(57)【要約】【課題】ワイヤレスでありながら、電子機器と無線通信を確立させたい無線通信対象を、特定する。【解決手段】無線通信装置１００は、複数のアンテナ１０２Ａ〜１０２Ｃをそれぞれ離間した状態で保持するストラップ１０４と、デジタルカメラ２００とアンテナ１０２Ａ〜１０２Ｃとの間に、ストラップ１０４を通して接続され、デジタルカメラ２００と無線通信対象との無線通信を確立する無線通信部１０６と、ストラップ１０４に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定する判定部１１０と、包囲された無線通信対象が存在すると判定部１１０が判定した場合、複数のアンテナのうち１つ以上を用いて、無線通信対象とデジタルカメラ２００との無線通信を無線通信部１０６に確立させる制御部１０８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナをそれぞれ離間した状態で保持するアンテナ保持部材と、
電子機器と前記複数のアンテナとの間に、前記アンテナ保持部材を通して接続され、該電子機器と無線通信対象との無線通信を確立する無線通信部と、
前記アンテナ保持部材に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定する判定部と、
前記包囲された無線通信対象が存在すると前記判定部が判定した場合、前記複数のアンテナのうち１つ以上を用いて、該無線通信対象と前記電子機器との無線通信を前記無線通信部に確立させる制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記アンテナ保持部材はループ状であり、
前記複数のアンテナは、前記ループの周長を前記アンテナの個数で実質的に等分割する位置に配置され、
前記判定部は、前記ループ内に無線通信対象が存在するか否かを判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信装置において、
前記判定部は、前記無線通信部から、前記複数のアンテナを介して送信される、該アンテナを中心とした所定の半径内に到達可能な電波出力を有する通信要求電波に対する応答の有無に基づいて、前記ループ内に無線通信対象が存在するか否かを判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記ループ内に無線通信対象が存在しないと前記判定部が判定した場合、前記通信要求電波の電波出力を上昇させ、前記判定部に新たな判定を繰り返させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記電波出力を、前記ループの周囲長の１／２を前記所定の半径とする上限値以下の範囲で上昇させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記ループ内に無線通信対象が存在しないと前記判定部が判定した場合、該判定部に新たな判定を繰り返させ、該新たな判定のタイミングまでの間隔を、直前の間隔より長くすることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記ループ内に無線通信対象が存在すると前記判定部が判定した場合、前記制御部は、前記無線通信部が送信する前記通信要求電波の電波出力を、前記ループを円形とした場合の半径を前記所定の半径とする下限値以下まで低下させて前記判定部に新たな判定を繰り返させ、前記判定が依然として覆らない場合、該判定を覆すことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記無線通信が確立された後、前記判定部に新たな判定を繰り返させ、前記ループ内に無線通信対象が存在しないと前記判定部が判定した場合、前記無線通信部に前記無線通信を切断させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項３から７のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
前記制御部は、前記無線通信が確立された後、前記判定部に新たな判定を繰り返させ、前記ループ内に無線通信対象が存在しないと前記判定部が判定した場合、前記無線通信部に、単位時間あたりに送受信されるデータ量であるデータレートを落とさせることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
電子機器に接続され、複数のアンテナをそれぞれ離間した状態で保持するアンテナ保持部材に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定し、
前記包囲された無線通信対象が存在すると判定した場合、前記複数のアンテナのうち１つ以上を用いて、該無線通信対象と前記電子機器との無線通信を確立することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信機能が内蔵されたデジタルカメラが提案されている。これによれば、デジタルカメラから直接ワイヤレスでインターネットに接続し、インターネット上のサーバに、コンピュータを介することなく、画像データを送信して保存可能である。
【０００３】
特許文献１には、携帯電話機に連結されたアンテナ内蔵ストラップが提案されている。これによれば、テレビジョン放送用電波などの広い周波数帯域の電波を効果的に受信することが可能である。
【特許文献１】特開２００６−３１９７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、アンテナ内蔵ストラップによって電波を受信している。しかしこれは特定の無線通信対象との無線通信を目的としたものではなく、テレビジョン放送用電波という、不特定の受信相手に対して送信される電波を受信するものにすぎない。つまり、かかる技術では、無線通信対象を特定できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、ワイヤレスでありながら、電子機器と無線通信を確立させたい無線通信対象を、特定することが可能な、無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信装置は、複数のアンテナをそれぞれ離間した状態で保持するアンテナ保持部材と、電子機器と複数のアンテナとの間に、アンテナ保持部材を通して接続され、電子機器と無線通信対象との無線通信を確立する無線通信部と、アンテナ保持部材に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定する判定部と、包囲された無線通信対象が存在すると判定部が判定した場合、複数のアンテナのうち１つ以上を用いて、その無線通信対象と電子機器との無線通信を無線通信部に確立させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記のアンテナ保持部材はループ状であり、複数のアンテナは、ループの周長をアンテナの個数で実質的に等分割する位置に配置され、判定部は、ループ内に無線通信対象が存在するか否かを判定してよい。
【０００８】
上記の判定部は、無線通信部から、複数のアンテナを介して送信される、アンテナを中心とした所定の半径内に到達可能な電波出力を有する通信要求電波に対する応答の有無に基づいて、ループ内に無線通信対象が存在するか否かを判定してよい。
【０００９】
上記の制御部は、ループ内に無線通信対象が存在しないと判定部が判定した場合、通信要求電波の電波出力を上昇させ、判定部に新たな判定を繰り返させてよい。
【００１０】
上記の制御部は、電波出力を、ループの周囲長の１／２を上記の所定の半径とする上限値以下の範囲で上昇させてよい。
【００１１】
上記の制御部は、ループ内に無線通信対象が存在しないと判定部が判定した場合、判定部に新たな判定を繰り返させ、新たな判定のタイミングまでの間隔を、直前の間隔より長くしてよい。
【００１２】
上記のループ内に無線通信対象が存在すると判定部が判定した場合、制御部は、無線通信部が送信する通信要求電波の電波出力を、ループを円形とした場合の半径を上記の所定の半径とする下限値以下まで低下させて判定部に新たな判定を繰り返させ、判定が依然として覆らない場合、その判定を覆してよい。
【００１３】
上記の制御部は、無線通信が確立された後、判定部に新たな判定を繰り返させ、ループ内に無線通信対象が存在しないと判定部が判定した場合、無線通信部に無線通信を切断させてよい。
【００１４】
上記の制御部は、無線通信が確立された後、判定部に新たな判定を繰り返させ、ループ内に無線通信対象が存在しないと判定部が判定した場合、無線通信部に、単位時間あたりに送受信されるデータ量であるデータレートを落とさせてよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信方法は、電子機器に接続され、複数のアンテナをそれぞれ離間した状態で保持するアンテナ保持部材に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定し、包囲された無線通信対象が存在すると判定した場合、複数のアンテナのうち１つ以上を用いて、その無線通信対象と電子機器との無線通信を確立することを特徴とする。
【００１６】
上述した無線通信装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワイヤレスでありながら、電子機器と無線通信を確立させたい無線通信対象を、特定することが可能な、無線通信装置および無線通信方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。さらに、信号や電流はそれらが通る線路の符号によって表記するものとする。
【００１９】
（無線通信装置）
図１は、本発明の実施形態にかかる無線通信装置の外観を示す図である。図１（ａ）の無線通信装置１００は、３個のアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃをそれぞれ離間した状態で保持するアンテナ保持部材を備えている。以下では、アンテナ保持部材の例として、ストラップ１０４を用いて説明する。アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、後述の無線通信部１０６からの信号を無線通信対象（不図示）に送信し、無線通信対象から受信した信号を無線通信部１０６に送信する。本実施形態ではアンテナの数は３個であるが、複数であれば何個でもよい。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、本実施形態では、ストラップ１０４はループ状であり、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、ループの周長をアンテナの個数（３個）で実質的に等分割する位置に配置されている。
【００２１】
図２は、無線通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００２２】
無線通信装置１００はさらに、電子機器の一例であるデジタルカメラ２００とアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃとの間に、ストラップ１０４を通して接続され、デジタルカメラ２００と無線通信対象（不図示）との無線通信を確立する無線通信部１０６を備える。
【００２３】
アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃはストラップ１０４を介して無線通信部１０６と接続されている。無線通信部１０６は、IEEE 802.11規格に準拠したWi-Fiのプロトコルに沿ったパケットを生成し、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのいずれかを経由して無線通信対象に送信する。また無線通信部１０６は、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから受信したパケットを解析し、その情報を後述の制御部１０８に通知する。無線通信部１０６は、例えば、無線通信対象であるアクセスポイントからのビーコン信号からアクセスポイントの情報を取り出したり、プローブ応答信号からアクセスポイントの情報を取り出したりする。無線通信部１０６が採用する無線通信プロトコルは、Wi-Fiの他、WirelessUSBなど、いかなる近距離無線方式でもよい。
【００２４】
無線通信装置１００はさらに、ストラップ１０４に包囲された無線通信対象が存在するか否かを判定する判定部１１０と、ストラップ１０４内に無線通信対象が存在すると判定部１１０が判定した場合、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのうち１つ以上を用いて、ストラップ１０４内の無線通信対象とデジタルカメラ２００との無線通信を無線通信部１０６に確立させる制御部１０８と、を備える。無線通信部１０６、制御部１０８、判定部１１０は、ストラップ１０４とデジタルカメラ２００との間を中継する中継部材１１２内にまとめて内蔵されている。
【００２５】
制御部１０８は、無線通信部１０６、判定部１１０、およびアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに接続されている。制御部１０８がアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのいずれを無線通信に用いるかについては、特に決められた手順はなく、任意の順番に使用するなどでよい。また、アンテナは１つ以上使用すればよく、３個すべてを使用してもよい。無線通信が確立されることによって、記録媒体３００に記録されている画像データを画像読出部２３２が読み出し、無線通信部１０６がパケット化する。無線通信部１０６は、パケット化した画像データを、使用される上記の１つ以上のアンテナを介して、無線通信対象に送信する。
【００２６】
なお、無線通信が確立されると、無線通信部１０６は、無線通信対象からの画像データを受信することもできる。無線通信部１０６が受信した画像データを、ＣＰＵ２５０は、記憶媒体３００に記録することができる。
【００２７】
図１（ｂ）はアンテナ保持部材であるストラップの他の例を示す図である。図１のストラップ１０４はデジタルカメラ２００の一方の側面にループ状に装着されていたが、図１（ｂ）のストラップ１１４は、その両端が、デジタルカメラ２００の両側面にそれぞれ装着されている。
【００２８】
なお図１（ｂ）の無線通信装置１２０の構成および動作は、ストラップ１１４の形状を除き、図１（ａ）のそれらと同様であるため、以下、説明は省略する。
【００２９】
（無線通信装置による無線通信確立の方法）
図３は無線通信装置による無線通信確立の方法を示す模式図である。図３ではデジタルカメラ２００は図示を省略している。無線通信部１０６からアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを介して送信される通信要求電波（プローブ要求信号）は、各アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを中心とした所定の半径内（円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ）に到達可能な電波出力を有する。判定部１１０は、これらプローブ要求信号に対する応答の有無に基づいて、ループ内に無線通信対象（アクセスポイント１２２Ａ、デジタルカメラ１２２Ｂ）が存在するか否かを判定する。
【００３０】
図４は、判定部が有する判定結果をまとめたテーブルである。判定部１１０は、３個すべてのアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのプローブ要求信号に対してアクセスポイントが応答した場合（図４において「有」が３つ揃う場合）に、当該アクセスポイントがストラップ１０４のループ内に存在すると判定する。無線通信部１０６は、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを介して、それぞれのアンテナから等しい電波出力のプローブ要求信号を送信する。それぞれのプローブ要求信号は、図３に示す円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃまで到達する。すると、３つの円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃは、ストラップ１０４のループ内で重なる。したがって、ストラップ１０４のループ内に存在するアクセスポイント１２２Ａは、図４に「有」で示すように、３個すべてのアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのプローブ要求信号に対して応答することとなる。かかる応答が得られるため、判定部１１０は、アクセスポイント１２２Ａがストラップ１０４のループ内に存在すると判定できる。
【００３１】
一方、ストラップ１０４のループ外のデジタルカメラ１２２Ｂは、図４に示すように、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂからのプローブ要求信号に対しては応答「有」であるが、アンテナ１０２Ｃからのプローブ要求信号に対しては応答できず、「無」となる。したがって、判定部１１０は、デジタルカメラ１２２Ｂはストラップ１０４のループ外にあり、無線通信を確立すべき対象ではないと判定する。
【００３２】
上記の構成によれば、ストラップ１０４のループ内に入れた無線通信対象とだけ無線通信が確立されるため、無線通信対象を特定可能である。言い換えれば、目的の無線通信対象と無線通信させたい場合には、その無線通信対象をストラップ１０４のループ内に入れればよい。
【００３３】
本実施形態では、一例として、ストラップ１０４の周囲長を１００ｃｍとし、直径約３３ｃｍの円がループによって作られる例を説明する。各アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのプローブ要求信号の電波出力Ｐｔは、約−４５ｄＢｍとした。一方、無線通信対象からのプローブ応答信号の受信電波強度Ｐｒｓの閾値は、−６５ｄＢｍとした。これを超えるプローブ応答信号を各アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが受信したとき、プローブ応答信号「有」と判定部１１０が判定することとした。
【００３４】
必要な電波出力Ｐｔを求める基礎とした式は、以下の通りである。
Ｐｒｓ＝Ｇｔｓ＋Ｇｒｓ＋Ｐｔ−（Γ＋Ｌｆ）
ここで、Ｐｒｓ：受信電波強度（ｄＢｍ）、Ｇｔｓ：送信アンテナ利得（ｄＢ）、Ｇｒｓ：受信アンテナ利得（ｄＢ）、Ｐｔ：電波出力（ｄＢｍ）、Γ：空間損失（ｄＢ）、Ｌｆ：送受信給電系損失（ｄＢ）である。
【００３５】
（アンテナ保持部材の他の例）
図５は図１のアンテナ保持部材の他の例を示す図である。この無線通信装置１３０のアンテナ保持部材１２６に示すように、アンテナ保持部材は、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを離間して保持できるものであればよく、ループ状でなくてもよい。
また、アンテナ保持部材の形状は、上述のようなストラップ１０４、１１４に限られない。アンテナ保持部材の材質は、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃを内蔵できるものであれば、布製、皮製、樹脂製などのいずれでもよい。
【００３６】
図５に示すように、アンテナ保持部材１２６は、ストラップのように閉じている必要はない。このように閉じていない場合には、アンテナ保持部材１２６に包囲されている無線通信対象との無線通信が確立される。ここで「アンテナ保持部材に包囲されている」とは、無線通信対象の周囲に配置された複数のアンテナから送信されるプローブ要求信号をすべて受信可能な位置にあることを言う。具体的には、３つの円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃが重なる領域にある物は、アンテナ保持部材１２６によって包囲されている。かかる定義によれば、アンテナが２個であっても、アンテナ保持部材によって包囲される領域を特定できる。
【００３７】
ただし、アンテナ保持部材の材質、幾何的形状、および、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが配置されている位置に応じて、「包囲されている」という用語の定義は自由に定めてよい。
【００３８】
（無線通信対象が存在しないと判定した場合の制御：その１）
図６は図１（ａ）の無線通信装置１００と無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂとの位置関係の一例を示す模式図であり、図７は図６のケースにおける判定部１１０の有するテーブルの内容を示す図である。
【００３９】
ストラップ１０４のループの形が略円形でなく、例えば図６（ａ）に示すように、略楕円形状になっている場合、ループ内に無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂがあっても、無線通信対象なし、と判定されてしまう場合がある。これは、図７（ａ）に示すように、デジタルカメラ１２２Ｂは、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂからのプローブ要求信号に対しては応答「有」であるが、アンテナ１０２Ｃからのプローブ要求信号に対しては応答できず、「無」となるからである。
【００４０】
制御部１０８は、図７（ａ）の結果から、ストラップ１０４のループ内にデジタルカメラ１２２Ｂが存在しないと判定部１１０が判定した場合、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのプローブ要求信号の電波出力を上昇させる（Ｐｔ１からＰｔ２へ上昇。Ｐｔ１＜Ｐｔ２）。そして、制御部１０８は、上昇させた電波出力Ｐｔ２により、判定部１１０に判定を繰り返させる。
【００４１】
これにより、図６（ｂ）に示すように、プローブ要求信号が到達する円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃが拡大し、デジタルカメラ１２２Ｂがストラップ１０４のループ内に存在すると正しく判定されるからである（図７（ｂ））。
【００４２】
なお、制御部１０８は、電波出力を上昇させるときに、所定の上限値以下の範囲で上昇させるとよい。電波出力を際限無く上昇させてしまうと、ストラップ１０４のループ外に存在する無線通信対象をも、ループ内に存在すると判定してしまうためである。
【００４３】
電波出力の上限値は、例えば以下のように決定する。例えば、電波出力の上限値を、電波を出力するアンテナを中心として、ストラップ１０４のループの周囲長の１／２まで届く電波出力とする。具体的には、例えば、ストラップ１０４が周囲長１００ｃｍの場合、各アンテナを中心として、半径５０ｃｍまで届く電波出力が上限値となる。アンテナと、ループ内の無線通信対象とが最も離れる距離は、ストラップ１０４が略直線状になるようにピンと張った状態での一端部から他端部までの距離５０ｃｍとなる。そのため、この距離を越えた場合は、無線通信対象がループ外となるためである。
【００４４】
（無線通信対象が存在しないと判定した場合の制御：その２）
図８は図１（ａ）の無線通信装置１００と無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂとの位置関係の一例を示す模式図である。
【００４５】
図８の場合、無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂの位置は、図３に示した位置と同様であるから、判定部１１０は、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象は存在しないと判定する。一旦このような判定がなされても、その後、ユーザが、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象を入れる場合がある。そこで、制御部１０８は、判定部１１０に同様の判定を繰り返させる。ただし、新たな判定のタイミングまでの間隔を、直前の間隔より長くしてよい。
【００４６】
これは、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象が存在しないと判定された場合に再確認のための判定を頻繁に行うと、電力の消費量が大きくなるためである。
【００４７】
（無線通信対象が存在すると判定した場合の制御）
図９は無線通信装置と無線通信対象であるデジタルカメラとの位置関係の一例を示す模式図であり、図１０は図９のケースにおける判定部の有するテーブルの内容を示す図である。
【００４８】
図９（ａ）、（ｂ）の場合、判定部１１０は、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂが存在すると判定する。しかしこの判定は、ループ形状不良による誤判定である。そこで、このような誤判定を防止するために、制御部１０８は、無線通信部１０６が送信するプローブ要求信号の電波出力を所定の下限値以下まで低下させて判定部１１０に新たな判定を繰り返させる。そして、判定部１１０による判定が依然として覆らない場合、その判定を覆すこととしてもよい。
【００４９】
これは、図９（ａ）に示すように、ループ形状が円形でない不良な形状になっているために、無線通信対象であるデジタルカメラ１２２Ｂがストラップ１０４のループ外にあるにも拘らず、ループ内にある、という誤った判定（図１０（ａ））をしてしまう場合に、その誤りを正し、より正確な判定を行うための制御である。図１０（ｂ）に示すように、所定の下限値以下まで電波出力を低下させる（Ｐｔ１からＰｔ３へ低下。Ｐｔ１＞Ｐｔ３）。
【００５０】
電波出力を低下させる目的は、ループ内の無線通信対象が、３個のアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのプローブ要求信号に対して少なくとも１つのアンテナへの応答を不可能とすることである。例えば図９（ｃ）に示すように、ループをほぼ円形に配置した場合に、ループの内部で３つの円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃが重なる部分がなくなるまで、電波出力を低下させる。具体的には、円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃの半径が、図９（ｃ）のようにループを円形とした場合のループの半径に等しくなる電波出力を下限値とし、それ以下に電波出力を下げれば、３つの円形領域１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃが重なる部分がなくなる。
【００５１】
かかる電波出力の低下を行ったにも拘らず、３個すべてのアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃからのプローブ要求信号に対する応答が「有」となり、図１０（ｂ）のように無線通信対象あり、と依然として判定される場合について考察する。この場合は、図９（ｂ）に示されている通り、正常でない形状のループの外に無線通信対象（デジタルカメラ１２２Ｂ）があると判定するのが妥当である。したがって、図１０（ｂ）に示すように、判定を覆す。これにより、ループ内の無線通信対象とだけ無線通信を確立することができる。
【００５２】
（無線通信確立後の制御：その１）
図１１は無線通信装置と無線通信対象との無線通信が確立した後の、位置関係の変化を示す模式図である。
【００５３】
制御部１０８は、無線通信が確立された後、所定の時間間隔で判定部１１０に同様の判定を繰り返させる。これは、ユーザが、無線通信確立後に、ストラップ１０４のループ外に無線通信対象を出してしまう場合もあるからである。制御部１０８は、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象が存在しないと判定部１１０が判定した場合、無線通信部１０６に無線通信を切断させてよい。このように、図１１（ａ）のようにループ内に存在していた無線通信対象（デジタルカメラ１２２Ｂ）が、無線通信が確立された後に図１１（ｂ）のようにループ外へ出たら、無線通信を切断する。
【００５４】
（無線通信確立後の制御：その２）
制御部１０８は、無線通信が確立された後、所定の時間間隔で判定部１１０に同様の判定を繰り返させる。制御部１０８は、ストラップ１０４のループ内に無線通信対象が存在しないと判定部１１０が判定した場合、無線通信部１０６に、単位時間あたりに送受信されるデータ量であるデータレートを落とさせてもよい。
【００５５】
これは、図１１（ａ）のようにストラップ１０４のループ内に存在していた無線通信対象（デジタルカメラ１２２Ｂ）が、無線通信が確立された後に図１１（ｂ）のようにループ外へ出ても、無線通信を維持する例である。データレートを落とすと、通信可能範囲が伸びる性質を利用したものである。
【００５６】
（デジタルカメラ）
図２を用いて、デジタルカメラの内部構造を簡単に説明する。撮像部２２０は、被写体を撮像して複数のフレームから構成される画像を記憶媒体３００に記憶させる撮像手段であり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device; 電荷結合素子）を用いることができる。
【００５７】
撮像部２２０は、撮像レンズ２１０によって結像された被写体の光像を、画素毎にＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色成分の画像信号（各画素で受光された画素信号の信号列からなる信号）に光電変換して出力する。
【００５８】
撮像部２２０から得られる画像信号（アナログ信号）は、アナログ信号処理回路２３０に与えられる。アナログ信号処理回路２３０は、画像信号に対して所定のアナログ信号処理を行う回路である。アナログ信号処理回路２３０は、少なくとも相関二重サンプリング回路（Correlated Double Sampling：ＣＤＳ。図示省略）およびオートゲインコントロール（Auto Gain Controlled： ＡＧＣ。図示省略）回路を含む。相関二重サンプリング回路によって画像信号のノイズ低減処理が行われ、オートゲインコントロール回路でゲイン調整することによって、画像信号のレベル調整が行われる。
【００５９】
Ａ／Ｄ変換器２４０は、画像信号の各画素信号を、例えば１２ビットのデジタル信号に変換する。変換後のデジタル信号は、中央処理装置（ＣＰＵ: Central Processing Unit）２５０に与えられ、画像データとして一時的にＲＡＭ（Random Access Memory）２６０に格納される。ＲＡＭ２６０に保存された画像データは、画像処理部２８０によって色補正処理等を施された後、圧縮伸張部２９０による圧縮処理等が施される。
【００６０】
圧縮された高解像度の動画像データは、記憶媒体３００に記憶される。記憶媒体３００には、例えばＳＤカードまたはマイクロＳＤカードを用いることができる。操作部３２０は、電源ボタン３２０Ａ、各種の操作ボタン３２０Ｂ、シャッタレリーズボタン３２０Ｃ等を含み、ユーザがデジタルカメラ２００の設定を変更操作する際や撮像操作を行う際等に用いられる。
【００６１】
画像読出部２３２は、操作部３２０を操作することにより、記憶媒体３００と無線通信装置１００との間で画像データをやりとりする。
【００６２】
図１２は、デジタルカメラ２００で撮影した画像データを無線通信対象に転送する際にＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３１０に表示されるユーザインターフェースの一例を示す図である。図１２（ａ）（ｂ）は、無線通信が確立される前に予め画像を選択しておく場合のＧＵＩ（Graphical User Interface）である。図１２（ａ）に示すように、ユーザの操作により、記憶媒体３００に保存されている画像一覧から、転送する画像を選択し、画面内のＯＫボタンを押すと選択が完了する。無線通信が確立された後に、図１２（ｂ）に示すように、転送が開始される。
【００６３】
図１２（ｃ）（ｄ）は、無線通信が確立された後に画像を選択する場合のＧＵＩである。図１２（ｃ）に示すように、無線通信が確立されると、その旨のメッセージが表示され、次に図１２（ｄ）に示すように、記憶媒体３００に保存されている画像一覧が表示される。ユーザが転送する画像を選択し、ＯＫボタンを押すと、画像の転送が開始される。
【００６４】
電源２０８は、デジタルカメラ２００に対する電力供給源である。これはリチウムイオン電池などの二次電池を用いることができる。
【００６５】
ＣＰＵ２５０は、ＲＡＭ２６０およびＲＯＭ（Read Only Memory）２５５に記録された所定のプログラムを実行することにより、上記各部を統括的に制御する。なお、ＲＡＭ２６０は、高速アクセス可能な半導体メモリであり、ＲＯＭ２５５は電気的に書き換えが不可能な不揮発の半導体メモリ（例えばフラッシュＲＯＭ）として構成される。また、ＲＡＭ２６０内における一部の領域は、一時記憶用のバッファエリアとして機能し、動画像データおよび音声データを一時的に記憶する。
【００６６】
ＣＰＵ２５０は、画像処理部２８０および圧縮伸張部２９０を有する。これら各処理部２８０、２９０は、マイクロコンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現される機能部位である。
【００６７】
画像処理部２８０は、ＷＢ（ホワイトバランス）処理、γ補正処理等の各種のデジタル画像処理を施す処理部である。ＷＢ処理は、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色成分のレベル変換を行い、カラーバランスを調整する処理であり、γ補正処理は、画素データの階調を補正する処理である。圧縮伸張部２９０は、画像処理部２８０によって色補正処理等が行われた画像データを、さらに圧縮する。圧縮方式としては、例えばＪＰＥＧ方式などが採用される。
【００６８】
記憶媒体３００に対する動画像データの読み書き時には、圧縮伸張部２９０において、例えばＪＰＥＧ形式で動画像データの圧縮処理が行われ、動画像データがＲＡＭ２６０と記憶媒体との間で送受信される。また、音声データの読み書き時においても、音声データがＲＡＭ２６０と記憶媒体との間で送受信される。
【００６９】
さらに、ＣＰＵ２５０は、画像および音声等のデータを送受信するだけではなく、デジタルカメラ２００で動作するプログラムを取り込むことも可能である。例えば、記憶媒体に記録されている制御プログラムを、ＲＡＭ２６０またはＲＯＭ２５５内に取り込むことができる。これにより、制御プログラムを更新することも可能である。
【００７０】
（無線通信方法）
図１３は図１（ａ）の無線通信装置が行う、本実施形態にかかる無線通信方法の一例を示すフローチャートである。本フローチャートのプログラムは、ＲＡＭ２６０またはＲＯＭ２５５内に記録されている。
【００７１】
目的の無線通信対象（アクセスポイント１２２Ａ、デジタルカメラ１２２Ｂ）とデジタルカメラ２００との無線通信を確立させるときは、まず、無線通信対象をストラップ１０４のループの中に入れ、デジタルカメラ２００の操作部３２０によって、無線通信を開始する操作を行う。
【００７２】
稼動中の無線通信対象は、一定の周期でビーコン信号を発信している。ステップＳ４００において、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃでビーコン信号を受信して無線通信部１０６で信号パケットを解析することで、接続可能な無線通信対象の情報「アクセスポイント１２２Ａ」や「デジタルカメラ１２２Ｂ」を認識する。これら、信号パケットから得られた情報は、判定部１１０のテーブル（図４）に保持される。本実施形態のように、複数の無線通信対象を認識することもありうるが、この時点においては、どの無線通信対象がストラップ１０４のループ内にあるかは不明である。
【００７３】
次に、ステップＳ４１０において、判定部１１０のテーブルに保持された情報に基づき、各無線通信対象に対して位置調査を行い、ストラップ１０４のループ内にいずれかの無線通信対象が存在するか否かを、判定部１１０によって判定する。具体的には、図３に示すような、ストラップ１０４のループ内に存在する無線通信対象に届くのに十分な電波出力で、プローブ要求信号を各アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃから送信する。これに対し、プローブ応答信号が３個のアンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃすべてに返ってきた無線通信対象は、ループ内にあると判定する。
【００７４】
ループ内に無線通信対象がない場合には、ステップＳ４１２にて、条件変更（電波出力を上昇させる図６に示した制御、あるいは、図８に関して説明した判定タイミングの間隔を長くする制御）を行い、ステップＳ４００に戻る。
【００７５】
ループ内に無線通信対象がある場合であっても、ステップＳ４２０にて、図９を用いて説明した、ループ形状不良による誤判定か否かを確かめる。誤判定と判定した場合には、再びステップＳ４００に戻る。誤判定でないと判定した場合には、ステップＳ４３０に進み、アンテナ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのうち１つ以上を用いて、デジタルカメラ２００と無線通信対象との無線通信を確立する。具体的には、無線通信対象の認証とアソシエーション確立とを行う。これらはIEEE802.11のプロトコルに従う。
【００７６】
無線通信が確立されたらステップＳ４４０にて画像データの相互転送を行い、ステップＳ４５０にて、再び、ストラップ１０４のループ内に、無線通信中の無線通信対象が存在するか否かを判定する。判定の方法はステップＳ４１０と同様でよい。
【００７７】
その結果、無線通信中の無線通信対象が依然として存在すると判定すれば、ステップＳ４４０に戻り、画像データ転送を継続可能である。一方、図１１のように無線通信中の無線通信対象がループから出た場合には、ステップＳ４６０において、かかる場合の制御方法がどのように設定されているか、すなわち無線通信を続行するか否かを確認する。続行する場合にはステップＳ４７０にてデータレートを低減し、続行しない場合にはステップＳ４８０にて無線通信を切断する。
【００７８】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【００７９】
本実施形態によれば、アンテナ保持部材に包囲されている無線通信対象との無線通信が確立されるため、ワイヤレスでありながら、電子機器と無線通信を確立させたい無線通信対象を、特定することが可能である。
【００８０】
本実施形態によれば、ループ内の無線通信対象との無線通信が確立されるため、目的の無線通信対象がより明確になる。
【００８１】
本実施形態によれば、すべてのアンテナから、ループ内に到達可能な等しい電波出力の通信要求電波を送信すれば、ループ内に存在する無線通信対象は、すべてのアンテナからの通信要求電波に対して応答することとなる。これによって、判定部は、当該無線通信対象がループ内に存在することを判定できる。
【００８２】
本実施形態によれば、無線通信対象がループ内に存在するか否かの判定の信頼度を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態によれば、ループ内に無線通信対象が存在しないと判定された場合に、再確認のための判定による電力の消費量が大きくなることを、防ぐことができる。
【００８４】
本実施形態によれば、無線通信対象が存在するか否かの判定の信頼度を向上させることができる。
【００８５】
本実施形態によれば、ループ内に存在していた無線通信対象がループ外へ出ても、無線通信を維持するという方針に基づく制御がなされる。データレートを落とすと、通信可能範囲が伸びる性質を利用したものである。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されるものではない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線通信装置の外観を示す図である。
【図２】無線通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信装置による無線通信確立の方法を示す模式図である。
【図４】判定部が有する判定結果をまとめたテーブルである。
【図５】アンテナ保持部材の他の例を示す図である。
【図６】無線通信装置と無線通信対象であるデジタルカメラとの位置関係の一例を示す模式図である。
【図７】図６のケースにおける判定部の有するテーブルの内容を示す図である。
【図８】無線通信装置と無線通信対象であるデジタルカメラとの位置関係の一例を示す模式図である。
【図９】無線通信装置と無線通信対象であるデジタルカメラとの位置関係の一例を示す模式図である。
【図１０】図９のケースにおける判定部の有するテーブルの内容を示す図である。
【図１１】無線通信装置と無線通信対象との無線通信が確立した後の、位置関係の変化を示す模式図である。
【図１２】デジタルカメラで撮影した画像データを無線通信対象に転送する際のユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図１３】無線通信装置が行う、本実施形態にかかる無線通信方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１００、１２０  …無線通信装置
１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ  …アンテナ
１０４、１１４  …ストラップ
１０６  …無線通信部
１０８  …制御部
１１０  …判定部
１１２  …中継部材
１２６  …アンテナ保持部材
２００  …デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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