(57)【要約】【課題】フットサポートを退避させる場合における搭乗者及び介助者の負担の軽減を図り得る、車いす、及びそれに用いられるフットサポートユニットを提供する。【解決手段】車体１と、車輪５〜８と、搭乗者が足を載置可能なフットサポート９及び１０と、動力伝達機構とを備えた車いすを用いる。フットサポート９及び１０は、載置面９ａ及び１０ａを上方に向けた状態での旋回が可能となるように車体１に取り付けられ、且つ、搭乗者の足が載置される載置ポジションと、フットサポート９及び１０が車体の側方に突き出た退避ポジションとに位置決めされる。動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、入力された外力をフットサポート９及び１０に伝達し、これらを旋回させる動力伝達部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に取り付けられた車輪と、前記車輪の前方で搭乗者が足を載置可能なフットサポートと、前記フットサポートに動力を伝達する動力伝達機構とを備え、
前記フットサポートは、その載置面を上方に向けた状態での旋回が可能となるように車体に取り付けられ、且つ、前記搭乗者の足が載置される第１のポジションと、前記フットサポートが前記車体の側方に突き出た第２のポジションとに位置決めされ、
前記動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、前記操作部に入力された外力を前記フットサポートに伝達し、前記フットサポートを旋回させる動力伝達部とを備えている、ことを特徴とする車いす。
【請求項２】
前記フットサポートが、軸を介して、前記車体に取り付けられ、
前記動力伝達部が、前記操作部と前記フットサポートとを接続するワイヤーを有し、
前記操作部が、前記ワイヤーを引張り可能な引張機構を有し、
前記ワイヤーは、それが前記引張機構によって引張られると、前記軸周りの回転モーメントが前記フットサポートに付与されるように、配置されている、請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
前記動力伝達機構が、弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記引張機構が前記ワイヤーを引張ると、弾性変形するように配置され、且つ、前記引張機構が前記ワイヤーの引張りを解除すると、前記フットサポートを、前記引張機構による前記ワイヤーの引張りが開始される前の位置に復帰させる、請求項２に記載の車いす。
【請求項４】
前記弾性部材が、ねじりコイルバネであり、前記軸を挿通させた状態で配置されている、請求項３に記載の車いす。
【請求項５】
前記車体に、前記第１のポジションにある前記フットサポートの後方側の部分に沿って突き出した部分が設けられ、
前記ワイヤーは、前記突き出した部分の先端側の部位を経由して、前記引張機構へと導かれている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の車いす。
【請求項６】
前記突き出した部分が、前記フットサポートに接触し、前記フットサポートを前記第１のポジションに位置決めする、請求項５に記載の車いす。
【請求項７】
車いすに取り付けられるフットサポートユニットであって、
前記車いすの搭乗者が足を載置可能なフットサポートと、前記フットサポートに動力を伝達する動力伝達機構とを備え、
前記フットサポートは、その載置面を上方に向けた状態での旋回が可能となるように、前記車いすを構成する車体に取り付けられ、且つ、前記搭乗者の足が載置される第１のポジションと、前記フットサポートが前記車体の側方に突き出た第２のポジションとに位置決めされ、
前記動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、前記操作部に入力された外力を前記フットサポートに伝達し、前記フットサポートを旋回させる動力伝達部とを備えている、ことを特徴とするフットサポートユニット。
【請求項８】
前記車体の一部を構成するフレームを更に備え、
前記フットサポート及び前記動力伝達機構が、前記フレームに取り付けられている、請求項７に記載のフットサポートユニット。
【請求項９】
前記フットサポートが、軸を介して、前記車体に取り付けられ、
前記動力伝達部が、前記操作部と前記フットサポートとを接続するワイヤーを有し、
前記操作部が、前記ワイヤーを引張り可能な引張機構を有し、
前記ワイヤーは、それが前記引張機構によって引張られると、前記軸周りの回転モーメントが前記フットサポートに付与されるように、配置されている、請求項７または８に記載のフットサポートユニット。
【請求項１０】
前記動力伝達機構が、弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記引張機構が前記ワイヤーを引張ると、弾性変形するように配置され、且つ、前記引張機構が前記ワイヤーの引張りを解除すると、前記フットサポートを、前記引張機構による前記ワイヤーの引張りが開始される前の位置に復帰させる、請求項９に記載のフットサポートユニット。
【請求項１１】
前記弾性部材が、ねじりコイルバネであり、前記軸を挿通させた状態で配置されている、請求項１０に記載のフットサポートユニット。
【請求項１２】
前記車体に、前記第１のポジションにある前記フットサポートの後方側の部分に沿って突き出した部分が設けられ、
前記ワイヤーは、前記突き出した部分の先端側の部位を経由して、前記引張機構へと導かれている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のフットサポートユニット。
【請求項１３】
前記突き出した部分が、前記フットサポートに接触し、前記フットサポートを前記第１のポジションに位置決めする、請求項１２に記載のフットサポートユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の前方に設けられたフットサポートが可動する車いすに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車いすは、車輪の前方に、フットサポートを備えている。フットサポートは、搭乗者の足を載置するために備えられているが、乗り降りの際においては、搭乗者やその介助者にとって邪魔になることがある。また、乗り降りの際に、搭乗者が誤ってフットサポートに体重をかけてしまうと、車いすのバランスが崩れ、車いすが転倒する危険性がある。
【０００３】
このため、多くの車いすでは、フットサポートは、可動式となっており、乗り降りの際に、搭乗者又は介助者の邪魔になりにくい位置に退避するように構成されている。但し、フットサポートを退避させる際に、搭乗者又は介助者が直接フットサポートを手で掴まなければならないとすると、衛生的に好ましくない。よって、搭乗者又は介助者がハンドル操作やレバー操作によってフットサポートを退避させることができる、車いすが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
特許文献１に開示の車いすは、ハンドル操作によって、フットサポートを昇降させる昇降機構を備えている。昇降機構は、搭乗者又は介助者によるハンドル操作によって与えられた回転動力を上下方向の運動動力に変換し、フットサポートを昇降させる。特許文献１に開示の車いすでは、フットサポートは、プレート状に形成され、乗り降りの際は地面に接地するまで下降される。このため、フットサポートは、搭乗者や介助者にとっては地面の一部同然となり、邪魔になり難くなる。また、このとき、搭乗者がフットサポートに体重をかけても、これによって車いすのバランスが崩れることはない。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の車いすの場合は、フットサポートは地面の一部となるが、依然として搭乗者の前方に位置したままである。このため、特許文献１に開示の車いすには、搭乗者が足漕ぎによる移動を行えないという問題がある。足漕ぎによる移動は、近年、有効なリハビリとして注目されており、これが不可能な点で、特許文献１に開示の車いすの利便性は低いと考えられる。
【０００６】
一方、特許文献２に開示の車いすは、レバー操作によって、フットサポートを水平な状態から垂直な状態へと跳ね上げる機構（跳ね上げ機構）を備えている。跳ね上げ機構は、レバー操作によって与えられた回転動力を、ワイヤーを介して、フットサポートに伝え、フットサポートを跳ね上げさせる。フットサポートが跳ね上げられると、搭乗者の足の前方には障害物は存在しないため、搭乗者は足漕ぎによるリハビリを行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−５２６０１号公報
【特許文献２】特許第３９１０６２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された車いすでは、フットサポートは上方に向けて跳ね上げられる。このため、跳ね上げの際、搭乗者は、フットサポートから足を持ち上げ、足をフットサポートの軌道の外に出す必要がある。この行為は、足の不自由な搭乗者にとっては、極めて酷である。また、介助者は、利用者の足を持ち上げながら、レバーを操作する必要があり、介助者にとっても酷である。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解消し、フットサポートを退避させる場合における搭乗者及び介助者の負担の軽減を図り得る、車いす、及びそれに用いられるフットサポートユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明における車いすは、車体と、前記車体に取り付けられた車輪と、前記車輪の前方で搭乗者が足を載置可能なフットサポートと、前記フットサポートに動力を伝達する動力伝達機構とを備え、前記フットサポートは、その載置面を上方に向けた状態での旋回が可能となるように車体に取り付けられ、且つ、前記搭乗者の足が載置される第１のポジションと、前記フットサポートが前記車体の側方に突き出た第２のポジションとに位置決めされ、前記動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、前記操作部に入力された外力を前記フットサポートに伝達し、前記フットサポートを旋回させる動力伝達部とを備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明におけるフットサポートユニットは、車いすに取り付けられるフットサポートユニットであって、前記車いすの搭乗者が足を載置可能なフットサポートと、前記フットサポートに動力を伝達する動力伝達機構とを備え、前記フットサポートは、その載置面を上方に向けた状態での旋回が可能となるように、前記車いすを構成する車体に取り付けられ、且つ、前記搭乗者の足が載置される第１のポジションと、前記フットサポートが前記車体の側方に突き出た第２のポジションとに位置決めされ、前記動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、前記操作部に入力された外力を前記フットサポートに伝達し、前記フットサポートを旋回させる動力伝達部とを備えている、ことを特徴とする。上記本発明におけるフットサポートユニットは、前記車体の一部を構成するフレームを更に備え、前記フットサポート及び前記動力伝達機構が、前記フレームに取り付けられていても良い。
【００１１】
このように、本発明の車いす及びフットサポートユニットでは、フットサポートは、載置面の上昇や跳ね上げをともなうことなく、載置面を上に向けたまま車体の側方へと旋回することができる。よって、フットサポートを退避させる際に、搭乗者又は介助者が搭乗者の足を持ち上げる必要が無く、搭乗者及び介助者の負担の軽減が図られる。
【００１２】
上記本発明における車いす及びフットサポートユニットは、前記フットサポートが、軸を介して、前記車体に取り付けられ、前記動力伝達部が、前記操作部と前記フットサポートとを接続するワイヤーを有し、前記操作部が、前記ワイヤーを引張り可能な引張機構を有し、前記ワイヤーは、それが前記引張機構によって引張られると、前記軸周りの回転モーメントが前記フットサポートに付与されるように、配置されている、態様であるのが好ましい。
【００１３】
上記態様によれば、簡単な構成でフットサポートを旋回させることができるので、車いす及びフットサポートユニットのコストの上昇を抑制できる。
【００１４】
更に、上記態様においては、前記動力伝達機構が、弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記引張機構が前記ワイヤーを引張ると、弾性変形するように配置され、且つ、前記引張機構が前記ワイヤーの引張りを解除すると、前記フットサポートを、前記引張機構による前記ワイヤーの引張りが開始される前の位置に復帰させる、のが好ましい。
【００１５】
上記の場合は、フットサポートの一方向への旋回がワイヤーで行われ、逆方向への旋回が弾性部材で行われる。よって、エネルギー効率の向上を図ることができ、逆方向への旋回においては、搭乗者及び介助者の負担をよりいっそう軽減できる。
【００１６】
また、上記の場合は、前記弾性部材が、ねじりコイルバネであり、前記軸を挿通させた状態で配置されている、のが特に好ましい。この場合は、引張機構の構成をコンパクト化でき、車いすにおける設計の自由度の向上が図られる。
【００１７】
更に、上記態様においては、前記車体に、前記第１のポジションにある前記フットサポートの後方側の部分に沿って突き出した部分が設けられ、前記ワイヤーは、前記突き出した部分の先端側の部位を経由して、前記引張機構へと導かれている、のが好ましい。この場合は、ワイヤーを引張るために必要な力を軽減することができる。また、この場合は、前記突き出した部分が、前記フットサポートに接触し、前記フットサポートを前記第１のポジションに位置決めする、のが特に好ましい。これにより、構成が簡略化でき、車いすのコストを低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明における車いす及びフットサポートユニットによれば、フットサポートを退避させる場合において、搭乗者及び介助者の負担の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における車いす、及びそれに取り付けられるフットサポートユニットについて、図１〜図４を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態における車いすの全体構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における車いすの全体構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態における車いすは、車体１と、車輪５〜８と、車輪５〜８の前方で搭乗者が足を載置可能なフットサポート９及び１０と、動力伝達機構とを備えている。車輪５〜８は、車体１に取り付けられ、車いすの移動に利用される。動力伝達機構は、フットサポート９及び１０に動力を伝達する。なお、本明細書において「前方」とは、搭乗者の正面が向いている方向をいう。
【００２１】
フットサポート９及び１０は、それぞれの載置面９ａ及び１０ａを上方に向けた状態での旋回が可能となるように車体１に取り付けられている。そして、フットサポート９及び１０は、搭乗者の足が載置されるポジション（以下「載置ポジション」という。）と、フットサポート９及び１０が車体１の側方に突き出たポジション（以下「退避ポジション」という。）とに位置決めされる。
【００２２】
なお、「載置面を上方に向けた状態での旋回」は、載置面９ａ又は１０ａの法線と車輪５〜８の設置面の法線とが一致している状態での旋回のみならず、両者が一致しておらず、前者が後者に対して傾斜している状態での旋回も含まれる。但し、背景技術に示された、フットサポートが跳ね上げられる場合の旋回のように、両法線のなす角度が変化する（例えば０度から９０度近くへと変化する）旋回は除かれる。
【００２３】
図１においては、フットサポート９及び１０は、載置ポジションに位置決めされている。フットサポート９及び１０が退避ポジションにある場合は、破線によって図示されている。動力伝達機構は、外力が入力される操作部と、動力伝達部とを備えている。動力伝達部は、操作部に入力された外力をフットサポート９及び１０に伝達し、フットサポート９及び１０を旋回させる。本実施の形態では、動力伝達機構は、フットサポート毎に設けられている。また、フットサポート９及び１０それぞれと、対応する動力伝達機構とが、本実施の形態におけるフットサポートユニットを構成する。動力伝達機構の具体的な構成については図２〜図４を用いて後述する。
【００２４】
本実施の形態では、４本の車輪５〜８のうち、車輪５及び６は、車体１の両側に配置された主輪である。車輪７及び８は、補助輪として機能するキャスターであり、車輪５及び６の前方に配置されている。また、本実施の形態では、車いすは、自走式の車いす、及び自走を前提としない介護用の車いすのいずれであっても良い。前者の場合、車輪５及び６は、推進力を地面に伝える駆動輪となる。車輪の本数は、特に限定されるものではない。更に、車輪（補助輪）７及び８は、車輪（主輪）５及び６の後方に配置されていても良い。
【００２５】
また、本実施の形態では、車体１は、複数本のパイプを組み合わせて構成されたメインフレーム２と、フットサポート取付用のサブフレーム３及び４とを備えている。サブフレーム３は、メインフレーム２の前方において、搭乗者からみて右側に取り付けられている。フットサポート９はサブフレーム３に取り付けられている。また、サブフレーム４は、メインフレーム２の前方において、搭乗者からみて左側に取り付けられている。フットサポート１０はサブフレーム４に取り付けられている。
【００２６】
具体的には、メインフレーム２の前方には、サブフレームとの接続用に、凸部２ａ〜２ｄが設けられている。サブフレーム３は、搭乗者から見て右側に設けられた凸部２ａ及び２ｂに、筒状のコネクタ１１及び１３を介して接続されている。サブフレーム４は、搭乗者から見て左側に設けられた凸部２ｃ及び２ｄに、筒状のコネクタ１２及び１４を介して接続されている。
【００２７】
また、サブフレーム３及び４とコネクタ１１〜１４との接続は、各サブフレームの端部をコネクタ内に嵌入することによって行われている。本実施の形態では、フットサポート９及び１０は、それを支持するサブフレームと共に、メインフレーム２から取り外すことができる。この構成により、本実施の形態では、各サブフレームも、対応するフットサポート及び動力伝達機構と共に、フットサポートユニットの一部となっている。
【００２８】
本実施の形態では、車輪５〜８は、メインフレーム２に取り付けられる。更に、メインフレーム２には、車輪５〜８に加え、座席シート２８、及び背もたれ２９も取り付けられる。また、メインフレーム２の一部は、後方に突き出るように形成されている。この突き出た部分は、介助者が手押しする際のハンドルとして機能する。３０は、ハンドルを示している。
【００２９】
また、本実施の形態では、フットサポート９のサブフレーム３への取り付け、及びフットサポート１０のサブフレーム４への取り付けは、それぞれ、フットサポートを厚み方向に貫く軸を介して行われている（図２参照）。フットサポート９及び１０は、この軸を中心に旋回する。ここで、図１に示した車いすのフットサポートの取り付け構成、及び動力伝達機構について図２〜図４を用いて説明する。
【００３０】
図２は、図１に示した車いすを構成するフットサポートユニットを示す分解斜視図である。図３は、図１に示したフットサポートが載置ポジションにある場合のフットサポート及び操作レバーを拡大して示す斜視図であり、図３（ａ）は操作レバーを示し、図３（ｂ）はフットサポートを示している。図４は、フットサポートが退避ポジションにある場合のフットサポート及び操作レバーを拡大して示す斜視図であり、図４（ａ）は操作レバーを示し、図４（ｂ）はフットサポートを示している。
【００３１】
また、図２〜図４は、搭乗者から見て右側に位置する、フットサポート９、これに対応する動力伝達機構、及びサブフレーム３のみを図示している。図２〜図４では、搭乗者から見て左側に位置する、フットサポート１０、これに対応する動力伝達機構、及びサブフレーム４の図示は省略されている。但し、搭乗者から見て左側に位置する、これらの構成は、フットサポート９、これに対応する動力伝達機構、及びサブフレーム３の構成と面対称である。よって、以下の説明を、搭乗者から見て左側に位置する、フットサポート１０、これに対応する動力伝達機構、及びサブフレーム４の説明に代える。
【００３２】
図２に示すように、フットサポートユニット４０は、フットサポート９と、これに対応する動力伝達機構とを備えている。本実施の形態では、上述したように、フットサポートユニット４０は、更に、サブフレーム３も備えている。
【００３３】
また、図２に示すように、サブフレーム３の下方側（車輪の設置面側）の端部には、フットサポート９を下方から支持する支持部２５が設けられている。支持部２５は、シャフト２０を挿通させるための貫通孔２５ａと、フットサポート９に接触する支持面２５ｂとを備えている。
【００３４】
シャフト２０は、フットサポート９の旋回軸であり、フットサポート９の貫通孔９ｂにも挿通される。貫通孔９ｂは、フットサポート９の載置面９ａを貫くように設けられている。また、シャフト２０の下方側の端部は、支持部２５で支持されている。シャフト２０の上方側の端部は、支持部２５に対向する位置に設けられた止まり穴２７に挿入され、それによって支持されている。止まり穴２７は、シャフト２０の軸受として機能している。
【００３５】
このような構成により、フットサポート９は、載置面９ａを上方に向けた状態で、シャフト２０を旋回軸として旋回することができる。また、フットサポート９が、旋回によって載置ポジションと退避ポジションとをとることができるようにするため、サブフレーム３の支持部２５の上方側には、フットサポート９の位置決めを行う位置決め部２６が設けられている。
【００３６】
位置決め部２６は、サブフレーム３における、載置ポジションにあるフットサポート９の後方側の部分（側面９ｃ）に沿って突き出した部分であり、その突き出し方向は、対向するサブフレーム４（図１参照）に向かう方向となっている。そして、突き出した部分の前方側の面２６ａが、フットサポート９の側面９ｃに接触し、これによって、フットサポート９は載置ポジションに位置決めされる。また、位置決め部２６は、フットサポート９が旋回して車体１（図１参照）の側方に突き出たときに、その側面９ｄと接触する面２６ｂも有している。フットサポート９は、面２６ｂによって退避ポジションに位置決めされる。
【００３７】
本実施の形態において、動力伝達機構は、引張機構１５と、ワイヤー２１とを有している。引張機構１５は、ワイヤー２１を引張り可能に構成された機構であり、上述した操作部として機能する。ワイヤー２１の一端はフットサポート９に接続され、他端は引張機構１５に接続される。そして、ワイヤー２１は、それが引張機構１５によって引張られたときに、軸（シャフト２０）周りの回転モーメントがフットサポート９に付与されるように、配置されている。
【００３８】
具体的には、引張機構１５は、操作レバー１６を備えている。筒状のコネクタ１１は、操作レバー１６を回転可能な状態で保持するため、支軸１７を備えている。支軸１７は、コネクタ１１の外周面に設けられた平板状の部分１１ａに、そこから突き出るように形成されている。また、操作レバー１６は、その支点となる位置に貫通孔１６ａを備え、貫通孔１６ａに支軸１７が挿入される。
【００３９】
更に、筒状のコネクタ１１の外周面には、操作レバー１６の動作範囲を規制する規制部材１１ｂも設けられている。規制部材１１ｂは、開口部１８を有し、操作レバー１６は、開口部１８に挿入された状態で、支軸１７に取り付けられる（図３（ａ）及び図４（ｂ）参照）。よって、操作レバー１６は、開口部１８の内側の範囲でしか動くことができず、その動作範囲は、開口部１８によって規制される。
【００４０】
また、開口部１８には、前方に倒された操作レバー１６をその位置に固定させる引掛部１８ａが形成されている。具体的には、引掛部１８ａは、開口部１８の中心へと突き出た部分であり、前方に倒された操作レバー１６を支軸１７に沿って対向側（サブフレーム４側）に移動させたときに、この操作レバー１６に引っ掛かるように形成されている。
【００４１】
操作レバー１６は、引掛部１８ａに引っ掛けられると、後方に倒れることができなくなる。この場合、後述するねじりコイルばね１９が、載置ポジションにあるフットサポートを退避ポジションへと旋回させることは不可能となる。なお、操作レバー１６を支軸１７に沿って対向側の反対側に移動させれば、引掛部１８ａによる引っ掛けは解除される。
【００４２】
ワイヤー２１の一端は、フットサポート９の底面９ｅに固定されている。これは、ワイヤー２１が、フットサポート９の側面９ｃと位置決め部２６の面２６ａとの接触を阻害しないようにするためである。２２は、ワイヤー２１の一端をフットサポート９に固定するためのボルトを示している。ワイヤー２１の一端は、ボルト２２のボルト頭と底面９ｅとの間に挟み込まれる。
【００４３】
また、ボルト２２の位置は、旋回軸（シャフト２０）から一定の距離が置かれたところに設定されている。更に、ボルト２２は、ワイヤー２１が、フットサポート９の対向側から取り出され、且つ支持部２５や位置決め部２６に干渉しないように配置されている。よって、ワイヤー２１が引張られると、フットサポート９には、シャフト２０を軸とした回転モーメント（図３（ｂ）参照）が付与される。なお、本実施の形態において、ワイヤー２１とフットサポート９との接続の方法は、特に限定されるものではない。
【００４４】
そして、ワイヤー２１は、突起２６ｄ、溝２６ｃ、及びガイド２３ａ〜２３ｃを経て、操作レバー１６へと導かれる。操作レバー１６とワイヤー２１の他端との接続は、リング２４を介して行われる。操作レバー１６には、リング２４を連結するための貫通孔１６ｂが設けられている。
【００４５】
また、ワイヤー２１の取り回しに利用される突起２６ｄは、位置決め部２６の下面に取り付けられ、その側面でワイヤー２１に接触し、ワイヤー２１を溝２６ｃに導いている。溝２６ｃは、位置決め部２６の突き出した部分の先端側の部位に、上下方向に沿って設けられ、ワイヤー２１を上方に導いている。突起２６ｄ及び溝２６ｃは、ワイヤー２１の引張り方向を上方に向けるのに利用されている。なお、突起２６ｄ及び溝２６ｃの形状は、特に限定されるものではない。
【００４６】
ところで、ワイヤー２１の引張り方向を上方に向けるだけならば、ボルト２２からのワイヤー２１は、溝２６ｃを経由せず、位置決め部２６の下面を経由して、ガイド２３ａへ取り回されていれば良い。これに対して、本実施の形態では、ワイヤー２１は、位置決め部２６の突き出した部分の先端側の部位、即ち、溝２６ｃを経由して、ガイド２３ａへと導かれている。この構成により、本実施の形態では、上述の溝２６ｃを経由しない場合に比べて、フットサポート９の旋回軸（シャフト２０）から遠い部位でワイヤー２１を引くことができる。この結果、操作レバー１６に加えなければならない力は軽減される。
【００４７】
また、図２に示すように、本実施の形態では、動力伝達機構は、ねじりコイルばね１９を更に備えている。ねじりコイルばね１９は、引張機構１５がワイヤー２１を引張ると、弾性変形するように配置されている。
【００４８】
具体的には、ねじりコイルばね１９は、シャフト２０を挿通させた状態で配置される。また、ねじりコイルばね１９の一方の端部はフットサポート９に固定され、他方の端部は位置決め部２６に固定される。更に、ねじりコイルばね１９の端部の位置は、ワイヤー２１が引張られ、フットサポート９が退避ポジションから載置ポジションへと旋回したときに、ねじりコイルばね１９が弾性変形するように設定されている。そして、引張機構１５がワイヤー２１の引張りを解除すると、ねじりコイルばね１９は、フットサポート９を、ワイヤー２１の引張りが開始される前の位置、即ち、退避ポジションに復帰させる。
【００４９】
以上の構成により、操作レバー１６を前方に倒し、図３（ａ）に示した状態から図４（ａ）に示した状態とすれば、ワイヤー２１が引張られ、この結果、フットサポート９には、回転モーメントＭ（図３（ｂ）参照）が付与される。そして、フットサポート９は、図３（ｂ）に示された退避ポジションから、図４（ｂ）に示された載置ポジションへと旋回する。
【００５０】
このとき、ねじりコイルばね１９は弾性変形するが、操作レバー１６が引掛部１８ａによって固定されているので、ねじりコイルばね１９の原形状への復帰は阻止されている。その後、操作レバー１６を移動させて、引掛部１８ａによる引っ掛けが解除されると、ねじりコイルばね１９に蓄えられた弾性エネルギーにより、フットサポート９は、載置ポジションから退避ポジションへと旋回する（図３（ｂ）参照）。図４（ｂ）中の回転モーメントＭ´は、ねじりコイルばね１９の弾性エネルギーがフットサポート９に与える回転モーメントである。
【００５１】
以上のように、本実施の形態における車いす及びフットサポートユニット４０では、フットサポート９及び１０は、載置面９ａ及び１０ａの上昇をともなうことなく、又跳ね上げられることもなく、車体１の側方へと旋回する。よって、フットサポート９及び１０を退避させる際に、搭乗者の足を持ち上げる必要が無く、搭乗者及び介助者の負担の軽減が図られる。また、本実施の形態では、搭乗者及び介助者は、レバー操作によって、フットサポート９及び１０を旋回させることができ、これらを直接掴む必要がない。このため、本実施の形態における車いす及びフットサポートユニット４０によれば、衛生面の悪化も抑制される。
【００５２】
本実施の形態は、図１〜図４に示した例と異なり、フットサポート９及び１０の載置ポジションへの旋回をねじりコイルばね１９によって行い、退避ポジションへの旋回をワイヤー２１によって行う態様としても良い。この場合は、ワイヤー２１が引張られたときに、図３（ｂ）に示したモーメントＭと逆方向のモーメントがフットサポート９に付与される必要があるため、位置決め部２６は、突き出した部分が車体４の側方へと突き出すように形成される。
【００５３】
更に、本実施の形態では、ねじりコイルばね１９の代わりに、板ばね、圧縮コイルばね、引張コイルばねといった他の弾性部材を用いることもできる。また、本実施の形態において、引張機構１５の構成は、図１〜図４に示した例に限定されるものではない。本実施の形態では、引張機構１５は、ワイヤー２１を引張る機能を有していれば良く、操作レバー１６の代わりに、リールや、アクチュエータ等を備えたものであっても良い。
【００５４】
更に、引張機構１５では、操作レバー１６の位置の保持は、引掛部１８ａ以外の構成によっても行うことができる。例えば、引張機構１５は、操作レバー１６に歯車を取り付けた態様とすることもできる。具体的には、歯車は、その回転中心が操作レバー１６の回転中心と一致するように取り付けられる。更に、操作レバー１６が取り付けられるコネクタ１１（及び１２）には、歯車を、操作レバー１６が前方に倒れる方向にのみ回転させるストッパーが取り付けられる。ストッパーは移動可能に構成され、歯車の回転規制を解除することもできる。
【００５５】
上記の態様では、歯車とストッパーとが、引掛部１８ａの代わりに、ワイヤー２１を引張られた状態で保持し、フットサポート９（又は１０）を載置ポジションに位置決めする。そして、搭乗者又は解除者がストッパーを移動させて、歯車の回転規制を解除すれば、ワイヤー２１の引張りは解除され、フットサポート９（又は１０）は退避ポジションに位置決めされる。
【００５６】
図１〜図４に示された例では、フットサポートのみが旋回しているが、本実施の形態における車いすは、この構成に限定されるものではない。例えば、本実施の形態における車いすは、サブフレームとメインフレームとの間に旋回軸が設けられ、フットサポートがサブフレームごと旋回する態様であっても良い。この態様は、フットサポートが退避ポジションにある場合における、搭乗者前方の空間の拡大に有効である。
【００５７】
また、本実施の形態では、フットサポート９及び１０の旋回動作は、搭乗者や介助者の人手を利用する動力伝達機構以外の機構、例えば、電動機や電磁石を利用した動力機構によっても行うことができる。このような機構について図５及び図６を用いて説明する。
【００５８】
図５は、フットサポートを電動機によって旋回させる機構を示す斜視図である。図６は、フットサポートを電磁石によって旋回させる機構を示す斜視図である。なお、図５及び図６においても、図２〜図４と同様に、搭乗者から見て右側に位置するフットサポート９、これに対応する動力機構、及びサブフレーム３のみが図示されている。搭乗者から見て右側に位置する、これらの構成と、搭乗者から見て左側に位置するフットサポート１０、これに対応する動力機構、及びサブフレーム４の構成とは、面対象となる。
【００５９】
図５に示す例では、サブフレーム３の内部に、電動機３１が設置されている。電動機３１の回転軸３２は、フットサポート９の旋回軸となるシャフト２０に連結されている。図５に示す例では、フットサポート９は、電動機３１の動力によって旋回する。よって、搭乗者又は介助者は、電動機３１のスイッチを操作するだけで、フットサポート９を載置ポジション又は退避ポジションへと旋回させることができる。
【００６０】
図６に示す例では、サブフレーム３の内部に、棒状の永久磁石３３と、円形のテーブル３４と、電磁石３５とが設置されている。具体的には、サブフレーム３の内部において、シャフト２０の一端は、円形のテーブル３４に固定されている。テーブル３４は、サブフレーム３の内部で、シャフト２０と共に回転できるように形成されている。永久磁石３３は、テーブル３４の上面に固定されている。また、永久磁石３３は、一方の端部と他方の端部とで極性が異なるように形成されている。
【００６１】
電磁石３５は、永久磁石３３の上方において、テーブル３６及びシャフト３０の回転中心から離れた位置に、配置されている。また、電磁石３５の位置は、フットサポート９が退避ポジションにあるときに、永久磁石３３のＮ極（又はＳ極）に最も近づき、フットポート９が載置ポジションにあるときに、永久磁石３３のＳ極（又はＮ極）に最も近づくように設定されている。
【００６２】
よって、図６に示す例では、フットサポート９が載置ポジションにあるときに、電磁石３５の極性をＳ極に設定すれば、電磁石３５と棒磁石３３のＳ極とが反発し合い、フットサポート９は、退避ポジションへと旋回する。反対に、フットサポート９が退避ポジションにあるときに、電磁石３５の極性をＮ極に設定すれば、電磁石３５と棒磁石３３のＮ極と反発し合い、フットサポート９は載置ポジションへと旋回する。
【００６３】
搭乗者又は介助者は、電磁石３５の極性をスイッチによって切り換えるだけで、フットサポート９を載置ポジション又は退避ポジションへと旋回させることができる。また、図６の例では、永久磁石３３の代わりに、電磁石を用いることもできる。
【００６４】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における車いすの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した車いすを構成するフットサポートユニットを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示したフットサポートが載置ポジションにある場合のフットサポート及び操作レバーを拡大して示す斜視図であり、図３（ａ）は操作レバーを示し、図３（ｂ）はフットサポートを示している。
【図４】図４は、フットサポートが退避ポジションにある場合のフットサポート及び操作レバーを拡大して示す斜視図であり、図４（ａ）は操作レバーを示し、図４（ｂ）はフットサポートを示している。
【図５】図５は、フットサポートを電動機によって旋回させる機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、フットサポートを電磁石によって旋回させる機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  車体
２  メインフレーム
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  凸部（サブフレーム接続用）
３、４  サブフレーム
５、６  車輪（主輪）
７、８  車輪（補助輪）
９、１０  フットサポート
９ａ、１０ａ  載置面
９ｂ  フットサポートに設けられた貫通孔（旋回軸挿入用）
９ｃ、９ｄ  フットサポートの側面
９ｅ  フットサポートの底面
１１、１２  コネクタ（上側）
１１ａ  コネクタに設けられた平板状の部分
１１ｂ  コネクタに設けられた規制部材
１３、１４  コネクタ（下側）
１５  引張機構
１６  操作レバー
１６ａ、１６ｂ  操作レバーに設けられた貫通孔
１７  操作レバーの支点となる支軸
１８  規制部材に形成された開口部
１８ａ  引掛部
１９  ねじりコイルばね
２０  シャフト
２１  ワイヤー
２２  ワイヤー固定用のボルト
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  ガイド
２４  ワイヤー接続用のリング
２５  支持部
２５ａ  貫通孔
２５ｂ  支持面
２６  位置決め部
２６ａ  フットサポートを載置ポジションに位置決めする面
２６ｂ  フットサポートを退避ポジションに位置決めする面
２６ｃ  位置決め部に設けられた溝
２６ｄ  位置決め部に設けられた突起
２７  止まり穴
２８  座席シート
２９  背もたれ
３０  ハンドル
３１  電動機
３２  電動機の回転軸
３３  永久磁石
３４  テーブル
３５  電磁石
４０  フットサポートユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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