(57)【要約】【課題】フラスコ振とう法により広範囲のｌｏｇＰを得ることのできる方法および二相系溶媒を提供すること。【解決手段】極性有機溶媒、水性溶媒および疎水性有機溶媒を混合・静置して二相系溶媒を調製する工程；ｌｏｇＰが既知である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）と、既知のｌｏｇＰとから、相関式を導出する工程；ｌｏｇＰの決定対象である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）から、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出する工程；を含むｌｏｇＰの決定方法および該方法に使用される二相系溶媒。【選択図】図１
2010190837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性有機溶媒、水性溶媒および疎水性有機溶媒を混合・静置して二相系溶媒を調製する工程；
ｌｏｇＰが既知である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）と、既知のｌｏｇＰとから、相関式を導出する工程；
ｌｏｇＰの決定対象である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）から、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出する工程；
を含むｌｏｇＰの決定方法。
【請求項２】
極性有機溶媒がアセトニトリル、アセトンまたはそれらの混合物であり、
水性溶媒が水性緩衝液であり、
疎水性有機溶媒が炭素数４〜１０の飽和脂肪族モノアルコールであることを特徴とする請求項１に記載のｌｏｇＰの決定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のｌｏｇＰの決定方法で使用される二相系溶媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｌｏｇＰの決定方法、および該方法に使用される二相系溶媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｌｏｇＰとは１−オクタノール／水二相系溶媒における化合物の分配係数（Ｐｏ／ｗ）の対数値である。ｌｏｇＰは、化合物の疎水性または親水性の程度を示すひとつの指標値であり、薬理活性や生体内での薬物吸収・分布・代謝・排泄（ＡＤＭＥ）等の挙動を予測する上で有用であるので、特に薬学分野でよく知られている。
【０００３】
薬学の分野では一般に、薬物スクリーニングにおいて適度な疎水性を有する化合物（＋４＞ｌｏｇＰ＞＋１）が選抜されやすかったが、近年では、ＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）や製剤技術の進歩により、水溶性の高極性薬物（０＞ｌｏｇＰ）の種類が増加している。よって、対象となる薬物のｌｏｇＰの幅は大きく広がっている。
【０００４】
ｌｏｇＰの測定方法として、（１）１−オクタノール／水二相系溶媒の上下相に分配した薬物濃度からＰｏ／ｗ（＝Ｃｏｃｔａｎｏｌ／Ｃｗａｔｅｒ）を実測するフラスコ振とう（shake-flask）法、（２）アルキル（又はミセル）固定相に対する溶質の保持係数からＰｏ／ｗを間接測定する逆相（ＲＰ）ＨＰＬＣ法やミセル動電クロマトグラフィー（ＭＥＫＣ）法、および（３）１−オクタノール／水二相系溶媒の上下相を固定相／移動相として溶質の保持時間からＰｏ／ｗを実測する高速向流クロマトグラフィー（ＨＳＣＣＣ）法などがある。
【０００５】
しかしながら、いずれの方法もｌｏｇＰを正確に測定できる範囲が狭く、特に水溶性（高極性）薬物の負のｌｏｇＰを正確に求める事ができなかった。
【０００６】
例えば、日本工業規格の公定法として指定されているフラスコ振とう法（JIS Z 7260-107, 2000）では、１−オクタノール／水二相系溶媒の上下相に被検物質を分配させてから相分離し、必要に応じて希釈した後、各相中の物質濃度を定量する必要があり、定量に用いる公知の分析法および分析機器では、定量値が感度や誤差の影響を受けた。例えば、最も一般的な濃度定量法である紫外可視吸光光度法では、精度良く測定可能な吸光度値がおよそ１〜０．０１として表される範囲であるため、上下相の濃度比として正確に測定できるｌｏｇＰの範囲は一般におよそ−２〜＋２であった。この測定範囲を拡大するためには、二相分配の結果得られた溶液が高濃度の場合、溶液を希釈する必要があり、また低濃度の場合は測定スケールを上げて物質の絶対量を増やし、得られた溶液を更に濃縮してから測定する必要があるが、作業が煩雑になり誤差も出る。
【０００７】
また例えば、Ｃ８やＣ１８アルキルカラムを固定相とする逆相ＨＰＬＣ法では、被検物質はアルキル固定相と移動相溶媒（水系緩衝液またはメタノール混液）間で分配しながらカラム内を移動・溶出するため、溶出ピークの保持時間から計算した質量分布比ｋ’とＰ値は強く相関することが知られている。従って、あらかじめＰ値が既知の標準物質を用いてｋ’とＰの相関式を作成することにより、濃度定量することなく、被検物質のＰ値を実測したｋ’から間接的に見積もることができる。逆相ＨＰＬＣ法によるｌｏｇＰの測定範囲は一般におよそ−１〜＋６とされているが、溶質の保持が、分配以外の固定相支持体との物理化学的な相互作用の影響を受けるため、相関精度に難点があった。特に、解離基を有する親水性化合物などは固定相の残存シラノール基と相互作用するため、ｌｏｇＰの信頼性が低下する事が知られていた。また、ｋ’とＰの相関式についても、化学構造が大きく異なる物質間では相関係数が異なるため、得られる値の精度が低下した。すなわち、上記測定範囲内であっても正確なｌｏｇＰを測定できない場合があった。さらに、逆相ＨＰＬＣ法では、アルキル固定相にほとんど保持されない高極性化合物の負のｌｏｇＰ値（−１以下）は全く測定することができなかった。
【０００８】
また例えば、液々分配クロマトグラフィーであるＨＳＣＣＣ法では、１−オクタノール／水二相系溶媒の一方の液相を固定相、他方の液相を移動相とすることができるので、特別な相関式を用いることなく、被検物質のＰ値を溶出ピークの保持時間から実測することができる。ＨＳＣＣＣ法もまた、濃度定量の必要がないｌｏｇＰ測定法であるが、極端に分配比が偏る物質のＰ値は、保持時間の差に表れにくいため、実質的なｌｏｇＰの測定範囲はおよそ−２〜＋４程度の範囲に留まっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、フラスコ振とう法により広範囲のｌｏｇＰを得ることのできる方法および該方法に使用される二相系溶媒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
極性有機溶媒、水性溶媒および疎水性有機溶媒を混合・静置して二相系溶媒を調製する工程；
ｌｏｇＰが既知である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）と、既知のｌｏｇＰとから、相関式を導出する工程；
ｌｏｇＰの決定対象である化合物の、前記二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）から、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出する工程；
を含むｌｏｇＰの決定方法に関する。
【００１１】
本発明はまた、上記ｌｏｇＰの決定方法で使用される二相系溶媒に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フラスコ振とう法により、従来フラスコ振とう法では測定できなかったｌｏｇＰを広範囲（−８〜＋８）で決定できる。
本発明に従うと、ｌｏｇＰの決定対象である化合物を少量で用いても、上記ｌｏｇＰを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ｌｏｇＫとｌｏｇＰとの相関関係を示すグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るｌｏｇＰの決定方法は特定の二相系溶媒を使用することを特徴とするものであり、少なくとも二相系溶媒の調製工程、ｌｏｇＰが既知である化合物のｌｏｇＫ−ｌｏｇＰ相関式導出工程、およびｌｏｇＰの決定対象である化合物のｌｏｇＰ算出工程を含むものである。
【００１５】
本明細書中、ｌｏｇＰは、薬学の分野で従来からよく知られている疎水性または親水性の程度を示すひとつの指標値であって、「１−オクタノール／水」二相系溶媒における化合物の分配係数（Ｐ）の対数値を意味するものである。
ｌｏｇＫは、後で詳述する「極性有機溶媒／水性溶媒／疎水性有機溶媒」二相系溶媒における化合物の分配係数（Ｋ）の対数値を意味するものとする。
【００１６】
（二相系溶媒）
本発明に使用する二相系溶媒は、極性有機溶媒、水性溶媒および疎水性有機溶媒からなる混合溶媒である。本発明においては極性有機溶媒および水性溶媒を含む混合溶媒に疎水性有機溶媒を添加混合し、十分に混合した後、常温（２５℃）において静置して二相分離を行い、上相と下相とに分離した溶媒をそれぞれ分取し、二相系溶媒として使用するものである。分取に際しての二相分離は、溶媒耐性のある容器中で、極性有機溶媒、水性溶媒および疎水性有機溶媒を混合・撹拌してから、３０分間以上静置することにより充分相分離が確認されたことを確認してから行うようにする。本明細書中、本発明で使用する二相系溶媒を「極性有機溶媒／水性溶媒／疎水性有機溶媒」二相系溶媒と標記することがある。
【００１７】
本発明で使用される「極性有機溶媒／水性溶媒／疎水性有機溶媒」二相系溶媒は、従来の「１−オクタノール／水」二相系溶媒と比較して、対象化合物を上相と下相との間で顕著な濃度差を生じさせることなく分配・溶解させることができる。そのため、本発明の二相系溶媒における化合物の分配係数（Ｋ）を適度な大きさの正確な値で求めることができ、結果として、十分に正確なｌｏｇＰを極めて広範囲で測定できる。
【００１８】
極性有機溶媒は、誘電率が疎水性有機溶媒よりも高く、常温常圧で水と相溶して均一系を形成する有機溶媒が使用される。極性有機溶媒は二相系溶媒において主に上相を構成する。二相系溶媒に極性有機溶媒が含まれず、水性溶媒と疎水性有機溶媒のみで構成されると、上相と下相の極性差が大きくなり、最終的に広範囲のｌｏｇＰ値が得られない。
【００１９】
極性有機溶媒として、例えば、アセトニトリル、アセトンまたはそれらの混合物等が使用可能である。好ましい極性有機溶媒はアセトニトリルである。
【００２０】
水性溶媒は、例えば、純水、イオン交換水および水道水等の水、またはこれらの水にｐＨ緩衝剤を溶解してなる水性緩衝液が使用される。水性溶媒は二相系溶媒において主に下相を構成する。
【００２１】
水性溶媒は水性緩衝液を使用することが好ましい。水性緩衝液のｐＨを、生体内の体液のｐＨに近似させておくことによって、生体内での薬物吸収・分布・代謝・排泄（ＡＤＭＥ）等の挙動をよく予測するｌｏｇＰを求めることができるためである。
【００２２】
水性緩衝液は、水性のいわゆるｐＨ緩衝液が使用される。水性緩衝液としては、後述するｌｏｇＫの測定時においても、下相のｐＨを目的に応じて一定値に保持できるものが望ましい。保持するｐＨの値は、生体内における被検薬物の作用部位や吸収部位により様々であるが、血液内環境や一般的な細胞内環境を想定する場合は、下相のｐＨを７．０〜８．０、特に７．４に保持できる緩衝液が有用であり、例えば、リン酸系緩衝液、酢酸系緩衝液、炭酸系緩衝液またはトリス緩衝液等が使用可能である。
【００２３】
リン酸系緩衝液はリン酸もしくはその塩を含む水溶液である。リン酸塩として、例えば、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム等が使用可能である。
【００２４】
リン酸系緩衝液は、二種類の共役なリン酸塩水溶液またはリン酸水溶液を添加・混合することによって調製され得る。各水溶液の濃度は５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下、特に２０〜２００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００２５】
酢酸系緩衝液は酢酸塩とその共役な酸または塩基を含む水溶液である。酢酸塩として、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸アンモニウム等が使用可能である。共役な酸や塩基としては、酢酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア等が使用可能である。
【００２６】
酢酸系緩衝液は、酢酸塩水溶液に共役な酸または塩基を添加・混合することによって調製され得る。酢酸塩水溶液の濃度は５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下、特に２０〜２００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００２７】
炭酸系緩衝液は炭酸もしくはその塩を含む水溶液である。炭酸塩として、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム等が使用可能である。
【００２８】
炭酸系緩衝液は、二種類の共役な炭酸塩水溶液または炭酸水溶液を添加・混合することによって調製され得る。各水溶液の濃度は５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下、特に２０〜２００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００２９】
トリス（Tris）緩衝液は２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールと酸を含む水溶液である。酸として、例えば、塩酸や硫酸等が使用可能である。
【００３０】
トリス緩衝液は、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール水溶液に酸もしくはその水溶液を添加・混合することによって調製され得る。２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール水溶液の濃度は５００ｍｍｏｌ／Ｌ以下、特に２０〜２００ｍｍｏｌ／Ｌが好ましい。
【００３１】
水性溶媒の使用量は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は極性有機溶媒１００体積部に対して６０〜１３０体積部、好ましくは９０〜１１０体積部である。
【００３２】
疎水性有機溶媒は、誘電率が極性有機溶媒よりも低く、常温常圧において水と非相溶で均一系を形成しないが、極性有機溶媒と相溶して均一系を形成する有機溶媒が使用される。疎水性有機溶媒は二相系溶媒において、極性有機溶媒と共に上相を構成する。二相系溶媒に疎水性有機溶媒が含まれないと、溶媒は二相に分離しない。
【００３３】
そのような疎水性有機溶媒として、例えば、飽和脂肪族モノアルコールが挙げられる。
疎水性飽和脂肪族モノアルコールとしては炭素数４以上、特に４〜１０、好ましくは７〜９のものが使用でき、より好ましくは直鎖状のものが使用される。そのような好ましい疎水性の直鎖状飽和脂肪族モノアルコールの具体例として、１−ブタノール、１−アミルアルコール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノニルアルコールおよび１−デシルアルコール等が挙げられる。
【００３４】
疎水性有機溶媒の使用量は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は極性有機溶媒１００体積部に対して４〜４０体積部であり、二相系溶媒の製造時における二相分離のための静置時間の短縮の観点から好ましくは１０〜２０体積部である。疎水性有機溶媒の使用量が小さすぎると、二相への分離が困難になる。疎水性有機溶媒の使用量が大きすぎると、上相と下相との間で、化合物に対する溶解力の差が大きくなるので、化合物を上相と下相との間で分配させたとき、顕著な濃度差が生じる。そのため、実測するｌｏｇＫ値が、実際のｌｏｇＰの値に近似しすぎてしまうため、広い範囲のｌｏｇＰを測定することができない。
【００３５】
本発明の二相系溶媒の調製に際し、混合時間は、十分な混合が達成されれば特に制限されず、通常は１分間以上であればよく、１〜６０分間が好ましい。
静置時間は、１分間以上であればよく、通常は１〜６０分間が好適である。
【００３６】
（ｌｏｇＰが既知である化合物のｌｏｇＫ−ｌｏｇＰ相関式導出工程）
本工程では、まず、ｌｏｇＰが既知である化合物の、前記「極性有機溶媒／水性溶媒／疎水性有機溶媒」二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）を求める。
【００３７】
ｌｏｇＰが既知である化合物とは、文献や測定によって正確な値と考えられるｌｏｇＰを知ることができる化合物であり、従来からの１−オクタノール／水二相系溶媒を用いたフラスコ振とう法によって測定したときｌｏｇＰがおよそ−２〜＋２の範囲内になった化合物、１−オクタノール／水二相系溶媒を用いたＨＳＣＣＣ法によって測定したときｌｏｇＰがおよそ−２〜＋４の範囲内になった化合物、および逆相ＨＰＬＣ法によって測定したときｌｏｇＰがおよそ−１〜＋６の範囲内になった化合物が挙げられる。特に逆相ＨＰＬＣ法によって測定したときｌｏｇＰがおよそ−１〜＋６の範囲内になった化合物については、固定相支持体から物理化学的な相互作用の影響を受けない化合物を使用するようにする。
【００３８】
ｌｏｇＰが既知である化合物の具体例としては、正確なｌｏｇＰが既知である限り特に制限されず、例えば、実施例で使用した表１および表２に記載の化合物等が挙げられるが、これらの化合物に制限されるものではない。
【００３９】
より正確なｌｏｇＰを得る相関式を導出する観点から、ｌｏｇＫを測定する化合物の数は多いほど好ましく、通常は３個以上、好ましくは２０個以上、より好ましくは３０〜５０個が適当である。相関式導出のための化合物として、表１および表２に記載の化合物を選択することはさらに好ましい。
【００４０】
ｌｏｇＫの測定方法としては、二相系溶媒に所定の化合物を分配させる。詳しくは、例えば、試料（化合物）１ｍｇに上相液および下相液各１ｍＬを加えて、試験管中で十分に攪拌混合溶解させた後、静置して二相分離を行う。ｌｏｇＫの測定に際して、化合物および二相系溶媒を上記のように小量スケールで使用しても、結果として正確なｌｏｇＰを求めることができる。化合物濃度は、化合物が二相溶媒中に完全に溶解するような濃度範囲内で無ければならない。
【００４１】
次いで、分離後の上相液および下相液の試料濃度を測定する。上相液の試料液、および下相液の試料液について、試料濃度を定量する。濃度定量は、試料化合物の化学構造や物理化学的性質や化学反応性に応じて、適切な手法を選択することができるが、様々な化合物に対する汎用性や測定の簡便性の観点から、紫外可視分光光度法が好ましい。この方法では、精度良く測定できる試料溶液の吸光度範囲が狭いため（０．０１〜１．０程度）、例えばメタノールで７種類程度の希釈倍率（例えば、１倍、２倍、５倍、１０倍、２０倍、５０倍、１００倍）の試料希釈液を調製してから、試料化合物が光吸収する波長を選択して吸光度測定するとよい。
【００４２】
次いで、定量された濃度定量値から、下記算出式により、分配係数（Ｋ）を求め、その対数値（ｌｏｇＫ）を算出する。
Ｋ＝ＣＵＰ／ＣＬＰ＝（吸光度ＵＰ×希釈倍率ＵＰ）／（吸光度ＬＰ×希釈倍率ＬＰ）
【００４３】
上記式中、ＣＵＰは上相液を用いた試料液の希釈前の濃度定量値である。
ＣＬＰは下相液を用いた試料液の希釈前の濃度定量値である。濃度はどの様な単位で表しても良いが、ＣＵＰとＣＬＰの単位は同一にする必要がある。
吸光度ＵＰは上相液を用いた試料希釈液の吸光度（無単位）であり、当該試料希釈液の希釈倍率が希釈倍率ＵＰである。
吸光度ＬＰは下相液を用いた試料希釈液の吸光度（無単位）であり、当該試料希釈液の希釈倍率が希釈倍率ＬＰである。
なお、吸光度ＵＰおよび吸光度ＬＰはいずれも補正値を用いることが好ましい。所定の試料希釈液の吸光度の値から、試料が含有されていない希釈液の吸光度の値を差し引いて得られた値を用いる。
【００４４】
上記算出式に用いられる吸光度ＵＰおよび希釈倍率ＵＰは、吸光度値が０．１〜１．０の範囲にある希釈試料液の吸光度および希釈倍率である。上記算出式に用いられる吸光度ＬＰおよび希釈倍率ＬＰは、吸光度値が０．１〜１．０の範囲にある希釈試料液の吸光度および希釈倍率である。
【００４５】
本明細書中、吸光度はマイクロプレートリーダー（TECAN製；XSafire Mini Version）によって測定された値を用いているが、当該装置によって測定されなければならないというわけではなく、当該装置と同様の原理・原則によって吸光度測定できる装置であれば、いかなる装置によって測定されてもよい。
【００４６】
ｌｏｇＰが既知の化合物についてｌｏｇＫを求めた後は、当該ｌｏｇＫと、既知のｌｏｇＰとから、相関式を導出する。詳しくは、ｌｏｇＰが既知の化合物のｌｏｇＫとｌｏｇＰとを、例えば図１に示すように、横軸；ｌｏｇＫ−縦軸；ｌｏｇＰの座標にプロットし、最小二乗法により線形回帰することにより、相関式を導き出す。
【００４７】
相関式は以下に示す一次関数の形態で導出される。
ｌｏｇＰ＝Ａ×ｌｏｇＫ＋Ｂ
［式中、Ａは傾きを示し、Ｂは切片を示す］。
【００４８】
相関式の相関係数Ｒの２乗値は、相関式導出のために選択される化合物や参考にする文献値、化合物の数により変わるが、本発明において通常は０．９０００以上を達成する。例えば、表１および表２に記載の化合物を選択した場合、本法では相関式の相関係数Ｒの２乗値は０．９３００以上を達成する。
【００４９】
相関係数Ｒの２乗値とは、統計学の分野で知られる値であり、１に近いほど、正の相関が強いことを示す。本発明において相関係数Ｒの２乗値は、具体的には、上記グラフ上、相関式の導出に用いた全ての化合物のｌｏｇＫ−ｌｏｇＰプロットの相関式からのズレの程度を表す平均の指標値であり、１に近いほど、当該ズレは小さく、当該相関式に基づく計算値が正確と考えられる値（参照値）に近いことを意味する。
よって、本発明で導出された相関式は既知のｌｏｇＰとよく相関しており、当該相関式に基づいて算出されたｌｏｇＰは十分に有意であることが明らかである。
【００５０】
（ｌｏｇＰの決定対象である化合物のｌｏｇＰ算出工程）
本工程では、まず、ｌｏｇＰの決定対象である化合物の、前記「極性有機溶媒／水性溶媒／疎水性有機溶媒」二相系溶媒における分配係数（Ｋ）を測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）を求める。
【００５１】
「ｌｏｇＰの決定対象である化合物」とは、ｌｏｇＰを知りたい化合物のことであり、例えば、ｌｏｇＰが未知の化合物であってもよいし、またはｌｏｇＰは既知であるが、既知の値が不正確と考えられるために、正確なｌｏｇＰが知りたい化合物であってもよい。
【００５２】
ｌｏｇＰが未知の化合物としては、親水性が極めて高い化合物や疎水性が極めて高い化合物が挙げられる。
親水性が極めて高い化合物の具体例として、例えば、ヌクレオチド類、ヌクレオシド類、多糖系やペプチド系抗生物質、多糖類、ペプチド類、薬物抱合体類等が挙げられる。
疎水性が極めて高い化合物の具体例として、例えば、脂溶性ビタミン類、脂肪酸類、多感芳香族化合物類、環状ペプチド類、ステロイド類、テルペン類等が挙げられる。
【００５３】
ｌｏｇＰは既知であるが、正確なｌｏｇＰが知りたい化合物としては、従来からの１−オクタノール／水二相系溶媒を用いたフラスコ振とう法によって測定したときｌｏｇＰが−２未満または＋２を超える値になった化合物、１−オクタノール／水二相系溶媒を用いたＨＳＣＣＣ法によって測定したときｌｏｇＰが−２未満または＋４を超える値になった化合物、ならびに逆相ＨＰＬＣ法やミセル動電クロマトグラフィー（ＭＥＫＣ）法によって測定したときｌｏｇＰが測定限界付近（−１もしくは＋６付近）または−１未満もしくは＋６を超える値になった化合物および逆相ＨＰＬＣ法やミセル動電クロマトグラフィー（ＭＥＫＣ）法によるｌｏｇＰが−１〜＋６の範囲内であっても、固定相支持体から物理化学的な相互作用の影響を受ける化合物等が挙げられる。
【００５４】
そのような化合物のｌｏｇＫの測定方法としては、前工程で説明したｌｏｇＫの測定方法と同様の方法が採用できる。
【００５５】
ｌｏｇＰの決定対象である化合物についてｌｏｇＫを求めた後は、当該ｌｏｇＫから、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出する。詳しくは、前記相関式に、ｌｏｇＫを代入することにより、ｌｏｇＰを求めることができる。
【００５６】
本発明のｌｏｇＰの決定方法、そこに使用する二相系溶媒は、フラスコ振とう法だけでなく、ＨＳＣＣＣ法にも採用することができる。例えば、ＨＳＣＣＣ法では、本発明の二相系溶媒の一方の相を固定相、他方の相を移動相としてクロマトグラフィーを行い、被検化合物の保持時間から−２〜＋２の範囲のｌｏｇＫを求めることができる。より具体的には、二相溶媒系の上相を固定相とし、下相を移動相とする逆相分配モードのＨＳＣＣＣにより、極性の高い親水性化合物のｌｏｇＫを、濃度定量することなく短時間で求めることができる。また、二相溶媒系の下相を固定相とし、上相を移動相とする順相分配モードのＨＳＣＣＣにより、疎水性化合物のｌｏｇＫを、同様に短時間で求めることができる。ｌｏｇＫを求めた後は、当該ｌｏｇＫから、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出する。詳しくは、前記相関式に、ｌｏｇＫを代入することにより、ｌｏｇＰを求めることができる。
【実施例】
【００５７】
＜実験例Ａ＞
（二相系溶媒の調製工程）
まず、５０ｍＭの酢酸アンモニウム水溶液に１０％アンモニア水を添加・混合して、ｐＨを７．４に調整し、酢酸系緩衝液を調製した。
次いで、１Ｌ容量のガラス製分液ロートに、ＨＰＬＣ用アセトニトリルとアンモニア系緩衝液とをそれぞれ５００ｍＬずつ加えて、さらに１−オクタノールを８０ｍＬ加えた後、５分間振とう・撹拌して混合を行った。混合液を常温（２５℃）において３０分間静置後、溶液が二相に完全に分離したのを確認し、二相系溶媒Ａを得た。二相系溶媒Ａにおける上相液（溶液）と下相液（溶液）とを別々の容器に分別して貯留した。
【００５８】
（ｌｏｇＰが既知である化合物のｌｏｇＫ−ｌｏｇＰ相関式導出工程）
表１および表２に記載の、ｌｏｇＰが既知である化合物を、シグマアルドリッチジャパン（株）、和光純薬工業（株）より入手した。これらの化合物は正確なｌｏｇＰが知られている化合物であり、例えば、フラスコ振とう法やＨＳＣＣＣ法により１−オクタノール／水二相系溶媒で直接的に正確なｌｏｇＰを測定できた化合物、および文献によって正確なｌｏｇＰが明らかにされた化合物である。当該文献では、ｌｏｇＰは、逆相ＨＰＬＣ法により測定されている。
【００５９】
各化合物について、二相系溶媒Ａにおける分配係数（Ｋ）をフラスコ振とう法により測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）を求めた。求めたｌｏｇＫと、既知のｌｏｇＰとを表１および表２に示した。ｌｏｇＫは、以下に示す測定を３回実施したときの平均値であり、ＳＤは標準偏差である。
【００６０】
詳しくは、以下の方法を実施した。
ｌｏｇＫの測定方法；
試料（化合物）１ｍｇに上相液および下相液各１ｍＬを加えてボルテックスミキサーにより十分に撹拌した後、５分間静置して二相分離を行った。分離後の上相液および下相液をそれぞれ、メタノールで７種類の希釈倍率（１倍、２倍、５倍、１０倍、２０倍、５０倍、１００倍）で９６穴プレートに２００μＬずつ入れ、マイクロプレートリーダー（TECAN製  XSafire Mini Version）を用い、２６０ｎｍおよび２３０ｎｍの検出波長で吸光度を測定した。同様に、試料を入れていない上相液および下相液の吸光度を測定した。試料含有液の吸光度から試料フリー液の吸光度を引いて補正した後、前記Ｋの算出式に基づいて、上下相の吸光度比（分配係数Ｋ）を求め、その対数値を求めた。前記算出式に用いた吸光度ＵＰおよび希釈倍率ＵＰは、吸光度値が０．１〜１．０の範囲にある希釈試料液の吸光度および希釈倍率であった。吸光度ＬＰおよび希釈倍率ＬＰは、吸光度値が０．１〜１．０の範囲にある希釈試料液の吸光度および希釈倍率であった。
【００６１】
相関式の導出方法；
次いで、前記各種化合物のｌｏｇＫと、既知のｌｏｇＰとを、図１に示すように、横軸；ｌｏｇＫ−縦軸；ｌｏｇＰの座標にプロットし、最小二乗法により線形回帰することにより、以下に示す相関式を導出した。
ｌｏｇＰ＝４．０３５８×ｌｏｇＫ＋０．１６１７
【００６２】
上記相関式の相関係数Ｒの２乗値は０．９３９９であった。
【００６３】
上記相関式の傾きと切片より、比較的広範囲のｌｏｇＰ値（−８〜＋８）を、比較的狭範囲のｌｏｇＫ値（−２〜＋２）で実測可能であることが判った。そのようなｌｏｇＫ範囲は、本発明の溶媒を用いたこと以外、従来のフラスコ振とう法やＨＳＣＣＣ法と同様の方法により、小量スケールで正確に測定可能である。
それらの結果より、ｌｏｇＰの決定対象である化合物を小量スケールで用いても、十分に正確なｌｏｇＰを極めて広範囲で測定できることが明らかである。
【００６４】
【表１】
2010190837.tif 000003
【００６５】
【表２】
2010190837.tif 000004
【００６６】
表１および表２中、ａからｆで示すｌｏｇＰの既知の値は以下に示す値である。
ａは、１−オクタノール／水二相系溶媒を用いたこと以外、前記ｌｏｇＫの測定方法と同様の方法により３回測定されたｌｏｇＰの平均値である。
ｂは、Lombardo, F. ; Shalaeva，M.Y. ; Tupper, K.A. ; Gao, F. ; Abraham, M.H. J.Med. Chem. 2000, 43, 2922-2928で記載されていたｌｏｇＰである。
ｃは、Lombardo, F. ; Shalaeva, M.Y. ; Tupper, K.A. ; Gao, F. J.Med. Chem. 2001, 44, 2490-2497で記載されていたｌｏｇＰである。
ｄはTakacs-Novak, K. ; Avdeef, A. J.Pharm. Biomed. Anal. 1994, 12, 1369-1377で記載されていたｌｏｇＰである。
ｅは、Avdeef,A. Absorption and Drug Development: Solubility, Permeability, and Charge State; John Wiley & Sons, Inc.: Hoboken, NJ,2003; pp42-66で記載されていたｌｏｇＰである。
ｆは、Sugano, K. ; Hamada, H ; Machida, M. ;Ushio, H. J.Biomol. Screening 2001, 6, 189-196で記載されていたｌｏｇＰである。
【００６７】
＜実験例Ｂ＞
（ｌｏｇＰの決定対象である化合物のｌｏｇＰ算出工程）
表３に記載の、ｌｏｇＰが未知である化合物を、シグマアルドリッチジャパン（株）、和光純薬工業（株）より入手した。
これらの化合物は、ヌクレオチド類またはヌクレオシド類に分類されるもので、水溶性（親水性）が非常に高いために従来フラスコ振とう法によりｌｏｇＰを測定できなかった化合物であり、また文献値も存在しなかった化合物である。
【００６８】
各化合物について、二相系溶媒Ａにおける分配係数（Ｋ）をフラスコ振とう法により測定し、該分配係数の対数値（ｌｏｇＫ）を求めた。ｌｏｇＫの測定は、実験例Ａにおける方法と同様の方法により実施した。ｌｏｇＫは、ｌｏｇＫの測定を３回実施したときの平均値である。
【００６９】
ｌｏｇＫから、前記相関式に基づいて、ｌｏｇＰを算出した。求めたｌｏｇＫおよびｌｏｇＰを表３に示した。
【００７０】
【表３】
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【図１】
2010190837.tif 000006