(57)【要約】【課題】補助電源に接続されている接続機器の管理を必要とせずに、補助電源から供給される補助電力の供給を適切に終了することを可能とする通信システム、集線装置及び接続機器を提供する。【解決手段】集線装置２０は、通信線６０を介して接続機器３０とデータ通信を行う通信部２６と、通信線６０を介して接続機器３０に電力を供給する給電部２５と、主電力が補助電力に切り替わった場合に、給電部２５から接続機器３０に供給する電力を所定パターンに変調する変調部２３と、データ通信を行うためのリンクが通信線６０を介して接続機器３０と設定されているか否かを検出する検出部２８と、接続機器３０と設定されるリンクが存在しない場合に、補助電力の供給の終了をＵＰＳ１０に指示するＵＰＳインタフェース２２とを備える。【選択図】図２
2010039734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源から供給される主電力によって動作し、補助電源に接続された集線装置と、前記集線装置と通信線を介して接続された接続機器とを含む通信システムであって、
前記集線装置は、
前記通信線を介して前記接続機器とデータ通信を行う第１通信部と、
前記通信線を介して前記接続機器に電力を供給する給電部と、
前記主電源から供給される前記主電力が前記補助電源から供給される補助電力に切り替わった場合に、前記給電部から前記接続機器に供給する電力を所定パターンに変調する変調部と、
前記データ通信を行うためのリンクが前記通信線を介して前記接続機器と設定されているか否かを検出する第１検出部と、
前記接続機器に供給する電力が前記所定パターンに変調された後において、前記接続機器と設定される前記リンクが存在しない場合に、前記補助電力の供給の終了を前記補助電源に指示する指示部とを有しており、
前記接続機器は、
前記通信線を介して前記集線装置とデータ通信を行う第２通信部と、
前記通信線を介して前記集線装置から電力の供給を受ける受電部と、
前記通信線を介して前記集線装置から供給される電力が前記所定パターンに変調されているか否かを検出する第２検出部と、
前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されている場合に、前記接続機器の運転を停止する準備動作であるシャットダウン動作を行う制御部とを有しており、
前記第２通信部は、前記シャットダウン動作を終了した場合に、前記データ通信を行うためのリンクを解放することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
主電源から供給される主電力によって動作し、接続機器と通信線を介して接続されており、補助電源に接続された集線装置であって、
前記通信線を介して前記接続機器とデータ通信を行う第１通信部と、
前記通信線を介して前記接続機器に電力を供給する給電部と、
前記主電源から供給される前記主電力が前記補助電源から供給される補助電力に切り替わった場合に、前記給電部から前記接続機器に供給する電力を所定パターンに変調する変調部と、
前記データ通信を行うためのリンクが前記通信線を介して前記接続機器と設定されているか否かを検出する第１検出部と、
前記接続機器に供給する電力が前記所定パターンに変調された後において、前記接続機器と設定される前記リンクが存在しない場合に、前記補助電力の供給の終了を前記補助電源に指示する指示部とを備えることを特徴とする集線装置。
【請求項３】
集線装置と通信線を介して接続された接続機器であって、
前記通信線を介して前記集線装置とデータ通信を行う第２通信部と、
前記通信線を介して前記集線装置から電力の供給を受ける受電部と、
前記通信線を介して前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されているか否かを検出する第２検出部と、
前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されている場合に、前記接続機器の運転を停止する準備動作であるシャットダウン動作を行う制御部とを備え、
前記第２通信部は、前記シャットダウン動作を終了した場合に、前記データ通信を行うためのリンクを解放することを特徴とする接続機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主電源から供給される主電力によって動作し、補助電源に接続された集線装置と集線装置に接続された接続機器とを含む通信システム、集線装置及び接続機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主電源（例えば、ＡＣ電源）から供給される主電力（例えば、ＡＣ電力）で動作するパーソナルコンピュータなどの接続機器が知られている。災害や工事などによってＡＣ電力の供給が停止するケースがある。ＡＣ電力の供給停止（すなわち、停電）が起きた際に、接続機器に補助電力を供給する補助電源も知られている。補助電源は、ＡＣ電力の継続的な供給を必要とせずに、補助電力を供給するＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）などである。
【０００３】
補助電力は、接続機器の運転を停止する準備動作（以下、シャットダウン動作）に用いられる。補助電源は、シャットダウン動作が終了した場合に、補助電力の供給を終了する（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
ここで、複数の接続機器がハブなどの集線装置を介して補助電源に接続されるケースも考えられる。このようなケースでは、補助電源は、全ての接続機器のシャットダウン動作が終了してから、補助電源の供給を終了する。
【特許文献１】特開２００５−４３７９号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８７８１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、補助電源は、全ての接続機器のシャットダウン動作の終了を検出する必要がある。従って、補助電源は、補助電源に接続された全ての接続機器を予め把握している必要がある。すなわち、補助電源に接続された全ての接続機器が補助電源に登録されていなければならない。
【０００６】
接続機器の接続／非接続が生じるケースでは、補助電源に接続されている接続機器の管理が煩雑であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、補助電源に接続されている接続機器の管理を必要とせずに、補助電源から供給される補助電力の供給を適切に終了することを可能とする通信システム、集線装置及び接続機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の特徴に係る通信システムは、主電源から供給される主電力によって動作し、補助電源に接続された集線装置と、前記集線装置と通信線を介して接続された接続機器とを含む。前記集線装置は、前記通信線を介して前記接続機器とデータ通信を行う第１通信部（通信部２６）と、前記通信線を介して前記接続機器に電力を供給する給電部（給電部２５）と、前記主電源から供給される前記主電力が前記補助電源から供給される補助電力に切り替わった場合に、前記給電部から前記接続機器に供給する電力を所定パターンに変調する変調部（変調部２３）と、前記データ通信を行うためのリンクが前記通信線を介して前記接続機器と設定されているか否かを検出する第１検出部（検出部２８）と、前記接続機器に供給する電力が前記所定パターンに変調された後において、前記接続機器と設定される前記リンクが存在しない場合に、前記補助電力の供給の終了を前記補助電源に指示する指示部（ＵＰＳインタフェース２２）とを有する。前記接続機器は、前記通信線を介して前記集線装置とデータ通信を行う第２通信部（通信部３２）と、前記通信線を介して前記集線装置から電力の供給を受ける受電部（受電部３１）と、前記通信線を介して前記集線装置から供給される電力が前記所定パターンに変調されているか否かを検出する第２検出部（検出部３３）と、前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されている場合に、前記接続機器の運転を停止する準備動作であるシャットダウン動作を行う制御部（制御部３４）とを有する。前記第２通信部は、前記シャットダウン動作を終了した場合に、前記データ通信を行うためのリンクを解放する。
【０００９】
かかる特徴によれば、接続機器は、宛先の指定が必要なデータ通信ではなくて、集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されているか否かによって、主電力が補助電力に切り替わったことを検出する。従って、集線装置は、自装置に接続された接続機器を把握していなくても、主電力が補助電力に切り替わった旨を接続機器に通知することができる。
【００１０】
集線装置は、宛先の指定が必要なデータ通信ではなくて、接続機器と設定されたリンクが存在する否かによって、接続機器のシャットダウン動作の終了を検出する。従って、集線装置は、自装置に接続された接続機器を把握していなくても、補助電力の供給の終了を補助電源に指示することができる。
【００１１】
第２の特徴に係る集線装置は、主電源から供給される主電力によって動作し、接続機器と通信線を介して接続されており、補助電源に接続される。集線装置は、前記通信線を介して前記接続機器とデータ通信を行う第１通信部（通信部２６）と、前記通信線を介して前記接続機器に電力を供給する給電部（給電部２５）と、前記主電源から供給される前記主電力が前記補助電源から供給される補助電力に切り替わった場合に、前記給電部から前記接続機器に供給する電力を所定パターンに変調する変調部（変調部２３）と、前記データ通信を行うためのリンクが前記通信線を介して前記接続機器と設定されているか否かを検出する第１検出部（検出部２８）と、前記接続機器に供給する電力が前記所定パターンに変調された後において、前記接続機器と設定される前記リンクが存在しない場合に、前記補助電力の供給の終了を前記補助電源に指示する指示部（ＵＰＳインタフェース２２）とを備える。
【００１２】
第３の特徴に係る接続機器は、集線装置と通信線を介して接続される。接続機器は、前記通信線を介して前記集線装置とデータ通信を行う第２通信部（通信部３２）と、前記通信線を介して前記集線装置から電力の供給を受ける受電部（受電部３１）と、前記通信線を介して前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されているか否かを検出する第２検出部（検出部３３）と、前記集線装置から供給される電力が所定パターンに変調されている場合に、前記接続機器の運転を停止する準備動作であるシャットダウン動作を行う制御部（制御部３４）とを有する。前記第２通信部は、前記シャットダウン動作を終了した場合に、前記データ通信を行うためのリンクを解放する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補助電源に接続されている接続機器の管理を必要とせずに、補助電源から供給される補助電力の供給を適切に終了することを可能とする通信システム、集線装置及び接続機器を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下において、本発明の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
［第１実施形態］
（通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る通信システムを示す図である。
【００１７】
通信システムは、ＵＰＳ１０と、集線装置２０と、複数の接続機器３０（接続機器３０ａ〜接続機器３０ｃ）とを有する。
【００１８】
ＵＰＳ１０（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）は、ＡＣ電源に接続される無停電電源装置である。ＡＣ電源は、商用電源の一例である。ＡＣ電源から供給されるＡＣ電力が災害や工事などによって停止する事態（停電）が生じる場合があることに留意すべきである。ＵＰＳ１０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１９】
集線装置２０は、ＵＰＳ１０に接続されており、複数の接続機器３０に接続される。集線装置２０は、例えば、ハブやルータなどの装置である。集線装置２０は、停電が生じていない場合には、ＵＰＳ１０から供給される主電力によって動作する。集線装置２０は、停電が生じている場合には、ＵＰＳ１０から供給される補助電力によって動作する。
【００２０】
集線装置２０は、電力線４０及び通信線５０を介して集線装置２０と接続される。集線装置２０は、ＵＰＳ１０から電力線４０を介して電力の供給を受ける。集線装置２０は、通信線５０を介してＵＰＳ１０とデータ通信を行う。
【００２１】
集線装置２０は、通信線６０を介して各接続機器３０と接続される。集線装置２０は、通信線６０ａを介して接続機器３０ａと接続される。同様に、集線装置２０は、通信線６０ｂ及び通信線６０ｃを介して接続装置３０ｂ及び接続機器３０ｃと接続される。
【００２２】
集線装置２０は、各通信線６０を介して各接続機器３０とデータ通信を行う。集線装置２０は、各通信線６０を介して各接続機器３０に電力を供給する。このように、各通信線６０は、データ通信だけではなくて、電力の供給にも用いられる。集線装置２０の詳細については後述する（図３を参照）。
【００２３】
接続機器３０は、通信線６０を介して集線装置２０と接続される。接続機器３０は、例えば、パーソナルコンピュータや外付けＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。なお、第１実施形態では、接続機器３０ａ〜接続機器３０ｃは、同様の構成を有する。従って、必要に応じて、これらを接続機器３０と総称することに留意すべきである。
【００２４】
各接続機器３０は、各通信線６０を介して集線装置２０とデータ通信を行う。各接続機器３０は、集線装置２０から各通信線６０を介して電力の供給を受ける。接続機器３０の詳細については後述する（図４を参照）。
【００２５】
第１実施形態では、集線装置２０及び接続機器３０は、ＩＥＥＥ８０２．３−２００５やＩＥＥＥ８０２．３ａｔで規定されたＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））機能を有する。すなわち、集線装置２０は、ＰｏＥ機能を有する給電装置（ＰＳＥ；Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）として機能する。接続機器３０は、ＰｏＥ機能を有する受電装置（ＰＤ；Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）として機能する。
【００２６】
（補助電源の構成）
以下において、第１実施形態に係る補助電源について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るＵＰＳ１０を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、ＵＰＳ１０は、主電源部１１と、補助電源部１２と、停電検出部１３と、スイッチ１４とを有する。
【００２８】
主電源部１１は、ＡＣ電源に接続されており、ＡＣ電力を受電する。主電源部１１は、ＡＣ電力によって、主電力を集線装置２０に供給する。例えば、主電源部１１は、ＡＣ／ＤＣコンバータなどを有する。
【００２９】
補助電源部１２は、継続的なＡＣ電力の供給を必要とせずに電力を供給可能に構成されている。補助電源部１２は、ＡＣ電力の供給が停止する事態（停電）が生じた場合に、補助電力を集線装置２０に供給する。例えば、補助電源部１２は、蓄電器や発電機などを有する。
【００３０】
後述するように、集線装置２０は、集線装置２０と接続機器３０との間でデータ通信を行うためのリンクが存在しない場合に、リンクが存在しない旨を示す信号をＵＰＳ１０に送信する。補助電源部１２は、集線装置２０と接続機器３０との間でデータ通信を行うためのリンクが存在しない場合に、補助電力の供給を終了する。
【００３１】
停電検出部１３は、ＡＣ電力の供給が停止する事態（停電）が生じたか否かを検出する。停電検出部１３は、停電を検出すると、停電が検出された旨をスイッチ１４に通知する。同様に、停電検出部１３は、停電を検出すると、通信線５０を介して停電が検出された旨を示す信号を集線装置２０に送信する。
【００３２】
スイッチ１４は、電力線４０を介して集線装置２０に供給する電力を切替える。具体的には、スイッチ１４は、停電が検出されていない場合には、主電源部１１から供給される主電力を集線装置２０に供給する。スイッチ１４は、停電が検出された場合には、補助電源部１２から供給される補助電力を集線装置２０に供給する。
【００３３】
（集線装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る集線装置について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る集線装置２０を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、集線装置２０は、電源部２１と、ＵＰＳインタフェース２２と、変調部２３と、重畳部２４と、給電部２５と、通信部２６と、重畳部２７と、検出部２８とを有する。
【００３５】
電源部２１は、電力線４０を介してＵＰＳ１０に接続される。電源部２１は、ＵＰＳ１０から電力を受電する。電源部２１が受電する電力は、主電力又は補助電力である。電源部２１は、集線装置２０に設けられた各構成に電力を供給する。例えば、電源部２１は、給電部２５に電力を供給する。
【００３６】
ＵＰＳインタフェース２２は、通信線５０を介してＵＰＳ１０に接続される。ＵＰＳインタフェース２２は、ＵＰＳ１０から各種信号を受信する。例えば、ＵＰＳインタフェース２２は、停電が検出された旨を示す信号を受信する。
【００３７】
また、ＵＰＳインタフェース２２は、ＵＰＳ１０に各種信号を送信する。ＵＰＳインタフェース２２は、集線装置２０と接続機器３０との間でデータ通信を行うためのリンクが存在しない旨を示す信号をＵＰＳ１０に送信する。すなわち、ＵＰＳインタフェース２２は、補助電力の供給の終了をＵＰＳ１０に指示する。
【００３８】
変調部２３は、電源部２１から給電部２５に供給される電力を変調する。すなわち、変調部２３は、通信線６０を介して給電部２５から接続機器３０に供給される電力を変調する。
【００３９】
具体的には、変調部２３は、停電が検出された旨を示す信号に応じて、電源部２１から給電部２５に供給される電力を所定パターンに変調する。すなわち、変調部２３は、主電力が補助電力に切り替わった場合に、給電部２５から接続機器３０に供給される電力を所定パターンに変調する。
【００４０】
例えば、所定パターンは、主電力が供給されているケースにおける電力の極性を反転させたパターンである。変調部２３は、所定パターンに電力を変調するための信号を重畳部２４に出力する。
【００４１】
重畳部２４は、電源部２１から給電部２５に供給される電力に変調部２３から取得する信号を重畳する。
【００４２】
給電部２５は、通信線６０を介して接続機器３０に電力を供給する。具体的には、給電部２５は、電源部２１から供給される電力を接続機器３０に供給する。なお、給電部２５は、接続機器３０毎に設けられている。
【００４３】
通信部２６は、通信線６０を介して接続機器３０とデータ通信を行う。具体的には、通信部２６は、データ通信を行うためのリンクを接続機器３０と設定した上で、リンクを介してデータ通信を行う。なお、通信部２６は、接続機器３０毎に設けられている。
【００４４】
なお、リンクの種類は、集線装置２０の機能に依存する。例えば、集線装置２０がハブである場合には、リンクの種類は、データリンク層（第２層）に対応するリンクである。
【００４５】
重畳部２７は、給電部２５から接続機器３０に供給される電力に通信部２６から接続機器３０に送信される信号を重畳する。重畳部２７は、信号が重畳された電力を通信線６０上に出力する。なお、重畳部２７は、通信線６０を介して接続機器３０から受信する信号を通信部２６に出力する。
【００４６】
検出部２８は、データ通信を行うためのリンクが設定されているか否かを検出する。検出部２８は、リンクが設定されているか否かを通信部２６（接続機器３０）毎に検出する。検出部２８は、全ての通信部２６（接続機器３０）のリンクが設定されていない場合に、リンクが存在しない旨をＵＰＳインタフェース２２に通知する。
【００４７】
リンクが設定されているか否かについては、例えば、接続機器３０から接続機器３０に定期的に送信される信号によって検出することが可能である。例えば、検出部２８は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された“Ｉｄｌｅ信号（Idle符号）”によって、リンクが設定されているか否かを検出することができる。“Ｉｄｌｅ信号（Idle符号）”は、接続機器３０から接続機器３０に対して、所定間隔で送信される信号である。
【００４８】
（接続機器の構成）
以下において、第１実施形態に係る接続機器について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係る接続機器３０を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、接続機器３０は、受電部３１と、通信部３２と、検出部３３と、制御部３４と、記憶部３５とを有する。
【００５０】
受電部３１は、通信線６０を介して集線装置２０から電力の供給を受ける。受電部３１は、接続機器３０を構成する各構成に電力を供給する。
【００５１】
通信部３２は、通信線６０を介して集線装置２０とデータ通信を行う。具体的には、通信部３２は、データ通信を行うためのリンクを集線装置２０と設定した上で、リンクを介してデータ通信を行う。なお、通信部３２は、集線装置２０から受信した信号を制御部３４に出力する。
【００５２】
通信部３２は、後述するように、シャットダウン動作の終了に応じて、集線装置２０と設定したリンクを解放する。例えば、通信部３２は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された“Ｉｄｌｅ信号（Idle符号）”の送信を停止する。
【００５３】
検出部３３は、通信線６０を介して供給される電力が所定パターンに変調されているか否かを検出する。検出部３３は、所定パターンに電力が変調されている旨を制御部３４に通知する。
【００５４】
制御部３４は、接続機器３０を構成する各構成を制御する。制御部３４は、所定パターンに電力が変調されている旨に応じて、接続機器３０の運転を停止する準備動作（以下、シャットダウン動作）を行う。シャットダウン動作は、例えば、揮発性のメモリ（不図示）に格納されたデータを記憶部３５に退避する動作などである。シャットダウン動作は、例えば、機械的な構成（例えば、ＨＤＤにおける読取りヘッド）の位置を初期位置に戻す動作である。
【００５５】
制御部３４は、シャットダウン動作の終了に応じて、集線装置２０と設定したリンクの解放を通信部３２に指示する。
【００５６】
記憶部３５は、不揮発性のメモリによって構成される。記憶部３５は、例えば、制御部３４を動作させるためのプログラムなどを記憶する。
【００５７】
（通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【００５８】
図５に示すように、ステップ１０において、ＵＰＳ１０は、ＡＣ電力の供給が停止する事態（停電）を検出する。
【００５９】
ステップ２０において、ＵＰＳ１０は、停電が検出された旨を示す信号を集線装置２０に送信する。
【００６０】
ステップ３０において、集線装置２０は、各接続機器３０に供給される電力を所定パターンに変調する。
【００６１】
ステップ４０ａ〜ステップ４０ｃにおいて、各接続機器３０は、集線装置２０から供給される電力が所定パターンに変調されていることを検出する。
【００６２】
ステップ５０ａ〜ステップ５０ｃにおいて、各接続機器３０は、自機器の運転を停止する準備動作（以下、シャットダウン動作）を行う。
【００６３】
ステップ６０ａ〜ステップ６０ｃにおいて、各接続機器３０は、集線装置２０と設定されたリンクを解放する。
【００６４】
ステップ７０において、集線装置２０は、各接続機器３０とデータ通信を行うためのリンクが存在しないことを検出する。すなわち、集線装置２０は、全リンクが解放されたことを検出する。
【００６５】
ステップ８０において、集線装置２０は、補助電力の供給の終了をＵＰＳ１０に指示する。
【００６６】
ここで、ステップ３０、ステップ４０ａ〜ステップ４０ｃの処理は、宛先の指定が必要なデータ通信で行われていないことに留意すべきである。同様に、ステップ６０ａ〜ステップ６０ｃ、ステップ７０の処理は、宛先の指定が必要なデータ通信で行われていないことに留意すべきである。
【００６７】
（作用及び効果）
第１実施形態では、接続機器３０は、宛先の指定が必要なデータ通信ではなくて、集線装置２０から供給される電力が所定パターンに変調されているか否かによって、主電力が補助電力に切り替わったことを検出する。従って、集線装置２０は、自装置に接続された接続機器３０を把握していなくても、主電力が補助電力に切り替わった旨を接続機器３０に通知することができる。
【００６８】
集線装置２０は、宛先の指定が必要なデータ通信ではなくて、接続機器３０と設定されたリンクが存在する否かによって、接続機器３０のシャットダウン動作の終了を検出する。従って、集線装置２０は、自装置に接続された接続機器３０を把握していなくても、補助電力の供給の終了をＵＰＳ１０に指示することができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７０】
例えば、集線装置２０の動作をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが格納された記憶媒体が提供されてもよい。
【００７１】
同様に、接続機器３０の動作をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、このようなプログラムが格納された記憶媒体が提供されてもよい。
【００７２】
ＵＰＳ１０は、主電力及び補助電力を集線装置２０に供給する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。集線装置２０に補助電力を供給する補助電源は、集線装置２０に主電力を供給する主電源と異なる装置に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るＵＰＳ１０を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る集線装置２０を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る接続機器３０を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・ＵＰＳ、１１・・・主電源部、１２・・・補助電源部、１３・・・停電検出部、１４・・・スイッチ、２０・・・集線装置、２１・・・電源部、２２・・・ＵＰＳインタフェース、２３・・・変調部、２４・・・重畳部、２５・・・給電部、２６・・・通信部、２７・・・重畳部、２８・・・検出部、３０・・・接続機器、３１・・・受電部、３２・・・通信部、３３・・・検出部、３４・・・制御部、３５・・・記憶部、４０・・・電力線、５０・・・通信線、６０・・・通信線
【図１】
2010039734.tif 000003
【図２】
2010039734.tif 000004
【図３】
2010039734.tif 000005
【図４】
2010039734.tif 000006
【図５】
2010039734.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
集線装置２０は、電力線４０及び通信線５０を介してＵＰＳ１０と接続される。集線装置２０は、ＵＰＳ１０から電力線４０を介して電力の供給を受ける。集線装置２０は、通信線５０を介してＵＰＳ１０とデータ通信を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
リンクが設定されているか否かについては、例えば、接続機器３０から集線装置２０に定期的に送信される信号によって検出することが可能である。例えば、検出部２８は、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された“Ｉｄｌｅ信号（Idle符号）”によって、リンクが設定されているか否かを検出することができる。“Ｉｄｌｅ信号（Idle符号）”は、接続機器３０から集線装置２０に対して、所定間隔で送信される信号である。