(57)【要約】【課題】防火区画の貫通部における延焼防止工法において、貫通部に対する防火措置を安価かつ容易に実施でき、しかも所要の防火性能を確保できる延焼防止工法を提供する。【解決手段】不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層１２と、第１層１２に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層１４とを備える耐熱性パッキング部材１０を用意する。防火区画の貫通部２６を通して敷設される貫通体２２に、貫通部２６の外側で、耐熱性パッキング部材１０を、第２層１４を貫通体２２の外面２２ａに対向させて巻き付ける。貫通体２２に巻き付けた耐熱性パッキング部材１０を、第２層１４が貫通体２２の外面２２ａに対向したままの状態で、第１層１２を圧縮しながら貫通部２６の内側に押し込んで、貫通部２６と貫通体２２との間に、第１層１２が少なくとも部分的に圧縮された状態の耐熱性パッキング部材１０を固定的に配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層と、該第１層に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層とを備えることを特徴とする耐熱性パッキング部材。
【請求項２】
前記第１層が、無機短繊維群を無機長繊維群で支持してなる複合素材層である、請求項１に記載の耐熱性パッキング部材。
【請求項３】
前記第２層が、前記第１層の表面に塗布された流動性素材の硬化層か、或いは予めシート状に成形されて前記第１層の表面に接着された成形層である、請求項１又は２に記載の耐熱性パッキング部材。
【請求項４】
前記第１層及び前記第２層のみを有する二層構造体からなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱性パッキング部材。
【請求項５】
防火区画の貫通部における延焼防止工法において、
不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層と、該第１層に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層とを備える耐熱性パッキング部材を用意する工程と、
防火区画の貫通部を通して敷設される貫通体に、該貫通部の外側で、前記耐熱性パッキング部材を、前記第２層を該貫通体の外面に対向させて巻き付ける工程と、
前記貫通体に巻き付けた前記耐熱性パッキング部材を、前記第２層が前記貫通体の前記外面に対向したままの状態で、前記第１層を圧縮しながら前記貫通部の内側に押し込んで、前記貫通部と前記貫通体との間に、前記第１層が少なくとも部分的に圧縮された状態の前記耐熱性パッキング部材を固定的に配置する工程と、
を有することを特徴とする延焼防止工法。
【請求項６】
前記耐熱性パッキング部材の前記第１層が、無機短繊維群を無機長繊維群で支持してなる複合素材層である、請求項５に記載の延焼防止工法。
【請求項７】
前記耐熱性パッキング部材の前記第２層が、前記第１層の表面に塗布された流動性素材の硬化層か、或いは予めシート状に成形されて前記第１層の表面に接着された成形層である、請求項５又は６に記載の延焼防止工法。
【請求項８】
前記耐熱性パッキング部材が、前記第１層及び前記第２層のみを有する二層構造体からなる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の延焼防止工法。
【請求項９】
前記貫通体に前記耐熱性パッキング部材を巻き付ける前記工程は、前記第２層を前記貫通体の前記外面に対向させて一巻きの前記耐熱性パッキング部材を巻き付ける工程と、該一巻きの前記耐熱性パッキング部材の上に、一巻き以上の前記耐熱性パッキング部材をさらに巻き付ける工程とを含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の延焼防止工法。
【請求項１０】
前記貫通部は、前記防火区画の中空壁を構成する一対の壁材に形成された一対の貫通穴を備え、前記貫通部と前記貫通体との間に前記耐熱性パッキング部材を固定的に配置する前記工程は、該一対の貫通穴に、前記貫通体に巻き付けた前記耐熱性パッキング部材の軸線方向両端部分を、圧縮された前記第１層の復元力により固定する工程を含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の延焼防止工法。
【請求項１１】
前記貫通部は、前記防火区画の壁又は床に形成される貫通穴と、該貫通穴の両端開口から外方へ突出する長さを有して該貫通穴に固定される耐火性のスリーブとを備え、前記貫通部と前記貫通体との間に前記耐熱性パッキング部材を固定的に配置する前記工程は、該スリーブの長手方向両端領域の内面と前記貫通体の前記外面との間の空間に、前記貫通体に巻き付けた一対の前記耐熱性パッキング部材を、圧縮された前記第１層の復元力によりそれぞれ固定する工程を含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の延焼防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画の貫通部の防火措置に使用可能な耐熱性パッキング部材に関する。本発明はまた、防火区画の貫通部における延焼防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の防火区画を画定する耐火構造の壁、床等に、給排水管、ガス管、空調管、配電管等の配管や電力ケーブル、通信ケーブル等の配線（これら配管、配線類を、本願では貫通体と総称する）を敷設するための貫通部を形成する場合には、１つの防火区画での火災発生時に貫通部を通して他の防火区画への延焼が生じることを防止する延焼防止システムを構築することが要求されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、「建築物等の防火区画を画成する仕切り部に形成された貫通孔をケーブルや配管等の貫通物が貫通する構造であって、前記貫通孔の内周面と前記貫通物の外周面との間に、熱膨張性耐火材料と発泡体とが積層された耐火積層体が巻回挿着されていることを特徴とする防火区画貫通部構造」を開示する。耐火積層体の構造として、「熱膨張性耐火材料からなるシート体２ａの表面側にアルミニウム箔離型紙を積層し、裏面側に発泡体として樹脂発泡体であるウレタンフォーム２ｂを積層して構成されている。」と記載されている。「軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）またはモルタルで形成された防火壁」であるいわゆる中実の「仕切り壁１０」への施工方法として、「貫通孔１１の近傍で、ケーブル１の外周にテープ状成形体２を巻回する。すなわち、ケーブル１の外周にウレタンフォーム２ｂが内側となるようにして、凸部に当接するウレタンフォームが潰れるように複数回巻回し、ケーブル１との間やテープ状成形体同士の重なり部分に空間ができないようにして巻回された耐火積層体３を形成する。」、「巻回された耐火積層体３を、僅かに縮径してケーブル１に沿って移動させ、貫通孔１１の内周面と巻回された耐火積層体３の外周面とを対向させると、ウレタンフォーム２ｂの復元力により巻回された耐火積層体３は膨らみ、貫通孔１１の内周面に密着して挿着される。」と記載されている。また、「鋼製スタッド２１の両側に、それぞれ２枚の石膏ボード２２を固定したものであり、合計４枚の石膏ボード２２の中間には空洞部２３が形成され」てなる、いわゆる中空の「仕切り壁２０」への施工方法として、「仕切り壁２０の空洞部２３を埋めるための不燃材料から形成された筒状体としてロックウール保温筒５が貫通孔２５の内周に密着するように挿着されている。」、「ロックウール保温筒５の内部に巻回された耐火積層体３Ａの外周面が圧接して密着するような外径になるまでテープ状成形体６を巻回する。」、「巻回された耐火積層体３Ａを僅かにつぼめてケーブル１に沿って移動させ、貫通孔２５の内周面に挿着されているロックウール保温筒５内に配置し、ロックウール保温筒の内周面と巻回された耐火積層体３Ａの外周面とを対向させると、ポリエチレンフォーム６ｂの復元力により巻回された耐火積層体３Ａは膨らみ、ロックウール保温筒５の内周面に圧接して密着し、ロックウール保温筒５内に巻回された耐火積層体３Ａが挿着される。」と記載されている。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１と同様の「前記貫通孔の内周面と前記貫通物の外周面との間に、熱膨張性耐火材料と発泡体とが積層された耐火積層体が巻回挿着されていることを特徴とする防火区画貫通部構造」であって、「押出成形セメント板で形成された防火壁であり、・・・図の例では上下方向に断面形状が矩形の空洞の中空部１０ａが並設され」てなる、いわゆる準中空の「仕切り壁１０」に適用した構成が記載されている。実施形態の構成として、「図２は貫通物であるパイプ１に巻回される耐火積層体としてのテープ状成形体２を示しており、熱膨張性耐火材料からなるシート体２ａの表面側にアルミガラスクロス２ｃを積層し、裏面側に発泡体として樹脂発泡体であるウレタンフォーム２ｂを積層して構成されている。テープ状成形体２は貫通孔１１に対応してパイプ１の外周に巻回され、貫通孔１１と略同じ直径の円柱状に巻回された耐火積層体３が形成され、貫通孔１１とパイプ１との間に挿着され隙間を塞いでいる。・・・テープ状成形体２のシート体２ａの表面にアルミガラスクロス２ｃを積層すると、シート体２ａが熱膨張し耐火断熱層が形成されたとき、この耐火断熱層の一方の面を支持できて強度を向上させることができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５１３０５号公報（請求項１、００１８、００２８、００２９、００３３、００３５、００３６、図３、図５）
【特許文献２】特開２００７−１５４５６６号公報（請求項１、００２６、００２８、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱膨張性耐火材料と発泡体とを積層した耐火積層体が、貫通孔の内周面と貫通物の外周面との間に巻回挿着されている従来の防火区画貫通部構造（特許文献１）では、耐火構造体の発泡体がウレタンフォームのような可燃材から形成されているから、火災発生時の発泡体の焼失を考慮して貫通部構造を構築する必要がある。特に、石膏ボード等の耐火性壁材の間に空洞部が形成される中空壁に適用する際には、空洞部を埋めるための不燃材料から形成された筒状体（ロックウール保温筒）を別に用意して貫通孔に設置するようにしているので、コストが上昇する傾向がある。
【０００７】
また、同様の耐火積層体を、並設された複数の中空部を有する準中空壁に適用する構成（特許文献２）においても、火災により発泡体が焼失した後の耐火断熱層の強度を向上させるべく、熱膨張性シート体の、発泡体とは反対側の表面に、予めアルミガラスクロスを積層するようにしているので、コストが上昇する傾向がある。しかもアルミガラスクロスの存在により、柔軟性が減少するため施工作業性が悪化したり、或いはアルミガラスクロスが高熱で溶融するため熱膨張性シート体の膨張による貫通孔封止作用が妨げられたりすることが懸念される。
【０００８】
本発明の目的は、防火区画の貫通部の防火措置に使用可能な耐熱性パッキング部材であって、それ自体安価に作製でき、しかも貫通部に対して容易に施工できるとともに高水準の防火性能を発揮できる耐熱性パッキング部材を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、防火区画の貫通部における延焼防止工法において、貫通部に対する防火措置を安価かつ容易に実施でき、しかも所要の防火性能を確保できる延焼防止工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層と、第１層に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層とを備えることを特徴とする耐熱性パッキング部材を提供する。
【００１１】
本発明の他の態様は、防火区画の貫通部における延焼防止工法において、不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層と、第１層に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層とを備える耐熱性パッキング部材を用意する工程と、防火区画の貫通部を通して敷設される貫通体に、貫通部の外側で、耐熱性パッキング部材を、第２層を貫通体の外面に対向させて巻き付ける工程と、貫通体に巻き付けた耐熱性パッキング部材を、第２層が貫通体の外面に対向したままの状態で、第１層を圧縮しながら貫通部の内側に押し込んで、貫通部と貫通体との間に、第１層が少なくとも部分的に圧縮された状態の耐熱性パッキング部材を固定的に配置する工程と、を有することを特徴とする延焼防止工法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る耐熱性パッキング部材は、熱膨張性材料からなる第２層を担持する第１層が、不燃材料から形成されているから、火災等の熱による第１層の体積減少率が極めて小さい。したがって、耐熱性パッキング部材を防火区画の貫通部の防火措置に使用する際に、火災発生時の第１層の焼失を考慮する必要が殆ど無いので、熱膨張した第２層を第１層により貫通部に安定して保持でき、また石膏ボード等の耐火性壁材の間に空洞部が形成される中空壁に適用する場合であっても、空洞部を埋めるための不燃材料を別部材として用いたり熱膨張性材料からなる第２層の使用量を増加したりすることなく、高水準の防火性能を発揮することができる。さらに、不燃性の第１層自体が可撓性及び圧縮性を有する構成であるから、第２層の膨張による貫通部封止作用を第１層が妨げることを確実に防止でき、また耐熱性パッキング部材を防火区画の貫通部に極めて容易に設置することができる。このように、本発明に係る耐熱性パッキング部材は、それ自体安価に作製でき、かつ防火区画貫通部に対して容易に施工できるとともに高水準の防火性能を発揮できる。
【００１３】
本発明に係る延焼防止工法は、耐熱性パッキング部材を貫通体に巻き付けた後に、耐熱性パッキング部材を、貫通体に巻き付けたままの状態で、第１層を圧縮しながら貫通部の内側に押し込むだけの極めて簡易な作業で、耐熱性パッキング部材を貫通部に確実に固定して設置できる。また、不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層を備えた耐熱性パッキング部材を用いたことで、火災発生時の第１層の焼失を考慮する必要が実質的に無くなるから、熱膨張した第２層を第１層により貫通部に安定して保持でき、また石膏ボード等の耐火性壁材の間に空洞部が形成される中空壁に適用する場合であっても、空洞部を埋めるための不燃材料を別部材として用いたり熱膨張性材料からなる第２層の使用量を増加したりすることなく所要の防火性能を確保でき、しかも第２層の膨張による貫通部封止作用を第１層が妨げることを確実に防止できるとともに、耐熱性パッキング部材を貫通部に極めて容易に設置することができる。このように、本発明に係る延焼防止工法は、貫通部に対する防火措置を安価かつ容易に実施でき、かつ所要の防火性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による耐熱性パッキング部材の斜視図である。
【図２】（ａ）図１の耐熱性パッキング部材の断面図、及び（ｂ）変形例による耐熱性パッキング部材の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による延焼防止工法を説明する図で、耐熱性パッキング部材、貫通体及び貫通部を概略で示す斜視図である。
【図４】図３の延焼防止工法に従って耐熱性パッキング部材を設置した防火区画の貫通部を示す断面図である。
【図５】図４の貫通部を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による延焼防止工法に従って耐熱性パッキング部材を設置した防火区画の貫通部を示す断面図である。
【図７】防火区画の貫通部の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施形態による耐熱性パッキング部材１０を示す。耐熱性パッキング部材１０は、後述するように、建築物の防火区画に設けられる貫通部の防火措置に好適に使用できる。
【００１７】
図１に示すように、耐熱性パッキング部材１０は、不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層１２と、第１層１２に積層され、熱膨張性材料からなる可撓性を有する第２層１４とを備える。好適な実施形態では、第１層１２は、無機短繊維群１６を無機長繊維群１８で支持してなる複合素材層として構成され、また第２層１４は、複合素材層である第１層１２の表面１２ａに塗布された流動性素材の硬化層か、或いは予めシート状に成形されて第１層の表面に接着された成形層として構成される（図２（ａ））。また、図示の耐熱性パッキング部材１０は、第１層１２及び第２層１４のみを有する二層構造体からなるものであるが、耐熱性パッキング部材１０の変形例として、第１層１２の表面１２ａ及び裏面１２ｂの双方に、第２層１４を形成することもできる（図２（ｂ））。
【００１８】
第１層（複合素材層）１２を構成する無機短繊維群１６は、例えば、ロックウール、グラスウール、その他のミネラルウール等の不燃性物質からなり、第１層１２において例えば３０〜１００ｋｇ／ｍ３、好ましくは５０〜８０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。また、第１層（複合素材層）１２を構成する無機長繊維群１８は、例えば、グラスファイバー、カーボンファイバー、メタルファイバー等の不燃性物質からなり、第１層１２において無機短繊維群１６の多数の短繊維を軽度に相互結合する結合材として機能する。第１層１２は、綿状の無機短繊維群１６を無機長繊維群１８が支持及び結合することにより、常態で粗い不織布状の形態を有するとともに、自在に撓曲できる可撓性及び適度に圧縮（つまり密度増加）できる圧縮性を有するものとなっている。さらに第１層１２は、所望の大きさの切片に、工具を使用せずに手で容易に分断することができる。
【００１９】
第２層（硬化層）１４は、例えば、ポリ塩化ビニル、変性シリコーン系ポリマー、クロロプレンゴム系ポリマー等の難燃性ポリマーに、膨張黒鉛、含水ケイ酸ナトリウム、バーミキュライト等の熱膨張性基材を分散させた、初期状態でペースト状ないし糊状の硬化性物質から形成できる。第２層１４は、このような流動性素材を、第１層１２の表面１２ａ（及び所望により裏面１２ｂ）に手作業により所望厚みに塗布した後、乾燥等により硬化させることで形成できる。第２層１４は、加熱による膨張開始時の温度が例えば１２０℃の場合、１８０℃まで温度が上昇した時点で少なくとも２倍の体積膨張率を呈するような、所期の熱膨張性を有する。
【００２０】
なお、常態での耐熱性パッキング部材１０の形状及び寸法は、常態での第１層１２の形状及び寸法によって実質的に定められる。つまり、第２層１４は、第１層１２上に形成される皮膜であって、常態での耐熱性パッキング部材１０の形状及び寸法に、その膜厚を除いて実質的に影響を及ぼさないものである。また第２層１４は、第１層１２の多様な撓曲や圧縮に対して例えば軽度の弾性を示しながら追従する可撓性を有することができる。火災等の高温環境では、不燃性の第１層１２が熱により僅かな体積減少を生じる場合があるが、熱膨張性の第２層１４は、第１層１２の僅かな体積減少を遥かに凌ぐ多大な体積増加を生じ得る。
【００２１】
第１層１２の上記した複合素材層に好適に用いることができる製品として、例えば、住友スリーエム株式会社（東京都世田谷区）から市販されている「ＰＭ４」を挙げることができる。「ＰＭ４」は、ミネラルウールとグラスファイバーとを含有する延焼防止用パッキング材である。また、第２層１４の上記した流動性素材に好適に用いることができる製品として、例えば、住友スリーエム株式会社（東京都世田谷区）から市販されている「３０００ＷＴ」を挙げることができる。「３０００ＷＴ」は、一液性湿気硬化型の延焼防止用水密性熱膨張シーリング材である。
【００２２】
上記構成を有する耐熱性パッキング部材１０は、熱膨張性材料からなる第２層１４を担持する第１層１２が、不燃材料から形成されているから、火災等の高温環境下での第１層１２の熱による体積減少率が極めて小さいものである。したがって、耐熱性パッキング部材１０を防火区画の貫通部の防火措置に使用する際に、例えば既述の特許文献１に記載される熱膨張性耐火材料と発泡体とを積層した耐火積層体に対比して、火災発生時の第１層１２の焼失を考慮する必要が殆ど無いので、熱膨張した第２層１４を第１層１２により貫通部に安定して保持でき、また石膏ボード等の耐火性壁材の間に空洞部が形成される中空壁に適用する場合であっても、空洞部を埋めるための不燃材料を別部材として用いたり熱膨張性材料からなる第２層１４の使用量を増加したりすることなく、高水準の防火性能を発揮することができる。
【００２３】
また、耐熱性パッキング部材１０は、第１層１２の表面１２ａに第２層１４を塗布や接着により積層しただけの単純構造を有するから、比較的安価に作製できる。さらに、不燃性の第１層１２自体が自在な可撓性及び適度な圧縮性を有する構成であるから、耐熱性パッキング部材１０を防火区画の貫通部の防火措置に使用する際に、例えば既述の特許文献２に記載されるアルミガラスクロス付きの構成に対比して、第２層１４の膨張による貫通部封止作用を第１層１２が妨げることを確実に防止でき、また耐熱性パッキング部材１０を貫通部に極めて容易に設置することができる。なお、耐熱性パッキング部材１０を用いた防火区画貫通部の延焼防止工法については後述する。このように、耐熱性パッキング部材１０は、それ自体安価に作製でき、しかも防火区画貫通部に対して容易に施工できるとともに高水準の防火性能を発揮できるものである。
【００２４】
次に、図３〜図５を参照して、耐熱性パッキング部材１０を用いた本発明の第１の実施形態による延焼防止工法を説明する。
図示実施形態では、前提として、建築物の防火区画を画定する壁や床等の耐火構造物２０に、給排水管、ガス管、空調管、配電管等の配管や電力ケーブル、通信ケーブル等の配線からなる貫通体２２を敷設するための円筒状の貫通穴２４が、貫通部２６として形成されている。耐火構造物２０は、石膏ボード等からなる一組の耐火性壁材２０Ａの間に広範囲に広がる空洞部２０Ｂが形成されてなる、いわゆる中空壁の構成を有し、それら壁材２０Ａの対応位置にそれぞれ貫通穴２４が形成されている。そして図では、外径寸法の異なる３本の貫通体２２が、貫通部２６（一対の貫通穴２４）を通して敷設されている。なお、本発明に係る延焼防止工法は、耐火構造物２０の（図４で左右）いずれか一方の側にのみ防火区画が画定される場合と、耐火構造物２０の両側に防火区画が画定される場合との、いずれにも適用できる。
【００２５】
図示の延焼防止工法において、耐熱性パッキング部材１０は、予め所定の寸法（厚み、幅、長さ）を有する帯状体として用意される。帯状の耐熱性パッキング部材１０は、例えばコンパクトなロール状にまとめた形態で提供できる。上述のように貫通体２２を敷設した防火区画の貫通部２６に対し、作業者は、貫通部２６（貫通穴２４）の外側の所望位置で、耐熱性パッキング部材１０を、その第２層１４を各貫通体２２の外面２２ａに対向させた状態で、３本の貫通体２２をまとめて囲繞するようにそれら貫通体２２に巻き付ける。このとき、３本の貫通体２２の外面２２ａと貫通穴２４の内面２４ａとの間の予め設定された空間の寸法を考慮して、貫通穴２４を充填した耐熱性パッキング部材１０の一部分が適当な圧縮状態となるように、耐熱性パッキング部材１０の巻き付け長さを決定する。また、そのような空間寸法を考慮して、耐熱性パッキング部材１０の厚みを予め適当な寸法に設定することもできる。耐熱性パッキング部材１０を用いた施工作業性や、耐熱性パッキング部材１０の第２層１４の使用量及び熱膨張率を勘案すれば、耐熱性パッキング部材１０が貫通部２６から容易には脱落しない程度（特に耐火構造物２０が床である場合に自重により脱落しない程度）に第１層１２が適度に圧縮されることを前提として、二巻き以上の耐熱性パッキング部材１０を貫通体２２に巻き付ける寸法関係を、耐熱性パッキング部材１０、貫通体２２及び貫通部２６が有していることが望ましい。
【００２６】
なお、耐熱性パッキング部材１０は、図示のように複数巻きの長さを連続して貫通体２２に巻き付けても良いし、最初に一巻きの耐熱性パッキング部材１０を貫通体２２に巻き付けた上に、一巻き以上の耐熱性パッキング部材１０を連続して、又は一巻きずつ個別に巻き付けるようにしても良い。後者の手法では、最も内側の一巻きの耐熱性パッキング部材１０が、その第２層１４を各貫通体２２の外面２２ａに対向させていることを条件に、その上の一巻き以上の耐熱性パッキング部材１０は、第２層１４を内側及び外側のいずれに向けていても良い。
【００２７】
次に、３本の貫通体２２に巻き付けた耐熱性パッキング部材１０を、少なくとも最内側の一巻きの耐熱性パッキング部材１０の第２層１４が各貫通体２２の外面２２ａに対向したままの状態で、各貫通体２２の外面２２ａ上で長手方向へ滑らせて、第１層１２を圧縮しながら貫通部２６（一対の貫通穴２４）の内側に押し込む。そして、貫通部２６（一対の貫通穴２４）と各貫通体２２との間に、第１層１２が少なくとも部分的に圧縮された状態の耐熱性パッキング部材１０を固定的に配置する（図４）。これにより耐熱性パッキング部材１０は、その軸線方向両端部分１０ａで、各貫通体２２と個々の貫通穴２４との間の空間を実質的に充填し、圧縮された第１層１２の復元力により、貫通体２２の外面２２ａと貫通穴２４の内面２４ａとに適度な圧力で押し付けられて、貫通部２６から脱落しない状態に両貫通穴２４に固定されて保持される。
【００２８】
貫通部２６が壁や床等の耐火構造物（中空壁）２０に形成された一対の貫通穴２４からなる図示構成では、個々の貫通穴２４に軸線方向両端部分１０ａが押し込まれた耐熱性パッキング部材１０は、図示のように、貫通部２６の全長（つまり両貫通穴２４の外側開口２４ｂに至る長さ）に渡って存在することが望ましい。この場合、帯状の耐熱性パッキング部材１０を、予め設定されている耐火構造物２０の厚み（例えば１００ｍｍ程度）と同等の幅寸法を有するように形成することで、１回の押し込み作業により耐熱性パッキング部材１０を貫通部２６の実質的全長に渡って配置することができる。
【００２９】
上記手順により貫通部２６に設置された耐熱性パッキング部材１０は、防火区画における火災発生時に、不燃材からなる第１層１２が焼失することなく、熱膨張性材料からなる第２層１４が２〜２０倍の体積増加を生じる。それにより、各貫通体２２の外面２２ａと個々の貫通穴２４の内面２４ａとの間の空間が、第１層１２及び膨張後の第２層１４により隙間無く充填されるとともに、耐火構造物（中空壁）２０の空洞部２０Ｂを含む貫通部２６の全長に渡って、熱膨張した第２層１４が第１層１２により安定して保持され、以て、貫通部２６を通した延焼が耐熱性パッキング部材１０により確実に防止される。なお、必要に応じて、第１層１２の両面１２ａ、１２ｂに第２層１４を積層した耐熱性パッキング部材１０（図２（ｂ））を使用することもできる。
【００３０】
上記した延焼防止工法によれば、耐熱性パッキング部材１０を貫通体２２に巻き付けた後に、耐熱性パッキング部材１０を、貫通体２２に巻き付けたままの状態で、第１層１２を圧縮しながら貫通部２６（一対の貫通穴２４）の内側に押し込むだけの極めて簡易な作業で、耐熱性パッキング部材１０を貫通部２６に確実に固定して設置できる。また、不燃材料からなる可撓性及び圧縮性を有する第１層１２を備えた耐熱性パッキング部材１０を用いたことで、火災発生時の第１層１２の焼失を考慮する必要が実質的に無くなるから、熱膨張した第２層１４を第１層１２により貫通部２６に安定して保持でき、また中空壁からなる耐火構造物２０に対しても、空洞部２０Ｂを埋めるための不燃材料を別部材として用いたり熱膨張性材料からなる第２層１４の使用量を増加したりすることなく、所要の防火性能を確保できる。
【００３１】
また、耐熱性パッキング部材１０を貫通穴２４の中に押し込む際に、無機短繊維群１６と無機長繊維群１８とを含有する複合素材層である第１層１２は、貫通穴２４の内面２４ａに対する動摩擦力が比較的小さいから、貫通体２２に巻き付けた状態を崩すことなく、耐熱性パッキング部材１０を貫通穴２４に容易かつ迅速に押し込むことができる。さらに、耐熱性パッキング部材１０の不燃性の第１層１２自体が可撓性及び圧縮性を有する構成であるから、第２層１４の膨張による貫通部封止作用を第１層１２が妨げることを確実に防止できる。このように、図示実施形態による延焼防止工法は、貫通部２６に対する防火措置を安価かつ容易に実施でき、しかも所要の防火性能を安定的に確保できるものである。
【００３２】
次に図６を参照して、本発明の第２の実施形態による延焼防止工法を説明する。この工法では、前提として、建築物の防火区画を画定する壁や床等の耐火構造物（中空壁）２０に設けられる貫通部２６が、耐火構造物２０の壁材２０Ａに形成される一対の貫通穴２４と、それら貫通穴２４の外側開口２４ｂから外方へ突出する長さを有して両貫通穴２４に固定される円筒状の耐火性スリーブ３０とを備えて構成される。図示実施形態では、スリーブ３０は、耐火構造物２０の両側に同一長さだけ突出している。第２実施形態による延焼防止工法は、貫通部２６にスリーブ３０を設置している点以外は、前述した第１実施形態による延焼防止工法と実質的に同一であるから、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
第２実施形態による延焼防止工法では、第１実施形態に関して説明した、貫通体２２と貫通部２６（一対の貫通穴２４）との間に耐熱性パッキング部材１０を固定的に配置する工程において、耐熱性パッキング部材１０を貫通穴２４に直接に押し込む代わりに、スリーブ３０の内面３０ａと各貫通体２２の外面２２ａとの間の空間に、第１層１２を圧縮しながら耐熱性パッキング部材１０を押し込むようにする。このとき、第１実施形態と同様に、３本の貫通体２２に巻き付けた耐熱性パッキング部材１０を、少なくとも最内側の一巻きの耐熱性パッキング部材１０の第２層１４が各貫通体２２の外面２２ａに対向したままの状態で、各貫通体２２の外面２２ａ上で長手方向へ滑らせて、スリーブ３０内に押し込む。そして、貫通部２６（スリーブ３０）の内側における各貫通体２２の周囲の空間を、圧縮状態の耐熱性パッキング部材１０で充填する。この状態で耐熱性パッキング部材１０は、圧縮された第１層１２の復元力により、貫通体２２の外面２２ａとスリーブ３０の内面３０ａとに適度な圧力で押し付けられて、貫通部２６から脱落しない状態に固定されて保持される。
【００３４】
貫通部２６にスリーブ３０を設置した第２実施形態の構成では、図示のように、一対の耐熱性パッキング部材１０を、スリーブ３０の長手方向両端の所定長さ領域のそれぞれに配置することができる。耐火構造物２０の両側で施工作業を実施可能な場合には、スリーブ３０の全長の半分よりも短い所定の幅寸法をそれぞれに有する一対の帯状の耐熱性パッキング部材１０を、耐火構造物２０の両側で貫通体２２に巻き付けて、それら巻付け形態の一対の耐熱性パッキング部材１０を、スリーブ３０の両方の開口端３０ｂからスリーブ３０内に押し込むことで、両開口端３０ｂに隣接するスリーブ３０の長手方向両端領域にそれぞれ固定することができる。この構成によれば、第１実施形態による延焼防止工法と同様に、耐火構造物２０の両側の防火区画に対する所要の延焼防止機能（遮炎性能）を安定的に確保できる。
【００３５】
或いは、図示しないが、１つの耐熱性パッキング部材１０を、スリーブ３０の長手方向中央の所定長さ領域に配置することもできる。この構成によれば、火災発生時にスリーブ３０の内部に侵入する高温ガスによる貫通体２２の熱損傷が、耐熱性パッキング部材１０の両側で均等になるので、やはり、耐火構造物２０の両側の防火区画に対する所要の延焼防止機能（遮炎性能）を安定的に確保できる。この場合、耐熱性パッキング部材１０をスリーブ３０のいずれか一方の開口端３０ｂから、スリーブ３０内の各貫通体２２の周囲空間に押し込んで、スリーブ３０の長手方向中央に配置すればよい。
【００３６】
上記手順により貫通部２６に設置された耐熱性パッキング部材１０は、防火区画における火災発生時に、不燃材からなる第１層１２が焼失することなく、熱膨張性材料からなる第２層１４が２〜２０倍の体積増加を生じる。それにより、各貫通体２２の外面２２ａとスリーブ３０の内面３０ａとの間の空間が、第１層１２及び膨張後の第２層１４により隙間無く充填されるとともに、スリーブ３０の所定長さ領域において、熱膨張した第２層１４が第１層１２により安定して保持され、以て、貫通部２６を通した延焼が耐熱性パッキング部材１０により確実に防止される。
【００３７】
上記第２実施形態による延焼防止工法によっても、第１実施形態による延焼防止工法と同等の効果が奏される。特に、耐熱性パッキング部材１０をスリーブ３０の中に押し込む際に、無機短繊維群１６と無機長繊維群１８とを含有する複合素材層である第１層１２は、スリーブ３０の内面３０ａに対する動摩擦力が比較的小さいから、貫通体２２に巻き付けた状態を崩すことなく、耐熱性パッキング部材１０をスリーブ３０の所定長さ領域に容易に押し込むことができる。このように、第２実施形態による延焼防止工法も、貫通部２６に対する防火措置を安価かつ容易に実施でき、しかも所要の防火性能を安定的に確保できるものである。
【００３８】
第１及び第２実施形態による延焼防止工法は、耐火構造物２０に設けられる貫通部２６が、いずれも円筒状の貫通穴２４及びスリーブ３０を有する構成を前提としているが、本発明はこれに限定されず、例えば図７に示すような、角筒状の貫通穴２４（及び図示しないスリーブ３０）を有する貫通部２６に対しても適用できる。また、本発明に係る延焼防止工法は、中空壁からなる耐火構造物２０だけでなく、中実壁や準中空壁からなる耐火構造物にも適用できる。
【実施例１】
【００３９】
幅１００ｍｍ、厚み１０ｍｍの帯状の「ＰＭ４」からなる第１層１２の表面１２ａに、「３０００ＷＴ」を塗布して硬化させることで厚み１ｍｍの第２層１４を積層形成し、耐熱性パッキング部材１０を作製した（図２（ａ））。他方、それぞれが厚み１２．５ｍｍの石膏ボード（「タイガーボード」、吉野石膏株式会社、東京都）を２枚重ねて形成される一対の壁材２０Ａを、両者間に空洞部２０Ｂが形成されるように離間平行配置で互いに固定してなる、全体厚み１００ｍｍの耐火構造物（中空壁）２０を用意し、それら壁材２０Ａの対応位置に直径１６０ｍｍの貫通穴２４をそれぞれ形成して貫通部２６とし、この貫通部２６に、３本の単芯ケーブルを撚り合わせたＣＶＴケーブル（公称断面積３２５ｍｍ２）からなる貫通体２２を挿通、敷設した。この貫通部２６に対し、前述した第１実施形態による延焼防止工法に従い、長さ１７００ｍｍの帯状の耐熱性パッキング部材１０を、その第２層１４を貫通体２２の外面２２ａに対向させた状態で貫通体２２に巻き付けた後、巻付け形態の耐熱性パッキング部材１０を、貫通体２２の外面２２ａ上で長手方向へ滑らせて、第１層１２を圧縮しながら貫通部２６（一対の貫通穴２４）の内側に押し込んで固定的に配置した（図４）。このようにして構成された延焼防止システムに対し、耐火構造物２０の一方の区画を加熱側として、ＩＳＯ８３４に準拠する１時間の耐火性能試験を行ったところ、貫通部２６を通した非加熱側区画への火炎の噴出は確認されなかった。
【実施例２】
【００４０】
実施例１で用意した耐火構造物（中空壁）２０の一対の貫通穴２４に、長さ２００ｍｍ、内径１０４ｍｍの鋼製のスリーブ３０を、耐火構造物２０の両側から５０ｍｍずつ突出するように設置して貫通部２６とし、この貫通部２６に、３本の単芯ケーブルを撚り合わせたＣＶＴケーブル（公称断面積２５０ｍｍ２）からなる貫通体２２を挿通、敷設した。この貫通部２６に対し、前述した第２実施形態による延焼防止工法に従い、実施例１で用いた耐熱性パッキング部材１０を幅５０ｍｍに切断してなる長さ７００ｍｍの一対の帯状の耐熱性パッキング部材１０を、耐火構造物２０の両側で、その第２層１４を貫通体２２の外面２２ａに対向させた状態で貫通体２２に巻き付けた後、巻付け形態の個々の耐熱性パッキング部材１０を、貫通体２２の外面２２ａ上で長手方向へ滑らせて、スリーブ３０の両開口端３０ｂからスリーブ３０の長手方向両端領域に押し込んで固定的に配置した（図６）。このようにして構成された延焼防止システムに対し、耐火構造物２０の一方の区画を加熱側として、ＩＳＯ８３４に準拠する１時間の耐火試験を行ったところ、貫通部２６を通した非加熱側区画への火炎の噴出は確認されなかった。
【符号の説明】
【００４１】
１０    耐熱性パッキング部材
１２    第１層
１４    第２層
１６    無機短繊維群
１８    無機長繊維群
２０    耐火構造物
２２    貫通体
２４    貫通穴
２６    貫通部
３０    スリーブ
【図１】
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【図２】
2010255792.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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