(57)【要約】【課題】伸縮部が縮むことが可能な最大縮み量分縮んでも伸縮性が失われない伸縮部を有するリードフレームの提供。【解決手段】伸縮部２０はフレーム１０に接続されて支持されＸＹ平面に平行な平面状をなしＸＹ平面上で伸縮可能である。ワーク支持部３０は伸縮部２０に接続されて支持され伸縮部２０の伸縮方向へ移動可能でありワーク２を配置可能なワーク配置領域１ａを画成する。伸縮部２０とワーク支持部３０とはＸＹ平面上に配置されて接続されている。伸縮部２０はバネからなり、湾曲部２１Ａと湾曲部２１Ａの一端に接続された第一延出部２１Ｂと湾曲部２１Ａの他端に接続されＸＹ平面上で第一延出部２１Ｂに対して伸縮部２０の伸縮方向へ相対的に離接近可能な第二延出部２１Ｃとを有する伸縮基本部２１を３つ備え、湾曲部２１Ａの一端と湾曲部２１Ａの他端との最短距離Ａは第一延出部２１Ｃと第二延出部２１Ｃとの最短距離Ｂよりも長い。【選択図】図１
2010108710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
該フレームに接続されて支持され一の仮想平面に平行な平面状をなし該一の仮想平面上で伸縮可能な伸縮部と、
該伸縮部に接続されて支持され該伸縮部の伸縮方向へ移動可能でありワークを配置可能なワーク配置領域を画成し該ワークを支持可能なワーク支持部とを備え、
該伸縮部と該ワーク支持部とが該一の仮想平面上に配置されて接続されたリードフレームであって、
該伸縮部は、湾曲部と該湾曲部の一端に接続された第一延出部と該湾曲部の他端に接続され該一の仮想平面上で該第一延出部に対して該伸縮部の伸縮方向へ相対的に離接近可能な第二延出部とを有する伸縮基本部を少なくとも１つ備えるバネからなり、
該湾曲部の一端と該湾曲部の他端との最短距離は該第一延出部と該第二延出部との最短距離よりも長いことを特徴とするリードフレーム。
【請求項２】
該伸縮部は、互いに接続されて波状をなす３つの該伸縮基本部を備えていることを特徴とする請求項１記載のリードフレーム。
【請求項３】
全ての該伸縮基本部の該第二延出部は、同時に同じ距離だけ該第一延出部に対して相対的に離接近可能であることを特徴とする請求項２記載のリードフレーム。
【請求項４】
該伸縮部の一部であって該フレームに接続されている部分の近傍部分は、該フレームの一部であって該伸縮部が接続されている部分の近傍部分に間隙を介して対向するフレーム対向部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一記載のリードフレーム。
【請求項５】
該ワーク支持部は、該伸縮部の伸縮方向へ移動可能な移動冶具に係止可能であり該伸縮部に接続された移動基部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一記載のリードフレーム。
【請求項６】
該ワーク支持部は一対設けられ、一方の該ワーク支持部は該ワークの一端に対向可能に配置され、他方の該ワーク支持部は該ワークの他端に対向可能に配置され、
該伸縮部は一対設けられ、一方の該伸縮部は該一方のワーク支持部に接続され、他方の該伸縮部は該他方のワーク支持部に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一記載のリードフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリードフレームに関し、特に電子部品を構成する部品たるワークを支持するワーク支持部を有するリードフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より外枠を構成するフレームとフレームから延出するワーク支持部とを備え、ワーク支持部はワークを配置可能なワーク配置領域を画成しワークを支持可能である板状のリードフレームが知られている。
【０００３】
特開２００２−３７３８１４号公報（特許文献１）には、このような構成のリードフレームが記載されている。同公報記載のリードフレームにはフレームから延出しワークたるコアを支持する支持片が設けられており、支持片には伸縮部が設けられている。ワーク支持部に支持されたコアの軸方向の端部に支持片の延出端が当接して、リードフレームに対するコアの位置決めをすることができ、また、リードフレームに対するコアの位置ずれを防止することができるように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３７３８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記公報記載の従来の技術では、伸縮部が縮むことが可能な最大縮み量分縮むと伸縮部が過剰に変形してしまい、伸縮性が失われることがある。従って、伸縮部の伸縮性が失われない程度に実際に伸縮することができる量は、板状をしたリードフレームの厚さ程度に限定される。
【０００５】
そこで、本発明は、伸縮部が縮むことが可能な最大縮み量分縮んでも伸縮性が失われない伸縮部を有するリードフレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、フレームと、該フレームに接続されて支持され一の仮想平面に平行な平面状をなし該一の仮想平面上で伸縮可能な伸縮部と、該伸縮部に接続されて支持され該伸縮部の伸縮方向へ移動可能でありワークを配置可能なワーク配置領域を画成し該ワークを支持可能なワーク支持部とを備え、該伸縮部と該ワーク支持部とが該一の仮想平面上に配置されて接続されたリードフレームであって、該伸縮部は、湾曲部と該湾曲部の一端に接続された第一延出部と該湾曲部の他端に接続され該一の仮想平面上で該第一延出部に対して該伸縮部の伸縮方向へ相対的に離接近可能な第二延出部とを有する伸縮基本部を少なくとも１つ備えるバネからなり、該湾曲部の一端と該湾曲部の他端との最短距離は該第一延出部と該第二延出部との最短距離よりも長いリードフレームを提供している。
【０００７】
伸縮部は、湾曲部と湾曲部の一端に接続された第一延出部と湾曲部の他端に接続され一の仮想平面上で第一延出部に対して伸縮部の伸縮方向へ相対的に離接近可能な第二延出部とを有する伸縮基本部を少なくとも１つ備えるバネからなり、湾曲部の一端と湾曲部の他端との最短距離は第一延出部と第二延出部との最短距離よりも長いため、伸縮部の第一延出部と第二延出部とが接近することにより伸縮部が縮んでゆき、伸縮部が最大に縮んだ状態を伸縮部の第一延出部と第二延出部とが当接した状態とすることができる。
【０００８】
このため、第一延出部と第二延出部との当接によりこれ以上伸縮部が縮められることを防止することができ、伸縮部を構成するバネが過剰変形して伸縮性が失われてしまうことを防止することができる。この結果、伸縮部は十分に縮むことができ、且つ、十分に伸びることができる状態を維持することができる。
【０００９】
ここで、該伸縮部は、互いに接続されて波状をなす３つの該伸縮基本部を備えていることが好ましい。伸縮部は、互いに接続されて波状をなす３つの伸縮基本部を備えているため、伸縮部において縮み及び伸びをバランスよく行うことができ、伸縮部を縮みやすく、また縮んだ状態から戻りやすくすることができる。
【００１０】
また、全ての該伸縮基本部の該第二延出部は、同時に同じ距離だけ該第一延出部に対して相対的に離接近可能であることが好ましい。全ての伸縮基本部の第二延出部は、同時に同じ距離だけ第一延出部に対して相対的に離接近可能であるため、全ての第二延出部が第一延出部に同時に当接した状態のときに伸縮部が最大に縮んだ状態となり、第二延出部が第一延出部に対して相対的に接近し始めてから伸縮部が最大に縮んだ状態となるまで、バネ力が滑らかに強まるようにすることができる。
【００１１】
また、該伸縮部の一部であって該フレームに接続されている部分の近傍部分は、該フレームの一部であって該伸縮部が接続されている部分の近傍部分に間隙を介して対向するフレーム対向部を有することが好ましい。
【００１２】
伸縮部の一部であってフレームに接続されている部分の近傍部分は、フレームの一部であって伸縮部が接続されている部分の近傍部分に間隙を介して対向するフレーム対向部を有するため、伸縮部において縮む部分をより多くすることができ、バネ力をより向上させることができる。
【００１３】
また、該ワーク支持部は、該伸縮部の伸縮方向へ移動可能な移動冶具に係止可能であり該伸縮部に接続された移動基部を有することが好ましい。
【００１４】
ワーク支持部は、伸縮部の伸縮方向へ移動可能な移動冶具に係止可能であり伸縮部に接続された移動基部を有するため、移動基部を移動冶具に係止させ移動冶具を移動させることにより、移動基部を基点として移動基部を含めたワーク支持部を伸縮部が縮む方向へ容易に移動させることができ、また、移動基部を基点として移動基部を含めたワーク支持部を伸縮部が伸びる方向へ容易に移動させることができる。
【００１５】
また、該ワーク支持部は一対設けられ、一方の該ワーク支持部は該ワークの一端に対向可能に配置され、他方の該ワーク支持部は該ワークの他端に対向可能に配置され、該伸縮部は一対設けられ、一方の該伸縮部は該一方のワーク支持部に接続され、他方の該伸縮部は該他方のワーク支持部に接続されていることが好ましい。
【００１６】
ワーク支持部は一対設けられ、一方のワーク支持部はワークの一端に対向可能に配置され、他方のワーク支持部はワークの他端に対向可能に配置され、伸縮部は一対設けられ、一方の伸縮部は一方のワーク支持部に接続され、他方の伸縮部は他方のワーク支持部に接続されているため、伸縮部をワークの一端側と他端側とに分散配置させた構成とすることができ、また、ワークの一端と他端とを結ぶ方向においてワークをリードフレームの中心に位置させることができる。
【００１７】
また、ワークの一端側又は他端側のみに伸縮部を設けた場合には、伸縮部に所望の最大縮み量を持たせるために伸縮部の寸法が伸縮部の伸縮方向に長い構成となってしまい、フレームに接続されている伸縮部の一端に対する他端が一の仮想平面上から外れた位置に垂れ下がるのであるが、伸縮部の寸法を伸縮部の伸縮方向に比較的短い構成とすることができ、このような垂れ下がりを極力防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より本発明によれば、伸縮部が縮むことが可能な最大縮み量分縮んでも伸縮性が失われない伸縮部を有するリードフレームを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態によるリードフレームを図１乃至図３に基づき説明する。リードフレーム１は、銅合金からなる板状体が打ち抜かれ、折り曲げ加工されることにより図１に示される形状とされて構成されており、フレーム１０と伸縮部２０とワーク支持部３０とを備えている。当該板状体の一方の面、即ち図１に現れている側の面にはＳｎめっきが施され、他方の面、即ち図１に現れている面とは反対側の面は銅合金の素地が露出している。後述のようにワーク２たるコアがリードフレーム１上に配置され、コアに図示せぬ導線が巻回され、リードフレーム１の一部は当該コアと導線とを備える図示せぬコイル部品の端子電極となる。
【００２０】
以下の説明では、図１の左右方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向に垂直をなす方向であって図１の上下方向、即ち後述のコアの長手方向をＹ軸方向とし、これらＸ軸方向とＹ軸方向とにそれぞれ垂直をなす方向をＺ軸方向として説明する。また、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される平面をＸＹ平面とし、Ｘ軸とＺ軸とによって規定される平面をＸＺ平面とし、Ｙ軸とＺ軸とによって規定される平面をＹＺ平面として説明する。ＸＹ平面は一の仮想平面に相当する。また図１においては、説明の便宜上後述のように図１の上下で対をなして設けられた伸縮部２０、ワーク支持部３０は３対のみ図示されているが、実際には、Ｘ軸方向に多数対設けられている。
【００２１】
フレーム１０はＸＹ平面に平行をなす略板状たる平面状をなしており、Ｘ軸方向に延出する一対の連結部１１、１１とＹ軸方向に延出し、延出方向の一端、他端がそれぞれ一対の連結部１１、１１の一方、他方に接続された仕切り部１２とを有している。連結部１１の一部であって後述の伸縮部２０が接続されている部分には、フレーム貫通孔１１ａが形成されている。フレーム貫通孔１１ａは後述のワーク配置領域１ａに配置されたワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ（図１）上に位置している。打抜かれ、折り曲げ加工されてリードフレーム１となる板状体の厚さ、即ちＺ軸方向における板状体の厚さは０．１０ｍｍ程度であり、フレーム１０の仕切り部１２の長手方向におけるリードフレーム１の幅、即ち図１に示されるリードフレーム１のＹ軸方向の幅は２２．６ｍｍ程度である。後述の伸縮部２０を構成するバネやワーク支持部３０を構成する移動基部３１、アーム部３２、ワーク端面対向部３３、及びワーク下方支持部３４は板状体が打抜かれ、折り曲げ加工されて構成されたものであるため、これらの厚さはいずれも０．１０ｍｍ程度であり、それぞれ略板状をなしている。
【００２２】
伸縮部２０はＸＹ平面に平行をなす略板状たる平面状をなし、図１に示されるように、図の上下で対をなして設けられている。対をなす伸縮部２０は、フレーム１０の連結部１１、１１間の中央位置において連結部１１の延出方向たるＸ軸方向に平行をなす仮想線を中心として線対称の形状をなしているため、特に必要がない限り図１の上側の伸縮部２０のついてのみ説明し、図１の下側の伸縮部２０については説明を省略する。
【００２３】
伸縮部２０は、図１に示されるように平面視で波状をなすバネにより構成されており、その一端がフレーム１０の連結部１１の部分であって互いに隣接する仕切り部１２、１２間の中央部分、即ち後述のワーク配置領域１ａに配置されたワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上の部分に接続されて伸縮部２０は支持されており、ＸＹ平面上において伸縮可能である。伸縮部２０の他端は後述のワーク支持部３０の移動基部３１に接続されている。
【００２４】
伸縮部２０は、より詳細には３つの伸縮基本部２１を有している。伸縮基本部２１は、それぞれ図２に示されるように、略半円形状に湾曲した湾曲部２１Ａと、湾曲部２１Ａの一端に接続され略直線状に略Ｘ軸方向へ延出する第一延出部２１Ｂと、湾曲部２１Ａの他端に接続され略直線状に略Ｘ軸方向へ延出する第二延出部２１Ｃとを有している。一の伸縮基本部２１−１に着目したときに、湾曲部２１Ａに接続された第二延出部２１Ｃの一端に対する他端２１Ｃ−１は、当該湾曲部２１Ａに接続された第一延出部２１Ｂの一端に対する他端２１Ｂ−１に対してＸＹ平面上で伸縮部２０の伸縮方向たるＹ軸方向へ相対的に離接近するように、湾曲部２１Ａ、第一延出部２１Ｂ、及び第二延出部２１Ｃは変形可能である。伸縮部２０に力が作用していない初期状態では、図２に示されるように、湾曲部２１Ａの一端と湾曲部２１Ａの他端との最短距離Ａは、第一延出部２１Ｂの他端と第二延出部２１Ｃの他端との最短距離Ｂよりも長い。
【００２５】
また、後述のワーク支持部３０を図２の上方たるＹ軸方向マイナス側へ移動させることにより伸縮部２０を縮めたときには、３つの伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端は、同時に同じ距離だけＸＹ平面上において第一延出部２１Ｂの他端に対して相対的に接近するように構成されている。同様に、後述のワーク支持部３０を図１の下方たるＹ軸方向プラス側へ移動させることにより伸縮部２０を伸ばしたときには、３つの伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端は、同時に同じ距離だけＸＹ平面上において第一延出部２１Ｂの他端に対して相対的に離間するように構成されている。また、伸縮部２０は、伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端が第一延出部２１Ｂの他端に対して接近することによりＹ軸方向に縮み、伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端が第一延出部２１Ｂの他端に対して離間することによりＹ軸方向に伸びるように構成されている。このため、全ての第二延出部２１Ｃの他端が第一延出部２１Ｂの他端に同時に当接した状態のときに伸縮部２０が最大に縮んだ状態となり、第二延出部２１Ｃが第一延出部２１Ｂに対して相対的に接近し始めてから伸縮部２０が最大に縮んだ状態となるまで、バネ力が滑らかに強まるようにすることができる。
【００２６】
伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端が第一延出部２１Ｂの他端に対して接近し当接したときに、伸縮部２０はこれ以上縮むことができず最大に縮んだ状態となる。伸縮部２０に力が作用していない初期状態では、Ｙ軸方向における伸縮部２０の長さは２．２１ｍｍ程度であり、伸縮基本部２１の第二延出部２１Ｃの他端が第一延出部２１Ｂの他端に対して当接したときのＹ軸方向における伸縮部２０の長さは０．３５ｍｍ程度である。従って、伸縮部２０は、図１の上下に一対で設けられているため、図１の上方の後述のワーク支持部３０と図１の下方の後述のワーク支持部３０との間の距離は１つの伸縮部２０の最大縮み量たる０．３５ｍｍの２倍の０．７０ｍｍ程度まで離間可能である。
【００２７】
このように第一延出部２１Ｂの他端と第二延出部２１Ｃの他端との当接によりこれ以上伸縮部２０が縮められることを防止することができ、伸縮部２０を構成するバネが過剰変形して伸縮性が失われてしまうことを防止することができる。この結果、伸縮部２０は十分に縮むことができ、且つ、十分に伸びることができる状態を維持することができる。
【００２８】
フレーム１０の連結部１１に接続されている伸縮部２０の部分はＹ軸方向において最もフレーム１０寄りの湾曲部２１Ａの一端に接続された第二延出部２１Ｃの部分であり、当該第二延出部２１Ｃは、図１に示されるように、フレーム１０との間に間隙１ｂを介して対向するフレーム対向部をなす。このため、伸縮部２０において縮む部分をより多くすることができ、バネ力をより向上させることができる。
【００２９】
また、伸縮部２０は、前述のように互いに接続されて波状をなす３つの伸縮基本部２１を備えているため、伸縮部２０において縮み及び伸びをバランスよく行うことができ、伸縮部２０を縮みやすく、また縮んだ状態から戻りやすくすることができる。
【００３０】
また、伸縮部２０は、ＸＹ平面に平行な平面状をなしＸＹ平面上で伸縮可能なバネからなるため、伸縮部２０をＸＹ平面に垂直の方向へ突出する部分のない構成とすることができる。このため、後述のようにワーク２をワーク支持部３０に配置させる際にワーク２を保持搬送する図示せぬワーク搬送機の一部が伸縮部２０に当接することを考慮せずに済み、ワーク２の配置を容易とすることができる。
【００３１】
また、伸縮部２０はワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上において伸縮可能に配置され、後述の移動基部３１はワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上において移動可能に配置されているため、伸縮部２０の伸縮と後述の移動基部３１を含めたワーク支持部３０の移動とをワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上において行うことができ、これらの伸縮及び移動が、ぶれることを防止することができる。
【００３２】
伸縮部２０の他端たる図２における伸縮部２０の下端は、後述のワーク支持部３０の移動基部３１の一端側たる図２の上側の部分であって後述のワーク配置領域１ａに配置されたワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上のワーク支持部３０の移動基部３１の部分から、図２に示される移動基部３１の左端近傍の部分に渡って延出して接続されている。従って、前述のように伸縮部２０の一端が後述のワーク配置領域１ａに配置されたワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上に配置されていることと相まって、ワーク配置領域１ａに配置されたワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上において伸縮部２０は伸縮可能であり、ワーク支持部３０は伸縮部２０により支持された状態となっている。ワーク支持部３０の後述の移動基部３１は、ワーク２の軸心の仮想延長線Ｃ上において伸縮部２０の伸縮方向へ移動可能となっている。
【００３３】
ワーク支持部３０は、移動基部３１と、一対のアーム部３２、３２と、ワーク端面対向部３３と、ワーク下方支持部３４とを有している。移動基部３１は、ＸＹ平面に平行な板状をなしてＸ軸方向へ長手方向が延出しており、移動基部３１のＸ軸方向の中央位置には、貫通孔たる冶具係合孔３１ａが形成されている。
【００３４】
この構成により、移動基部３１の冶具係合孔３１ａに後述の移動基部移動部１２０の移動基部挿入ピン１２１を挿入貫通させて移動基部移動部１２０をＹ軸方向へ移動させることにより、移動基部３１を基点として移動基部３１を含めたワーク支持部３０を伸縮部２０が縮む方向たるＹ軸方向へ容易に移動させることができ、また、移動基部３１を基点として移動基部３１を含めたワーク支持部３０を伸縮部２０が伸びる方向たるＹ軸方向へ容易に移動させることができる。このため、伸縮部２０の伸縮方向へワーク支持部３０を移動させる際にフレーム１０を変形させずに済み、自動送りのための自動機製造を容易とすることができ、自動送りを容易とすることができる。
【００３５】
また、冶具係合孔３１ａが形成されているため、移動冶具たる移動基部移動部１２０の移動基部挿入ピン１２１を冶具係合孔３１ａに係合させることで、移動基部移動部１２０に対する移動基部３１の位置を高い精度で安定させることができ、移動基部移動部１２０を移動させた場合の移動基部３１の移動精度を高めることができる。
【００３６】
一対のアーム部３２、３２は移動基部３１の他端側たるＹ軸方向のプラス側であって移動基部３１のＸ軸方向の両端部に設けられており、ＸＹ平面に平行な板状をなし、移動基部３１の一端側から他端側へ向かう方向、即ち図２の下方向へ延出している。一対のアーム部３２、３２の延出端縁には、図３に示されるように、それぞれワーク端面対向部３３のＸ軸方向における一端部及び他端部たる後述の対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂが接続されている。アーム部３２、３２と移動基部３１と伸縮部２０を構成するバネとは同一のＸＹ平面上に配置されている。アーム部３２、３２、移動基部３１はＸＹ平面方向部に相当する。
【００３７】
ワーク端面対向部３３はＸＺ平面に平行な外形が略四角形状の板状をなしており、ワーク端面対向部３３の中央部に配置されＸＺ平面に平行な板状の略Ｅ字状部３３Ａを有している。略Ｅ字状部３３ＡのＸ軸方向の端部には、Ｘ軸方向へそれぞれ突出しＸＺ平面に平行な略四角形状の板状の一対の対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂを有している。
【００３８】
一対の対向部突出部３３Ｂ、３３ＢのＺ軸方向プラス側端縁は、図３に示されるように、Ｘ軸方向に指向し、一対のアーム部３２、３２の延出端縁に接続されている。一対の対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂを含めたワーク端面対向部３３はその全体が前述のようにＸＺ平面に平行な板状をなしており、アーム部３２、３２は前述のようにＸＹ平面に平行な板状をなしているため、一対のアーム部３２、３２と一対の対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂとの接続位置においてワーク支持部３０はＸＹ平面に平行な方向からＸＺ平面に平行な方向へ垂直に折り曲げられた構成となっている。ワーク端面対向部３３、対向部突出部３３ＢはＸＺ平面方向部に相当する。
【００３９】
略Ｅ字状部３３Ａは、図３に示されるように、平行に３本延出する左部３３Ｃ、中部３３Ｄ、及び右部３３Ｅを有しており、これらの図３に示される下端はＸ軸方向へ延出する底壁部３３Ｆによって接続されている。従って、前述の一対の対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂは左部３３Ｃ、右部３３Ｅにそれぞれ設けられている構成となっている。略Ｅ字状部３３Ａは後述のワーク２の長手方向たる軸方向端面に対向当接可能である。
【００４０】
左部３３ＣのＺ軸方向端部には、図３に示されるように継線部３３Ｇが設けられている。継線部３３Ｇには、絶縁被覆された銅線たる図示せぬ導線が巻回され、図示せぬ導線とともに継線部３３Ｇが溶接等されることにより導線と継線部３３Ｇとは電気的に接続され継線される。
【００４１】
中部３３ＤのＺ軸方向端部には、図３に示されるようにＸＺ平面に交差する方向へ折れ曲がった爪部３３Ｈが設けられている。爪部３３Ｈにより、後述のようにワーク２がワーク支持部３０に支持されているときに、ワーク２がワーク支持部３０から外れてしまうことを防止するように構成されている。
【００４２】
底壁部３３Ｆにはワーク下方支持部３４が接続されている。底壁部３３ＦのＺ軸方向のマイナス側端縁にワーク下方支持部３４のＹ軸方向のマイナス側端縁が接続されており、この接続位置においてワーク支持部３０はＸＺ平面に平行な方向からＸＹ平面に平行な方向へ垂直に折り曲げられた構成となっている。
【００４３】
ワーク下方支持部３４は、後述のワーク２の長手方向たる軸方向端部に設けられた鍔部２Ｂの側面に対向当接可能である。図１に示される上側のワーク支持部３０のワーク下方支持部３４及びワーク端面対向部３３と、図１に示される下側のワーク支持部３０のワーク下方支持部３４及びワーク端面対向部３３とにより、これらの間に位置するワーク配置領域１ａが画成されるように構成されている。また、略Ｅ字状部３３Ａは後述のワーク２たるコアの鍔部２Ｂに固定される端子電極たる端子金具をなす。
【００４４】
左部３３Ｃ、右部３３Ｅにそれぞれ接続されている対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂの接続部分の近傍部分であってアーム部３２、３２にそれぞれ接続されている対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂの接続部分の近傍部分には溝３３ａが形成されている。溝３３ａは、Ｚ軸方向に延出して、図３に示されている対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂの手前側の面とは反対の面、即ちＳｎめっきが施されておらず銅合金の素地が露出している側の面に、ＸＹ平面に平行な面で切った断面がＶ字状をなすように形成されている。溝３３ａは、Ｚ軸方向に向かって対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂの一端から他端に至るまで形成されている。
【００４５】
このようにＺ軸方向へ延出する溝３３ａが形成されているため、後述のようにワーク支持部３０に支持されたワーク２又はワーク支持部３０のＸＺ平面方向部に対してＹＺ平面に平行な方向へ力を作用させることにより、溝３３ａを境界とするひねりがＸＺ平面方向部において生じ、ＸＺ平面方向部を溝３３ａが形成された位置において対向部突出部３３Ｂ、３３Ｂを切断分離することができ、切断をするための刃を用いずにＺ軸方向においてＸＺ平面方向部を切断分離することができる。
【００４６】
また、銅合金の素地が露出している側の面に溝３３ａが形成されているため、めっきの厚さを考慮せずに済み、溝３３ａの深さや溝３３ａの幅を高い精度で所望の値とすることができる。また、溝３３ａを形成する際にめっきカスが発生することを防止することができる。
【００４７】
また、図１に示されるように、図の上下にワーク支持部３０は一対設けられ、一方のワーク支持部３０はワーク２の一端に対向可能に配置され、他方のワーク支持部３０はワーク２の他端に対向可能に配置されている。伸縮部２０も一対設けられ、一方の伸縮部２０は一方のワーク支持部３０に接続され、他方の伸縮部２０は他方のワーク支持部３０に接続されているため、伸縮部２０をワーク２の一端側と他端側とに分散配置させた構成とすることができ、また、ワーク２の一端と他端とを結ぶ方向においてワーク２をリードフレーム１のＹ軸方向における中心に配置させることができる。
【００４８】
また、ワーク２の一端側又は他端側のみに伸縮部を設けた場合には、伸縮部に所望の最大縮み量を持たせなければならないことから伸縮部の寸法が伸縮部の伸縮方向に長い構成となってしまい、フレームに接続されている伸縮部の一端に対する他端がＸＹ平面上から外れた位置に垂れ下がるが、本実施の形態では伸縮部２０の寸法を伸縮部２０の伸縮方向に比較的短い構成とすることができ、このような垂れ下がりを極力防止することができる。
【００４９】
ワーク支持部３０に支持されるワーク２は、図１に示されるように略円柱形状をなす中間部２Ａと、中間部２Ａのその軸方向たる長手方向の両端に設けられたフランジ状の鍔部２Ｂとを備えるコアにより構成されている。鍔部２Ｂは中間部２Ａよりも径が大きく中間部２Ａと同軸的に配置された円柱形状をなしている。後述のようにワーク２がワーク支持部３０により規定されるワーク配置領域１ａに配置されたときに、前述のようにワーク支持部３０のワーク端面対向部３３が鍔部２Ｂの軸方向端面に対向当接し、ワーク支持部３０のワーク下方支持部３４が鍔部２Ｂの側面たる周面に対向当接するように構成されている。ワーク２の軸方向たる長手方向における長さは７ｍｍ程度である。
【００５０】
上述のように伸縮部２０は複数設けられ、各伸縮部２０にそれぞれ一つずつワーク支持部３０が接続され、各ワーク支持部３０はそれぞれワーク２の軸方向の端部たる鍔部２Ｂを１つずつ支持可能である。即ち、一の伸縮部２０と他の伸縮部２０とは互いに独立して伸縮可能であり、一の伸縮部２０に接続され一のワーク２を支持するワーク支持部３０の移動基部３１と、他の伸縮部２０に接続され他のワーク２を支持するワーク支持部３０の移動基部３１とは互いに独立して移動可能に構成されている。このため、ワーク２をそれぞれ１つずつワーク配置領域１ａへ移動させることができる。
【００５１】
次に、リードフレーム１を自動送りし、自動的にワーク配置領域１ａに配置する自動送り装置１０１について図４乃至図５に基づき説明する。自動送り装置１０１は、フレーム支持部１１０と、移動基部移動部１２０と、移動基部接近駆動部１３０（図５）と、移動基部離間駆動部１４０（図５）と、押さえ板１５０と、図示せぬ送りローラとを備えている。
【００５２】
図示せぬ送りローラは、その軸心がＹ軸方向に指向するようにして一対設けられており、その周面には、それぞれ対をなすピンが突出している。対をなすピンは、図１の上下に示されるリードフレーム１のフレーム貫通孔１１ａにそれぞれ貫通可能である。一対の送りローラ間をＸ軸方向に長いリードフレーム１が掛け渡され、一対の送りローラが回転することにより、一方の送りローラから他方の送りローラへとリードフレーム１が自動送りされるように構成されている。
【００５３】
フレーム支持部１１０、移動基部移動部１２０、移動基部接近駆動部１３０、及び移動基部離間駆動部１４０は、図示せぬ一対の送りローラ間に配置されている。フレーム支持部１１０は、図４に示されるように、Ｘ軸方向に長手方向が指向する略直方体形状をなして一対設けられ、その上面はリードフレーム１のフレーム１０に対向当接可能であり、フレーム１０のフレーム貫通孔１１ａにそれぞれ挿入可能なフレーム挿入ピン１１１が１２本設けられている。なお、図４ではフレーム挿入ピン１１１は３本のみ現れている。一対のフレーム支持部１１０、１１０間の距離は不変に構成されている。一対のフレーム支持部１１０、１１０には、図５に示されるように、Ｙ軸方向へ貫通する貫通孔たるロッド挿入孔１１０ａがそれぞれ形成されている。
【００５４】
移動基部移動部１２０は、図４に示されるように、Ｘ軸方向に長手方向が指向する略直方体形状をなして一対設けられ、その上面はワーク支持部３０の移動基部３１に対向当接可能であり、移動基部３１の冶具係合孔３１ａにそれぞれ挿入可能な移動基部挿入ピン１２１が１２本設けられている。なお、図４では移動基部挿入ピン１２１は３本のみ現れている。一対の移動基部移動部１２０は、Ｙ軸方向へ互いに離接近する方向へ移動可能であり、移動基部挿入ピン１２１が冶具係合孔３１ａに挿入された状態で一対の移動基部移動部１２０がＹ軸方向へ離間又は接近することにより、図１の上下において対をなす移動基部３１を含めたワーク支持部３０は、Ｙ軸方向へ互いに離間又は接近するように移動するように構成されている。移動基部移動部１２０は移動冶具に相当する。
【００５５】
移動基部接近駆動部１３０はＹ軸方向へ指向しＹ軸方向へ互いに離接近する方向へ移動可能な一対のロッド１３１を有しており、一対のロッド１３１はそれぞれフレーム支持部１１０、１１０のロッド挿入孔を貫通している。一対のロッド１３１、１３１が一対の移動基部移動部１２０を互いに接近する方向へ押圧することにより移動させることができるように構成されている。
【００５６】
移動基部離間駆動部１４０は、Ｚ軸方向へ移動可能な一対の板状部１４１、１４１を有しており、一対の板状部１４１、１４１のＺ軸方向プラス側の部分には、それぞれ傾斜面１４１Ａ、１４１Ａが設けられている。一対の板状部１４１、１４１にそれぞれ設けられた傾斜面１４１Ａ、１４１Ａは、一対でＺ軸プラス方向へ向かって先細りのテーパをなしており、一対の傾斜面１４１Ａ、１４１Ａは、それぞれ移動基部移動部１２０のＺ軸方向マイナス側の端部１２０Ａに当接可能である。一対の傾斜面１４１Ａ、１４１Ａを有する板状部１４１、１４１がＺ軸方向プラス側へ移動して行くことにより、一対の傾斜面１４１Ａ、１４１Ａがそれぞれ移動基部移動部１２０のＺ軸方向マイナス側の端部に当接してゆき、一対の移動基部移動部１２０をＹ軸方向へ互いに離間させるように構成されている。
【００５７】
押さえ板１５０はフレーム１０の連結部１１と略同形状をなしており、ＸＹ平面に平行をなす平坦面１５０Ａを有し、フレーム挿入ピン１１１を挿入可能な押さえ板貫通孔１５０ａが形成されている。フレーム挿入ピン１１１を押さえ板貫通孔１５０ａに挿入することにより、フレーム１０及び伸縮部２０のＺ軸方向プラス側の面に平坦面１５０Ａを対向当接可能である。押さえ板１５０は押さえ部材に相当する。
【００５８】
リードフレーム１へのワーク２の組込み方法、リードフレーム１の切断方法は以下のとおりである。先ず、ワーク配置領域拡張工程を行う。ワーク配置領域拡張工程では、先ず図示せぬ一対の送りローラを回転させることにより、一方の送りローラ側から他方の送りローラ側へとリードフレーム１を送り出す。次に、Ｚ軸方向マイナス側へリードフレーム１をフレーム支持部１１０に対して相対的に下げることにより、図４に示されるように、フレーム貫通孔１１ａにフレーム挿入ピン１１１を挿入すると同時に、冶具係合孔３１ａに移動基部移動部１２０の移動基部挿入ピン１２１を挿入する。
【００５９】
次に、フレーム挿入ピン１１１を押さえ板１５０の押さえ板貫通孔１５０ａに挿入し、フレーム１０の連結部１１及び伸縮部２０のＺ軸方向プラス側の面に押さえ板１５０の平坦面１５０Ａを対向当接配置させる。これ以降ワーク支持工程が完了するまでの間、フレーム１０の連結部１１及び伸縮部２０のＺ軸方向プラス側の面と平坦面１５０Ａとの当接は維持される。このことにより、ＸＹ平面に垂直の方向へ伸縮部２０を構成するバネが歪むことを防止することができる。
【００６０】
次に、移動基部離間駆動部１４０の板状部１４１をＺ軸方向プラス側へ移動させ、板状部１４１、１４１の一対の傾斜面１４１Ａ、１４１Ａをそれぞれ移動基部移動部１２０のＺ軸方向マイナス側の端部１２０Ａに当接させてゆき、一対の移動基部移動部１２０をＹ軸方向へ互いに離間させることにより、図１において上下で対をなすワーク支持部３０を互いにＹ軸方向において離間させる。このことにより、伸縮部２０の第一延出部２１Ｂの他端と第二延出部２１Ｃの他端とが接近してゆき、伸縮部２０全体がＹ軸方向に縮む。このときワーク配置領域１ａは、ワーク支持部３０の移動に伴い広げられた状態となっている。以上がワーク配置領域拡張工程である。
【００６１】
次に、ワーク配置工程を行う。ワーク配置工程では、上述のようにワーク配置領域１ａが広げられた状態のまま、図示せぬワーク搬送機によりワーク２を搬送し図１の左側及び図６に示されるように、ワーク２の鍔部２Ｂの端面をワーク端面対向部３３に対向させるとともに、鍔部２Ｂの周面をワーク下方支持部３４に対向当接させて、ワーク２をワーク配置領域１ａに配置する。以上がワーク配置工程である。
【００６２】
次に、ワーク支持工程を行う。ワーク支持工程では、先ず、移動基部離間駆動部１４０の板状部１４１をＺ軸方向マイナス側へ移動させ、板状部１４１、１４１の一対の傾斜面１４１Ａ、１４１Ａがそれぞれ移動基部移動部１２０のＺ軸方向マイナス側の端部１２０Ａに当接していない状態とする。次に、移動基部接近駆動部１３０のロッド１３１をＹ軸方向へ互いに接近する方向へ移動させることにより、一対のロッド１３１、１３１により一対の移動基部移動部１２０を互いに接近する方向へ押圧し、ワーク配置領域１ａを狭め、ワーク支持部３０のワーク端面対向部３３にワーク２の鍔部２Ｂの軸方向の端面が当接するまで移動基部移動部１２０により移動基部３１を移動させる。そして、ワーク支持部３０のワーク端面対向部３３にワーク２の鍔部２Ｂの端面が当接することにより、ワーク２が図１において上下に対をなすワーク支持部３０により支持された状態となる。以上がワーク支持工程である。ワーク配置工程及びワーク支持工程はワーク配置支持工程に相当する。
【００６３】
次に、ワーク端面対向部３３の継線部３３Ｇ及びワーク２の中間部２Ａに図示せぬ導線を巻回し、溶接により継線部３３Ｇと図示せぬ導線とを電気的に接続することにより継線する。次に、打ち抜き金型等を用いて、全ての仕切り部１２を連結部１１から切断除去する。次に、ＸＺ平面方向部切断工程を行う。ＸＺ平面方向部切断工程では、ＹＺ平面に平行な方向へアーム部３２、３２に対してワーク端面対向部３３で煽るような力をワーク２に対して作用させる。すると、対向部突出部３３Ｂにおいて溝３３ａを境界とするひねりが容易に生じ、溝３３ａが形成された位置において対向部突出部３３Ｂが切断分離される。このようにして切断分離するため、切断をするための刃を用いずにＺ軸方向においてＸＺ平面方向部を切断分離することができる。以上がＸＺ平面方向部切断工程である。
【００６４】
本発明によるリードフレームは、上記した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、本実施の形態では、伸縮部２０は波状をなし３つの伸縮基本部２１を有していたが、これに限定されない。例えば、図７に示されるように、伸縮部１０２０は２つの伸縮基本部１０２１を有するＳ字形状をなしていてもよいし、また、図８に示されるように、伸縮部２０２０はＷを対向させたような形状をなしていてもよい。この場合であっても、例えば図８に示されるように、伸縮部２０２０に力が作用していない初期状態では、湾曲部２０２１Ａの一端と湾曲部２０２１Ａの他端との最短距離Ａ´は、第一延出部２０２１Ｂの他端と第二延出部２０２１Ｃの他端との最短距離Ｂ´よりも長い。また、図９に示されるように図の上下で対をなす伸縮部２０、２０´は、コア配置領域に配置されるコアのＸＹ平面における重心を中心とした点対称をなす形状であってもよい。
【００６５】
また、打抜かれ、折り曲げ加工されてリードフレーム１となる板状体の厚さは０．１０ｍｍ程度であり、フレーム１０の仕切り部１２の長手方向におけるリードフレーム１の幅は２２．６ｍｍ程度であったが、これらの値に限定されない。リードフレームとなる板状体の厚さは０．０８ｍｍ〜０．３ｍｍ程度であればよく、また、フレームの仕切り部の長手方向におけるリードフレームの幅は１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であればよい。また、ワーク２の軸方向たる長手方向における長さは７ｍｍ程度であったが、この値に限定されず５ｍｍ〜２０ｍｍであればよい。
【００６６】
また、移動基部３１のＸ軸方向の中央位置には、貫通孔たる冶具係合孔３１ａが形成されていたが、冶具係合孔３１ａに限定されず、Ｙ軸方向に移動可能な移動冶具の一部に係止可能な構成であればよい。例えば、孔ではなくて移動基部から突出する突出係合部として、当該突出係合部が移動冶具の一部に係合し、移動冶具と移動基部とが一体でＹ軸方向へ移動することができるような構成でもよい。
【００６７】
また、自動送り装置１０１は図示せぬ送りローラがＸ軸方向に長いリードフレーム１を送るように構成されていたが、これに限定されない。例えば図１の上下に対をなす伸縮部及びワーク支持部３０が１２対設けられた短冊状のリードフレームをフレーム支持部１１０へ送るような構成として、当該短冊状のリードフレーム１つに対して１２個のワークを同時に配置させるような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係るリードフレームを示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るリードフレームのフレームと一の伸縮部と一のワーク支持部とを示す平面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るリードフレームのフレームと一の伸縮部と一のワーク支持部とを示す斜視図。
【図４】本発明の実施の形態に係るリードフレームのワーク配置領域にワークを配置させるための自動送り機を示す斜視図。
【図５】本発明の実施の形態に係るリードフレームのワーク配置領域にワークを配置させるための自動送り機を示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態に係るリードフレームのワーク配置領域にワークを配置させるための自動送り機に、リードフレーム及びワークを配置させた状態を示す斜視図。
【図７】本発明の実施の形態に係るリードフレームの変形例を示す平面図。
【図８】本発明の実施の形態に係るリードフレームの変形例を示す平面図。
【図９】本発明の実施の形態に係るリードフレームの変形例を示す平面図。
【符号の説明】
【００６９】
１                          リードフレーム
１０                        フレーム
２０                        伸縮部
２１                        伸縮基本部
２１Ａ、２０２１Ａ          湾曲部
２１Ｂ                      第一延出部
２１Ｃ                      第二延出部
３０                        ワーク支持部
３１                        移動基部
３１ａ                      冶具係合孔
３２                        アーム部
３３                        ワーク端面対向部
３３ａ                      溝
３３Ａ                      略Ｅ字状部
３３Ｂ                      対向部突出部
３４                        ワーク下方支持部
１２０                      移動基部移動部
１５０                      押さえ板
１５０Ａ                    平坦面
Ａ、Ｂ                      最短距離
Ｃ                          仮想延長線
【図１】
2010108710.tif 000003
【図２】
2010108710.tif 000004
【図３】
2010108710.tif 000005
【図４】
2010108710.tif 000006
【図５】
2010108710.tif 000007
【図６】
2010108710.tif 000008
【図７】
2010108710.tif 000009
【図８】
2010108710.tif 000010
【図９】
2010108710.tif 000011