(57)【要約】【課題】保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止する。【解決手段】保険金査定業務支援装置１０は、証券番号、ヒアリング情報及び仮登録命令を保険会社担当者端末から受けると、契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を記憶装置に書き込み、ヒアリング情報に基づき仮登録情報の支払い対象項目に該当情報又は非該当情報を関連付けた照合結果情報を記憶装置に書き込んだ後、照合結果情報から作成した調査画面データを調査担当者端末に送信し、調査画面データの支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けた査定情報を調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を記憶装置に書き込む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券番号及び複数の支払い対象項目を含む契約情報が記憶された記憶装置を備え、保険会社担当者端末及び調査担当者端末に通信可能な保険金査定業務支援装置に関し、当該保険金査定業務支援装置に用いられる保険金査定業務支援プログラムであって、
前記保険金査定業務支援装置を、
保険金の請求受付要求及び前記証券番号を前記保険会社担当者端末から受けると、仮の請求番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、この契約情報及び前記仮の請求番号を含む請求受付画面データを作成する手段、
前記請求受付画面データを前記保険会社担当者端末に送信する手段、
前記仮の請求番号、前記証券番号及び仮登録命令を前記保険会社担当者端末から受けると、この証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、当該仮の請求番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する手段、
前記仮登録情報を前記記憶装置に書き込む手段、
前記仮の請求番号の一部からなる請求番号を含む保険金請求書に関し、当該請求番号を前記調査担当者端末から受けると、この請求番号に基づいて前記記憶装置から仮登録情報を読み出し、この仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、前記請求番号とを含む調査画面データを作成する手段、
前記調査画面データを前記調査担当者端末に送信する手段、
前記保険金請求書に基づく調査の後、前記調査画面データ内の請求番号を含み、前記調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を前記調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該請求番号とを含む請求処理情報を作成する手段、
前記請求処理情報を前記記憶装置に書き込む手段、
として機能させるための保険金査定業務支援プログラム。
【請求項２】
証券番号及び複数の支払い対象項目を含む契約情報が記憶された記憶装置を備え、保険会社担当者端末及び調査担当者端末に通信可能な保険金査定業務支援装置に関し、当該保険金査定業務支援装置に用いられる保険金査定業務支援プログラムであって、
前記保険金査定業務支援装置を、
保険金を請求するための事故受付要求及び前記証券番号を前記保険会社担当者端末から受けると、仮の事故番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、この契約情報及び前記仮の事故番号と、当該契約情報内の全ての支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報を含むヒアリング情報の入力領域とを含むように前記事故受付画面データを作成する手段、
前記事故受付画面データを前記保険会社担当者端末に送信する手段、
前記仮の事故番号、前記証券番号、前記ヒアリング情報及び仮登録命令を前記保険会社担当者端末から受けると、この証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、当該仮の事故番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する手段、
前記仮登録情報を前記記憶装置に書き込む手段、
前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報又は該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する非該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に非該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報のいずれも無い場合には、当該支払い対象項目に未定情報を関連付けるように、前記仮登録情報内の支払い対象項目毎に、該当情報、非該当情報又は未定情報を関連付けてなる照合結果情報を作成する手段、
前記照合結果情報を前記記憶装置に書き込む手段、
前記仮の事故番号の一部からなる事故番号を含む保険金請求書に関し、当該事故番号を前記調査担当者端末から受けると、この事故番号に基づいて前記記憶装置から前記照合結果情報を読み出し、この照合結果情報に基づいて支払い対象項目毎に該当情報、非該当情報又は未定情報を初期値として提示した、当該支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、前記事故番号とを含む調査画面データを作成する手段、
前記調査画面データを前記調査担当者端末に送信する手段、
前記保険金請求書に基づく調査の後、前記調査画面データ内の事故番号を含み、前記調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を前記調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を作成する手段、
前記事故処理情報を前記記憶装置に書き込む手段、
として機能させるための保険金査定業務支援プログラム。
【請求項３】
保険会社担当者端末及び調査担当者端末に通信可能な保険金査定業務支援装置であって、
証券番号及び複数の支払い対象項目を含む契約情報を記憶する記憶装置と、
保険金を請求するための事故受付要求及び前記証券番号を前記保険会社担当者端末から受けると、仮の事故番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、この契約情報及び前記仮の事故番号と、当該契約情報内の全ての支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報を含むヒアリング情報の入力領域とを含むように前記事故受付画面データを作成する手段と、
前記事故受付画面データを前記保険会社担当者端末に送信する手段と、
前記仮の事故番号、前記証券番号、前記ヒアリング情報及び仮登録命令を前記保険会社担当者端末から受けると、この証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、当該仮の事故番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する手段と、
前記仮登録情報を前記記憶装置に書き込む手段と、
前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報又は該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する非該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に非該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報のいずれも無い場合には、当該支払い対象項目に未定情報を関連付けるように、前記仮登録情報内の支払い対象項目毎に、該当情報、非該当情報又は未定情報を関連付けてなる照合結果情報を作成する手段と、
前記照合結果情報を前記記憶装置に書き込む手段と、
前記仮の事故番号の一部からなる事故番号を含む保険金請求書に関し、当該事故番号を前記調査担当者端末から受けると、この事故番号に基づいて前記記憶装置から前記照合結果情報を読み出し、この照合結果情報に基づいて支払い対象項目毎に該当情報、非該当情報又は未定情報を初期値として提示した、当該支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、前記事故番号とを含む調査画面データを作成する手段と、
前記調査画面データを前記調査担当者端末に送信する手段と、
前記保険金請求書に基づく調査の後、前記調査画面データ内の事故番号を含み、前記調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を前記調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を作成する手段と、
前記事故処理情報を前記記憶装置に書き込む手段と、
を備えたことを特徴とする保険金査定業務支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保険金査定業務支援装置、前記保険会社担当者端末及び前記調査担当者端末を備えた保険金査定業務支援システムにおいて、
前記保険会社担当者端末は、
保険金を請求するための事故受付要求及び証券番号の入力を受け付けると、当該保険金の事故受付要求及び前記証券番号を前記保険金査定業務支援装置に送信する手段と、
前記保険金査定業務支援装置から受けた事故受付画面データを表示処理し、前記事故受付画面データの入力領域に前記ヒアリング情報が入力された後、仮登録命令の入力を受け付けると、当該事故受付画面データ内の仮の事故番号、前記証券番号、前記ヒアリング情報及び仮登録命令を前記保険金査定業務支援装置に送信する手段と、
を備えており、
前記調査担当者端末は、
事故番号の入力を受け付けると、当該事故番号を前記保険金査定業務支援装置に送信する手段と、
前記保険金査定業務支援装置から受けた調査画面データを表示処理し、前記調査画面データの入力領域に前記該当情報又は非該当情報が入力された後、入力完了情報の入力を受け付けると、前記査定情報を前記保険金査定業務支援装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする保険金査定業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険金査定業務支援プログラムに係り、例えば、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止し得る保険金査定業務支援プログラム、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保険金の支払い対象項目を確定する処理は、大きく分けて以下の２ステップに表される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
第１のステップにおいては、保険金請求者が保険金請求項目と関連情報とを保険金請求書に記入し、この保険金請求書を保険会社へ送る。
【０００４】
第２のステップにおいては、保険会社の担当者は、保険金請求書内の保険金請求項目に沿って、保険金請求者との契約内容に基づき、調査及び確認等の査定業務を行い、保険金の支払対象となった保険金請求項目については保険金を支払い、案件をクローズする。
【０００５】
なお、特許文献１記載の方法は、保険金請求者より受けた損害データを基準データと比較し、比較結果に基づき、支払い可否の判断を行う方法である。この基準データとしては「例えば、発生した損害を補填するのに必要な且つ妥当なデータ、または損害が発生した確からしさを表すようなデータとすることができる。」と第７段落に述べられている。
【特許文献１】特開２００３−３０４４１号公報、第２〜３段落及び第７段落
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような方法では、一般に、不慣れな保険金請求者の保険金請求書に沿って査定業務を行うため、保険金の支払漏れが発生しやすいと考えられる。
【０００７】
例えば保険金請求者が不慣れな場合、事故が発生した場合にどういう保険金が請求可能かが分からないことから、請求可能な保険金の請求漏れが発生する可能性がある。また、保険会社の担当者のスキルや経験により、査定ミスや支払い対象項目の洗い出し漏れが発生する可能性がある。
【０００８】
いずれにしても、保険金の支払い漏れが発生し易いことは、金融庁の検査により、多数の支払い漏れ案件が既に発見されていることからも言える。
【０００９】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止し得る保険金査定業務支援プログラム、装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面は、証券番号及び複数の支払い対象項目を含む契約情報が記憶された記憶装置を備え、保険会社担当者端末及び調査担当者端末に通信可能な保険金査定業務支援装置に関し、当該保険金査定業務支援装置に用いられる保険金査定業務支援プログラムであって、前記保険金査定業務支援装置を、保険金の請求受付要求及び前記証券番号を前記保険会社担当者端末から受けると、仮の請求番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、この契約情報及び前記仮の請求番号を含む請求受付画面データを作成する手段、前記請求受付画面データを前記保険会社担当者端末に送信する手段、前記仮の請求番号、前記証券番号及び仮登録命令を前記保険会社担当者端末から受けると、この証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、当該仮の請求番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する手段、前記仮登録情報を前記記憶装置に書き込む手段、前記仮の請求番号の一部からなる請求番号を含む保険金請求書に関し、当該請求番号を前記調査担当者端末から受けると、この請求番号に基づいて前記記憶装置から仮登録情報を読み出し、この仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、前記請求番号とを含む調査画面データを作成する手段、前記調査画面データを前記調査担当者端末に送信する手段、前記保険金請求書に基づく調査の後、前記調査画面データ内の請求番号を含み、前記調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を前記調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該請求番号とを含む請求処理情報を作成する手段、前記請求処理情報を前記記憶装置に書き込む手段、として機能させるための保険金査定業務支援プログラムである。
【００１１】
本発明の第２の局面は、証券番号及び複数の支払い対象項目を含む契約情報が記憶された記憶装置を備え、保険会社担当者端末及び調査担当者端末に通信可能な保険金査定業務支援装置に関し、当該保険金査定業務支援装置に用いられる保険金査定業務支援プログラムであって、前記保険金査定業務支援装置を、保険金を請求するための事故受付要求及び前記証券番号を前記保険会社担当者端末から受けると、仮の事故番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、この契約情報及び前記仮の事故番号と、当該契約情報内の全ての支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報を含むヒアリング情報の入力領域とを含むように前記事故受付画面データを作成する手段、前記事故受付画面データを前記保険会社担当者端末に送信する手段、前記仮の事故番号、前記証券番号、前記ヒアリング情報及び仮登録命令を前記保険会社担当者端末から受けると、この証券番号に基づいて前記記憶装置から契約情報を読み出し、当該仮の事故番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する手段、前記仮登録情報を前記記憶装置に書き込む手段、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報又は該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する非該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に非該当情報を関連付け、前記ヒアリング情報内で前記仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報のいずれも無い場合には、当該支払い対象項目に未定情報を関連付けるように、前記仮登録情報内の支払い対象項目毎に、該当情報、非該当情報又は未定情報を関連付けてなる照合結果情報を作成する手段、前記照合結果情報を前記記憶装置に書き込む手段、前記仮の事故番号の一部からなる事故番号を含む保険金請求書に関し、当該事故番号を前記調査担当者端末から受けると、この事故番号に基づいて前記記憶装置から前記照合結果情報を読み出し、この照合結果情報に基づいて支払い対象項目毎に該当情報、非該当情報又は未定情報を初期値として提示した、当該支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、前記事故番号とを含む調査画面データを作成する手段、前記調査画面データを前記調査担当者端末に送信する手段、前記保険金請求書に基づく調査の後、前記調査画面データ内の事故番号を含み、前記調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を前記調査担当者端末から受けると、この非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を作成する手段、前記事故処理情報を前記記憶装置に書き込む手段、として機能させるための保険金査定業務支援プログラムである。
【００１２】
なお、本発明の各局面は、プログラムとして実現した場合を例に挙げて述べたが、これに限らず、装置、システム、方法、又はプログラムを記憶した記憶媒体、として実現してもよい。
【００１３】
（作用）
本発明の各局面によれば、契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成し、仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域を含む調査画面データを作成して調査担当者端末に送信し、当該支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を調査担当者端末から受ける構成により、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００１６】
また、各実施形態のうち、第１の実施形態は、ヒアリング情報を必要とする損害保険に適用した場合の一例を示している。なお、ヒアリング情報（聞き取り情報）は、事故報告時に多く収集されることにより、時間の経過による記憶違いを減らして信憑性を高める等の効果があるため、通常、損害保険の運用に必要とされている。また、第２の実施形態は、ヒアリング情報を必要としない各種保険（損害保険以外の保険。例、生命保険など）に適用した場合の一例を示している。続いて、各実施形態を具体的に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る保険金査定業務支援装置及び保険会社担当者端末からなる保険金査定業務支援システムの構成を示す模式図である。この保険金査定業務支援システムにおいては、サーバ装置としての保険金査定業務支援装置１０と、クライアント端末としての保険会社担当者端末２０及び調査担当者端末３０とが互いにネットワーク４０を介して通信可能となっている。
【００１８】
ここで、保険金査定業務支援装置１０は、記憶部１１、通信部１２、事故情報受付部１３、契約情報照合部１４、査定情報作成部１５及び請求処理部１６を備えている。
【００１９】
記憶部１１は、各部１２〜１６から読出／書込可能な記憶装置であり、図２乃至図５に示す如き、契約情報、仮登録情報、ヒアリング情報、照合結果情報、査定情報及び事故処理情報などが記憶される。なお、保険金査定業務時においては、契約情報が予め記憶された状態であり、残りの仮登録情報、ヒアリング情報、照合結果情報、査定情報及び事故処理情報が、図６乃至図８に示す動作中で各部１３〜１６により作成及び保存される。
【００２０】
契約情報は、保険契約を示す証券番号及び複数の支払い対象項目を含む情報であり、例えば図２に示すように、証券番号、契約者名、被保険者名、生年月日、性別、保険種目、契約開始日、契約終了日、支払い項目１〜５といった項目毎にデータが記述されている。
【００２１】
仮登録情報は、例えば図２及び図３に示すように、仮の事故番号、証券番号、支払い項目１〜５といった項目毎にデータが記述される。仮の事故番号は、事故受付時に事故情報受付部１３により一意に発行された番号である。仮登録情報内の証券番号及び支払い項目１〜５は、契約情報内の証券番号及び支払い項目１〜５と同一内容である。
【００２２】
ヒアリング情報は、例えば図３に示すように、仮の事故番号、事故受付日、事故報告者、事故日、事故場所、事故内容、通院開始日、通院終了日、入院開始日、入院終了日、手術の有無、後遺障害の有無、症状固定日、死亡の有無、死亡日、治療状況といった項目毎にデータが記述される。
【００２３】
照合結果情報は、例えば図３及び図４に示すように、事故番号、支払い項目１〜５、該当／非該当といった項目毎にデータが記述される。事故番号は、仮の事故番号の一部から構成されている。この例では、仮の事故番号“ｓ１１０２０１００”の一部（最上位桁のｓを除いた番号）を事故番号“１１０２０１００”としているが、最上位桁に仮番号を表す記号を用いる場合に限らず、最下位桁や任意の桁に仮番号を表す記号又は数字を用いてもよく、あるいは、仮番号を表す枝番号などを用いるように変形してもよい。なお、事故番号は、請求を特定できる情報であれば、例えば事故明細番号、事案番号、事故識別情報、請求識別情報などの任意の名称を用いてもよく、これは仮の事故番号でも同様である。照合結果情報内の支払い項目１〜５は、仮登録情報の支払い項目１〜５と同一内容である。照合結果情報の該当／非該当項目内のデータは、ヒアリング情報と仮登録情報との照合結果に基づいて、該当情報、非該当情報、未定情報（図中では空欄）として書き込まれる。
【００２４】
査定情報は、例えば図４及び図５に示すように、事故番号、支払い項目１〜５、該当／非該当といった項目毎にデータが記述される。査定情報内の事故番号及び支払い項目１〜５は、照合結果情報の事故番号及び支払い項目１〜５と同一内容である。査定情報の該当／非該当項目内のデータは、調査／確認結果に基づいて、該当情報又は非該当情報のいずれかが書き込まれる（査定情報には未定情報は無い。）。
【００２５】
事故処理情報は、例えば図５に示すように、事故番号、支払い項目１〜３といった項目毎にデータが記述される。事故処理情報内の支払い項目１〜３は、査定情報内の支払い項目１〜５のうち、査定情報内の該当情報に関連する支払い項目と同一内容である。
【００２６】
通信部１２は、保険金査定業務支援装置１０内の各部１３〜１６とネットワーク４０との間の通信インターフェイスである。なお、説明の簡略化のため、以下の各部１３〜１６の説明中、通信部１２を介して送信又は受信する旨の記載を省略する。
【００２７】
事故情報受付部１３は、保険金を請求するための事故受付要求及び証券番号を保険会社担当者端末２０から受けると、仮の事故番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて記憶部１１から契約情報を読み出し、この契約情報及び仮の事故番号と、当該契約情報内の全ての支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報を含むヒアリング情報の入力領域とを含むように事故受付画面データを作成する機能と、事故受付画面データを保険会社担当者端末２０に送信する機能とをもっている。事故受付画面データは、図９に示す如き、事故受付画面Ｇ１００を表示させるためのデータである。なお、事故受付画面Ｇ１００の詳細は後述する。
【００２８】
契約情報照合部１４は、仮の事故番号、証券番号、ヒアリング情報及び仮登録命令を保険会社担当者端末２０から受けると、この証券番号に基づいて記憶部１１から契約情報を読み出し、当該仮の事故番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する機能と、仮登録情報を記憶部１１に書き込む機能と、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報又は該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に該当情報を関連付け、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する非該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に非該当情報を関連付け、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報のいずれも無い場合には、当該支払い対象項目に未定情報を関連付けるように、仮登録情報内の支払い対象項目毎に、該当情報、非該当情報又は未定情報を関連付けてなる照合結果情報を作成する機能と、照合結果情報を記憶部１１に書き込む機能とをもっている。
【００２９】
査定情報作成部１５は、仮の事故番号の一部からなる事故番号を含む保険金請求書に関し、当該事故番号を調査担当者端末３０から受けると、この事故番号に基づいて記憶部１１から照合結果情報を読み出し、この照合結果情報に基づいて支払い対象項目毎に該当情報、非該当情報又は未定情報を初期値として提示した、当該支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、事故番号とを含む調査画面データを作成する機能と、調査画面データを調査担当者端末３０に送信する機能と、保険金請求書に基づく調査の後、調査画面データ内の事故番号を含み、調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を調査担当者端末３０から受けると、当該査定情報を記憶部１１に書き込む機能とをもっている。
【００３０】
保険金請求書は、図１０に示す如き、保険金請求の意思を表示した書面であり、請求漏れがあると、請求漏れを無くすように書き直した書面を再提出してもらう必要がある。なお、保険金請求書Ｄ１００の詳細は後述する。
【００３１】
調査画面データは、図１１及び図１２に示す如き、調査画面Ｇ２００，Ｇ２００’を表示させるためのデータである。なお、調査画面Ｇ２００，Ｇ２００’の詳細は後述する。
【００３２】
請求処理部１６は、記憶部１１内の査定情報の非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を作成する機能と、事故処理情報を記憶部１１に書き込む機能とをもっている。また、請求処理部１６は、図１３に示す如き、請求処理画面Ｇ３００を表示させるための請求処理画面データを作成する機能と、この請求処理画面データを保険会社担当者端末２０に送信する機能とをもっている。但し、請求処理画面データの作成及び送信機能は、保険金査定業務（事故受付から査定情報を作成及び保存するまでの業務）が終了した後の業務（請求業務）に関する機能として実現してもよいので、請求処理部１６から省略し、他の機能部に持たせてもよい。また、請求処理画面Ｇ３００の詳細は後述する。
【００３３】
保険会社担当者端末２０は、Ｗｅｂブラウザを実行可能な通常のコンピュータ端末であり、記憶部２１、通信部２２、入力部２３、ＣＰＵ２４及び表示部２５を備えている。
【００３４】
記憶部２１は、Ｗｅｂブラウザが記憶されたメモリであり、各部２２〜２５から読出／書込可能となっている。
【００３５】
通信部２２は、保険会社担当者端末２０とネットワーク４０との間の通信インターフェイス機器である。
【００３６】
入力部２３は、保険会社担当者の操作に応じて各種データを保険会社担当者端末２０に入力するための入力デバイスである。
【００３７】
ＣＰＵ２４は、通常の演算処理装置であり、主には記憶部２１内のＷｅｂブラウザを実行することにより、後述する図７に示す動作を実現する機能をもっている。具体的には例えば、ＣＰＵ２４は、保険金を請求するための事故受付要求及び証券番号の入力を入力部２３が受け付けると、通信部２２により、当該保険金の事故受付要求及び前記証券番号を前記保険金査定業務支援装置に送信する機能と、通信部２２により、保険金査定業務支援装置１０から受けた事故受付画面データを表示処理し、入力部２３により、事故受付画面データの入力領域にヒアリング情報が入力された後、仮登録命令の入力を受け付けると、通信部２２により、当該事故受付画面データ内の仮の事故番号、証券番号、ヒアリング情報及び仮登録命令を保険金査定業務支援装置１０に送信する機能とをもっている。
【００３８】
表示部２５は、ＣＰＵ２４から受ける画面データに基づいて、例えば図９及び図１３に示す如き、事故受付画面Ｇ１００及び請求処理画面Ｇ３００を表示する表示デバイスである。
【００３９】
ここで、事故受付画面Ｇ１００は、例えば画面上方の固定画面領域ｇ１００ａと、画面下方のスクロール画面領域ｇ１００ｂとを備えている。
【００４０】
固定画面領域ｇ１００ａは、例えば、仮の事故番号、ヒアリング情報（例、事故報告者、事故受付日、事故日、事故場所、事故内容）及び証券番号の各項目及びデータ入力領域を備えている。なお、固定画面領域ｇ１００ａは、これに限らず、例えば、事故受付担当（保険会社担当者名）、代理店名（保険会社代理店名）、被保険者との関係（例、契約者）、事故報告形態（例、電話）、事故報告が３０日超の場合の理由、事故種別（例、業務中）、事故類型（例、天災）などの任意の項目及びデータ入力領域を備えてもよい。
【００４１】
スクロール画面領域ｇ１００ｂは、例えば、契約情報（契約者、被保険者、性別、生年月日、生年月日、年齢、保険種目、各支払い項目）及びヒアリング情報｛契約情報内の全ての支払い項目に関連する日付情報（例、通院期間、入院期間、手術日、症状固定日、死亡日）、該当情報又は非該当情報（例、手術の有無、後遺障害の有無、死亡の有無）、治療状況｝などを含んでいる。スクロール画面領域ｇ１００ｂは、これに限らず、例えば、保険期間、契約タイプ（例、個人）、入金関係（例、月払い、入金済の入金日）、契約者の住所及び電話番号、被保険者の契約者との関係（例、家族）、傷病名、難易度、病院名、病院の住所及び電話番号、病院担当者、初診日、手術内容、後遺障害内容、後遺障害の１８０日超の有無、死亡原因、死亡の場合の即死又は即死以外のチェック欄、他の保険有りの場合の保険会社名・保険金額・保険期間・契約日、などの任意の項目及びデータ入力領域を備えてもよい。
【００４２】
また、事故受付画面Ｇ１００内の各項目及びデータ入力領域は、上述した例に限らず、固定画面領域ｇ１００ａ又はスクロール画面領域ｇ１００ｂのいずれに配置してもよい。なお、画面内のデータを固定画面領域又はスクロール画面領域のいずれに配置してもよいことは、後述するいずれの画面でも同様である。
【００４３】
一方、請求処理画面Ｇ３００は、図１３に示す例では、調査終了時の調査画面Ｇ２００’に加えて更に、該当する支払い対象項目毎に、日数、給付倍率及び支払額のデータ領域を備え、且つ全ての支払額に対する合計支払額のデータ領域を備えた構成としている。但し、請求処理画面Ｇ３００は、これに限らず、調査画面Ｇ２００’とは異なる構成により、該当する支払い対象項目毎に、日数、給付倍率及び支払額のデータ領域を備え、且つ全ての支払額に対する合計支払額のデータ領域を備えてもよい。すなわち、請求処理画面Ｇ３００は、請求処理に特化する観点から調査画面Ｇ２００’の請求処理に直接関係無い項目を省略し、少なくとも事故番号、証券番号、保険契約者、被保険者、支払い対象項目、支払額及び合計支払額を含む画面に適宜変形してもよい。この場合、請求処理画面Ｇ３００は、適宜、スクロール画面領域を省略し、固定画面領域のみで表示すればよい。
【００４４】
調査担当者端末３０は、Ｗｅｂブラウザを実行可能な通常のコンピュータ端末であり、記憶部３１、通信部３２、入力部３３、ＣＰＵ３４及び表示部３５を備えている。
【００４５】
記憶部３１は、Ｗｅｂブラウザが記憶されたメモリであり、各部３２〜３５から読出／書込可能となっている。
【００４６】
通信部３２は、調査担当者端末３０とネットワーク４０との間の通信インターフェイス機器である。
【００４７】
入力部３３は、調査担当者の操作に応じて各種データを調査担当者端末３０に入力するための入力デバイスである。
【００４８】
ＣＰＵ３４は、通常の演算処理装置であり、主には記憶部３１内のＷｅｂブラウザを実行することにより、後述する図８に示す動作を実行する機能をもっている。具体的には例えば、ＣＰＵ３４は、入力部３３により、事故番号の入力を受け付けると、通信部３２により、当該事故番号を保険金査定業務支援装置１０に送信する機能と、通信部３２により、保険金査定業務支援装置１０から受けた調査画面データを表示処理し、入力部３３により、調査画面データの入力領域に該当情報又は非該当情報が入力された後、入力完了情報の入力を受け付けると、通信部３２により、査定情報を保険金査定業務支援装置１０に送信する機能とをもっている。
【００４９】
なお、調査画面データの入力領域への入力は、図１０に示す保険金請求書Ｄ１００に基づいて、調査担当者による入力部３３の操作により行われる。保険金請求書Ｄ１００は、前述した事故受付画面Ｄ１００の各項目に加え、保険金請求者の押印欄と、請求書記載日とを含んでいる。この例では、保険金請求書Ｄ１００は、事故番号、保険金請求者、押印欄、請求書記載日、事故日、事故場所、事故内容、証券番号、契約者、被保険者、性別、生年月日、保険種目、契約情報の全ての支払い対象項目毎のデータ記入領域を含んでいる。なお、保険金請求書Ｄ１００の構成は、事故受付画面Ｇ１００の変更に応じて、適宜、変更可能となっている。
【００５０】
表示部３５は、ＣＰＵ３４から受ける画面データに基づいて、例えば図１１及び図１２に示す如き、調査画面Ｇ２００，Ｇ２００’を表示する表示デバイスである。
【００５１】
ここで、調査画面Ｇ２００は、例えば画面上方の固定画面領域ｇ２００ａと、画面下方のスクロール画面領域ｇ２００ｂとを備えている。
【００５２】
固定画面領域ｇ２００ａは、例えば、仮の事故番号及び証券番号の各項目及びデータ入力領域を備えている。
【００５３】
スクロール画面領域ｇ２００ｂは、例えば、ヒアリング情報（例、事故報告者、事故受付日、事故日、事故場所、事故内容）、契約情報（契約者、被保険者、性別、生年月日、生年月日、年齢、保険種目、各支払い項目）、及びヒアリング情報と契約情報（仮登録情報）との照合結果（契約情報内の全ての支払い項目に関連する該当情報、非該当情報又は未定情報（空欄）｝などを含んでいる。スクロール画面領域ｇ２００ｂは、これに限らず、例えば、事故受付画面ｇ１００に含まれる任意の項目及びデータ入力領域を含んでいてもよい。
【００５４】
また、調査画面Ｇ２００，２００’内の各項目及びデータ入力領域は、上述した例に限らず、固定画面領域ｇ２００ａ又はスクロール画面領域ｇ２００ｂのいずれに配置してもよい。
【００５５】
次に、以上のように構成された保険金査定業務支援システムの動作について図６乃至図１３を用いて説明する。ここで、図６は動作の概要を示すフローチャートであり、図７及び図８は動作の詳細を示すシーケンス図である。動作の説明は主に図７及び図８に沿って行う。図９乃至図１３は各画面を示す模式図である。
【００５６】
（動作の概要；図６）
事故報告者は、事故報告のための電話を保険会社担当者にかける。保険会社担当者は、この電話に基づいて、保険会社担当者端末２０を操作する。保険会社担当者端末２０は、この操作に応じて保険金査定業務支援装置１０との通信を開始する。
【００５７】
保険金査定業務支援装置１０においては、保険金の事故受付要求及び証券番号をそれぞれ保険会社担当者端末２０から受けると（ＳＴ１０〜ＳＴ２０）、証券番号に対応する契約情報の全ての支払い対象項目を含む事故受付画面データを保険会社担当者端末２０に返信する。
【００５８】
保険会社担当者端末２０では、この事故受付画面データを表示することにより、契約情報の全ての支払い対象項目を表示する（ＳＴ３０）。保険会社担当者は、入力部２３の操作により、事故報告者からヒアリングした範囲で支払い対象項目にヒアリング情報を入力する。
【００５９】
しかる後、保険会社担当者端末２０では、保険会社担当者の操作により、仮登録命令を保険金査定業務支援装置１０に送信する。
【００６０】
保険金査定業務支援装置１０においては、仮登録命令を受けると、契約情報の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を登録する（ＳＴ４０）。
【００６１】
保険会社担当者は、未記入状態の保険金請求書の用紙を事故報告者に郵送する。事故報告者は、分かる範囲で保険金請求書を記入して調査担当者に郵送する。
【００６２】
調査担当者端末３０は、調査担当者の操作により、紙の保険金請求書に基づく調査を開始するため（ＳＴ５０）、仮登録情報の全ての支払い対象項目を含む調査画面データを保険金査定業務支援装置１０から受ける。
【００６３】
調査担当者端末３０は、調査担当者の操作により、調査画面データ内の支払い対象項目毎に、該当情報又は非該当情報を入力し（ＳＴ６０）、非該当情報に関連する支払い対象項目を除外し、該当情報に関連する支払い対象項目を確定する（ＳＴ７０）。
【００６４】
このステップＳＴ６０〜ＳＴ７０の動作は、調査画面データ内の全ての支払い対象項目（契約情報の全ての支払い対象項目）について行われるので（ＳＴ８０）、支払い漏れの発生を防ぐことができる。
【００６５】
ステップＳＴ８０の完了後、調査担当者端末３０は、調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を保険金査定業務支援装置１０に送信する。
【００６６】
保険金査定業務支援装置１０は、この査定情報を保存した後（ＳＴ９０）、事故処理情報を作成及び保存して査定業務支援処理を終了する。
【００６７】
以上のような説明によれば、本実施形態の保険金査定業務支援システムに関し、ステップＳＴ４０にて契約情報の全ての支払い対象項目を仮登録し、ステップＳＴ５０〜ＳＴ８０にて全ての支払い対象項目について該当／非該当を査定することにより、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止できるという動作の概要が分かる。続いて、このような動作について詳細に説明する。
【００６８】
（保険会社担当者端末２０との間の動作の詳細；図７）
＜ＳＴ１０＞
事故報告者は、事故報告のための電話を保険会社担当者にかける（ＳＴ１１）。保険会社担当者は、この電話に基づいて、保険会社担当者端末２０の入力部２３を操作する（ＳＴ１２）。保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この操作に応じて通信部２２を介して保険金査定業務支援装置１０との通信を開始した後、保険金を請求するための事故受付要求の入力を受け付けると、当該事故受付要求を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０に送信する（ＳＴ１３）。
【００６９】
＜ＳＴ２０＞
保険金査定業務支援装置１０においては、事故受付要求を通信部１２により受けると、事故情報受付部１３が、証券番号の入力領域を含む証券番号入力画面データを保険会社担当者端末２０に送信する（ＳＴ２１）。
【００７０】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この証券番号入力画面データを表示処理し、証券番号入力画面を表示部２５に表示する。保険会社担当者は、この証券番号入力画面を視認すると、事故報告者から証券番号をヒアリングし（ＳＴ２２）、入力部２３の操作により、証券番号を保険会社担当者端末２０に入力する。
【００７１】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、証券番号の入力を受け付けると（ＳＴ２３）、当該証券番号を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０に送信する（ＳＴ２４）。なお、事故受付要求及び証券番号は、別々に送信する場合に限らず、同時に送信してもよい。
【００７２】
＜ＳＴ３０＞
いずれにしても、保険金査定業務支援装置１０においては、このように事故受付要求及び証券番号を保険会社担当者端末２０から受けると、事故情報受付部１３が、仮の事故番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて記憶部１１から契約情報を読み出す（ＳＴ３１）。
【００７３】
続いて、事故情報受付部１３は、この契約情報及び仮の事故番号と、当該契約情報内の全ての支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報を含むヒアリング情報の入力領域とを含むように事故受付画面データを作成し、事故受付画面データを記憶部１１に保存する。
【００７４】
しかる後、事故情報受付部１３は、記憶部１１内の事故受付画面データを通信部１２により保険会社担当者端末２０に送信する（ＳＴ３２）。
【００７５】
＜ＳＴ４０＞
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この事故受付画面データを表示処理し、図９に示す如き、事故受付画面Ｇ１００を表示部２５に表示する。保険会社担当者は、表示された事故受付画面Ｇ１００内の各項目に沿って、事故報告者に対してヒアリングを行い（ＳＴ４１）、入力部２３を操作して、事故受付画面データの入力領域にヒアリング情報を入力する。図９に示す例では、事故報告者側における通院期間が無い旨の記憶違いにより、支払い対象項目の“通院期間”にヒアリング情報が入力されず、通院期間に関する請求漏れが生じたとする。
【００７６】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、ヒアリング情報が入力された後（ＳＴ４２）、仮登録命令の入力を受け付けると（ＳＴ４４）、当該事故受付画面データ内の仮の事故番号、証券番号、ヒアリング情報及び仮登録命令を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０に送信する（ＳＴ４５）。
【００７７】
保険金査定業務支援装置１０においては、仮の事故番号、証券番号、ヒアリング情報及び仮登録命令を通信部１２により受けると、契約情報照合部１４が、この証券番号に基づいて記憶部１１から契約情報を読み出す。
【００７８】
しかる後、契約情報照合部１４は、当該仮の事故番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成し、仮登録情報を記憶部１１に書き込む（ＳＴ４６）。
【００７９】
また、契約情報照合部１４は、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報又は該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に該当情報を関連付け、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する非該当情報がある場合には、当該支払い対象項目に非該当情報を関連付け、ヒアリング情報内で仮登録情報の支払い対象項目と同一の支払い対象項目に関連する日付情報、該当情報又は非該当情報のいずれも無い場合には、当該支払い対象項目に未定情報を関連付けるように、仮登録情報内の支払い対象項目毎に、該当情報、非該当情報又は未定情報を関連付けてなる照合結果情報を作成する（ＳＴ４７）。しかる後、契約情報照合部１４は、照合結果情報を記憶部１１に書き込む。
【００８０】
一方、保険会社担当者は、仮の事故番号の一部からなる事故番号を予め印字した未記入状態の保険金請求書の用紙を事故報告者に郵送する（ＳＴ４８）。
【００８１】
（調査担当者端末３０との間の動作の詳細；図８）
＜ＳＴ５０＞
事故報告者は、郵送された保険金請求書を受取ると、図１０に示す如き、保険金請求書Ｄ１００を記入して調査担当者に郵送する（ＳＴ５１）。図１０に示す例では、事故報告者側における通院期間が無い旨の記憶違いにより、支払い対象項目の“通院期間”に記入が無く、通院期間に関する請求漏れが生じたとする。なお、保険金請求書Ｄ１００は、調査担当者に直接郵送する場合に限らず、一旦、保険会社担当者に郵送された後、保険会社担当者から調査担当者に回送するようにしてもよい。
【００８２】
いずれにしても調査担当者は、保険金請求書Ｄ１００を受け取ると、入力部３３の操作により、保険金請求書に印字されている事故番号を調査担当者端末３０に入力する。
【００８３】
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、事故番号の入力を受け付けると（ＳＴ５２）、当該事故番号を通信部３２により保険金査定業務支援装置１０に送信する（ＳＴ５３）。
【００８４】
保険金査定業務支援装置１０においては、事故番号を通信部１２により受けると、査定情報作成部１５が、この事故番号に基づいて記憶部１１から照合結果情報を読み出す（ＳＴ５４）。
【００８５】
また、査定情報作成部１５は、この照合結果情報に基づいて支払い対象項目毎に該当情報、非該当情報又は未定情報を初期値として提示した、当該支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、事故番号とを含む調査画面データを作成する。
【００８６】
しかる後、査定情報作成部１５は、調査画面データを通信部１２により調査担当者端末３０に送信する（ＳＴ５５）。
【００８７】
＜ＳＴ６０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、この調査画面データを表示処理し、図１１に示す如き、調査画面Ｇ２００を表示部３５に表示する。図１１に示す例では、事故受付画面Ｇ１００の支払い対象項目の“通院期間”に入力が無いことにより、通院保険金の該当／非該当が未定となっている。
【００８８】
調査担当者は、表示された調査画面Ｇ２００内の各項目に沿って、事故報告者や病院担当者に対してヒアリング等により確認／調査を行い（ＳＴ６１）、確認／調査結果として、調査画面データの入力領域に該当情報又は非該当情報を入力する（ＳＴ６２）。
【００８９】
＜ＳＴ７０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、入力された該当情報又は非該当情報に関連する調査画面データ内の支払い対象項目に対し、非該当情報に関連する支払い対象項目を除外し、日付情報又は該当情報に関連する支払い対象項目を確定する（ＳＴ７０）。
【００９０】
＜ＳＴ８０＞
調査担当者は、表示された調査画面内の全ての各支払い対象項目に対し、該当情報又は非該当情報の入力が完了したか否かを判定し（ＳＴ８０）、入力が完了していなければステップＳＴ６１に戻って調査担当者が事故報告者と連絡をとり、確認／調査を継続する。これにより、図１２に示すように、入力完了時の調査画面Ｇ２００’は、全ての支払い対象項目について、該当情報又は非該当情報が入力された状態となる。
【００９１】
また、ステップＳＴ８０の判定の結果、入力が完了していれば、調査担当者は、入力部３３の操作により、入力完了情報を調査担当者端末３０に入力する。
【００９２】
＜ＳＴ９０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、入力完了情報の入力を受け付けると（ＳＴ９１）、調査画面データ内の事故番号を含み、調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を通信部３２により保険金査定業務支援装置１０に送信する（ＳＴ９２）。
【００９３】
このような保険金請求書Ｄ１００に基づく調査の後、保険金査定業務支援装置１０では、査定情報を通信部１２により受けると、査定情報作成部１５が査定情報を保存する（ＳＴ９３）。
【００９４】
しかる後、保険金査定業務支援装置１０では、請求処理部１６が、記憶部１１内の査定情報の非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該事故番号とを含む事故処理情報を作成し（ＳＴ９４）、得られた事故処理情報を記憶部１１に書き込む。
【００９５】
＜請求処理＞
以下、保険金査定業務支援装置１０においては、請求処理部１６が、事故処理情報の支払い対象項目毎に、契約情報に基づいて支払額を計算し、この計算結果を含む請求処理画面データを作成する。また、請求処理部１６は、請求処理画面データを通信部１２により保険会社担当者端末２０に送信する。
【００９６】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この請求処理画面データを表示処理し、図１３に示す如き、請求処理画面Ｇ３００を表示部２５に表示する。なお、保険会社担当者端末２０は、保険会社担当者の操作により、保険金支払いの請求処理を実行する。
【００９７】
上述したように本実施形態によれば、保険金査定業務支援装置１０が、契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成し、仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域を含む調査画面データを作成して調査担当者端末３０に送信し、当該支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を調査担当者端末３０から受ける構成により、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止することができる。
【００９８】
すなわち、契約情報内の全ての支払い対象項目を自動的にリストアップしたことにより、請求者の請求漏れ及び担当者の査定ミスによる保険金支払対象の洗い出し漏れを防止することができる。
【００９９】
また、契約情報の範囲内で適切な支払処理を漏れなく行うことができ、自動判断により、担当者の負荷軽減、査定処理早期化を図ることができる。
【０１００】
これに加え、査定処理のための契約内容等の関連資料を調査及び確認する作業の負荷を軽減することができる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
図１４は本発明の第２の実施形態に係る保険金査定支援装置が適用された保険金査定支援システムの構成を示す模式図であり、図１とほぼ同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【０１０２】
本実施形態は、ヒアリング情報が必要な損害保険の場合を示す第１の実施形態を変形し、ヒアリング情報が不要な生命保険の場合を示すものである。
【０１０３】
これに伴い、本実施形態では、第１の実施形態で述べた「ヒアリング情報」、「照合結果情報」及び「契約情報照合部１４」を省略しており、第１の実施形態で述べた「事故」の用語を「請求」に変更すると共に、前述した各部１１〜１６の機能を若干変更した各部１１’〜１６’を備えている。
【０１０４】
具体的には、保険金査定業務支援装置１０’は、記憶部１１’、通信部１２、請求情報受付部１３’、査定情報作成部１５’及び請求処理部１６’を備えている。
【０１０５】
記憶部１１は、各部１２〜１６’から読出／書込可能な記憶装置であり、図１５乃至図１７に示す如き、契約情報、仮登録情報、査定情報及び請求処理情報などが記憶される。なお、保険金査定業務時においては、契約情報が予め記憶された状態であり、残りの仮登録情報、査定情報及び請求処理情報が各部１３’〜１６’により作成及び保存される。
【０１０６】
契約情報は、前述同様に、保険契約を示す証券番号及び複数の支払い対象項目を含む情報であり、例えば図１５に示すように、保険種目が“生命保険”になっている。
【０１０７】
仮登録情報は、前述同様に、例えば図１５及び図１６に示すように、仮の請求番号、証券番号、支払い項目１〜５といった項目毎にデータが記述される。仮の請求番号は、請求受付時に請求情報受付部１３’により発行された番号である。仮登録情報内の証券番号及び支払い項目１〜５は、契約情報内の証券番号及び支払い項目１〜５と同一内容である。
【０１０８】
査定情報は、例えば図１６及び図１７に示すように、請求番号、支払い項目１〜５、該当／非該当といった項目毎にデータが記述される。査定情報内の請求番号及び支払い項目１〜５は、仮登録情報の仮の請求番号の一部及び仮登録情報の全ての支払い項目１〜５と同一内容である。査定情報の該当／非該当項目内のデータは、調査／確認結果に基づいて、該当情報又は非該当情報のいずれかが書き込まれる。
【０１０９】
請求処理情報は、例えば図１７に示すように、請求番号、支払い項目１〜３といった項目毎にデータが記述される。請求処理情報内の支払い項目１〜３は、査定情報内の支払い項目１〜５のうち、査定情報内の該当情報に関連する支払い項目と同一内容である。
【０１１０】
通信部１２は、前述同様に、保険金査定業務支援装置１０’内の各部１３’〜１６’とネットワーク４０との間の通信インターフェイスである。
【０１１１】
請求情報受付部１３’は、保険金の請求受付要求及び証券番号を保険会社担当者端末２０から受けると、仮の請求番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて記憶部１１’から契約情報を読み出し、この契約情報及び仮の請求番号を含む請求受付画面データを作成する機能と、請求受付画面データを保険会社担当者端末２０に送信する機能と、仮の請求番号、証券番号及び仮登録命令を保険会社担当者端末２０から受けると、この証券番号に基づいて記憶部１１’から契約情報を読み出し、当該仮の請求番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成する機能と、仮登録情報を記憶部１１’に書き込む機能とをもっている。
【０１１２】
査定情報作成部１５’は、仮の請求番号の一部からなる請求番号を含む保険金請求書に関し、当該請求番号を調査担当者端末３０から受けると、この請求番号に基づいて記憶部１１’から仮登録情報を読み出し、この仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、請求番号とを含む調査画面データを作成する機能と、調査画面データを調査担当者端末３０に送信する機能と、保険金請求書に基づく調査の後、調査画面データ内の請求番号を含み、調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を調査担当者端末３０から受けると、当該査定情報を記憶部１１’に書き込む機能とをもっている。
【０１１３】
請求処理部１６’は、記憶部１１’内の非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該請求番号とを含む請求処理情報を作成する機能と、請求処理情報を記憶部１１’に書き込む機能とをもっている。
【０１１４】
保険会社担当者端末２０及び調査担当者端末３０は、前述同様に、Ｗｅｂブラウザを実行可能な通常のコンピュータ端末である。
【０１１５】
次に、以上のように構成された保険金査定業務支援システムの動作について図１８乃至図２４を用いて説明する。ここで、図１８及び図１９は動作の詳細を示すシーケンス図である。図２０乃至図２４は各画面を示す模式図である。なお、動作の概要については、前述した図６を参照して述べる。
【０１１６】
（動作の概要；図６）
請求者は、保険金請求のための電話を保険会社担当者にかける。保険会社担当者は、この電話に基づいて、保険会社担当者端末２０を操作する。保険会社担当者端末２０は、この操作に応じて保険金査定業務支援装置１０’との通信を開始する。
【０１１７】
保険金査定業務支援装置１０’においては、保険金の請求受付要求及び証券番号をそれぞれ保険会社担当者端末２０から受けると（ＳＴ１０〜ＳＴ２０）、証券番号に対応する契約情報を含む請求受付画面データを保険会社担当者端末２０に返信する。
【０１１８】
保険会社担当者端末２０では、この請求受付画面データの表示に伴い、契約情報の全ての支払い対象項目を表示する（ＳＴ３０）。ここで、第１の実施形態とは異なり、ヒアリング情報を入力しない。
【０１１９】
しかる後、保険会社担当者端末２０では、保険会社担当者の操作により、仮登録命令を保険金査定業務支援装置１０’に送信する。
【０１２０】
以下、第１の実施形態における（動作の概要：図６）の記述の範囲内では同様の動作が実行される。  
（保険会社担当者端末２０との間の動作の詳細；図１８）
＜ＳＴ１０＞
請求者は、保険金請求のための電話を保険会社担当者にかける（ＳＴ１１’）。保険会社担当者は、この電話に基づいて、保険会社担当者端末２０の入力部２３を操作する（ＳＴ１２）。保険会社担当者端末２０は、この操作に応じて保険金査定業務支援装置１０’との通信を開始し、保険金の請求受付要求の入力を受け付けると、当該請求受付要求を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０’に送信する（ＳＴ１３’）。
【０１２１】
＜ＳＴ２０＞
保険金査定業務支援装置１０’においては、請求受付要求を通信部１２により受けると、請求情報受付部１３’が、証券番号の入力領域を含む証券番号入力画面データを保険会社担当者端末２０に送信する（ＳＴ２１）。
【０１２２】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この証券番号入力画面データを表示処理し、証券番号入力画面を表示部２５に表示する。保険会社担当者は、この証券番号入力画面を視認すると、請求者から証券番号をヒアリングし（ＳＴ２２）、入力部２３の操作により、証券番号を保険会社担当者端末２０に入力する。
【０１２３】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、証券番号の入力を受け付けると（ＳＴ２３）、当該証券番号を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０’に送信する（ＳＴ２４）。なお、請求受付要求及び証券番号は、別々に送信する場合に限らず、同時に送信してもよい。
【０１２４】
＜ＳＴ３０＞
いずれにしても、保険金査定業務支援装置１０’においては、このように請求受付要求及び証券番号を保険会社担当者端末２０から受けると、請求情報受付部１３’が、仮の請求番号を発行すると共に、当該証券番号に基づいて記憶部１１’から契約情報を読み出す（ＳＴ３１）。
【０１２５】
続いて、請求情報受付部１３’は、この契約情報及び仮の請求番号を含む請求受付画面データを作成し、請求受付画面データを記憶部１１’に保存する。
【０１２６】
しかる後、請求情報受付部１３’は、記憶部１１’内の請求受付画面データを通信部１２により保険会社担当者端末２０に送信する（ＳＴ３２’）。
【０１２７】
＜ＳＴ４０＞
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この請求受付画面データを表示処理し、図２０に示す如き、請求受付画面Ｇ１０１を表示部２５に表示する。この請求受付画面Ｇ１０１は、前述した損害保険の事故受付画面Ｇ１００とは異なり、生命保険の請求受付画面であることから、事故内容に関するヒアリング情報（例、事故（請求内容）の発生日、事故（請求内容）発生場所、事故（請求）内容、支払い対象項目に関する日付情報、該当情報又は非該当情報）を含んでいない。保険会社担当者は、表示された請求受付画面Ｇ１０１を確認し、入力部２３を操作して、仮登録命令を入力する。
【０１２８】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、仮登録命令の入力を受け付けると（ＳＴ４４）、当該請求受付画面データ内の仮の請求番号、証券番号及び仮登録命令を通信部２２により保険金査定業務支援装置１０’に送信する（ＳＴ４５’）。
【０１２９】
保険金査定業務支援装置１０’においては、仮の請求番号、証券番号及び仮登録命令を通信部１２により受けると、請求情報受付部１３’が、この証券番号に基づいて記憶部１１’から契約情報を読み出す。
【０１３０】
しかる後、請求情報受付部１３’は、当該仮の請求番号、当該証券番号、及び当該契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成し、仮登録情報を記憶部１１’に書き込む（ＳＴ４６）。
【０１３１】
一方、保険会社担当者は、仮の請求番号の一部からなる請求番号を予め印字した未記入状態の保険金請求書の用紙を請求者に郵送する（ＳＴ４８）。
【０１３２】
（調査担当者端末３０との間の動作の詳細；図１９）
＜ＳＴ５０＞
請求者は、郵送された保険金請求書を受取ると、図２１に示す如き、保険金請求書Ｄ１００を記入して調査担当者に郵送する（ＳＴ５１）。図２１に示す例では、請求者側における通院期間が無い旨の記憶違いにより、支払い対象項目の“通院期間”に記入が無く、通院期間に関する請求漏れが生じたとする。なお、保険金請求書Ｄ１０１は、調査担当者に直接郵送する場合に限らず、一旦、保険会社担当者に郵送された後、保険会社担当者から調査担当者に回送するようにしてもよい。
【０１３３】
いずれにしても調査担当者は、保険金請求書Ｄ１０１を受け取ると、入力部３３の操作により、保険金請求書に印字されている請求番号を調査担当者端末３０に入力する。
【０１３４】
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、請求番号の入力を受け付けると（ＳＴ５２’）、当該請求番号を通信部３２により保険金査定業務支援装置１０’に送信する（ＳＴ５３’）。
【０１３５】
保険金査定業務支援装置１０’においては、請求番号を通信部１２により受けると、査定情報作成部１５’が、この請求番号に基づいて記憶部１１’から仮登録情報を読み出す（ＳＴ５４’）。
【０１３６】
また、査定情報作成部１５’は、この仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域と、請求番号とを含む調査画面データを作成する。
【０１３７】
しかる後、査定情報作成部１５’は、調査画面データを通信部１２により調査担当者端末３０に送信する（ＳＴ５５）。
【０１３８】
＜ＳＴ６０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、この調査画面データを表示処理し、調査画面を表示部３５に表示する。また、調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、調査担当者による入力部３３の操作により、保険金請求書に記入されたデータから支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を調査画面に入力し、図２２に示す如き、調査画面Ｇ２０１を表示部３５に表示する。図２２に示す例では、保険金請求書ｄ１０１の支払い対象項目の“通院期間”に記入が無いことにより、通院保険金の該当／非該当が未定となっている。
【０１３９】
調査担当者は、表示された調査画面Ｇ２０１内の各項目に沿って、請求者や病院担当者に対してヒアリング等により確認／調査を行い（ＳＴ６１）、確認／調査結果として、調査画面データの入力領域に該当情報又は非該当情報を入力する（ＳＴ６２）。
【０１４０】
＜ＳＴ７０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、入力された該当情報又は非該当情報に関連する調査画面データ内の支払い対象項目に対し、非該当情報に関連する支払い対象項目を除外し、日付情報又は該当情報に関連する支払い対象項目を確定する（ＳＴ７０）。
【０１４１】
＜ＳＴ８０＞
調査担当者は、表示された調査画面内の全ての各支払い対象項目に対し、該当情報又は非該当情報の入力が完了したか否かを判定し（ＳＴ８０）、入力が完了していなければステップＳＴ６１に戻って確認／調査を継続する。これにより、図２３に示すように、入力完了時の調査画面Ｇ２０１’は、全ての支払い対象項目について、該当情報又は非該当情報が入力された状態となる。
【０１４２】
また、ステップＳＴ８０の判定の結果、入力が完了していれば、調査担当者は、入力部３３の操作により、入力完了情報を調査担当者端末３０に入力する。
【０１４３】
＜ＳＴ９０＞
調査担当者端末３０のＣＰＵ３４は、入力完了情報の入力を受け付けると（ＳＴ９１）、調査画面データ内の請求番号を含み、調査画面データ内の支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を通信部３２により保険金査定業務支援装置１０’に送信する（ＳＴ９２）。
【０１４４】
このような保険金請求書Ｄ１０１に基づく調査の後、保険金査定業務支援装置１０’では、査定情報を通信部１２により受けると、査定情報作成部１５’が査定情報を保存する（ＳＴ９３）。
【０１４５】
しかる後、保険金査定業務支援装置１０’では、請求処理部１６’が、記憶部１１’内の査定情報の非該当情報に関連付けられた支払い対象項目を除外し、この該当情報に関連付けられた支払い対象項目と当該請求番号とを含む請求処理情報を作成し（ＳＴ９４’）、得られた請求処理情報を記憶部１１’に書き込む。
【０１４６】
＜請求処理＞
以下、保険金査定業務支援装置１０’においては、請求処理部１６’が、請求処理情報の支払い対象項目毎に、契約情報に基づいて支払額を計算し、この計算結果を含む請求処理画面データを作成する。また、請求処理部１６’は、請求処理画面データを通信部１２により保険会社担当者端末２０に送信する。
【０１４７】
保険会社担当者端末２０のＣＰＵ２４は、この請求処理画面データを表示処理し、図２４に示す如き、請求処理画面Ｇ３０１を表示部２５に表示する。なお、保険会社担当者端末２０は、保険会社担当者の操作により、保険金支払いの請求処理を実行する。
【０１４８】
上述したように本実施形態によれば、保険金査定業務支援装置１０’が、契約情報内の全ての支払い対象項目を含む仮登録情報を作成し、仮登録情報内の支払い対象項目毎の該当情報又は非該当情報の入力領域を含む調査画面データを作成して調査担当者端末３０に送信し、当該支払い対象項目毎に該当情報又は非該当情報を関連付けてなる査定情報を調査担当者端末３０から受ける構成により、保険金請求者が不慣れであり、保険会社の担当者のスキルや経験が低い場合でも、保険金の支払い漏れを防止することができる。
【０１４９】
すなわち、本実施形態によれば、ヒアリング情報が無い場合でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク（ＦＤ）、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１５１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１５２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１５３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１５４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１５５】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１５６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１５７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保険金査定業務支援装置及び保険会社担当者端末からなる保険金査定業務支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における契約情報及び仮登録情報の一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態における仮登録情報、ヒアリング情報及び照合結果情報の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における照合結果情報及び査定情報の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態における査定情報及び事故処理情報の一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態における動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態における動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態における動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図９】同実施形態における事故受付画面の一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における保険金請求書の一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における調査開始時の調査画面の一例を示す模式図である。
【図１２】同実施形態における調査終了時の調査画面の一例を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における請求処理画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る保険金査定業務支援装置及び保険会社担当者端末からなる保険金査定業務支援システムの構成を示す模式図である。
【図１５】同実施形態における契約情報及び仮登録情報の一例を示す模式図である。
【図１６】同実施形態における仮登録情報及び査定情報の一例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態における査定情報及び請求処理情報の一例を示す模式図である。
【図１８】同実施形態における動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図１９】同実施形態における動作の詳細を示すシーケンス図である。
【図２０】同実施形態における請求受付画面の一例を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における保険金請求書の一例を示す模式図である。
【図２２】同実施形態における調査開始時の調査画面の一例を示す模式図である。
【図２３】同実施形態における調査終了時の調査画面の一例を示す模式図である。
【図２４】同実施形態における請求処理画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０…保険金査定業務支援装置、１１，２１，３１…記憶部、１２，２２，３２…通信部、１３…事故情報受付部、１４…契約情報照合部、１５…査定情報作成部、１６…請求処理部、２０…保険会社担当者端末、２３，３３…入力部、２４，３４…ＣＰＵ、２５，３５…表示部、３０…調査担当者端末、４０…ネットワーク、Ｄ１００，Ｄ１０１…保険金請求書、Ｇ１００，Ｇ１０１…事故受付画面、ｇ１００ａ，ｇ１０１ａ，ｇ２００ａ，ｇ２０１ａ…固定画面領域、ｇ１００ｂ，ｇ１０１ｂ，ｇ２００ｂ，ｇ２０１ｂ…スクロール画面領域、Ｇ２００，Ｇ２００’，Ｇ２０１，Ｇ２０１’…調査画面、Ｇ３００，Ｇ３０１…請求処理画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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