(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱構造を備える給電部を有する非接触給電装置を提供する。【解決手段】非接触給電装置は、高周波生成回路部及び給電コア部を備える給電部を構造物に設置し、前記給電コア部に電磁結合する受電コア部を備える受電部を機器等に設置して構成され、前記高周波生成回路部と給電コア部を重ね合わせ、前記高周波生成回路部と給電コア部の間に少なくとも断熱材を配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波生成回路部及び給電コア部を備える給電部を構造物に設置し、前記給電コア部に電磁結合する受電コア部を備える受電部を機器等に有する非接触給電装置であって、前記高周波生成回路部と給電コア部を重ね合わせて構成し、前記高周波生成回路部と給電コア部の間に少なくとも断熱材を配置したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に、更に放熱材を配置し、給電コア部側に前記放熱材を配置する請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記給電コア部が前記構造物と熱的に接続される請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記高周波生成回路部が前記構造物と熱的に接続される請求項１から３までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に少なくとも断熱材を間に有する２つの放熱材を配置する請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記高周波生成回路部と給電コア部を重ね合わせた給電部の最大断面積がコンセント設置用開口部の面積より小さい請求項１から５までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に配置する放熱材がコンセント設置用開口部より広い面積の構造を持つことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記放熱材がコンセント設置用開口部より挿入可能な形状である請求項１から７までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物資搬送車、昇降機、ショッピングカート、自走式掃除機、歩行ロボットなどの移動体を含み、その他の電子機器及び電気機器（以下、機器等という。）に電力を供給する非接触給電装置に関し、特に、放熱構造を備え、建物など構造物に設置される給電部に特徴を有する非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電装置は、機器等に設けた受電部と、建物など構造物に設置した給電部を磁気結合によりコイルに誘導起電力を発生させて電力を供給するものである。非接触給電装置は、摩擦部がないので集電子の磨耗がなく、また火花の発生がないので安全である。この非接触給電装置の給電部を建物のコンセントに適用する場合、建物の壁面内に設置されるが、これまで、一般的な建物では商用交流電源が配電されているため、この商用交流電源が非接触給電装置に接続される。この非接触給電装置の給電部では、交流−直流変換回路にて直流電力に変換した後、高周波生成回路にて高周波へ変換し、１次側コイルを巻いた給電コアのコイルに高周波電流を流して磁界を発生させる。そして、受電部では、２次側コイルを巻いた受電コアによって磁界を捉え、受電回路で直流に整流して所望の負荷へ直流電力を給電するものである。また、建物内に直流電力が配電される場合は、給電部で交流−直流変換後に直流電力を直接供給することが公知である。
【０００３】
非接触給電装置は、給電中に給電部が発熱するので、給電部の放熱に関する技術が公知である。例えば、特許文献１は、搬送車および搬送システムに用いられる非接触給電用ピックアップに関し、ピックアップコアの外側に放熱部材を設ける技術を開示している。また、特許文献２は、ショッピングカート用の非接触給電方法において、給電コアに放熱板を設ける技術を開示している。また特許文献３は、非接触給電装置の給電回路の背面板に放熱部材を設ける技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８１０３
【特許文献２】特開２００６−１２８３８１
【特許文献３】特開２００６−２８０１６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、搬送車用の非接触給電部の受電コアから発生する熱を放熱する技術に関するものであり、特許文献２に開示の技術は、ショッピングカート用非接触給電部の給電コアに放熱板を設置し、床に固定する技術に関するものであり、特許文献３に開示の技術は、平面ディスプレイ用非接触給電部の給電回路の背面板に放熱部材を設けた構造に関するものである。
これらの技術はそれぞれ、公知の課題を解決するための一つの手段を示すものではあるが、従来の商用交流電源のコンセントボディと同様に、建物の壁面に非接触給電装置のコンセントボディを設置する場合、人が近づく可能性がある面は可能な限り温度の上昇を抑制する必要がある。更に、非接触給電装置のコンセントボディのカバーには、従来のコンセントカバーと同程度のサイズのものを用いつつ、修理時にコンセントボディの取替えを考慮した構造を実現することが問題となる。
【０００６】
本発明は上記のような問題を解決するため、給電部の放熱を効率よく行い、コンセントカバーの温度上昇を抑制できる非接触給電装置を提供することを目的とする。また、本発明の非接触給電装置は、構造物、例えば建物の壁面の限られた開口部から壁内に設置可能で、且つ、給電コア部と高周波生成回路部の発熱を断熱する構造を持ち、給電コア部と高周波生成回路部の発熱を所望の経路で放熱することを実現する非接触給電用コンセントボディを有する非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、非接触給電装置は、上記課題を解決するため高周波生成回路部及び給電コア部を備える給電部を構造物に設置し、前記給電コア部に電磁結合する受電コア部を備える受電部を機器等に設置して構成され、前記高周波生成回路部と給電コア部を重ね合わせ、前記高周波生成回路部と給電コア部の間に断熱材を配置したことを特徴とする。この構成において、断熱材は、例えば真空断熱材、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーが用いられ、これらはそれぞれ単独に使用してもよいし、各々組み合わせて複合材としてもよい。このような断熱材料を使用して、高周波生成回路部及び給電コア部の断面積と同じ面積またはそれ以下の面積を有する断熱材に形成される。
これにより、高周波生成回路部と給電コア部を熱的に分離することができ、その結果、各部の個別放熱が可能となり、コンセントカバーに近い側に位置する給電コア部の放熱をよくして、コンセントカバーの温度上昇を抑制できる。
【０００８】
本発明の非接触給電装置は、好ましくは、前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に更に放熱材を配置し、給電コア部側に前記放熱材を配置するものである。これにより、給電コア部の個別放熱を効率よく実施することができるので、コンセントカバーの温度上昇を抑制できる。
【０００９】
また本発明の非接触給電装置は、好ましくは前記給電コア部が前記構造物と熱的に接続される。これにより、給電コア部は構造物によって放熱することができるので、コンセントカバーの温度上昇を抑制できる。
また本発明の非接触給電装置は、前記高周波生成回路部が前記構造物と熱的に接続されることが好ましい。これにより、高周波生成回路部は構造物によって放熱することができる。
【００１０】
また本発明の非接触給電装置は、好ましくは前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に少なくとも断熱材を間に有する２つの放熱材を配置するものである。これにより、高周波生成回路部と給電コア部をそれぞれの放熱材によって放熱することができる。
【００１１】
また本発明の非接触給電装置は、前記高周波生成回路部と給電コア部を重ね合わせた給電部の最大断面積がコンセント設置用開口部の面積より小さい構造である。これによりコンセントの設置、または修理時の交換をコンセント設置用開口部より行なうことができる。
【００１２】
また本発明の非接触給電装置は、前記高周波生成回路部と前記給電コア部の間に配置する放熱材がコンセント設置用開口部より広い面積を持つことが好ましい。これにより、放熱材はコンセント設置用開口部の面積に制限を受けることなく、広い面積の放熱材により放熱することができる。
【００１３】
また本発明の非接触給電装置は、前記放熱材がコンセント設置用開口部より挿入可能な形状であることが好ましい。これによりコンセントの設置、または修理時の交換を容易に実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高周波生成回路部と給電コア部を熱的に分離したので、高周波生成回路部の放熱と給電コア部の放熱が個別に実施でき、互いの熱的影響が抑制される。したがって、給電コア部の放熱が高周波生成回路部へ伝わり高周波生成回路部の放熱が阻害されたり、逆に高周波生成回路部の放熱が給電コア部へ伝わり給電コア部の放熱が阻害されたりすることがない。その結果、コンセントカバーの温度上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置の給電部の構成図を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置の放熱時の伝熱経路図を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る非接触給電装置の給電部の構成図を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電装置の給電部の構成図を示す。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電装置の給電部の組立て図を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態に用いられる放熱板の例１の構成図を示す。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる放熱板の例２の構成図を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態に用いられる放熱板の例３の構成図を示す。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電装置の放熱時の伝熱経路図を示す。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【図１２】本発明の第４の実施形態の非接触給電装置の給電部の組立て図を示す。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る非接触給電装置の放熱時の伝熱経路図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図において、同じ部品には同じ参照符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る非接触給電装置の構成について、図１〜図３を用いて以下詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態に係る非接触給電装置の給電部１００の構成を示す図である。給電部１００は、高周波生成回路部１１０と、給電コア部１２０と、断熱材１３０を備える。断熱材１３０は、例えば真空断熱材、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーなどの断熱材料が使用され、これらはそれぞれ単独に使用してもよいし、各々組み合わせて複合材としてもよい。このような断熱材料を使用して、高周波生成回路部１１０及び給電コア部１２０の断面積と同じ面積またはそれ以下の面積を有する断熱材１３０に形成される。断熱材１３０は、図１に示すように高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０の間に挟まれ、３層構造に構成される。
高周波生成回路部１１０は公知の回路よりなり、直流を交流に変換するインバータである。インバータは、例えばＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴからなる４つのスイッチ素子をブリッジ接続して構成され、約２０ｋＨｚでＰＷＭ駆動され、出力がリアクトルやコンデンサなどにより平滑化することにより正弦波を得る。このインバータは交流負荷が接続され、出力電圧が一定になるよう電圧型インバータとして制御される。この実施形態では直流電源が配電されるので、インバータを使用したが、交流電源が配電される場合は、交流―直流変換後、高周波生成回路によって高周波電力を出力するコンバータであってもよい。
【００１８】
高周波生成回路部１１０は、高周波発生回路１１１と、例えば、ステンレス、アルミニウムなど金属製筐体からなる第１の筐体１１２とから構成され、一対の高周波出力端子１１３を持つ。高周波生成回路部1１０の出力と給電コイル１２１は、シールド線よりなる一対の高周波出力端子１１３により電気的に接続され、高周波生成回路部１１０で生成した高周波電流は高周波出力端子線１１３を通じて給電コイル１２１に供給し、給電コア１２１で磁界を発生させる。高周波出力端子１１３は、図１では断熱材１３０を貫通するように示しているが、必ずしも断熱材１３０を貫通する必要はなく、設計の変更によって断熱材１３０の外側を迂回することも可能であり、また、２本をより線とし、１本にまとまった形状にすることも可能であることは以降の実施の形態でも同様である。
【００１９】
給電コア部１２０は、給電コア１２２に捲回された給電コイル１２１と、その周りをコーティングする絶縁体１２３と、これらを囲む第２の筐体１２４とからなる。コーティング絶縁体としては、例えばエナメル、アセチルセルロースが適している。上記一対の高周波出力端子１１３は、給電コイル１２１に接続され、一次側励磁回路を構成する。第２の筐体１２４は、例えばステンレス、アルミニウムなどからなる金属製筐体である。給電コア部１２０が壁２２０から露出する部分には、例えばプラスチック製の給電部カバー１２５が被せられる。給電部カバー１２５は給電コア部１２０から取り外せる構造でも良い。
【００２０】
以上のように構成される非接触給電装置の給電部１００は、図２に示すように、外断熱構造で用いられる断熱材２１１に放熱材２１２を配置した壁２１０と、建物内側から見える壁２２０からなる壁構造２００の空間２３０に設置される。
また、この空間内、または外部には一般的に鉄骨材や補強部材である建築部材２０１、２０２、２０３・・・が存在する。この建築部材２０１、２０２、２０３・・・は熱を放熱できる材質であれば建物の基礎部分、鉄骨、石材、コンクリートでも良く、限定しない。このような壁構造は一例であり、内壁同士、外壁材と内壁であってもよく、建築部材２０１、２０２、２０３・・・もどのような形状及び配置でもかまわない。このように壁２１０と壁２２０の間に空間２３０が存在し、この空間２３０に直流電力配線２３１が巡らされる。
壁２２０の適当な位置に開口部２２１（図４の破線部分）が形成され、この開口部２２１に非接触給電装置の給電部１００が設置される。給電部１００は、その表面を保護するように設けた給電部カバー１２５を２本の固定具（例えば、ネジ）１２６にて壁２２０に固定する。この構造によってコンセントボディが構成される。
【００２１】
図２に示す実施形態は、給電部１００が壁２１０と壁２２０の間の空間２３０にきっちりと挟まれ、壁２１０と壁２２０によって給電部１００が保持されるように示している。しかし、このような構成は一例であり、空間２３０が給電部１００より大きい場合は、高周波生成回路部１１０と、給電コア部１２０と、断熱材１３０を結合する構造、例えばネジ、ボルトあるいは接着剤、または結束バンドによって、高周波生成回路部１１０、給電コア部１２０と断熱材１３０を結合させ、一体化するとよい。あるいは、高周波出力端子１１３によって、高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０を接続すると同時に、３者を一体化させてもよい。
【００２２】
物資搬送車、昇降機、ショッピングカート、自走式掃除機、歩行ロボットなどの移動体（図示しない）を含み、その他の電機機器及び電子機器（機器等）が給電部１００と対向する箇所に受電部２５０を設ける。より詳しくは、給電コア部１２２と、受電部２５０の受電コア部２５２が磁気結合するように設ける。受電部２５０は、電力コード２５６を通じて負荷２５７に接続される。
受電部２５０は、受電コイル２５１を巻きつけた受電コア部２５２と、整流回路２５３とからなる。受電部２５０は、その周囲をカバーする受電部筐体２５５と、その前面を覆う受電部カバー２５４を備える。受電部筐体２５５と受電部カバー２５４によって囲まれた内部にコーティング絶縁体２５８を充填する。コーティング絶縁体は給電部１００のコーティング絶縁体１２３と同じであってもよいし、異なっていてもよい。機器等が給電部１００に接近して、受電コア部２５２と給電コア部１２２が磁気結合すると、給電コア部１２２で発生した磁界は、給電部カバー１２５、受電部カバー２５４を貫通して受電コア部２５２で捉えられる。捉えた磁界によって受電コイル２５１に交流電流が発生し、整流回路２５３によって直流電流に整流される。そして、直流電流は電力コード２５６を通じて負荷２５７へ給電される。ただし、受電部筐体２５５は磁力を遮蔽する機能を持った筐体が使用される。
【００２３】
上記構成において、本発明の非接触給電装置の給電部１００は、高周波生成回路部１１０で発生した熱を建築部材２０１へ放熱するための構造として、放熱用接続部材２４１を配置する。また、給電コア部１２０で発生した熱を建築部材２０２への放熱するための構造として、放熱用接続部材２４２を配置する。このようにして、高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０で発生する熱をそれぞれ放熱する構造である。放熱用接続部材２１１、２１２の形状及び材質は特に限定しないが、アルミニウム、銅、鉄のような熱伝導率のよい材質及び形状を選択することが有利である。
図２に示す実施形態は、高周波生成回路部１１０が放熱材２１２に密着する構造となっているので、高周波生成回路部１１０から発生する熱は放熱材２１２を介し、壁２１０に放熱することができ、このような構造も可能である。
【００２４】
以上のように、高周波生成回路部１１０、給電コア部１２０と断熱材１３０を重ねてネジ、ボルトあるいは接着剤、または結束バンドによって、給電部１００を一体化する。この一体化した給電部１００の最大断面積は、壁２２０の開口部２２１の面積より小さくすることが大事である。次に直流電力配線２３１を高周波生成回路部１１０に接続して、壁２２０の開口部２２１より挿入し、放熱用接続材２４１が高周波生成回路部１１０に接触し、放熱用接続材２４２が給電コア部１２０に接触するように設置する。そして、給電部カバー１２５を固定具１２６により壁２２０に固定する。このようにして、給電部コンセントボディが壁２２０に固定される。
【００２５】
図３を使って第１の実施形態における放熱経路を説明する。
給電部１００の高周波生成回路部１１０では高周波発生回路１１１が主な発熱源であり、そこで発生した熱は、第１の筐体１１２に伝わり、空気中に放熱される。また、放熱用接続部材２４２を通じて建築部材２０２に伝わり放熱される。また、放熱材２１２に伝わり放熱される。一方、断熱材１３０には放熱を遮断されるが、断熱材１３０の配置が無い部分では空気中に放熱される。さらに、建築部材２０２、２０３に伝わった後、空気中に放熱される。
また、給電コア部１２０では、給電コア１２２及び給電コイル１２１が主な発熱源であり、それらで発生した熱は、第２の筐体１２４に伝わり、空気中に放熱される。また、放熱用接続部材２４１を通じて建築部材２０１に伝わり放熱される。第１の筐体１１２への熱の伝播は断熱材１３０によって遮断される。
以上のようにして、高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０を熱的に分離することができ、その結果、各部の個別放熱が可能となり、給電部カバー１２５に近い側に位置する給電コア部１２０の放熱をよくして、給電部カバー１２５の温度上昇を抑制できる。
このような伝熱経路を矢印で示す。矢印の方向は伝熱方向を示す。なお、以降の実施の形態を通して、給電時は給電部１００と受電部２５０を接続した状態であるが、給電コア部１２２と受電コア部２５２の間に多少隙間があっても給電は可能である。この接触面の位置決めをアシストするとより好ましい。
【００２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る非接触給電装置について、図４を用いて以下詳細に説明する。
第２の実施形態が第１の実施形態の給電部１００と異なる構造は、断熱材１３０と給電コア部１２０の間に放熱板１３１を配置したことである。その他構造は図示を省略しているが同じである。
第２の実施形態において、放熱板１３１は、例えばアルミニウム、銅、鉄のような良熱伝導材料を用いて形成されるこれにより、給電コア部１２０の発熱は、放熱板１３１によって放熱することができる。しかも高周波生成回路部１１０の発熱は断熱材１３０によって断熱されるので、高周波生成回路部１１０の発熱のために給電コア部１２０が過熱することはない。これにより、第１の実施形態のように、放熱用接続部材２４１または２４２を配置してもよいが、放熱用接続部材２４１または２４２が配置できない場合でも、給電コア部１２０の放熱を十分にすることができる。
【００２７】
第２の実施形態では、放熱板１３１は、断熱材１３０と同形状で同サイズに形成されるので、壁２２０の開口部２２１（図４の破線部分）から給電部１００を挿入して空間２３０に設置できる非接触給電装置が実現できる。
断熱材１３０は、放熱板１３１と貼り合わせるなどして組み合わせた複合材も可能である。放熱板１３１の構造は断熱材１３０側に向く面が波状に形状が加工されていても良く、そのほか従来技術のさまざまな形状が考えられる。
【００２８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る非接触給電装置について、図５〜９を用いて詳細に説明する。
図５に示すように、第３の実施形態が第２の実施形態の給電部１００と異なる構造は、断熱材１３０と給電コア部１２０の間に、壁２２０の開口部２２１（図４の破線部分）の面積よりも広い面積を持つ放熱板１３２を配置した点と、図６のように給電部１００を高周波生成回路部１１０と、断熱材１３０と、放熱板１３２と、給電コア部１２０よりなる構成部分に分割した点と、シールド線よりなる一対の高周波出力端子１１３をプラグ方式の抜き差し構造で実現した点である。
さらに、図７、８、９のように放熱板１３３、１３４、１３５を複数に分割可能構造とした点である。図７、８、９のように放熱板を複数に分割可能構造とすることにより、放熱用接続部材２４１、２４２が配置できない場合でも、開口部２２１（図４の破線部分）から放熱板を挿入して、開口部２２１の面積よりも広い面積を持つ放熱板１３２を備える非接触給電装置を実現できる。
【００２９】
図７（ａ）は、放熱板１３３を放熱板１３３aと１３３ｂのように左右に２分割して、それを組み合わせたとき、分割線上に２つの穴１３７が形成されるように配置する。このように２つの穴１３７を形成することによって、一対の高周波出力端子１１３を通すことが可能となる。また、上記２つの穴１３７より外側に形成した穴１３８は、放熱板１３３の位置決めや落下防止の為の突起と合わせる穴である。突起は断熱材１３０側、第２筐体１２４側のいずれかまたは両方に実現されても良い。
図７（ｂ）は、断熱板１３０を示し、左側は断熱板１３０の側面図、右側は平面図を示す。断熱板１３０は、放熱板１３３と同様に左右２分割され、断熱板１３０ａと１３０ｂとなる。そして、分割線上に穴１４３を形成して一対の高周波出力端子１１３を通す。
上記説明は、放熱材１３３を左右２分割した構造を例示したが、放熱材１３３を壁２２０の開口部２２１（図７の破線部分）に斜めにするなどして、開口部２２１から放熱材１３３を挿入して、高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０の間に設置できる形状であれば、分割する必要はない。また、断熱材１３０と放熱板１３３を組み合わせた複合材の場合は、複合材を分割して構成してもよい。
【００３０】
同様に、図８は、放熱板１３４を放熱板１３４aと１３４ｂのように上下に２分割して、それぞれの放熱板１３４a、１３４ｂにそれぞれ穴１３９を形成した構成である。２つの放熱板１３４にそれぞれ形成した穴１３９は一対の高周波出力端子１１３を通す穴となる。また、２つの穴１３９より外側に形成した穴１４０は放熱板１３４の位置決めや落下防止の為の突起と合わせる穴である。
断熱板１３０は図示しないが、断熱板１３０ａと１３０ｂのように、放熱板１３４と同様に上下２分割され、一対の高周波出力端子１１３を通す穴１４３を形成する。
【００３１】
図９は放熱板１３５を放熱板１３５a、１３５ｂ、１３５ｃ、１３５ｄのように左右及び上下に４分割した例であり、縦方向中心線上の穴１４１は、一対の高周波出力端子１１３を通す穴となる。また、穴１４１より外側に配置した穴１４２は放熱板１３５の位置決めや落下防止の為の突起と合わせる穴である。
図９に断熱板１３０は図示しないが、放熱板１３５と同様に左右及び上下４分割され、断熱板１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄとなり、分割線上に穴１４３を形成して一対の高周波出力端子１１３を通す。
放熱板１３３、１３４、１３５の分割数や形状は、壁２２０の開口部２２１から挿入して設置可能であれば、限定されない。また、放熱板１３３、１３４、１３５として素材が柔軟なもの（例えばグラファイトシート、金属製網）を用いれば分割しなくて設置することができる。
【００３２】
第３の実施形態の非接触給電装置の給電部の組立てを図６を使用して説明する。図６に示すように、壁２２０の開口部２２１より高周波生成回路部１１０を挿入する。次に、一対のプラグ式高周波出力端子１１３付き給電コア部１２０に放熱板１３２と断熱材１３０を重ね、これらを開口部２２１より挿入する。このとき、放熱板１３２は開口部２２１の面積より大きいので、放熱板１３２、断熱材１３０と給電コア部１２０を開口部２２１より空間２３０内に入れ、空間内で給電コア部１２０に放熱板１３２と断熱材１３０を重ねるとよい。その後、高周波生成回路部１１０のソケット端子に一対のプラグ式高周波出力端子１１３を差し込み一体化する。そして、給電部カバー１２５をネジのような固定具１２６によって壁２２０に固定する。これによってコンセントボディが壁２２０に設置される。
【００３３】
図１０を使って第３の実施の形態における放熱の説明をする。
給電コア部１２０の給電コイル１２１及び給電コア１２２で発生した熱は、第２の筐体１２４の外殻および、放熱材１３２に伝わった後、空気中に発散する。第２の筐体１２４から第１の筐体１１２への熱の伝播は、断熱材１３０によって遮断される。
高周波生成回路部１１０の放熱についての説明は図３と同様のため省略する。
【００３４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る建物の非接触給電装置の放熱構造の構成について、図１１を用いて以下詳細に説明する。図１１に示すように第４の実施形態が第３の実施形態の給電部１００と異なる構造は、高周波生成回路部１１０と断熱材１３０の間に放熱板１３６ａを配置し、断熱材１３０と給電コア部１２０の間に放熱板１３６ｂを配置した部分である。即ち、高周波生成回路部１１０と給電コア部１２０の間に、断熱材１３０を間に有する２つの放熱板１３６ａ及び１３６ｂを配置して構成する。放熱板１３６ａ及び１３６ｂは、設置時の全体の形状としては壁２２０の開口部２２１（図４の破線部分）の面積よりも広い形状にする。また、第３の実施の形態と同様に、給電部１００の高周波生成回路部１１０と、放熱板１３６ａと、断熱材１３０と、放熱板１３６ｂと、給電コア部１２０の構造は分離することができる構造にし、一対の高周波出力端子１１３の端子はプラグ方式の抜き差し構造とする。この実施形態で２つの放熱板１３６ａ、１３６ｂは同一の形状で記載しているが、特に同一である必要はない。放熱板１３６ａ、１３６ｂは断熱板１３０と同様の形状でも良い。
【００３５】
図１２は、第４の実施形態の非接触給電装置の給電部の組立て図を示す。図１２に示すように、開口部２２１より高周波生成回路部１１０を挿入する。次に、放熱板１３６ａ、断熱材１３０及び１３６ｂを開口部２２１より挿入して順次重ねる。放熱板１３６ａ、断熱材１３０及び１３６ｂは、重ねてから開口部２２１に挿入してもよい。次に、一対のプラグ式高周波出力端子１１３付き給電コア部１２０を開口部２２１より挿入し、高周波生成回路部１１０のソケット端子に一対のプラグ式高周波出力端子１１３を差し込み一体化する。そして、給電部カバー１２５をネジのような固定具１２６によって壁２２０に固定する。これによってコンセントボディが壁２２０に設置される。
【００３６】
図１３に第４の実施形態における放熱の説明をする。
高周波生成回路部１１０の放熱材１３６ａによる放熱について説明する。
高周波生成回路部１１０で発生した熱は、第１の筐体１１２を通じて放熱材１３６ａへ伝わり、断熱材１３０に遮断され、壁２２０の平面方向に伝わる。また放熱材１３６ａの主に壁２２０の開口部２２１の面よりも外側の空間に面する部分から空気中へ放熱する。断熱材１３０の形状は壁２２０の開口部２２１の面に一致する必要は無い。
放熱材１３６ｂ方面以外の放熱についての説明は第１の実施の形態で説明済みのため省略する。また、給電コア部１２０の放熱については第３の実施の形態で説明済みのため省略する。
【符号の説明】
【００３７】
１００  給電部
１１０  高周波生成回路部
１１１  高周波発生回路
１１２  第１の筐体
１１３  高周波出力端子線
１２０  給電コア部
１２１  給電コイル（1次側コイル）
１２２  給電コア
１２４  第２の筐体
１２５  給電部カバー
１３０  断熱材
１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６  放熱板
１３７  穴
２０１、２０２、２０３  建築部材
２１０  壁
２１２  放熱材
２２０  壁
２２１  壁の開口部
２４１、２４２  放熱用接続部材
２５０  受電部
２５１  受電コイル
２５２  受電コア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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