(57)【要約】【課題】個人情報の管理が十分な個人情報管理システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末と、個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、利用者側端末からの要求信号を受信すると、利用者の不具合履歴に基づいて個人情報の提供内容を制限して利用者側端末に送信する管理装置とを備えた。【選択図】図１
2010079635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末と、
前記個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、前記利用者側端末からの要求信号を受信すると、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して前記利用者側端末に送信する管理装置とを備えたことを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記利用者の個人情報に関する不具合履歴により、提供を要求された個人情報項目の中から前記利用者に提供する個人情報項目を決定することを特徴とする請求項１記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記個人情報を機密度レベルで分類し、不具合履歴により提供する機密度レベルを決定することを特徴とする請求項２記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、不具合総件数の基準値により前記機密度レベルを決定することを特徴とする請求項３記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、不具合レベルに応じた不具合件数の基準値により前記機密度レベルを決定することを特徴とする請求項３記載の個人情報管理システム。
【請求項６】
個人がＷＥＢページの電子商店との間で取引をするために個人の識別情報を送信する個人側端末と、
前記個人側端末から受信した前記個人の識別情報を、前記個人の識別情報と個人情報とを関連付けて管理する管理装置に送信する電子商店と、
前記電子商店の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店への提供内容を制限して送信する管理装置とを備えたことを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項７】
前記電子商店は、前記電子商店に提供する個人情報の項目を許可する信号を前記個人から受信すると、受信した個人の識別情報を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項６記載の個人情報管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記電子商店の個人情報に関する不具合履歴により、前記電子商店に提供する個人情報項目を決定することを特徴とする請求項７記載の個人情報管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記個人情報を機密度レベルで分類し、不具合履歴により提供する機密度レベルを決定することを特徴とする請求項７記載の個人情報管理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して利用者が他人の個人情報を利用する場合、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して前記利用者に提供することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１１】
個人がＷＥＢページの電子商店との間で取り引きをする際に、前記電子商店の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店への提供内容を制限して提供することを特徴とする個人情報管理方法。
【請求項１２】
個人情報を管理するためにコンピュータを、
ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末手段、
前記個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、前記利用者側端末手段からの要求信号を受信すると、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して提供する管理装置手段として機能させるための個人情報管理プログラム。
【請求項１３】
個人情報を管理するためにコンピュータを、
個人がＷＥＢページの電子商店との間で取り引きをするために個人の識別情報を送信する個人側端末手段、
前記個人側端末手段から受信した個人の識別情報を、個人の識別情報と個人情報とを関連付けて管理する管理装置手段に送信する電子商店手段、
前記電子商店手段の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店手段への提供内容を制限して提供する管理装置手段として機能させるための個人情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の管理が重要となっている。しかし、個人が、ホームページを利用してポイントサービス、商品購入の申込を行う際に、ポイントサービスや、商品販売を実施している企業、官庁、商店等に、その都度、個人情報の提供をすることが必要となる。
個人が所有する端末に表示されたＷＥＢページを利用して、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、等の同じ内容の入力を、その都度行う必要がある。
【０００３】
また、ポイントサービス、商品販売を実施している企業、官庁、商店等が情報漏洩等の不具合が生じないかどうかが判らずに、個人情報を提供している。
【０００４】
したがって、企業、官庁、商店等への個人情報の提供は避けられず、情報漏洩等の不具合を起こさない優良な企業、官庁、商店等を選別して、個人情報を提供するシステムが必要となった。
【０００５】
個人情報管理の一例が特許文献１〜４に記載されている。
特許文献１の「電子商取引個人認証代行システム」は、「運営者の異なる電子商取引サイトのユーザーの個人情報を一括管理するサイトを設置し、電子商取引を運営する複数のサイトが必要とする個人情報を管理し、送信する」ことを特徴としている。
【０００６】
特許文献１の電子商取引個人認証代行システムによれば、複数の電子商取引サイトの個人認証処理と個人情報を一元管理し、代行するサイトを設置することで、ユーザーは、１つの個人認証情報の利用だけで、複数の電子商取引サイトのサービスを利用することができ、ユーザーの個人情報の登録および変更等が容易におこなえる環境を提供することができるとしている。
【０００７】
特許文献２の「文書管理システム」は、「機密の保持を要する文書を管理する文書管理システムであって、文書に対する閲覧許可者の指定と閲覧許可者の正当性を証明する証明書とを含む機密方針を少なくとも１つ管理する管理装置と、管理装置が管理する機密方針から選択された機密方針を取得し、取得した機密方針により特定される証明書に基づく暗号化処理を含む文書の機密化処理を実行する機密化装置とを具備する」ことを特徴としている。
【０００８】
特許文献２の文書管理システムによれば、文書の閲覧許可者の指定を含む機密ポリシーを管理サーバで管理し、機密文書を作成する作成側のクライアントが管理サーバから機密ポリシーを取得し、取得した機密ポリシーに基づいて文書の暗号化やイメージの貼付等を含む機密文書化処理を実行し、機密化された文書に関する情報を管理サーバで管理して、管理サーバが閲覧の可否や印刷の可否を制御するように構成したので、機密文書の作成者は、管理サーバで管理されている機密ポリシーから所望の機密ポリシーを選択するだけの操作で、文書を機密化することが可能となるとしている。
【０００９】
特許文献３の「認証システム」は、「生体情報を読み取って取得する生体情報取得部と、生体情報取得部が取得した生体情報と予め記憶された個人識別情報を暗号化して認証サーバに送信し、認証サーバからサービス許可情報を受信する認証通信部と、機器間で直接通信を行う短距離通信制御部と、短距離通信によりサービスを行うために必要なサービス識別情報を記憶するサービス機能部とを有する携帯端末と、ネットワークを介して携帯端末に接続され、予め生体情報及び個人識別情報が対応付けて登録される認証サーバとからなる認証システムであって、認証サーバは生体情報取得部が取得した生体情報及び個人識別情報を携帯端末から受信し、予め登録された生体情報及び個人識別情報と照合し、合致した場合にサービス許可情報を携帯端末に送信し、携帯端末がサービス許可情報を受信した場合に、認証通信部はサービス機能部が記憶するサービス識別情報を用いて短距離通信によりサービスを行う」ことを特徴とする。
【００１０】
特許文献３の認証システムによれば、携帯電話の構造を基本通信機能部とセキュリティが必要なサービス部とに階層化、サービス機能部から基本機能通信機能部を利用するには第三者認証機関による本人検証を必要とした。これにより、携帯電話端末を紛失した際に悪用されるリスクが軽減され、携帯電話端末を利用した活発な電子商取引が可能となるとしている。
【００１１】
特許文献４の「情報の収集、処理、および分配システム」は、「複数情報システム間での情報の共有を容易にするために使用される装置であって、システム依存方式で複数情報システム間の情報の送信を管理する少なくとも１つの規則の組を記憶する記憶装置と、規則の組にアクセスし、規則の組を使用して、複数情報システムの１つにアドレス指定された情報を、情報システムの１つの識別事項と規則の組とに基づいて、情報の形式および内容のうちの一方に関して制御するための処理プラットフォームと、定義されたネットワーク・インタフェースに従って、処理プラットフォームと複数情報システムの各々との間の通信を可能にするインタフェース論理と」で構成されている。
【００１２】
特許文献４の情報の収集、処理及び分配システムによれば、システムには、Radiant CollaborationサブシステムおよびRadiant Sanitizer/Guardサブシステムが含まれる。ガードは、入力情報を受信し、必要に応じて入力情報を再フォーマットし、特定の受信者への機密情報の配布に関する事前定義規則に基づいて入力情報を処理および入力情報を無害化する。無害化された出力が、受信者に特有な方式でガードによって提供される。共同作業サブシステムは、会議に含まれる１つまたは複数のドキュメントを識別するコラボレータの会議を確立し、および、機密情報の分配を管理する留意規則に従ってそのような１つまたは複数のドキュメントを個々のコラボレータに表示することを可能にする。このようにして、機密データへのアクセスに関して異なる制限を有する可能性があるコラボレータ間での共同作業が容易になる。システムは、自国セキュリティに関係する公的および民間のセクタ団体間における情報の共有を含めた、様々な状況において有用であるとしている。
【特許文献１】特開２００１−２４９９８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１１６３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５７０５９号公報
【特許文献４】特表２００５−５０９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した特許文献１〜４に記載の技術では、個人情報の管理が不十分である。すなわち、特許文献１〜４に記載の技術では、利用者の不具合の履歴については考慮されていない。
そこで、本発明の目的は、個人情報の管理が十分な個人情報管理システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１のシステムは、ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末と、前記個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、前記利用者側端末からの要求信号を受信すると、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して前記利用者側端末に送信する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２のシステムは、個人がＷＥＢページの電子商店との間で取引をするために個人の識別情報を送信する個人側端末と、前記個人側端末から受信した前記個人の識別情報を、前記個人の識別情報と個人情報とを関連付けて管理する管理装置に送信する電子商店と、前記電子商店の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店への提供内容を制限して送信する管理装置とを備えたことを特徴とするこ。
【００１６】
本発明の第１の方法は、ネットワークを介して利用者が他人の個人情報を利用する場合、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して前記利用者に提供することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の方法は、個人がＷＥＢページの電子商店との間で取り引きをする際に、前記電子商店の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店への提供内容を制限して提供することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１のプログラムは、個人情報を管理するためにコンピュータを、ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末手段、前記個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、前記利用者側端末手段からの要求信号を受信すると、前記利用者の不具合履歴に基づいて前記個人情報の提供内容を制限して提供する管理装置手段として機能させるための個人情報管理プログラムであることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第２のプログラムは、個人情報を管理するためにコンピュータを、個人がＷＥＢページの電子商店との間で取り引きをするために個人の識別情報を送信する個人側端末手段、前記個人側端末手段から受信した個人の識別情報を、個人の識別情報と個人情報とを関連付けて管理する管理装置手段に送信する電子商店手段、前記電子商店手段の不具合履歴に基づいて前記個人情報の前記電子商店手段への提供内容を制限して提供する管理装置手段として機能させるための個人情報管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、個人情報の管理が十分な個人情報管理システムの提供を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜特  徴＞
本発明の特徴は、個人が商品購入等において、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者に、個人情報管理装置を利用して個人情報を提供するものである。個人情報管理装置は、利用者の個人情報に関する不具合履歴を参照して、利用者に提供する個人情報の範囲を制限することを特徴とする。
【００２２】
図１は、本発明に係る個人情報管理システムの全体図である。
個人情報管理システムは、複数の端末１と、複数の電子商店装置２と、個人情報管理装置４とがネットワーク５に接続されている。複数の端末１と、複数の電子商店装置２と、個人情報管理装置４は、データ通信装置１５を用いてネットワーク５を介して相互に通信を行う。
買い手は、それぞれの端末１を利用してそれぞれの電子商店装置２にアクセスして商品を購入すると共に、個人情報管理装置４を利用して買い手の個人情報をその電子商店装置２に提供する。
【００２３】
個人情報管理装置が、個人情報を記憶管理し、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者からの提供要求に応じて、個人情報を提供する。
【００２４】
それぞれの個人情報には、機密度レベルが付与され、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者の個人情報に関する不具合履歴により提供する機密度レベルが制限される。
【００２５】
個人情報管理装置が企業、官庁、商店等に個人情報を提供するに際し、個人はその企業、官庁、商店等に提供する個人情報の項目とその機密度レベルを確認して、情報提供を許可する。
【００２６】
＜構  成＞
図２は、図１に示した個人情報管理システムに用いられる端末１のブロック図である。
それぞれの端末１は、データ入力装置１１、生体情報入力装置１２、表示装置１３、制御装置１４、データ通信装置１５、及び記憶装置１６からなる。買い手は端末１を利用して電子商店装置２から商品を購入する。端末１は、電子商店装置２の商品カタログ装置２２から送信されたＷＥＢページデータを受信すると、表示装置１３にＷＥＢページを表示する。
【００２７】
データ入力装置１１は、キーボードや十字キー等からなり、買い手はキーボードや十字キー等を利用してデータを入力したり、ＷＥＢページを閲覧したり、商品を選択する。生体情報入力装置１２は、指紋、掌紋、虹彩、静脈流、顔面等の生体情報を読み取り、生体データとして出力する。
データ通信装置１５は、ネットワーク５とのインタフェース機能を有し、ネットワーク５を介して他の端末１、装置、サーバとデータを相互に通信する。制御装置１４は、端末１の動作を制御する。
【００２８】
図３は、図１に示した個人情報管理システムに用いられる電子商店装置２のブロック図である。
電子商店装置２は、データ通信装置１５を介してネットワーク５に接続され、ＷＥＢページ（ホームページ）を利用して電子商店を開設している。電子商店装置２は、ＷＥＢページデータ（ホームページデータ）を買い手の端末１に送信し、端末１にＷＥＢページ（ホームページ）を表示して複数の商品を展示する。電子商店装置２は、買い手が購入希望した商品の販売の取引を行う。電子商店装置２は、商品取引装置２１、商品カタログ装置２２、商品データベース２４、出力装置２３、データ通信装置１５からなる。
【００２９】
商品取引装置２１は、電子商店装置２で行われる取引を管理、制御する。買い手からの商品購入の取引を管理、制御、処理する。また、買い手の端末１からの生体情報の入手処理や、取引の許可処理を管理、制御する。
【００３０】
商品カタログ装置２２は、電子商店装置２で取引する複数の商品をカタログ形式で表示するＷＥＢページデータを備えている。ＷＥＢページデータには、それぞれの商品について、商品の画像、商品の商品名、数字または英数字からなる商品識別番号、商品の取引金額が含まれ、またそのデータを利用してＷＥＢページ上にそれぞれの商品について、商品の画像、商品の商品名、数字または英数字からなる商品識別番号、商品の取引金額を表示する。また、ＷＥＢページデータには、買い手が取引方法を選択するための複数の取引方法（商品先渡しの取引金額後払い、銀行振込、クレジットカード支払、宅配による代金引換）のデータも含む。
【００３１】
商品データベース２４は、電子商店装置２で取引するすべての商品の情報を保有する。商品データベース２４に記憶されている商品の情報は、商品の画像、商品の商品名、数字または英数字からなる商品識別番号、商品の取引金額、商品の在庫数、商品の発注先、からなる。出力装置２３は、プリンタ等からなり、請求書や領収書を印刷出力する。
【００３２】
図４は、図１に示した個人情報管理システムに用いられる個人情報管理装置４のブロック図である。
個人情報管理装置４は、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者の不具合履歴に基づき提供可能な個人情報のレベルを決定し、そのレベルの個人情報を利用者に提供する。
【００３３】
個人情報管理装置４は、制御装置３１、データ通信装置１５、個人情報データベース３２、不具合履歴データベース３３からなる。
【００３４】
図４に示した個人情報管理装置４に用いられる制御装置３１は、個人情報管理装置４を管理、制御する。制御装置３１は、さらに、個人情報データベース３２、不具合履歴データベース３３の読み出し制御、書き込み制御を行う。
【００３５】
個人は、予め、識別情報（数字または英数字からなる識別番号、パスワード、個人の生体情報）及び個人情報（氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号、健康保険証番号、基礎年金番号、パスポート番号）を、端末１から個人情報管理装置４へ送信し、個人情報管理装置４に登録を依頼する。
個人情報管理装置４は、受信した識別情報と個人情報とを関連付けて、個人情報データベース３２に記憶する。
個人情報管理装置４に用いられる個人情報データベース３２は、識別情報（数字または英数字からなる識別番号、パスワード、個人の生体情報）と、個人情報（氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号、健康保険証番号、基礎年金番号、パスポート番号）、が記憶されている。個人の生体情報は、指紋、掌紋、虹彩、静脈流、顔面のいずれかの情報である。
【００３６】
企業、官庁、商店等の個人情報の利用者には、個人情報である氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号、健康保険証番号、基礎年金番号、パスポート番号の１個または複数の情報が、提供される。
【００３７】
それぞれの個人情報の項目には、機密度レベル（１〜６）が付与されている。機密度レベル６が最も機密度が高い個人情報である。
図５に、個人情報項目とその機密度レベルとを示す。
この個人情報項目とその機密度レベルとの情報は、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者にも送信される。電子商店装置２の商品取引装置２１は、この情報を利用して、個人情報管理装置４に情報提供を要求するときの項目名として用い、また個人情報の項目の機密度レベルを認識する。
【００３８】
利用者に提供する個人情報の機密度レベルに応じて、利用者の不具合履歴が予め定められた基準値を満たさなければならない。その基準値は、不具合総件数の基準値とそれぞれの不具合レベルの不具合件数の基準値からなる。
【００３９】
図８は、機密度レベルに応じた、不具合総件数の基準値とそれぞれの不具合レベルの不具合件数の基準値である。
例えば、利用者に提供する個人情報の中に、機密度レベル５のクレジットカード番号が含まれていると、利用者は機密度レベル５の不具合総件数の基準値とそれぞれの不具合レベルの不具合件数の基準値を満たす必要がある。機密度レベル４の基準値を満たすが、機密度レベル５の基準値を満たさない場合、個人情報管理装置４が利用者に提供する個人情報は機密度レベル４までの情報に制限される。
【００４０】
個人情報管理装置４は、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者の、個人情報に関する不具合履歴を収集して、英数字からなる利用者の識別番号をキーにして利用者毎に不具合履歴データベース３３にまとめてある。
【００４１】
図６は、一利用者の個人情報に関する不具合履歴である。
不具合履歴は、不具合日、不具合内容、及び不具合レベルからなる。不具合レベルは、不具合の内容を、数値レベル（１〜５）で表し、不具合レベル５が最も重大な不具合を意味する。
【００４２】
図７は、不具合内容と不具合レベルとの対応表である。
【００４３】
＜動作の説明＞
次に、本実施形態の動作について図を参照して説明する。
図９は、本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの一例である。図１０は、本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの他の一例である。図１１は、本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの他の一例である。
【００４４】
図９において、個人情報管理装置４（図４参照）の制御装置３１は、個人の識別情報と個人情報とを関連づけて管理する（ステップＳ１）。
制御装置３１は、他人の個人情報を利用したい利用者によって個人の識別情報と提供を要求する個人情報項目とを発信する利用者側端末（例えば、図３の電子商店装置２）から識別情報及び個人情報項目を受信する（ステップＳ２）。
制御装置３１は、個人の識別情報に関連づけされた個人情報項目を利用者の不具合履歴に応じて制限を施して利用者側端末に送信する（ステップＳ３）。
【００４５】
また、図１０において、制御装置３１は、個人情報を機密度レベルで分類する（ステップＳ１１）。
制御装置３１は、他人の個人情報の利用者によって提供を要求する個人情報項目を送信する利用者側端末から個人情報項目を受信する（ステップＳ１２）。
制御装置３１は、利用者の個人情報に関する不具合履歴により、提供を要求された個人情報項目の中から利用者に提供可能な機密度レベルの個人情報項目を決定する（ステップＳ１３）。
制御装置３１は、提供可能な個人情報項目を利用者側端末に送信する（ステップＳ１４）。
【００４６】
さらに、図１１において、制御装置３１は、端末を介して受信した個人の識別情報と個人情報とを関連づけて発信するＷＥＢページの電子商店装置２から識別情報を受信する（ステップＳ２１）。
制御装置３１は、個人の識別情報に関連づけされた個人情報を電子商店装置２の不具合履歴に応じて制限を施して電子商店装置２に送信する（ステップＳ２２）。
次に本発明の具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００４７】
買い手は、端末１を利用し、売り手が開設しているＷＥＢページの電子商店装置２にネットワーク５を利用してアクセスし、商品の購入を開始する。
電子商店装置２の商品カタログ装置２２は、端末１の表示装置１３にＷＥＢページデータを、データ通信装置１５からネットワーク５を介して端末１に送信する。ＷＥＢページデータには、複数の商品のそれぞれについて、商品の画像、商品の商品名、数字または英数字からなる商品識別番号、商品の販売金額である商品の取引金額が含まれる。
端末１はＷＥＢページデータを利用して、表示装置１３に表示されたＷＥＢページ上に、それぞれの商品について、商品の画像、商品の商品名、数字または英数字からなる商品識別番号、商品の販売金額である商品の取引金額を表示する。複数の商品の商品データを受信すると、端末１の表示装置１３に複数の商品を表示する。
【００４８】
買い手は、端末１の表示装置１３に表示されている複数の商品の中から、データ入力装置１１により購入希望の商品を選択し、さらに商品の購入ボタンを選択する。
【００４９】
次に、買い手は、支払い方法を選択する。買い手は、ＷＥＢページ上に表示されている複数の支払い方法（商品先渡しの取引金額後払い、銀行振込、クレジットカード支払、宅配による代金引換）、の中から、クレジットカード支払の支払い方法を、データ入力装置１１により選択する。
【００５０】
端末１は、買い手が購入希望の商品の商品識別番号の信号と、商品の購入クレジットカード支払の選択信号とを、データ通信装置１５からネットワーク５を介して、電子商店装置２の商品取引装置２１に送信する。
【００５１】
商品取引装置２１は、購入希望の商品の商品識別番号の信号と、クレジットカード支払の選択信号とを受信すると、買い手への商品発送の為に、買い手の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが必要であり、クレジットカード支払の為にクレジットカード番号が必要と判断する。
【００５２】
商品取引装置２１は、買い手の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、及び買い手のクレジットカード番号の個人情報の入手を開始する。
商品取引装置２１は、図５の個人情報項目とその機密度レベルの情報とにより、それぞれの個人情報項目の機密度レベルを出力する。
端末１の表示装置１３に、個人情報管理装置４に提供を要求する個人情報項目（買い手の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）と、その機密度レベルとをそれぞれ表示し、買い手に表示した個人情報項目を個人情報管理装置４から個人情報の利用者である電子商店装置２が入手することの許可を求める表示を行う。
そして、電子商店装置２が個人情報管理装置４から入手することを許可するならば、買い手の識別情報を端末１から入力するように要求する表示を行う。買い手の識別情報として、買い手の指紋、または買い手の識別番号及びパスワードの入力を要求する。
【００５３】
買い手は、端末１に表示された個人情報項目（買い手の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）とその機密度レベルとを確認し、電子商店装置２が個人情報管理装置４から表示された個人情報項目を入手することを許可するものとして、買い手の識別情報として生体情報入力装置１２から指紋を入力する。なお、この場合、指紋の入力の代わりに、買い手の識別番号及びパスワードの入力でも良い。生体情報入力装置１２は入力された指紋から特徴点を抽出し、特徴点の座標の集合からなるデータを買い手の生体情報として出力する。買い手の生体情報は、端末１のデータ通信装置１５からネットワーク５を介して、電子商店装置２の商品取引装置２１に送信される。
【００５４】
図３に示した商店装置に用いられる商品取引装置２１は、買い手の生体情報が買い手の識別情報として入力されたことにより、買い手の端末１に表示した個人情報項目を個人情報管理装置４から電子商店装置２が入手する事を、買い手は許可したと認識する。商品取引装置２１は受信した買い手の識別情報と提供を要求する買い手の個人情報項目（買い手の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）、電子商店装置２の識別番号を個人情報管理装置４に送信し、電子商店装置２へ買い手の個人情報項目の提供を要求する。
【００５５】
個人情報管理装置４は、買い手の識別情報、買い手の個人情報項目の提供要求、及び電子商店装置２の識別番号を受信すると、売り手の電子商店装置２、すなわち個人情報の利用者に対し、買い手の個人情報項目が提供可能であるか否かの判断を開始する。
【００５６】
最初に、個人情報管理装置４は、利用者の個人情報に関する不具合履歴から、要求された機密度レベルの個人情報の提供可否の判断を開始する。
【００５７】
個人情報管理装置４は、図５に示す個人情報項目とその機密度レベルの情報とから、利用者が提供を要求したそれぞれの個人情報項目の機密度レベルを出力する。
【００５８】
氏名：機密度レベル１、性別：機密度レベル２、住所：機密度レベル２、電話番号：機密度レベル３、メールアドレス：機密度レベル４、クレジットカード番号：機密度レベル５
【００５９】
個人情報管理装置４は、不具合履歴データベースを利用者（電子商店装置２）の識別番号を利用して検索し、利用者の不具合履歴を抽出する。
【００６０】
図６は、利用者（電子商店装置２）の、個人情報に関する不具合履歴の出力である。その出力から、不具合総件数、及びそれぞれの不具合レベルに対する不具合件数を出力する。
【００６１】
不具合総件数：５件、不具合レベル１の不具合件数：３件、不具合レベル２の不具合：２件
【００６２】
次に、個人情報管理装置４は、利用者の不具合総件数、及びそれぞれの不具合レベルに対する不具合件数が、図８の機密度レベルに対応した不具合総件数の基準値、及びそれぞれの不具合レベルに対する不具合件数の基準値の、どの機密度レベルの基準値を満たすかを判断する。
【００６３】
利用者（電子商店装置２）の個人情報に関する不具合履歴の出力件数（不具合総件数：５件、不具合レベル１の不具合件数：３件、不具合レベル２の不具合：２件）は、機密度レベル５の不具合総件数の基準値及び不具合レベルに応じた不具合件数の基準値を満たす。
しかし、機密度レベル６の不具合総件数の基準値及び不具合レベルに応じた不具合件数の基準値は、満たしていない。個人情報管理装置４は、利用者（電子商店装置２）に提供する個人情報の機密度レベルを、機密度レベル５までに制限する。
【００６４】
個人情報管理装置４は、機密度レベル５までの情報提供を行う。利用者が提供を要求した個人情報項目の機密度レベルの最大値がクレジットカード番号の機密度レベル５であることから、利用者が提供を要求した全ての個人情報が提供できると判断する。
【００６５】
なお、もし利用者が提供を要求した個人情報項目に機密度レベル６の健康保険証番号の提供が含まれていた場合、健康保険証番号の情報は利用者には提供されない。
【００６６】
個人情報管理装置４は、入手した生体情報を買い手の識別情報として、個人情報データベース３２から識別情報に関連付けられた買い手の個人情報を抽出し、利用者が提供を要求した買い手の個人情報（買い手の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）を出力する。
【００６７】
個人情報管理装置４は、買い手の個人情報（買い手の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）を、商品取引装置２１に送信する。
【００６８】
商品取引装置２１は、受信した買い手の個人情報（氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号）を利用して、端末１の表示装置１３に、商品の送付先として住所、氏名、電話番号、メールアドレスを表示し、クレジットカード支払に用いるクレジットカード番号を表示する。
【００６９】
さらに、商品取引装置２１は、端末１の表示装置１３を利用して、表示された内容が買い手自身の個人情報であり、この取引を実行して良いかの確認を行う。買い手は、端末１の入力装置から了解信号を入力し、商品取引装置２１に送信する。
【００７０】
商品取引装置２１は、了解信号を受信すると、この取引が了解されたとして、クレジットカード番号を用いて商品代金の決済を行い、商品を買い手の送付先の住所、氏名に送付する。
【００７１】
＜効果の説明＞
個人情報管理装置が、個人情報を記憶管理し、企業、官庁、商店等の個人情報の利用者からの提供要求に応じて、個人情報を提供するので、個人がＷＥＢページ等に毎度入力する必要が無くなる。
【００７２】
企業、官庁、商店等の個人情報の利用者に関する不具合履歴により提供する機密度レベルが制限されるので、個人情報の不具合が多い企業は、機密度レベルが低い情報しか入手できず、個人情報等の漏れ等を防止できる。
【００７３】
個人情報管理装置が企業、官庁、商店等に個人情報を提供するに際し、個人はその企業、官庁、商店等に提供する個人情報の項目とその機密度レベルを確認して、個人情報提供を許可するので、個人によっても企業、官庁、商店等に提供する情報を制限でき、個人情報等の漏れ等を防止できる。
【００７４】
＜プログラム及び記憶媒体＞
以上で説明した本発明の個人情報管理システムは、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
すなわち、
個人情報を管理するためにコンピュータを、
(1) ネットワークを介して他人の個人情報を利用したい利用者によって要求信号を発する利用者側端末手段、
(2)個人情報を前記個人の識別情報に関連づけて管理すると共に、利用者側端末手段からの要求信号を受信すると、利用者の不具合履歴に基づいて個人情報の提供内容を制限して提供する管理装置手段
として機能させるための個人情報管理プログラムが挙げられる。
【００７６】
また、
個人情報を管理するためにコンピュータを、
(a) 個人がＷＥＢページの電子商店との間で取り引きをするために個人の識別情報を送信する個人側端末手段、
(b)個人側端末手段から受信した個人の識別情報を、個人の識別情報と個人情報とを関連付けて管理する管理装置手段に送信する電子商店手段、
(c)電子商店手段の不具合履歴に基づいて個人情報の電子商店手段への提供内容を制限して提供する管理装置手段
として機能させるための個人情報管理プログラムさせるための個人情報管理プログラムであってもよい。
【００７７】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の個人情報管理システムを実現することができる。
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（FD）、CD-R（CD Recordable）、DVD（Digital Versatile Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、FeRAM（強誘電体メモリ）等の半導体メモリや、HDD（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ポイントサービス、商品購入、公文書の取得申請等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る個人情報管理システムの全体図である。
【図２】図１に示した個人情報管理システムに用いられる端末１のブロック図である。
【図３】図１に示した個人情報管理システムに用いられる電子商店装置２のブロック図である。
【図４】図１に示した個人情報管理システムに用いられる個人情報管理装置４のブロック図である。
【図５】個人情報項目とその機密度レベルとを示した図である。
【図６】一利用者の個人情報に関する不具合履歴である。
【図７】不具合内容と不具合レベルとの対応表である。
【図８】機密度レベルと基準値との対応表である。
【図９】本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図１０】本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの他の一例である。
【図１１】本発明に係る個人情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートの他の一例である。
【符号の説明】
【００８１】
１    端末
２    電子商店
４    個人情報管理装置
５    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2010079635.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010079635.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010079635.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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