(57)【要約】【課題】長手方向に長いＬＥＤ照明装置として好適に実現できる、直管型のＬＥＤ照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１は、固体発光素子２６を支持する支持体２１と、長手方向に沿った中空構造内に支持体２１が配置され、少なくとも固体発光素子２６の発光方向に透光性を有する筐体３とを備え、支持体２１と筐体３の中空構造の内壁面の所定の領域とは密着配置され、前記所定の領域は、筐体３の長手方向に垂直な任意の端面において、その中心軸に対称な両側面に位置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光素子を用いた照明装置であって、
前記固体発光素子を支持する支持手段と、
長手方向に沿った中空構造内に前記支持手段が配置され、少なくとも前記固体発光素子の発光方向に透光性を有する筐体手段と
を備え、
前記支持手段と前記中空構造の内壁面の所定の領域とは密着配置され、
前記筐体手段の長手方向に垂直な任意の端面において、前記所定の領域は前記任意の端面の中心軸に対称な両側面に位置する
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記筐体手段は、さらに、
前記中空構造の内壁面、かつ前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第１支持プレートと、
前記中空構造の内壁面、かつ前記固体発光素子の非発光方向に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第２支持プレートと
を備え、
前記支持手段は、
前記第１支持プレートと、前記第２支持プレートとの間に位置することで、前記筐体手段と嵌合配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記筐体手段は、
前記所定の領域を含み、前記固体発光素子の非発光方向に設けられる第１領域と、
前記第１領域以外の領域を構成する第２領域と
により構成され、
前記第１領域は、前記第２領域より線膨張係数が低減された材料により構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２領域は、難燃性ポリカーボネートにより構成され、
前記第１領域は、前記第２領域を構成する難燃性ポリカーボネートに、ガラス繊維又はガラスパウダーが混入された材料により構成される
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記筐体手段は、さらに、
前記中空構造の内壁面、かつ前記支持手段の一方の面に支持される前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第３支持プレートと、
前記中空構造の内壁面、かつ前記支持手段の他方の面に支持される前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第４支持プレートと
を備え、
前記支持手段は、
前記第３支持プレートと、前記第４支持プレートとの間に位置することで、前記筐体手段と嵌合配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照明装置に関し、特に、固体発光素子を光源とした照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の向上に伴い、白熱電球、蛍光ランプ及び水銀ランプ等のランプ類に替わる新しい光源として、固体発光素子、特に発光ダイオードが注目を集めている。なぜなら、発光ダイオード（以下、ＬＥＤと記載）は、上述したランプ類の光源と比較して長寿命な光源であり、また水銀及び鉛といった有害物質を含まない、すなわち、環境に優しい光源であるからである。
【０００３】
ＬＥＤの中でも、１Ｗ以上の入力容量を有するいわゆるハイパワーＬＥＤは、発光強度が強く照明用途に最適である。また、ＬＥＤの光変換効率は年々向上しており、今後ＬＥＤを光源とした照明は、省エネルギー光源としての期待も高まっている。
【０００４】
ここで、ＬＥＤを使用した照明装置（以下、ＬＥＤ照明装置と記載）においては、ＬＥＤの駆動ロスとして発生する熱を適切に処理（放熱）する必要がある。ＬＥＤは、上記のごとく長寿命であるという特徴を有しているが、これを発揮させるためには、上記放熱を適切に行い、その温度が高くなり過ぎない範囲内で使用することが必要であるためである。
【０００５】
また、ＬＥＤ照明装置においては、その形状等は高い自由度をもって設計できるという特徴があるが、利用者に対し、従来の蛍光ランプによる照明と違和感を覚えさせないために、直管型などの蛍光ランプと形状を模したＬＥＤ照明装置にも注目が集まっている。
【０００６】
このことを鑑みてか、特許文献１には、直管型のＬＥＤ照明装置である防水照明装置が開示されている。
【０００７】
この防水照明装置においては、直管型の透明円筒部内に挿入されたＬＥＤからロスとして発生した熱は、具備する放熱プレートにより放熱することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１２１８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される防水照明装置は、長手方向に長いＬＥＤ照明装置として実現することは困難であると考えられる。
【００１０】
この理由であるが、特許文献１に開示される防水照明装置の長手方向の長さが長い場合においては、その直管に相当する円筒部も当然に長くなる。この場合において、円筒部は長くなることに基づき、そりやすくなる。ここで、特許文献１に開示される防水照明装置には、このそりに対する対応は示唆されていない。したがって上記そりが発生した場合には、そりが発生した状態が当該防水照明装置の外観上の形状となってしまう。このことは、外観上の美観を損ない、よって利用者の利便性を損なうことにつながりかねない。したがって、特許文献１に開示される防水照明装置は、長手方向に長いＬＥＤ照明装置として実現することは困難であると考える。
【００１１】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、直管のそりの影響を避けることができるＬＥＤ照明装置であって、特に長手方向に長いＬＥＤ照明装置として好適に実現できる、直管型のＬＥＤ照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明装置は、固体発光素子を用いた照明装置であって、前記固体発光素子を支持する支持手段と、長手方向に沿った中空構造内に前記支持手段が配置され、少なくとも前記固体発光素子の発光方向に透光性を有する筐体手段とを備え、前記支持手段と前記中空構造の内壁面の所定の領域とは密着配置され、前記筐体手段の長手方向に垂直な任意の端面において、前記所定の領域は前記任意の端面の中心軸に対称な両側面に位置する。
【００１３】
この構成により、筐体手段にそりを発生させようとする力が、筐体手段の長手方向に垂直な方向の端面における中心軸に対称に発生することとなる。このため、これらの力は互いにキャンセルすることとなり、筐体手段のそりの発生を抑制することができる。これにより、長手方向に長い直管型の固体発光素子を用いた照明装置を提供することができる。
【００１４】
ここで、前記筐体手段は、さらに、前記中空構造の内壁面、かつ前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第１支持プレートと、前記中空構造の内壁面、かつ前記固体発光素子の非発光方向に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第２支持プレートとを備え、前記支持手段は、前記第１支持プレートと、前記第２支持プレートとの間に位置することで、前記筐体手段と嵌合配置されてもよい。
【００１５】
この構成により、常に筐体手段と支持手段との密着を維持できる効果がある。このことは照明装置の放熱性を常に維持できることにつながる。
【００１６】
ここで、前記筐体手段は、前記所定の領域を含み、前記固体発光素子の非発光方向に設けられる第１領域と、前記第１領域以外の領域を構成する第２領域とにより構成され、前記第１領域は、前記第２領域より線膨張係数が低減された材料により構成されてもよい。さらに、前記第２領域は、難燃性ポリカーボネートにより構成され、前記第１領域は、前記第２領域を構成する難燃性ポリカーボネートに、ガラス繊維又はガラスパウダーが混入された材料により構成されてもよい。
【００１７】
この構成により、そりが発生しようとする力を低減することができるという効果がある。
【００１８】
ここで、前記筐体手段は、さらに、前記中空構造の内壁面、かつ前記支持手段の一方の面に支持される前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第３支持プレートと、前記中空構造の内壁面、かつ前記支持手段の他方の面に支持される前記固体発光素子の発光方向の両側面に設けられ、該筐体手段の長手方向に沿って該筐体手段と一体に形成される第４支持プレートとを備え、前記支持手段は、前記第３支持プレートと、前記第４支持プレートとの間に位置することで、前記筐体手段と嵌合配置されてもよい。
【００１９】
この構成により、２方向に発光が行われる照明装置であっても、常に筐体手段と支持手段との密着を維持できる効果がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、直管のそりの影響を避けることができるＬＥＤ照明装置であって、特に長手方向に長いＬＥＤ照明装置として好適に実現でき、直管型のＬＥＤ照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明装置１の外観を示す平面図である。
【図２】図１のＡ１方向から見た照明装置１の平面図である。
【図３】図１のＡ２方向からみた照明装置１の平面図である。
【図４】図２におけるＡ３−Ａ４面の構造を示す端面図である。
【図５】図２におけるＡ５−Ａ６面の構造を示す端面図である。
【図６】筐体３のそりに関して説明する図である。
【図７】筐体３のそりの緩和に関して説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１の外観を示す平面図である。
【図９】図８のＢ１方向から見た照明装置１０１の平面図である。
【図１０Ａ】図９におけるＢ５−Ｂ６面の構造を示す端面図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態３に係る照明装置１５１の外観を示す平面図である。
【図１０Ｃ】図１０ＢのＢ７方向から見た照明装置１５１の平面図である。
【図１０Ｄ】図１０ＣにおけるＢ８−Ｂ９面の構造を示す端面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１の外観を示す平面図である。
【図１２】図１１のＣ１方向から見た照明装置２０１の平面図である。
【図１３】図１２におけるＣ３−Ｃ４面の構造を示す端面図である。
【図１４】図１２におけるＣ５−Ｃ６面の構造を示す端面図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る照明装置３０１の外観を示す平面図である。
【図１６】図１５のＤ１方向から見た照明装置３０１の平面図である。
【図１７】図１６におけるＤ３−Ｄ４面の構造を示す端面図である。
【図１８】図１６におけるＤ５−Ｄ６面の構造を示す端面図である。
【図１９】本発明の実施の形態６に係る照明装置４０１の外観を示す平面図である。
【図２０】図１９のＥ１方向から見た照明装置４０１の平面図である。
【図２１】図２０におけるＥ３−Ｅ４面の構造を示す端面図である。
【図２２】図２０におけるＥ５−Ｅ６面の構造を示す端面図である。
【図２３】本発明の実施の形態７に係る照明装置５０１の外観を示す平面図である。
【図２４】図２３のＦ１方向から見た照明装置５０１の平面図である。
【図２５】図２４におけるＦ３−Ｆ４面の構造を示す端面図である。
【図２６】図２４におけるＦ５−Ｆ６面の構造を示す端面図である。
【図２７】筐体５０３のそりの緩和に関して説明する図である。
【図２８】本発明の実施の形態８に係る照明装置７０１の外観を示す平面図である。
【図２９】図２８のＨ１方向から見た照明装置７０１の平面図である。
【図３０】図２８のＨ２方向から見た照明装置７０１の平面図である。
【図３１】図２９におけるＨ３−Ｈ４面の構造を示す端面図である。
【図３２】図２９におけるＨ５−Ｈ６面の構造を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る照明装置１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、照明装置１の外観を示す平面図である。図２は、図１のＡ１方向から見た照明装置１の平面図である。図３は、図１のＡ２方向から見た照明装置１の平面図である。図４は、図２におけるＡ３−Ａ４面の構造を示す端面図であり、図５は、図２におけるＡ５−Ａ６面の構造を示す端面図である。
【００２４】
なお、ここでＸ方向とは、照明装置１の長手方向に沿った方向であるとする。また、Ｙ方向は、端子４ａと端子４ｂとを結ぶ直線（端子４ｃと端子４ｄとを結ぶ直線）に垂直な方向であるとする。また、Ｚ方向は、端子４ａと端子４ｂとを結ぶ直線（端子４ｃと端子４ｄとを結ぶ直線）に平行な方向であるとする。
【００２５】
照明装置１は、キャップ２ａ、２ｂと、筐体３と、端子４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（これらを特に識別する必要がないときは、端子４としてあらわす）と、弾性体５ａ、５ｂと、ネジ１３とにより構成される。
【００２６】
また、キャップ２ａ、２ｂと、筐体３とにより構成される内部には、支持体２１と、基板２２と、支持ブロック２３ａ、２３ｂと、ネジ２４と、制御基板２５ａ、２５ｂと、固体発光素子２６とが配置される。また筐体３の内壁面には支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが設けられる。
【００２７】
照明装置１は、図１〜３に示すとおり、直管型の蛍光ランプを模した形状となっている。したがって使用する際は、直管型の蛍光ランプ用器具同様の器具にて点灯することができる。すなわち、照明装置１は、利用者にとって、従来からの照明である直管型の蛍光ランプと同様に使用することができ、違和感を当該利用者に覚えさせないという特徴を有する。
【００２８】
キャップ２ａ、２ｂは、互いに同一に構成される、筐体３の両端を封止するキャップである。材質は任意であってよいが、耐候性、絶縁性、難燃性等を鑑み、発明者らは、難燃性ポリカーボネートにより、キャップ２ａ、２ｂを構成した。勿論必要に応じて、キャップ２ａ、２ｂを構成する材料は任意に選択してよい。
【００２９】
筐体３は、透光性を有する材料により構成することが必要であるが、少なくとも固体発光素子２６から発せられる光が照射される部分に透光性を有していればよい。
【００３０】
発明者らは、耐候性、耐久性、難燃性等を鑑み、透光性を有する難燃性ポリカーボネートにより、筐体３を構成したが、目的用途に鑑み、透光性を有することを条件に任意にその構成する材料を選択してよい。
【００３１】
なお、上記透光性の程度であるが、透明に近いものであってもよく、乳白色等に着色されたものであってもよい。透明に近いものとすることには、固体発光素子２６から発せられた光のロスを最小化して、照明装置１の外部に取り出すことができるという点でメリットがある。
【００３２】
一方、乳白色等に着色することは、固体発光素子２６から発せられる光の指向性を緩和できるというメリットがある。すなわち、照明装置１の照明領域内の明るさの均一性を高めることにつながるというメリットがある。
【００３３】
上記説明したことに基づき、筐体３の透光性の程度は、照明装置１の使用目的等に応じて設定してよい。
【００３４】
また、筐体３には、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが設けられている。これは、支持体２１を、筐体３内に嵌合保持するために設けられている。このことについては、後ほど詳しく説明する。
【００３５】
端子４は、キャップ２ａ、２ｂに夫々設けられる。直管型の蛍光ランプに設けられる端子に相当する形状として構成してよく、またそれ以外の形状としてもよい。直管型の蛍光ランプに設けられる端子に相当する形状とすることは、直管型の蛍光ランプ用の点灯器具のソケットをそのまま利用して照明装置１を使用できるというメリットがある。またそれ以外の形状とすることは、直管型の蛍光ランプの点灯器具に取り付けることが不可能となるため、直管型の蛍光ランプとの取り違え（誤使用）を容易に防ぐことができるという面でメリットがある。
【００３６】
弾性体５ａ、５ｂは、互いに同一に構成される。キャップ２ａ、２ｂと、筐体３との間に配されるものであり、一方の端部が、キャップ２ａ、２ｂに挿入され、他方の端部が筐体３に挿入される。この挿入の際には、キャップ２ａ、２ｂ、及び筐体３の内壁面と、弾性体５ａとが気密性を有し、密着するように配置がなされる。また、キャップ２ａ、２ｂ、筐体３、及び弾性体５ａ、５ｂは、防水性を有するため、キャップ２ａ、２ｂ、及び筐体３から構成される照明装置１の内部空間に、水等が侵入することを防止することができる。
【００３７】
なお、弾性体５ａ、５ｂについては、発明者らは安全性等を鑑み、難燃性のゴム材料にて構成した。
【００３８】
ネジ１３は、キャップ２ａと支持ブロック２３ａとの接続、キャップ２ｂと支持ブロック２３ｂとの接続に供されるものであり、キャップ２ａ、２ｂ、及び筐体３から構成される照明装置１の内部空間に水等が侵入することを防止するため、ゴムパッキン付きの物を採用することが好ましい。なお、上記接続は、ピンなどネジ１３以外のもので行っても良い。
【００３９】
支持体２１は、固体発光素子２６を、基板２２を介して支持（保持）するものであり、筐体３の中空構造内に配置される。照明装置１における、固体発光素子２６の位置を規定する役割を担う。あわせて、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生する熱の処理にも利用される。この熱の処理については、後ほど詳しく述べるが、このことに対応するため、熱伝導率の高い材料（例えば金属であり、発明者らは加工の容易性、比重等を鑑みアルミニウムを採用）により構成する。
【００４０】
基板２２は、固体発光素子２６が実装される基板である。支持体２１同様、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生する熱の処理にも利用される。
【００４１】
放熱に利用するため、基板２２の固体発光素子２６が実装される面の裏面は、支持体２１と密着配置される。このようにすることにより、固体発光素子２６の駆動ロスとして発生した熱は、基板２２を介して支持体２１に効率よく伝熱されることになる。
【００４２】
ここで、基板２２の材質であるが、上記のように固体発光素子２６の駆動ロスとして発生した熱の伝熱に供されるため、熱伝導率の高い材料により構成することが好ましい。例えば、金属基板、チッ化アルミニウム基板、アルミナセラミック基板等は熱伝導率の高い基板であり、本目的に好適であるといえる。
【００４３】
ただし、基板２２は、上記基板と比較して、熱伝導率の低い基板であるガラスエポキシ基板により構成したとしても、十分に本目的に使用可能であることは、発明者らの試験で明らかとなっている。したがって、基板２２をガラスエポキシ基板により構成してもよい。また、ガラスエポキシ基板とすることはコストの削減につながるというメリットもある。
【００４４】
支持ブロック２３ａ、２３ｂは、互いに同一に構成される。支持ブロック２３ａ、２３ｂは、キャップ２ａ、２ｂと、支持体２１との接続に供される。構成する材質は、金属であっても、樹脂であってもよいが、樹脂にて構成する場合は安全性等を鑑み、難燃性の材料にて構成することが好ましい。
【００４５】
なお、支持ブロック２３ａ、２３ｂと、支持体２１との接続は、任意の方法であってよいが、例えば図示するようにネジ２４による固定を行ってよい。その他、ピン等により固定してもよい。
【００４６】
制御基板２５ａ、２５ｂは、端子４と電気的に接続されると共に、基板２２とも電気的に接続される。また、ヒューズ（不図示）等が実装されている。このヒューズ等は、例えば端子４ａと基板２２とを結ぶ電気回路経路上に配置され、照明装置１の外部から供給される電力に異常（過電流等）があった場合の対応として備えられる。
【００４７】
また、制御基板２５ａ、２５ｂには、端子４から供給される電力が交流電力である場合に対応して、整流回路（ダイオードブリッジ回路：不図示）を実装してもよい。固体発光素子２６は直流電力駆動であるため、前記整流回路（不図示）を制御基板２５ａ、２５ｂに実装することにより、端子４から供給される電力が交流電力であっても、適切に固体発光素子２６を駆動することができる。
【００４８】
また、制御基板２５ａ、２５ｂは、キャップ２ａ、２ｂの中空構造内に配置される。さらに、図４において、図示するようにＹ方向（Ｚ方向）に沿って、配置することにより、Ｘ方向の占有領域が最小化される。このことは、Ｘ方向の固体発光素子２６の配置可能領域が広がることにつながり、よって照明装置１の照明可能領域の拡大につながるというメリットがある。
【００４９】
固体発光素子２６は、例えばＬＥＤであり、発明者らは、照明装置１を照明用途に使用することを鑑み投入電力が１ＷクラスのハイパワーＬＥＤを採用した。また、採用した前記ハイパワーＬＥＤは表面実装型である。電極の面積が大きく、それ故基板２２との接する面積が大きくなり、その駆動ロスとして発生した熱の効果的な放熱を実現できるものである。
【００５０】
以上のような構成要素により、照明装置１は構成される。
【００５１】
ここで、照明装置１においては、キャップ２ａ、２ｂは、支持体２１と、支持ブロック２３ａ、２３ｂを介して固定されるが、筐体３とは固定されない。
【００５２】
この理由であるが、環境温度の変動に伴う、照明装置１のＸ方向の長さの変動を最小限に抑えるためである。筐体３を難燃性ポリカーボネート、支持体２１をアルミニウムにより構成した場合において、難燃性ポリカーボネート、及びアルミニウムの線膨張係数を比較すると、難燃性ポリカーボネートのほうが大幅に大きくなる。そのため、もし、キャップ２ａ、２ｂを、支持体２１ではなく、筐体３に固定したのであれば、難燃性ポリカーボネートの線膨張係数に基づき、環境温度の変動に伴う、照明装置１のＸ方向の長さの変動が発生してしまう。
【００５３】
上記のように、難燃性ポリカーボネートの線膨張係数は、アルミニウムのそれと比較して大きいため、環境温度の変動に伴う、照明装置１のＸ方向の長さの変動は大きくなってしまう。このことは、最悪の場合、照明装置１が取り付けられる器具（不図示）より、照明装置１が落下してしまうことにつながりかねない。
【００５４】
一方上記のように、本発明の照明装置１においては、キャップ２ａ、２ｂは、支持体２１と、支持ブロック２３ａ、２３ｂを介して固定しているため、アルミニウムの線膨張係数に基づき、環境温度の変動に伴う、照明装置１のＸ方向の長さの変動が発生する。
【００５５】
アルミニウムの線膨張係数は小さいため、環境温度の変動に伴う、照明装置１のＸ方向の長さの変動は小さくなる。よって、上記のような落下のリスクの発生を回避することができる。
【００５６】
なお、筐体３のＸ方向の長さが、環境温度の変化により変動した場合においても、弾性体５ａ、５ｂによる、キャップ２ａ、２ｂ、及び筐体３より構成される内部空間の気密性は確保することができる。すなわち、環境温度の変化が発生しても、照明装置１は防水性を発揮した照明装置として機能する。
【００５７】
また、上記に加え、筐体３と支持体２１とは固定されない。もし固定された場合、それらを構成する材質の線膨張係数の違いにより、環境温度が変化した際に、それらにストレスがかかることに基づき、破損等が生じる可能性があるためである。
【００５８】
以下では、照明装置１の放熱機構について説明する。なお、照明装置１において放熱機構を設けることが必要な理由であるが、固体発光素子２６の長寿命性等を発揮させるためである。固体発光素子２６は、内部のジャンクション温度が所定の温度（種類によって異なるが、例えば８０度）を超えると、劣化が進みその長寿命性等の優れた性能が発揮できなくなる。したがって、固体発光素子２６のジャンクション温度が、上記所定の温度を超えないよう放熱機構を設ける必要がある。
【００５９】
まず、照明装置１において放熱に供する各部品についての熱伝導性について説明する。
【００６０】
筐体３は、発明者らが採用した難燃性ポリカーボネートをはじめ、一般に熱伝導率が低い材料により構成される（ただし、これらの熱伝導率は、空気の熱伝導率より高い）。しかしながら、筐体３の壁面の厚みは薄く（発明者らの試作においては１［ｍｍ］以下）、そのため熱伝導性を確保することができる。
【００６１】
支持体２１については、熱伝導率の高い材料（金属：発明者らはアルミニウムを採用）により構成しており、当然に熱伝導性が高い。
【００６２】
基板２２は、金属等熱伝導率の高い材料により構成した場合には、当然に熱伝導性を高く構成することができる。また、筐体３の壁面と同様に、厚みは薄い（発明者らの試作においては２［ｍｍ］以下）。したがって、ガラスエポキシ等熱伝導率の低い材料により構成しても、熱伝導性を確保することができる。
【００６３】
ここで、照明装置１においては、支持体２１と基板２２とを、接着剤等により密着配置の上、固定している。これは、上記のように熱伝導率の低い空気の影響を避けるためであり、このように密着及び固定することで、支持体２１と基板２２との界面に空気が侵入することを防いでいる。
【００６４】
一方、筐体３と支持体２１とも、同様に密着させることが空気の影響を避ける意味で必要であるが、上記のように筐体３と支持体２１とは、接着剤等により固定することは好ましくない。そこで、筐体３の内壁面、かつ固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体３と一体に形成される支持プレート３１ａ、３１ｂと、筐体３の内壁面に設けられ、かつ固体発光素子２６の非発光方向に設けられ、筐体３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体３と一体に形成される支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に、支持体２１を嵌合配置することで、筐体３と支持体２１との密着配置を実現している。
【００６５】
特に、支持体２１の筐体３の内壁面に面する面の形状を、その内壁面の形状に対応する形状とすることで、より確実な筐体３と支持体２１との密着配置を実現することができる。
【００６６】
ここで、照明装置１に投入する電力や、照明装置１の大きさ、支持体２１、基板２２、及び筐体３の材質、基板２２の支持体２１への固定具合（密着具合）等前提条件が同一の場合においては、筐体３と支持体２１との密着具合（すなわち、それらの間に存在する空気の量）により、照明装置１の放熱性能が定まる。
【００６７】
これは、筐体３と支持体２１との間に存在する空気の量の増加に伴い、支持体２１から筐体３へ伝わる熱の伝熱速度が低下するからである。
【００６８】
伝熱速度が低下した場合、支持体２１に滞在する熱量が大きくなってしまう。このことは、それに密着配置される基板２２の温度上昇につながり、さらに基板２２に実装される固体発光素子２６（それのジャンクション温度）の温度上昇につながるため問題である。
【００６９】
そこで、発明者らは、上記にも説明したように、支持プレート３１ａ、３１ｂと、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に、支持体２１を嵌合配置した。
【００７０】
以上のことにより、長期にわたり、筐体３と支持体２１との密着配置を実現及び維持することができる。すなわち、照明装置１の製造直後だけでなく、長期にわたりその密着配置を実現及び維持することができる。
【００７１】
このことにより、照明装置１の使用期間全てにわたり、筐体３と支持体２１との間に存在する空気の量をできるだけ少なくし、支持体２１から筐体３へ伝わる熱の伝熱速度が低下することを防止した。このことにより、この問題の発生そのものを回避することができる（すなわち、固体発光素子２６（それのジャンクション温度）の過剰な温度上昇をさけることができる）。
【００７２】
ここで、上記伝熱速度の問題に対する別の対応方法としては、支持体２１の熱容量を増加させるということが挙げられる。支持体２１の熱容量を増加させることにより、たとえ使用期間中に、筐体３と支持体２１との密着配置が解かれ、それらの間に存在する空気の量が多くなり、支持体２１に滞在する熱量が大きくなった場合においても、支持体２１の温度上昇を低減することができ、これにより固体発光素子２６の温度上昇も低減することができる。
【００７３】
しかしながら、支持体２１の熱容量を大きくするということは、支持体２１の重量を大きくすることにつながる。そのため、いたずらに支持体２１の熱容量を大きくすることは、支持体２１の重量増加、すなわち照明装置１そのものの重量増加につながってしまう。
【００７４】
したがって、上記支持体２１の熱容量を増加させるということによる、この問題への対応は、必ずしも適切ではない。
【００７５】
一方、照明装置１が備える放熱機構は、上記の通り、この問題の発生そのものを回避し、熱容量を大きくする必要がない。したがって、支持体２１を軽量化（すなわち支持体２１の熱容量を削減）しても、所望の放熱性能を得られることができることを確認している。
【００７６】
なお、支持体２１を使用せず、基板２２を直接筐体３に密着配置することも考えられるが、支持体２１は上記のように熱容量を削減（軽量化）したとしても、照明装置１における放熱機構等に一定の役割を果たしている。
【００７７】
したがって、基板２２を直接筐体３に密着配置したとしても、支持体２１の構成を含むものとして基板２２を構成する必要がある。そのように構成しなければ、固体発光素子２６に悪影響を及ぼす温度上昇が生じてしまう等、問題が生じる。
【００７８】
ここで、照明装置１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においては、筐体３の長手方向の長さも当然に長くなる。そのため、筐体３がそりやすいという問題がある。発明者らは筐体３を構成する材料として、上記のごとくポリカーボネートを採用しているが、その長さが長くなるとそりやすいという傾向がある。
【００７９】
特に、照明装置１においては、筐体３の内壁面の一部に支持体２１を密着させることで放熱機構を構成している。すなわち、筐体３が局所的に熱せられることになり、熱せられた部分のみに伸びが生じることに基づき、そりが発生してしまうことが危惧される。
【００８０】
ここで、照明装置１においては、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにより、筐体３の内部に支持体２１を嵌合の上配置している。このことは、上記説明した長期にわたり、筐体３と支持体２１との密着配置を実現及び維持することができることによる、照明装置１の放熱性の使用期間全てにわたる維持だけでなく、筐体３のそりを矯正するという効果もある。
【００８１】
ただし、上記説明したことに基づき、支持体２１を軽量化することは、その剛性を低下させることにつながる。支持体２１の剛性が低下した場合には、筐体３のそりを矯正する能力が低下することになり、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにより、筐体３の内部に支持体２１を嵌合の上配置した場合においても、筐体３のそり（すなわち照明装置１自体のそり）が発生してしまうことが考えられる。
【００８２】
ここで、筐体３と支持体２１との密着配置は、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを用いて、筐体３の内部に支持体２１を嵌合の上配置することにより、たとえ照明装置１自体にそりが発生しても維持される。したがって、このように照明装置１自体にそりが発生しても、照明装置１の放熱性は低下しない。
【００８３】
しかしながら、照明装置１にそりが発生することは、別の問題を生じることになる。この別の問題とは、照明装置１の外観上の美観を損ない、よって利用者の利便性を損なうことである。したがって、照明装置１にそりが発生することは避けるべきである。
【００８４】
そりの問題への対応方法の一つとしては、筐体３の内壁面のうち、支持体２１と密着する部分を選択的に設定するということが挙げられる。図６、図７はこのことを説明する図であり、図６は、筐体３の一方向のみが熱せられた場合（支持体２１との密着する部分が、筐体３の一方向のみであった場合）を示すものである。
【００８５】
また、図７は、筐体３の中心軸（図７（ｂ）参照）に対称に両側面が熱せられた場合（支持体２１との密着する筐体３の内壁面の領域が、筐体３の中心軸に対称な両側面であった場合であり、本発明の照明装置１はこのように構成される）を示すものである。
【００８６】
まず図６の場合においては、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すとおり、一方向のみ熱せられる。この場合においては、図面下方向のみが熱せられている。
【００８７】
熱せられた部分は、筐体３を構成する材質（発明者らは、難燃性ポリカーボネートを採用）の線膨張係数に従い伸びてしまう。一方、熱せられない部分については、当然に伸びない。このことに基づき、図６（ｂ）に示すように、図面下方向にそりを発生させようとする力が働く。その結果、図６（ｃ）に示すように図面下方向に凸状にそってしまうこととなる。
【００８８】
次に図７の場合（本発明の照明装置１の場合）においては、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すとおり、筐体３の中心軸に対称に両側面が熱せられる。この場合においては、図７（ｂ）における図面左右方向が熱せられる。
【００８９】
その結果、図７（ｂ）に示すように、高温領域７１ａには、図面左方向にそりを発生させようとする力が働き、高温領域７１ｂには、図面右方向にそりを発生させようとする力が働く。すなわち、これらのそりを発生させようとする力は互いに逆方向となり、キャンセルされることになる。したがって、図７（ｃ）のように、この場合においては筐体３にそりは殆ど発生しない。
【００９０】
なお、図７に示すように、高温領域７１ａ、７１ｂは、筐体３の水平中心軸上（図７（ｂ）参照）には無いため、厳密にはそりを発生させようとする力は、高温領域７１ａにおいては図面左斜め下方向、高温領域７１ｂにおいては図面右斜め下方向となる。したがって、完全には逆方向にはならないが、それらそりを発生させようとする力のかなりの部分がキャンセルされるためそりの発生を抑制することができる。
【００９１】
このように、筐体３で発生するそりを抑制することにより、支持体２１の軽量化に伴う剛性の低下の影響を避けることができ、結果として照明装置１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合であっても、照明装置１に発生するそりを抑制することができる。
【００９２】
さらに、照明装置１における支持体２１は、図５に示すように、端面（断面）が略Ｈ字形状に構成される。このことにより、支持体２１の軽量化を図ったとしても、剛性の低下を抑制することができる。すなわちこのことによっても、照明装置１に発生するそりを抑制することができる。
【００９３】
以上の効果が相俟って、照明装置１自体のそりは抑制される。
【００９４】
ここで、特許文献１には、直管型のＬＥＤ照明装置である防水照明装置が開示されている。
【００９５】
この防水照明装置においては、直管型の透明円筒部内に挿入されたＬＥＤからロスとして発生した熱は、具備する放熱プレートにより放熱することができるとされている。
【００９６】
しかしながら、特許文献１に開示される防水照明装置は、長手方向に長いＬＥＤ照明装置として実現することは困難であると考えられる。
【００９７】
この理由であるが、特許文献１に開示される防水照明装置の長手方向の長さが長い場合においては、その直管に相当する円筒部も当然に長くなる。この場合において、円筒部は長くなることに基づき、そりやすくなる。ここで、特許文献１に開示される防水照明装置には、このそりに対する対応は示唆されていない。したがって上記そりが発生した場合には、そりが発生した状態が当該防水照明装置の外観上の形状となってしまう。このことは、外観上の美観を損ない、よって利用者の利便性を損なうことにつながりかねない。したがって、特許文献１に開示される防水照明装置は、長手方向に長いＬＥＤ照明装置として実現することは困難であると考える。
【００９８】
一方、本発明の照明装置１においては、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂにより、筐体３の内部に支持体２１を嵌合の上配置している。このことは、長期にわたり、筐体３と支持体２１との密着配置を実現及び維持することができることによる、照明装置１の放熱性の使用期間全てにわたる維持だけでなく、筐体３のそりを矯正するという効果もある。
【００９９】
また、筐体３のそりを矯正する効果は、支持体２１を軽量化するに従ってその剛性が低下するため、減少する可能性がある。しかしながら、支持体２１は、図５に示すように、端面（断面）が略Ｈ字形状に構成することにより、その軽量化を図っても、剛性の低下を抑制することが可能である。
【０１００】
さらに、筐体３と支持体２１とが、密着配置される部分が、筐体３の中心軸（図７（ｂ）参照）に対称になるよう構成されている。このような構成により、図７（ｂ）に示すように、高温領域７１ａには、図面左方向にそりを発生させようとする力が働き、高温領域７１ｂには、図面右方向にそりを発生させようとする力が働く。
【０１０１】
すなわち、これらのそりを発生させようとする力は互いに逆方向となり、キャンセルされることになる。したがって、図７（ｃ）のように、この場合においては筐体３にそりは殆ど発生しない。
【０１０２】
以上のような構成により、本発明の照明装置１においては、照明装置１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１０３】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係る照明装置１０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０４】
図８は、照明装置１０１の外観を示す平面図である。図９は、図８におけるＢ１方向から見た照明装置１０１の平面図である。図１０Ａは、図９におけるＢ５−Ｂ６面の構造を示す端面図である。
【０１０５】
照明装置１０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体１０３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
筐体１０３には、筐体３に設けられていた支持プレート３１ａ、３１ｂに変わり、支持プレート１３１ａ、１３１ｂが設けられる。
【０１０７】
この、支持プレート１３１ａ、１３１ｂも、支持プレート３１ａ、３１ｂ同様に、筐体１０３の内壁面、かつ固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体１０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体１０３と一体に形成される。
【０１０８】
そしてやはり、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に支持体２１を嵌合配置することで、筐体１０３と支持体２１との密着配置を実現している。
【０１０９】
さらに、支持プレート１３１ａ、１３１ｂには、基板２２を、支持体２１を介して、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に嵌合配置できるよう段が設けられている。
【０１１０】
このように基板２２を嵌合配置することで、支持体２１からの基板２２の浮き上がり（剥がれ）を防止できるという効果がある。
【０１１１】
ここで、支持体２１と基板２２とは、接着剤等により密着配置の上、固定している。したがって、通常であれば、支持体２１からの基板２２の浮き上がりは想定されない。したがって、支持プレート１３１ａ、１３１ｂによる基板２２の嵌合配置は万が一に備えたものではあるが、このように構成することにより、もし支持体２１からの基板２２の浮き上がりが発生した場合にも、照明装置１０１の放熱性を維持できるという効果がある。
【０１１２】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３に係る照明装置１５１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１３】
図１０Ｂは、照明装置１５１の外観を示す平面図である。図１０Ｃは、図１０ＢにおけるＢ７方向から見た照明装置１５１の平面図である。図１０Ｄは図１０ＣにおけるＢ８−Ｂ９面における構造を示す端面図である。
【０１１４】
照明装置１５１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体１５３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１５】
筐体１５３には、支持プレート３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂに加え、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂが設けられる。
【０１１６】
この、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂも、支持プレート３１ａ、３１ｂ同様に、筐体１５３の内壁面、かつ固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体１５３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体１５３と一体に形成される。
【０１１７】
基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂは、基板２２を、支持体２１を介して、支持プレート３２ａ、３２ｂとの間に嵌合配置する役割を担う。
【０１１８】
したがって、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂが設けられる筐体１５３が用いられる照明装置１５１は、照明装置１０１同様に、もし支持体２１からの基板２２の浮き上がりが発生した場合にも、放熱性を維持できるという効果がある。
【０１１９】
また、ここで、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂの別の利用方法として以下のことが挙げられる。
【０１２０】
別の利用方法とは、固体発光素子２６から発せられた光の反射材として、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂを利用するものである。このように、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂを反射材として利用することで、固体発光素子２６から発せられた光の広がりを抑えることができる。
【０１２１】
したがって、光の広がりを抑えた照明として照明装置１５１を使用する場合には、上記のように基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂを反射材として利用することにメリットがある。
【０１２２】
なお、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂを反射材として使用する場合には、それらの表面の反射率を高めることが必要である。これは、例えば、基板支持プレート１６１ａ、１６１ｂを白色に着色したり、アルミニウムコートすることにより実現できる。
【０１２３】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４に係る照明装置２０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１２４】
図１１は、照明装置２０１の外観を示す平面図である。図１２は、図１１におけるＣ１方向から見た照明装置２０１の外観を示す平面図である。図１３は、図１２におけるＣ５−Ｃ６面における構造を示す端面図である。
【０１２５】
照明装置２０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体２０３に、支持体２１が支持体２２１に、基板２２が基板２２２ａ、２２２ｂに、支持ブロック２３ａ、２３ｂが支持ブロック２２３ａ、２２３ｂに、ネジ２４がネジ２２４に変更される点である。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２６】
筐体２０３には、支持プレート２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ、２３２ｂが設けられる。支持プレート２３１ａ、２３１ｂは、筐体２０３の内壁面、かつ基板２２２ａに実装される固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体２０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体２０３と一体に形成される。
【０１２７】
また、支持プレート２３２ａ、２３２ｂは、筐体２０３の内壁面、かつ基板２２２ｂに実装される固体発光素子２６の発光方向の両側面に設けられ、筐体２０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って筐体２０３と一体に形成される。
【０１２８】
このように構成される支持プレート２３１ａ、２３１ｂと、支持プレート２３２ａ、２３２ｂとの間に支持体２２１を嵌合配置する。
【０１２９】
支持体２２１は、照明装置２０１の発光方向を２方向にするために、支持体２１を変更したものであり、材質等は支持体２１と同様である。
【０１３０】
また、基板２２２ａ、２２２ｂ、支持ブロック２２３ａ、２２３ｂ、ネジ２２４の変更についても同様に、照明装置２０１の発光方向を２方向にするために、基板２２、支持ブロック２３ａ、２３ｂ、ネジ２４を変更したものであり、材質等は変更前と同様である。
【０１３１】
以上のように構成される照明装置２０１は、発光方向が２方向になる。さらに、照明装置１と同様に、支持プレート２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ、２３２ｂにより、筐体２０３の内部に支持体２２１を嵌合の上配置している。このことは、長期にわたり、筐体２０３と支持体２２１との密着配置を実現及び維持することができることによる、照明装置２０１の放熱性の使用期間全てにわたる維持だけでなく、筐体２０３のそりを矯正するという効果もある。
【０１３２】
また、筐体２０３のそりを矯正する効果は、支持体２２１を軽量化するに基づきその剛性が低下するため、減少する可能性がある。しかしながら、支持体２２１は、図１４に示すように、端面（断面）が略Ｈ字形状に構成することにより、その軽量化を図っても、剛性の低下を抑制することが可能である。
【０１３３】
さらに、筐体２０３と支持体２２１とが、密着配置される部分が、筐体２０３の中心軸（図１４参照）に対称になるよう構成されている。
【０１３４】
このような構成により、支持プレート２３１ａ、２３２ａ付近が熱せられることに基づく、図１４における図面左方向にそりを発生させようとする力と、支持プレート２３１ｂ、２３２ｂ付近が熱せられることに基づく、図１４における図面右方向にそりを発生させようとする力とが、互いに逆方向になり、キャンセルされることになる。したがって、筐体２０３にそりは殆ど発生しない。
【０１３５】
以上のような構成により、本発明の照明装置２０１においては、照明装置１同様、照明装置１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１３６】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５に係る照明装置３０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３７】
図１５は、照明装置３０１の外観を示す平面図である。図１６は、図１５におけるＤ１方向から見た照明装置３０１の平面図である。図１７は、図１６におけるＤ３−Ｄ４面の構造を示す端面図である。図１８は、図１６におけるＤ５−Ｄ６面の構造を示す端面図である。
【０１３８】
照明装置３０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体３０３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３９】
混入部３０３ｂは、固体発光素子２６の非発光方向に設けられ、支持体２１がその内壁面に密着配置される領域を含み構成される。一方、通常部３０３ａは、それ以外の領域であり、固体発光素子２６の発光方向を含み構成される。
【０１４０】
ここで、混入部３０３ｂの線膨張係数は、通常部３０３ａの線膨張係数より小さい。混入部３０３ｂの線膨張係数を小さくすることにより、支持体２１より伝熱される熱による伸びは低減される。したがって、それに基づく混入部３０３ｂのそりを発生させようとする力を低減することができ、よって筐体３０３のそりを抑制することができるという効果を発揮する。
【０１４１】
なお、混入部３０３ｂの線膨張係数を通常部３０３ａと比較して小さくすることは、例えば、通常部３０３ａを構成する難燃性ポリカーボネート（これは、筐体３を構成する材料と同一である）に、ガラスパウダー、ガラス繊維等を混入した材料により、混入部３０３ｂを構成することにより実現できる。ガラス繊維を混入する場合において、ガラス含有率１０［％］とすることで、ガラス繊維を混入しない場合と比較して、約４０［％］線膨張係数を低減することができる。
【０１４２】
勿論、これ以外の方法により、混入部３０３ｂの線膨張係数を、通常部３０３ａの線膨張係数より小さくしてもよい。
【０１４３】
ここで、混入部３０３ｂのみならず通常部３０３ａにもガラス繊維を混入する（すなわち筐体３０３全体を、ガラス繊維を混入した難燃性ポリカーボネートにより構成する）ことは、その製造が簡単となるため、一見製造に係るコストを低減する意味で、効果的であるかと思える。
【０１４４】
しかしながら、ガラス繊維等を混入することにより、透光性が低下する。そのため固体発光素子２６から発せられる光の経路上に、このガラス繊維等が混入した難燃性ポリカーボネートが配されることは適切ではない。
【０１４５】
一方、混入部３０３ｂについては、固体発光素子２６から発せられる光の経路にはあたらず、ガラス繊維等を混入することによる透光性の低下は、問題とならない。したがって、本照明装置３０１に係る筐体３０３のように、固体発光素子２６から発せられる光の経路となる通常部３０３ａについては、ガラス繊維を混入せずに（すなわち、通常の難燃性ポリカーボネートにより）構成し、混入部３０３ｂについては、ガラス繊維を混入し、その線膨張係数を小さくすることが効果的である。
【０１４６】
また、通常部３０３ａと混入部３０３ｂとは、一体に形成することが可能である。したがって、筐体３０３全体を、ガラス繊維を混入した難燃性ポリカーボネートにより構成する場合と比較しても、製造コストに大差は生じない。
【０１４７】
以上説明したことに基づき、筐体３０３のそりを抑制することができる。したがって、照明装置３０１は、長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１４８】
（実施の形態６）
以下、本発明の実施の形態６に係る照明装置４０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１４９】
図１９は、照明装置４０１の外観を示す平面図である。図２０は、図１９におけるＥ１方向から見た照明装置４０１の平面図である。図２１は、図２０におけるＥ３−Ｅ４面の構造を示す端面図である。図２２は、図２０におけるＥ５−Ｅ６面の構造を示す端面図である。
【０１５０】
照明装置４０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体４０３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１５１】
筐体４０３には、筐体３に対し、内部筐体４１１が設けられる。内部筐体４１１は、筐体４０３と一体に形成され、筐体４０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って、固体発光素子２６の発光方向側に形成される。
【０１５２】
この内部筐体４１１は、筐体４０３の剛性を高めるために設けられるものである。すなわち、内部筐体４１１が存在することにより、長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合におけるそりの発生をさらに抑制することができ、より利用者の利便性を向上させるという効果を発揮する。
【０１５３】
なお、内部筐体４１１は、図２２にあらわれるようにアーチ状に構成することは、図２２下方向にそりを発生させようとする力に対する、筐体４０３の耐性を向上する意味で効果的である。
【０１５４】
また、内部筐体４１１は、固体発光素子２６から発せられる光の経路上に存在するため、透光性を有することが必要である。例えば、略透明として構成することにより、固体発光素子２６から発せられる光に対する影響を低減することができる。
【０１５５】
以上のような構成により、本発明の照明装置４０１においては、照明装置４０１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１５６】
なお、筐体４０３については、図６にて説明したように、仮に一方向のみが熱せられる場合においても内部筐体４１１の存在による剛性の増加により、筐体３とくらべて発生するそりを抑制することができることも確認している。
【０１５７】
（実施の形態７）
以下、本発明の実施の形態７に係る照明装置５０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５８】
図２３は、照明装置５０１の外観を示す平面図である。図２４は、図２３におけるＦ１方向から見た照明装置５０１の平面図である。図２５は、図２４におけるＦ３−Ｆ４面の構造を示す端面図である。図２６は、図２４におけるＦ５−Ｆ６面の構造を示す端面図である。
【０１５９】
照明装置５０１が、照明装置１と異なる点は、筐体３が筐体５０３に変更される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６０】
筐体５０３には、筐体３に対し、内部筐体５１１が設けられる。内部筐体５１１は、筐体５０３と一体に形成され、筐体５０３の長手方向（Ｘ方向）に沿って、固体発光素子２６の非発光方向に形成される（非発光方向に形成される点で、内部筐体４１１と異なる）。
【０１６１】
この内部筐体５１１は、筐体５０３の剛性を高めるために設けられるものである。この点で、内部筐体４１１と同様の機能を有するものであり、その存在により、長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合におけるそりの発生をさらに抑制することができる。
【０１６２】
以上のような構成により、本発明の照明装置５０１においては、照明装置５０１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１６３】
なお、内部筐体５１１は、仮に、図２７（ａ）、図２７（ｂ）に示すように、内部筐体５１１を含む筐体５０３の一方向が熱せられた場合にもそりを抑制する機能を有する。
【０１６４】
すなわち、高温領域５６１の存在に基づく高温領域５６１内の外周部５６２の伸びにより図２７（ｂ）図面下方向にそりを発生しようとする力と、高温領域５６１内の内部筐体５１１の伸びにより図２７（ｂ）図面上方向にそりを発生させようとする力とが、逆方向となり、キャンセルされることになる。したがって、図２７（ｃ）のように、内部筐体５１１を含む筐体５０３の一方向が熱せられた場合にも、筐体５０３には、そりが殆ど発生しない。
【０１６５】
（実施の形態８）
以下、本発明の実施の形態８に係る照明装置７０１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１６６】
図２８は、照明装置７０１の外観を示す平面図である。図２９は、図２８におけるＨ１方向から見た照明装置７０１の平面図である。図３０は、図２８におけるＨ２方向から見た照明装置７０１の平面図である。図３１は、図２９におけるＨ３−Ｈ４面における構造を示す端面図である。図３２は、図２９におけるＨ５−Ｈ６面における構造を示す端面図である。
【０１６７】
照明装置７０１が、照明装置１と異なる点は、強化筐体７１１が追加される点のみである。その他の構成要素については、照明装置１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６８】
強化筐体７１１は、剛性の高い材料、例えば金属（発明者らは、ステンレスを採用）により構成され、固体発光素子２６から発せられる光の経路と干渉しない範囲内で、筐体３の表面に取り付けられる。
【０１６９】
この強化筐体７１１は、上記のように剛性が強いため、仮に筐体３（照明装置１）にそりが発生しようとしても、そのそりを矯正することができる。
【０１７０】
したがって、本発明の照明装置７０１においては、照明装置７０１の長手方向（Ｘ方向）の長さが長い場合においてもそりの発生を抑制することができ、外観上の美観を損なうことや、利用者の利便性を損なうことが発生しない。
【０１７１】
なお、強化筐体７１１を金属により構成した場合は、金属が外部に露出する。このことは、感電の可能性等安全性の側面から見れば、一見好ましく無いようにも思える。
【０１７２】
しかしながら、筐体３は絶縁体（上記のごとく、発明者らは難燃性ポリカーボネートを採用）であり、それを介して、強化筐体７１１が取り付けられるため安全性に問題は生じない。
【０１７３】
なお、本発明の照明装置１、１０１、１５１、２０１、３０１、４０１、５０１、７０１は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に変形して実施することができる。
【０１７４】
例えば、強化筐体７１１を、照明装置１０１、１５１等に取り付けてもよい。また、支持プレート２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ、２３２ｂを、支持プレート１３１ａ、１３１ｂに相当する形状とすることも効果的である。支持プレート１３１ａ、１３１ｂに相当する形状とした支持プレート２３１ａ、２３１ｂと、支持プレート２３２ａ、２３２ｂとの間に、支持体２２１、基板２２２ａ、２２２ｂを嵌合配置することにより、基板２２２ａ、２２２ｂの支持体２２１からの浮き上がりを防止ことができる。
【０１７５】
また、筐体３等のその内壁面が、支持体２１等と密着配置される部分の厚みを、当該密着配置がされない部分の厚みと比較して薄くすることも、照明装置１等のそりの発生を抑制する意味で、効果的である。
【０１７６】
支持体２１等と密着配置される部分の厚みが薄いため、その部分が伸びることによりそりを発生させようとする力は相対的に弱くなり、剛性の強い当該密着配置がなされない部分（すなわち、そりを発生させようとする力が働かない部分）の存在により、そりの発生は抑制される。
【０１７７】
また、筐体３等を長手方向（Ｘ方向）に複数に分割することも、照明装置1等のそりの発生を抑制する意味で、効果的である。分割された各個体のＸ方向の長さは短くなるため、そりの発生が抑制されるからである。
【０１７８】
なお、分割された各個体は、互いに柔軟性を有するコネクタ（不図示）で接続し、さらに、照明装置１等に防水性を持たせる場合には、当該コネクタにより接続される部分から水等が侵入しないように構成する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、照明装置に適用でき、特に、光源にＬＥＤなどの固体発光素子を用いた照明装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１８０】
１、１０１、１５１、２０１、３０１、４０１、５０１、７０１  照明装置
２ａ、２ｂ  キャップ
３、１０３、１５３、２０３、３０３、４０３、５０３、  筐体
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  端子
５ａ、５ｂ  弾性体
１３、２４、２２４  ネジ
２１、２２１  支持体
２２、２２２ａ、２２２ｂ  基板
２３ａ、２３ｂ、２２３ａ、２２３ｂ  支持ブロック
２５ａ、２５ｂ  制御基板
２６  固体発光素子
３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、１３１ａ、１３１ｂ、２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ、２３２ｂ、３３１ａ、３３１ｂ、３３２ａ、３３２ｂ  支持プレート
６１、７１ａ、７１ｂ、５６１  高温領域
１６１ａ、１６１ｂ  基板支持プレート
３０３ａ  通常部
３０３ｂ  混入部
４１１、５１１  内部筐体
５６２  外周部
７１１  強化筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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