(57)【要約】【課題】室外機内部の空気の流通方向の違いに対応してその空気の流通方向にヒートシンクの放熱フィンを沿わせることにより該ヒートシンクの放熱効率の改善を図ることが可能な室外機，及びこれを備えた空気調和機を提供すること。【解決手段】室外機Ｘは，仕切板５の上部に送風機室２１及び圧縮機室３１に亘って配置された電装ボックス４を回動自在に支持する回動支持部６２を有している。そして，室外機Ｘは，ヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂを送風機２による送風方向に沿わせるべく回動支持部６２によって支持された電装ボックス４の回動停止位置を変更するための構造を備えている。具体的には，仕切板５及び電装ボックス４の間に配置されるシール部材６３の数や厚みを変更することで電装ボックス４の回動停止位置を変更することが可能である。【選択図】図２
2010190454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空気及び冷媒の間で熱交換を行う熱交換器と，前記熱交換器に室外空気を送風する送風機と，前記冷媒を圧縮する圧縮機と，当該室外機内部を前記送風機が配置される送風機室と前記圧縮機が配置される圧縮機室とに仕切る仕切板と，前記仕切板の上部に前記送風機室及び前記圧縮機室に亘って配置され，当該室外機の電気部品が収容された電装ボックスと，前記電装ボックスの電気部品に接触する接触部及び前記送風機室側に露出する放熱フィンを有するヒートシンクとを備えてなる室外機であって，
前記電装ボックスが，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせるべく傾斜して配置されてなることを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記電装ボックスを回動自在に支持するボックス回動支持手段と，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせるべく前記ボックス回動支持手段によって支持された前記電装ボックスの回動停止位置を変更するための回動停止位置変更手段とを更に備えてなる請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記ボックス回動支持手段が，前記室外機における前記送風機による送風方向上流側である該室外機の背面に設けられ，前記電装ボックスの下端部を軸支するものであって，
前記ヒートシンクの放熱フィンが，前記電装ボックスの底面又は側面から立設され，前記室外機における前記送風機による送風方向と略垂直方向に並設された複数の放熱板を含んでなる請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記回動停止位置変更手段が，前記仕切板及び前記電装ボックスの間に配置されるシール部材の数或いはその厚みの変化によって前記電装ボックスの下端との接触位置に変化を生じさせることにより，該電装ボックスの回動停止位置を変更することである請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記回動停止位置変更手段が，前記仕切板の上端部に設けられた被螺合部に螺合される螺合部材の前記仕切板及び前記電装ボックスの間への突出量の変化によって前記電装ボックスの下端との接触位置に変化を生じさせることにより，該電装ボックスの回動停止位置を変更することである請求項３に記載の室外機。
【請求項６】
前記ヒートシンクに，前記電装ボックスの内外を連通するための一又は複数の貫通口が形成されてなり，
前記送風機による空気の誘引によって前記電装ボックス内の空気が前記貫通口から排出されるように構成されてなる請求項２〜５のいずれかに記載の室外機。
【請求項７】
前記貫通口が，前記放熱フィンが形成されていない非形成領域と前記接触部のうち前記電気部品に接触しない非接触領域との間を貫通するものである請求項６に記載の室外機。
【請求項８】
前記貫通口が，前記ヒートシンクの表面積を該貫通口の形成前と同等に維持する形状又はそれ以上に増大させる形状である請求項７に記載の室外機。
【請求項９】
前記貫通口が断面円形状の孔であって，その半径が前記貫通口の形成位置における前記ヒートシンクの厚み以下である請求項８に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，冷暖房を行う空気調和機に用いられる室外機に関し，特に，室外機内の電装ボックスにおけるヒートシンクによる電気部品の放熱効率の向上を図る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷暖房を行う空気調和機の室外機は，室外空気と冷媒との間の熱交換を行う熱交換器の他，圧縮機や送風機，電装ボックスなどを備えて構成される。前記送風機には，送風ファンやファンモータが含まれ，前記電装ボックスには室外機を制御する各種の電気部品が含まれる。この電気部品のうちＩＰＭやダイオードブリッジなどの発熱部品には該電気部品の熱を放散するヒートシンクが取り付けられる（例えば，特許文献１参照）。
ここに，図１は，後述する本発明の実施の形態に係る室外機Ｘの概略構成を示す斜視図である。図１に示すように，室外機Ｘでは，送風機２及び圧縮機３が，仕切板５で仕切られた送風機室２１及び圧縮機室３１各々に配置されている。また，電装ボックス４は，仕切板５の上部に送風機室２１及び圧縮機室３１に跨って配置されている。そして，電装ボックス４では，ヒートシンク４３が送風機室２１側に放熱フィンを露出させた状態で電気部品に取り付けられる。これにより，ヒートシンク４３の放熱フィンが送風機２による送風を受けて冷却され，該ヒートシンク４３が取り付けられた電気部品の放熱が図られる。
更に，特許文献２には，放熱フィンが空気の流通方向に沿うようにヒートシンクを傾斜面に配置することや，放熱フィンの形状を傾斜させたヒートシンクを用いることについての記載がある。これにより，ヒートシンクの放熱フィンを送風機による送風方向に向けることができ，該ヒートシンクによる放熱効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２５２６０号公報
【特許文献２】特開平１１−６３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，特許文献２に開示されているようにヒートシンクを仕切板に形成された傾斜面に配置する構成では，ヒートシンクを電装ボックスから分離させる必要があるため，例えばヒートシンクが取り付けられる電気部品から電装ボックス内の回路基板への電気配線が必要となり，該電気配線上におけるノイズの影響が懸念される。
また，特許文献２に係る構成では，ヒートシンクの傾斜角度が該ヒートシンクを配置する傾斜面の傾斜角度，或いはヒートシンクにおける放熱フィンの傾斜形状によって定まることになる。そのため，室外機内部の空気の流通方向が微妙に異なる多機種の室外機に適用するためには，その室外機ごとに傾斜角度が異なる仕切板やヒートシンクを用意する必要があり，それらの仕切板やヒートシンクを個別に製造するためのコスト増加や生産効率の低下などの問題も生じる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，ヒートシンクの放熱フィンを送風機による送風方向に沿わせることにより該ヒートシンクの放熱効率の向上を図る構造を従来と異なる手法によって実現することにより，ヒートシンク及び電装ボックスの一体化を可能とし，ひいては送風機による送風方向の違いにも容易に対応可能な構造を採用し得る室外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，室外空気及び冷媒の間で熱交換を行う熱交換器と，前記熱交換器に室外空気を送風する送風機と，前記冷媒を圧縮する圧縮機と，当該室外機内部を前記送風機が配置される送風機室と前記圧縮機が配置される圧縮機室とに仕切る仕切板と，前記仕切板の上部に前記送風機室及び前記圧縮機室に亘って配置され，当該室外機の電気部品が収容された電装ボックスと，前記電装ボックスの電気部品に接触する接触部及び前記送風機室側に露出する放熱フィンを有するヒートシンクとを備えてなる室外機に適用されるものであって，前記電装ボックスが，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせるべく傾斜して配置されてなることを特徴とする室外機として構成される。
本発明によれば，前記ヒートシンクを前記電装ボックスと分離させる必要がなく，該ヒートシンクが一体化された前記電装ボックスを傾斜させて配置することで該ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせ，該ヒートシンクによる放熱効率を高めることが可能である。
そして，本発明に係る構成では，前記送風機による送風方向の違いにも容易に対応可能な構造を採用し得る。例えば，前記電装ボックスを回動自在に支持するボックス回動支持手段と，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせるべく前記ボックス回動支持手段によって支持された前記電装ボックスの回動停止位置を変更するための回動停止位置変更手段とを更に備えれば，前記回動停止位置変更手段によって前記電装ボックスの回動停止位置を任意に調整し，容易に前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせて該ヒートシンクによる放熱効率を高めることが可能である。従って，室外機ごとに傾斜角度が異なる仕切板やヒートシンクを用意する必要がないため，それらの仕切板やヒートシンクを個別に製造する場合に生じるコスト増加や生産効率の低下などの問題を解消し得る。
【０００６】
例えば，前記ボックス回動支持手段は，前記室外機における前記送風機による送風方向上流側である該室外機の背面パネルに設けられ，前記電装ボックスの下端部を軸支するものであることが考えられる。また，前記ヒートシンクの放熱フィンは，前記電装ボックスの底面又は側面から立設され，前記室外機における前記送風機による送風方向と略垂直方向に並設された複数の放熱板を含んでなるものである。
このような構成によれば，前記室外機の背面側に位置する下端部を回転中心として前記電装ボックスを下方に傾倒させることにより，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機の送風ファンの中心に向かう方向に傾斜させることができると共に，前記送風機の送風ファンによる空気の誘引力が強い該送風ファンの中心に前記放熱フィンを近づけることができ，該放熱フィンによる放熱効率を高めることができる。
【０００７】
例えば，前記回動停止位置変更手段は，前記仕切板及び前記電装ボックスの間に配置されるシール部材の数或いはその厚みの変化によって前記電装ボックスの下端との接触位置に変化を生じさせることにより，該電装ボックスの回動停止位置を変更することのできる構造であることが考えられる。
また，前記回動停止位置変更手段は，前記仕切板の上端部に設けられた被螺合部に螺合される螺合部材の前記仕切板及び前記電装ボックスの間への突出量の変化によって前記電装ボックスの下端との接触位置に変化を生じさせることにより，該電装ボックスの回動停止位置を変更することのできる構造であることも考えられる。
これらの構造を有することにより，当該室外機において前記電装ボックスの回動停止位置を容易に変更することが可能となる。
【０００８】
さらに，前記ヒートシンクに，前記電装ボックスの内外を連通するための一又は複数の貫通口が形成されてなり，前記送風機による空気の誘引によって前記電装ボックス内の空気が前記貫通口から排出されるように構成されてなることが望ましい。具体的に，前記貫通口は，前記放熱フィンが形成されていない非形成領域と前記接触部のうち前記電気部品に接触しない非接触領域との間を貫通するものである。
かかる構成によれば，前記送風機によって前記電装ボックス内の空気を前記貫通口から排出することにより該電装ボックス内に空気を流通させることができ，該電装ボックス内を冷却することができる。
ここで，前記貫通口は，前記ヒートシンクの表面積を該貫通口の形成前と同等に維持する形状又はそれ以上に増大させる形状であることが望ましい。例えば，前記貫通口は，断面円形状の孔であって，その半径が前記貫通口の形成位置における前記ヒートシンクの厚み以下であることが考えられる。これにより，前記ヒートシンクの表面積を少なくとも前記貫通口の形成前以上とすることができ，該ヒートシンクの放熱効率の低下を防止することができる。もちろん，前記貫通口の形状は断面円形状の孔に限らず，断面矩形状の直方体形状などの他の形状であってもよい。
また，前記ヒートシンクの貫通口に換えて，或いは該ヒートシンクの貫通口と共に，前記電装ボックスと前記ヒートシンクとの間に間隙を形成しておくことにより，前記送風機による空気の誘引によって前記電装ボックス内の空気が前記間隙から排出されるように構成することも考えられる。これにより，前記電装ボックス内に流通する空気量を増加させ，該電装ボックス内の冷却効果をより高めることができる。
ところで，本発明は，前述した室外機を備えてなる空気調和機の発明として捉えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，前記ヒートシンクを前記電装ボックスと分離させる必要がなく，該ヒートシンクが一体化された前記電装ボックスを傾斜させて配置することで該ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせ，該ヒートシンクによる放熱効率を高めることが可能である。
そして，本発明に係る構成では，前記送風機による送風方向の違いにも容易に対応可能な構造を採用し得る。例えば，前記電装ボックスを回動自在に支持するボックス回動支持手段と，前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせるべく前記ボックス回動支持手段によって支持された前記電装ボックスの回動停止位置を変更するための回動停止位置変更手段とを更に備えれば，前記回動停止位置変更手段によって前記電装ボックスの回動停止位置を任意に調整し，容易に前記ヒートシンクの放熱フィンを前記送風機による送風方向に沿わせて該ヒートシンクによる放熱効率を高めることが可能である。従って，室外機ごとに傾斜角度が異なる仕切板やヒートシンクを用意する必要がないため，それらの仕切板やヒートシンクを個別に製造する場合に生じるコスト増加や生産効率の低下などの問題を解消し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る室外機Ｘの概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る室外機Ｘの内部構造の詳細を説明するための模式図。
【図３】本発明の実施例１に係るヒートシンク４３の形状の一例を説明するための図。
【図４】回動停止位置変更手段の他の例を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
本発明の実施の形態に係る室外機Ｘは，ヒートポンプサイクルを利用して室内の冷暖房を行う空気調和機などの室外機として用いられる。そのため，本発明は，当該室外機Ｘを備えてなる空気調和機として捉えてもよい。なお，ヒートポンプサイクルを利用して水を加熱して給湯するヒートポンプ式給湯機の室外機として用いることも考えられる。
まず，図１を用いて本発明の実施の形態に係る室外機Ｘの概略構成について説明する。ここに，図１（ａ）は室外機Ｘの外観構造を示す斜視図，図１（ｂ）は室外機Ｘの内部構造を示す斜視図である。
図１（ａ），（ｂ）に示すように，室外機Ｘは，室外空気及び冷媒の間で熱交換を行う熱交換器１，室外空気を熱交換器１に送風する送風ファンや該送風ファンを回転駆動するファンモータを有する送風機２，熱交換器１に流通される冷媒を圧縮する圧縮機３，当該室外機Ｘを制御するための各種の電装部品を収納する略直方体形状の電装ボックス４，当該室外機Ｘの底面から立設された金属製の仕切板５，及びこれらを収容する筐体１０を備えている。なお，一般的な室外機と同様の構成及び動作についてはここでは説明を省略する。
図１（ｂ）に示すように，室外機Ｘの内部は，仕切板５によって，送風機２が配置される送風機室２１と圧縮機３が配置される圧縮機室３１とに仕切られている。そして，電装ボックス４は，仕切板５の上部に送風機室２１及び圧縮機室３１に亘って配置されている。
【００１２】
図１（ａ）に示すように，筐体１０の前面パネルには送風機２による送風の吹出口１０ａが形成され，筐体１０の背面パネルには送風機２による送風の吸気口１０ｂが形成されている。吸気口１０ｂは筐体１０の背面パネルにおける送風機室２１に対応する領域に全体的に形成されている。室外機Ｘでは，送風機２の駆動により筐体１０の背面パネルの吸気口１０ｂから吸い込まれた空気が，熱交換器１を通過して前面パネルの吹出口１０ａから排出される。
また，筐体１０の圧縮機室３１側の側面には通気口１０ｃが形成されている。
一方，図１（ｂ）に示すように，電装ボックス４の圧縮機室３１側の側面には筐体１０の通気口１０ｃに位置対応する通気口４ａが形成されている。後述するように，室外機Ｘでは，送風機２の駆動により筐体１０の通気口１０ｃ，電装ボックス４の通気口４ａを通じて外部空気が電装ボックス４内に誘引される。
【００１３】
次に，図２を用いて，室外機Ｘの内部構造の詳細について説明する。ここに，図２（ａ）は室外機Ｘの筐体１０の上面パネルを取り外した状態の平面図，図２（ｂ）は室外機Ｘの筐体１０の前面パネルを取り外した状態の正面図である。また，図２（ｃ），（ｄ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ矢視断面を示す模式図であって，図２（ｃ）は電装ボックス４の傾倒前の状態，図２（ｄ）は電装ボックス４の傾倒後の状態の一例を示している。
図２（ｂ）に示すように，電装ボックス４には，トランジスタ，抵抗，コンデンサなどの各種の電気部品（不図示）が搭載された電気回路基板４１が設けられている。また，電気回路基板４１に搭載される電気部品には，ＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール；Intelligent Power Module）やダイオードブリッジ回路などの発熱部品４２が含まれる。そして，発熱部品４２には，該発熱部品４２の放熱を図るべくアルミや銅などの熱伝導率の高い材料からなるヒートシンク４３が取り付けられている。このように，室外機Ｘでは，発熱部品４２及びヒートシンク４３が電装ボックス４に一体化されるため，該発熱部品４２を電気回路基板４１に直接搭載することができ，その間の電気配線は必要ない。
【００１４】
ヒートシンク４３は，発熱部品４２に接触する接触部４３ａ，及び発熱部品４２から伝熱される熱を放散する放熱フィン４３ｂを有している。放熱フィン４３ｂは，室外機Ｘにおける送風機２による送風方向と略垂直方向に並設された長尺状の複数の放熱板であって，電装ボックス４の底面に形成された開口部から下方に向けて立設されることにより送風機室２１側に露出されている。なお，ヒートシンク４３の接触部４３ａは電装ボックス４の上下面と平行，放熱フィン４３ｂは該電装ボックス４の上下面に垂直である。ここで，放熱フィン４３ｂは，電装ボックス４の側面から立設されたものであってもよい。
また，電装ボックス４の底面に形成された開口部におけるヒートシンク４３と電装ボックス４との間には間隙４４が形成されている。これにより，室外機Ｘでは，送風機２が駆動されたとき，外部から室外機Ｘの筐体１０の通気口１０ｃ及び電装ボックス４の通気口４ａを通じて該電装ボックス４内に流れ込み，該電装ボックス４内から間隙４４を通じて送風機室２１へと排出される空気の誘引経路が形成されるため，該電装ボックス４内を冷却することができる。なお，図示しないが，間隙４４には，送風機２から飛散された水の浸入を防止するための段差形状や折返形状などの従来周知の浸入防止構造（特許文献１等参照）が施される。
【００１５】
一方，電装ボックス４は，図２（ａ）に示すように，室外機Ｘにおける送風機２による送風方向上流側である筐体１０の背面パネルに設けられた固定部６１に固定された回動支持部６２（ボックス回動支持手段の一例）によって回動自在に支持されている。
具体的に，電装ボックス４の下端部に軸部又は軸受け部が設けられており，回動支持部６２は，その下端部の軸部又は軸受け部で電装ボックス４を軸支することにより該電装ボックス４を回動自在に支持する。もちろん，回動支持部６２の構造は，電装ボックス４を回動自在に支持し得る構造であればこれに限られない。
なお，固定部６１は，電装ボックス４の回動時に該電装ボックス４が熱交換器１に干渉しないように該電装ボックス４を少なくとも熱交換器１の厚み分だけ前方に位置させるために設けられている。そのため，当該室外機Ｘが，電装ボックス４の回動時に該電装ボックス４が熱交換器１に干渉しない構造であれば，固定部６１を省略して回動支持部６２を室外機Ｘの背面パネルに設ければよい。
【００１６】
そして，回動支持部６２によって回動自在に支持された電装ボックス４における該回動支持部６２側と反対側の下端部は，図２（ｂ），（ｃ）に示すように，仕切板５の上端部５１上に載置されたシール部材６３に接触して支持されている。即ち，回動支持部６２で軸支された電装ボックス４の回動は，シール部材６３との接触位置で停止されることとなる。ここで，シール部材６３は，例えば所定の厚みの複数枚のシール部材が積層されたものである。
したがって，室外機Ｘでは，シール部材６３におけるシール部材の積層枚数を任意に変化させることにより，仕切板５の上端部５１及び電装ボックス４の間に配置されるシール部材６３の厚みを変化させ，該シール部材６３と電装ボックス４の下端との接触位置を変化させることができる。即ち，回動支持部６２で回動自在に支持された電装ボックス４の回動停止位置を任意に変更することが可能である。
具体的に，図２（ｃ）に示すように電装ボックス４が水平な状態から，シール部材６３におけるシール部材の積層枚数を減らして該シール部材６３を薄層化すれば，図２（ｄ）に示すように，回動支持部６２で回動自在に支持された電装ボックス４がそのシール部材６３の薄くなった分だけ傾倒した位置で該シール部材６３に接触して支持される。
このように，室外機Ｘの背面パネル側に位置する下端部を回転中心として電装ボックス４を下方に傾倒させれば，ヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂを送風機２の送風ファンの中心に向かう方向に傾斜させることができると共に，送風機２の送風ファンによる空気の誘引力が強い該送風ファンの中心に放熱フィン４３ｂを近づけることができ，該放熱フィン４３ｂによる放熱効率を高めることができる。ここに，ヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂを送風機２による送風方向に沿わせるべく，室外機Ｘにおいてシール部材６３におけるシール部材の積層枚数を変化させて，回動支持部６２によって支持された電装ボックス４の回動停止位置を変更するための構造が回動停止位置変更手段の一例である。
【００１７】
以上説明したように，室外機Ｘでは，シール部材６３の数を任意に変化させて該シール部材６３と電装ボックス４の下端との接触位置に変化を生じさせることによりヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂの傾斜角度を自由に変更することが可能である。
そのため，ヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂの傾斜角度を，送風機２の送風ファンによる空気の誘引によって形成される送風方向に沿わせることができる。
従って，他機種の室外機ごとに傾斜角度が異なる仕切板やヒートシンクを用意する必要がなく，これらを個別に製造する場合に生じるコスト増加や生産効率の低下などの問題を解消することができる。
また，電装ボックス４を，室外機Ｘの背面パネル側よりも前面パネル側の方が低くなるように傾倒させることにより，該放熱フィン４３ｂを送風機２の送風ファンによる空気の誘引力の強い中心位置に近づけることができるため，該放熱フィン４３ｂの冷却効果も高まる。
【００１８】
なお，シール部材６３は一般に加工が容易であるため，該シール部材６３を任意の形状に加工してその厚みの変化させることによって電装ボックス４の回動停止位置を変更することも回動停止位置変更手段の一例として考えられる。この場合にも，傾斜角度が異なる仕切板やヒートシンクを用意する場合に比べれば容易に電装ボックス４の回動停止位置を変更し得る。
また，本実施の形態では，電装ボックス４が室外機Ｘの筐体１０の背面側を回動中心として回動自在である場合を例に挙げて説明したが，該電装ボックス４を筐体１０の圧縮機室３１側の側面側を回動中心として回動自在に支持することも他の実施例として考えられる。なお，その他，電装ボックス４が仕切板５の上端部５１を回動中心として回動自在な構成も考えられる。
さらに，本実施の形態では，電装ボックス４が回動支持部６２によって回動自在に支持される場合を例に挙げて説明したが，該回動支持部６２を省略して，ヒートシンク４３の放熱フィン４３ｂを送風機２による送風方向に沿わせるべく電装ボックス４を傾斜させた状態で固定配置する構成であってもよい。
【実施例１】
【００１９】
本実施例１では，図３を用いて，電装ボックス４内の冷却効果を高めることのできるヒートシンク４３の形状の一例について説明する。
ここに，図３（ａ）はヒートシンク４３の斜視図，図３（ｂ）はヒートシンク４３の平面図，図３（ｃ）はヒートシンク４３の正面図である。また，図３（ｄ）はヒートシンク４３の電装ボックス４における取付構造を説明するための要部模式図である。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように，ヒートシンク４３には，電装ボックス４の内外を連通するための複数の貫通口４３ｃが形成されている。この貫通口４３ｃは，接触部４３ａのうち発熱部品４２に接触しない非接触領域Ｒ１と，該非接触領域Ｒ１の反対面における放熱フィン４３ｂが形成されていない非形成領域Ｒ２との間を貫通するように形成された断面円形状の孔である。なお，貫通口４３ｃは，断面円形状の孔に限らず他の形状の一又は複数の貫通口であってよい。
このように，ヒートシンク４３に電装ボックス４の内外を連通する貫通口４３ｃを形成すれば，室外機Ｘでは，図３（ｄ）に示すように，電装ボックス４内に，通気口４ａから該電装ボックス４内を通過し，貫通口４３ｃ及び間隙４４から送風機室２１に抜ける空気の流通経路（太線矢印）が形成される。これにより，送風機２による空気の誘引によって電装ボックス４内の空気が貫通口４３ｃ及び間隙４４から排出されることにより，該電装ボックス４内に気流が生じるため，電装ボックス４内の高い冷却効果を実現することができる。なお，間隙４４を有さない構造であってもよい。
【００２０】
ところで，図３（ｃ）に示すように，貫通口４３ｃは，ヒートシンク４３の表裏面に開口端面を有する円柱状の孔である。よって，貫通口４３ｃの半径をｒ［ｍｍ］，該貫通口４３ｃの形成位置におけるヒートシンク４３の厚みをｈ［ｍｍ］としたとき，ヒートシンク４３の表裏面上で貫通口４３ｃにより失われる表面積はπｒ2＋πｒ2＝２πｒ2［ｍｍ2］となる。一方，ヒートシンク４３における貫通口４３ｃの内側面の面積は２πｒ・ｈ［ｍｍ2］となる。そのため，貫通口４３ｃの半径ｒがヒートシンク４３の厚みｈよりも大きければ，ヒートシンク４３の表面積が減少することとなる。
これに対し，貫通口４３ｃの半径ｒがヒートシンク４３の厚みｈと同一である場合には，該貫通口４３ｃを形成してもヒートシンク４３の表面積は変化しない。さらに，貫通口４３ｃの半径ｒがヒートシンク４３の厚みｈよりも小さければ，該貫通口４３ｃを形成することで該ヒートシンク４３の表面積が増加することになる。
そこで，貫通口４３ｃの半径ｒは，該貫通口４３ｃの形成位置におけるヒートシンク４３の厚みｈ以下であることが望ましい。例えば，厚みｈが３．５［ｍｍ］のとき，半径ｒを３．５［ｍｍ］以下とすればよい。これにより，ヒートシンク４３の表面積を減少させることなく，或いは表面積を増加させつつ，電装ボックス４内に空気の流路を形成して該電装ボックス４内を冷却することができる。
なお，貫通口４３ｃの形状は，円柱状（断面円形状）に特定されず，例えば直方体形状，三角柱形状，楕円柱形状など（断面矩形状，断面三角形状，断面楕円形状など），様々な形状であってよい。このように貫通口４３ｃが他の形状である場合にも，ヒートシンク４３における貫通口４３ｃの内側面の面積が，該貫通口４３ｃによってヒートシンク４３の表裏面に形成される開口端面の合計面積以上となるように，即ちヒートシンク４３の表面積が該貫通口４３ｃの形成前と同等に維持されるか或いはそれ以上に増大されるように貫通口４３ｃの形状を定めればよい。
また，ヒートシンク４３では，図４（ｄ）に示すように，放熱フィン４３ｂのうち，貫通口４３ｃの送風機２側に位置する放熱板４３ｂ−１が他の放熱板よりも突出して形成されている。これにより，送風機２から飛散する水などの貫通口４３ｃからの浸入が放熱板４３ｂ−１で阻止される。
【実施例２】
【００２１】
ここに，図４は，電装ボックス４の回動停止位置を定める回動停止位置変更手段の他の例を説明するための図であって，（ａ）は傾倒前の状態，（ｂ）は傾倒後の状態の一例を示す図である。
図４（ａ）に示すように，電装ボックス４における回動支持部６２と反対側の下端部は，ネジ６４（螺合部材の一例）の先端によって支持されている。ネジ６４は，仕切板５の上端部５１に設けられたネジ穴（被螺合部の一例）に螺合される。
このような構成によれば，図４（ｂ）に示すように，ネジ６４の前記ネジ穴への螺合量，即ちネジ６４の仕切板５及び電装ボックス４の間への突出量の変化によって電装ボックス４の下端との接触位置に変化を生じさせることにより，該電装ボックス４の回動停止位置を変更することが可能であり，電装ボックス４の傾斜角度を容易に変更することができる。係る構造も回動停止位置変更手段の一例である。
さらに，電装ボックス４を回動自在に支持する回動支持部６２に換えて，電装ボックス４の回動支持部６２側の下端部の下方の被螺合部に螺合されて該被螺合部から上方に向けて突出し，その先端で電装ボックス４を支持するネジなどの螺合部材を設けておくことにより，該螺合部材とその他端側に配置された前記ネジ６４との先端の高さを異ならせることで，該電装ボックス４の傾斜角度を調整し得る構造も他の実施例として考えられる。例えば，電装ボックス４の下面の四隅各々を螺合部材で支持させる構造も考えられる。なお，電装ボックス４の下面だけを支持する構造では，該電装ボックス４の傾斜による該電装ボックス４の滑りを，例えば室外機Ｘの前面パネルや背面パネルから該室外機Ｘ内部への突出量が変更可能な螺合部材を設けておくことにより阻止すればよい。
【符号の説明】
【００２２】
１…熱交換器
２…送風機
２１…送風機室
３…圧縮機
３１…圧縮機室
４…電装ボックス
４ａ…通気口
４１…電気回路基板
４２…発熱部品
４３…ヒートシンク
４３ａ…接触部
４３ｂ…放熱フィン
４３ｃ…貫通口
４４…間隙
５…仕切板
５１…上端部
６１…固定部
６２…回動支持部
６３…シール部材
６４…ネジ（螺合部材の一例）
１０…筐体
１０ａ…吹出口
１０ｂ…吸気口
１０ｃ…通気口
Ｘ…室外機
【図１】
2010190454.tif 000003
【図２】
2010190454.tif 000004
【図３】
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【図４】
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