(57)【要約】【課題】ある設計要素に変更が起きたことによる影響範囲の特定を、短時間で特定できるようにする。また、文書単体で対応項目を特定できるようにする。【解決手段】下流工程の文書作成中に、上流工程の文書中の対応する設計要素情報を持たせ、下流工程の設計要素情報をもとに、上流工程の文書の設計要素にたいして、自動的に対応情報を埋め込む。通常、設計要素には、必ず一つ以上の、対応する上位の設計要素がある。その設計要素の設計中には、必ず上流工程の設計要素を意識しており、上流工程の設計要素の特定は比較的容易に行うことができる。そこで文書作成中に文書ファイル内へ上流への対応情報を記録しておき、その情報を元に、上流工程の文書ファイルへ下流工程の文書の設計要素リンク情報を自動的に記録することで、上流から下流への対応情報の記録を省くことが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容に依存関係を持つ、複数の文書の作成を支援する装置であって、文書を作成するワードプロセッサ手段と、文書中の記載内容に先行文書の記載内容への対応情報を記録するリンク情報記録手段を備え、作成する文書ファイル中に先行文書の記載内容へのリンク情報を記録することを特徴とする追跡情報記録支援装置。
【請求項２】
作成された文書ファイルを保持する文書ファイル保持部と、その記憶部に文書ファイルを格納する手段とを備え、文書ファイルを格納するときに、格納する文書に記録されたリンク情報に対応する先行文書を文書ファイル保持部から読み出し、先行文書にリンクされる位置情報を記録し、格納文書および読み出した先行文書を文書ファイル記憶装置に格納することを特徴とする追跡情報記録支援装置。
【請求項３】
文書ファイル中に、先行文書へのリンク情報と、後続文書へのリンク情報を保持することを特徴とする追跡情報記録方法。
【請求項４】
請求項１、請求項２の文書管理装置および、請求項３の文書管理方法において、さらに、文書の階層情報を保持する文書課移送情報保持部と、文書間のリンク情報を保持するリンク情報保持部を備え、前記、文書ファイル保持部より文書を取り出して、文書中に記録されたリンク情報を抽出し、その記載内容が変更された場合に、リンク先文書へ影響をあたえそうな範囲を特定し、表示することを特徴とする追跡情報記録支援装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２の文書管理装置および、請求項３の文書管理方法において、前記、文書格納手段より、指定された直近２階層の文書を取り出して、文書中に記録されたリンク情報を抽出し、文書間の記載内容の対応関係を特定し、記載内容間の対応表を表示することを特徴とする追跡情報記録支援装置。
【請求項６】
請求項３の文書管理方法において、文書ファイルに記載された内容から、リンク先の情報を取得し、それを一覧表示することを特徴とする追跡情報記録支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の文書間における記載内容の対応を関係づけすることを支援し、追跡情報として維持する方法および、それを実行するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ソフトウェア開発において、要求から機能へ、機能から構造へというように、上流から下流へと展開されて行くが、どの要求がどの機能に展開され、展開された機能がどの構造に展開されたかを押さえておくことは、要求や機能に変更が起きた場合に重要となる。展開時の項目の対応関係は、手作業で表などの形式で纏められる。よって設計変更など、関係に変化が起こった場合のメンテナンスに手間がかかり、項目対応表が保守しきれずに文書化の不整合を起こしてしまうことが起こりがちである。この保守の手間を軽減し、短時間に行う特許として、特許文献1がある。特許文献1では、ドキュメント内の設計要素(実現要素)と後続するドキュメントの設計要素(依存要素)の対応関係をDBで持ち、短時間で影響箇所を特定するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開2007-18334号公報「ソフトウェア開発支援装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、上流から下流の一方向しか対象としていない。よって、変更箇所から下流の文書の設計要素への影響は特定できるが、上流の文書の設計要素への影響は特定できない。通常設計要素は、下流工程向かい複数の設計要素へ分解されるため、いったん、上流の設計要素を特定し、その下流の設計要素をすべて洗い出さないと、全ての影響が把握できない。すなわち、該当工程の下流だけでは充分な影響範囲が特定で不十分である。
【０００５】
また、従来技術では、対応情報を開発装置の中に持っているため、文書ファイルを取り出したときに、対応先が判らなくなってしまう。よって、関連文書が紙媒体でしか入手できない場合や、複数の拠点で開発する形態ネットワークがつながっていない状況で開発を行う場合、上流や下流の文書に対する対応箇所が判らない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下流工程の文書作成中に、上流工程の文書中の対応する設計要素情報を持たせ、下流工程の設計要素情報をもとに、上流工程の文書の設計要素にたいして、自動的に対応情報を埋め込む。通常、設計要素には、必ず一つ以上の、対応する上位の設計要素がある。その設計要素の設計中には、必ず上流工程の設計要素を意識しており、上流工程の設計要素の特定は比較的容易に行うことができる。そこで文書作成中に文書ファイル内へ上流への対応情報を記録しておき、その情報を元に、上流工程の文書ファイルへ下流工程の文書の設計要素リンク情報を自動的に記録することで、上流から下流への対応情報の記録を省くことが出来る。このようにして、上流・下流両方向の双方向への対応を保持することで、短時間に漏れなく影響範囲を特定できるようにする。
【０００７】
また、文書ファイル中に対応情報を記録することで、文書単体で対応箇所を把握することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
ある設計要素に変更が起きたことによる影響範囲の特定を、短時間で特定できる。上方向にたどることにより、影響範囲を漏れなく特定できる。それにより、品質の高い製品を提供することが可能になる。
【０００９】
また、文書ファイルにリンク情報を持たせることで、特定のシステムを介さなくても、文書単体で影響範囲を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
Ａ．システムの構成
図１は、本発明を実施する場合のシステムの構成である。
【００１１】
本システムは、処理を実施し情報を記録する追跡情報記録支援装置１、装置へ指示を与えるための、キーボード、マウス、タブレット、タッチパットなどの入力装置２、装置が処理した情報を表示するＣＲＴ、液晶モニタなどの表示装置３、紙などの媒体に印刷する印刷装置４、他の装置とデータのやりとりや、制御を受け付けるためのネットワーク接続装置５からなる。ネットワーク接続装置は有線、無線どちらの方式でも良い。
【００１２】
追跡情報記録支援装置１は、リンク情報を設計書に記録するリンク情報記録処理部１０、設計書を作成するワードプロセッサ部１１、設計書にリンク情報を記録する文書ファイル格納処理部１２、設計書群を保持する文書ファイル保持部１３からなる。また、記録した追跡情報を使用して、影響範囲を特定する影響範囲特定処理部１４、項目対応表を作成する項目対応表作成処理部１８、および、その処理に使用するリンク情報保持理部１５、文書階層情報保持部１６、さらに、設計文書の先行文書および後続文書内の対応する設計要素を表示する対応項目表示部１７で構成される。
Ｂ．本発明の実施形態におけるシステムの実施形態
１．双方向リンク付け
双方向のリンク付けの流れを、図２を使用して説明する。
１．１  対応する上位の設計要素を人手で記録する。
【００１３】
設計ドキュメント作成時には、必ず一つ以上の、対応する上位の設計要素がある。ユーザは、ワードプロセッサ部１１を使用して設計ドキュメントを作成する。ユーザは、その作成中にリンク情報記録処理部１０の機能を用いて対応する上位の設計要素情報を記録する（ステップ２０１）。本記録処理部の実装方法としては、ワードプロセッサや表計算ソフトが備える「コメント機能」や「注釈機能」と呼ばれる、文書上に表示されない方法で記録しておく。しかし、記録方法はこれに限らず、文書上にタグを決めておいて記録しても良いし、印刷範囲外に記録しても良い。
【００１４】
記録する情報を図３に示す。記録情報としては、対象とするシステム名を示すシステム名３０１と、文書を示すための文書名３０２と、設計要素を表す設計要素名３０３と、リンク付け方向を示す方向フラグ３０４がある。方向フラグ３０４は、本例では値として先行文書へのリンクを「先」、後続文書へのリンクを「後」とする。フラグの値は、上下方向を意味するものであれば、この表現には限らない。また、ここでは、設計要素の単位を章節項番号としたが、必要な粒度に合わせて、章節項よりさらに細かい情報を記録してもよい。さらに、方向フラグ３０４は、本タイミングでは人手で入力せず、文書登録時に自動的に入力しても良い。
【００１５】
記録場所は、どこでも良いが、処理上、記載場所を決めておく必要がある。本実施例では章節項番号の記載位置に記録することとする。
【００１６】
リンク情報の記録のイメージを、図４に示す。ワープロが持つ注釈機能で記録するイメージである。記録する内容は、カンマやセミコロンなどの記号で、項目の区切りが判るようにしておく。
１．２  先行文書へリンク情報をシステムが埋め込む。
【００１７】
完成した文書は、通常構成管理や、関係者間での共有のために、文書管理システムへ登録されることが多い。本実施例では、文書管理システムへの登録時にリンク付けを実行する。ステップ２０１で設計文書を作成後、文書ファイル保持部１３へ文書を保存する（ステップ２０２）。その時の保存方法を、図１８を用いて説明する。ユーザは、作成した設計書に関するシステム名１８０１、設計書名１８０２、設計文書が属する工程１８０３及び登録文書ファイル１８０４を入力し、登録ボタン１８０５をクリックすることにより、設計書を文書ファイル保持部１３へ登録する。また、キャンセルボタン１８０６は、入力内容を破棄して、本画面を閉じる機能である。文書ファイル保持部１３の構造は、保持文書管理データ部と文書ファイルそのもので構成される。保持文書管理データ部のデータ構造を図１９に示す。保持文書管理データ部は、システム名１９０１、文書名１９０２、工程名１９０３、文書ファイル名１９０４からなる。
【００１８】
先に述べたように、文書ファイル保持部１３への登録時に双方向のリンク付けを実行する（ステップ２０３）。その処理を実行する文書ファイル格納処理部１２の処理を、図５を用いて説明する。
【００１９】
はじめに、システムはユーザからステップ２０２で入力された登録文書を受け付ける（ステップ５０１）。
【００２０】
次に、受け付けた文書を読込み、文書から上位工程の文書へのリンクを抽出する(ステップ５０２)。登録文書には、先行工程へのリンクと、後続工程へのリンクが記録されている。ここでは、リンク情報（図３の方向３０４）が「先」のものを対象とする。
【００２１】
抽出したリンク情報に記録された文書名を列挙し、その文書を文書ファイル保持部１３より読込む（ステップ５０３）。
【００２２】
次に、設計変更などにより、登録文書の設計要素の削除が行われた場合などに起こるミッシングリンクが残らないように、先行文書に対して、登録文書に関するリンク情報を全て削除する（ステップ５０４）。詳細な処理としては、先行文書のリンク情報を検索し、図３の設計書名３０２が登録文書と一致するリンク情報を削除対象として削除を実施する。
【００２３】
次に、登録文書のリンク情報を元に、先行文書のリンク先より設計要素名（たとえば章節項番号）を検索し、そこへ図３の形式でリンク情報を記録する（ステップ５０５）。このとき方向フラグ３０４には「後」と記録しておく。リンク位置（設計要素名）は、単純にテキスト一致で検査すると文書の本文中に見つかる可能性があるので、レイアウト情報として見出し部のみを対象にするとよい。別の方法として、行の先頭から始まる章節項番号のみを対象にすることで、本文中の章節番号と区別する方法もある。リンク情報を対応づけたイメージを図６に示す。ステップ５０３からステップ５０５までの処理を、登録文書中でリンク付けされた全ての先行文書に対し繰り返す(ステップ５０６)。
【００２４】
全ての先行文書に対して処理が完了したら、最後に、登録文書及びリンク先の文書を文書ファイル保持部１３に登録する（ステップ５０７）。
３．本発明を利用したアプリケーションの例
３．１  影響箇所の特定機能
上記リンク情報を利用した、ある設計要素を変更した時の影響範囲を特定する機能の実施例について示す。
【００２５】
本機能を実現する、影響範囲特定処理部１４の処理を、図７と図８を使用して説明する。
【００２６】
まず、システムは、検索する対象を受付ける（ステップ７０１）。受付画面の例を図９に示す。影響範囲検索条件画面９０は、検索条件として、対象とするシステム名９０１、設計書名９０２、変更箇所９０３を、検索を実行するための検索ボタン９０４、処理を取り消すためのキャンセルボタン９０５からなる。ユーザは、検索条件として９０１、９０２、９０３全ての項目を入力後、検索ボタン９０４を押下する。
【００２７】
システムは、入力されたシステム名をキーに保持文書管理データ構造１９０を検索し、一致する文書を文書ファイル保持部１３から読込む（ステップ７０２）。
【００２８】
読み込んだ文書のリンク情報を全て抽出し、リンク情報保持部１５に格納する（ステップ７０３）。リンク情報保持部のデータ構造を図１０に示す。リンク情報保持部１５は、システム名１００１、工程名１００２、文書名１００３、設計要素１００４、方向１００５からなる。ここで、システム名１００１、文書名１００３、設計要素１００４、方向１００５は文書に埋め込まれたデータ３０から、工程名１００４は、保持文書管理データ１９０から抽出される。
【００２９】
次に、受け付けた変更箇所に関連する設計要素を抽出する（ステップ７０４）。
【００３０】
最後に、文書階層情報保持部１６より、工程の順序情報を入手し、設計要素を工程別に振り分け、表示装置に表示する（ステップ７０５）。
【００３１】
文書階層情報保持部１６は、文書の先行関係の情報を記憶する場所で、ソフトウェア開発では開発工程に相当する。本実施例では、工程という表現を使用しているが、文書の階層を表すものであればなんでもよい。文書階層情報保持部１６のデータ構造を図１７に示す。文書階層情報保持部１６は、工程名１７０１、先行工程名１７０２、後続工程名１７０３からなる。
【００３２】
リンクの設定状況が図１１の状態だった場合の検索結果例を、図１２に示す。影響範囲検索結果画面１２０は、表示エリアとして、検索条件の表示エリア１２０１と、検索結果の表示エリア１２０２、操作のボタンとして画面を閉じる、閉じるボタン１２０３からなる。
【００３３】
上記ステップ７０４の詳しい処理を、図８を用いて説明する。
【００３４】
まず、指定された変更箇所の上流の設計要素を抽出する（ステップ８０１）。
【００３５】
次に、抽出した設計要素をスタックに記録する（ステップ８０２）。
【００３６】
抽出した設計要素よりさらに上位に設計要素があるかを確認し（ステップ８０３）、設計要素が無くなるまで上流の設計要素の取り出し（ステップ８０４）を繰り返す。
【００３７】
次に、最上位の設計要素を起点に、下位の設計要素を抽出し（ステップ８０５）、スタックに記録する（ステップ８０６）。記録した設計要素各々に対し、さらに下流の設計要素があるかを確認し（ステップ８０７）、下位の設計要素が無くなるまで下流の設計要素の取り出し（ステップ８０８）を実行する。
【００３８】
全ての抽出が終わったら、スタックに記録しておいた設計要素リストから、２つ以上の設計要素からリンクされている設計要素を1つに纏める（ステップ８０９）。
３．２  項目対応表作成機能
上記リンク情報を利用した、項目対応表作成機能の実施例について示す。
【００３９】
本機能を実現する、項目対応表作成処理部１８の処理を、図１３を使用して説明する。
【００４０】
まず、システムは、対応表作成の対象情報を受付ける（ステップ１３０１）。項目対応表作成受付画面の例を図１４に示す。項目対応表作成画面１４０は、作表のための情報として、対象とするシステム名１４０１、表を作成する項目である先行文書名１４０２、後続文書名１４０３があり、操作ボタンとして作表を実行する作成ボタン１４０４、作成を中止するキャンセルボタン１４０５からなる。ユーザは、作表のための項目を全て入力後、作成ボタン１４０４を押下する。
【００４１】
システムは、入力されたシステム名と文書名をキーに保持文書管理データ構造１９０を検索し、一致する文書を文書ファイル保持部１３から読込む（ステップ１３０２）。
【００４２】
読み込んだ文書のリンク情報を全て抽出し、リンク情報保持部１５に格納する（ステップ１３０３）。
【００４３】
先行工程の文書の設計要素および後続工程の設計要素名を抽出し、各々を縦軸・横軸にとったマトリクスを作成する（ステップ１３０４）。
【００４４】
先行工程の文書に設定されている後続文書へのリンク情報を読み出し、マトリクスの該当する場所にフラグを立ててゆく（ステップ１３０５）。
【００４５】
マトリクスが完成したら、マトリクスを項目対応表の様式に整形し、表示装置に表示する（ステップ１３０６）。リンクの設定状況が図１５の状態だった場合の、項目対応表の表示例１６０１を図１６に示す。
３．３  対応設計要素の表示機能
文書中に埋め込んだリンク情報を利用した、対応する設計要素の表示機能の実施例について示す。
【００４６】
本機能を実現する、対応項目表示処理部１７の処理を、図２０を使用して説明する。
【００４７】
まず、システムは、文書中に埋め込んだ設計要素へのリンクを全て抽出する（ステップ２００１）。
【００４８】
次に抽出したリンク情報を先行方向の物と、後続方向の物へ大別する（ステップ２００２）。
【００４９】
次に、先行方向、後続方向のくくりで、設計要素の出現順に昇順でソートする（ステップ２００３）。
【００５０】
最後に、リンク情報を表形式に成形し、表示装置３に表示する（ステップ２００４）。
【００５１】
対応設計要素表示画面の例を図２１に示す。対応設計要素表示画面２１０は、対応項目を表示する、設計要素２１０１、対応方向２１０２、文書名２１０３、対応設計要素２１０４からなる表と、操作ボタンとして、印刷ボタン２１０５、終了ボタン２１０６からなる。
【００５２】
印刷ボタン２１０４は、表示しているデータを帳票形式に成形し、印刷装置４へ出力する。終了ボタン２１０６は、本画面を閉じ、対応設計要素の表示機能を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ソフトウェア開発における文書だけではなく、ハードウェア開発や法律文書など、複数の文書間で対応関係を持つものに対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】文書間の追跡支援装置のシステム構成の説明図である。
【図２】文書間の双方向リンク付けの手順を示すフローチャートである。
【図３】リンク情報のデータ構造の説明図である。
【図４】後続文書へのリンク埋め込み例の説明図である。
【図５】先行文書へのリンク情報埋め込み手順を示すフローチャートである。
【図６】先行文書へリンクを埋め込み例の説明図である。
【図７】影響箇所特定処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】関連する設計要素を抽出する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】影響範囲検索条件の入力画面例の説明図である。
【図１０】リンク情報保持部のデータ構造の説明図である。
【図１１】リンク情報設定例の説明図である。
【図１２】影響範囲検索結果の表示画面例の説明図である。
【図１３】項目対応表作成処理部の処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】項目対応表作成画面例の説明図である。
【図１５】リンク情報設定例の説明図である。
【図１６】項目対応表画面例の説明図である。
【図１７】文書階層情報保持部のデータ構造の説明図である。
【図１８】文書を、文書ファイル保持部に登録する画面例の説明図である。
【図１９】文書ファイル保持部中の保持文書管理データ構造の説明図である。
【図２０】対応設計要素を表示する処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】対応設計要素を表示する画面例の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…追跡情報記録支援装置、２…入力装置、３…出力装置、４…印刷装置、５…ネットワーク接続装置、１０…リンク情報記録処理部、１１…ワードプロセッサ部、１２…文書ファイル格納処理部、１３…文書ファイル保持部、１４…影響範囲特定処理部、１５…リンク情報保持部、１６…文書階層情報保持部、１７…対応項目表示処理部、１８…項目対応表作成処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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