(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の長さの鋼管（製品）を容易に得られる鋼管の処理設備を提供する。【解決手段】鋼管３００を搬送する搬送経路１の上手側部分に鋼管移動手段１３０を設け、下手側部分に鋼管処理手段と鋼管クランプ手段を設けた。鋼管処理手段は、鋼管クランプ手段でクランプした鋼管を輪切り状に切断したのち、切断側端面に開先を加工するように構成した。鋼管移動手段は、鋼管の始端部分を厚さ方向で挟持自在な挟持装置１３１と、挟持装置を搬送経路の方向に往復移動させる移動装置１５１と、挟持して移動させている鋼管の始端側端面３００ｄから鋼管処理手段の処理位置Ｋまでの距離を計測する計測装置とからなり、計測装置が設定距離を計測したときに移動装置による移動を停止させるように構成した。【選択図】図１
2010105122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の上手側部分に鋼管移動手段が設けられるとともに、下手側部分には鋼管処理手段と鋼管クランプ手段とが設けられ、前記鋼管処理手段は、鋼管クランプ手段でクランプした鋼管を輪切り状に切断したのち、切断側端面に開先を加工するように構成され、前記鋼管移動手段は、鋼管の始端部分を厚さ方向で挟持自在な挟持装置と、この挟持装置を搬送経路の方向に往復移動させる移動装置と、挟持して移動させている鋼管の始端側端面から鋼管処理手段の処理位置までの距離を計測する計測装置とからなり、この計測装置が設定距離を計測したときに移動装置による移動を停止させるように構成されていることを特徴とする鋼管の処理設備。
【請求項２】
計測装置は、移動装置の駆動源となるサーボモータと、挟持装置による挟持位置によって計測開始位置を設定する設定部と、鋼管処理手段側において鋼管の終端側端面を検出する端面検出部とからなり、前記設定部による計測開始位置の設定により、サーボモータによる挟持装置の前進移動を一旦停止させて挟持動させたのち、再びサーボモータにより、計測装置が設定距離を計測するまで前進移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の鋼管の処理設備。
【請求項３】
計測装置が設定距離を計測して移動装置による移動を停止させ、鋼管クランプ手段により鋼管をクランプしたのち、挟持装置を一度開放動させ、そして再び挟持動させるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼管の処理設備。
【請求項４】
搬送経路はコンベヤ装置により形成され、鋼管移動手段の挟持装置は、コンベヤフレーム側に支持案内されて搬送経路の方向に移動自在な可動体と、搬送経路の方向に対して直交状の第１横軸を介して前記可動体に上下揺動自在に取り付けられた下位挟持体と、前記第１横軸と平行状の第２横軸を介して下位挟持体に上下揺動自在に取り付けられた上位挟持体と、両挟持体間に設けられた接近離間動装置とからなり、両挟持体は鋼管処理手段側に向き、その遊端間で鋼管の始端部分を厚さ方向で挟持可能に構成されるとともに、前記可動体を移動装置により往復移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼管の処理設備。
【請求項５】
第１横軸には球面軸受が外嵌され、この球面軸受に下位挟持体が外嵌されることで、両挟持体の遊端間での挟持が、球面軸受を介して左右方向で回動自在に構成されていることを特徴とする請求項４記載の鋼管の処理設備。
【請求項６】
鋼管クランプ手段の下手部分には、先端除去鋼管の取り出し手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋼管の処理設備。
【請求項７】
鋼管クランプ手段は、鋼管処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設され、鋼管処理手段は搬送経路を挟んで左右一対が設けられ、これら鋼管処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に対して搬送経路に沿った前後方向軸心の周りに回転自在に設けられた刃保持体と、それぞれ前後方向軸心に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた切断用刃体ならびに開先加工用刃体と、これら切断用刃体ならびに開先加工用刃体の駆動軸に連動した回転駆動部とからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鋼管の処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば角形鋼管や丸形鋼管など、各種の鋼管の処理設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば冷間成形機で冷間成形された角形鋼管は、この角形鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、角形鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられた処理設備によって処理される。すなわち、角形鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両処理手段においては、刃保持体の回転により切断用刃体を搬送経路側に向けており、さらに、いずれかの処理手段においては切断用刃体を下降させるとともに、別の処理手段においては切断用刃体を上昇させている。この状態で角形鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し、所定の位置で停止させる。そして、クランプ手段により角形鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて角形鋼管の切断を行う。
【０００３】
次いで、角形鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、まず、刃保持体を前後方向軸心の周りに回転させ、切断用刃体と開先加工用刃体とを入れ換えて、開先加工用刃体を切断端面側に向ける。次いで開先加工用刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃体を、角形鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工し得、以て角形鋼管の端部分に開先を形成し得る。これにより、１箇所において、切断用刃体により角形鋼管の切断を行って切断端面を形成したのち、開先加工用刃体により切断端面に対して開先の加工を行えることになる（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−６１９５１号公報（第１−３頁、図１−１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来構成によると、先端部分を切断除去したのち開先加工した角形鋼管（製品）を所定の長さ（寸法）にすることは容易に行えなかった。
そこで本発明の請求項１記載の発明は、所定の長さ（寸法）の鋼管（製品）を容易に得られる鋼管の処理設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の鋼管の処理設備は、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の上手側部分に鋼管移動手段が設けられるとともに、下手側部分には鋼管処理手段と鋼管クランプ手段とが設けられ、前記鋼管処理手段は、鋼管クランプ手段でクランプした鋼管を輪切り状に切断したのち、切断側端面に開先を加工するように構成され、前記鋼管移動手段は、鋼管の始端部分を厚さ方向で挟持自在な挟持装置と、この挟持装置を搬送経路の方向に往復移動させる移動装置と、挟持して移動させている鋼管の始端側端面から鋼管処理手段の処理位置までの距離を計測する計測装置とからなり、この計測装置が設定距離を計測したときに移動装置による移動を停止させるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
したがって請求項１の発明によると、鋼管を受け入れる前には、鋼管クランプ手段を非クランプ姿勢としている。この状態で、鋼管の始端部分を挟持装置により挟持し、そして移動装置により、挟持装置を介して鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し得る。この搬送によって鋼管の終端部分が処理位置を通過したのち、計測装置が設定距離を計測したときに移動装置による搬送を停止し、以て鋼管を所定の位置で停止し得る。次いで、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で鋼管処理手段を作動させることで、鋼管を輪切り状に切断したのち、切断側端面に開先を加工する。これにより、切断側端面に開先を加工した所定の長さ（寸法）の鋼管（製品）を得られる。
【０００７】
また本発明の請求項２記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項１記載の構成において、計測装置は、移動装置の駆動源となるサーボモータと、挟持装置による挟持位置によって計測開始位置を設定する設定部と、鋼管処理手段側において鋼管の終端側端面を検出する端面検出部とからなり、前記設定部による計測開始位置の設定により、サーボモータによる挟持装置の前進移動を一旦停止させて挟持動させたのち、再びサーボモータにより、計測装置が設定距離を計測するまで前進移動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項２の発明によると、移動装置におけるサーボモータの駆動によって挟持装置を搬送経路の方向で移動（往移動）させる。そして、設定部によって計測開始位置を設定することで、この計測開始位置から処理位置までの距離を計測して、挟持装置の移動を一旦停止させたのち、鋼管の始端部分を挟持装置により挟持し得る。次いでサーボモータの再駆動により、挟持装置を介して鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し得る。そして、まず鋼管の終端側端面を端面検出部が検出し、このときの鋼管移動手段の計測開始位置からの移動距離と、端面検出部から処理位置までの離間距離とを、計測した距離から引くことによって、計測装置により鋼管の不揃い長さを計測し得る。さらに鋼管を移動させ、その終端側端面が処理位置を通過したのち、計測装置が、設定距離を計測したときに移動装置による移動を停止させる。次いで、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で鋼管処理手段を作動させ得る。
【０００９】
そして本発明の請求項３記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、計測装置が設定距離を計測して移動装置による移動を停止させ、鋼管クランプ手段により鋼管をクランプしたのち、挟持装置を一度開放動させ、そして再び挟持動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、移動装置による搬送を停止して鋼管を所定の位置とし、鋼管クランプ手段により鋼管の終端部分をクランプした状態で挟持装置を一度開放動させることで、クランプにより鋼管に振れが生じたとしても、挟持装置側は影響を受けないことになる。そして、鋼管処理手段による鋼管の切断と切断側端面の開先加工を行ったのち、挟持装置を再び挟持動させることで、移動装置による搬送を行える。
【００１１】
さらに本発明の請求項４記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、搬送経路はコンベヤ装置により形成され、鋼管移動手段の挟持装置は、コンベヤフレーム側に支持案内されて搬送経路の方向に移動自在な可動体と、搬送経路の方向に対して直交状の第１横軸を介して前記可動体に上下揺動自在に取り付けられた下位挟持体と、前記第１横軸と平行状の第２横軸を介して下位挟持体に上下揺動自在に取り付けられた上位挟持体と、両挟持体間に設けられた接近離間動装置とからなり、両挟持体は鋼管処理手段側に向き、その遊端間で鋼管の始端部分を厚さ方向で挟持可能に構成されるとともに、前記可動体を移動装置により往復移動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、移動装置によって可動体を搬送経路の方向で前進動（往移動）させて停止させることで、下位挟持体の遊端を鋼管の下向き面に下方から対向し、また上位挟持体の遊端を鋼管内に突入して位置し得る。そして接近離間動装置を作動させることによって、下位挟持体を第１横軸の周りに上方揺動させるとともに、上位挟持体を第２横軸の周りに下方揺動させ得る。これにより両挟持体を互いに接近動させて、その遊端間により鋼管を厚さ方向で挟持し得る。その際に、鋼管の種類に応じた厚さ変化に対しては、上位挟持体が第２横軸の周りに上下揺動することで対処し得る。
【００１３】
しかも本発明の請求項５記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項４記載の構成において、第１横軸には球面軸受が外嵌され、この球面軸受に下位挟持体が外嵌されることで、両挟持体の遊端間での挟持が、球面軸受を介して左右方向で回動自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項５の発明によると、両挟持体の遊端間で挟持する際に、鋼管を成形したときの左右方向（幅方向）での傾斜や左右方向での厚さ変化に対しては、球面軸受によって、第１横軸に対して下位挟持体が左右方向において一定範囲内で回動することで、すなわち両挟持体が第１横軸に対して左右方向において一定範囲内で回動することで対処し得る。
【００１５】
また本発明の請求項６記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、鋼管クランプ手段の下手部分には、先端除去鋼管の取り出し手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項６の発明によると、例え除去長さが短い先端除去鋼管であったとしても、取り出し手段によって処理位置から安定して搬出し得る。
そして本発明の請求項７記載の鋼管の処理設備は、上記した請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、鋼管クランプ手段は、鋼管処理手段を中にして搬送経路の方向で一対配設され、鋼管処理手段は搬送経路を挟んで左右一対が設けられ、これら鋼管処理手段は、搬送経路に対して接近離間方向に横移動自在として本体側に設けられた横移動体と、これら本体側と横移動体との間に設けられた横移動装置と、前記横移動体に対して昇降動自在に設けられた縦移動体と、これら横移動体と縦移動体との間に設けられた昇降動装置と、前記縦移動体に対して搬送経路に沿った前後方向軸心の周りに回転自在に設けられた刃保持体と、それぞれ前後方向軸心に沿った駆動軸を介して刃保持体側に回転自在に設けられた切断用刃体ならびに開先加工用刃体と、これら切断用刃体ならびに開先加工用刃体の駆動軸に連動した回転駆動部とからなることを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項７の発明によると、鋼管を受け入れる前には、鋼管クランプ手段を非クランプ姿勢とし、そして両鋼管処理手段においては、横移動体を搬送経路に対して離間動させるとともに、刃保持体の回転により切断用刃体を搬送経路側に向けており、さらに、いずれかの処理手段においては切断用刃体を下降させるとともに、別の処理手段においては切断用刃体を上昇させている。この状態で鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し、所定の位置で停止させる。次いで、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行う。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して切断用刃体を駆動回転させた状態で、両切断用刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の切断用刃体を、鋼管の周りで同方向に移動させて順次切断し得、以て鋼管の先端や後端や中間の切断を行え、そして切断した先端部分は除去し得る。
【００１８】
次いで、鋼管の切断端面に対して開先加工を行う。すなわち、まず、刃保持体を前後方向軸心の周りに回転させ、切断用刃体と開先加工用刃体とを入れ換えて、開先加工用刃体を切断端面側に向ける。次いで開先加工用刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃体を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工し得、以て鋼管の端部分に開先を形成し得る。これにより、１箇所において、切断用刃体により鋼管の切断を行って切断端面を形成したのち、開先加工用刃体により切断端面に対して開先の加工を行えることになる。
【発明の効果】
【００１９】
上記した本発明の請求項１によると、鋼管クランプ手段を非クランプ姿勢とした状態で、鋼管の始端部分を挟持装置により挟持し、そして移動装置により、挟持装置を介して鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送できる。この搬送によって鋼管の終端部分が処理位置を通過したのち、計測装置が設定距離を計測したときに移動装置による搬送を停止でき、以て鋼管を所定の位置で停止できる。次いで、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で鋼管処理手段を作動させることで、鋼管を輪切り状に切断したのち、切断側端面に開先を加工できる。これにより、切断側端面に開先を加工した所定の長さ（寸法）の鋼管（製品）を、簡単かつ容易に得ることができる。
【００２０】
また上記した本発明の請求項２によると、移動装置におけるサーボモータの駆動によって挟持装置を搬送経路の方向で移動（往移動）できる。そして、設定部によって計測開始位置を設定することで、この計測開始位置から処理位置までの距離を計測して、挟持装置の移動を一旦停止させたのち、鋼管の始端部分を挟持装置により挟持できる。次いでサーボモータの再駆動により、挟持装置を介して鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送できる。そして、まず鋼管の終端側端面を端面検出部が検出し、このときの鋼管移動手段の計測開始位置からの移動距離と、端面検出部から処理位置までの離間距離とを、計測した距離から引くことによって、計測装置により鋼管の不揃い長さを計測できる。さらに鋼管を移動させ、その終端側端面が処理位置を通過したのち、計測装置が、設定距離を計測したときに移動装置による移動を停止できる。次いで、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で鋼管処理手段を作動させることができる。
【００２１】
そして上記した本発明の請求項３によると、移動装置による搬送を停止して鋼管を所定の位置とし、鋼管クランプ手段により鋼管の終端部分をクランプした状態で挟持装置を一度開放動させることで、クランプにより鋼管に振れが生じたとしても、挟持装置側は影響を受けないことになり、以て挟持装置側の損傷を防止できる。そして、鋼管処理手段による鋼管の切断と切断側端面の開先加工を行ったのち、挟持装置を再び挟持動させることで、移動装置による搬送を好適に行うことができる。
【００２２】
さらに上記した本発明の請求項４によると、移動装置によって可動体を搬送経路の方向で前進動（往移動）させて停止させることで、下位挟持体の遊端を鋼管の下向き面に下方から対向でき、また上位挟持体の遊端を鋼管内に突入して位置できる。そして接近離間動装置を作動させることによって、下位挟持体を第１横軸の周りに上方揺動できるとともに、上位挟持体を第２横軸の周りに下方揺動でき、これにより両挟持体を互いに接近動できて、その遊端間により鋼管を厚さ方向で挟持できる。その際に、鋼管の種類に応じた厚さ変化に対しては、上位挟持体が第２横軸の周りに上下揺動することで、自動的に対処できる。このことで、両挟持体による厚さ方向での挟持は、常に安定して強固に行うことができる。
【００２３】
しかも上記した本発明の請求項５によると、両挟持体の遊端間で挟持する際に、鋼管を成形したときの左右方向（幅方向）での傾斜や左右方向での厚さ変化に対しては、球面軸受によって、第１横軸に対して下位挟持体が左右方向において一定範囲内で回動することで、すなわち両挟持体が第１横軸に対して左右方向において一定範囲内で回動することで自動的に対処できる。したがって、両挟持体による厚さ方向での挟持は、常に安定して強固に行うことができる。
【００２４】
また上記した本発明の請求項６によると、例え除去長さが短い先端除去鋼管であったとしても、取り出し手段によって処理位置から安定して搬出できる。
そして上記した本発明の請求項７によると、鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送して所定の位置で停止させ、鋼管クランプ手段により鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて鋼管の切断を行うことができる。すなわち、回転駆動部の駆動により駆動軸を介して切断用刃体を駆動回転させた状態で、両切断用刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の切断用刃体を、鋼管の周りで同方向に移動させて順次切断でき、以て鋼管の先端や中間の切断を行うことができる。次いで、刃保持体を前後方向軸心の周りに回転させ、切断用刃体と開先加工用刃体とを入れ換えて、開先加工用刃体を切断端面側に向けた状態で、開先加工用刃体の横移動と昇降動とを行うことにより、回転駆動している一対の開先加工用刃体を、鋼管の周りで同方向に移動させて切断端面を順次開先加工でき、以て鋼管の端部分に開先を形成できる。
【００２５】
このようにして、処理手段を配設した１箇所において、切断用刃体により鋼管の切断を行って切断端面を形成したのち、開先加工用刃体により切断端面に対して開先の加工を行うことができ、これにより、製造ラインを短くできて占有面積を縮小でき、さらに処理手段に対応した鋼管クランプ手段のみでよいことなど、設備の小型化、低価格化を期待できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、角形鋼管の処理に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２７】
図２〜図４において、角形鋼管（鋼管の一例）３００を長さ方向に搬送する搬送経路１は、長尺の遊転ローラコンベア装置（コンベア装置の一例）２と短尺の駆動ローラコンベア装置（コンベア装置の一例）７とにより形成されている。そして搬送経路１の上手側部分（始端部分）には鋼管移動手段１３０が設けられ、また搬送経路１の下手側部分（終端部分）には、搬送経路１を挟んで左右一対の鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂと、これら鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを中にして搬送経路１の方向で一対配設される鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂとが設けられている。また搬送経路１の終端に連続されて、処理済み鋼管（製品）３００Ａを長さ方向に搬出する搬出経路１５が、長尺の駆動ローラコンベヤ装置（コンベア装置の一例）１６により形成され、そして下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂの下手部分には、先端除去鋼管（処理物）３００Ｂの取り出し手段２３０が設けられている。なお角形鋼管３００は、４つの辺部３００ａと４箇所の隅部（Ｒ状コーナー部）３００ｂとにより正四角形状に形成され、一つの辺部３００ａには突き合せ溶接部（シーム溶接部）３００ｃが形成されている。
【００２８】
前記遊転ローラコンベア装置２は左右一対のコンベヤフレーム３を有し、これらコンベヤフレーム３はＩ型レール（横向きＨ型レール）状であって、複数箇所のスタンド体４を介して、一体化されるとともに床面上に設置されている。そして搬送経路１の方向の複数箇所で両コンベヤフレーム３上にはそれぞれ、ローラ軸を左右方向（搬送経路１の方向に対して直交する横方向）とした遊転ローラ５が支持体６を介して配設されている。以上の３〜６などにより、遊転ローラコンベア装置２の一例が構成される。
【００２９】
図１０〜図１２において、前記駆動ローラコンベア装置７は、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの部分に対応して分割して設けられるもので、本体（後述する。）のベース枠部上に、ローラ軸を左右方向とした幅長の駆動ローラ８Ａ，８Ｂが支持体９Ａ，９Ｂを介して配設されている。そして鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応する箇所には、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを介して駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂが配設されるとともに、この駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを、駆動ローラ８Ａ，８Ｂと同様のレベルとした上昇位置と、駆動ローラ８Ａ，８Ｂの真下状とした下降位置とすべく、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを揺動させるシリンダー装置１２Ａ，１２Ｂが設けられている。なお上手側の駆動ローラ８Ａ，１１Ａは、共通のモータ１３にチェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して連動連結されている。また下手側の駆動ローラ８Ｂ，１１Ｂは、前記搬出経路１５を形成する駆動ローラコンベヤ装置１６側に連動して駆動されるように構成されている。以上の８Ａ，８Ｂ〜１３などにより、駆動ローラコンベア装置７の一例が構成される。
【００３０】
図２〜図５において、前記搬送経路１の他側部分には、供給手段（後述する。）から遊転ローラコンベア装置２上に供給された角形鋼管３００の幅方向の位置決めを行う位置決め手段１８１が、搬送経路１の方向の複数箇所（たとえば、４箇所）に設けられている。すなわち各位置決め手段１８１は同様の構成であって、他側のコンベヤフレーム３上に取り付け台１８２が設けられている。そして取り付け台１８２上には、左右方向のガイド軸１８３が一対の保持部材１８４を介して設けられるとともに、このガイド軸１８３に外嵌して案内されるスライド体１８５が設けられている。このスライド体１８５上には支持枠１８６が設けられ、この支持枠１８６には縦方向のローラ軸を介して位置決めローラ１８７が遊転自在に設けられている。さらに支持枠１８６上には、手動操作板１８８が固定されている。
【００３１】
前記取り付け台１８２には複数の係止孔１８９が、左右方向において所定間隔を置いてかつ千鳥足状に形成され、またスライド体１８５には、スライドさせたときに、いずれかの係止孔１８９に連通自在な連通孔１９０が形成されている。そして、連通させた連通孔１９０から係止孔１８９へと上方から係合自在な係止ピン１９１が設けられるとともに、係合位置を確認するために、スライド体１８５の前後面に設けられた被検出体（ドグ）１９２を検出自在な近接センサー１９３群がコンベヤフレーム３側からのセンサーブラケット１９４に配設されている。なお支持枠１８６の前後面には、角形鋼管３００の位置を検出自在な近接センサー１９５が設けられている。
【００３２】
したがって、係止ピン１９１を抜き、手動操作板１８８を把持しての手動操作によりスライド体１８５をスライドさせて、連通孔１９０を目的とする係止孔１８９に連通させたのち、連通孔１９０から係止孔１８９へと係止ピン１９１を係合させることで、取り扱う角形鋼管３００の幅に応じて位置決めローラ１８７の位置を調整し得る。これにより、供給手段から遊転ローラコンベア装置２上に供給された角形鋼管３００の側面を位置決めローラ１８７群に当接させて、この角形鋼管３００の幅中心をコンベヤ幅中心に合致状として幅方向の位置決めを行える。以上の１８２〜１９５などにより、位置決め手段１８１の一例が構成される。
【００３３】
図２〜図５において、前記搬送経路１の一側外方には、角形鋼管３００を並列してストレージし、そして１本づつ遊転ローラコンベア装置２上に供給する供給手段２００が設けられている。すなわち、搬送経路１の方向に対して直行状の支持レール体２０１が、搬送経路１の方向に所定間隔を置いて一対設けられている。そして両支持レール体２０１に沿って、それぞれ鋼管送り装置２０２が設けられている。ここで両鋼管送り装置２０２は、支持レール体２０１に沿って設けられたガイドフレーム体２０３と、このガイドフレーム体２０３に支持案内される移動体２０４と、両移動体２０４を同期して往復移動させる駆動部２０５などにより構成され、そして移動体２０４の上部には、昇降手段によって昇降自在な鋼管持ち上げ体が設けられている。
【００３４】
また搬送経路１の側において両ガイドフレーム体２０３間には、支持レール体２０１間で支持されている角形鋼管３００を搬送経路１上に移す移載装置２１１が設けられ、これら移載装置２１１は、遊転ローラ２１６群を昇降自在にかつ搬送経路１に対して出退自在に構成されている。すなわち、ベース枠２１２上には、四連リンク機構２１３を介して昇降体２１４が設けられるとともに、四連リンク機構２１３のリンク部分とベース枠２１２との間には、四連リンク機構２１３を作動させるシリンダー装置２１５が設けられている。そして昇降体２１４上には、遊転ローラ２１６群を配設した横移動体２１７が設けられるとともに、この横移動体２１７を搬送経路１に対して出退動させるシリンダー装置２１８が設けられている。
【００３５】
さらに搬送経路１の側において両支持レール体２０１の外側には、搬送経路１上の角形鋼管３００を位置決め手段１８１側に押し付ける押し付け装置２２１が設けられる。すなわち、支持レール体２０１の外側にはプレート体２２２が設けられ、このプレート体２２２の外側には横移動枠体２２３が設けられるとともに、この横移動枠体２２３を搬送経路１に対して出退動させるシリンダー装置２２４がプレート体２２２との間に設けられている。そして横移動枠体２２３には、搬送経路１に沿った横ピン２２５を介して押し付け体２２６が揺動自在に設けられている。その際に押し付け体２２６は、横ピン２２５に対する前後の重量変化によって、後部側が下位となるように自動的に揺動し、そして後端部がストッパー体２２７に当接することで前部側は、その上面２２６ａが傾斜され、前端の押し面２２６ｂが遊転ローラ５群の上面よりも上方に位置されるように構成されている。以上の２１２〜２１８などにより移載装置２１１の一例が構成され、２２２〜２２７などにより押し付け装置２２１の一例が構成され、２０１〜２２７などにより供給手段２００の一例が構成される。
【００３６】
図１、図１０〜図１４において、前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂや鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂを配設するための本体２０は、前後方向（搬送方向）で一対のベース枠部２０ａと、これらベース枠部２０ａ上に配設された左右一対の縦枠部２０ｂと、これら縦枠部２０ｂの左右方向の上部間に設けられた横枠部２０ｃと、ベース枠部２０ａの外端部間に設けられた下部前後枠部２０ｄなどにより枠組状に構成されている。そして本体２０の中央部分には、ベース枠部２０ａと両縦枠部２０ｂと横枠部２０ｃとによって、前記搬送経路１が挿通される貫通部２０ｅが形成されている。なおベース枠部２０ａ上に、前記駆動ローラコンベア装置７が設けられている。
【００３７】
前記鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂは、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを中にして搬送経路１の方向で一対配設されるもので、それぞれ本体２０側に設けられた左右クランプ装置１１２と上下クランプ装置１２０とからなる。すなわち左右クランプ装置１１２は、そのピストンロッドを相対向させた状態で縦枠部２０ｂに取り付けられた左右一対のシリンダー装置１１３と、これらシリンダー装置１１３のピストンロッドに連結された押し引き体１１４と、この押し引き体１１４の内端部分に連結された可動体１１５と、この可動体１１５に内端部分が連結され前記縦枠部２０ｂ側に支持案内されるガイド体１１６と、前記可動体１１５の内面側に搬送経路１の方向で摺動自在に設けられたクランプ体１１７と、このクランプ体１１７を摺動すべく可動体１１５側に設けられた摺動用シリンダー装置１１８などにより構成されている。また上下クランプ装置１２０は、ピストンロッドを下向きとした状態で横枠部２０ｃに取り付けられたシリンダー装置１２１と、このシリンダー装置１２１のピストンロッドに連結された押さえ体１２２などにより構成されている。
【００３８】
このように構成された鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによると、シリンダー装置１１３を伸展動させ、クランプ体１１７を角形鋼管３００の両側面に当接させることで、左右クランプ装置１１２によって角形鋼管３００を両側からクランプし得、そしてシリンダー装置１２１を伸展動させ、押さえ体１２２を角形鋼管３００の上面に当接させることで、駆動ローラコンベア７の駆動ローラ８Ａ，８Ｂ群と上下クランプ装置１２０とによって角形鋼管３００を上下からクランプし得る。また摺動用シリンダー装置１１８により、可動体１１５に対してクランプ体１１７を摺動させることで、クランプしている角形鋼管３００を搬送経路１の方向に移動し得る。以上の１１２〜１２２などにより、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの一例が構成される。
【００３９】
前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは、前記搬送経路１に対して接近離間方向に横移動自在として本体２０側に設けられた横移動体２２Ａ，２２Ｂと、これら本体２０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた横移動装置２４Ａ，２４Ｂと、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して昇降動自在に設けられた縦移動体４０Ａ，４０Ｂと、これら横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられた昇降動装置４２Ａ，４２Ｂと、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに対して搬送経路１に沿った前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに回転自在に設けられた刃保持体６０Ａ，６０Ｂと、それぞれ前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに沿った駆動軸８０Ａ，８０Ｂ、８４Ａ，８４Ｂを介して刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側に回転自在に設けられた切断用刃体８２Ａ，８２Ｂならびに開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂと、これら切断用刃体８２Ａ，８２Ｂならびに開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの駆動軸８０Ａ，８０Ｂ、８４Ａ，８４Ｂに連動した回転駆動部９０Ａ，９０Ｂなどから構成されている。
【００４０】
すなわち前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは、左右方向に長いベース枠部２０ａや横枠部２０ｃに、それぞれＬＭガイド２３Ａ，２３Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向（左右方向）に横移動自在として設けられている。そして、本体２０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられる横移動装置２４Ａ，２４Ｂは、本体２０のベース枠部２０ａ上に配設されたベース板体２５Ａ，２５Ｂを有し、このベース板体２５Ａ，２５Ｂ上に螺子体（ボール螺子など）２６Ａ，２６Ｂが、その長さ方向を接近離間方向に沿った方向として配設されるとともに、両端部が軸受部材２７Ａ，２７Ｂに支持されることでベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体２０側）に回転自在に設けられている。
【００４１】
前記ベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体２０側）の外端側には正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）２８Ａ，２８Ｂが設けられ、このモータ２８Ａ，２８Ｂの出力軸と前記螺子体２６Ａ，２６Ｂとが、巻き掛け伝動機構２９Ａ，２９Ｂを介して連動連結されている。そして、前記螺子体２６Ａ，２６Ｂに螺合されるナット体３０Ａ，３０Ｂが設けられ、このナット体３０Ａ，３０Ｂは可動体３１Ａ，３１Ｂに取り付けられている。ここで可動体３１Ａ，３１Ｂは、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂから外方へ連設した横移動部材２２ａ，２２ｂの外側面にＬＭガイド３２Ａ，３２Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向に移動自在に設けられている。
【００４２】
前記横移動装置２４Ａ，２４Ｂにおける可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間には、横移動体２２Ａ，２２Ｂの横移動時における過負荷を緩衝する過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂが設けられている。すなわち、過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂは、可動体３１Ａ，３１Ｂを中にして接近離間方向に振り分けた状態で、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた一対の中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂと、一方（外側）の中立維持用油圧シリンダー装置３５Ａ，３５Ｂに平行状として、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂとからなり、中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂが過負荷状態から中立状態に戻り作用する際に、緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂが緩衝作用するように構成されている。以上の３４Ａ，３４Ｂ〜３６Ａ，３６Ｂなどにより過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂの一例が構成され、そして２５Ａ，２５Ｂ〜３６Ａ，３６Ｂなどにより横移動装置２４Ａ，２４Ｂの一例が構成される。
【００４３】
前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂが、ＬＭガイド４１Ａ，４１Ｂを介して支持案内されることで昇降自在として設けられている。そして、横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられる昇降動装置４２Ａ，４２Ｂは、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部に設けられた正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）４３Ａ，４３Ｂと、このモータ４３Ａ，４３Ｂの下向き出力軸に巻き掛け伝動機構４４Ａ，４４Ｂを介して連動連結された螺子体４５Ａ，４５Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂに固定されかつ前記螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されるナット体４６Ａ，４６Ｂなどにより構成されている。なお螺子体４５Ａ，４５Ｂの上下端部は、軸受部材４７Ａ，４７Ｂを介して縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に回転自在に支持されている。以上の４３Ａ，４３Ｂ〜４７Ａ，４７Ｂなどにより、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの一例が構成される。
【００４４】
前記昇降動装置４２Ａ，４２Ｂに対して内側に平行される状態で昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂが設けられている。すなわち、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部には、保持枠体５１Ａ，５１Ｂを介して鎖輪５２Ａ，５２Ｂが遊転自在に設けられ、この鎖輪５２Ａ，５２Ｂに掛けられたチェーン５３Ａ，５３Ｂの遊端が、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに連結部材５４Ａ，５４Ｂを介して連結されている。そしてチェーン５３Ａ，５３Ｂの基端が、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側に設けられたバランス用シリンダー装置５５Ａ，５５Ｂのピストンロッドに連結されている。以上の５１Ａ，５１Ｂ〜５５Ａ，５５Ｂなどにより、昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂの一例が構成される。
【００４５】
したがって、横移動装置２４Ａ，２４Ｂにより横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させるとともに、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂにより縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させることにより、縦移動体４０Ａ，４０Ｂは、搬送経路１に対して接近離間方向に横移動自在でかつ昇降自在に構成される。そして昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの昇降動に合わせてバランス用シリンダー装置５５Ａ，５５Ｂを作動させることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂの昇降動がバランスよく行えるように構成される。
【００４６】
前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂの搬送経路１側の部分に前記刃保持体６０Ａ，６０Ｂが設けられている。すなわち刃保持体６０Ａ，６０Ｂは、横向き筒状の回転部６１Ａ，６１Ｂと、この回転部６１Ａ，６１Ｂの一側面に連結した保持部６２Ａ，６２Ｂと、他側面に連結した連結部６３Ａ，６３Ｂなどからなり、前記回転部６１Ａ，６１Ｂが縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側の回転支持部材４８Ａ，４８Ｂに嵌め込まれて、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに回転自在に支持されている。そして縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側には、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを回転させるための回転動装置６５Ａ，６５Ｂと、回転させた刃保持体６０Ａ，６０Ｂを位置決めするための回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂとが設けられている。
【００４７】
すなわち、縦移動体４０Ａ，４０Ｂには、モータや減速機などからなる駆動部６６Ａ，６６Ｂが設けられ、その前後方向の出力軸６７Ａ，６７Ｂと、前記連結部６３Ａ，６３Ｂとがチェーン伝動機構６８Ａ，６８Ｂを介して連動連結されている。そして縦移動体４０Ａ，４０Ｂには、そのピストンロッドを上方に向けたシリンダー装置７１Ａ，７１Ｂが設けられ、そのピストンロッドが連結されたリンク機構７２Ａ，７２Ｂを介して、回転支持部材４８Ａ，４８Ｂ側に設けられた当接部材７３Ａ，７３Ｂが回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面に圧接離間自在に構成されている。以上の６６Ａ，６６Ｂ〜６８Ａ，６８Ｂなどにより回転動装置６５Ａ，６５Ｂの一例が構成され、そして７１Ａ，７１Ｂ〜７３Ａ，７３Ｂなどにより回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂの一例が構成される。
【００４８】
したがって、シリンダー装置７１Ａ，７１Ｂの収縮動により回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面から当接部材７３Ａ，７３Ｂを離間させた状態で、駆動部６６Ａ，６６Ｂによりチェーン伝動機構６８Ａ，６８Ｂを介して連結部６３Ａ，６３Ｂを回転させることで、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で正逆に回転し得る。そして、シリンダー装置７１Ａ，７１Ｂの伸展動により当接部材７３Ａ，７３Ｂを回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面に圧接させることで、その回転位置を回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより位置決めし得る。
【００４９】
前記刃保持体６０Ａ，６０Ｂにおける保持部６２Ａ，６２Ｂには、切断側駆動軸（駆動軸の一例）８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸（駆動軸の一例）８４Ａ，８４Ｂとが、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに対して１８０度状に変位した位置として振り分けて配設されるとともに、これら切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂは軸受８１Ａ，８１Ｂ、８５Ａ，８５Ｂを介して回転自在に支持されている。そして切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂの一端には、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂが取り付けられるとともに、この切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの両側に振り分けて習いローラ８３Ａ，８３Ｂが遊転自在に設けられている。また開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂの一端には、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂが取り付けられるとともに、この開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの両側に振り分けて習いローラ８７Ａ，８７Ｂが遊転自在に設けられている。ここで開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの外周縁は、前後の両側に傾斜刃面（研磨面）８６ａ，８６ｂを有する形状とされている。
【００５０】
前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側と刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側との間には、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂとに連動した回転駆動部９０Ａ，９０Ｂが設けられている。すなわち、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂ上に位置されて伝動軸９１Ａ，９１Ｂが設けられるとともに、この伝動軸９１Ａ，９１Ｂは刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側に軸受部材９２Ａ，９２Ｂを介して相対回転自在に貫通されている。
【００５１】
そして、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に設けられた駆動モータ９３Ａ，９３Ｂの出力軸９４Ａ，９４Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に軸受部材９５Ａ，９５Ｂを介して回転自在に設けられた中間軸９６Ａ，９６Ｂとがベルト伝動機構９７Ａ，９７Ｂにより連動連結されるとともに、中間軸９６Ａ，９６Ｂと伝動軸９１Ａ，９１Ｂの他端とがチェーン伝動機構９８Ａ，９８Ｂにより連動連結されている。また伝動軸９１Ａ，９１Ｂの一端に設けられた駆動歯車９９Ａ，９９Ｂが、切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂに設けられた切断側受動歯車１００Ａ，１００Ｂと開先側駆動軸８３Ａ，８３Ｂに設けられた開先側受動歯車１０１Ａ，１０１Ｂとに常時噛合して連動されている。以上の９１Ａ，９１Ｂ〜１０１Ａ，１０１Ｂなどにより回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの一例が構成される。
【００５２】
したがって、回転動装置６５Ａ，６５Ｂにより刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で正逆に回転させるとともに、回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより回転位置を位置決めすることで、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを入れ換えて（択一的に）角形鋼管３００に向け得る。そして回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの駆動によって、切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂを介して切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを駆動回転し得る。
【００５３】
以上の２２Ａ，２２Ｂ〜１０１Ａ，１０１Ｂなどにより鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの一例が構成される。なお、両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの下方には、切屑などを受け止めて排出するための排出装置１０５が設けられ、この排出装置１０５はベルトコンベア形式などにより構成されている。
【００５４】
図１、図２、図６〜図９において、前記鋼管移動手段１３０は、角形鋼管３００の始端部分における辺部３００ａを厚さ方向で挟持自在な挟持装置１３１と、この挟持装置１３１を搬送経路１の方向に往復移動させる移動装置１５１と、挟持して移動させている角形鋼管３００の始端側端面３００ｄと鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの処理位置Ｋとの距離Ｌを計測する計測装置１６０とからなり、この計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測したときに移動装置１５１による移動を停止させるように構成されている。
【００５５】
すなわち、挟持装置１３１は板状の可動体１３２を有し、この可動体１３２の下部が両コンベヤフレーム３の上部間の隙間に位置されている。そして可動体１３２の下部には、コンベヤフレーム３側に案内される支持ローラ１３３と浮き上がり防止ローラ１３４と横ガイドローラ１３５とが、それぞれ複数箇所に遊転自在に設けられ、以て可動体１３２は、遊転ローラコンベヤ装置２のコンベヤフレーム３側に支持案内されて搬送経路１の方向に移動自在に構成されている。そして可動体１３２の上部には、左右一対（２枚）のプレート体１３２ａが鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側に突出して配設されている。
【００５６】
前記可動体１３２には、下位挟持体１３６や上位挟持体１４０や油圧シリンダー装置（接近離間動装置の一例）１４４などが設けられている。すなわち、板状（１枚）の下位挟持体１３６は、左右一対のプレート体１３２ａ間に後半部が嵌め込み位置された状態で、搬送経路１の方向に対して直交状の第１横軸１３７を介してプレート体１３２ａ側に上下揺動自在に取り付けられている。その際に、前記第１横軸１３７には球面軸受１３８が外嵌され、この球面軸受１３８に下位挟持体１３６が、左右方向において一定範囲内で回動自在に外嵌されている。また下位挟持体１３６の下方揺動限は、この下位挟持体１３６の中間部両側面に設けられたストッパー体１３９がプレート体１３２ａの上向き面に当接することで規制されている。
【００５７】
そして左右一対（２枚）の板状の上位挟持体１４０が設けられ、これら上位挟持体１４０は、その後部が下位挟持体１３６の上部の両側に位置された状態で、前記第１横軸１３７に平行状の第２横軸１４１を介して連結され、以て上位挟持体１４０は下位挟持体１３６側に上下揺動自在に取り付けられている。その際に、両上位挟持体１４０間にスペーサ体１４２が介在されることで、両上位挟持体１４０はプレート体１３２ａの外側に位置されている。
【００５８】
前記下位挟持体１３６や両上位挟持体１４０は鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側に突出して（向いて）配設されている。そして、下位挟持体１３６の突出した遊端には上向き挟持部１３６ａが固定され、また両上位挟持体１４０の突出した遊端間には下向き挟持部１４０ａが、横ピン１４３を介して前後揺動自在に設けられている。前記油圧シリンダー装置１４４は、そのシリンダー本体１４５が上位挟持体１４０の中間部間に連結され、そして下向きのピストンロッド１４６が下位挟持体１３６の中間部間に連結されている。なお、プレート体１３２ａの下部両側と両下位挟持体１３６との間には、復帰回動や中立維持のための圧縮ばね１４７が介在されている。また下位挟持体１３６の一側には被検出体（センサドグ）１４８が設けられるとともに、一側の上位挟持体１４０にはブラケット１４９を介して近接センサー１５０が設けられている。ここで近接センサー１５０は、両挟持体１３６，１４０が挟持動したときに被検出体１４８を検出するように構成されている。以上の１３２〜１５０などにより、挟持装置１３１の一例が構成される。
【００５９】
前記移動装置１５１は、可動体１３２の上手側上部に設けられた減速機付きのサーボモータ１５２と、その下向きのモータ軸に連動連結された回転軸１５３と、この回転軸１５３の下端部分に設けられた駆動歯車（ピニオン）１５４と、この駆動歯車１５４が常に噛合するように一側のコンベヤフレーム３に設けられたラック１５５などから構成されている。前記回転軸１５３の下端は、可動体１３２の下部に設けられた水平状プレート１３２ｂの上手部分に回転自在に支持されている。そして水平状プレート１３２ｂの下手部分と中間部分には、ラック１５５に常に噛合する従動歯車（ピニオン）１５６と、ラック１５５の一側平滑面に当接するガイドローラ１５７とが遊転自在に設けられている。また両コンベヤフレーム３の上手部間には、回転軸１５３が当接自在なストッパー体１５８が設けられ、この当接によって鋼管移動手段１３０のホームポジションＨＰが決定されている。なおサーボモータ１５２の部分には油圧供給装置１５９が設けられている。したがってサーボモータ１５２の正逆駆動によって、挟持装置１３１を搬送経路１の方向に往復移動させることができる。以上の１５２〜１５９などにより、前記可動体１３２を往復移動させる移動装置１５１の一例が構成される。
【００６０】
前記計測装置１６０は、移動装置１５１の駆動源となる前記サーボモータ１５２と、挟持装置１３１による挟持位置によって計測開始位置Ｓを設定する設定部１６１と、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側において角形鋼管３００の終端側端面３００ｅを検出する端面検出部１７５と、サーボ機構（図示せず。）などからなる。そして、前記設定部１６１による計測開始位置Ｓの設定により、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させて挟持動させたのち、再びサーボモータ１５２により、計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測するまで前進移動させるように構成されている。さらに、計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測して移動装置１５１による移動を停止させ、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂにより角形鋼管３００をクランプしたのち、挟持装置１３１を一度開放動させ、そして再び挟持動させるように構成されている。
【００６１】
その際に設定部１６１は、可動体１３２に対して搬送経路１の方向に相対移動自在として可動体１３２側に設けられた押し引き体１６５と、角形鋼管３００の始端側端面３００ｄに当接自在として押し引き体１６５の先端に設けられた当接体１６６と、この当接体１６６の当接面１６６ａを挟持装置１３１による挟持位置に対して突出させる付勢体１６９と、この付勢体１６９に抗して押し引き体１６５が退入動されたことを検出する検出体１７０などから構成されている。
【００６２】
すなわち、可動体１３２の一側には、搬送経路１に沿った方向のプレート体１６２が連結体１６３を介して固定されている。このプレート体１６２の一側で複数箇所（２箇所）にはガイド部材１６４が設けられ、これらガイド部材１６４に支持案内されてロッド状の前記押し引き体１６５が搬送経路１の方向に相対移動自在に設けられている。そして押し引き体１６５の先端（下手端）に円盤状の当接体１６６が設けられ、この当接体１６６側の受け体１６７と前記プレート体１６２側の受け体１６８との間に、押し引き体１６５に外嵌される状態でスプリング状の付勢体１６９が設けられている。その際に付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させたとき、挟持装置１３１による挟持位置に対して当接体１６６の当接面１６６ａを下手側に突出させるように構成されている。
【００６３】
前記検出体１７０は、プレート体１６２の上手側（後部側）に支持部材１７１を介して前部ファイバセンサー１７２と後部ファイバセンサー１７３とを設けることで構成されている。そして両ファイバセンサー１７２，１７３は、押し引き体１６５の後端部（被検出部）１６５ａを検出するように構成されている。その際に付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させたとき、図１の実線に示すように、この押し引き体１６５の後端部１６５ａは前部ファイバセンサー１７２よりも前方の非検出位置とされている。そして、付勢体１６９の付勢力に抗して押し引き体１６５を退入動させたとき、後端部１６５ａが前部ファイバセンサー１７２に検出されたのち、後部ファイバセンサー１７３に検出されることになる。このとき、後端部１６５ａが前部ファイバセンサー１７２に検出されることで、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の移動速度を低速に切り換え、そして、後端部１６５ａが後部ファイバセンサー１７３に検出されることで、挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させるとともに、挟持装置１３１を挟持動させるように構成されている。
【００６４】
前記端面検出部（光電センサー）１７５は、処理位置Ｋに対して上手側に一定の離間距離Ｍを置いた状態で、本体２０側に配設されている。ここで両ファイバセンサー１７２，１７３、近接センサー１５０、端面検出部１７５などはサーボ機構（制御部）に接続され、そしてサーボ機構は、サーボモータ１５２などに接続されている。なお、当接体１６６の当接位置は下位の辺部３００ａとされ、以て全てのサイズの角形鋼管３００に対応できるように構成されている。以上の１６２〜１７３などにより、設定部１６１の一例が構成される。
【００６５】
図２、図１０、図１２、図１５、図１６において、下手側の前記鋼管クランプ手段１１１Ｂの下手部分には、先端除去鋼管（処理物）３００Ｃの取り出し手段２３０が設けられている。ここで取り出し手段２３０は、可動体２４３を搬出経路１５に沿った方向と上下方向とに移動させる可動装置２３１と、可動体２４３に設けられたクランプ装置２５１とにより構成されている。
【００６６】
すなわち、可動装置２３１のベースフレーム２３２は四角筒状であって、前記本体２０における横枠部２０ｃから搬出経路１５に沿って下手側へと連設され、このベースフレーム２３２の内側面側には前後移動体２３４が、ＬＭガイド２３３を介して搬出経路１５に沿って移動自在に設けられている。前記ベースフレーム２３２上で搬出経路１５に沿った両端部分には、それぞれスプロケット２３５，２３６が設けられるとともに、一方のスプロケット２３５にギアモータ２３７が連動連結され、そして両スプロケット２３５，２３６間に巻回されたチェーン２３８の所定箇所が、連結部材２３９を介して前後移動体２３４に連結されている。この前後移動体２３４の内側面側には上下方向の螺子軸２４０が回転自在に設けられ、この螺子軸２４０の上端に連動連結されるギアモータ２４１が前後移動体２３４の上端に設けられている。そして、螺子軸２４０に螺合されるナット体２４２を介して前記可動体２４３が昇降自在に設けられている。なお前後移動体２３４の部分には、可動体２４３の昇降位置を検出自在な近接センサー部２４４が設けられている。
【００６７】
前記クランプ装置２５１のフレーム体２５２は四角筒状であって、その長さ方向を搬出経路１５に沿った方向として、後端部分が前記可動体２４３の下端部分に角度調整部２５３を介して取り付けられている。そしてフレーム体２５２における前端部分の上面から前方へ上部クランプ体２５４が連設され、この上部クランプ体２５４の前後中間に設けられる横軸２５５を介して、下部クランプ体２５６が上下揺動自在に設けられている。
【００６８】
前記上部クランプ体２５４の前端下面にはクランプ用の上部爪体２５４Ａが設けられ、また下部クランプ体２５６の前端上面にはクランプ用の下部爪体２５６Ａが設けられている。ここで下部クランプ体２５６は、横軸２５５に対する前後の重量変化によって、後部側が上位となって上部爪体２５４Ａに対し下部爪体２５６Ａが離間するように自動的に揺動するように構成されている。そして下部クランプ体２５６の後端部には、上向きの受動傾斜面２５６ａが形成され、この受動傾斜面２５６ａに下向きの駆動傾斜面２５７ａが当接される楔体２５７が設けられている。ここで楔体２５７は、フレーム体２５２に設けられたシリンダー装置２５８によって前後動するように構成されている。前記上部クランプ体２５４の側部にはシリンダー装置２５９が設けられ、その前向きのピストンロッドには押しブロック２５９Ａが設けられている。
【００６９】
したがって、ギアモータ２３７の正逆駆動によって、チェーン２３８や前後移動体２３４などを介して可動体２４３を前後に移動させるとともに、ギアモータ２４１の正逆駆動によって、螺子軸２４０などを介して可動体２４３を昇降動させ、以てクランプ装置２５１を、搬出経路１５に沿った方向と上下方向とに移動させ得る。その際に、上下方向の停止位置は、近接センサー部２４４の検出によって制御し得る。また、シリンダー装置２５８の作動によって楔体２５７を前後動させることで、受動傾斜面２５６ａに駆動傾斜面２５７ａを作用させて、下部クランプ体２５６を横軸２５５の周りに上下揺動し得、以て上部クランプ体２５４に対して下部クランプ体２５６を接近離間動し得る。以上の２３２〜２４４などにより可動装置２３１の一例が構成されるとともに、２５２〜２５９などによりクランプ装置２５１の一例が構成され、そして２３１〜２５９などにより取り出し手段２３０の一例が構成される。
【００７０】
図２、図１６において、前記搬出経路１５を形成する駆動ローラコンベヤ装置１６は、左右一対のコンベヤフレーム１７と、これらコンベヤフレーム１７間に設けられた駆動ローラ１８群と、チェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して駆動ローラ１８群に連動連結されるモータ１９群などにより構成されている。そして前記駆動ローラコンベヤ装置７における下手側の駆動ローラ８Ｂ，１１Ｂが、チェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して駆動ローラコンベヤ装置１６側に連動連結されている。
【００７１】
前記搬出経路１５の一側外方には、長尺処理済み鋼管（製品）３００Ａや短尺処理済み鋼管（製品）３００Ｂや先端除去鋼管３００Ｃを受け入れて並列してストレージする貯留手段２６０が設けられている。すなわち、下手側には長尺処理済み鋼管３００Ａ用の幅狭コンベヤ装置２６１群が設けられ、中間部には短尺処理済み鋼管３００Ｂ用の幅狭コンベヤ装置２６２群が設けられ、そして上手側には先端除去鋼管３００Ｃ用の幅広コンベヤ装置２６３が設けられている。ここで幅狭コンベヤ装置２６１群や幅狭コンベヤ装置２６２群や幅広コンベヤ装置２６３は駆動形式であって、その搬送方向を搬出経路１５の方向に対して直交状として配設されている。
【００７２】
また前記搬出経路１５の他側部分には、駆動ローラコンベヤ装置１６上の長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂや先端除去鋼管３００Ｃを貯留手段２６０上に移す押し出し装置２７０が設けられている。すなわち、搬出経路１５の方向の２箇所（単数箇所または複数箇所）でコンベヤフレーム１７にはシリンダー装置２７１が設けられ、これらシリンダー装置２７１のピストンロッド間に押し出し体２７２が設けられている。そして押し出し体２７２は、シリンダー装置２７１の伸展動によって、駆動ローラコンベヤ装置１６上を他側から一側へと横切るように構成されている。なお、押し出し体２７２の押し出し面をローラ群により形成したときには、搬出経路１５を搬出される長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂのガイドをし得る。以上の２６１〜２６３などにより、貯留手段２６０の一例が構成され、そして２７１〜２７２などにより、押し出し装置２７０の一例が構成される。
【００７３】
以下に、上記した実施の形態１における作用、すなわち、その不揃い長さＬαの角形鋼管３００から、長尺ＬＡの長尺処理済み鋼管３００Ａと短尺ＬＢの短尺処理済み鋼管３００Ｂとを得る作用を説明する。なお角形鋼管３００の不揃い長さＬαは、［Ｌα＞ＬＡ＋ＬＢ］とされている。
【００７４】
前工程（各種成形機）側からの角形鋼管３００を、移送手段（クレーンやフォークリフトなど）によって供給手段２００の両支持レール体２０１上に載置させ、次いで両鋼管送り装置２０２をガイドフレーム体２０３に支持案内させて同期移動させることで、角形鋼管３００群を順送りしながら並列してストレージし得る。すなわち角形鋼管３００を、鋼管持ち上げ体を上昇させることで移動体２０４により支持して持ち上げ、そして駆動部２０５により移動体２０４を搬送経路１側に移動させたのち、鋼管持ち上げ体を下降させることで角形鋼管３００を両支持レール体２０１間に載置し得る。
【００７５】
そして搬送経路１に近い（先頭の）角形鋼管３００を、移載装置２１１によって遊転ローラコンベヤ装置２に供給し得るとともに、押し付け装置２２１によって位置決め手段１８１に押し付け得る。このとき、移載装置２１１においては、シリンダー装置２１５の伸展動によって昇降体２１４を下降させるとともに、図３に示すように、シリンダー装置２１８の収縮動によって横移動体２１７を搬送経路１に対して後退動させることで、遊転ローラ２１６群による支持面を支持レール体２０１の側方でかつ支持レール体２０１の支持面よりも下方に位置させている。また押し付け装置２２１においては、図３の実線や図５の実線に示すように、シリンダー装置２２４の収縮動によって横移動枠体２２３を搬送経路１に対して離間動させている。
【００７６】
このような状態で、鋼管送り装置２０２によって角形鋼管３００を搬送経路１側に移動させたとき、この角形鋼管３００の下部が押し付け体２２６の上面２２６ａに当接して、この押し付け体２２６を前後の重量変化に抗して水平状に揺動させ、以て押し付け体２２６の上を通過し得る。そして角形鋼管３００を支持レール体２０１間に載置し得（降ろし得）、このとき押し付け体２２６は傾斜状に復帰揺動して前端の押し面２２６ｂを角形鋼管３００の側面に対向させている。
【００７７】
次いで、シリンダー装置２１５の収縮動によって昇降体２１４を上昇させることで、支持レール体２０１間に載置している角形鋼管３００を、遊転ローラ２１６群を介して持ち上げ得、そしてシリンダー装置２１８の伸展動によって、図４の仮想線に示すように、横移動体２１７を搬送経路１側に突出動させることで、角形鋼管３００を遊転ローラ５群の上方へ位置し得、すなわち搬送経路１内に搬入し得る。このような搬入時に角形鋼管３００が位置決めローラ１８７に当接したとき、角形鋼管３００の下向き面に対して遊転ローラ２１６群が接触回転することで、横移動体２１７の突出動は常に円滑に行える。所期の搬入を行ったのち、シリンダー装置２１５の伸展動によって、図４の実線に示すように昇降体２１４を下降させることで、遊転ローラ２１６群により支持していた角形鋼管３００を遊転ローラ５群へ移し得る。そしてシリンダー装置２１８の収縮動によって横移動体２１７を搬送経路１側から後退動させることで、図３の実線に示すように、移載装置２１１を最初の状態に戻し得る。
【００７８】
次いで、シリンダー装置２２４の伸展動によって横移動枠体２２３を搬送経路１に対して接近動させる。これにより図５の仮想線に示すように、押し付け体２２６の押し面２２６ｂが角形鋼管３００の側面に当接して、この角形鋼管３００を横押しする状態となり、以て角形鋼管３００を位置決めローラ１８７に押し付けた状態で、位置決めローラ１８７と押し付け体２２６とにより挟持して、角形鋼管３００の幅方向の位置決めを行える。そしてシリンダー装置２２４の収縮動によって横移動枠体２２３を搬送経路１側から後退動させることで、図５の実線に示すように、押し付け装置２２１を最初の状態に戻し得る。
【００７９】
このようにして幅方向の位置決めを行った角形鋼管３００に対して鋼管移動手段１３０が作用される。すなわち鋼管移動手段１３０は、移動装置１５１の逆作動によって挟持装置１３１を搬送経路１の方向で後退動（復移動）させてホームポジションＨＰに位置させており、これにより設定部１６１は、付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させて、図１の実線、図６に示すように、この押し引き体１６５の後端部１６５ａを前位のファイバセンサー１７２よりも前方の非検出位置としている。また後退動している挟持装置１３１は、油圧シリンダー装置１４４を伸展動させることによって、下位挟持体１３６を、ストッパー体１３９により規制されるまで第１横軸１３７の周りに下方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を第２横軸１４１の周りに上方揺動させ得る。これにより上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに離間動させ得るとともに、近接センサー１５０は被検出体１４８を非検出状態となる。
【００８０】
このような状態において、位置決め手段１８１の近接センサー１９５が、幅方向で位置決めした角形鋼管３００を検出し、その検出信号がサーボ機構（コントローラ）へ入力されることに基づいて、移動装置１５１の作動によって挟持装置１３１を搬送経路１の方向で前進動（往移動）させる。すなわち、サーボモータ１５２の正駆動により、ラック１５５に噛合している駆動歯車１５４を駆動回転させることで、可動体１３２に移動力を付与でき、その際に可動体１３２の移動は、支持ローラ１３３群と浮き上がり防止ローラ１３４群と横ガイドローラ１３５群とを介してコンベヤフレーム３側に案内されながら、かつ従動歯車１５６群がラック１５５に噛合回転されるとともにガイドローラ１５７群がラック１５５の一側平滑面に当接回転されながら、常に安定して行うことができる。
【００８１】
このような前進によって、まず当接体１６６の当接面１６６ａが始端側端面３００ｄに当接し、以降は、押し引き体１６５を角形鋼管３００に一体化した（固定化した）状態で、付勢体１６９に抗して可動体１３２の前進動が行われることになる。そして、下向き挟持部１４０ａの先端が始端側端面３００ｄの近くに達したとき、押し引き体１６５の後端部１６５ａが前部ファイバセンサー１７２に検出されてサーボ機構に入力されることで、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の移動速度を低速に切り換え得る。そして、後端部１６５ａが後部ファイバセンサー１７３に検出されてサーボ機構に入力されることで、設定部１６１により計測開始位置Ｓを設定し得るとともに、計測開始位置Ｓから処理位置Ｋまでの距離Ｌが計測され、さらにサーボモータ１５２の正駆動を停止して、挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させる。このとき上向き挟持部１３６ａが角形鋼管３００の下向き面に下方から対向され、また下向き挟持部１４０ａは角形鋼管３００内に突入して位置されている。
【００８２】
前述した押し引き体１６５の後端部１６５ａが後位のファイバセンサー１７３により検出されたときの、サーボ機構側からの別の指示信号によって油圧シリンダー装置１４４を収縮動させることによって、下位挟持体１３６を第１横軸１３７の周りに上方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を第２横軸１４１の周りに下方揺動させ得る。これにより上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに接近動させて、図１の仮想線に示すように、両挟持体１３６，１４０の遊端間、すなわち、上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとにより、角形鋼管３００の辺部３００ａを厚さ方向で挟持し得る。このとき、近接センサー１５０は被検出体１４８を検出状態となり、この検出によって、角形鋼管３００の辺部３００ａに対する挟持を確認し得る。
【００８３】
なお、両挟持体１３６，１４０の遊端間で挟持する際に、角形鋼管３００の種類に応じた辺部３００ａの厚さ変化に対しては、上位挟持体１４０が第２横軸１４１の周りに上下揺動するとともに下向き挟持部１４０ａが横ピン１４３の周りに揺動することで、自動的に対処できる。また、角形鋼管３００を成形したときの辺部３００ａの左右方向（幅方向）での傾斜や左右方向での厚さ変化に対しては、球面軸受１３８によって、第１横軸１３７に対して下位挟持体１３６が左右方向において一定範囲内で回動することで、すなわち図８の仮想線に示すように、両挟持体１３６，１４０が第１横軸１３７に対して左右方向において一定範囲内で回動することで自動的に対処でき、その際に復帰回動や中立維持は圧縮ばね１４７により対処できる。これらのことで、両挟持体１３６，１４０による辺部３００ａの厚さ方向での挟持は、常に安定して強固に行うことができる。
【００８４】
前述したように、挟持装置１３１による角形鋼管３００の辺部３００ａに対する挟持を近接センサー１５０によって確認したのち、角形鋼管３００の鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂ側への移動が行われる。すなわち、サーボモータ１５２の再駆動によって、挟持装置１３１を搬送経路１の方向で前進動（往移動）させ、挟持装置１３１を介して角形鋼管３００を押し移動させる。
【００８５】
このような鋼管移動手段１３０による角形鋼管３００の供給移動時、すなわち角形鋼管３００の処理作業前において鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂでは、図１７（ａ）に示すように、左右クランプ装置１１２のシリンダー装置１１３を収縮動させてクランプ体１１７を離間動させ、上下クランプ装置１２０のシリンダー装置１２１を収縮動させて押さえ体１２２を上昇動させることで、両鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂを非クランプ姿勢とする。そして両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいては、図１８に示すように、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路１に対して離間動させるとともに、刃保持体６０Ａ，６０Ｂの回転により切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを搬送経路１側に向けており、さらに、一方の鋼管処理手段２１Ａにおいては縦移動体４０Ａを下降させるとともに、他方の鋼管処理手段２１Ｂにおいては縦移動体４０Ｂを上昇させている。また、駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを、駆動ローラ８Ａ，８Ｂと同様のレベルとした上昇位置とすべく、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂをシリンダー装置１２Ａ，１２Ｂにより揺動させている。
【００８６】
この状態で角形鋼管３００を、前述したように鋼管移動手段１３０によって搬送経路１上で長さ方向に移動させ、以て遊転ローラコンベア装置２上で鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂ側へ搬送させる。すると図２において、まず角形鋼管３００の終端側端面３００ｅを端面検出部１７５が検出し、このときの鋼管移動手段１３０の計測開始位置Ｓからの移動距離Ｏと離間距離Ｍとを距離Ｌから引くことによって、すなわち［Ｌ−Ｍ−Ｏ＝Ｌα］として、計測装置１６０により角形鋼管３００の不揃い長さＬαを計測し得る。さらに角形鋼管３００を移動させ、その終端側端面３００ｅが処理位置Ｋを通過したのち、計測装置１６０が、長尺処理済み鋼管３００Ａの長尺ＬＡと短尺処理済み鋼管３００Ｂの短尺ＬＢとを加えた設定距離ＬＸを計測したとき、すなわち、［ＬＸ＝ＬＡ＋ＬＢ］を計測したときに移動装置１５１による移動を停止させる。
【００８７】
次いで図１７（ｂ）に示すように、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行う。すなわち、左右クランプ装置１１２のシリンダー装置１１３を伸展動させることで、クランプ体１１７を角形鋼管３００の両側面に当接させて角形鋼管３００を両側からクランプし得、また上下クランプ装置１２０のシリンダー装置１２１を伸展動させることで、押さえ体１２２を下降させて角形鋼管３００の上面に当接させ、駆動ローラコンベア７の駆動ローラ８Ａ，８Ｂ群との間で角形鋼管３００を上下からクランプし得る。そして図１２の仮想線に示すように、シリンダー装置１２Ａ，１２Ｂの収縮動により揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを揺動させて、駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを駆動ローラ８Ａ，８Ｂの真下状とした下降位置として、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応する箇所を開放させる。
【００８８】
このように鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行ったのち、挟持装置１３１を開放動させる。すなわち、油圧シリンダー装置１４４を伸展動させることによって、下位挟持体１３６を下方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を上方揺動させて、上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに離間動させる。
【００８９】
上述したように、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによって角形鋼管３００を所定位置に固定させた状態で、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを作動させて先端の切断除去を行う。すなわち、回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの駆動モータ９３Ａ，９３Ｂを駆動することで、ベルト伝動機構９７Ａ，９７Ｂを介して中間軸９６Ａ，９６Ｂを回転させ、そしてチェーン伝動機構９８Ａ，９８Ｂを介して伝動軸９１Ａ，９１Ｂを駆動回転させている。さらに駆動歯車９９Ａ，９９Ｂと切断側受動歯車１００Ａ，１００Ｂとを介して切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂを回転させ、以て切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを駆動回転させている。なお、伝動軸９１Ａ，９１Ｂの回転は、駆動歯車９９Ａ，９９Ｂと開先側受動歯車１０１Ａ，１０１Ｂとを介して開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂも回転させ、以て非作用位置にある開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂも同時に駆動回転させている。
【００９０】
この状態で、両切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの横移動と昇降動とを行う。すなわち図１８の状態から、まず、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、このとき、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側のナット体３０Ａ，３０Ｂに螺子体２６Ａ，２６Ｂが螺合されていることで、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路１に対して接近方向に横移動させ得る。そして図１９の実線に示すように、一方の切断用刃体８２Ａの先端が一方の下部の隅部３００ｂに下方から対向したときに一方の横移動装置２４Ａを停止させるとともに、他方の切断用刃体８２Ｂの先端が他方の上部の隅部３００ｂに上方から対向したときに他方の横移動装置２４Ｂを停止させる。
【００９１】
次いで、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂのモータ４３Ａ，４３Ｂを駆動して螺子体４５Ａ，４５Ｂを回転させ、このとき、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側のナット体４６Ａ，４６Ｂに螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されていることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体４０Ａを上昇動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに切断用刃体８２Ａを上昇動し得、これにより図１９の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃体８２Ａの先端が、一方の下部の隅部３００ｂから一方の側部の辺部３００ａへと順次切断し得る。また、他方の縦移動体４０Ｂを下降動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに切断用刃体８２Ｂを下降動し得、これにより図１９の実線から仮想線に示すように、回転駆動している切断用刃体８２Ｂの先端が、他方の上部の隅部３００ｂから他方の側部の辺部３００ａへと順次切断し得る。このような昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを作動しての昇降動による切断は、一方の切断用刃体８２Ａが一方の上部の隅部３００ｂを切断し、他方の切断用刃体８２Ｂが他方の下部の隅部３００ｂを切断することで停止される。
【００９２】
次いで、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路１に対して接近方向に横移動させる。すなわち、一方の横移動体２２Ａを横移動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに切断用刃体８２Ａを他方へ向けて横移動し得、これにより図１９の仮想線から図２０に示すように、回転駆動している切断用刃体８２Ａの先端が、一方の上部の隅部３００ｂから上部の辺部３００ａへと順次切断し得る。また、他方の横移動体２２Ｂを横移動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに切断用刃体８２Ｂを一方へ向けて横移動し得、これにより図１９の仮想線から図２０に示すように、回転駆動している切断用刃体８２Ｂの先端が、他方の下部の隅部３００ｂから下部の辺部３００ａへと順次切断し得る。このような横移動装置２４Ａ，２４Ｂを作動しての横移動による切断は、図２０に示すように、一方の切断用刃体８２Ａが他方の上部の隅部３００ｂを通過（通り抜け状）し、また他方の切断用刃体８２Ｂが他方の下部の隅部３００ｂを通過することで停止される。
【００９３】
このようにして、横移動装置２４Ａ，２４Ｂを駆動することで横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させる動作と、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを駆動することで縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させる動作との組み合わせ動作により、回転駆動している一対の切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを角形鋼管３００の周りで同方向（右回転方向）に移動させて、図１０に示すように、この角形鋼管３００の先端の切断を行える。なお、両切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを横移動や昇降動させての切断の際に、習いローラ８３Ａ，８３Ｂが辺部３００ａや隅部３００ｂの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより切断用刃体８２Ａ，８２Ｂによる切断位置（切断姿勢）を好適にし得るとともに、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの損傷を減少し得る。
【００９４】
そして切断した先端除去鋼管（処理物）３００Ｃを搬出経路１５に取り出す。その際に角形鋼管３００の不揃い長さＬαなどによって、図１０に示すように、除去長さＬＣが長くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動させたときには、この下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを開放動させたのち、駆動ローラコンベヤ装置７，１６によって先端除去鋼管３００Ｃを搬出し、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２６３に対向して位置させる。
【００９５】
また図１５に示すように、除去長さＬＣが短くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動し難いときには、上手の鋼管クランプ手段１１１Ａを作動させるとともに、取り出し手段２３０を作動させる。すなわち、取り出し手段２３０は、可動装置２３１によってクランプ装置２５１を下手端に位置させるとともに、このクランプ装置２５１を上昇させ、そして下部爪体２５６Ａを下方に傾斜揺動させるとともに、押しブロック２５９Ａを後退させた状態で待機している。
【００９６】
そして、まずギアモータ２４１の駆動によって、螺子軸２４０などを介して可動体２４３を下降動させ、以て図１５の仮想線に示すように、クランプ装置２５１を下方向に移動させる。その際に可動体２４３を下降動を近接センサー部２４４の検出によって制御することで、クランプ装置２５１を角形鋼管３００の形状に応じた好適な下降位置として停止し得る。次いで、ギアモータ２３７の駆動によって、チェーン２３８や前後移動体２３４などを介して可動体２４３を前方に移動させ、以てクランプ装置２５１を搬出経路１５に沿った方向に移動させ得る。これにより図１５の実線に示すように、角形鋼管３００の先端部分における上位の辺部３００ａに対して、上部クランプ体２５４を上方に位置させるとともに、傾斜揺動している下部爪体２５６Ａを下方に位置させ得る。
【００９７】
次いでシリンダー装置２５８の伸展動により楔体２５７を前進させることで、受動傾斜面２５６ａに駆動傾斜面２５７ａを作用させて、下部クランプ体２５６を横軸２５５の周りに上方揺動し得、以て上部クランプ体２５４に対して下部クランプ体２５６を接近動させて、両爪体２５４Ａ，２５６Ａを介して辺部３００ａをクランプし得る。このようにクランプ装置２５１によってクランプした状態で、上述したように、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを作動させて先端の切断除去を行う。これにより切断した先端除去鋼管３００Ｃを、取り出し手段２３０側で保持し得る。
【００９８】
そして、ギアモータ２３７の逆駆動によって、チェーン２３８や前後移動体２３４などを介して可動体２４３を後方に移動させることで、図１０の仮想線に示すように、クランプ装置２５１によってクランプしている除去長さＬＣが短い先端除去鋼管３００Ｃを安定して搬出でき、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２６３に対向して位置できる。次いでシリンダー装置２５８の収縮動により楔体２５７を後退させることで、下部クランプ体２５６を横軸２５５の周りに下方揺動し得、以て上部クランプ体２５４に対して下部クランプ体２５６を離間動させて、両爪体２５４Ａ，２５６Ａによるクランプを開放し得る。そして、シリンダー装置２５９の伸展動により押しブロック２５９Ａを前進させることで、先端除去鋼管３００Ｃを上手側に押し移動させてクランプ装置２５１の前方に位置し得る。その後に、ギアモータ２４１の逆駆動によって、螺子軸２４０などを介して可動体２４３を上昇動させることで、最初の待機位置に戻し得る。したがって、例え除去長さＬＣが短い先端除去鋼管３００Ｃであったとしても、取り出し手段２３０によって処理位置Ｋから安定して搬出できる。
【００９９】
上述したように、除去長さＬＣが長くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動させて切断した先端除去鋼管３００Ｃや、除去長さＬＣが短く取り出し手段２３０により取り出した先端除去鋼管３００Ｃは、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２６３に対向して位置させる。この先端除去鋼管３００Ｃは、シリンダー装置２７１の伸展動により駆動ローラコンベヤ装置１６上を横切るように移動する押し出し体２７２によって幅広コンベヤ装置２６３の上に押し出され、そして幅広コンベヤ装置２６３によって搬送されてストレージされることになる。
【０１００】
このようにして先端除去鋼管３００Ｃを除去した角形鋼管３００の切断側端面３００ｆに対して開先加工を行う。すなわち、まず上手の鋼管クランプ手段１１１Ａにおける摺動用シリンダー装置１１８の作動によりクランプ体１１７を上手に少量移動（後退動）させ、切断側端面３００ｆを開先加工し易い位置とする。なお上下クランプ装置１２０は、少量移動を行う前に開放動し、少量移動を行った後にクランプ動させる。そして開先加工が行われる。
【０１０１】
次いで、図２０の状態から刃保持体６０Ａ，６０Ｂを少し上下に離間動させたのち、まず回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂを開放動させた状態で回転動装置６５Ａ，６５Ｂを作動して、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で回転させ、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを入れ換えて（向きを変更して）、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂを切断側端面３００ｅ（搬送経路１）側に向ける。そして、刃保持体６０Ａ，６０Ｂの回転位置を回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより位置決めする。次いで図２１の実線に示すように、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを少し上下に接近動させたのち、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの横移動と昇降動とを、上述した切断用刃体８２Ａ，８２Ｂのときとは逆方向で行う。つまり図２１の実線の状態から、横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを逆駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを逆回転させ、横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させ得る。
【０１０２】
すなわち、図２１の実線から仮想線に示すように、一方の横移動体２２Ａを横移動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに開先加工用刃体８６Ａを一方へ向けて横移動し得、これにより図２２に示すように、回転駆動している開先加工用刃体８６Ａの傾斜刃面８６ａにより、切断側端面３００ｆにおける他方の上部の隅部３００ｂから上部の辺部３００ａへと順次開先加工し得る。また、図２１の実線から仮想線に示すように、他方の横移動体２２Ｂを横移動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに開先加工用刃体８６Ｂを他方へ向けて横移動し得、これにより図２２に示すように、回転駆動している開先加工用刃体８６Ｂの傾斜刃面８６ｂにより、切断側端面３００ｆにおける一方の下部の隅部３００ｂから下部の辺部３００ａへと順次開先加工し得る。このような横移動装置２４Ａ，２４Ｂを作動しての横移動による開先加工は、図２１の仮想線に示すように、一方の開先加工用刃体８６Ａが一方の上部の隅部３００ｂを開先加工し、他方の開先加工用刃体８６Ｂが他方の下部の隅部３００ｂを開先加工することで停止される。
【０１０３】
次いで、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂのモータ４３Ａ，４３Ｂを逆駆動して螺子体４５Ａ，４５Ｂを逆回転させ、このとき、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側のナット体４６Ａ，４６Ｂが螺子体４５Ａ，４５Ｂに螺合されていることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体４０Ａを下降動させ、図２１の仮想線矢印のように、刃保持体６０Ａなどとともに開先加工用刃体８６Ａを下降動し得、これにより、回転駆動している開先加工用刃体８６Ａの傾斜刃面８６ａにより、一方の上部の隅部１ｂから一方の側部の辺部３００ａへと順次開先加工し得る。また、他方の縦移動体４０Ｂを上昇動させ、図２１の仮想線矢印のように、刃保持体６０Ｂなどとともに開先加工用刃体８６Ｂを上昇動し得、これにより図２２に示すように、回転駆動している開先加工用刃体８６Ｂの傾斜刃面８６ｂにより、一方の上部の隅部３００ｂから他方の側部の辺部３００ａへと順次開先加工し得る。
【０１０４】
このような昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを作動しての昇降動による開先加工は、一方の開先加工用刃体８６Ａが一方の下部の隅部３００ｂを通過（通り抜け状）し、他方の開先加工用刃体８６Ｂが他方の上部の隅部３００ｂを通過することで停止される。以上のようにして角形鋼管３００の切断側端面３００ｆに対して開先加工を行え、以て先端部分に開先３００ｇを形成し得る。なお、両開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂを横移動や昇降動させての開先加工の際に、習いローラ８７Ａ，８７Ｂが辺部３００ａや隅部３００ｂの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂによる加工位置（加工姿勢）を好適にし得るとともに、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの損傷を減少し得る。その後に、両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいて横移動体２２Ａ，２２Ｂを元の位置（ホームポジション）に戻す。さらに、上手の鋼管クランプ手段１１１Ａにおける摺動用シリンダー装置１１８の逆作動によりクランプ体１１７を下手に少量移動させ、切断側端面３００ｆを元の位置に戻す。
【０１０５】
上述したような開先加工中、または開先加工後に、挟持装置１３１を挟持動させる。すなわち、油圧シリンダー装置１４４を収縮動させることによって、下位挟持体１３６を上方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を下方揺動させ、以て上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに接近動させて、辺部３００ａを厚さ方向で挟持する。このような挟持装置１３１による挟持動を行う前に、近接センサー１９５による検出が行われる。すなわち、切断加工や開先加工の際の荷重（圧力）などによって角形鋼管３００が横方向にずれ（振れ）ようとしたとき、他側へのずれは位置決め手段１８１によって受け止め得るが、一側へのずれは生じ、以て近接センサー１９５は非検出状態となる。このとき、押し付け装置２２１が作動して角形鋼管３００の幅方向での位置決め修正が行われ、その後に挟持装置１３１による挟持が行われる。
【０１０６】
そして、上手の鋼管クランプ手段１１１Ａを非クランプ姿勢（クランプ解除）とすることにより、開先加工を行った角形鋼管３００を搬送経路５上で搬送させる。すなわち、挟持装置１３１による角形鋼管３００の辺部３００ａに対する挟持を近接センサー１５０によって確認したのち、サーボモータ１５２の再駆動によって、挟持装置１３１を搬送経路１の方向で前進動（往移動）させ、挟持装置１３１を介して角形鋼管３００を押し移動させて、搬送経路１上で長さ方向に移動させる。そして、計測装置１６０により長尺ＬＡの移動量を計測したときに移動装置１５１による移動を停止させる。
【０１０７】
その後に、上述した先端除去鋼管３００Ｃの除去作業と同様にして、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂのクランプ動工程、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂによる切断工程、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによる両切断側端面３００ｆの離間動工程、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂによる開先加工工程などを行うことで、図２３に示すように、両切断側端面３００ｆに対する開先３００ｇの加工を行い、以て長尺処理済み鋼管３００Ａと短尺処理済み鋼管３００Ｂとし得る。これにより、切断側端面３００ｆに開先３００ｇを加工した長尺ＬＡの長尺処理済み鋼管３００Ａと短尺ＬＢの短尺処理済み鋼管３００Ｂとを、簡単かつ容易に得ることができる。
【０１０８】
そして鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの開放動などを行ったのち、駆動ローラコンベヤ装置７，１６の駆動搬送力や、鋼管移動手段１３０による押し移動力によって搬出経路１５上で搬送させ、長尺処理済み鋼管３００Ａを幅狭コンベヤ装置２６１群に対向して位置させるとともに、短尺処理済み鋼管３００Ｂを幅狭コンベヤ装置２６２群に対向して位置させる。これら長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂは、シリンダー装置２７１の伸展動により駆動ローラコンベヤ装置１６上を横切るように移動する押し出し体２７２によって幅狭コンベヤ装置２６１群の上や幅狭コンベヤ装置２６２群の上に押し出され、そして幅狭コンベヤ装置２６１群や幅狭コンベヤ装置２６２群によって搬送されてストレージされることになる。
【０１０９】
上述したように、移動装置１５１による搬送を停止して角形鋼管３００を所定の位置とし、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂにより角形鋼管３００の終端部分をクランプした状態で挟持装置１３１を一度開放動させることで、クランプにより角形鋼管３００に振れが生じたとしても、挟持装置１３１側は影響を受けないことになり、以て挟持装置１３１側の損傷を防止できる。そして、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂによる角形鋼管３００の切断と切断側端面３００ｆの開先加工を行ったのち、挟持装置１３１を再び挟持動させることで、移動装置１５１による搬送を好適に行うことができる。
【０１１０】
なお、角形鋼管３００の終端側端面３００ｅに対する開先３００ｇの加工は、供給手段２００に搬入する前に予め行っていてもよいし、あるいは同様にして、処理位置Ｋで行っていてもよい。また上述では、角形鋼管３００の中間１箇所の切断加工によって長尺処理済み鋼管３００Ａと短尺処理済み鋼管３００Ｂとを得ているが、これは中間２箇所以上の切断加工も行え、さらに中間の切断加工を行わなくてもよい。
【０１１１】
なお、上述したような横移動による切断時や開先加工時において、通常では図１３に示されるように、両中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂは中立状態にあり、また緩衝用油圧シリンダー装置３６Ａ，３６Ｂも中立状態にあり、以て通常の横移動は常にバランス良く円滑に行われる。そして、このような横移動による切断時や開先加工時に、たとえば切屑などの異物が、角形鋼管３００における上位の辺部３００ａの上面（角形鋼管３００の最上面）や下位の辺部３００ａの下面（角形鋼管３００の最下面）などに付着して（載って）いたとき、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂや開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとともに移動してきた習いローラ８３Ａ，８３Ｂ、８７Ａ，８７Ｂが異物に乗り上がることになる。これにより、縦移動体４０Ａ，４０Ｂなどを介して横移動体２２Ａ，２２Ｂの移動に過負荷（ブレーキ）が掛けられた状態になる。このとき、過負荷によって、螺子体２６Ａ，２６Ｂとナット体３０Ａ，３０Ｂとの一方または両方が損傷したり、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂや開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂが損傷したりする恐れがある。しかし、横移動体２２Ａ，２２Ｂの移動に過負荷が掛けられたとき、可動体３１Ａ，３１Ｂの移動方向に位置している中立維持用油圧シリンダー装置３４Ａまたは３５Ａ、中立維持用油圧シリンダー装置３４Ｂまたは３５Ｂが圧縮する（縮む）ことになり、以て過負荷を吸収し得る。
【０１１２】
なお、対象とする角形鋼管の外寸や厚さは種々であり、たとえば図１６の仮想線に示すように、短外寸で薄肉の角形鋼管に対しても、各手段や装置を対応し得る。
以上のように、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを配設した１箇所において、角形鋼管３００の切断を行って切断側端面３００ｆを形成したのち、切断側端面３００ｆに対して開先３００ｇの加工を行えることになり、これにより、製造ラインを短くできて占有面積を縮小でき、さらに鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応した鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂのみでよいことなど、設備の小型化、低価格化を期待できることになる。さらに過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂによる緩衝作用によって過負荷を吸収することで、螺子体２６Ａ，２６Ｂやナット体３０Ａ，３０Ｂの損傷、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂや開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの損傷を防止し得る。
【０１１３】
上記した実施の形態１では、角形鋼管３００の処理を行っているが、丸形鋼管（鋼管の一例）に対する切断や開先加工も同様にして行えるものである。
上記した実施の形態１では、計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測して移動装置１５１による移動を停止させ、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂにより角形鋼管３００をクランプしたのち、挟持装置１３１を一度開放動させ、そして再び挟持動させるように構成されているが、これは挟持装置１３１により挟持した状態で鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂによる切断と開先加工を行ってもよい。
【０１１４】
上記した実施の形態１では、横移動装置２４Ａ，２４Ｂや昇降動装置４２Ａ，４２Ｂとして螺子体２６Ａ，２６Ｂ、４５Ａ，４５Ｂを使用した形式が示されているが、これはシリンダー装置を使用した形式や駆動チェーンを使用した形式などであってもよい。
【０１１５】
上記した実施の形態１では、刃保持体６０Ａ，６０Ｂに対して切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとが、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに対して１８０度変位した位置で振り分けて配設した形式が示されているが、これは１２０度変位した２箇所に振り分けて配設し、残り１箇所に別の処理体を配設した形式、９０度変位した４箇所のうち２箇所ずつ振り分けて配設した形式などであってもよい。なお、これらの場合、回転動装置による刃保持体６０Ａ，６０Ｂの回転角度は好適に制御される。
【０１１６】
上記した実施の形態１では、刃保持体６０Ａ，６０Ｂの往移動時に切断用刃体８２Ａ，８２Ｂによる切断を行い、そして復移動時に開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂによる開先加工を行う形式が示されているが、これは切断を行ったのち一旦ホームポジションに戻したのち、同じ移動（往移動に相当）を行いながら開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂによる開先加工を行う形式などであってもよい。
【０１１７】
上記した実施の形態１において、回転駆動部９０Ａ，９０Ｂとしては正逆駆動形式であってもよく、この場合に切断用刃体８２Ａ，８２Ｂによる切断と開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂによる開先加工とに対応して、その回転方向を変更して使い分け得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の側面図である。
【図２】同鋼管の処理設備の平面図である。
【図３】同鋼管の処理設備における供給手段の要部の平面図である。
【図４】同鋼管の処理設備における供給手段の移載装置部分の側面図である。
【図５】同鋼管の処理設備における供給手段の押し付け装置部分の側面図である。
【図６】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の平面図である。
【図７】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の正面図である。
【図８】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の横断平面図である。
【図１０】同鋼管の処理設備における処理手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図１１】同鋼管の処理設備における処理手段部分の正面図である。
【図１２】同鋼管の処理設備における処理手段部分の縦断側面図である。
【図１３】同鋼管の処理設備における過負荷緩衝手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図１４】同鋼管の処理設備における処理手段部分の要部の横断平面図である。
【図１５】同鋼管の処理設備における取り出し手段部分の側面図である。
【図１６】同鋼管の処理設備における取り出し手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図１７】同鋼管の処理設備のクランプ手段部分を示し、（ａ）は非クランプ時の正面図、（ｂ）はクランプ時の正面図である。
【図１８】同鋼管の処理設備における切断前の要部の一部切り欠き正面図である。
【図１９】同鋼管の処理設備における切断開始時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２０】同鋼管の処理設備における切断終了時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２１】同鋼管の処理設備における刃切り換え時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２２】同鋼管の処理設備における端部開先加工終了時の要部の一部切り欠き平面図である。
【図２３】同鋼管の処理設備における中間部開先加工終了時の要部の一部切り欠き平面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１        搬送経路
２        遊転ローラコンベア装置（コンベア装置）
３        コンベヤフレーム
５        遊転ローラ
７        駆動ローラコンベア装置（コンベア装置）
８Ａ，８Ｂ      駆動ローラ
１０Ａ，１０Ｂ    揺動支持体
１１Ａ，１１Ｂ    駆動ローラ
１２Ａ，１２Ｂ    シリンダー装置
１３      モータ
１５      搬出経路
１６      駆動ローラコンベヤ装置（コンベア装置）
２０        本体
２０ｃ      横枠部
２１Ａ，２１Ｂ      鋼管処理手段
２２Ａ，２２Ｂ      横移動体
２４Ａ，２４Ｂ      横移動装置
２８Ａ，２８Ｂ      モータ（正逆回転駆動部）
３１Ａ，３１Ｂ      可動体
３３Ａ，３３Ｂ      過負荷緩衝手段
４０Ａ，４０Ｂ      縦移動体
４２Ａ，４２Ｂ      昇降動装置
４３Ａ，４３Ｂ      モータ（正逆回転駆動部）
５０Ａ，５０Ｂ      昇降バランス装置
５９Ａ，５９Ｂ      前後方向軸心
６０Ａ，６０Ｂ      刃保持体
６２Ａ，６２Ｂ      保持部
６５Ａ，６５Ｂ      回転動装置
７０Ａ，７０Ｂ      回転位置決め装置
８０Ａ，８０Ｂ      切断側駆動軸（駆動軸）
８２Ａ，８２Ｂ      切断用刃体
８４Ａ，８４Ｂ      開先側駆動軸（駆動軸）
８６Ａ，８６Ｂ      開先加工用刃体
８６ａ，８６ｂ      傾斜刃面（研磨面）
９０Ａ，９０Ｂ      回転駆動部
９３Ａ，９３Ｂ      駆動モータ
９９Ａ，９９Ｂ      駆動歯車
１００Ａ，１００Ｂ    切断側受動歯車
１０１Ａ，１０１Ｂ    開先側受動歯車
１０５      排出装置
１１１Ａ，１１１Ｂ    鋼管クランプ手段
１１２      左右クランプ装置
１１７      クランプ体
１２０      上下クランプ装置
１２２      押さえ体
１３０      鋼管移動手段
１３１      挟持装置
１３２      可動体
１３６      下位挟持体
１３６ａ    上向き挟持部（遊端）
１３７      第１横軸
１３８      球面軸受
１３９      ストッパー体
１４０      上位挟持体
１４０ａ    下向き挟持部（遊端）
１４１      第２横軸
１４３      横ピン
１４４      油圧シリンダー装置（接近離間動装置）
１４８      被検出体
１５１      移動装置
１５２      サーボモータ
１５４      駆動歯車
１５５      ラック
１５９      油圧供給装置
１６０      計測装置
１６１      設定部
１６５      押し引き体
１６５ａ    後端部（被検出部）
１６６      当接体
１６９      付勢体
１７０      検出体
１７２      前部ファイバセンサー
１７３      後部ファイバセンサー
１７５      端面検出部
１８１      位置決め手段
１８５      スライド体
１８７      位置決めローラ
１９５      近接センサー
２００      供給手段
２１１      移載装置
２２１      押し付け装置
２３０      取り出し手段
２３１      可動装置
２３７      ギアモータ
２４３      可動体
２５１      クランプ装置
２５４      上部クランプ体
２５４Ａ    上部爪体
２５６      下部クランプ体
２５６ａ    受動傾斜面
２５６Ａ    下部爪体
２５７      楔体
２５７ａ    駆動傾斜面
２５８      シリンダー装置
２６０      貯留手段
２６１      幅狭コンベヤ装置
２６２      幅狭コンベヤ装置
２６３      幅広コンベヤ装置
２７０      押し出し装置
３００      角形鋼管（鋼管）
３００ａ    辺部
３００ｄ    始端側端面
３００ｅ    終端側端面
３００ｆ    切断側端面
３００ｇ    開先
３００Ａ    長尺処理済み鋼管（製品）
３００Ｂ    短尺処理済み鋼管（製品）
３００Ｃ    先端除去鋼管（処理物）
ＨＰ        鋼管移動手段１３０のホームポジション
Ｋ          処理位置
Ｌ          距離
Ｓ          計測開始位置
ＬＸ        設定距離
Ｍ          離間距離
【図１】
2010105122.tif 000003
【図２】
2010105122.tif 000004
【図３】
2010105122.tif 000005
【図４】
2010105122.tif 000006
【図５】
2010105122.tif 000007
【図６】
2010105122.tif 000008
【図７】
2010105122.tif 000009
【図８】
2010105122.tif 000010
【図９】
2010105122.tif 000011
【図１０】
2010105122.tif 000012
【図１１】
2010105122.tif 000013
【図１２】
2010105122.tif 000014
【図１３】
2010105122.tif 000015
【図１４】
2010105122.tif 000016
【図１５】
2010105122.tif 000017
【図１６】
2010105122.tif 000018
【図１７】
2010105122.tif 000019
【図１８】
2010105122.tif 000020
【図１９】
2010105122.tif 000021
【図２０】
2010105122.tif 000022
【図２１】
2010105122.tif 000023
【図２２】
2010105122.tif 000024
【図２３】
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