ファンユニット８２のファン８２ｃにより発生された空気流Ｇと共に吹き出しダクト８４を通じて装置吹き出し口８１ｂから放出される。
【０１０９】
（本発明の特徴部分の説明）
このような構成において、図１に示す制御部７４は、画像形成装置１００全体の制御を司るものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを含む記憶部と含むマイクロコンピュータからなっている。詳しくは、この制御部７４は、前記処理部が前記記憶部のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを前記記憶部のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の制御を行うようになっている。
【０１１０】
画像形成装置１００は、制御部７４の指示の下、イオン発生装置７１への電力供給を行うイオン発生動作機能をさらに備えている。また、画像形成装置１００は、制御部７４の指示の下、ファクシミリ送受信動作を行うファクシミリ送受信機能をさらに備えている。ファクシミリ送受信機能は、ファクシミリ送受信動作の実行状態であるファクシミリ実行モードと、ファクシミリ送受信動作の待機状態であるファクシミリ受信待機モードとを有している。
【０１１１】
（ブロック図）
図７は、画像形成装置１００における制御部７４を中心に示すシステムブロック図である。
【０１１２】
図７に示すように、画像形成装置１００は、操作パネル７５及びイオン発生装置７１に加えて、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部７６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）インターフェース部７７と、センサ部２００と、エンジン部３００と、電源部１１０とを備えている。
【０１１３】
インターフェース部７６は、公衆回線やＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮに接続されており、ネットワークＮを通じてファクシミリ装置やホストコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）等の外部のデータ入力装置４００からコマンドやデータなどの信号入力を受け、データ入力装置４００へ信号を出力するインターフェースの役割をもつ。
【０１１４】
Ｉ／Ｏインターフェース部７７は、センサ部２００、操作パネル７５、エンジン部３００及びイオン発生装置７１と、制御部７４との間に設けられており、これらの間の入出力信号をインターフェース（通信）する。
【０１１５】
センサ部２００は、第１検知センサ２１０と、第２検知センサ２２０とを備えており、それら各センサの出力信号をＩ／Ｏインターフェース部７７を通じて制御部７４へ提供する。なお、センサ部２００は、画像形成装置１００の各部動作状態、つまり用紙搬送状態、現像材量を検知するためのセンサも含んでいる。
【０１１６】
エンジン部３００は、用紙搬送や画像出力のための駆動メカ部を含み、制御部７４の制御に従い出力動作が遂行される。エンジン部３００は、スキャナ制御部３１０、プリンタ制御部３２０及びファクシミリ制御部３３０を備えている。スキャナ制御部３１０は、原稿読取装置１０１を制御するようになっている。プリンタ制御部３２０は、画像形成装置１００の画像形成部を制御するようになっている。また、ファクシミリ制御部３３０は、ファクシミリ実行モード及びファクシミリ受信待機モードを実行するようになっている。
【０１１７】
電源部１１０は、各部の負荷に電力を供給するようになっている。また、電源部１１０は、制御部７４の指示の下、センサ部２００、操作パネル７５、エンジン部３００及びイオン発生装置７１といった電力供給先と電力供給量とのうち少なくとも一方を制御するようになっている。
【０１１８】
また、操作パネル７５は、各種コマンドを入力するための多数のキー等を有する操作部７５ａと、画像形成装置１００の動作に応じた各種情報を表示するための表示部７５ｂとを備えている。操作部７５ａには、後述する省電力モードを実行するか否かを変更する省電力モード変更キー７５ｃが設けられている。
【０１１９】
制御部７４は、インターフェース部７６を通じてデータ入力装置４００と通信し、データ入力装置４００や操作パネル７５から入力される各種命令に従いエンジン部３００を制御して出力動作を含む各種機能を遂行する。
【０１２０】
制御部７４は、電源スイッチがオンになると、予め設定された手順で画像形成装置１００の各部を駆動制御して、画像形成装置１００を待機状態に設定する。
【０１２１】
この待機状態においては、操作パネル７５の入力操作により原稿画像の複写を指示することができる。制御部７４は、操作パネル７５の入力操作に基づく複写を指示する印刷指示信号が入力されると、この印刷指示信号に応答して画像形成装置１００の動作を開始して、画像形成装置１００の動作状態を設定し、原稿画像を読取り、読取った原稿画像を記録用紙に複写する。この場合は、画像形成装置１００が複写機として機能する。
【０１２２】
また、制御部７４は、データ入力装置４００からインターフェース部７６へと画像及び印刷指示信号を受信すると、この受信した画像及び印刷指示信号を入力し、この印刷指示信号に応答して画像形成装置１００の動作を開始して、画像形成装置１００の動作状態を設定し、この画像を記録用紙に印刷する。この場合、画像形成装置１００は、プリンタとして機能する。
【０１２３】
また、制御部７４は、データ入力装置４００からインターフェース部７６へとファクシミリデータを受信すると、この受信したファクシミリデータを入力し、このファクシミリデータに応答して画像形成装置１００の動作を開始して、画像形成装置１００の動作状態を設定し、このファクシミリデータに対応する画像を記録用紙に印刷する。この場合、画像形成装置１００は、ファクシミリ装置として機能する。
【０１２４】
印刷処理が終了すると、画像形成装置１００が再び待機状態となり、次の印刷指示信号の入力に備えられる。なお、待機状態は、ここでは、印刷処理が実行されていない状態であって、直ちに印刷処理の実行に移れる状態とされている。
【０１２５】
このように、本実施の形態では、画像形成装置１００の動作状態と待機状態を示しているが、画像形成装置１００は、動作中でない待機状態と、待機状態より低消費電力のスリープモードとの間での切換を行うようになっている。具体的には、画像形成装置１００は、非動作状態が長く続いたときには、待機状態から消費電力の少ない節電モードへと移り、更に節電モードからより消費電力の少ないスリープモードへと移り、印刷指示があったときに動作状態に戻るという節電制御を行うことができる。
【０１２６】
そして、画像形成装置１００は、該画像形成装置１００の周辺の互いに異なる複数の環境変化をそれぞれ検知する複数種類の検知センサ（ここでは第１検知センサ２１０及び第２検知センサ２２０）を備えている。制御部７４は、第１検知センサ２１０及び第２検知センサ２２０による検知結果に基づき、待機状態と、スリープモードとの間で消費電力の段階的な切換を行う運転モード切換手段を含む手段として機能するようになっている。
【０１２７】
また、運転モード切換手段は、待機状態とスリープモードとの間で切換を行うにあたり、第１検知センサ２１０及び第２検知センサ２２０による検知結果に基づき、スリープモードから節電モードを経て待機状態に切換えるようになっている。なお、節電モードは、待機状態時の消費電力とスリープモード時の消費電力との間の低消費電力モードである。
【０１２８】
詳しくは、第１検知センサ２１０は、画像形成装置１００の周辺の第１環境変化を検知するものであり、具体的には、画像形成装置１００の周辺の照度を検知する照度検知センサとされている。第２検知センサ２２０は、画像形成装置１００の周辺の第１環境変化とは異なる第２環境変化を検知するものであり、具体的には、画像形成装置１００の周辺の人体に関する情報（例えば人体の動作情報）を検知する人体検知センサとされている。
【０１２９】
照度検知センサ２１０としては、例えば、画像形成装置１００の設置場所周辺の明るさ検知するためのセンサ、具体的には従来公知のフォトトランジスタ又はフォトダイオードを適用することができる。また、人体検知センサ２２０としては、例えば、画像形成装置１００の周辺への人体の接近や移動等を感知するためのセンサ、具体的には焦電型赤外線センサや人間が居ることを検知する各種の人間センサを適用することができる。
【０１３０】
運転モード切換手段は、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値を下回る場合には、人体検知センサ２２０による人体に関する情報の検知に拘わらず、スリープモードを実行し、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値以上であり、かつ、人体検知センサ２２０による人体に関する情報を検知しない場合には、節電モードを実行し、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値以上であり、かつ、人体検知センサ２２０による人体に関する情報を検知する場合には、待機状態を実行するようになっている。
【０１３１】
本実施の形態では、運転モード切換手段は、スリープモードのときに、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値以上であり、かつ、人体検知センサ２２０による人体に関する情報を検知しない場合には、スリープモードから節電モードへの切換を行い、節電モードのときに、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値以上であり、かつ、人体検知センサ２２０による人体に関する情報を検知する場合には、節電モードから待機状態への切換を行うようになっている。
【０１３２】
本実施の形態では、運転モード切換手段は、スリープモードでは、イオン発生動作機能を停止し、節電モード及び待機状態では、イオン発生動作機能を実行するようになっている。
【０１３３】
また、運転モード切換手段は、スリープモード及び節電モードでは、ファクシミリ受信待機モードを実行し、待機状態では、ファクシミリ実行モードを実行するようになっている。
【０１３４】
具体的には、照度検知センサ２１０は、電源部１１０から電力の供給を受けて駆動する。人体検知センサ２２０は、電源部１１０から電力の供給を受けて駆動する。電源部１１０及びファクシミリ制御部３３０は、画像形成装置１００に内蔵の制御部７４に接続されており、制御部７４により駆動制御される。つまり、運転モード切換手段は、照度検知センサ２１０及び人体検知センサ２２０による検知結果に基づき、電源部１１０の電力供給先及び電力供給量のうち少なくとも一方を調節して、イオン発生装置７１及びファクシミリ制御部３３０の作動制御も行うようになっている。
【０１３５】
ここでは、運転モード切換手段は、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値未満である場合に、画像形成装置１００のスリープモードへの切換、ファクシミリ受信待機モードの実行及びイオン発生装置７１への電力供給の停止を行う一方、照度検知センサ２１０の検知結果が閾値以上である場合に、画像形成装置１００のスリープモードを継続するとともにイオン発生装置７１への電力供給を開始した後、人体検知センサ２２０による人体に関する情報（例えば、人体の接近）を検知すると、スリープモードから待機状態への切換を行い、ファクシミリ実行モードを実行してイオン発生装置７１への電力供給を継続するようになっている。
【０１３６】
（制御フロー）
次に、図８に示すフローチャートを参照して、スリープモードへの移行とスリープモードからの解除／復帰とを行う節電制御の一例について説明する。
【０１３７】
図８は、画像形成装置１００のスリープモードへの移行と、スリープモードからの解除／復帰とを行う節電制御の一例の流れを示すフローチャートである。
【０１３８】
（スリープモードへの移行）
図８に示す節電制御では、まず、パワーオン後に制御部７４は、エンジン部３００を制御して、そのエンジン部３００内のプリンタ制御部３２０にて定着装置１２の定着温度を待機温度まで上昇させ、イオン発生動作機能及びファクシミリ実行モードを実行して待機状態を維持する。この待機状態で制御部７４は、操作パネル７５の操作部７１ａから省電力モード変更キー７５ｃの入力があるかどうかを検索する（ステップＳ１）。
【０１３９】
そして、省電力モード変更キー７５ｃの入力があると、これに応じて制御部７４は、操作パネル７５の表示部７５ｂに現在の省電力モード設定状態を反転させる。すなわち、ここでは省電力モードが設定されているときに省電力モード変更キー７５ｃの入力が発生すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、省電力モードを解除し、省電力モードが解除されているときに省電力モード変更キー７５ｃの入力が発生すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、省電力モードを設定する動作（いわゆるトグル動作）を実行する（ステップＳ２）。
【０１４０】
その後、制御部７４は出力命令（プリント命令）があるかどうかを判断し（ステップＳ３）、出力命令があれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、出力動作を遂行する（ステップＳ４）。
【０１４１】
一方、出力命令がなければ（ステップＳ３：ＮＯ）、現在の制御モードが省電力モードであるかどうかを判断する（ステップＳ５）。この結果、省電力モードであれば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部７４は、現在の画像形成装置１００の周辺の照度が基準照度未満であるかどうかをセンサ部２００の照度検知センサ２１０を通じて判断する（ステップＳ６）。具体的には、フォトダイオード又はフォトトランジスタからなる照度検知センサ２１０に基準照度以上の光量が入ると、出力端（OUTPUT TERMINAL）を通じて論理値（例えば“ロウ”状態）の信号が出力されるので、これに従い現在の画像形成装置１００の周辺の明るさを判断する。
【０１４２】
この結果、基準照度未満であれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御部７４は、画像形成装置１００の周辺が暗いとみなし、該制御部７４に内蔵されたタイマーによりクロックをカウントするカウント動作を開始し、このクロックのカウントにより一定時間が経過するかどうかを判断する（ステップＳ７）。
【０１４３】
そして、所定の一定時間内であれば（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１へ戻り、一定時間の経過を待つ。この計時中に、センサ部２００の照度検知センサ２１０を通じた基準照度以上の感知、出力命令の入力、省電力モード変更キー７５ｃの入力の何れかがあれば、制御部７４はクロックのカウント値をリセットし、出力命令の入力があると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４の出力動作を開始する。
【０１４４】
一方、照度検知センサ２１０を通じた基準照度以上の感知、出力命令の入力、省電力モード変更キー７５ｃの入力が何れもない状態が一定時間継続すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、制御部７４は画像形成装置１００のスリープモードへの切換を実行して（ステップＳ８）、イオン発生装置７１への電源供給を停止し（ステップＳ９）、ファクシミリ受信待機モードへ移行する（ステップＳ１０）。
【０１４５】
（スリープモードからの解除／復帰）
このスリープモードへの切換の後に、制御部７４は、センサ部２００の照度検知センサ２１０を通じて基準値以上の照度検知があるか否か判定する（ステップＳ１１）。照度が基準値未満であれば（ステップＳ１１：ＮＯ）、画像形成装置１００の周辺が依然として暗いとみなし、スリープモードを継続する（ステップＳ８〜ステップＳ１１：ＮＯ）。
【０１４６】
画像形成装置１００の周辺が明るくなって、基準照度以上となっても（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、直ちにスリープモードから待機状態へ切換わることはなく、スリープモードを継続したままで、イオン発生装置７１への電源供給を再開し（ステップＳ１３）、センサ部２００の焦電型赤外線センサ等の人体検知センサ２２０で画像形成装置１００の本体への人体の接近を検知しないときは（ステップＳ１４：ＮＯ）、画像形成装置１００の周辺に人が居ないとみなし、スリープモード（ファクシミリ受信待機モード）の継続と、イオン発生装置７１への電源供給のみを行うステップＳ１２〜ステップＳ１３へと戻り、節電モードを実行する（ステップＳ１２〜ステップＳ１４：Ｎｏ）。
【０１４７】
節電モードから待機状態への切換は、人体検知センサ２２０で画像形成装置１００の本体への人体の接近を検知したときに（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、人体検知センサ２２０から制御部７４へ人体に関する情報の検知信号（例えばＯＮ要求信号）を出力し、制御部７４が、画像形成装置１００の周辺に人が居るとみなし、電源部１１０へＯＮ信号を送って、装置各部への電源供給を開始することにより行う（ステップＳ１５）。これにより、節電モードから待機状態へ移行している（ステップＳ１６）。
【０１４８】
ここで、制御部７４は、画像形成装置１００を待機状態に設定すると、モータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の回転位置を制御し、図２（ｂ）及び図３に示すようにイオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｅの上方向に設定する。この待機状態において、制御部７４がイオン発生装置７１を作動すると、正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散し、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌が除去されて、空気の浄化が広い範囲で行われる。一般に、画像形成装置の待機状態の設定時間がその動作状態の設定時間よりも長いため、画像形成装置１００の待機状態のときに正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散されれば、空気の浄化が効果的になされる。
【０１４９】
このとき、制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の駆動制御によりイオン発生装置７１を軸７１ａ周りの一定角度範囲で往復回転させてもよい。すなわち、イオン発生装置７１をスイング動作させる。これにより、正イオン及び負イオンの放出範囲を広げることができる。
【０１５０】
或いは、制御部７４は、ファンユニット８２のファン８２ｃのモータ（図示せず）の駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を速くする。これによって、イオン発生装置７１からの空気の放出速度及び放出量が増大し、正イオン及び負イオンの放出範囲がより広がる。
【０１５１】
また、制御部７４は、画像形成装置１００を動作状態に設定すると、モータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の回転位置を制御し、図２（ａ）及び図４に示すようにイオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｄの斜め下方に設定する。これにより、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００の本体９０の前側が主に覆われて、排出ガスの臭気が除去される。通常、利用者が画像形成装置１００の本体９０の前側に立つので、正イオン及び負イオンを矢印Ｄの向きに放出して、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００の本体９０の前側を主に覆えば、利用者周辺の排出ガスの臭気を効果的に除去することができる。
【０１５２】
このときにも、制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の駆動制御によりイオン発生装置７１を軸７１ａ周りの一定角度範囲で往復回転させ、イオン発生装置７１をスイング動作させてもよい。
【０１５３】
或いは、制御部７４は、ファンユニット８２のファン８２ｃのモータの駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を遅くする。これによって、イオン発生装置７１からは空気が穏やかに放出され、空気の流れが矢印Ｄのように徐々に下方に曲がる曲線を描き、空気が画像形成装置１００の本体９０の前側に立った利用者に強く吹き付けられずに済み、正イオン及び負イオンを穏やかに拡散させて、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００の本体９０の前側を確実に覆うことが可能になる。
【０１５４】
このように本実施形態では、画像形成装置１００の待機状態及び動作状態に応じて、イオン発生装置７１の向きを制御して、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を変更しているので、待機状態のときには空気の浄化を行い、動作状態のときには排出ガスの臭気を除去することができ、１台のイオン発生装置７１を二役で用いることができる。
【０１５５】
また、エアーカーテンのようにイオンが画像形成装置１００の本体９０を覆えば、画像形成装置１００の排出ガスの影響を効果的に抑えられることが実験で確認されている。このため、イオン発生装置７１を画像形成装置１００の本体９０の外側に配置することができ、画像形成装置１００の本体９０の大型化を避けることができる。また、このイオン発生装置７１により室内の空気が浄化されるので、空気清浄機を別途設ける必要がなく、室内の空間を有効利用することができ、また設備費用を節減することができる。
【０１５６】
図９は、図１から図５に示すイオン発生装置７１を画像形成装置１００の本体９０の背面中央に取り付けた状態を示している。図１０は、図９の画像形成装置１００においてイオン発生装置７１からのイオン放出方向を上方に設定した状態を示す断面図である。
【０１５７】
画像形成装置１００の本体９０の背面中央には支柱（支持部材の他の例）９３が突設されており、この支柱９３の上端にイオン発生装置７１の中央を安定的に支持している。
【０１５８】
図２（ｂ）、図３及び図１０に示すようにイオン発生装置７１の装置吹き出し口８１ｂから空気が正イオン及び負イオンと共に矢印Ｅの上方向（画像形成装置１００の本体９０とは逆側の向きもしくは上側の向き）に放出される。これにより、正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散し、空気の浄化が効果的になされる。
【０１５９】
このとき、ファン８２ｃのモータの駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を速くして、イオン発生装置７１からの空気の放出速度及び放出量を増大させ、正イオン及び負イオンの放出範囲をより広げてもよい。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０１６０】
例えば、本実施の形態では、画像形成装置１００の動作状態と待機状態とを示しているが、画像形成装置１００の非動作状態が長く続いたときには、待機状態から消費電力の少ない節電モードへと移り、更に節電モードからより消費電力の少ないスリープモードへと移り、印刷指示があったときに動作状態に戻るという節電制御を行うことがある。そのような節電モードやスリープモードに際しても、待機状態と同様に、排出ガスが発生しないため、イオン発生装置７１からのイオンの放出方向を上方に向けて、イオンを上方に放出し続けてもよい。特に、夜間等においては、スリープモードが設定されることが多いので、イオン発生装置７１からイオンを上方に放出し続ければ、人が居ない間に、室内の空気を十分に浄化することができる。
【０１６１】
また、イオン発生装置７１やモータ駆動ユニット７３をオプションで後付けすることができるようにしてもよい。この場合は、イオン発生装置７１側にイオン発生装置７１の構成要素を駆動制御するための制御部を設けておき、この制御部と画像形成装置１００の制御部７４とをシリアル通信用のケーブル並びにコンセントを介して接続し、両者の制御部間のデータ通信により、画像形成装置１００の制御部７４からイオン発生装置７１側の制御部へと指示を送受して、イオン発生装置７１側の制御部によりイオン発生装置７１の構成要素を制御してもよい。
【０１６２】
さらに、画像形成装置の構造や使用状況等に応じて、イオン発生装置７１の取り付け位置を変更してもよい。上記実施形態では、画像形成装置１００の背面側を壁等に向けて配置することを想定して、支柱を画像形成装置の背面側に突設し、この支柱の上端にイオン発生装置７１を水平に支持しているが、画像形成装置の構造や使用状況によっては、画像形成装置の側面を壁等に向けて配置することがある。この場合は、支柱を画像形成装置の側壁に突設し、この支柱の上端にイオン発生装置７１を支持すると、イオン発生装置７１が壁際に配置されて、イオン発生装置７１が邪魔にならずに済む。或いは、支柱を用いずに、イオン発生装置７１を垂直に取り付けたり、画像形成装置本体の外壁に直接取り付けたりしてもよい。さらに、複数のイオン発生装置７１を分散して取り付けても構わない。
【０１６３】
以上説明した画像形成装置１００によれば、複数種類の検知センサ（ここでは照度検知センサ２１０及び人体検知センサ２２０の双方）の検知結果に基づき、すなわち、制御動作の実行に複数種類のセンサ２１０，２２０の検知結果を反映することによって、画像形成装置１００がスリープモードから待機状態への復帰へ至るまでに画像形成装置１００の各部への電力供給や起動に関して、ある種の順序及び／又は規則性を与えることによって、待機状態とスリープモードとの間での消費電力の段階的な切換動作を行うので、或いは、スリープモードから節電モードを経て待機状態に切換えるので、画像形成装置１００の周辺の様々な環境変化（特に人為的な環境変化）に応じて消費電力の切換を行うことができ、これにより、人の行動に即した省電力化を実現することが可能となる。
【０１６４】
また、本実施の形態では、制御対象を画像形成装置１００の周辺の明るさの変化と画像形成装置１００の周辺への人体の接近や移動等の変化との２種類としているので、簡単な制御構成で待機状態と節電モードとスリープモードとの間での消費電力の切換動作を行うことができる。
【０１６５】
また、本実施の形態では、画像形成装置１００の周辺の明るさの変化と画像形成装置１００の周辺への人体の接近や移動等の変化の状態によって、節電モードより低消費電力のスリープモードから節電モードへの切換動作、及び、待機状態より低消費電力の節電モードから待機状態への切換動作を行うので、消費電力を段階的に上げることができ、それだけ迅速に待機状態へ復帰させることができる。
【０１６６】
また、本実施の形態では、画像形成装置１００の周辺が暗いと判断できる場合には、人が近くに居ないとみなし、スリープモードとすることができる。また、画像形成装置１００の周辺が明るいが、人が近くに居ないと判断できるときには、節電モードを実行する一方、画像形成装置１００の周辺が明るく、人が近くに居ると判断できる場合には、待機状態を実行することができる。
【０１６７】
また、本実施の形態では、節電モード及び待機状態で、人が居るとみなして、ファクシミリ送受信機能を実行することができる。一方、スリープモードで、人が居ないとみなして、イオン発生動作機能を停止することができる。これにより、無駄な電力消費を省くことができる。
【０１６８】
また、本実施の形態では、スリープモード及び節電モードで、ファクシミリ送受信動作を停止することなくファクシミリ送受信動作の待機状態であるファクシミリ受信待機モードを実行する一方、待機状態で、ファクシミリ実行モードを実行することができる。
【０１６９】
さらに説明すると、通常であれば、ファクシミリ送受信機能を搭載しているため、スリープモードにおいて、ファクシミリ送受信の待機動作を行うファクシミリ受信待機機能を実行し、イオン発生装置７１への電源供給を停止するところ、照度検知センサ２１０及び人体検知センサ２２０を備えているので、照度検知センサ２１０の検知結果に従って、画像形成装置１００の設置場所の照度と連動してイオン発生装置７１への電源供給を制御することができ、また、人体検知センサ２２０によってスリープモードからの待機状態への復帰時間を短縮することができる。
【０１７０】
さらに、画像形成装置１００の周辺の明るさ及び画像形成装置１００の近傍への人体の接近を検知し、画像形成装置１００の運転状態をスリープモードから待機状態へ自動的に切換えることができる。また、スリープモードの継続時でも人体検知センサ２２０、イオン発生装置７１及びファクシミリ制御部３３０に対して電力を供給（待機状態より低消費電力の節電モードで供給）しているので、スリープモードから待機状態への自動切換えを実施することができる。つまり、画像形成装置１００の周辺の照度が基準値以上であれば、スリープモード継続中でも、自動的にイオン発生装置７１及び人体検知センサ２２０に対して電力を供給するようにし、近くに人が居ることを検知することでファクシミリ受信待機モードからファクシミリ実行モードへの切換を自動的に行って、スリープモードから待機状態への消費電力の段階的な切換動作を実現することができるので、複写機などの画像形成装置に慣れ親しんでいるユーザーでも使用に際して違和感がなく、使い勝手がよい。
【０１７１】
しかも、画像形成装置１００の周辺の照度が所定値以上となっても、スリープモードを継続し、人体検知センサ２２０、イオン発生装置７１及びファクシミリ制御部３３０に対しては電力を供給している状態で、待機状態より低消費電力の節電モードを経て、人体検知センサ２２０によって人体の接近を検知しない限り待機状態へと復帰しないことで、消費電力が増加することを防止することができる。
【０１７２】
また、スリープモード継続中でも、イオン発生装置７１への電源供給を先行して開始するので、画像形成装置１００がファクシミリ受信待機モードから解除されてファクシミリ実行モードを使用開始する際、快適な使用環境下で使用開始できる。
【０１７３】
さらに、照度検知センサ２１０の検知結果に従って画像形成装置１００の周辺が暗くなる場合にスリープモードへ移行するようにしているので、電源切忘れや長時間待機での消費電力を抑制することができる。
【０１７４】
また、イオン発生装置７１が画像形成装置１００の本体９０の上方に配置されていることで、画像形成装置１００の本体９０の上方の空間を有効活用することができ、さらには、画像形成装置１００の本体９０に対して、画像形成装置１００の本体９０の上から包みこむように、イオンを放出することが可能となる。
【０１７５】
また、イオン発生装置７１が画像形成装置１００の本体９０の背面部に設けられた支柱７２，９３により支持されていることで、ユーザーにとって背後の無駄な空間を有効利用することができる。
【０１７６】
本実施の形態において、制御部７４は、複数のイオン発生素子８５，…のうち、駆動させるイオン発生素子の数を増減することで、イオンの放出量を可変するようになっていてもよい。こうすることで、駆動させるイオン発生素子の数を増減するといった簡単な構成で、イオンの放出量を可変することができる。
【０１７７】
本実施の形態において、制御部７４は、画像形成装置１００が動作中は本体９０側に向けてイオンを放出し、画像形成装置１００が待機中は、上方に向けてイオンを放出するようになっていてもよい。こうすることで、画像形成装置１００が動作中は本体９０側に向けてイオンを放出するので、イオンにより本体９０を容易に覆うことができ、イオンによる排出ガスの抑制を確実に行うことができる。また、画像形成装置１００が待機中は、上方に向けてイオンを放出するので、イオンを室内全体に流して拡散させることができ、これにより、空気の浄化を広い範囲で行うことができる。
【０１７８】
本実施の形態において、イオン発生装置７１は、画像形成装置１００の待機中及び動作中に関わらず、装置吹き出し口８１ｂを上方に向けているように構成されていてもよい。こうすることで、イオン発生装置７１を回転させる複雑な構造を必要とせずに、オフィス等の設置場所全体と画像形成装置１００の本体９０にイオンを放出することが可能となる。上方に向けてイオンを放出していても、ファンユニット８２の風量を小さくすることで、風量が小さくなるため、上方に向かうよりも、下方（画像形成装置１００の本体９０）にイオンがエアーカーテンのように覆うため、画像形成装置１００の本体９０自体を清浄することが可能となる。
【符号の説明】
【０１７９】
７１    イオン発生装置（イオン発生手段の一例）
７２    支柱（支持部材の一例）
７４    制御部
８１ｂ  装置吹き出し口（開口部の一例）
８５    イオン発生素子
９０    本体
９３    支柱（支持部材の他の例）
１００  画像形成装置
２１０  照度検知センサ（第１検知センサの一例）
２２０  人体検知センサ（第２検知センサの一例）
３３０  ファクシミリ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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