(57)【要約】【課題】サービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることが可能な情報処理装置、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】電子バリューの値を記憶する第１情報と、電子バリューの授受の履歴を示す第２情報を記憶する記憶部と、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、ユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、電子バリューの授受の履歴を示す第５情報を外部装置から受信する通信部と、第１情報および第４情報に基づく第１差分情報と、第２情報および第５情報に基づく第２差分情報と、第３情報に基づく第１集計情報と、第３情報に基づく第２集計情報を導出するデータ集計部と、第１差分情報および第１集計情報と、第２差分情報および第２集計情報を比較して整合性を判定する整合性判定部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図１２
2010039690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報とを記憶する記憶部と；
外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、前記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを、前記外部装置から受信する通信部と；
前記第１情報および前記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、前記第２情報および前記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、前記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、前記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するデータ集計部と；
前記第１差分情報および前記第１集計情報と、前記第２差分情報および前記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定する整合性判定部と；
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記整合性判定部は、整合性の判定が完了した場合には、前記通信部が受信した前記第４情報を前記第１情報として前記記憶部に記録し、前記通信部が受信した前記第５情報を前記第２情報として前記記憶部に記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３情報、前記第４情報、および前記第５情報を外部装置に送信させるための前記情報取得要求を前記通信部に送信させる情報取得要求部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ集計部は、導出した前記第１差分情報、前記第２差分情報、前記第１集計情報、および前記第２集計情報を、顧客関係管理のための処理を行うＣＲＭ外部装置、および／または、マネー・ローンダリングを防止するための処理を行うＡＭＬ外部装置に前記通信部を介して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、前記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを、前記外部装置から受信するステップ；
記憶部に記憶された電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報および前記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、前記記憶部に記憶されたユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報および前記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、前記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、前記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するステップ；
前記第１差分情報および前記第１集計情報と、前記第２差分情報および前記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報を記憶する記憶部と；
外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、前記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報とを、前記外部装置から受信する通信部と；
前記第１情報および前記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、前記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報とを導出するデータ集計部と；
前記第１差分情報および前記第１集計情報を比較して整合性を判定する整合性判定部と；
を備える情報処理装置。
【請求項７】
サービス管理装置と；
前記サービス管理装置と通信可能な情報処理装置と；
を有し、
前記サービス管理装置は、
電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、前記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを記憶する記憶部と；
前記第３情報、前記第４情報、および前記第５情報を前記情報処理装置へ送信する通信部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報とを記憶する記憶部と；
前記サービス管理装置に対して情報取得要求を送信し、前記第３情報、前記第４情報、および前記第５情報とを、前記サービス管理装置から受信する通信部と；
前記第１情報および前記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、前記第２情報および前記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、前記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、前記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するデータ集計部と；
前記第１差分情報および前記第１集計情報と、前記第２差分情報および前記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定する整合性判定部と；
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
前記サービス管理装置は、物理的に異なる複数の記憶部を備え、前記第３情報、前記第４情報、および前記第５情報それぞれを、互いに異なるいずれかの記憶部に記憶する、請求項７に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子的な価値（以下、「電子バリュー」という。）を用いたサービス（以下、「電子バリューサービス」とよぶ場合がある。）が、社会的に普及している。上記サービスとしては、例えば、サービス事業者が発行する電子的な貨幣としての電子マネー（electronic  money）を用いたサービスや、商品の購入金額などに応じてサービス事業者により発行されるポイントを用いたサービスなどが挙げられる。電子マネーやポイントなどの電子バリューを利用する場合、ユーザは、国家が発行する物理的な貨幣とは異なり、電子バリューを用いて決済などを行う。より具体的には、ユーザは、例えば、電子マネーサービスに対応する携帯電話やＩＣ（Integrated  Circuit）カードを、当該サービスに対応するリーダ／ライタにかざすことによって、電子マネーを利用したサービスを享受することができる。また、ユーザは、例えば、商品の購入に際して、ポイントサービスを提供するサービス事業者が発行する会員証などのカード（ＩＣカード／磁気カード）を、カードリーダに読み取らせることによって、ポイントサービスを享受することができる。上記のようにユーザは、携帯している携帯電話やＩＣカードなどを用いて電子マネーやポイントなどの電子バリューを利用することができるので、ユーザによる電子バリューを用いたサービスの利用が加速度的に増している。
【０００３】
電子バリューサービスでは、例えば、サービスを管理する装置とサービスを提供する場所に設置された装置との間におけるサービスに関する処理（例えば、決済処理など）が、インターネットなどのネットワークを利用して行われる。そのため、例えば、ネットワーク障害やサービスを管理する装置における障害が発生することによって、サービスに関する処理が正常に行うことができない事態が生じる可能性は否定できない。
【０００４】
このような中、ネットワーク障害などが発生した場合においても当該障害の影響を可能な限り低減してサービスを提供する技術が開発されている。取引履歴の情報を用いることによって、障害が発生した場合においてもポイント算出ができなくなる期間を可能な限り減らす技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
一方、記憶された履歴情報を用いることによってより情報量の多い情報をユーザに提供する技術も開発されている。取引履歴情報、残高情報、および資金移動情報を表示させる表示データを生成し、ユーザに当該表示データが示す情報を表示させる技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２２０９９号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電子バリューサービスでは、例えば、決済処理などのサービスに関する処理（以下、「サービス処理」とよぶ。）が、インターネットなどのネットワークを利用して行われる。そのため、例えば、ネットワーク障害や、電子バリューサービスを管理する情報処理システムにおける障害、当該情報処理システムを使用するオペレータの不正行為などによって、サービス処理に係る各種データに不整合が生じる恐れがある。ここで、上記サービス処理に係る各種データとしては、例えば、電子バリューの値の増減がトランザクションごとに記録された電子バリュー増減履歴情報や、電子バリューがアカウントごとに（ユーザごとに）記録されたアカウント情報などが挙げられる。
【０００８】
上記のようなデータの不整合は、データの不整合を精査するための精査処理が行わることによって発見され、その後発見された不整合なデータの修正が図られる。ここで、上記精査処理は、一般的に電子バリューサービスを提供する事業者と金融機関との間における（貨幣による）決済時に行われる会計処理の一環として行われることが多い。しかしながら、会計処理において精査処理が行われたときにデータの不整合が発見された場合には、情報処理システムは、各トランザクションの発生時に遡って電子バリューの値の増減の不正を精査しなければならない。そのため、上記の場合には、情報処理システムにおける処理が煩雑となっていた。
【０００９】
ここで、ネットワーク障害などが発生した場合においても当該障害の影響を可能な限り低減してサービスを提供する従来の技術は、履歴情報を用いることによって障害が発生した場合におけるポイント算出ができない期間を短くしているに過ぎない。よって、ネットワーク障害などが発生した場合においても当該障害の影響を可能な限り低減してサービスを提供する従来の技術を用いたとしても、データの不整合が発見された場合には、情報処理システムにおける処理は煩雑なままとなる。また、記憶された履歴情報を用いることによってより情報量の多い情報をユーザに提供する技術は、単にユーザに情報を表示させているに過ぎない。よって、記憶された履歴情報を用いることによってより情報量の多い情報をユーザに提供する技術を用いたとしても、情報処理システムにおける処理に関する効果は、望むべくもない。したがって、上記のような従来の技術を用いたとしても、データの不整合が発見された場合には、情報処理システムにおける処理は煩雑なままである。
【００１０】
また、上述したように、電子バリューサービスに係るサービス処理は、ネットワークを利用して行われる。そのため、情報処理システムでは、オペレータの不正行為に限られず、例えば、悪意のある第三者によるクラッキングによって、情報処理システムが有するサービス管理装置が記憶しているサービス処理に係る各種データが改竄されるという脅威に晒されている。したがって、さらに精度が高い精査が所望されていた。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報とを記憶する記憶部と、外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、上記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを、上記外部装置から受信する通信部と、上記第１情報および上記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、上記第２情報および上記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、上記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、上記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するデータ集計部と、上記第１差分情報および上記第１集計情報と、上記第２差分情報および上記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定する整合性判定部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１３】
かかる構成により、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【００１４】
また、上記整合性判定部は、整合性の判定が完了した場合には、上記通信部が受信した上記第４情報を上記第１情報として上記記憶部に記録し、上記通信部が受信した上記第５情報を上記第２情報として上記記憶部に記録してもよい。
【００１５】
また、上記第３情報、上記第４情報、および上記第５情報を外部装置に送信させるための上記情報取得要求を上記通信部に送信させる情報取得要求部をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記データ集計部は、導出した上記第１差分情報、上記第２差分情報、上記第１集計情報、および上記第２集計情報を、顧客関係管理のための処理を行うＣＲＭ外部装置、および／または、マネー・ローンダリングを防止するための処理を行うＡＭＬ外部装置に上記通信部を介して送信してもよい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、上記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを、上記外部装置から受信するステップ、記憶部に記憶された電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報および上記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、上記記憶部に記憶されたユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報および上記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、上記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、上記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するステップ、上記第１差分情報および上記第１集計情報と、上記第２差分情報および上記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
かかるプログラムを用いることにより、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報を記憶する記憶部と、外部装置に対して情報取得要求を送信し、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、上記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報とを、上記外部装置から受信する通信部と、上記第１情報および上記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、上記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報とを導出するデータ集計部と、上記第１差分情報および上記第１集計情報を比較して整合性を判定する整合性判定部とを備える情報処理装置が提供される。
【００２０】
かかる構成により、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、サービス管理装置と、上記サービス管理装置と通信可能な情報処理装置とを有し、上記サービス管理装置は、電子バリューの増減の履歴を示す第３情報と、上記外部装置に記憶されたユーザごとの電子バリューの値を示す第４情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第５情報とを記憶する記憶部と、上記第３情報、上記第４情報、および上記第５情報を上記情報処理装置へ送信する通信部とを備え、上記情報処理装置は、電子バリューの値をユーザごとに記憶する第１情報と、ユーザ間における電子バリューの授受の履歴を示す第２情報とを記憶する記憶部と、上記サービス管理装置に対して情報取得要求を送信し、上記第３情報、上記第４情報、および上記第５情報とを、上記サービス管理装置から受信する通信部と、上記第１情報および上記第４情報に基づくユーザごとの電子バリューの差分を表す第１差分情報と、上記第２情報および上記第５情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの差分を表す第２差分情報と、上記第３情報に基づくユーザごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第１集計情報と、上記第３情報に基づくユーザ間における電子バリューの授受ごとの電子バリューの増減の集計結果を表す第２集計情報とを導出するデータ集計部と、上記第１差分情報および上記第１集計情報と、上記第２差分情報および上記第２集計情報とをそれぞれ比較して整合性を判定する整合性判定部とを備える情報処理システムが提供される。
【００２２】
かかる構成により、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【００２３】
また、上記サービス管理装置は、物理的に異なる複数の記憶部を備え、上記第３情報、上記第４情報、および上記第５情報それぞれを、互いに異なるいずれかの記憶部に記憶してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要
２．本発明の実施形態に係るアプローチ
３．本発明の実施形態に係る情報処理システム
４．本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム
【００２７】
（本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要）
まず、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の概要を説明するための説明図である。また、図１では、ユーザが電子バリューサービスを享受する例を示すグループ１１００と、情報処理システム１０００との間で業務に係る通信を行うグループ１２００を示している。ここで、図１では、グループ１１００、グループ１２００として以下の例を示している。
〔グループ１１００〕
・サービス提供場所に設置され、ユーザが所有する携帯電話などの情報処理端末２０と非接触式に通信するリーダ／ライタ１０
・ユーザが所有する携帯電話などの情報処理端末３０
・ユーザが所有するＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ４０
〔グループ１２００〕
・銀行などの金融機関が所有するサーバ（Server）などのコンピュータ５０
・電子バリューを利用したサービスを提供するサービス提供会社が所有するサーバなどのコンピュータ６０
【００２８】
また、情報処理システム１０００と、グループ１１００、１２００の各装置とは、ネットワーク５００、６００で接続される。ここで、ネットワーク５００、６００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、図１では、ネットワーク５００、６００という２つのネットワークを示しているが、上記に限られず、情報処理装置２００は、１つのネットワーク、あるいは、３以上のネットワークを介してリーダ／ライタ１０や各装置と接続されてもよいことは、言うまでもない。本発明の実施形態に係る「接続」とは、例えば、装置間において通信が可能な状態にある（あるいは、装置間において通信が可能な状態とする）ことをいう。
【００２９】
情報処理システム１０００は、電子バリューサービスを管理するシステムである。情報処理システム１０００は、サービス管理装置１００と、情報処理装置２００と、ＣＲＭ管理装置３００（ＣＲＭ外部装置）と、ＡＭＬ管理装置４００（ＡＭＬ外部装置）とを有する。また、サービス管理装置１００、情報処理装置２００、ＣＲＭ管理装置３００、およびＡＭＬ管理装置４００は、それぞれネットワーク７００で接続される。ここで、ネットワーク７００としては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮが挙げられるが、上記に限られない。また、本発明の実施形態に係る「電子バリュー」は、例えば国家やサービス事業者により価値が裏付けられた（保証された）データであり、その値によって価値が表される。電子バリューとしては、例えば、国家が発行する貨幣に裏付けられた、すなわち貨幣と等価あるいは同等の価値を有する電子マネーや、発行するサービス事業者によってその価値が保証されたポイントなどが挙げられるが、上記に限られない。以下では、電子バリューの値が大きい程、その価値が大きいものとして説明する。
【００３０】
サービス管理装置１００は、電子バリューサービスを管理する装置であり、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理する。ここで、本発明の実施形態に係る「アカウント」は、例えば金融機関におけるいわゆる口座に対応するものであり、サービス管理装置１００は、アカウントごとに電子バリューを管理する。つまり、本発明の実施形態に係る１のアカウントは、１のユーザに対応するものと捉えることができる。以下では、仮に１人のユーザが複数のアカウントを有している場合であっても、サービス管理装置１００がアカウントごとに別ユーザとして扱うものとして説明するが、上記に限られない。
【００３１】
より具体的に説明すると、サービス管理装置１００は、例えば、グループ１１００、１２００の各装置との間で以下に示す〔Ａ〕、〔Ｂ〕のような処理を行う。
【００３２】
〔Ａ〕グループ１１００に属する装置との間における処理の一例
例えば、ユーザが購入した商品の購入金額に相当する電子バリューの減算処理要求がリーダ／ライタ１０から伝達された場合には、サービス管理装置１００は、当該ユーザに対応するアカウントに記憶された電子バリューを用いて減算処理を行う。そして、サービス管理装置１００は、減算処理の結果をリーダ／ライタ１０へと送信する。また、例えば、ユーザによる電子バリューの加算（いわゆる、チャージ）を示す加算処理要求がリーダ／ライタ１０から伝達された場合には、サービス管理装置１００は、当該ユーザに対応するアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、サービス管理装置１００は、処理結果をリーダ／ライタ１０へと送信する。
【００３３】
〔Ｂ〕グループ１２００に属する装置との間における処理の一例
例えば、電子バリューの加算を示す加算処理要求がコンピュータ５０から伝達された場合には、サービス管理装置１００は、当該加算処理要求が示すアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、サービス管理装置１００は、処理結果をコンピュータ５０へと送信する。また、例えば、返品処理やいわゆるキャッシュバックキャンペーンなどにより生じた加算処理要求がコンピュータ６０から伝達された場合には、サービス管理装置１００は、当該加算処理要求が示すアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、サービス管理装置１００は、処理結果をコンピュータ６０へと送信する。
【００３４】
サービス管理装置１００は、グループ１１００、１２００に属する各装置との間で、例えば、上記〔Ａ〕、〔Ｂ〕に示すような処理を行うことによって、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理することができる。以下では、ある装置からみたときの他の装置を、総称して「外部装置」とよぶ場合がある。
【００３５】
また、サービス管理装置１００は、例えば、以下の情報（データ）を記憶することによって、電子バリューを一元的に管理する。
・ユーザ情報
・電子バリュー増減履歴情報（第３情報）
・第１アカウント情報（第４情報）
・第１ギフト情報（第５情報）
【００３６】
ここで、ユーザ情報とは、サービス管理装置１００が管理対象とするユーザの情報である。ユーザ情報としては、例えば、固有のユーザＩＤ、ユーザの名称などの情報が対応付けられて記憶された情報が挙げられる。サービス管理装置１００は、ユーザ情報を、例えば、ユーザ情報データベース（DataBase；以下「ＤＢ」とよぶ場合がある。）に記憶することができる。ここで、本発明の実施形態に係るデータベースとしては、例えば、リレーショナルデータベース（Relational  DataBase）が挙げられるが、上記に限られない。
【００３７】
電子バリュー増減履歴情報とは、電子バリューの増減の履歴を示す情報である。電子バリュー増減履歴情報には、サービス管理装置１００と各外部装置との間におけるサービス処理によって生じた電子バリューの増減の情報が、トランザクションごとの履歴として記録される。また、電子バリュー増減履歴情報としては、例えば、ユーザＩＤ、トランザクションを識別するためのトランザクション区分、増減される電子バリューの値などの情報が対応付けられて記憶された情報が挙げられる。サービス管理装置１００は、電子バリュー増減情報を、例えば、電子バリュー増減履歴情報ＤＢに記憶する。サービス管理装置１００は、サービス処理に係るトランザクションが発生するごとに、電子バリュー増減履歴情報ＤＢを更新することによって、電子バリューの増減の履歴をとることができる。ここで、電子バリュー増減履歴情報ＤＢに記録される電子バリューの増減の履歴は、例えば、グループ１１００、１２００に属する外部装置との間における取引履歴に相当する。
【００３８】
第１アカウント情報は、サービス管理装置１００に記憶された電子バリューの値をユーザごとに示す情報である。第１アカウント情報としては、例えば、ユーザＩＤや、保持されている電子バリューの値を示す保持値などの情報が対応付けられて記憶された情報が挙げられる。サービス管理装置１００は、第１アカウント情報を、例えば、第１アカウント情報ＤＢに記憶する。サービス管理装置１００は、例えば、グループ１１００、１２００に属する外部装置から送信される電子バリューの減算処理要求や加算処理要求に基づいて、第１アカウント情報ＤＢに記憶された電子バリューの値を更新（加算／減算）する。
【００３９】
第１ギフト情報は、ユーザ間における（アカウント間における）電子バリューの授受の履歴を示す情報である。情報処理システム１０００では、サービス管理装置１００が電子バリューを一元的に管理するので、ユーザ間における電子バリューの授受、すなわち、一のアカウントに記憶された電子バリューを他のアカウントに移動させることができる。以下では、ユーザ間（アカウント間）において授受される電子バリューを「ギフト」とよぶ。ギフト情報としては、例えば、ユーザＩＤや、ギフトを識別するためのギフトＩＤ、授受されるギフトの値（電子バリューの値）を示す保持値などの情報が対応付けられて記憶された情報が挙げられる。サービス管理装置１００は、第１ギフト情報を、例えば、第１ギフト情報ＤＢに記憶する。また、サービス管理装置１００は、例えば、外部装置から送信されるギフトの受け渡しを要求するギフト要求に基づいて、あるアカウントに記憶された電子バリューを他のアカウントへと移動させる。そして、サービス管理装置１００は、上記ギフト要求に基づく処理が行われると、電子バリュー増減履歴情報ＤＢおよび第１ギフト情報ＤＢそれぞれを更新する。
【００４０】
サービス管理装置１００は、例えば、ユーザ情報、電子バリュー増減履歴情報、第１アカウント情報、および第１ギフト情報を記憶し、これらの情報（データ）を適宜更新することによって、電子バリューを一元的に管理することができる。なお、サービス管理装置１００が電子バリューの一元的な管理に用いる情報が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４１】
情報処理装置２００は、サービス管理装置１００において一元管理された電子バリューの整合性を、定期的／非定期的に精査する。情報処理装置２００における精査処理については、後述する。
【００４２】
ＣＲＭ管理装置３００は、ＣＲＭ（Customer  Relationship  Management；顧客関係管理）に関する処理を行う。ＡＭＬ管理装置４００は、ＡＭＬ（Anti-Money  Laundering）に関する処理、すなわち、マネー・ローンダリングを防止するための処理を行う。
【００４３】
情報処理システム１０００は、サービス管理装置１００、情報処理装置２００、ＣＲＭ管理装置３００、およびＡＭＬ管理装置４００を有することによって、電子バリューサービスを管理することができる。なお、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、ＣＲＭに関する処理を行うＣＲＭ管理装置３００や、ＡＭＬに関する処理を行うＡＭＬ管理装置４００を備えない構成とすることもできる。
【００４４】
ここで、情報処理システム１０００では、図１に示すように、サービス管理装置１００がネットワーク５００、６００を介して外部装置との間のサービス処理を行う。つまり、情報処理システム１０００では、セキュリティをいくら向上させたとしても、悪意をもつ第三者によってサービス管理装置１００へと不正アクセスがされる可能性を否定することはできない。よって、情報処理システム１０００では、悪意をもつ第三者によるサービス管理装置１００への不正アクセスがされ、サービス管理装置１００の各種ＤＢに記憶された各種情報（データ）が改竄されることが起こりうる。また、上記に限られず、情報処理システム１０００では、サービス管理装置１００を使用するオペレータによって、各種ＤＢに記憶された各種情報が改竄される恐れもある。
【００４５】
また、上述したように、情報処理装置２００における精査処理が会計処理の一環として行われた場合には、サービス管理装置１００に記憶された各種情報の不整合が発見されたときの処理が、煩雑となってしまう。
【００４６】
そこで、次に、上記のような事態の発生を防止するための、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００におけるアプローチについて説明する。
【００４７】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
[情報処理装置２００における処理の概要]
本発明の実施形態に係る情報処理装置２００は、上記のような事態の発生を防止するために、例えば、以下の処理を行う。
【００４８】
（Ａ）精査処理
情報処理装置２００は、例えば、以下の（０）に示す前提の下、（１）の処理〜（５）の処理によって、より精度が高い精査処理を実現する。
【００４９】
（０）前提
情報処理装置２００は、精査処理を行う前提として、例えば、以下の情報（データ）を記憶する。
・第２アカウント情報（第１情報）
・第２ギフト情報（第２情報）
【００５０】
情報処理装置２００に記憶される第２アカウント情報は、サービス管理装置１００に記憶される上記第１アカウント情報と同様に、サービス管理装置１００に記憶された電子バリューの値をユーザごとに示す情報である。情報処理装置２００は、精査処理が完了すると、サービス管理装置１００から取得した第１アカウント情報（第４情報）を、第２アカウント情報（第１情報）として記憶する。つまり、情報処理装置２００に記憶される第２アカウント情報は、前回行った精査処理においてサービス管理装置１００から取得した第１アカウント情報と対応する情報である。また、情報処理装置２００は、第２アカウント情報を、例えば、第２アカウント情報ＤＢに記憶する。
【００５１】
情報処理装置２００に記憶される第２ギフト情報は、サービス管理装置１００に記憶される上記第１ギフト情報と同様に、ユーザ間における（アカウント間における）電子バリューの授受の履歴を示す情報である。情報処理装置２００は、精査処理が完了すると、サービス管理装置１００から取得した第２ギフト情報（第５情報）を、第２ギフト情報（第２情報）として記憶する。つまり、情報処理装置２００に記憶される第２ギフト情報は、前回行った精査処理においてサービス管理装置１００から取得した第１ギフト情報と対応する情報である。また、情報処理装置２００は、第２ギフト情報を、例えば、第２ギフト情報ＤＢに記憶する。
【００５２】
情報処理装置２００は、第２アカウント情報ＤＢ、第２ギフト情報ＤＢに記憶された情報、およびサービス管理装置１００から取得した情報を用いて精査処理を行う。なお、情報処理装置２００が初めて精査処理を行う場合、あるいは新しいアカウントに対応する情報に対して精査処理を行う場合には、情報処理装置２００は、アカウントに対応する保持値が０（ゼロ）であるものとして処理を行うことができるが、上記に限られない。
【００５３】
（１）サービス管理装置１００からの情報の取得処理
情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に対して情報取得要求を送信することによって、サービス管理装置１００から情報を取得する。ここで、情報取得要求の送信によってサービス管理装置１００から取得する情報としては、例えば、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）が挙げられるが、上記に限られない。
【００５４】
（２）データ集計処理
上記（１）の処理によって各種情報が取得されると、情報処理装置２００は、取得した電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）および第１ギフト情報（第５情報）と、記憶する第２アカウント情報（第１情報）および第２ギフト情報（第２情報）に基づくデータ集計処理を行う。より具体的には、情報処理装置２００は、例えば、以下の（２−１）の処理〜（２−４）の処理を行うことによって、第１論理情報〜第４論理情報をそれぞれ導出する。
【００５５】
（２−１）第１論理情報（第１差分情報）の導出
情報処理装置２００は、取得した第１アカウント情報と、記憶する第２アカウント情報とに基づいて、例えば、第１アカウント情報と第２アカウント情報との間の差をアカウントごとに（ユーザごとに）算出することによって、第１論理情報を導出する。
【００５６】
図２は、本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第１の説明図であり、第１論理情報の導出方法の一例を示している。ここで、図２では、取得した第１アカウント情報を符号１１４で表しており、情報処理装置２００が記憶する第２アカウント情報を符号２１０で表している。また、図２の符号２３０は、導出された第１論理情報（第１差分情報）を示している。
【００５７】
図２に示すように、情報処理装置２００は、例えば、ユーザＩＤごとに第１アカウント情報に記憶された保持値から第２アカウント情報に記憶された保持値を減算することによって、ユーザＩＤごとの（すなわちアカウントごとの）差分値を導出する。上述したように、情報処理装置２００が記憶する第２アカウント情報は、前回の精査処理においてサービス管理装置１００から取得した第１アカウント情報に対応する。よって、図２では、第２アカウント情報に対応する保持値を前回保持値と表し、また、第１アカウント情報に対応する保持値を今回保持値として表している。上記のような処理を行うことによって、情報処理装置２００は、第１論理情報（第１差分情報）を導出することができる。なお、情報処理装置２００は、第２アカウント情報に記憶された保持値から第１アカウント情報に記憶された保持値を減算することによって、ユーザＩＤごとの差分値を導出することもできる。
【００５８】
（２−２）第２論理情報（第１集計情報）、第３論理情報（第２集計情報）の導出
情報処理装置２００は、取得した電子バリュー増減履歴情報に基づいて、例えば、ユーザＩＤごとに電子バリューの値を集計することによって第２論理情報を導出し、ギフトＩＤごとに電子バリューの値を集計することによって第３論理情報を導出する。
【００５９】
図３は、本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第２の説明図であり、第２論理情報および第３論理情報の導出方法の一例を示している。図３では、取得した電子バリュー増減履歴情報を符号１１２で表している。ここで、図３の電子バリュー増減履歴情報（符号１１２）に示す“ＵＩＤ”は、ユーザＩＤを表しており、“ＧＩＤ”はギフトＩＤを表している。また、図３の電子バリュー増減履歴情報（符号１１２）に示す“トランザクション区分”は、電子バリューの加算、減算およびその区分を表しており、“値”は、加算、減算された電子バリューの値を表している。また、図２の符号２３２は導出された第２論理情報（第１集計情報）を示しており、図２の符号２３４は導出された第３論理情報（第２集計情報）を示している。
【００６０】
図３の符号２３２に示すように、情報処理装置２００は、ユーザＩＤごとに電子バリューの値を加算する。ここで、図３では、トランザクション区分が“加算”を示す場合には正の符号を電子バリューの値に付し、“減算”を示場合には負の符号を電子バリューの値に付して集計した例を示している。上記のような処理を行うことによって、情報処理装置２００は、第２論理情報（第１集計情報）を導出することができる。
【００６１】
図３の符号２３４に示すように、情報処理装置２００は、ギフトＩＤごとに電子バリューの値を加算する。ここで、図３では、トランザクション区分が“加算”を示す場合には正の符号を電子バリューの値に付し、“減算”を示場合には負の符号を電子バリューの値に付して集計した例を示している。また、図３に示すように、情報処理装置２００は、例えば、ギフトＩＤが付されていないデータは集計の対象とはしない。上記のような処理を行うことによって、情報処理装置２００は、第３論理情報（第２集計情報）を導出することができる。
【００６２】
（２−３）第４論理情報（第２差分情報）の導出
情報処理装置２００は、取得した第１ギフト情報と、記憶する第２ギフト情報とに基づいて、例えば、第１ギフト情報と第２ギフト情報との間の差をギフトＩＤごとに（ユーザ間における電子バリューの授受ごとに）算出することによって、第４論理情報を導出する。
【００６３】
図４は、本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第３の説明図であり、第４論理情報の導出方法の一例を示している。ここで、図４では、取得した第１ギフト情報を符号１１６で表しており、情報処理装置２００が記憶する第２ギフト情報を符号２１２で表している。また、図２の符号２３６は、導出された第４論理情報（第２差分情報）を示している。
【００６４】
図４に示すように、情報処理装置２００は、例えば、ギフトＩＤごとに第１ギフト情報に記憶された保持値から第２ギフト情報に記憶された保持値を減算することによって、ギフトＩＤごとの（ユーザ間における電子バリューの授受ごとの）差分値を導出する。上述したように、情報処理装置２００が記憶する第２ギフト情報は、前回の精査処理においてサービス管理装置１００から取得した第１ギフト情報に対応する。よって、図４では、第２ギフト情報に対応する保持値を前回保持値と表し、また、第１ギフト情報に対応する保持値を今回保持値として表している。上記のような処理を行うことによって、情報処理装置２００は、第４論理情報（第２差分情報）を導出することができる。なお、情報処理装置２００は、第２ギフト情報に記憶された保持値から第１ギフト情報に記憶された保持値を減算することによって、ギフトＩＤごとの差分値を導出することもできる。
【００６５】
情報処理装置２００は、例えば、上記（２−１）の処理〜（２−３）の処理を行うことによって、第１論理情報〜第４論理情報をそれぞれ導出することができる。
【００６６】
（３）導出した論理情報の送信処理
情報処理装置２００は、上記（２）の処理において導出した第１論理情報〜第４論理情報を、ＣＲＭ管理装置３００、および／または、ＡＭＬ管理装置４００に選択的に送信する。よって、情報処理システム１０００では、精査処理の過程において導出された情報を、ＣＲＭに関する処理やＡＭＬに関する処理に流用することができる。つまり、ＣＲＭ管理装置３００やＡＭＬ管理装置４００では、第１論理情報〜第４論理情報に相当する情報を導出する必要はない。よって、情報処理システム１０００では、例えば、各装置において重複した処理や演算が発生する可能性をより低減することができるので、システム全体における処理の効率化や低電力化などを図ることが可能となる。
【００６７】
ここで、情報処理装置２００は、例えば、第１論理情報〜第４論理情報が導出されるごとに、または、所定の導出回数おきに、導出した第１論理情報〜第４論理情報を送信することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、ＣＲＭ管理装置３００、および／または、ＡＭＬ管理装置４００からの取得要求を受信した場合に、導出した第１論理情報〜第４論理情報を送信することもできる。
【００６８】
（４）整合性判定処理
上記（２）の処理において第１論理情報〜第４論理情報が導出されると、情報処理装置２００は、導出された第１論理情報〜第４論理情報に基づいて、サービス管理装置１００に記憶された情報の整合性を判定する。より具体的には、情報処理装置２００は、第１論理情報と第２論理情報とに基づいて第１の判定処理を行い、また、第３論理情報と第４論理情報とに基づいて第２の判定処理を行う。
【００６９】
（４−１）第１の判定処理
情報処理装置２００は、第１論理情報と第２論理情報とに基づいて、ユーザＩＤごとに差分値と集計値とのマッチング処理（照合処理）を行うことによって、整合性を判定する。
【００７０】
図５は、本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第４の説明図であり、第１の判定処理の一例を示している。例えば、図５に示すユーザＩＤ「Ａ０１」は、差分値と集計値とが一致しているため、整合性がとれていることが分かる。一方、図５に示すユーザＩＤ「Ａｎｎ」は、差分値と集計値とが一致していないことが分かる。図５に示すように、情報処理装置２００が第１論理情報と第２論理情報とに基づいて差分値と集計値とのマッチング処理を行うことによって、整合性をユーザＩＤごとに（アカウントごとに）判定することができる。
【００７１】
（４−２）第２の判定処理
情報処理装置２００は、第３論理情報と第４論理情報とに基づいて、ギフトＩＤごとに差分値と集計値とのマッチング処理（照合処理）を行うことによって、整合性を判定する。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第５の説明図であり、第２の判定処理の一例を示している。例えば、図６に示すユーザＩＤ「Ａ０１」は、差分値と集計値とが一致しているため、整合性がとれていることが分かる。一方、図６に示すユーザＩＤ「Ａｎｎ」は、差分値と集計値とが一致していないことが分かる。図６に示すように、情報処理装置２００が第３論理情報と第４論理情報とに基づいて差分値と集計値とのマッチング処理を行うことによって、整合性をギフトＩＤごとに（ユーザ間における電子バリューの授受ごとに）判定することができる。
【００７３】
導出された第１論理情報〜第４論理情報に基づいて整合性を判定することによって、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に記憶された情報の不整合を、アカウントごと、ギフトごとに検出することができる。
【００７４】
また、情報処理装置２００は、第１アカウント情報および第２アカウント情報から導出される第１論理情報（第１差分値）と、電子バリュー増減履歴情報から導出される第２論理情報（第１集計値）とのマッチング処理によって、アカウントごとの不整合を検出する。したがって、情報処理装置２００は、アカウント情報と、電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出するので、より精度の高い精査処理を実現することができる。
【００７５】
さらに、情報処理装置２００は、電子バリュー増減履歴情報から導出される第３論理情報（第２集計値）と、第１ギフト情報および第２ギフト情報から導出される第４論理情報（第２差分値）とのマッチング処理によって、ギフトＩＤごとの不整合を検出する。したがって、情報処理装置２００は、ギフト情報と、電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出するので、より精度の高い精査処理を実現することができる。
【００７６】
（５）判定結果の送信処理
情報処理装置２００は、上記（４）の処理における判定結果を、予め定められた送信先へ選択的に送信する。ここで、情報処理装置２００が行う判定結果の送信処理としては、例えば、情報処理システム１０００の管理者への判定結果のメール送信や、不整合の原因を特定するプログラムへの当該プログラムの開始のトリガとなるパラメータの送信などが挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置２００は、例えば、上記（４）の処理が行われるごとに判定結果を送信することができるが、上記に限られず、上記（４）の処理において不整合が検出された場合にのみ判定結果の送信を行うこともできる。
【００７７】
情報処理装置２００は、例えば、上記（１）の処理〜（５）の処理を行うことによって、精査処理を実現することができる。
【００７８】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００における精査処理は、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、第１ギフト情報と第２ギフト情報とを用いず、第１アカウント情報、第２アカウント情報、および電子バリュー増減履歴情報に基づいて、サービス管理装置１００に記憶された情報の不整合を検出することもできる。上記の場合であっても、情報処理装置２００は、アカウント情報と、電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出するので、より精度の高い精査処理を実現することができる。
【００７９】
（Ｂ）不整合が発生した場合における処理の煩雑さの防止に係る処理
情報処理装置２００は、上記（Ａ）の（１）の処理を、定期的または非定期的（ただし、会計処理開始以前）に開始する。上記によって、情報処理装置２００は、会計処理が開始される以前に精査処理を行うことができるので、サービス管理装置１００は、整合性がとれた情報を用いて会計処理を行うことができる。したがって、情報処理システム１０００は、サービス管理装置１００に記憶された各種データの不整合が発見されたときの処理の煩雑さをより低減することができる。
【００８０】
したがって、情報処理装置２００は、上記（Ａ）の処理および（Ｂ）の処理を行うことによって、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【００８１】
[情報処理装置２００における精査処理の具体例]
次に、上述した情報処理装置２００における精査処理について、より具体的に説明する。図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００における精査処理の一例を示す流れ図である。
【００８２】
情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から情報を取得するか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、予め定められた時刻や、前回精査処理が完了してから予め定められた時間の経過後など（すなわち、定期的）に、情報を取得すると判定することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、非定期的にステップＳ１００の判定を行うこともできる。なお、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に記憶された各種情報の不整合が発見されたときの処理の煩雑さをより低減するために、会計処理開始以前に情報を取得すると判定する。
【００８３】
ステップＳ１００において情報を取得すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、処理を進めない。
【００８４】
また、ステップＳ１００において情報を取得すると判定された場合には、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に情報取得要求を送信する（Ｓ１０２）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）を取得するための情報取得要求をステップＳ１０２において送信するが、情報取得要求は上記に限られない。以下では、情報処理装置２００が電子バリュー増減履歴情報、第１アカウント情報、および第１ギフト情報を取得するための情報取得要求をステップＳ１０２において送信するものとして説明する。
【００８５】
ステップＳ１０２において情報取得要求を送信すると、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から情報取得要求に応じた情報（電子バリュー増減履歴情報、第１アカウント情報、および第１ギフト情報）を取得されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、ステップＳ１０２における情報取得要求の送信から所定の時間経過するまでに情報取得要求に応じた情報が受信されない場合に、情報取得要求に応じた情報取得されたと判定しない。
【００８６】
ステップＳ１０４において情報取得要求に応じた情報取得されたと判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。なお、情報処理装置２００は、情報取得要求を所定の回数送信してもサービス管理装置１００から情報を取得できない場合には、精査処理を終了することもできる＜例外処理＞。このとき、情報処理装置２００は、情報処理システム１０００の管理者に対して、例外処理を行った旨を伝達（例えば、メール送信）してもよい。
【００８７】
ステップＳ１０４において情報取得要求に応じた情報取得されたと判定された場合には、情報処理装置２００は、アカウント情報に基づいて第１の論理情報（第１差分情報）を導出する（Ｓ１０６）。ここで、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から取得された第１アカウント情報と記憶する第２アカウント情報とに基づいて、例えば、上記（２−１）の処理によって、第１の論理情報を導出する。
【００８８】
情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から取得された電子バリュー増減履歴情報に基づいて、第２の論理情報（第１集計情報）および第３の論理情報（第２集計情報）を導出する（Ｓ１０８）。
【００８９】
〔第２の論理情報および第３の論理情報の導出〕
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００における第２の論理情報および第３の論理情報の導出方法の一例を示す流れ図である。
【００９０】
情報処理装置２００は、電子バリュー増減履歴情報にギフトＩＤが設定されたデータが存在するか否かを判定する（Ｓ２００）。
【００９１】
ステップＳ２００においてギフトＩＤが設定されたデータが存在すると判定された場合には、情報処理装置２００は、ギフトＩＤ単位に電子バリューの値を集計して第３の論理情報を導出する（Ｓ２０２）。そして、情報処理装置２００は、ユーザＩＤ単位に電子バリューの値を集計して第２の論理情報を導出する（Ｓ２０４）。
【００９２】
なお、図８では、ステップＳ２０２の処理の後にステップＳ２０４の処理が行われる例を示しているが、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０４の処理とはそれぞれ独立に行うことができる。したがって、情報処理装置２００は、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０４の処理とを同期して行うことができ、また、ステップＳ２０４の処理の後にステップＳ２０２の処理を行うこともできる。
【００９３】
また、ステップＳ２００においてギフトＩＤが設定されたデータが存在すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、ユーザＩＤ単位に電子バリューの値を集計して第２の論理情報を導出する（Ｓ２０４）。なお、図８では上記の場合において第３論理情報を導出することについて示していないが、情報処理装置２００は、上記の場合、第３論理情報を、全てのギフトＩＤに対応する電子バリューの値が０（ゼロ）であるものとすることができる。
【００９４】
情報処理装置２００は、例えば、図８に示す処理を行うことによって、第２の論理情報、第３の論理情報を導出することができる。
【００９５】
再度図７を参照して、情報処理装置２００における精査処理について説明する。情報処理装置２００は、ギフト情報に基づいて第４の論理情報（第２差分情報）を導出する（Ｓ１１０）。ここで、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から取得された第１ギフト情報と記憶する第２ギフト情報とに基づいて、例えば、上記（２−３）の処理によって、第４の論理情報を導出する。
【００９６】
なお、図７では、ステップＳ１０６の処理の後にステップＳ１０８、Ｓ１１０の処理が行われる例を示しているが、ステップＳ１０６の処理、ステップＳ１０８の処理、およびステップＳ１１０の処理はそれぞれ独立に行うことができる。したがって、情報処理装置２００は、ステップＳ１０６の処理、ステップＳ１０８の処理、およびステップＳ１１０の処理を同期して行うことができ、また、ステップＳ１０６の処理、ステップＳ１０８の処理、およびステップＳ１１０の処理を任意の順序で行うこともできる。
【００９７】
ステップＳ１０６〜Ｓ１１０において第１の論理情報〜第４の論理情報が導出されると、情報処理装置２００は、導出した各論理情報を外部装置へ送信するか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、情報処理装置２００は、第１論理情報〜第４論理情報が導出されるごとに導出した各論理情報を外部装置へ送信することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置２００は、外部装置からの取得要求を受信した場合に、導出した各論理情報を送信することもできる。また、上記外部装置としては、例えば、ＣＲＭ管理装置３００、および／または、ＡＭＬ管理装置４００が挙げられるが、上記に限られない。
【００９８】
ステップＳ１１２において導出した各論理情報を外部装置へ送信すると判定された場合には、情報処理装置２００は、各論理情報を外部装置へ送信する（Ｓ１１４）。また、ステップＳ１１２において導出した各論理情報を外部装置へ送信すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ１１４の処理を行わずに処理を進める。
【００９９】
情報処理装置２００は、第１の論理情報（第１差分値）と第２の論理情報（第１集計値）に基づいて、サービス管理装置１００に記憶された情報の整合性を判定する（Ｓ１１６；第１の判定処理）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、上記（４−１）の処理を行うことによって、整合性を判定する。
【０１００】
ステップＳ１１６において整合性が判定されると、情報処理装置２００は、第１の判定結果を出力する（Ｓ１１８）。ここで、ステップＳ１１８の処理としては、例えば、情報処理システム１０００の管理者への判定結果のメール送信や、不整合の原因を特定するプログラムへの当該プログラムの開始のトリガとなるパラメータの送信などが挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置２００は、ステップＳ１１６の処理が行われるごとに第１の判定結果を出力することができるが、上記に限られず、不整合が検出された場合にのみ第１の判定結果の出力を行うこともできる。
【０１０１】
情報処理装置２００は、第３の論理情報（第２集計値）と第４の論理情報（第２差分値）に基づいて、サービス管理装置１００に記憶された情報の整合性を判定する（Ｓ１２０；第２の判定処理）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、上記（４−２）の処理を行うことによって、整合性を判定する。
【０１０２】
ステップＳ１２０において整合性が判定されると、情報処理装置２００は、第２の判定結果を出力する（Ｓ１２２）。ここで、情報処理装置２００は、ステップＳ１１８と同様に、ステップＳ１２２の処理を行うことができる。
【０１０３】
なお、図７では、ステップＳ１１６、Ｓ１１８の処理の後にステップＳ１２０、Ｓ１２２の処理が行われる例を示しているが、ステップＳ１１６、Ｓ１１８の処理とステップＳ１２０、Ｓ１２２の処理とはそれぞれ独立に行うことができる。したがって、情報処理装置２００は、ステップＳ１１６、Ｓ１１８の処理とステップＳ１２０、Ｓ１２２の処理とを同期して行うことができ、また、ステップＳ１２０、Ｓ１２２の処理の後にステップＳ１１６、Ｓ１１８の処理を行うこともできる。また、情報処理装置２００は、ステップＳ１１６およびステップＳ１２０の判定処理の後、ステップＳ１１８とステップＳ１２２の判定結果の出力処理を同期して行うこともできる。
【０１０４】
情報処理装置２００は、例えば、図７、図８に示す処理によって、上述した（１）の処理（ステップＳ１００〜Ｓ１０４）、（２）の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１０）、（３）の処理（ステップＳ１１２、Ｓ１１４）、（４）の処理（ステップＳ１１６、Ｓ１２０）、および（５）の処理（ステップＳ１１８、Ｓ１２２）を行う。したがって、情報処理装置２００は、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合をより精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１０５】
[情報処理装置２００における精査処理の他の例]
情報処理装置２００は、図７、図８に示す処理を行うことによって、サービス管理装置１００に記憶されたデータの不整合をより精度を高く検出することができる。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００における精査処理は、上記に限られない。そこで、次に、情報処理装置２００に適用可能な精査処理の他の例として、ギフト情報を用いない精査処理の一例を示す。図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００における精査処理の他の例を示す流れ図である。
【０１０６】
情報処理装置２００は、図７に示すステップＳ１００と同様に、サービス管理装置１００から情報を取得するか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において情報を取得すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、処理を進めない。
【０１０７】
また、ステップＳ３００において情報を取得すると判定された場合には、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に情報取得要求を送信する（Ｓ３０２）。ここで、情報処理装置２００は、例えば、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、および第１アカウント情報（第４情報）を取得するための情報取得要求をステップＳ３０２において送信するが、情報取得要求は上記に限られない。以下では、情報処理装置２００が電子バリュー増減履歴情報、および第１アカウント情報を取得するための情報取得要求をステップＳ３０２において送信するものとして説明する。
【０１０８】
ステップＳ３０２において情報取得要求を送信すると、情報処理装置２００は、図７に示すステップＳ１０４と同様に、サービス管理装置１００から情報取得要求に応じた情報（電子バリュー増減履歴情報、および第１アカウント情報）を取得されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４において情報取得要求に応じた情報取得されたと判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ３０２からの処理を繰り返す。
【０１０９】
ステップＳ３０４において情報取得要求に応じた情報取得されたと判定された場合には、情報処理装置２００は、図７に示すステップＳ１０６と同様に、アカウント情報に基づいて第１の論理情報（第１差分情報）を導出する（Ｓ３０６）。
【０１１０】
情報処理装置２００は、サービス管理装置１００から取得された電子バリュー増減履歴情報に基づいて、図８に示すステップＳ２０４と同様に、第２の論理情報（第１集計情報）を導出する（Ｓ３０８）。
【０１１１】
ステップＳ３０６、Ｓ３０８において第１の論理情報、第２の論理情報が導出されると、情報処理装置２００は、図７に示すステップＳ１１２と同様に、導出した各論理情報を外部装置へ送信するか否かを判定する（Ｓ３１０）。
【０１１２】
ステップＳ３１０において導出した各論理情報を外部装置へ送信すると判定された場合には、情報処理装置２００は、各論理情報を外部装置へ送信する（Ｓ３１２）。また、ステップＳ３１０において導出した各論理情報を外部装置へ送信すると判定されない場合には、情報処理装置２００は、ステップＳ３１２の処理を行わずに処理を進める。
【０１１３】
情報処理装置２００は、第１の論理情報（第１差分値）と第２の論理情報（第１集計値）に基づいて、図７に示すステップＳ１１６と同様に、サービス管理装置１００に記憶された情報の整合性を判定する（Ｓ３１４）。
【０１１４】
ステップＳ３１４において整合性が判定されると、情報処理装置２００は、図７に示すステップＳ１１８と同様に、第１の判定結果を出力する（Ｓ３１６）。
【０１１５】
図９に示す精査方法は、ギフト情報を用いて整合性の判定を行わない点が、図７、図８に示す精査方法と異なる。しかしながら、図９に示す精査方法を用いる情報処理装置２００は、第１アカウント情報および第２アカウント情報から導出される第１論理情報（第１差分値）と、電子バリュー増減履歴情報から導出される第２論理情報（第１集計値）とのマッチング処理によって、アカウントごとの不整合を検出する。したがって、情報処理装置２００は、アカウント情報と電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出するので、より精度の高い精査処理を実現することができる。
【０１１６】
（本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００）
次に、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現することが可能な、情報処理システム１０００の構成について説明する。以下では、図１に示す情報処理システム１０００を構成する装置のうち、上述した精査処理に係るサービス管理装置１００および情報処理装置２００の構成について、それぞれ説明する。
【０１１７】
[サービス管理装置１００]
図１０は、本発明の実施形態に係るサービス管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、サービス管理装置１００は、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１１８】
また、サービス管理装置１００は、例えば、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。サービス管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１１９】
〔サービス管理装置１００のハードウェア構成例〕
図１１は、本発明の実施形態に係るサービス管理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１１を参照すると、サービス管理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０（Micro  Processing  Unit）と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、サービス管理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１２０】
ＭＰＵ１５０は、サービス管理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、サービス管理装置１００において、後述する通信制御部１２０、およびデータ処理部１２２としての役目を果たすこともできる。
【０１２１】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１２２】
記録媒体１５６は、記憶部１０４として機能し、例えば、ユーザ情報ＤＢや電子バリュー増減履歴情報ＤＢ、第１アカウント情報ＤＢ、第１ギフト情報ＤＢ、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１２３】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、サービス管理装置１００上に備えられ、サービス管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示デバイス１６２は、例えば、サービス管理装置１００上に備えられ、サービス管理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display。液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１５８は、サービス管理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１２４】
通信インタフェース１６４は、サービス管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００、６００、７００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース１６４は、ネットワーク５００、６００、７００に対応する構成とすることができる。
【０１２５】
サービス管理装置１００は、図１１に示すようなハードウェア構成によって、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理することができる。
【０１２６】
再度図１０を参照して、サービス管理装置１００の構成について説明する。通信部１０２は、サービス管理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００、６００、７００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。また、通信部１０２は、例えば、制御部１０６によってその通信が制御される。
【０１２７】
記憶部１０４は、サービス管理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１２８】
また、記憶部１０４は、例えば、ユーザ情報、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）など電子バリューを一元的に管理するための各種情報や、アプリケーションなどを記憶する。より具体的には、サービス管理装置１００は、例えば、上記各種情報をそれぞれＤＢに記憶する。図１０では、記憶部１０４にユーザ情報ＤＢ１１０、電子バリュー増減履歴情報ＤＢ１１２、第１アカウント情報ＤＢ１１４、および第１ギフト情報ＤＢ１１６が記憶されている例を示している。ここで、電子バリュー増減履歴情報ＤＢ１１２に記憶されているデータは、上述した電子バリュー増減履歴情報に相当する。よって、図３では、電子バリュー増減履歴情報を符号１１２で表している。また、第１アカウント情報ＤＢ１１４に記憶されているデータは、上述した第１アカウント情報に相当する。よって、図２では、第１アカウント情報を符号１１４で表している。また、第１ギフト情報ＤＢ１１６に記憶されているデータは、上述した第１ギフト情報に相当する。よって、図４では、第１ギフト情報を符号１１６で表している。
【０１２９】
なお、図１０では、ユーザ情報ＤＢ１１０、電子バリュー増減履歴情報ＤＢ１１２、第１アカウント情報ＤＢ１１４、および第１ギフト情報ＤＢ１１６が１つの記憶部１０４に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。例えば、サービス管理装置１００は、物理的に異なる複数の記憶部を備え、当該複数の記憶部それぞれにＤＢを分けて記憶することもできる。上記のように、物理的に異なる記憶部それぞれにＤＢを記憶することによってセキュリティをより高めることができるので、サービス管理装置１００は、例えば、悪意をもつ第三者によって電子バリューの管理に係る複数の情報（データ）が改竄される可能性を低減することができる。
【０１３０】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、サービス管理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、通信制御部１２０と、データ処理部１２２とを備える。
【０１３１】
通信制御部１２０は、通信部１０２を制御する役目を果たす。より具体的には、通信制御部１２０は、例えば、図１に示すリーダ／ライタ１０やコンピュータ５０などの各種装置それぞれとの間の通信をトランザクションごとに制御したり、情報処理装置２００から送信される情報取得要求に応じた情報の情報処理装置２００への送信を制御する。以下、特に言及しないが、サービス管理装置１００における外部装置との間の通信は、通信制御部１２０が制御するものとする。
【０１３２】
データ処理部１２２は、データ更新部１２４とデータ抽出部１２６とを備え、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理するための処理や、情報処理装置２００における精査処理に係る処理を行う。
【０１３３】
データ更新部１２４は、受信された電子バリューの減算処理要求や加算処理要求に応じて、記憶部１０４に記憶されたユーザ情報ＤＢ１１０、電子バリュー増減履歴情報ＤＢ１１２、第１アカウント情報ＤＢ１１４、および第１ギフト情報ＤＢ１１６を適宜更新する。データ処理部１２２は、データ更新部１２４を備えることによって電子バリューの管理に係る各種情報を更新するので、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理することができる。
【０１３４】
データ抽出部１２６は、情報処理装置２００から送信される情報取得要求の受信に応じて、情報取得要求に応じた情報（データ）を各種ＤＢから抽出し、抽出された情報を情報処理装置２００へ送信させる。データ処理部１２２がデータ抽出部１２６を備えることによって、情報処理装置２００は、上述した精査処理を実現することができる。
【０１３５】
サービス管理装置１００は、図１０に示す構成によって、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理する。また、サービス管理装置１００は、図１０に示す構成によって、情報処理装置２００からの情報取得要求に応じた各種情報を情報処理装置２００へ送信することができる。
【０１３６】
[情報処理装置２００]
次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００について説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、情報処理装置２００は、通信部２０２と、記憶部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０１３７】
また、情報処理装置２００は、例えば、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）や、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１３８】
〔情報処理装置２００のハードウェア構成例〕
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１３を参照すると、情報処理装置２００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。図１３に示すように、情報処理装置２００は、図１１に示すサービス管理装置１００と同様のハードウェアによって構成することができる。
【０１３９】
ＭＰＵ１５０は、情報処理装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置２００において、後述する通信制御部２２０、情報取得要求部２２２、およびデータ処理部２２４としての役目を果たすこともできる。
【０１４０】
記録媒体１５６は、記憶部２０４として機能し、例えば、第２アカウント情報ＤＢや、第２ギフト情報ＤＢ、アプリケーションなどを記憶する。
【０１４１】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置２００が備える通信手段であり、ネットワーク７００を介して（あるいは、直接的に）、情報処理システム１０００を構成する他の装置と無線／有線で通信を行うための通信部２０２として機能する。
【０１４２】
情報処理装置２００は、図１３に示すようなハードウェア構成によって、上述した（１）の処理（サービス管理装置１００からの情報の取得処理）、（２）の処理（データ集計処理）、（３）の処理（導出した論理情報の送信処理）、（４）の処理（整合性判定処理）、および（５）の処理（判定結果の送信処理）を行う。したがって、情報処理装置２００は、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１４３】
再度図１２を参照して、情報処理装置２００の構成について説明する。通信部２０２は、情報処理装置２００が備える通信手段であり、ネットワーク７００を介して（あるいは、直接的に）情報処理システム１０００を構成する他の装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。また、通信部２０２は、例えば、制御部２０６によってその通信が制御される。
【０１４４】
記憶部２０４は、情報処理装置２００が備える記憶手段である。ここで、記憶部２０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４５】
また、記憶部２０４は、例えば、第２アカウント情報（第１情報）、および第２ギフト情報（第２情報）や、アプリケーションなどを記憶する。より具体的には、情報処理装置２００は、例えば、上記各種情報をそれぞれＤＢに記憶する。図１２では、記憶部２０４に第２アカウント情報ＤＢ２１０、および第２ギフト情報ＤＢ２１２が記憶されている例を示している。ここで、第２アカウント情報ＤＢ２１０に記憶されているデータは、上述した第２アカウント情報に相当する。よって、図２では、第２アカウント情報を符号２１０で表している。また、第２ギフト情報ＤＢ２１２に記憶されているデータは、上述した第２ギフト情報に相当する。よって、図４では、第２ギフト情報を符号２１２で表している。
【０１４６】
制御部２０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、情報処理装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、通信制御部２２０と、情報取得要求部２２２と、データ処理部２２４とを備え、上述した精査処理に係る（１）の処理〜（５）の処理を行う。
【０１４７】
通信制御部２２０は、通信部２０２を制御する役目を果たす。より具体的には、通信制御部２２０は、例えば、サービス管理装置１００やＣＲＭ管理装置３００、ＡＭＬ管理装置４００などの情報処理システム１０００を構成する各種装置との間の通信を制御する。以下、特に言及しないが、情報処理装置２００における情報処理システム１０００を構成する各種装置との間の通信は、通信制御部２２０が制御するものとする。
【０１４８】
情報取得要求部２２２は、上述した（１）の処理（サービス管理装置１００からの情報の取得処理）を行う役目を果たし、サービス管理装置１００に対して情報取得要求を送信する。
【０１４９】
データ処理部２２４は、データ集計部２２６と整合性判定部２２８とを備え、上述した（２）の処理〜（５）の処理を行う役目を果たす。
【０１５０】
データ集計部２２６は、上述した（２）の処理（データ集計処理）および（３）の処理（導出した論理情報の送信処理）を行う。つまり、データ集計部２２６は、記憶部２０４に記憶された情報と、サービス管理装置１００から取得した情報とに基づいて、第１論理情報〜第４論理情報をそれぞれ導出する。また、データ集計部２２６は、導出した第１論理情報〜第４論理情報をＣＲＭ管理装置３００、および／または、ＡＭＬ管理装置４００に選択的に送信する。
【０１５１】
整合性判定部２２８は、上述した（４）の処理（整合性判定処理）、および（５）の処理（判定結果の送信処理）を行う。つまり、整合性判定部２２８は、第１論理情報（第１差分情報）および第２論理情報（第１集計情報）に基づいて第１の判定処理を行い、また、第３論理情報（第２集計情報）および第４論理情報（第２差分情報）に基づいて第２の判定処理を行う。そして、整合性判定部２２８は、第１の判定処理、第２の判定処理それぞれの判定結果を、予め定められた送信先へ選択的に送信する。
【０１５２】
また、整合性判定部２２８は、整合性判定処理が完了すると、サービス管理装置１００から取得した第１アカウント情報（第４情報）を第２アカウント情報（第１情報）として、第２アカウント情報ＤＢ２１０に記録する。同様に、整合性判定部２２８は、整合性判定処理が完了すると、サービス管理装置１００から取得した第１ギフト情報（第５情報）を第２ギフト情報（第２情報）として、第２ギフト情報ＤＢ２１２に記録する。上記によって、情報処理装置２００は、前回の精査処理においてサービス管理装置１００から取得した情報と、今回の精査処理においてサービス管理装置１００から取得した情報とを用いて精査処理を行うことができる。したがって、情報処理システム１０００では、情報処理装置２００における精査処理においてサービス管理装置１００に記憶されたデータに不整合が発見された場合、不整合の原因の特定がより容易となる。
【０１５３】
なお、整合性判定部２２８は、整合性判定処理の完了後に第２アカウント情報ＤＢ２１０および第２ギフト情報ＤＢ２１２への情報の記録を行うことに限られず、例えば、判定結果の送信処理の完了後に行うこともできる。また、整合性判定部２２８が、第２アカウント情報ＤＢ２１０および第２ギフト情報ＤＢ２１２への記録に際して、記録前の第２アカウント情報ＤＢ２１０および第２ギフト情報ＤＢ２１２のバックアップをとることができることは、言うまでもない。
【０１５４】
制御部２０６は、上記のような構成によって、上述した精査処理に係る（１）の処理〜（５）の処理を行うことができる。
【０１５５】
情報処理装置２００は、上記のような構成によって、上述した（１）の処理（サービス管理装置１００からの情報の取得処理）、（２）の処理（データ集計処理）、（３）の処理（導出した論理情報の送信処理）、（４）の処理（整合性判定処理）、および（５）の処理（判定結果の送信処理）を行う。したがって、情報処理装置２００は、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１５６】
〔情報処理装置２００の変形例〕
上記では、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００が、アカウント情報（第１情報／第４情報）、ギフト情報（第２情報／第５情報）、および電子バリュー増減履歴情報（第３情報）に基づいて精査処理を行う構成を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、ギフト情報（第２情報／第５情報）を用いずに、アカウント情報（第１情報／第４情報）、および電子バリュー増減履歴情報（第３情報）に基づいて精査処理を行うこともできる（すなわち、図９に示す精査処理。）。上記の場合であっても、変形例に係る情報処理装置は、アカウント情報と電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出するので、より精度の高い精査処理を実現することができる。また、変形例に係る情報処理装置は、図１２に示す情報処理装置２００と同様に、サービス管理装置１００において会計処理が行われる前に精査処理を行うことができる。よって、変形例に係る情報処理装置は、サービス管理装置１００に記憶されたデータの不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１５７】
したがって、変形例に係る情報処理装置は、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１５８】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、サービス管理装置１００と、情報処理装置２００とを有する。サービス管理装置１００は、ユーザ情報、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）などの各種情報（データ）を記憶し、当該各種情報を適宜更新することによって、電子バリューを一元的に管理する。情報処理装置２００は、第２アカウント情報（第１情報）、および第２ギフト情報（第２情報）を記憶し、記憶した情報とサービス管理装置１００から取得した情報とに基づいて、サービス管理装置１００に記憶されたデータの整合性を精査する。より具体的には、情報処理装置２００は、記憶している情報（第２アカウント情報、第２ギフト情報）と、サービス管理装置１００から取得した情報（電子バリュー増減履歴情報、第１アカウント情報、第１ギフト情報）とに基づいて、第１論理情報〜第４論理情報を導出する。そして、情報処理装置２００は、第１論理情報（第１差分情報）および第２論理情報（第１集計情報）に基づいて第１の判定処理を行い、また、第３論理情報（第２集計情報）および第４論理情報（第２差分情報）に基づいて第２の判定処理を行う。ここで、情報処理装置２００は、アカウント情報と電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出し、また、ギフト情報と電子バリュー増減履歴情報という相異なる情報を用いて不整合を検出する。よって、情報処理装置２００は、より精度の高い精査処理を実現することができる。さらに、情報処理装置２００は、より精度の高い精査処理を実現することができるので、例えば、ユーザや電子バリューサービスに加盟している加盟店などに対する二重請求などが発生する可能性を低減することができる。また、情報処理装置２００は、精査処理を、サービス管理装置１００において会計処理が行われる以前に行うことができる。よって、情報処理装置２００は、サービス管理装置１００に記憶されたデータの不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。したがって、情報処理システム１０００は、上記のようなサービス管理装置１００および情報処理装置２００を備えることによって、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１５９】
また、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００は、精査処理の過程において導出した第１論理情報（第１差分情報）、第２論理情報（第１集計情報）、第３論理情報（第２集計情報）、および第４論理情報（第２差分情報）を、ＣＲＭ管理装置３００、および／または、ＡＭＬ管理装置４００に選択的に送信する。よって、情報処理システム１０００では、精査処理の過程において導出された情報を、ＣＲＭに関する処理やＡＭＬに関する処理に流用することができる。つまり、ＣＲＭ管理装置３００やＡＭＬ管理装置４００では、第１論理情報〜第４論理情報に相当する情報を導出する必要はない。したがって、情報処理システム１０００では、例えば、各装置において重複した処理や演算が発生する可能性をより低減することができるので、システム全体における処理の効率化や低電力化などを図ることが可能となる。
【０１６０】
〔情報処理システム１０００の変形例〕
上記では、図１に示すように、サービス管理装置１００という１つの装置によって電子バリューが一元的に管理される情報処理システム１０００について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システムは、図１２に示すサービス管理装置１００が記憶するユーザ情報、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）のいずれかをそれぞれ記憶する複数の装置を備えることもできる。つまり、変形例に係る情報処理システムは、サービス管理装置１００を複数の装置で構成したサービス管理システムを有する。上記の構成であっても、情報処理装置２００は、サービス管理システムを構成する各装置から、電子バリュー増減履歴情報（第３情報）、第１アカウント情報（第４情報）、および第１ギフト情報（第５情報）をそれぞれ取得することができる。したがって、変形例に係る情報処理システムは、上述した情報処理システム１０００と同様の効果を奏することができる。
【０１６１】
また、上記変形例に係る情報処理システムでは、電子バリューの管理に係る各種情報が物理的に異なる複数の装置（すなわち、物理的に異なる複数の記憶部）に記憶される。したがって、変形例に係る情報処理システムは、上記のように、物理的に異なる装置（記憶部）に電子バリューの管理に係る各種情報が記憶されることによってセキュリティをより高めることができるので、例えば、悪意をもつ第三者によって、複数の情報が改竄される可能性を低減することができる。
【０１６２】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素としてサービス管理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバやＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０１６３】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバやＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０１６４】
（本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００として機能させるためのプログラムによって、電子バリューを用いたサービスを管理するサービス管理装置に記憶されたデータの不整合を、より精度を高く検出し、不整合が検出された場合における処理の煩雑さの低減を図ることができる。
【０１６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６６】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１６７】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第１の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第２の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第３の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第４の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るアプローチを説明するための第５の説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置における精査処理の一例を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置における第２の論理情報および第３の論理情報の導出方法の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置における精査処理の他の例を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るサービス管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るサービス管理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１００    サービス管理装置
１０２、２０２    通信部
１０４、２０４    記憶部
１０６、２０６    制御部
１１２    電子バリュー増減履歴情報ＤＢ
１１４    第１アカウント情報ＤＢ
１１６    第１ギフト情報ＤＢ
１２４    データ更新部
１２６    データ抽出部
２００    情報処理装置
２１０    第２アカウント情報ＤＢ
２１２    第２ギフト情報ＤＢ
２２２    情報取得要求部
２２６    データ集計部
２２８    整合性判定部
３００    ＣＲＭ管理装置
４００    ＡＭＬ管理装置
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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