(57)【要約】【課題】誤操作しにくいイジェクト機構を提供すること。【解決手段】イジェクト機構２００は、被押圧部１１２を有する対象部材１００をイジェクト方向（Ｘ方向）に沿ってイジェクトするためのものであり、対象部材１００をＸ方向にイジェクトさせるために被押圧部１１２を押圧する押圧部４１０を有するイジェクト部材４００と、イジェクト部材４００による対象部材１００のイジェクトを妨げるロック部材５００と、Ｘ方向に移動させることによりロック部材５００によるイジェクトの妨げを解除するロック解除手段（７００，８００）とを備えている。【選択図】図２
2010039764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押圧部を有する対象部材をイジェクト方向に沿ってイジェクトするイジェクト機構であって、
ベース部材と、
イジェクト位置と非イジェクト位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に支持されたイジェクト部材であって、前記非イジェクト位置から前記イジェクト位置まで移動する際に前記被押圧部を前記イジェクト方向に向けて押圧する押圧部を有するイジェクト部材と、
該イジェクト部材を前記イジェクト方向に向けて付勢するイジェクト部材付勢手段と、
ロック位置とアンロック位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に支持されたロック部材であって、前記ロック位置にいるときは前記イジェクト部材による前記対象部材のイジェクトを妨げるロック部材と、
前記イジェクト方向に向けて移動させることの可能な操作部材と、
該操作部材を前記イジェクト方向に向けて移動させた際に、当該操作部材の移動を前記ロック部材に伝達して、前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に移動させる伝達部材と
を備えるイジェクト機構。
【請求項２】
請求項１記載のイジェクト機構であって、
前記対象部材は、被ロック部を更に備えるものであり、
前記ロック部材は、前記ロック位置にいる場合に、前記被ロック部をロックするロック部を備えている
イジェクト機構。
【請求項３】
請求項２記載のイジェクト機構であって、
前記対象部材は、前記被押圧部及び前記被ロック部を有し且つ前記イジェクト方向と直交する方向に張り出した張出部を備えており、
前記ロック部材が前記ロック位置にいる場合、前記被押圧部、前記被ロック部、前記押圧部及び前記ロック部は、前記イジェクト方向に沿って一直線に並んでいる
イジェクト機構。
【請求項４】
請求項１記載のイジェクト機構であって、
前記イジェクト部材は、被ロック部を更に備えており、
前記ロック部材は、前記ロック位置にいる場合に、前記被ロック部をロックするロック部を有している
イジェクト機構。
【請求項５】
請求項４記載のイジェクト機構であって、
前記ロック部材が前記ロック位置にいる場合、前記被ロック部及び前記ロック部のペアは、前記イジェクト方向と直交する方向において、前記被押圧部及び前記押圧部のペアよりも前記対象部材から離れた位置に位置している
イジェクト機構。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のイジェクト機構であって、
前記ロック部材が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動する際、前記ロック部は、前記イジェクトと直交する方向に移動する
イジェクト機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のイジェクト機構であって、
前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢するロック部材付勢手段を更に備える
イジェクト機構。
【請求項８】
請求項７記載のイジェクト機構であって、
前記伝達部材は、前記イジェクト方向に沿って移動可能となるように、前記ベース部に取り付けられており、
前記伝達部材には、カム面が形成されており、
前記ロック部材には、前記ロック部材付勢手段による付勢によって前記カム面に押し付けられカムフォロワとして機能する突起が形成されており、
前記伝達部材の前記イジェクト方向における移動に応じて前記突起が前記カム面をフォローすることにより、前記ロック部材が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動する
イジェクト機構。
【請求項９】
請求項８記載のイジェクト機構であって、
前記伝達部材を前記イジェクト方向の反対方向に向けて付勢する伝達部材付勢手段を更に備えている
イジェクト機構。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のイジェクト機構であって、
前記操作部材は、ねじりコイルばねとピンを用いて前記伝達部材に取り付けられたプルタブであり、常時は前記ねじりコイルばねにより前記伝達部材の端部近傍に位置しており、操作される際に前記ねじりコイルばねに抗って前記イジェクト方向に向けられる
イジェクト機構。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のイジェクト機構であって、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるか前記アンロック位置にあるかを検出するための検出スイッチを更に備える
イジェクト機構。
【請求項１２】
請求項１１記載のイジェクト機構であって、
前記検出スイッチは、第１及び第２配線部と、前記ロック部材に取り付けられた接続部とを備えており、
前記接続部は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記第１及び第２配線部の少なくともいずれか一方と導通していない状態を保ち、前記ロック部材が前記アンロック位置に移動した際に前記第１及び第２配線部の間を導通するものである
イジェクト機構。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のイジェクト機構を備えた電子機器。
【請求項１４】
被押圧部を有する対象部材をイジェクト方向に沿ってイジェクトするイジェクト機構であって、
前記対象部材を前記イジェクト方向にイジェクトさせるために前記被押圧部を押圧する押圧部を有するイジェクト部材と、
前記イジェクト部材による前記イジェクトを妨げるロック部材と、
前記イジェクト方向に移動させることにより前記ロック部材による前記イジェクトの妨げを解除するロック解除手段と
を備えるイジェクト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードやドライブベイなどの対象物体をイジェクトするための機構及びその機構を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードなどの対象物体を押すことによりカードをイジェクトさせるイジェクト機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のイジェクト機構においては、対象物体に予期せぬ力が加わることにより、対象物体が誤ってイジェクトされてしまうといった問題が生じる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、誤操作しにくいイジェクト機構及びそれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１のイジェクト機構として、
被押圧部を有する対象部材をイジェクト方向に沿ってイジェクトするイジェクト機構であって、
ベース部材と、
イジェクト位置と非イジェクト位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に支持されたイジェクト部材であって、前記非イジェクト位置から前記イジェクト位置まで移動する際に前記被押圧部を前記イジェクト方向に向けて押圧する押圧部を有するイジェクト部材と、
該イジェクト部材を前記イジェクト方向に向けて付勢するイジェクト部材付勢手段と、
ロック位置とアンロック位置との間で移動可能となるように前記ベース部材に支持されたロック部材であって、前記ロック位置にいるときは前記イジェクト部材による前記対象部材のイジェクトを妨げるロック部材と、
前記イジェクト方向に向けて移動させることの可能な操作部材と、
該操作部材を前記イジェクト方向に向けて移動させた際に、当該操作部材の移動を前記ロック部材に伝達して、前記ロック部材を前記ロック位置から前記アンロック位置に移動させる伝達部材と
を備えるイジェクト機構が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のイジェクト機構として、第１のイジェクト機構であって、
前記対象部材は、被ロック部を更に備えるものであり、
前記ロック部材は、前記ロック位置にいる場合に、前記被ロック部をロックするロック部を備えている
イジェクト機構が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のイジェクト機構として、第２のイジェクト機構であって、
前記対象部材は、前記被押圧部及び前記被ロック部を有し且つ前記イジェクト方向と直交する方向に張り出した張出部を備えており、
前記ロック部材が前記ロック位置にいる場合、前記被押圧部、前記被ロック部、前記押圧部及び前記ロック部は、前記イジェクト方向に沿って一直線に並んでいる
イジェクト機構が得られる
【０００９】
また、本発明によれば、第４のイジェクト機構として、第１のイジェクト機構であって、
前記イジェクト部材は、被ロック部を更に備えており、
前記ロック部材は、前記ロック位置にいる場合に、前記被ロック部をロックするロック部を有している
イジェクト機構が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のイジェクト機構として、第４のイジェクト機構であって、
前記ロック部材が前記ロック位置にいる場合、前記被ロック部及び前記ロック部のペアは、前記イジェクト方向と直交する方向において、前記被押圧部及び前記押圧部のペアよりも前記対象部材から離れた位置に位置している
イジェクト機構が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のイジェクト機構として、第２乃至第５のイジェクト機構のいずれかであって、
前記ロック部材が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動する際、前記ロック部は、前記イジェクトと直交する方向に移動する
イジェクト機構が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のイジェクト機構として、第１乃至第６のイジェクト機構のいずれかであって、
前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢するロック部材付勢手段を更に備える
イジェクト機構が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８のイジェクト機構として、第７のイジェクト機構であって、
前記伝達部材は、前記イジェクト方向に沿って移動可能となるように、前記ベース部に取り付けられており、
前記伝達部材には、カム面が形成されており、
前記ロック部材には、前記ロック部材付勢手段による付勢によって前記カム面に押し付けられカムフォロワとして機能する突起が形成されており、
前記伝達部材の前記イジェクト方向における移動に応じて前記突起が前記カム面をフォローすることにより、前記ロック部材が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で移動する
イジェクト機構が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９のイジェクト機構として、第８のイジェクト機構であって、
前記伝達部材を前記イジェクト方向の反対方向に向けて付勢する伝達部材付勢手段を更に備えている
イジェクト機構が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第１０のイジェクト機構として、第１乃至第９のイジェクト機構のいずれかであって、
前記操作部材は、ねじりコイルばねとピンを用いて前記伝達部材に取り付けられたプルタブであり、常時は前記ねじりコイルばねにより前記伝達部材の端部近傍に位置しており、操作される際に前記ねじりコイルばねに抗って前記イジェクト方向に向けられる
イジェクト機構が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１１のイジェクト機構として、第１乃至第１０のイジェクト機構のいずれかであって、
前記ロック部材が前記ロック位置にあるか前記アンロック位置にあるかを検出するための検出スイッチを更に備える
イジェクト機構が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１２のイジェクト機構として、第１１のイジェクト機構であって、
前記検出スイッチは、第１及び第２配線部と、前記ロック部材に取り付けられた接続部とを備えており、
前記接続部は、前記ロック部材が前記ロック位置にあるときには前記第１及び第２配線部の少なくともいずれか一方と導通していない状態を保ち、前記ロック部材が前記アンロック位置に移動した際に前記第１及び第２配線部の間を導通するものである
イジェクト機構が得られる。
【００１８】
更に、本発明によれば、第１乃至第１２のイジェクト機構のいずれか一つを備えた電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作部材をイジェクト方向に移動させない限り、イジェクト機構がイジェクト動作をすることがないので、誤操作によるイジェクトの発生の可能性を極めて低いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に実施の形態によるイジェクト機構について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１乃至図３に示されるように、本発明の第１の実施の形態にかかるイジェクト機構２００は、ドライブベイ（対象部材）１００をイジェクト方向（Ｘ方向）に沿ってイジェクトするためのものである。本実施の形態におけるドライブベイ１００は、被押圧部１１２及び被ロック部１１４を有し且つイジェクト方向と直交する方向（Ｙ方向）に張り出した張出部１１０を備えている。図示されたイジェクト機構２００は、ベース部材３００、ドライブベイ１００をイジェクトするためのイジェクト部材４００、イジェクト部材４００によるドライブベイ１００のイジェクトを妨げるロック部材５００、ロック部材５００の位置によりドライブベイ１００のイジェクトを検出する検出スイッチ６００、イジェクト方向に移動させることによりロック部材５００によるドライブベイ１００のイジェクトの妨げを解除する伝達部材７００及び操作部材８００の操作によりロックを解除するロック解除手段、並びにそれらを覆うカバー９００を備えている。
【００２２】
図１、図４乃至図６に示されるように、ベース部材３００は、イジェクト部材４００、ロック部材５００、検出スイッチ６００の一部、及び伝達部材７００を支持するためのものであり、それぞれの支持のために特殊な形状を有している。詳しくは、ベース部材３００は、イジェクト部材４００の支持のために、裏面に形成されたガイド溝（ガイドレール）３１０、表面の挿入方向（−Ｘ方向）奥側に形成されたガイド穴３１２、及び表面の挿入方向手前側から上側に向かって突出するように形成されたバネ係止突起３１６を備えている。また、ベース部材３００は、ロック部材５００の支持のため、表面から上側に向かって突出するように形成された軸部３２０、ベース部材３００の短手方向（Ｙ方向）において軸部３２０と対向する位置において下側にスペース３２４を有するようにして且つＸ方向に延びるようにして形成された梁部３２２、及び裏面の梁部３２２近傍から下側に向かって突出するようにして形成されたバネ係止突起３２６を備えている。また、ベース部材３００は、伝達部材７００の支持のため、表面の挿入方向手前側に形成されたガイド部３３０、ガイド部３３０の挿入方向奥側においてベース部材３００を上下方向に貫通し且つイジェクト・挿入方向に延びる溝部３３２、及び裏面の溝部３３２の奥側端部近傍に形成されたバネ係止突起３３４を備えている。更には、ベース部材３００は、検出スイッチ６００の一部を保持するため、表面上に２つの配線保持部３５１，３５２と配線収容部３５３を有するとともに、各配線保持部３５１，３５２と裏面との間に形成された被圧入部３５４，３５５を有している。
【００２３】
図７及び図８に示されるように、イジェクト部材４００は、ドライブベイ１００の被押圧部１１２をイジェクト方向に押圧するための押圧部４１０、ベース部材３００のガイド溝３１０によりガイドされる被ガイド部４２０、ベース部材３００のガイド穴３１２によりガイドされる被ガイド部４３０、及び下側に向かって突出したバネ係止突起４４０を備えている。イジェクト部材４００は、ベース部材３００のガイド溝３１０及びガイド穴３１２による被ガイド部４２０及び被ガイド部４３０によって、Ｘ方向に移動可能に保持されている。本実施の形態においては、イジェクト部材４００の位置のうち挿入方向において最も手前の位置をイジェクト位置とし、最も奥側の位置を非イジェクト位置とする。図５、図７及び図８から理解されるように、本実施の形態においては、イジェクト部材４００が、非イジェクト位置にあるとき、イジェクト部材４００の当接面４３２とベース部材３００の当接面３１４とが当接している。本実施の形態におけるイジェクト部材４００は、上記のようにしてベース部材３００に取り付けられた状態で、更に図４に示されるように、引張りコイルばね４５０の一端をバネ係止突起４４０に係止し、他端をバネ係止突起３１６に係止することで、イジェクト方向（Ｘ方向）に向かって付勢されている。即ち、引張りコイルばね４５０は、イジェクト部材４００をイジェクト方向に付勢するイジェクト部材付勢手段として機能している。
【００２４】
図９及び図１０に示されるように、ロック部材５００は、ドライブベイ１００の被ロック部１１４を受けることでドライブベイ１００のイジェクトをロックするロック部５１０、表面に形成された突起５２０、ベース部材３００の軸部３２０を挿入される軸孔５３０、軸孔５３０の形成されている部位から横方向に延びるアーム部５４０、及びアーム部５４０の先端から下側に向かって突出したバネ係止突起５５０を備えている。図５、図９及び図１０から理解されるように、バネ係止突起５５０を梁部３２２の下のスペース３２４に位置させるようにして、軸孔５３０に軸部３２０を挿入することにより、ロック部材５００はベース部材３００に回動可能に支持される。但し、回動範囲は狭い。従って、ロック部材５００の回動に伴い、ロック部材５００の突起５２０は実質的にＹ方向に沿って移動することになり、また、バネ係止突起５５０は実質的にＸ方向に沿って移動することになる。本実施の形態においては、ロック部材５００の位置のうち、バネ係止突起５５０が挿入方向において最も手前に位置しているときのロック部材５００の位置をアンロック位置とし、バネ係止突起５５０が挿入方向において最も奥側に位置しているときのロック部材５００の位置をロック位置とする。本実施の形態におけるロック部材５００は、上記のようにしてベース部材３００に取り付けられた状態で、更に、図４に示されるように、引張りコイルばね５６０の一端をバネ係止突起５５０に係止し、他端をバネ係止突起３２６に係止することにより、ロック位置に付勢されている。即ち、引張りコイルばね５６０は、ロック部材５００をロック位置に付勢するロック部材付勢手段として機能している。なお、突起５２０は、後述するカムシステムにおいてカムフォロワとして機能するものである。また、ロック部５１０及び突起部５２０よりも先端側には接続部保持部５７０が形成されている。
【００２５】
図１１に示されるように、検出スイッチ６００は、第１配線部６１０、第２配線部６２０及び接続部６３０を備えている。第１配線部６１０及び第２配線部６２０は、それぞれ、略Ｌ字形状を有しており、一部をベース部材３００の配線収容部３５３に収容された状態で、配線保持部３５１及び配線保持部３５２に保持される。第１配線部６１０及び第２配線部６２０の角部には、下側に向かって突出した圧入部６１２及び圧入部６２２が形成されており、これらをベース部材３００の被圧入部３５４及び被圧入部３５５に圧入することにより、第１配線部６１０及び第２配線部６２０がベース部材３００に取り付けられる。これら第１配線部６１０及び第２配線部６２０は、ベース部材３００に取り付けられた状態において、導通しないように互いに離されている。接続部６３０は、このような第１配線部６１０及び第２配線部６２０を導通させる役割を果たすものであり、ロック部材５００の接続部保持部５７０に保持されている。これにより、ロック部材５００がロック位置にある場合には、接続部６３０が第１配線部６１０及び第２配線部６２０のいずれか一方と導通していない状態に保たれるが、ロック部材５００がアンロック位置にある場合には、接続部６３０が第１配線部６１０と第２配線部６２の間を導通させることになる。従って、この検出スイッチ６００により、ロック部材５００がロック位置にあるかアンロック位置にあるかを検出することができる。
【００２６】
図１２及び図１３に示されるように、伝達部材７００は、伝達部材７００をＺ方向に貫通したカム孔７１０、操作部材８００を取り付ける操作部材取付部７２０、裏面に形成された被ガイド部７３０、及び被ガイド部７３０の挿入方向奥側の位置に形成されたバネ係止突起７４０を有している。この伝達部材７００は、ロック部材５００の突起５２０をカム孔７１０内に収容し、且つ、被ガイド部７３０をベース部材３００のガイド部３３０にガイドさせた状態で、ベース部材３００に取り付けられる。この際、伝達部材７００のバネ係止突起７４０は、ベース部材３００に形成された溝部３３２内に位置している。このようにして、伝達部材７００は、挿入・イジェクト方向に沿って移動可能な状態で、ベース部材３００に支持される。また、伝達部材７００は、上記のようにしてベース部材３００に取り付けられた状態で、更に図４に示されるように、引張りコイルばね７５０の一端をバネ係止突起７４０に係止し、他端をバネ係止突起３３４に係止することで、挿入方向（即ち、イジェクト方向とは逆方向）に向けて付勢されている。このことから理解されるように、引張りコイルばね７５０は、伝達部材７００を付勢する伝達部材付勢手段として機能している。
【００２７】
図１２及び図１３に示されるように、カム孔７１０の側面のうち、ドライブベイ１００側の側面は、Ｙ方向において平坦ではない面であり、カム面７１２として機能する。本実施の形態においては、ロック部材５００が引張りコイルばね５６０によりロック位置に付勢されていることから、ロック部材５００の突起５２０は常にカム面７１２に押し付けられている。この状態で、伝達部材７００がＸ方向に移動すると、突起５２０はカム面７１２をフォローするカムフォロワ―として機能する。即ち、Ｘ方向に移動する伝達部材７００によって、突起５２０は実質的にＹ方向に移動させられる。このように、本実施の形態においては、伝達部材７００をＸ方向に移動させることによって、ロック部材５００をロック位置からアンロック位置に移動させることができる。
【００２８】
図１４に示されるように、操作部材８００は、主部材たるプルタブ８１０、ピン８２０及びねじりコイルばね８３０を備えており、図１２に示されるように、伝達部材７００の操作部材取付部７２０もそれにあわせた構造を備えている。伝達部材７００の操作部材取付部７２０には、ピン８２０を通すための軸孔７２２と、ねじりコイルばね８３０の一端８３２が当接させられる当接部７２４と、ねじりコイルばね８３０の他端８３４を保持する保持部７２６が形成されている。かかる構造によれば、ねじりコイルばね８３０の一端８３２を当接部７２４に当接させた状態で他端８３４を保持部７２６に保持させるようにして、ねじりコイルばね８３０を操作部材取付部７２０に取り付けた後、プルタブ８１０の軸孔８１２，８１４がねじりコイルばね８３０の孔と一致するように、プルタブ８１０を操作部材取付部７２０に取り付け、更にピン８２０を軸孔８１２、ねじりコイルばね８３０、軸孔７２２及び軸孔８１２に通すことにより、操作部材８００が操作部材取付部７２０に取り付けられる
【００２９】
図１及び図１５に示されるように、本実施の形態におけるカバー９００には、窓９１０が形成されており、イジェクト部材４００の押圧部４１０及びロック部材５００のロック部５１０が窓９１０を通じてドライブベイ１００側に突出することができるようになっている。従って、イジェクト部材４００やロック部材５００、及び伝達部材７００などをカバー９００で覆ったとしても、それぞれ、上述したような動きを行うことができる。
【００３０】
ここで、上述した構成を備えるイジェクト機構２００について、簡単に動作を説明する。図１に示されるように、イジェクト機構２００において、操作部材８００のプルタブ８１０は、常時は、伝達部材７００の挿入方向の後端（即ち、イジェクト方向の先端）と平行（ｙ方向）となっている。図２及び図３に示されるように、イジェクト動作をさせる際には、この操作部材８００（プルタブ８１０）をイジェクト方向に突出するように起こした後、その操作部材８００をイジェクト方向に引っ張る。操作部材８００をイジェクト方向に引っ張ると、それに伴って伝達部材７００もイジェクト方向に移動することとなり、その動きが突起５２０を通じてロック部材５００に伝達される。それにより、ロック部材５００は、ロック位置からアンロック位置に移動させられる。イジェクト部材４００はドライブベイ１００を常時イジェクト方向に付勢しているので、ロック部材５００がアンロック位置に移動すると、ドライブベイ１００はイジェクト部材４００によりイジェクトされる。このように、本実施の形態においては、操作部材８００をイジェクト方向に引っ張ることにより、ドライブベイ１００のイジェクトを行わせているので、誤操作が生じにくくなっている。
【００３１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態によるイジェクト機構は、上述した第１の実施の形態によるイジェクト機構２００の変形例であり、以下においては、本実施の形態における特徴的な部分についてのみ説明し、その他の部分についての説明は省略することとする。概説すると、上述した第１の実施の形態においては、ロック部材５００のロック部５１０によってロックされる部位である被ロック部１１４がドライブベイ１００に設けられていたが、本実施の形態においては、イジェクト部材に設けられている点で、両者は異なっている。
【００３２】
図１６に示されるように、本実施の形態におけるイジェクト部材４００ａは、第１の実施の形態と同様に押圧部４１０ａなどを有していることに加え、表面上に形成された被ロック部４６０ａを有している。本実施の形態における被ロック部４６０は、イジェクト部材４００ａの主部を下側に凹ませたような凹部であって側部にも通じているような凹部である。
【００３３】
一方、図１７に示されるように、本実施の形態におけるロック部材５００ａは、第１の実施の形態と同様に軸孔５３０ａなどを有していることに加え、裏面から下側に向かって盛り上がったロック部５８０ａを有している。
【００３４】
かかる構成によれば、図１８に示されるように、ロック部材５００ａがロック位置にあるとき、ロック部５８０ａは被ロック部４６０ａに収容され、それによってイジェクト部材４００ａのイジェクト方向への移動を直接的にロックしている。なお、本実施の形態においては、第１の実施の形態においてロック部として機能していた部位５１０ａ（図１７参照）は、ドライブベイ１００の張出部１１０には当接しておらず、従ってロック部としては機能していない。
【００３５】
一方、図１９に示されるように、ロック部材５００ａがアンロック位置に移動すると、ロック部５８０ａはＸ方向に沿って被ロック部４６０ａの外部に移動し、それによってロック部材５００ａによるイジェクト部材４００ａのロックが解除され、イジェクト部材４００ａは、図示されたようにイジェクト方向に移動する。
【００３６】
本実施の形態においても、上述したイジェクト動作のトリガとなるのは操作部材をイジェクト方向へ引く動作であり、かかる動作は偶然に行われる確率は極めて低いため、誤操作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるイジェクト機構を示す斜視図である。
【図２】図１のイジェクト機構を示す斜視図である。ここでは、カバーが省略されている。また、プルタブが引き起こされているが、イジェクト部材はまだ非イジェクト位置に位置している。
【図３】図１のイジェクト機構を示す斜視図である。ここでは、カバーが省略されている。また、プルタブがイジェクト方向に引かれ、イジェクト部材がイジェクト位置に位置している。
【図４】図１のイジェクト機構を底面側から見た場合の斜視図である。ここで、イジェクト部材は非イジェクト位置に位置している。
【図５】図１のイジェクト機構に含まれるベース部材を示す斜視図である。
【図６】図５のベース部材を裏側から見た場合の斜視図である。
【図７】図１のイジェクト機構に含まれるイジェクト部材を示す斜視図である。
【図８】図７のイジェクト部材を裏側から見た場合の斜視図である。
【図９】図１のイジェクト機構に含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０のロック部材を示す斜視図である。
【図１１】図１０のロック部材と検出スイッチを示す斜視図である。
【図１２】図１のイジェクト機構に含まれる伝達部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の伝達部材を裏側から見た場合の斜視図である。
【図１４】図１のイジェクト機構に含まれる操作部材を示す斜視図である。
【図１５】図１のイジェクト機構に含まれるカバーを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態によるイジェクト機構に含まれるイジェクト部材を示す斜視図である。
【図１７】図１６のイジェクト部材に対応するロック部材を示す斜視図である。
【図１８】図１７のロック部材による図１６のイジェクト部材のロック状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７のロック部材による図１６のイジェクト部材のアンロック状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００        ドライブベイ
１１０        張出部
１１２        被押圧部
１１４        被ロック部
２００        イジェクト機構
３００        ベース部材
３１０        ガイド溝
３１２        ガイド穴
３１４        当接面
３１６        バネ係止突起
３２０        軸部
３２２        梁部
３２４        スペース
３２６        バネ係止突起
３３０        ガイド部
３３２        溝部
３３４        バネ係止突起
３５１        配線保持部
３５２        配線保持部
３５３        配線収容部
３５４        被圧入部
３５５        被圧入部
４００        イジェクト部材
４００ａ      イジェクト部材
４１０        押圧部
４１０ａ      押圧部
４２０        被ガイド部
４３０        被ガイド部
４３２        当接面
４４０        バネ係止突起
４５０        引張りコイルばね（イジェクト部材付勢手段）
４６０ａ      被ロック部
５００        ロック部材
５００ａ      ロック部材
５１０        ロック部
５１０ａ      部位
５２０        突起（カムフォロワ）
５３０        軸孔
５３０ａ      軸孔
５４０        アーム部
５５０        バネ係止突起
５６０        引張りコイルばね（ロック部材付勢手段）
５７０        接続部保持部
５８０ａ      ロック部
６００        検出スイッチ
６１０        第１配線部
６１２        圧入部
６２２        圧入部
６２０        第２配線部
６３０        接続部
７００        伝達部材
７１０        カム孔
７１２        カム面
７２０        操作部材取付部
７２２        軸孔
７２４        当接部
７２６        保持部
７３０        被ガイド部
７４０        バネ係止突起
７５０        引張りコイルばね（伝達部材付勢手段）
８００        操作部材
８１０        プルタブ
８１２        軸孔
８１４        軸孔
８２０        ピン
８３０        ねじりコイルばね
８３２        一端
８３４        他端
９００        カバー
９１０        窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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