(57)【要約】【課題】企業などの組織体において、担当者以外の第三者による企業情報への不正なアクセスや改ざんを防止し、且つ各構成員２の作業性を向上させながら業務を容易に監査できる内部統制制御システム１を提供する。【解決手段】内部統制制御システム１が有するサーバ８は、各構成員が所有する通信端末から各々入力された情報データを受信し、受信した情報データに基づき、当該通信端末を特定し、当該情報データを入力した構成員を認証し、特定された通信端末と認証された構成員とを照合して、その整合性を判断し、整合性がとれていると判断された場合に、新たに構成員から入力される業務情報データを仮に記憶し、当該通信端末から確定情報データを受信した場合に、仮に記憶された業務情報データを記憶する。【選択図】図１
2010039599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各構成員の業務を監査するサーバを有する内部統制制御システムであって、
前記サーバは、
各構成員が所有する通信端末から各々入力された情報データを、通信手段を介して受信する受信手段と、
前記通信端末から受信した前記情報データに基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、
前記通信端末から受信した前記情報データに基づき、当該情報データを入力した構成員を認証する認証手段と、
前記特定手段により特定された前記通信端末と前記認証手段により認証された前記構成員とを照合し、その整合性を判断する照合判断手段と、
前記照合判断手段により、整合性がとれていると判断された場合に、新たに前記構成員から入力される業務に関する業務情報データを前記受信手段から受信する業務情報データ受信制御手段と、
前記業務情報データを記憶する記憶手段に、受信した前記業務情報データを仮に記憶させる業務情報データ仮記憶制御手段と、
前記通信端末から、仮記憶された前記業務情報データが正しい旨の情報を含む確定情報データを受信した場合に、仮記憶された前記業務情報データを前記記憶手段に記憶させる業務情報データ記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする内部統制制御システム。
【請求項２】
前記サーバにおいて、
前記通信手段は、ＩＰ−ＰＢＸを用いており、
前記認証手段は、前記ＩＰ−ＰＢＸを介して受信した前記情報データに基づき、音声認証及び／又は人体認証によって、前記構成員を認証することを特徴とする請求項１に記載の内部統制制御システム。
【請求項３】
前記サーバにおいて、
前記通信端末は、前記情報データを含むＩＣタグを備えており、
前記特定手段は、前記ＩＣタグに含まれた前記情報データによって、前記通信端末を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の内部統制制御システム。
【請求項４】
前記サーバにおいて、
前記情報データは、前記通信端末の電話番号と前記構成員の音声情報とを含んでおり、
前記特定手段は、前記通信端末から受信した前記電話番号に基づき、当該通信端末を特定し、
前記認証手段は、前記音声情報に基づき、当該構成員を認証することを特徴とする請求項１ないし３に記載の内部統制制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業などの組織体における内部統制に関し、特に、各構成員の業務などの情報を監査する内部統制制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織体に属する各構成員、若しくは該組織とは別の外部の人物による会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）に倣って、日本でも証券取引法の抜本改正（俗称、日本版ＳＯＸ法）が行われた。そのため、企業などの組織体の内部統制を強化する必要が近年強く求められている。
【０００３】
そこで、特許文献１には、監査処理部が事務データファイル及び検証記録ファイルに対して、時系列情報と正確性情報とを付加することで、監査処理を行う内部統制システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数の構成員が行う日々の業務に関するデータを効率的に集計するため、メールサーバ、ネットワーク管理サーバ、業務用端末、ＰＢＸ等の組織内のネットワークで接続された複数のシステムに記録されているログを収集して、各構成員単位でとりまとめた統合ログを作成し、この統合したログデータをレポートとして出力したり、時系列に沿ってソートして通常の行動と対比したりすることによって、内部統制に有益な情報を提供するログ統合管理システムが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、監査の工数を削減し、正確な監査の効率化を図ることを目的とする電子印鑑認証システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８０１９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６６１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９３４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１ないし３に開示された発明は、データ通信に対するセキュリティが十分でないため、例えば、構成員の数が多く、また、業務に関する情報が増えるほど、監査の正確性を維持することが難しくなる。つまり、企業などの組織体において、担当者以外の第三者による企業情報への不正なアクセスや改ざんがあった場合でも、各端末とサーバとの間のデータ通信に対するセキュリティを充実させなければ、正確に監査が出来なくなってしまう。さらに、業務に関する情報が増えるほど、業務を報告する構成員の作業性も低下する傾向にあり、これらを維持する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、企業などの組織体において、担当者以外の第三者による企業情報への不正なアクセスや改ざんを防止し、且つ各構成員の作業性を向上させながら業務を容易に監査できる内部統制制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明に係る内部統制制御システムは、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の内部統制制御システムは、以下の特徴を単独で、もしくは適宜組み合わせて備えている。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る内部統制制御システムは、各構成員の業務を監査するサーバを有する内部統制制御システムであって、サーバは、各構成員が所有する通信端末から各々入力された情報データを、通信手段を介して受信する受信手段と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該通信端末を特定する特定手段と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該情報データを入力した構成員を認証する認証手段と、特定手段により特定された通信端末と認証手段により認証された構成員とを照合し、その整合性を判断する照合判断手段と、照合判断手段により、整合性がとれていると判断された場合に、新たに構成員から入力される業務に関する業務情報データを受信手段から受信する業務情報データ受信制御手段と、業務情報データを記憶する記憶手段に、受信した業務情報データを仮に記憶させる業務情報データ仮記憶制御手段と、通信端末から、仮記憶された業務情報データが正しい旨の情報を含む確定情報データを受信した場合に、仮記憶された業務情報データを記憶手段に記憶させる業務情報データ記憶制御手段と、を備えている。
【００１１】
上記の構成によれば、通信端末を用いて各構成員の業務に関する業務情報データがサーバに収集されるため、例えば紙媒体などの報告書を大量に用いるよりも、容易に各構成員の業務を監査することができる。また、特定手段により、サーバにアクセスした通信端末が特定されるため、予めサーバに登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、認証手段により、サーバにアクセスした構成員が認証されるため、予めサーバに登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、照合判断手段により、特定手段で特定された通信端末と認証手段で認証された構成員との整合性が判断されるため、通信端末の所有者以外の構成員からの不正なアクセスを制限することができる。従って、各構成員の作業性を向上させながら業務を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内部統制制御システムが備えるサーバにおいて、通信手段は、ＩＰ−ＰＢＸを用いており、認証手段は、ＩＰ−ＰＢＸを介して受信した情報データに基づき、音声認証及び／又は人体認証によって、構成員を認証していてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、ＩＰ−ＰＢＸを介して、例えば、構成員の音声、指紋、顔写真などに関する情報データがサーバに受信される。さらに、受信された情報データに基づき、認証手段により、構成員の音声認証及び／又は人体認証がされる。これにより、構成員の認証をより正確にすることができるため、よりセキュリティを向上させることができる。さらに、ＩＰ−ＰＢＸを用いることにより、音声認証及び／又は人体認証される際に用いられる情報データを容易に通信させることができるため、各構成員の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００１４】
また、本発明に係る内部統制制御システムが備えるサーバにおいて、通信端末は、情報データを含むＩＣタグを備えており、特定手段は、ＩＣタグに含まれた情報データによって、通信端末を特定していてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、通信端末に備えられたＩＣタグにより、効率的に通信端末の特定を行えるため、各構成員の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００１６】
また、本発明に係る内部統制制御システムが備えるサーバにおいて、情報データは、通信端末の電話番号と構成員の音声情報とを含んでおり、特定手段は、通信端末から受信した電話番号に基づき、当該通信端末を特定し、認証手段は、音声情報に基づき、当該構成員を認証していてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、構成員が通信端末を用いてサーバに電話をかけ、会話をするだけで、構成員の認証ができるため、各構成員の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における実施の形態を図１乃至図１０に基づいて以下に説明する。
【００１９】
（内部統制制御システムの概要）
図１は、本実施の形態における内部統制制御システム１の構成図である。図１に示す内部統制制御システム１は、各構成員２の業務を監査するサーバ８を有する内部統制制御システム１であって、サーバ８は、各構成員２が所有する通信端末（固定電話５、携帯電話３、業務用端末６）から各々入力された情報データ（電話番号、メールアドレス、ＩＣデータ、音声情報、画像情報、文字情報など）を、通信手段（電話回線網１０、ネットワーク２０、ＩＰ−ＰＢＸ７、ＬＡＮ３０）を介して受信し、通信端末から受信した情報データ（電話番号、メールアドレス、ＩＣデータなど）に基づき、当該通信端末を特定し、通信端末から受信した情報データ（音声情報、画像情報、文字情報など）に基づき、当該情報データを入力した構成員２を認証し、特定された通信端末と認証された構成員２とを照合し、その整合性を判断し、整合性がとれていると判断された場合に、新たに構成員２から入力される業務に関する業務内容情報を受信し、業務内容情報を記憶する記憶部８４に、受信した業務内容情報を仮に記憶し、通信端末から、仮記憶された業務内容情報が正しい旨の情報を含む確定情報を受信した場合に、仮記憶された業務内容情報を記憶部８４に記憶する。
【００２０】
上述した内部統制制御システム１を利用する事によって、企業などの組織体に属する構成員２は、夫々の業務に関する情報（業務内容情報）をサーバ８に集約し、例えば、予算の改ざんなどの不正な業務を行っていないかを監査されている。この時、業務内容を報告する際は、夫々割り当てられた各種通信端末を用いて、業務内容情報をサーバ８に送信するようになっている。本実施の形態では、固定電話５の場合であると、電話をＩＰ−ＰＢＸ７を経由してサーバ８に掛け、音声による業務内容情報を報告する。また、携帯電話３の場合であると、電話をＩＰ−ＰＢＸ７を経由してサーバ８に掛け、音声による業務内容情報を報告しても良いし、ネットワーク２０経由で、画像や文字で業務内容情報を報告しても良い。また、業務用端末６の場合であると、社内のＬＡＮ３０経由でＩＰ電話による音声で業務内容情報を報告しても良いし、画像や文字で業務内容情報を報告しても良い。
【００２１】
（内部統制制御システムの構成）
図１に示すように、本実施の形態における内部統制制御システム１は、各構成員２が所有する通信端末（固定電話５、携帯電話３、および業務用端末６）と、ＩＰ−ＰＢＸ７と、サーバ８と、ＩＰ−ＰＢＸ７とサーバ８とを繋ぐＬＡＮ３０と、通信端末とＩＰ−ＰＢＸ７とを通信可能に接続する電話回線網１０およびネットワーク２０と、により構成されている。
【００２２】
本実施の形態の場合、各構成員２が所有する通信端末は、固定電話５、ＩＣタグ付きの携帯電話３、および業務用端末６である。固定電話５は、構成員２の操作により所望の相手への通話を可能にする。特に、本実施の形態の場合、固定電話５は、電話回線網１０を介してＩＰ−ＰＢＸ７と通信可能に接続されている。そのため、構成員２が固定電話５から通話する事により、固定電話５の”電話番号”と構成員２の”音声情報”とが、ＩＰ−ＰＢＸ７を介してサーバ８に送信されるようになっている。
【００２３】
携帯電話３は、構成員２の操作により所望の相手への通話を可能にする。特に、本実施の形態の場合、携帯電話３は、固定電話５と同様に電話回線網１０を介してＩＰ−ＰＢＸ７と通信可能に接続されている。そのため、構成員２が携帯電話３から通話する事により、携帯電話３の”電話番号”と構成員２の”音声情報”とが、ＩＰ−ＰＢＸ７を介してサーバ８に送信されるようになっている。また、携帯電話３は、図示しない指紋読取機能およびカメラ機能を備えており、構成員２の指紋データや顔写真データなどの画像情報を取り込めるようになっている。さらに、携帯電話３は、ネットワーク２０を介してＩＰ−ＰＢＸ７と通信可能に接続されているため、取り込んだ構成員の指紋データ、顔写真データなどの”画像情報”やメールなどの”文字情報”が、ＩＰ−ＰＢＸ７を介してサーバ８に送信されるようになっている。また、携帯電話３は、携帯電話固有のＩＣデータが格納されたＩＣタグを備えており、ＩＣリーダ４に読み取らせることで、ＩＣデータを抽出することができる。その抽出されたＩＣデータは、ＩＣリーダ４の送信機能により、ネットワーク２０およびＩＰ−ＰＢＸ７を介してサーバ８に送信されるようになっている。
【００２４】
業務用端末６は、図示しない指紋読取機能、カメラ機能、およびマイク機能を用いることで、構成員の指紋データ、顔写真データなどの画像情報、および音声情報を取り込むことができるようになっている。また、取り込んだ”画像情報”、”文字情報”、および”音声情報”は、ＬＡＮ３０を介してサーバ８に送信されるようになっている。
【００２５】
ＩＰ−ＰＢＸ７は、ＩＰネットワーク内で、ＩＰ電話端末の回線交換を行う装置である。本実施の形態の場合、ＩＰ電話による内線網であるＬＡＮ３０内で、ＩＰ電話端末の回線交換を行っている。また、ＩＰ−ＰＢＸ７は、電話回線網１０とＬＡＮ３０との間の中継を行っている。つまり、本実施の形態の場合、ＩＰ−ＰＢＸ７は、複数の固定電話５および携帯電話３からの音声情報、画像情報、および文字情報を集約し、サーバ８が処理できる信号に変換し、ＬＡＮ３０を経由してサーバ８に送信している。このようなＩＰ−ＰＢＸ７の働きにより、各構成員２は、例えば、固定電話５および携帯電話３を用いて、特殊な変換機を使用することなく、単に音声入力するだけで、サーバ８が処理できる信号に変換されるようになっている。これにより、後述する音声認証や人体認証の際に用いられる音声情報、画像情報、および文字情報を容易に通信させることができるため、各構成員の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００２６】
サーバ８は、後述する照合判断処理により、特定された通信端末と認証された構成員２との整合性がとれていると判断した場合に、新たに構成員２から入力される業務に関する業務内容情報を受信し、一旦記憶部８４に仮記憶させる。その後、通信端末から、仮記憶された業務内容情報が正しい旨の情報を含む確定情報を受信した場合に、仮記憶された業務内容情報を記憶部８４に記憶させる役割を有する。このように、サーバ８は、各構成員２からの業務内容情報を集約して、構成員２の業務を監査している。
【００２７】
また、サーバ８は、本実施の形態の場合、セキュリティ強化のために大きく分けて３つの処理を行う。１つ目の処理は、『端末特定処理』である。端末特定処理は、各構成員２が所有する通信端末がサーバ８にアクセスした際、アクセスした通信端末を特定する処理である。詳しくは、後述するサーバ８の記憶部８４に記憶された”端末照合テーブル”を参照することにより、取得した通信端末の電話番号、メールアドレス、およびＩＣデータなどの各種情報に基づいて、端末を特定する処理である。
【００２８】
サーバ８の２つ目の処理は、『本人認証処理』である。本人認証処理は、通信端末を用いてサーバ８にアクセスした構成員２を認証する処理である。詳しくは、”端末照合テーブル”を参照することにより、各種通信端末から構成員２が発する声などの音声情報、指紋および顔写真などの画像情報、に基づいて、構成員２の本人認証（音声認証及び／または人体認証）をする処理である。
【００２９】
サーバ８の３つ目の処理は、『照合判断処理』である。照合判断処理は、端末特定処理により特定された通信端末と本人認証処理により認証された構成員２とを照合し、その整合性を判断する処理である。つまり、他の第三者が、所有しない別の通信端末から、本人に成りすましてサーバ８にアクセスすることを防止する処理である。
【００３０】
上述したサーバ８の処理により、通信端末を用いて各構成員２の業務に関する業務内容情報がサーバ８に収集されるため、例えば紙媒体などの報告書を大量に用いるよりも、容易に各構成員２の業務を監査することができる。また、端末特定処理により、サーバ８にアクセスした通信端末が特定されるため、予めサーバ８に登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、本人認証処理により、サーバ８にアクセスした構成員２が認証されるため、予めサーバ８に登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、照合判断処理により、端末特定処理で特定された通信端末と本人認証処理で認証された構成員２との整合性が判断されるため、通信端末の所有者以外の構成員２からの不正なアクセスを制限することができる。従って、各構成員２の作業性を向上させながら業務を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００３１】
さらに、端末特定処理において、携帯電話３に備えられたＩＣタグ９により、効率的に携帯電話３の特定を行えるため、各構成員２の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００３２】
さらに、本人認証処理において、構成員２が通信端末を用いてサーバ８に電話をかけ、会話をするだけで、構成員２の認証ができるため、各構成員２の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００３３】
（携帯電話の構成図）
図２は、本実施の形態における携帯電話３の構成図である。図２に示すように、携帯電話３は、電波送受信部３２と、制御部３３と、記憶部３４と、を有している。また、電波送受信部３２には、外部と通信可能にするためのアンテナ３１が接続されている。特に、本実施の形態の場合、アンテナ３１は、電話回線網１０およびネットワーク２０を介して、ＩＰ−ＰＢＸ７と通信可能になっている。なお、アンテナ３１は、電話回線網１０を介して音声情報を送信し、ネットワーク２０を介して画像情報および文字情報を送信するようになっている。
【００３４】
電波送受信部３２は、アンテナ３１から受信される各種信号を後述する制御部３３が処理可能な信号に変換する。また、一方では、電波送受信部３２は、制御部３３からの信号をアンテナ３１が外部に送信可能な信号に変換する。
【００３５】
制御部３３は、各種信号処理を制御する。具体的には、制御部３３は、後述する入力部３９、音声取得部４０、および画像取得部４１、から入力された各種情報データ（音声情報、画像情報、文字情報など）を後述する各種処理部（入力処理部３５、音声処理部３６、画像処理部３７）に処理させる役割を有している。また、処理した各種情報データを記憶部３４に記憶させる役割を有する。さらに、制御部３３は、記憶部３４に記憶した各種情報データを、電波送受信部３２を介してアンテナ３１からＩＰ−ＰＢＸ７に送信する。
【００３６】
また、図２に示すように、携帯電話３は、入力部３９に接続された入力処理部３５と、音声取得部４０に接続された音声処理部３６と、画像取得部４１に接続された画像処理部３７と、ＩＣタグ９に接続されたＩＣデータ処理部３８と、表示部４２と、を有している。
【００３７】
入力部３９は、構成員２からの文字情報入力を受け付ける。具体的には、構成員２が図示しないキースイッチを押圧操作することにより、文字情報を入力できるようになっている。なお、入力された文字情報は、入力処理部３５によりアンテナ３１からＩＰ−ＰＢＸ７に送信できる信号に変換処理される。
【００３８】
音声取得部４０は、構成員２からの音声情報入力を受け付ける。具体的には、構成員２が図示しないマイクに声を発することにより、音声情報を入力できるようになっている。なお、入力された音声情報は、音声処理部３６によりアンテナ３１からＩＰ−ＰＢＸ７に送信できる信号に変換処理される。
【００３９】
画像取得部４１は、構成員２からの画像情報入力を受け付ける。具体的には、構成員２が図示しないカメラで自身の顔写真を撮影することにより、画像情報を入力できるようになっている。なお、入力された画像情報は、画像処理部３７によりアンテナ３１からＩＰ−ＰＢＸ７に送信できる信号に変換処理される。
【００４０】
ＩＣデータ処理部３８は、ＩＣタグ９をＩＣリーダ４に近づけることでＩＣリーダ４から発せられる電波を検知し、携帯電話３が固有に有するＩＣデータをＩＣリーダ４に読み取らせる役割を有する。
【００４１】
表示部４２は、構成員２が様々な情報を視認できるように、映像および画像を表示する役割を有する。
【００４２】
（サーバの構成図）
図３は、本実施の形態におけるサーバ８の構成図である。図３に示すように、サーバ８は、ＬＡＮ３０と通信可能に接続された送受信部８２と、制御部８３と、記憶部８４と、を有している。
【００４３】
送受信部８２は、ＬＡＮ３０を介して受信される各種信号を後述する制御部８３が処理可能な信号に変換する。
【００４４】
制御部８３は、各種信号処理を制御する。具体的には、制御部８３は、取得した各種情報データ（音声情報、画像情報、文字情報など）を後述する各種処理部（音声処理部８５、画像処理部８６）に処理させる役割を有している。また、処理した各種情報データを記憶部８４に格納された図４の端末照合テーブルに記憶させる役割を有する。
【００４５】
さらに、制御部８３は、端末照合テーブルに記憶した各種情報データに基づいて、前述した端末特定処理、本人認証処理、および照合判断処理を実行する。また、制御部８３は、送受信部８２から業務内容情報を取得した場合に、記憶部８４に先ず仮記憶をし、その後、確定情報を取得した場合に、仮記憶していた業務内容情報を記憶部８４に記憶するよう制御する。
【００４６】
音声処理部８５は、音声情報を取得した際、制御部８３が記憶部８４に記憶できるように音声情報を変換処理する。
【００４７】
画像処理部８６は、画像情報を取得した際、制御部８３が記憶部８４に記憶できるように画像情報を変換処理する。
【００４８】
以上のように、サーバ８は、各構成員２が所有する通信端末から各々入力された情報データを、通信手段（電話回線網１０、ネットワーク２０、ＩＰ−ＰＢＸ７、ＬＡＮ３０）を介して受信する送受信部８２と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該通信端末を特定する制御部８３の端末特定処理と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該情報データを入力した構成員２を認証する制御部８３の本人認証処理と、制御部８３の端末特定処理により特定された通信端末と制御部８３の本人認証処理により認証された構成員２とを照合し、その整合性を判断する制御部８３の照合判断処理と、制御部８３により、整合性がとれていると判断された場合に、新たに構成員２から入力される業務に関する業務内容情報を送受信部８２から受信する制御部８３と、業務内容情報を記憶する記憶部８４に、受信した業務内容情報を仮に記憶させる制御部８３と、通信端末から、仮記憶された業務内容情報が正しい旨の情報を含む確定情報を受信した場合に、仮記憶された業務内容情報を記憶部８４に記憶させる制御部８３と、を備えている。
【００４９】
上記の構成によれば、通信端末を用いて各構成員２の業務に関する業務内容情報がサーバ８に収集されるため、例えば紙媒体などの報告書を大量に用いるよりも、容易に各構成員２の業務を監査することができる。また、制御部８３の端末特定処理により、サーバ８にアクセスした通信端末が特定されるため、予めサーバ８に登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の本人認証処理により、サーバ８にアクセスした構成員２が認証されるため、予めサーバ８に登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の照合判断処理により、制御部８３の端末特定処理で特定された通信端末と制御部８３の本人認証処理で認証された構成員２との整合性が判断されるため、通信端末の所有者以外の構成員２からの不正なアクセスを制限することができる。従って、各構成員２の作業性を向上させながら業務を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００５０】
（端末照合テーブル）
次に、図４はサーバ８の記憶部８４に格納された端末照合テーブルを示した図である。なお、この端末照合テーブルは、夫々の構成員２が使用可能な通信端末に関する情報や構成員本人に関する情報が格納されている。図４に示すように、端末照合テーブルは、”使用可能者”欄と、”端末特定情報”欄と、”本人認証情報”欄と、を有している。
【００５１】
”使用可能者”欄には、夫々の構成員２に割り当てられた”従業員番号”の情報と、構成員２が使用可能な通信端末の”端末種類”の情報と、が格納されている。例えば、従業員番号”８００４０２”の構成員２は、携帯電話３を使用可能である事を示している。
【００５２】
”端末特定情報”欄は、構成員２が使用可能な通信端末を特定する情報が格納されている。具体的には、通信端末の”電話番号”、”メールアドレス”、および”ＩＣデータ”、に関する情報が格納されている。なお、固定電話５の場合は、通話のみの機能のため、メールアドレスとＩＣデータに関する情報はない。
【００５３】
”本人認証情報”欄は、構成員２に関する情報が格納されている。具体的には、”音声パターン”、”指紋パターン”、および”顔パターン”に関する情報が格納されている。なお、夫々のパターンは複数種類に分類されており、予め構成員２が登録した際に、パターン分けされて格納されている。
【００５４】
なお、サーバ８は、音声情報、画像情報、および文字情報などの情報データを受信した際、上述した端末照合テーブルを参照して、端末特定処理および本人認証処理を行うようになっている。
【００５５】
（携帯電話３の動作：端末側端末特定処理ルーチン）
次に、図５は携帯電話３の端末特定処理ルーチンを表したフローチャートである。端末特定処理ルーチンが実行されると、制御部３３は、構成員２によるサーバ８への接続指令があったか否かを判定する（Ａ１）。即ち、構成員２が携帯電話３を用いてサーバ８にアクセスしたか否かを判定する。なお、この接続指令とは、電話を掛ける行為、ネットワーク２０を経由してインターネット接続する行為を含んでいる。サーバ８への接続指令がないと判定した場合は（Ａ１,ＮＯ）、構成員２によるサーバ８への接続指令があるまで待機する。一方、サーバ８への接続指令があったと判定した場合は（Ａ１,ＹＥＳ）、サーバ８へ接続する（Ａ２）。その後、端末情報信号をサーバ８へ送信する（Ａ３）。ここで、端末情報信号とは、携帯電話３を特定するために必要な情報であり、図４の端末照合テーブルにおける端末特定情報（電話番号、メールアドレス、およびＩＣデータなど）の事である。
【００５６】
次に、制御部３３は、サーバ８から端末特定信号を受信したか否かを判定する（Ａ４）。ここで、端末特定信号とは、サーバ８の制御部８３が、端末情報信号に基づいて、アクセスがあった端末を特定した結果情報を含んだ信号である。即ち、端末特定信号は、後述する図８の端末特定処理において、サーバ８にアクセスがあった端末が登録された端末であると特定されたか否かの結果情報を含んでいる信号である。Ａ４の処理において、端末特定信号を受信していないと判定した場合は（Ａ４,ＮＯ）、端末特定信号を受信するまで待機する。一方、端末特定信号を受信したと判定した場合は（Ａ４,ＹＥＳ）、端末が特定された情報であったか否かを判定する（Ａ５）。端末が特定された情報ではないと判定した場合は（Ａ５,ＮＯ）、端末不特定画像を表示部４２に表示する（Ａ６）。その後、サーバ８への接続を切断し（Ａ７）、本ルーチンを終了する。
【００５７】
一方、Ａ５の処理において、端末が特定された情報であると判定した場合は（Ａ５,ＹＥＳ）、端末特定画像を表示部４２に表示する（Ａ８）。その後、本人認証処理へ移行し（Ａ９）、本ルーチンを終了する。
【００５８】
（携帯電話３の動作：端末側本人認証処理ルーチン）
次に、図６は携帯電話３の本人認証処理ルーチンを表したフローチャートである。本人認証処理ルーチンが実行されると、制御部３３は、表示部４２に個人情報入力画像を表示させて、構成員２に個人情報の入力を促す（Ａ１１）。ここで、個人情報とは、構成員２の声などの音声情報、指紋データや顔写真データなどの画像情報のことである。次に、構成員２から、個人情報の入力があったか否かを判定する（Ａ１２）。個人情報の入力がないと判定した場合は（Ａ１２：ＮＯ）、個人情報の入力があるまで待機する。一方、個人情報の入力があったと判定した場合は（Ａ１２：ＹＥＳ）、入力された個人情報に基づく個人情報信号をサーバ８へ送信する（Ａ１３）。
【００５９】
次に、サーバ８から、本人認証判定信号を受信したか否かを判定する（Ａ１４）。ここで、本人認証判定信号とは、サーバ８の制御部８３が、個人情報信号に基づいて、サーバ８にアクセスした構成員２の認証をし、端末特定処理において特定した端末との照合結果情報を含んだ信号である。即ち、本人認証判定信号は、後述する図９の本人認証および照合判断処理における照合結果情報を含んでいる信号である。Ａ１４の処理において、本人認証判定信号を受信していないと判定した場合は（Ａ１４,ＮＯ）、本人認証判定信号を受信するまで待機する。一方、本人認証判定信号を受信したと判定した場合は（Ａ１４,ＹＥＳ）、照合結果が正しい情報であったか否かを判定する（Ａ１５）。照合結果が正しくないと判定した場合は（Ａ１５,ＮＯ）、照合エラー画像を表示部４２に表示し（Ａ１６）、Ａ１１の処理に戻る。
【００６０】
一方、照合結果が正しいと判定した場合は（Ａ１５,ＹＥＳ）、照合確定画像を表示部４２に表示する（Ａ１７）。その後、業務内容入力処理へ移行し（Ａ１８）、本ルーチンを終了する。
【００６１】
（携帯電話３の動作：端末側業務内容入力処理ルーチン）
次に、図７は携帯電話３の業務内容入力処理ルーチンを表したフローチャートである。業務内容入力処理ルーチンが実行されると、制御部３３は、表示部４２に業務内容入力画像を表示させて、構成員２に業務内容情報の入力を促す（Ａ２１）。次に、構成員２から、業務内容情報の入力があったか否かを判定する（Ａ２２）。業務内容情報の入力がないと判定した場合は（Ａ２２：ＮＯ）、業務内容情報の入力があるまで待機する。一方、業務内容情報の入力があったと判定した場合は（Ａ２２：ＹＥＳ）、入力された業務内容情報に基づく業務内容情報信号をサーバ８へ送信する（Ａ２３）。
【００６２】
次に、サーバ８から、仮登録信号を受信したか否かを判定する（Ａ２４）。ここで、仮登録信号とは、サーバ８の制御部８３が、業務内容情報信号に基づいて、記憶部８４に仮記憶した旨の情報を含んだ信号である。即ち、仮登録信号は、後述する図１０の業務内容入力処理において、業務内容情報を記憶部８４に仮記憶した旨の情報を含んだ信号である。Ａ２４の処理において、仮登録信号を受信していないと判定した場合は（Ａ２４,ＮＯ）、仮登録信号を受信するまで待機する。一方、仮登録信号を受信したと判定した場合は（Ａ２４,ＹＥＳ）、表示部４２に入力した業務内容情報が仮登録されたた旨の仮登録画像を表示させて、構成員２に確定情報の入力を促す（Ａ２５）。
【００６３】
次に、構成員２の確定情報の入力があったか否かを判定する（Ａ２６）。確定情報の入力がないと判定した場合は（Ａ２６,ＮＯ）、確定情報の入力があるまで待機する。一方、確定情報の入力があったと判定した場合は（Ａ２６,ＹＥＳ）、サーバ８へ確定入力信号を送信する（Ａ２７）。
【００６４】
次に、サーバ８から、正式登録信号を受信したか否かを判定する（Ａ２８）。ここで、正式登録信号とは、サーバ８の制御部８３が、業務内容情報信号に基づいて、記憶部８４に仮記憶した業務内容情報を記憶した旨の情報を含んだ信号である。即ち、正式登録信号は、後述する図１０の業務内容入力処理において、業務内容情報を記憶部８４に記憶した旨の情報を含んだ信号である。Ａ２８の処理において、正式登録信号を受信していないと判定した場合は（Ａ２８,ＮＯ）、正式登録信号を受信するまで待機する。一方、正式登録信号を受信したと判定した場合は（Ａ２８,ＹＥＳ）、表示部４２に入力した業務内容情報が正式登録された旨の正式登録完了画像を表示させて（Ａ２９）、その後、本ルーチンを終了する。
【００６５】
（サーバ８の動作：サーバ側端末特定処理ルーチン）
次に、図８はサーバ８の端末特定処理ルーチンを表したフローチャートである。端末特定処理ルーチンが実行されると、制御部８３は、携帯電話３から端末情報信号を受信したか否かを判定する（Ｂ１）。端末情報信号を受信していないと判定した場合は（Ｂ１：ＮＯ）。端末情報信号を受信するまで待機する。一方、端末情報信号を受信したと判定した場合は（Ｂ１：ＹＥＳ）、図４の端末照合テーブルを参照し、端末情報信号に基づき、アクセスがあった端末を特定する（Ｂ２）。その後、特定した結果情報を含んだ端末特定信号を携帯電話３に送信し（Ｂ３）、本ルーチンを終了する。
【００６６】
（サーバ８の動作：サーバ側本人認証・照合判断処理ルーチン）
次に、図９はサーバ８の本人認証・照合判断処理ルーチンを表したフローチャートである。本人認証・照合判断処理ルーチンが実行されると、制御部８３は、携帯電話３から個人情報信号を受信したか否かを判定する（Ｂ１１）。個人情報信号を受信していないと判定した場合は（Ｂ１１：ＮＯ）。個人情報信号を受信するまで待機する。一方、個人情報信号を受信したと判定した場合は（Ｂ１１：ＹＥＳ）、図４の端末照合テーブルを参照し、個人情報信号に基づき、構成員２の本人認証をし、さらに、端末特定処理で特定した端末と認証結果とを照合して、その整合性を判断する（Ｂ１２）。その後、照合した結果情報を含んだ本人認証判定信号を携帯電話３に送信し（Ｂ１３）、本ルーチンを終了する。
【００６７】
（サーバ８の動作：サーバ側業務内容入力処理ルーチン）
次に、図１０はサーバ８の業務内容入力処理ルーチンを表したフローチャートである。業務内容入力処理ルーチンが実行されると、制御部８３は、携帯電話３から業務内容情報信号を受信したか否かを判定する（Ｂ２１）。業務内容情報信号を受信していないと判定した場合は（Ｂ２１：ＮＯ）。業務内容情報信号を受信するまで待機する。一方、業務内容情報信号を受信したと判定した場合は（Ｂ２１：ＹＥＳ）、業務内容情報信号に基づき、業務内容情報を記憶部８４に仮記憶する（Ｂ２２）。その後、携帯電話３へ仮登録信号を送信する（Ｂ２３）。
【００６８】
次に、携帯電話３から確定入力信号を受信したか否かを判定する（Ｂ２４）。確定入力信号を受信していないと判定した場合は（Ｂ２４：ＮＯ）。確定入力信号を受信するまで待機する。一方、確定入力信号を受信したと判定した場合は（Ｂ２４：ＹＥＳ）、仮記憶した業務内容情報を記憶部８４に記憶する（Ｂ２５）。その後、携帯電話３へ正式登録信号を送信し（Ｂ２６）、本ルーチンを終了する。
【００６９】
上記の携帯電話３およびサーバ８の動作によれば、携帯電話３を用いて各構成員２の業務に関する業務内容情報がサーバ８に収集されるため、例えば紙媒体などの報告書を大量に用いるよりも、容易に各構成員２の業務を監査することができる。また、制御部８３の端末特定処理により、サーバ８にアクセスした携帯電話３が特定されるため、予めサーバ８に登録されていない携帯電話３からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の本人認証処理により、サーバ８にアクセスした構成員２が認証されるため、予めサーバ８に登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の照合判断処理により、端末特定処理で特定された携帯電話３と本人認証処理で認証された構成員２との整合性が判断されるため、携帯電話３の所有者以外の構成員２からの不正なアクセスを制限することができる。従って、各構成員２の作業性を向上させながら業務を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００７０】
（本発明の実施の形態の概要）
以上のように、本実施の形態の内部統制制御システム１は、各構成員２の業務を監査するサーバ８を有する内部統制制御システム１であって、サーバ８は、各構成員２が所有する通信端末（固定電話５、携帯電話３、業務用端末６）から各々入力された情報データ（電話番号、メールアドレス、ＩＣデータ、音声情報、画像情報、文字情報など）を、通信手段（電話回線網１０、ネットワーク２０、ＩＰ−ＰＢＸ７、ＬＡＮ３０）を介して受信する送受信部８２と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該通信端末を特定する制御部８３の端末特定処理と、通信端末から受信した情報データに基づき、当該情報データを入力した構成員２を認証する制御部８３の本人認証処理と、制御部８３の端末特定処理により特定された通信端末と制御部８３の本人認証処理により認証された構成員２とを照合し、その整合性を判断する制御部８３の照合判断処理と、制御部８３により、整合性がとれていると判断された場合に、新たに構成員２から入力される業務に関する業務内容情報を送受信部８２から受信する制御部８３と、業務内容情報を記憶する記憶部８４に、受信した業務内容情報を仮に記憶させる制御部８３と、通信端末から、仮記憶された業務内容情報が正しい旨の情報を含む確定入力信号を受信した場合に、仮記憶された業務内容情報を記憶部８４に記憶させる制御部８３と、を備えている。
【００７１】
上記の構成によれば、通信端末を用いて各構成員２の業務に関する業務内容情報がサーバ８に収集されるため、例えば紙媒体などの報告書を大量に用いるよりも、容易に各構成員２の業務を監査することができる。また、制御部８３の端末特定処理により、サーバ８にアクセスした通信端末が特定されるため、予めサーバ８に登録されていない通信端末からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の本人認証処理により、サーバ８にアクセスした構成員２が認証されるため、予めサーバ８に登録されていない第三者からの不正なアクセスを制限することができる。さらに、制御部８３の照合判断処理により、制御部８３の端末特定処理で特定された通信端末と制御部８３の本人認証処理で認証された構成員２との整合性が判断されるため、通信端末の所有者以外の構成員２からの不正なアクセスを制限することができる。従って、各構成員２の作業性を向上させながら業務を容易に監査でき、且つセキュリティを向上させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る内部統制制御システム１が備えるサーバ８において、通信手段は、ＩＰ−ＰＢＸ７を用いており、認証手段は、ＩＰ−ＰＢＸ７を介して受信した情報データに基づき、音声認証及び／又は人体認証によって、構成員２を認証していてもよい。
【００７３】
上記の構成によれば、ＩＰ−ＰＢＸ７を介して、例えば、構成員２の音声、指紋、顔写真などに関する情報データがサーバに受信される。さらに、受信された情報データに基づき、制御部８３の本人認証処理により、構成員２の音声認証及び／又は人体認証がされる。これにより、構成員２の認証をより正確にすることができるため、よりセキュリティを向上させることができる。さらに、ＩＰ−ＰＢＸ７を用いることにより、音声認証及び／又は人体認証される際に用いられる情報データを容易に通信させることができるため、各構成員２の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る内部統制制御システム１が備えるサーバ８において、通信端末は、ＩＣデータを含むＩＣタグを備えており、特定手段は、ＩＣタグに含まれたＩＣデータによって、通信端末を特定していてもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、通信端末に備えられたＩＣタグにより、効率的に通信端末の特定を行えるため、各構成員２の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る内部統制制御システム１が備えるサーバ８において、情報データは、通信端末の電話番号と構成員２の音声情報とを含んでおり、制御部８３の端末特定処理は、通信端末から受信した電話番号に基づき、当該通信端末を特定し、制御部８３の本人認証処理は、音声情報に基づき、当該構成員２を認証していてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、構成員２が通信端末を用いてサーバ８に電話をかけ、会話をするだけで、構成員２の認証ができるため、各構成員２の作業性をより向上させながら業務を容易に監査できる。
（本実施形態の変形例）
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、内部統制制御システム１は、以下の構成を上述の実施の形態における構成に加えて、或いは重複、置き換えて備えていてもよい。
【００７８】
例えば、本実施の形態において、ＩＰ−ＰＢＸ７は、サーバ８とは別のハードウェアとして存在しているが、これに限定する必要もなく、サーバ８が有するソフトウェアの一部にその機能を備えていてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態において、通信端末は、固定電話５、携帯電話３、および業務用端末６を用いているが、これに限定する必要もなく、例えばＰＤＡ、携帯用ゲーム機など、構成員２が業務内容を音声および文字などで入力でき、さらに通信可能なものであれば何れの通信端末を用いていてもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。尚、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施の形態における内部統制制御システムの構成図である
【図２】本実施の形態における通信端末の構成図である。
【図３】本実施の形態におけるサーバの構成図である。
【図４】サーバが有する端末照合テーブルを示した図である。
【図５】通信端末の端末特定処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図６】通信端末の本人認証処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図７】通信端末の業務内容入力処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図８】サーバの端末特定処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図９】サーバの本人認証・照合判断処理ルーチンを表したフローチャートである。
【図１０】サーバの業務内容入力処理ルーチンを表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１  内部統制制御システム
２  構成員
３  携帯電話
４  ＩＣリーダ
５  固定電話
６  業務用端末
７  ＩＰ−ＰＢＸ
８  サーバ
９  ＩＣタグ
１０  電話回線網
２０  ネットワーク
３０  ＬＡＮ
【図１】
2010039599.tif 000003
【図４】
2010039599.tif 000004
【図５】
2010039599.tif 000005
【図６】
2010039599.tif 000006
【図７】
2010039599.tif 000007
【図８】
2010039599.tif 000008
【図９】
2010039599.tif 000009
【図１０】
2010039599.tif 000010
【図２】
2010039599.tif 000011
【図３】
2010039599.tif 000012