(57)【要約】【課題】静音化できるとともに部品点数を減らすことができる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器は、鉄芯１１と継鉄１３と接極子１２とを備えるヒンジ形の電磁石１と、固定接点２１とともに接点を形成する可動ばね４０とを備える。可動ばね４０は、基部４２と受けばね４１とを備える。基部４２の一端部である固定端部４２ｂは継鉄１３に固着され、基部４２の他端部には、固定接点２１と接離する可動接点２２が固着される。受けばね４１は、基部４２における可動接点２２が固着された端部から固定接点２１とは反対側に延設された支持部４１ａと、基部４２に沿う衝突片４１ｂとを備え、衝突片４１ｂにおいて筐体３を形成するベース３２の壁に衝突する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルが巻回された鉄芯と、鉄芯の一端部に接続する接続片と鉄芯に沿うとともに磁路を形成できる範囲内で鉄芯から離間する磁路片とを有する継鉄と、継鉄の磁路片の先端部が当接する部位と鉄芯に対向して鉄芯に吸引される部位とを有する接極子と、接極子が接触する部位と定位置に固定される固定端部とを有する基部を備え鉄芯に吸引された接極子から受ける力により変位するとともに固定端部を支点として変形して弾性力を生じる可動ばねと、可動ばねとともに接点を形成し変位した可動ばねに接触する固定接点と、鉄芯による吸引が停止すると弾性力により固定接点から離れる可動ばねを受け止める受け部材とを備え、可動ばねは、受け部材に衝突する部位である受けばねを備え、受けばねは、基部から延設されるとともに受け部材との衝突方向に弾性を有することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記受けばねは、前記基部から前記受け部材側に延設される支持部と、支持部から基部に沿う向きに延設され端部において受け部材に衝突する衝突片とを備え、衝突片の端部は、基部側に折り返され、折り返された部位において受け部材に衝突することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記受けばねは、前記基部における前記固定端部とは反対側の端部に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図６に示すように、電磁石１により接点の開閉を行う電磁継電器が提供されている。電磁石１は、筐体３内に収容され、励磁コイル１４が巻回された鉄芯１１と、Ｌ字状に形成され磁路を形成する継鉄１３と、板状に形成され一端部が継鉄１３の端部に当接し他端部が鉄芯１１に対向する接極子１２とを有し、ヒンジ形に形成されている。
【０００３】
ヒンジ形の電磁石１においては、接極子１２が鉄芯１１に衝突することで衝突音が生じるという問題がある。この問題に対して、特許文献１には、鉄芯に対向する接極子の端部と鉄芯との間に板ばねを配設し、板ばねの弾性力により接極子と鉄芯との衝突における衝撃を緩和して衝突音を低減する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、図６に示す電磁継電器では、接点は、固定接点２１と、板ばねである可動ばね４０および可動ばね４０に固着された可動接点２２とで形成されている。可動接点２２は、可動ばね４０の一端部に貫設された取付孔４２ａを貫通する形で可動ばね４０に固着され、可動ばね４０の厚み方向の両側に露出している。また、可動ばね４０は、接極子１２に取り付けられるとともに他端部が継鉄１３に固着されている。
【０００５】
固定接点２１は、可動ばね４０の厚み方向において可動接点２２に対向して配設されている。また、可動ばね４０を挟んで固定接点２１の反対側には、可動接点２２に当接するダミー端子２６が筐体３の壁に取り付けられている。
【０００６】
励磁コイル１４が通電されると、接極子１２の端部が鉄芯１１に吸引され、接極子１２とともに可動ばね４０が変位して可動接点２２が固定接点２１に接触して接点が閉じる。励磁コイル１４への通電が停止すると、可動ばね４０の弾性力により可動接点２２が固定接点２１から離れるとともに可動接点２２がダミー端子２６に衝突する。すなわち、ダミー端子２６は、可動接点２２と固定接点２１との離間寸法（接点ギャップ）を決める機能と、可動接点２２を受け止めて静止させる機能とを有している。
【特許文献１】特開２００２−２４５９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６に示す電磁継電器では、可動接点２２がダミー端子２６に衝突するから、接極子１２と鉄芯１１との衝突による衝突音とは別に、衝突音が生じるという問題がある。また、ダミー端子２６の分だけ部品点数が多くなるという問題もある。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、衝突音を低減して静音化できるとともに部品点数を減らすことができる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、励磁コイルが巻回された鉄芯と、鉄芯の一端部に接続する接続片と鉄芯に沿うとともに磁路を形成できる範囲内で鉄芯から離間する磁路片とを有する継鉄と、継鉄の磁路片の先端部が当接する部位と鉄芯に対向して鉄芯に吸引される部位とを有する接極子と、接極子が接触する部位と定位置に固定される固定端部とを有する基部を備え鉄芯に吸引された接極子から受ける力により変位するとともに固定端部を支点として変形して弾性力を生じる可動ばねと、可動ばねとともに接点を形成し変位した可動ばねに接触する固定接点と、鉄芯による吸引が停止すると弾性力により固定接点から離れる可動ばねを受け止める受け部材とを備え、可動ばねは、受け部材に衝突する部位である受けばねを備え、受けばねは、基部から延設されるとともに受け部材との衝突方向に弾性を有することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記受けばねは、前記基部から前記受け部材側に延設される支持部と、支持部から基部に沿う向きに延設され端部において受け部材に衝突する衝突片とを備え、衝突片の端部は、基部側に折り返され、折り返された部位において受け部材に衝突することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記受けばねは、前記基部における前記固定端部とは反対側の端部に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明の構成によれば、受けばねは、受け部材との衝突方向に弾性を有するから、受け部材と可動ばねとの衝突の際の衝撃を緩和して衝突音を低減することができ、受け部材に取り付けたダミー端子で可動ばねを受け止める従来構成よりも、静音化することができるという利点がある。また、受けばねは、可動ばねの基部から延設されて形成されるから、上記従来構成よりも、ダミー端子の分だけ部品点数を少なくできるという利点がある。
【００１２】
請求項２の発明の構成によれば、前記受けばねは、前記基部から前記受け部材側に延設される支持部と、支持部から基部に沿う向きに延設され端部において受け部材に衝突する衝突片とを備えるから、支持部と衝突片とによる弾性で受け部材との衝突における衝撃を緩和することができ、また、衝突片の端部は、基部側に折り返され、折り返された部位において受け部材に衝突するから、折り返した部分によっても受け部材との衝突における衝撃を緩和することができるとともに、受けばねによって受け部材が削られることがないという利点がある。
【００１３】
請求項３の発明の構成によれば、前記受けばねは、前記基部における変形の支点となる固定端部とは反対側の端部に形成されるから、受けばねを固定端部に近い部位に形成する場合よりも受けばねの変位量が大きくなり、受けばねを固定端部に近い部位に形成した場合よりも、受けばねの寸法誤差による可動ばねと固定接点との離間寸法（接点ギャップ）への影響を少なくすることができ、受けばねの形成が容易になるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態では、図１に示すように、電磁石１により接点の開閉を行う電磁継電器を例示する。電磁石１は、鉄芯１１と、継鉄１３と、接極子１２とを備え、筐体３内に収容される。筐体３は、一端に開口を備えるカバー３１と、カバー３１の開口を閉塞するベース３２とを備える。ベース３２は、合成樹脂材料で形成される。
【００１５】
鉄芯１１は、円柱状に形成され、周方向に沿って励磁コイル１４が巻回される。励磁コイル１４は、コイル端子２５に接続されて通電される。
【００１６】
継鉄１３は、鉄芯１１の中心軸方向（図における上下方向）の一端部（図における上端部）に接続する接続片１３ａと、鉄芯１１の中心軸方向に沿って鉄芯１１から離間する磁路片１３ｂとを備えるＬ字状に形成され、磁路片１３ｂの先端（図における下端）が鉄芯１１の他端部（図における下端部）から離間する。
【００１７】
接極子１２は、板状に形成され、一端部（図における右端部）が継鉄１３の磁路片１３ｂの先端部に鉄芯１１の中心軸方向において当接し、他端部（図における左端部）が鉄芯１１の中心軸方向において鉄芯１１の端部に対向する。すなわち、電磁石１は、ヒンジ形に形成されている。
【００１８】
接点は、固定接点２１と、導電性の板ばねである可動ばね４０および可動ばね４０に固着された可動接点２２とで形成される。可動ばね４０は、基部４２と受けばね４１とを備える（受けばね４１については後述する）。基部４２は、鉄芯１１の中心軸方向を厚み方向として接極子１２に取り付けられる。
【００１９】
可動ばね４０の基部４２の一端部（図における左端部）には、可動接点２２を取り付けるための取付孔４２ａが貫設され、他端部である固定端部４２ｂは継鉄１３に固着される。可動接点２２は、取付孔４２ａを貫通する形で固着され、基部４２の厚み方向の両側に露出する。
【００２０】
継鉄１３には可動接点端子２３が固着され、可動ばね４０と可動接点端子２３とは、継鉄１３を介して電気的に接続する。
【００２１】
固定接点２１は、固定接点端子２４に接続されるとともに、可動接点２２における鉄芯１１側（図における上側）に配設されて、可動接点２２に対向する。
【００２２】
可動ばね４０の受けばね４１は、可動ばね４０の基部４２における可動接点２２が設けられた端部から延設されて形成される。具体的に説明すると、受けばね４１は、図２に示すように、取付孔４２ａが設けられた端部における幅方向の端から可動接点２２を挟んで固定接点２１の反対側に向かって延設される支持部４１ａと、基部４２の厚み方向（図における上下方向）において基部４２に沿う衝突片４１ｂとを備える。衝突片４１ｂは、図１に示すように、筐体３を形成するベース３２に端部が当接する。
【００２３】
したがって、受けばね４１の衝突片４１ｂと基部との間の高さ寸法により可動接点２２と固定接点２１との離間寸法（接点ギャップ）が決まる。
【００２４】
本実施形態では、上述のように、受けばね４１は、基部４２における固定端部４２ｂの反対側の端部に設けられ、固定端部４２ｂに近い場所に設けられた場合よりも変位量が大きい。したがって、接点ギャップは、固定端部４２ｂに近い場所に設けられた場合よりも受けばね４１の高さ寸法における寸法誤差の影響を受けにくく、受けばね４２の形成が容易になる。
【００２５】
また、衝突片４１ｂは、図２に示すように、基部４２の厚み方向における基部４２の外形線で囲まれる領域内に収まるように形成される。
【００２６】
次に、図１を参照して、動作について説明する。励磁コイル１４が通電されると、接極子１２の一端部は、鉄芯１１に吸引される。接極子１２が鉄芯１１に吸引されると、接極子１２とともに可動ばね４０が変位して可動接点２２が固定接点２１に接触し、接点が閉じる。また、可動ばね４０の基部４２は、固定端部４２ｂを支点に変形し、基部４２に弾性力が生じる。
【００２７】
励磁コイル１４への通電が停止すると、基部４２に生じた弾性力により可動接点２２は固定接点２１から離れ、接点が開く。また、受けばね４１が、受けばね４１の受け部材であるベース３２の壁面に衝突し、可動ばね４０はベース３２に受け止められる。
【００２８】
受けばね４１とベース３２との衝突における衝撃は、支持部４１ａと衝突片４１ｂとの弾性により緩和される。したがって、ベース３２上にダミー端子を配設して可動接点２２をダミー端子で受け止める従来構成に比べ、衝突音が低減し、静音化することができる。
【００２９】
また、受けばね４１は、可動ばね４０から延設されるから、上記従来構成に比べダミー端子が不要な分だけ部品点数が少なくなる。
【００３０】
さらに、衝突片４１ｂは、上述のように、基部４２の厚み方向における基部４２の外形線で囲まれる領域内に収まるように形成されるから、従来構成の可動ばね４０に受けばね４１を形成しても、受けばね４１が他部材と干渉することがない。
【００３１】
なお、図３および図４に示すように、衝突片４１ｂの一端（左端）を基部４２に沿って延設し、延設した部位の先端を基部４２側に折り曲げ、折り曲げた部位においてベース３２の壁に衝突させると、折り曲げた部位における弾性によってもベース３２との衝突における衝撃を緩和できることになり、折り曲げを有さない場合よりも、さらに静音化することができる。また、折り曲げた部位においてベース３２に衝突させるから、衝突片４１ｂによりベース３２が削られて成形粉が発生するということがない。
【００３２】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、受けばね４１は、基部４２における固定端部の反対側の端部の先端（図５（ａ）における左端）から延設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１の断面図である。
【図２】同上の可動ばねの斜視図である。
【図３】同上の別形態の可動ばねを表す図であって筐体を取り外した状態の斜視図である。
【図４】同上の別形態の可動ばねの斜視図である。
【図５】同上のさらに別形態の可動ばねの斜視図である。
【図６】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１１  鉄芯
１２  接極子
１３  継鉄
２１  固定接点
４０  可動ばね
４１  受けばね
４１ａ  支持部
４１ｂ  衝突片
４２  基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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