(57)【要約】【課題】フィルムの絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを製造するための方法の提供を目的としている。【解決手段】本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）と、次いで、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、次いで、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）とを含むフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、工程（II）で得られるシートまたは工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下である
プロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）と、
次いで、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、
次いで、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）と
を含むフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、
工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、工程（II）で得られるシートまたは工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、
吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むことを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることを特徴とする請求項１に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記架橋剤を、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、０.０１〜１０重量％添加してなることを特徴とする請求項２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項４】
電子線の吸収線量が、１〜３００ＫＧｙであることを特徴とする請求項１に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記プロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する。
詳しくは、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、優れた延伸特性と絶縁性、耐電圧性を有することから、フィルムコンデンサ用のフィルムとして広く使用されている。フィルムコンデンサは、主に自動車分野や家電分野などで需要が高まっており、さらなる小型化の要求があるため、用いられるフィルムに対して、さらなる絶縁破壊電圧の向上が要望されている。
【０００３】
フィルムコンデンサ用のフィルムとしては、たとえば、高立体規則性ポリプロピレンを主体とした組成物からなるフィルム（特許文献１）、ポリプロピレン中に含まれる灰分が４０重量ｐｐｍ以下、塩素が２重量ｐｐｍ以下である高分子絶縁材料（特許文献２）、アルミニウム残留含有量２５ｐｐｍ未満およびホウ素残留含有量２５ｐｐｍ未満を有するプロピレンポリマーからなるフィルム（特許文献３）、マスターバッチとして長鎖分岐を有するポリプロピレンを高立体規則性ポリプロピレンに添加し、二軸延伸して得られるフィルム（特許文献４）が開示されている。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンの立体規則性の向上や、ポリプロピレン中の不純物の低減、あるいは特定のポリプロピレンを添加しただけでは、十分な絶縁破壊電圧を有するフィルムを得ることはできず、市場の要求を満足するコンデンサを得ることはできていない。
【０００５】
また、特許文献５では、コンデンサの素子作成時の熱処理時に発生し、コンデンサの寿命に著しく悪影響を及ぼす“しわ”を抑制してコンデンサの性能（破壊耐電圧）を保持するために、二軸延伸したポリプロピレン系フィルムに、紫外線または電子線を照射し、フィルムの長手方向の熱収縮率を特定の範囲に規定したフィルムコンデンサ用のフィルムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、実施例で用いられているポリプロピレンは、立体規則性が９１％程度のものであるため、かかる立体規則性が９１％程度のものを用いた場合は、この方法を用いて“しわ”を抑制しても十分な絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサを得ることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１１０９０６号公報
【特許文献２】特開平６−２３６７０９号公報
【特許文献３】特表２００９−５００４７９号公報
【特許文献４】特開２００６−９３６８８号公報
【特許文献５】特開昭５４−１０９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、フィルムの絶縁破壊電圧（以下、ＢＤＶ；Ｂｒａｋｅ Ｄｏｗｎ Ｖｏｌｔａｇｅとも称す）が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを製造するための方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、特定のプロピレン単独重合体（たとえば、粉末、顆粒またはペレット）を製造する工程（Ｉ）と、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）を含み、工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、工程（II）で得られるシートまたは工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法を用いることにより、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明には、以下の事項が含まれる。
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法は、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）と、次いで、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、次いで、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）とを含むフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、工程（II）で得られるシートまたは工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることも好ましい。
前記架橋剤を、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、０.０１〜１０重量％添加してなることも好ましい。
【００１２】
電子線の吸収線量が、１〜３００ＫＧｙであることも好ましい。
前記プロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであることも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法から得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、熱収縮率が小さく、しかも絶縁破壊電圧が高く、さらに延伸性に優れるため薄膜のフィルムを得ることが出来るので、小型で大容量キャパシタを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳説する。
なお、本発明では、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを、単にポリプロピレンフィルムと称すこともある。
【００１５】
［フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法］
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法は、後述する要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）と、次いで、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、次いで、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）とを含み、
工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、工程（II）で得られるシートまたは工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の製造方法において、ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧および熱収縮率がより一層向上することから、前記プロピレン単独重合体に後述する架橋剤を添加してなることが好ましい。
【００１７】
〔プロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）〕
本発明に係る工程（Ｉ）は、公知のプロピレン重合用触媒を用いたプロピレンの重合方法により、後述する要件（１）〜（４）を満たす本発明に係るプロピレン単独重合体を製造する工程であり、なかでも担持型チタン触媒を用いた製造方法が好ましい。
【００１８】
担持型チタン触媒としては、たとえば、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび内部添加電子供与性化合物を含む固体状チタン触媒成分と、周期律表の第I族、II族、III族から選ばれた金属を含む有機金属化合物と、外部添加電子供与性化合物とからなる重合触媒が好ましく用いられる。
【００１９】
重合触媒としては、より具体的には、工業的にポリプロピレンを含むプロピレン系重合体を製造するために用いられる触媒が使用される。たとえば、ハロゲン化マグネシウムなどの担持体上に、三塩化チタンまたは四塩化チタンを担持させたもの、ならびに有機アルミニウム化合物が用いられる。なかでも特に、高活性で、かつ、チタン成分のもともと少ない触媒を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明に係るプロピレン単独重合体は、フィルムコンデンサ用途に使用するため、触媒の単位量当りのポリマー生成量が少ない場合には、後処理を行って触媒残渣を除去する必要がある。また、触媒の活性が高いためにポリマーの生成量が多い場合でも、後処理を行って触媒残渣を除去することが好ましい。後処理の方法としては、重合して得られたプロピレン単独重合体を液状のプロピレン、ブタン、ヘキサンまたはヘプタンなどで洗浄する方法が挙げられる。このとき、水、アルコール化合物、ケトン化合物、エーテル化合物、エステル化合物、アミン化合物、有機酸化合物または無機酸化合物などを添加してチタンやマグネシウムなどの触媒成分を可溶化し、抽出し易くしてもよい。また、水またはアルコールなどの極性化合物で洗浄することも好ましい。
【００２１】
さらに上記の重合により得られたプロピレン単独重合体は、脱ハロゲン処理することが好ましい。特に、エポキシ化合物を用いた脱ハロゲン処理が好ましい。ここで、エポキシ化合物としては、たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイドまたはシクロヘキセンオキサイドなどのアルコキシオキサイドあるいはグリシジルアルコール、グリシジル酸またはグリシジルエステルなどが好ましく用いられる。これらのエポキシ化合物を用いてプロピレン単独重合体の脱塩素処理を行う時には、エポキシ化合物と等モル以上のヒドロキシル基（ＯＨ基）をもった化合物を用いると非常に効果的である。ここでＯＨ基を持った化合物としては、水もしくはアルコールが挙げられる。
【００２２】
さらに、高立体規則性プロピレン重合用触媒の存在下に、多段重合により製造することもできる。すなわち、本発明で用いられるプロピレン単独重合体は、担持型チタン触媒の存在下に、実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させて、プロピレン単独重合体部を、２段以上の多段重合により製造することができる。また、プロピレン単独重合体を製造するに際して、予め予備重合を行うこともできる。重合条件は、重合温度が約−５０〜＋２００℃、好ましくは約２０〜１００℃の範囲で、また重合圧力が常圧〜９．８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは約０．２〜４．９ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲内で適宜選択される。なお、重合媒体として、不活性炭化水素類を用いてもよく、また液状のプロピレンを重合媒体としてもよい。また、分子量の調整方法は特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。
【００２３】
（プロピレン単独重合体）
上記工程（Ｉ）で得られる本発明に係るプロピレン単独重合体は、以下の（１）〜（４）の要件を満たす。また、以下の（１）〜（６）の要件を満たすと、成形性が良好となり、耐電圧が向上するため、より好ましい。
【００２４】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが、１ｇ／１０分未満であると、フィルムの成形性に劣り、かつ、延伸が容易でなく、１０ｇ／１０分を超えると、フィルムの延伸時に破断が起こる場合があり、好ましくない。なお、これは、溶融張力が不足していることが原因と考えられる。
【００２５】
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が９４％以上、好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９８％以上である。ポリプロピレン単独重合体のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％未満では、電子線を照射しても、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサが得られない。これは、ペンタッドアイソタクティック分率が低いため、電気を通しやすい非晶部が多いことが原因と推定される。なお、ペンタッドアイソタクティック分率の上限は特に制限されないが、通常９９.５％以下である。
【００２６】
なお、ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属により定められた値であり、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、ペンタッドアイソタクティック分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）で算出される。
【００２７】
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。灰分量が、３０ｐｐｍを超えると、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られない。これは、灰分が多いとボイドができやすいため、破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
【００２８】
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下である。塩素量が、１０ｐｐｍを超えると、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られない。これは、塩素が塩酸となり徐々にポリプロピレンを破壊してしまい、長期使用時の破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
【００２９】
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）は、１５５℃以上、好ましくは１６０℃以上であり、より好ましくは１６３℃以上である。なお、Ｔｍの上限は特にはないが、通常、１７０℃以下である。Ｔｍが、前述の範囲にあると、得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、耐熱収縮、破壊耐電圧などに優れる。これは、自由に動き回れる非晶部が少ないためと推定される。
【００３０】
（６）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、４．０以上、好ましくは４．５〜９．０、さらに好ましくは４．５〜７．５である。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であると、フィルム成形性および延伸性に優れるため、好ましい。
【００３１】
（プロピレン単独重合体の形状）
本発明に係るプロピレン単独重合体は、その形状が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであってもよい。粉末、顆粒は、プロピレン単独重合体から得られ、ペレットは、粉末、顆粒を造粒することによって得られる。
【００３２】
本発明に係るプロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットである場合は、粉末であれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が、たとえば、５０〜１５０μｍ程度であり、顆粒であれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が、たとえば、１５０〜２０００μｍ程度であり、ペレットであれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が２〜１０ｍｍ程度、高さが１〜５ｍｍ程度である。
【００３３】
〔プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）〕
本発明に係る工程（II）は、工程（Ｉ）で得られた本発明に係るプロピレン単独重合体からシート（以下、原反シートとも称す）を製造する工程であり、原反シートの製造法としては、公知の方法、たとえば、本発明に係るプロピレン単独重合体（粉末、顆粒、ペレット）を溶融押出し成形、またはプレス成形（たとえば、１８０〜２８０℃）する方法がある。なお、原反シート成形時または造粒（ペレタイズ）時に、窒素シールをしておくことが好ましい。また、プロピレン単独重合体に、必要に応じて、各種酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、イルガフォス１６８など）、ステアリン酸カルシウムなどの各種添加剤を添加しながら、１８０〜２８０℃の範囲で溶融押出して、原反シートを得ることができる。
【００３４】
本発明に係るシートの厚みは、特に限定されないが、通常、８０〜８００μｍ程度が好ましく、１２０〜５００μｍ程度がさらに好ましい。シートの厚みが、８０μｍ未満であると、延伸時に破断することもあり、８００μｍを超えると、薄膜を得ることができないため、フィルムコンデンサ用として適さないこともある。
【００３５】
〔シートから延伸フィルムを製造する工程（III）〕
本発明に係る工程（III）は、工程（II）で得られた原反シートを延伸（たとえば、一軸延伸、二軸延伸）して延伸フィルムを製造する工程である。
【００３６】
一軸延伸は、好ましくは１００〜１６０℃で２〜１０倍に、より好ましくは（１１０〜１５０）℃で（３〜８）倍に、機械方向（前記原反シートを成形する際に押出される樹脂の流れと平行な方向）に延伸することによりなされる。
【００３７】
二軸延伸法としては、一軸延伸によって得られたフィルムをさらに一軸延伸と同様な条件で機械方向とは直角に延伸する逐次二軸延伸法；機械方向および機械方向に対して直角方向への延伸を同時に行う同時二軸延伸法などが挙げられる。具体的には、テンター法、チューブラーフィルム法などの従来公知の逐次二軸延伸法および同時二軸延伸法を用いることができる。
【００３８】
テンター法では、Ｔダイから溶融押出しされた溶融シートを冷却ロールで固化させ、該シートを必要により予熱したあと延伸ゾーンに導入し、次いで１００〜１６０℃の温度で縦方向に３〜７倍、横方向に５〜１１倍で該シートを延伸する。合計の延伸面倍率は、好ましくは２０〜７０倍、より好ましくは３０〜５０倍である。延伸面倍率が前記範囲を下回るとフィルム強度が大きくならないことがあり、前記範囲を上回るとボイドが生じやすく、幅方向の強度が低くなり、長さ方向に裂けやすくなる。
【００３９】
また、一軸延伸または二軸延伸されたフィルムに対し、１６０〜１９０℃で熱固定することも必要により行われる。これにより、熱寸法安定性、耐水性および耐摩耗性などがより向上した延伸フィルムを得ることができる。また、以上のようにして形成された延伸フィルムは、電子線照射装置の設備などの諸条件に応じて、適宜裁断しておいてもよい。
【００４０】
〔電子線を照射する工程〕
本発明に係る電子線照射をする工程は、前記工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体、前記工程（II）で得られるシートまたは前記工程（III）で得られる延伸フィルムのいずれかに、電子線を吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１〜３００ｋＧｙ、さらに好ましくは１〜１００ｋＧｙで照射する工程を含む。なお、電子線の吸収線量（ｋＧｙ）は、電子線照射装置の加速電圧と電流と照射時間との積で算出された値である。また、電子線の吸収線量は、合計量であり、１回のみの照射でも、複数回照射してもよい。
【００４１】
前記プロピレン単独重合体または前記シートに電子線を照射する場合、電子線の吸収線量が、０.１ｋＧｙ未満であると、照射による効果を得られない恐れがあり、また、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサを提供できない。電子線の吸収線量が、５００ｋＧｙを超えると、プロピレン単独重合体またはシートが劣化してしまう恐れがあり、また、照射の出力を上げる必要があるため、生産性および経済性の観点からも妥当ではない。
【００４２】
本発明に係るプロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットであるとき、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは、破壊耐電圧の向上、照射による樹脂劣化の理由から、吸収線量１〜１００ｋＧｙの電子線を照射することもできる。
【００４３】
粉末、顆粒またはペレットに電子線を照射する際には、粉末、顆粒またはペレット同士が重ならないように均一に敷き並べることが好ましい。ペレットへの電子線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面でも、側面を含めて照射してもよい。
【００４４】
本発明に係るシートへの電子線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面に照射してもよい。形状がシートであると、低い出力電圧で、電子線をより均一に照射でき、破壊耐電圧が均一な（むらのない）フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを得ることができるため、生産性および経済性の観点から、好ましい。
【００４５】
前記延伸フィルムに電子線を照射する場合、電子線の吸収線量が、０.１ｋＧｙ未満であると、照射による効果が得られず、また、高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサを提供できないことがある。電子線の吸収線量が、５００ｋＧｙを超えると、プロピレン単独重合体が劣化する恐れがあり、また、電子線照射の出力を上げる必要があるため、生産性および経済性の観点からも妥当ではない。
【００４６】
本発明に係る延伸フィルムに対して電子線照射がなされるのであれば、その段階などは特に限定されない。たとえば、逐次二軸延伸法を用いる場合であれば、一軸延伸によって得られたフィルムに電子線を照射し、さらに機械方向とは直角に延伸して二軸延伸フィルムとしてもよい。また、電子線照射後の延伸フィルムを、さらに延伸してもよい。これらの中では、二軸延伸フィルムに電子線照射をすることが好ましい。
【００４７】
前記延伸フィルムへの電子線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面に照射してもよい。また、前記延伸フィルムは平坦性に優れており、前記延伸フィルムに電子線を低い出力電圧で均一に照射することができるため、絶縁破壊電圧が均一な（むらのない）ポリプロピレンフィルムを得ることができる。すなわち、生産性および経済性の観点からも好ましい。
【００４８】
なお、本発明の目的を損なわない範囲であれば、プロピレン単独重合体（粉末、顆粒またはペレット）に予め電子線を照射しておいてもよく、あるいは、原反シートに予め電子線を照射して、ポリプロピレンフィルムを製造してもよい。
【００４９】
本発明において、前記プロピレン単独重合体、シートまたは延伸フィルムに所望の吸収線量で電子線照射すると、プロピレン単独重合体、シートまたは延伸フィルムの非晶部内の分子が架橋することで、分子同士の絡み合いが増大し、分子が動きにくくなることにより、電子の通り道が遮断される。そのため、得られるポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧は、顕著に向上すると推定される。
【００５０】
また、前記プロピレン単独重合体またはシートへの電子線照射に対しては、上記架橋と同時に、非晶部中の分子の一部を切断するため、延伸時の流動性が向上し、球晶崩壊後の延伸配向を促すために、ポリプロピレンフィルムの延伸性が向上すると推定される。
【００５１】
〔架橋剤〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法では、電子線を照射する前に、前記プロピレン単独重合体に架橋剤を添加し、必要に応じて混練して、プロピレン単独重合体を架橋することにより、より高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られるので、架橋剤を好ましく用いることができる。この場合、プロピレン単独重合体の分子切断が、架橋剤で架橋されることにより低減されるため、絶縁破壊電圧の効果がより発現されるところまで吸収線量を増やすことができるためと推定される。たとえば、形状が、粉末、顆粒またはペレットであれば、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１０〜３００ｋＧｙとすることができ、シートであれば、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１０〜３００ｋＧｙとすることができ、延伸フィルムであれば、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１〜３００ｋＧｙ、より好ましくは１〜１００ｋＧｙとすることができる。
【００５２】
架橋剤の添加量は、特に限定されないが、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対し、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。架橋剤の量が、０．０１重量％より少ないと、架橋剤添加の効果をあまり得ることはできない恐れがある。また、１０重量％を超えると、架橋剤を含むプロピレン単独重合体の成形が困難となる恐れがある。
【００５３】
架橋剤としては、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体であることが好ましい。
このような架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジアクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどのトリアクリレート化合物、
ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート化合物、
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどのヘキサアクリレート化合物、
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジメタクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート化合物、
グリセリン−α−アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、グリセリン−α−アリルエーテル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートであることが好ましく、反応が緩やかで成形時の揮発性が少ないため、取扱いが容易という理由から、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００５５】
〔その他の添加剤〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの原料となるプロピレン単独重合体は、発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤などの添加剤を添加して得られてもよい。
【００５６】
［フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよびフィルムコンデンサ］
本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法より得られ、高い絶縁破壊電圧を有し、熱収縮率が低い。
【００５７】
また、前記工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体または前記工程（II）で得られるシートに所望の電子線を照射すると、延伸性に優れるため、得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを薄膜とすることができる。
【００５８】
また、前述の通り、前記工程（II）で得られるシートまたは前記工程（III）で得られる延伸フィルムでは、電子線を均一に照射できるので、破壊耐電圧が均一な（むらのない）フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを得ることができるため、生産性および経済性の観点からも好ましい。
【００５９】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、従来あるポリプロピレンフィルムに比べて、高い絶縁破壊電圧を有し、延伸性に優れる。そのため、小型の大容量キャパシタ用として十分な性能を発揮でき、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化および軽量化に大きく貢献できる。
【００６０】
また、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットし、１２０℃の熱風オーブンに入れて１５分間加熱し、元の長さに対する収縮した長さの割合で求めたときの熱収縮率（％）が、−２.０〜＋２.０％、好ましくは−１.５〜＋１.５％である。熱収縮率が下回ると巻き締まりが不十分で形態保持が困難であったり、空隙が生じて素子の劣化が起こる可能性がある。熱収縮率が上回ると素子の変形が起き、変形による空隙が生じて素子の劣化や、さらには破壊が起こる可能性がある。
【００６１】
本発明に係るポリプロピレンフィルムの厚みは、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍ、特に好ましくは２〜４μｍである。厚みが前記範囲にある（好ましくは８μｍ以下の、特に好ましくは４μｍ以下の）ポリプロピレンフィルムは、従来公知の材料を使用した場合よりも良好な電気特性（絶縁破壊電圧）を示す。厚みが前記範囲を下回るフィルムは、現在の技術では成形が困難となることがあり、厚みが前記範囲を上回るフィルムを用いた場合には、得られるフィルムコンデンサが大きくなってしまい、現状のコンデンサの小型化に対する要求に応えられないことがある。
【００６２】
本発明において、上記のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを、公知のフィルムコンデンサに用いることができる。本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、薄膜においても、高い絶縁破壊電圧を示し、小型のキャパシタにおいても、高いコンデンサ容量を得ることができる。
【００６３】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。
【００６４】
実施例、比較例において各物性は以下のように測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
試料（プロピレン単独重合体：ペレット）のＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。
【００６５】
（２）ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）
試料（プロピレン単独重合体：ペレット）のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属に基づき、下記条件で13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定し、メソペンタッド分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）とした。
【００６６】
〈測定条件〉
種類：ＪＮＭ−Ｌａｍｂａｄａ４００（日本電子（株）社製）
分解能：４００ＭＨｚ
測定温度：１２５℃
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝７／４
パルス幅：７．８μｓｅｃ
パルス間隔：５ｓｅｃ
積算回数：２０００回
シフト基準：ＴＭＳ＝０ｐｐｍ
モード：シングルパルスブロードバンドデカップリング
【００６７】
（３）灰分量
１００ｇの試料（プロピレン単独重合体：ペレット）を磁性ルツボに入れ、電熱器上で加熱し試料を燃焼させ、７５０℃の電気炉に３０分入れ、完全灰化させた。ルツボをデシケーター中で１時間冷却したのち精密天秤で灰分の重量を０.１ｍｇ単位まで測定し、試料に対する灰分量（ｐｐｍ）を算出した。
【００６８】
（４）塩素量
試料燃焼装置（三菱化学（株）社製ＱＦ−０２）に試料（プロピレン単独重合体：ペレット）約０.７ｇをセットし、完全燃焼する条件でゆっくりと燃焼させ、出てきた燃焼ガスを吸収液（超純水）に通し塩素を捕集した。吸収液を濃縮装置付きのイオンクロマトグラフ（日本ダイオネクス（株）社製ＤＸ−３００）に導入し、得られたクロマトグラムの面積より塩素量を算出した。なお、検出限界は、１ｐｐｍである。
【００６９】
（５）融点（Ｔｍ）
試料（プロピレン単独重合体：ペレット）０.４０ｇ程度を０.２ｍｍ厚フィルムの成形金型に入れ、２４０℃で７分加熱後、冷却プレスしフィルムを作成した。得られたフィルムから５.０ｍｇ±０.５ｍｇを切り取り、専用アルミパンでクリンプし測定サンプルとした。サンプルを、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い窒素気流下で、３０℃で０.５分間保持したのち、３０℃から２４０℃までを３０℃／ｍｉｎで昇温し、２４０℃で１０分間保持したのち、２４０℃から３０℃までを１０℃／ｍｉｎで降温し、３０℃でさらに２分間保持したのち、次いで１０℃／ｍｉｎで昇温する際の吸熱曲線から融点（Ｔｍ）を求めた。
【００７０】
（６）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼンおよび酸化防止剤としてＢＨＴ０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料（プロピレン単独重合体：ペレット）濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００μＬとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００７１】
（７）熱収縮率
二軸延伸フィルムをＭＤ方向に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットした。カットしたものを１２０℃熱風オーブンに入れて１５分間加熱した。元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率（％）を求めた。
【００７２】
（８）絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）
ＪＩＳ Ｃ２３３０に準じ、春日電気（株）社製６点式直流交流切替式１５ＫＶ耐圧試験機を用い、８０℃の温度の基で、１００〜５００Ｖ／ｓｅｃの電圧上昇をもって、二軸延伸フィルム（２５０ｍｍ×３００ｍｍ、厚み１５μｍ）に電圧を印加して絶縁破壊電圧を測定し、耐圧特性を求めた。上部電極は質量５００g、２５ｍｍφの黄銅製円柱を（＋）電極として、下部電極はシリコンゴムに、ＪＩＳ−Ｈ−４１６０に規定するアルミニウム箔を巻き付けて、これを（−）電極とした。また、測定は、フィルム１枚に対して６点を、シート３枚に対して行い、平均値をＢＤＶ値とした。
なお、絶縁破壊電圧は、破壊耐電圧の測定値（Ｖ）をフィルムの厚み（μｍ）で除したものである。
【００７３】
（９）延伸性
プレスシートまたはＴダイシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ ＩＶ）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）：５倍、樹脂の流れと垂直方向（ＴＤ方向）：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸した。同条件にて、５枚の二軸延伸フィルムを作製し、次の方法にて、延伸性を評価した。
○：５枚中５枚共に、良好に延伸した。
△：５枚中１枚以上に、引き残しや破断などの延伸不良が確認された。
×：５枚中５枚共に、引き残しや破断などの延伸不良が確認された。
ここで、引き残しとは延伸されない部分が残ることを意味する。
【００７４】
〔プロピレン単独重合体の製造例〕
（１）固体状チタン触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム９５２g、デカン４４２０ｍＬおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０６ｇを、１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸２１３ｇを添加し、１３０℃でさらに１時間撹拌混合を行って無水フタル酸を溶解させた。得られた均一溶液を２３℃まで冷却した後、この均一溶液７５０ｍＬを−２０℃に保持された四塩化チタン２０００ｍＬ中に１時間かけて滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５２.２ｇを加え、同温度で２時間加熱した。次いで、熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５０ｍＬの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。このようにして調整された固体状チタン触媒成分は、ヘキサンスラリーとして保存される。このヘキサンスラリーの一部を乾燥して触媒組成を調べたところ、固体状チタン触媒成分は、チタン２重量％、塩素を５７重量％、マグネシウムを２１重量％及びＤＩＢＰを２０重量％含有していた。
【００７５】
（２）前重合触媒の製造
遷移金属触媒成分１２０ｇ、トリエチルアルミニウム２０.５ｍＬおよびヘプタン１２０Ｌを内容量２００Ｌの撹拌機付きオートクレーブに入れ、内温５℃に保ちながら、プロピレンを７２０ｇ加え、６０分撹拌して反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、遷移金属触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるようにした。この前重合触媒は遷移金属触媒成分１ｇ当り、プロピレン重合体を６ｇ含んでいた。
【００７６】
（３）本重合
内容量１００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを１１０ｋｇ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを遷移金属触媒成分として１.４ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを５.８ｍＬ／時間およびジシクロペンチルジメトキシシランを２.６ｍＬ／時間、連続的に供給し、水素を、気相部の水素濃度が０.９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７３℃および圧力３.２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量１０００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に送り、さらに重合を行った。プロピレンを３０ｋｇ／時間および水素を、気相部の水素濃度が１.３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度７１℃および圧力３.０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量５００Ｌの撹拌機付きベッセルに送り、さらに重合を行った。プロピレンを４６ｋｇ／時間および水素を、気相部の水素濃度が１.３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度６９℃および圧力２.９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーは失活させた後、液体プロピレンによる洗浄槽に送り、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。このスラリーを気化させた後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体をコニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥した。次いで、この生成物１００ｋｇに対し、純水３５.９ｇとプロピレンオキサイド０.６３Ｌとを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った後に、８０℃で真空乾燥し、プロピレン単独重合体パウダーを得た。
【００７７】
＜工程（Ｉ）で得られたプロピレン単独重合体に電子線を照射した例＞
〔実施例１〕
上記製造例で得られたプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、ペレット同士が重ならないように均一に敷き並べ、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ８００−３５）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：０.５ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
【００７８】
照射後のペレットを、プレス成型機（進藤金属工業（株）社製ＳＦＡ−２０型）を用いて、予備／加熱温度２１０℃、予熱時間５分、加熱圧力１０ＭＰａ、加圧加熱時間２分の条件でプレスし、０.５ｍｍのプレスシートを得た。
【００７９】
このプレスシートを、８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８０】
〔実施例２および３〕
実施例２では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：１.３ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。
【００８１】
実施例３では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（５０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：４.９ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）の条件で２回照射した）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８２】
〔比較例１〕
電子線を照射しないで、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８３】
〔実施例４〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、架橋剤として、トリアリルイソシアヌレート（日本化成（株）社製、ＴＡＩＣ）１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００８４】
このペレットを、ペレット同士が重ならないように均一に敷き並べ、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ８００−３５）を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：１.３ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
【００８５】
照射後のペレットを、プレス成型機（進藤金属工業（株）社製ＳＦＡ−２０型）を用いて、予備／加熱温度２１０℃、予熱時間５分、加熱圧力１０ＭＰａ、加圧加熱時間２分の条件でプレスし、０.５ｍｍのプレスシートを得た。
【００８６】
このプレスシートを、８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８７】
〔実施例５〕
電子線の吸収線量を５０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：４.９ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８８】
〔比較例２〕
電子線を照射しないで、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2010219329.tif 000002
＜工程（II）で得られたシートに電子線を照射した例＞
〔実施例６〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【００９０】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で、該シートに照射した。
【００９１】
照射後のシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【００９２】
〔実施例７〜９〕
実施例７では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。
【００９３】
実施例８では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。
【００９４】
実施例９では、電子線の吸収線量を３００ｋＧｙ（上記１００ｋＧｙの条件を３回照射した）としの条件を２回行った）とした以外は、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【００９５】
〔比較例３〕
電子線を照射しないで、実施例６と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【００９６】
〔比較例４〕
電子線の吸収線量を１０００ｋＧｙ（１００ｋＧｙの条件を１０回照射した）として、実施例６と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、電子線照射により試料が劣化したため、フィルムを作製することはできなかった。
【００９７】
〔実施例１０〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、架橋剤としてＴＡＩＣ１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００９８】
このペレットを、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【００９９】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、均一に敷き並べ、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で、該シートに照射した。
【０１００】
照射後のシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０１】
〔実施例１１および１２〕
実施例１１では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１０と同様にしてフィルムを作製した。
【０１０２】
実施例１２では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１０と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０３】
〔比較例５〕
比較例５では、電子線を照射しないで、実施例１０と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０４】
〔実施例１３〜１７〕
実施例１３では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１４では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、実施例１２と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１５では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１６では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、実施例１２と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１７では、架橋剤（ＴＡＩＣ）５重量％を用い、電子線の吸収線量を３００ｋＧｙ（上記１００ｋＧｙの条件を３回照射した）とした以外は、実施例１０と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０５】
〔比較例６〜８〕
比較例６では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、比較例５と同様にしてフィルムを作製した。
比較例７では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、比較例５と同様にしてフィルムを作製した。
比較例８では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用い、電子線の吸収線量を１０００ｋＧｙ（１００ｋＧｙの条件を１０回照射した）とした以外は、実施例５と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０６】
〔実施例１８〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度を１４９℃とした以外は、実施例７と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０７】
〔比較例９〕
電子線を照射しないで、実施例１８と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０８】
〔実施例１９〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度を１４９℃とした以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０９】
〔比較例１０〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いて、二軸延伸機の予熱温度を１４５℃とした以外は、比較例３と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１０】
〔比較例１１〕
電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、比較例１０と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１１】
〔比較例１２〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いた以外は、実施例１９と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１２】
〔比較例１３〕
架橋剤としてＴＡＩＣ１５重量％を用いて、実施例１０と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、架橋剤の量が多すぎるため、ペレダイズできず、フィルムを作製できなかった。
【０１１３】
【表２】
2010219329.tif 000003
＜工程（III）で得られた延伸フィルムに電子線を照射した例＞
〔比較例１４〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１．０ｍ／分の条件で除冷し、厚み０．５ｍｍのシートを得た。
【０１１４】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ  ＩＶ）を用いて、予熱温度１５４℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５４℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸延伸フィルムについて、結果を表３に示す。
【０１１５】
〔実施例２０〜２２、比較例１５〕
比較例１４と同様にして得られた二軸延伸フィルムに、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０。以下同じ。）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ：実施例２０）、吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ：実施例２１）、吸収線量１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ：実施例２２）、吸収線量１０００ｋＧｙ（吸収線量１００ｋＧｙにおける条件で電子線を１０回照射：比較例１５）で照射した。
【０１１６】
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。なお、比較例１５では電子線照射により二軸延伸フィルムが劣化したため、得られたフィルムについて、上記評価を行うことができなかった。
【０１１７】
〔比較例１６〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、トリアリルイソシアヌレート（日本化成（株）社製、ＴＡＩＣ）０．５重量％とを、二軸押出機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【０１１８】
比較例１４において、ペレットとして比較例１６で製造したペレットを用いたこと以外は比較例１４と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。
得られた二軸延伸フィルムについて、結果を表３に示す。
【０１１９】
〔実施例２３〜２６、比較例１７〕
比較例１６と同様にして得られた二軸延伸フィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ：実施例２３）、吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ：実施例２４）、吸収線量５０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：２０ｍ／ｍｉｎ：実施例２５）、吸収線量１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ：実施例２６）、吸収線量１０００ｋＧｙ（吸収線量１００ｋＧｙにおける条件で電子線を１０回照射：比較例１７）で照射した。
【０１２０】
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。なお、比較例１７では電子線照射により二軸延伸フィルムが劣化したため、得られたフィルムについて、上記評価を行うことができなかった。
【０１２１】
〔比較例１８〕
比較例１６において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を１重量％としたこと以外は比較例１６と同様にして二軸延伸フィルムを作成した。
得られた二軸延伸フィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２２】
〔実施例２７〜２８〕
比較例１８と同様にして得られた二軸延伸フィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ：実施例２７）、吸収線量１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ：実施例２８）で照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２３】
〔実施例２９〕
比較例１６において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を５重量％としたこと以外は比較例１６と同様にして二軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で電子線を照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２４】
〔比較例１９〕
比較例１４において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１５１℃としたこと以外は比較例１４と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。
得られた二軸延伸フィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２５】
〔実施例３０〕
比較例１９と同様にして得られた二軸延伸フィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２６】
〔実施例３１〕
比較例１８において、プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％に、ＴＡＩＣ１重量％を添加してペレットを得て、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１５１℃としたこと以外は比較例１８と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２７】
〔比較例２０〕
比較例１４において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１４７℃としたこと以外は比較例１４と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。
得られた二軸延伸フィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２８】
〔比較例２１〕
比較例２０と同様にして得られた二軸延伸フィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で電子線を照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１２９】
〔比較例２２〕
比較例１６において、プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％に、ＴＡＩＣ１重量％を添加してペレットを得て、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１４７℃としたこと以外は比較例１６と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られたフィルムに、電子線照射機を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
得られたフィルムについて、結果を表３に示す。
【０１３０】
〔比較例２３〕
比較例１６において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を１５重量％としたが、架橋剤の量が多すぎたためペレタイズできず、二軸延伸フィルムを作製できなかった。
【０１３１】
【表３】
2010219329.tif 000004
＜その他の比較例＞
〔比較例２４〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）９９重量％と、プロピレン単独重合体（バセル社製ＰＦ８１４（商品名）、ＭＦＲ：３.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１.０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.５）１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【０１３２】
このペレットを、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【０１３３】
このシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表４に示す。
【０１３４】
〔比較例２５〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３.０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８.５％、灰分量：３００ｐｐｍ、塩素量：７０ｐｐｍ、Ｔｍ：１６７℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いた以外は、比較例３と同様にして、フィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表４に示す。
【０１３５】
〔比較例２６〕
ペレットとして、プロピレン単独重合体（バセル社製ＰＦ８１４（商品名）、ＭＦＲ：３.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１.０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.５）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表４に示す。
【０１３６】
【表４】
2010219329.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の製造方法によれば、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを製造できるので、小型の大容量フィルムキャパシタを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。