(57)【要約】【課題】低コストで信頼性の高い災害時緊急通報システムを提供する。【解決手段】ＡＭラジオ放送波を用いて災害発生情報を含むＤＴＭＦ信号を発信する放送基地局２と、放送基地局２からＡＭラジオ放送波を用いて発信されたＤＴＭＦ信号を受信する受信機７，８と、を備え、受信機７，８は、ＤＴＭＦ信号を受信するとＤＴＭＦ信号の内容に応じてアラームを発生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭラジオ放送波を用いて災害発生情報を含むＤＴＭＦ信号を発信する放送基地局と、
前記放送基地局から前記ＡＭラジオ放送波を用いて発信された前記ＤＴＭＦ信号を受信する受信機と、を備え、
前記受信機は、前記ＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号の内容に応じてアラームを発生することを特徴とする災害時緊急通報システム。
【請求項２】
前記ＤＴＭＦ信号は、発生した災害の種類を示す災害種類コードを含んでいる請求項１に記載の災害時緊急通報システム。
【請求項３】
前記ＤＴＭＦ信号は、通報を要する地域を示す地域コードを含んでいる請求項１に記載の災害時緊急通報システム。
【請求項４】
前記受信機は、それ自身が位置する地域を示す地域情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記地域情報を前記ＤＴＭＦ信号に含まれた前記地域コードに照合させる照合部と、前記照合部で前記地域コードの示す地域が前記地域情報の示す地域と一致する場合にアラームを発生させるアラーム発生部とを有している請求項３に記載の災害時緊急通報システム。
【請求項５】
前記受信機は、ＧＰＳを利用して自己位置を検出可能なＧＰＳ部を有し、
前記記憶部は、前記ＧＰＳ部で検出された自己位置が属する地域を記憶するよう構成されている請求項４に記載の災害時緊急通報システム。
【請求項６】
前記受信機は、前記ＤＴＭＦ信号を受信すると、そのＤＴＭＦ信号の内容に応じて外部の装置に対策命令信号を送信する請求項１乃至５のいずれかに記載の災害時緊急通報システム。
【請求項７】
ＡＭラジオ放送波を受信可能な災害時緊急通報用の受信機であって、
ＡＭラジオ放送波を用いて発信された災害発生情報を含むＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号の内容に応じてアラームを発生することを特徴とする災害時緊急通報用の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＭラジオ放送波を利用した災害時緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などのような災害情報は、省庁や地方自治体が運用している災害システムから受信することができるため、災害発生時にその災害情報を電子メールで公衆に配信するシステムが提供されている（例えば、特許文献１，２など参照）。電子メールによれば、多数の人間に対して低コストで情報を配信することができるため、災害の発生を通報するシステムを容易に導入することができる。
【特許文献１】特開２００３−１３２４７３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、実際には、災害発生時に電子メールで災害情報を発信しようとすると、多数の人間に対して同時送信するために、メールサーバにおいて輻輳が生じてメールの到達に遅延が生じる場合がある。また、電子メールによる場合には、予め情報発信者にメールアドレスを登録しておく必要があるため、災害情報の通報対象者も限られてしまうこととなる。よって、災害発生時のように出来るだけ多くの人間に即時かつ確実に情報を伝達する必要がある場合には、電子メールのような通信インフラを用いたシステムでは不十分であるといえる。
【０００４】
そこで本発明は、低コストで信頼性の高い災害時緊急通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る災害時緊急通報システムは、ＡＭラジオ放送波を用いて災害発生情報を含むＤＴＭＦ信号を発信する放送基地局と、前記放送基地局から前記ＡＭラジオ放送波を用いて発信された前記ＤＴＭＦ信号を受信する放送受信機と、を備え、前記受信機は、前記ＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号の内容に応じてアラームを発生することを特徴とする。
【０００６】
前記構成によれば、通信インフラにＡＭラジオ放送波を用いているので、輻輳が生じることがなく、多数の受信機に対して即時かつ確実に災害情報を送信することができる。さらに、ＡＭラジオ放送波により通信する場合には、電子メールのようなアドレス登録作業も必要がないため、災害情報の通報対象者を容易に拡大することができる。また、ＡＭラジオ放送波は、放送基地局からの到達距離が長いという特徴を有するため、広い地域にわたって災害発生情報を通報するのに適するという利点がある。また、ＡＭラジオ放送は既存のインフラを利用することができるため、導入コストも抑制することも可能となる。
【０００７】
前記ＤＴＭＦ信号は、発生した災害の種類を示す災害種類コードを含んでいてもよい。
【０００８】
前記構成によれば、受信機は、受信したＤＴＭＦ信号に含まれる災害種類コードに応じた適切なアラームを発生させることができる。
【０００９】
前記ＤＴＭＦ信号は、通報を要する地域を示す地域コードを含んでいてもよい。
【００１０】
前記構成によれば、受信機は、受信したＤＴＭＦ信号に含まれる地域コードに応じてアラームを発生させることができる。
【００１１】
前記受信機は、それ自身が位置する地域を示す地域情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記地域情報を前記ＤＴＭＦ信号に含まれた前記地域コードに照合させる照合部と、前記照合部で前記地域コードの示す地域が前記地域情報の示す地域と一致する場合にアラームを発生させるアラーム発生部とを有していてもよい。
【００１２】
前記構成によれば、受信機は、自己の位置する地域に関連する災害情報だけに反応してアラームを発生させるので、無駄なアラームの発生が無くなり、ユーザの無用な混乱を防ぐことができる。
【００１３】
前記受信機は、ＧＰＳを利用して自己位置を検出可能なＧＰＳ部を有し、前記記憶部は、前記ＧＰＳ部で検出された自己位置が属する地域を記憶するよう構成されていてもよい。
【００１４】
前記構成によれば、受信機を持つユーザが移動する場合であっても、災害発生時における受信機の所在地域に対応する適切なアラームを発生させることができる。
【００１５】
前記受信機は、前記ＤＴＭＦ信号を受信すると、そのＤＴＭＦ信号の内容に応じて外部の装置に災害対策命令を送信してもよい。
【００１６】
前記構成によれば、ＤＴＭＦ信号を受信した受信機は、災害対策命令を自動的に外部の装置（例えば、基幹サーバ、工場内装置、陸閘駆動装置、ガス調理器など）に送信するので、被害拡大を即時に防止することができる。
【００１７】
本発明の災害時緊急通報用の受信機は、ＡＭラジオ放送波を受信可能な災害時緊急通報用の受信機であって、ＡＭラジオ放送波を用いて発信された災害発生情報を含むＤＴＭＦ信号を受信すると前記ＤＴＭＦ信号の内容に応じてアラームを発生することを特徴とする。
【００１８】
前記構成によれば、前述したように、低コストでありながら即時かつ確実に災害情報を受信し、出来るだけ多くのユーザに対して的確に災害発生を知らせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、低コストで信頼性の高い災害時緊急通報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施形態に係る災害時緊急通報システム１の全体図である。図１に示すように、災害時緊急通報システム１は、ＡＭラジオ放送を行う放送基地局２を備えている。放送基地局２は、通常のラジオ放送のための音声情報を生成する演奏所３と、その演奏所３で生成された音声情報を振幅変調方式で変調して中波（ＡＭラジオ放送波）により不特定多数の公衆に向けて送信する送信所４とを有している。さらに、放送基地局２は、演奏所３で生成された音声情報に対して、省庁５などから受信した災害発生情報をＤＴＭＦ信号として重畳させる通報装置６を有している。
【００２２】
また、災害時緊急通報システム１は、放送基地局２から中波を用いて発信されたＤＴＭＦ信号を受信するための携帯型受信機７及び据置型受信機８を備えている。なお、携帯型受信機７は、ＩＣチップ化された小型かつ薄型で軽量のデバイス（例えば、カード型デバイス）である。受信機７，８は、災害時緊急通報用の専用端末機器であるが、他の機器（例えば、携帯電話やラジオ端末など）に内蔵したものでもよい。携帯型受信機７は、一般市民の他、消防署や役所などの職員、病院や看護施設や学校等の職員などにより所持されている。据置型受信機８は、住居、防災システムを有する機関（例えば、消防署や役所）、船舶、港湾施設などに設置されている。
【００２３】
図２は図１に示す災害時緊急通報システム１に用いられるＤＴＭＦ信号のフォーマットを説明する図面である。図２に示すように、放送基地局２から送信されるＤＴＭＦ信号は、同期コード（３桁）、地域コード（４桁）、災害種類コード（２桁）、予備コード（２桁）、チェックサム（２桁）の各領域を有している。同期コードは、３桁全てが「＃」で構成されており、ＤＴＭＦ信号を受信開始したことを受信機７，８が認識するために設定される。地域コードは、予め区分けされた複数の地域のうち緊急通報を要する地域に対応するコードが設定される。例えば、津波が発生した場合には、沿岸部の地域に対応するコードが地域コードに設定される。災害種類コードは、省庁５などから受信した災害発生情報が示す災害の種類（例えば、地震、津波、洪水など）に対応するコードが設定される。予備コードは、将来的に通報地域の分割や災害種類の細分化などのような送信情報の拡張に対応するための予備のコードである。チェックサムは、地域コード、災害種類コード、予備コードの総和の下位２桁で構成されており、誤り検出に用いられるコードである。
【００２４】
図３は図２に示すＤＴＭＦ信号に対するスクランブル処理を説明する図面である。図３に示すように、放送基地局２からＤＴＭＦ信号が送信される際には、情報セキュリティのためにＤＴＭＦ信号にスクランブル処理が施される。具体的には、地域コード、災害種類コード、予備コードの計８桁に対して、時刻情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ｈｈ）の８文字を０〜９までの数字の１文字単位で加算する。例えば、放送基地局２における送信時刻が２００８年０３月０１日１５時である場合には、「０８０３０１１５」の８文字をＤＴＭＦ信号の１文字ごとに加算する。受信機７，８は、このスクランブル処理された信号から内部時計（図示せず）の時刻情報（ＹＹ，ＭＭ，ＤＤ，ｈｈ）の８文字を１文字単位で減算することで復元を行う。これにより、過去に生成された緊急通報用のＤＴＭＦ信号を悪用して第三者が別の時刻に送信した信号を、受信機７，８側で排除することができる。なお、受信機７，８に設定された内部時計（図示せず）の時刻に誤差が発生すること考慮し、放送基地局２は時刻情報をのせたＤＴＭＦ信号を定期的に送信し、放送基地局２の時計（図示せず）と受信機７，８の内部時計（図示せず）とが同期した状態を維持するように時計合わせを実施する。
【００２５】
図４は図１に示す災害時緊急通報システム１に用いられる携帯型受信機７の構成を説明するブロック図である。図４に示すように、携帯型受信機７は、受信アンテナ１１、受信部１２、ＧＰＳ部１３、記憶部１４、照合部１５、災害情報判定部１６、アラーム発生部１７、電源１８などを備えている。受信部１２は、受信アンテナ１１で受信した中波に含まれるＤＴＭＦ信号を復調する。ＧＰＳ部１３は、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して自己位置（受信機７の位置）を検出する。記憶部１４は、ＧＰＳ部１３で検出された最新の自己位置が属する地域や、災害種類コードと災害種類との関係などを記憶している。
【００２６】
照合部１５は、受信したＤＴＭＦ信号に含まれる地域コードに、記憶部１４に記憶された地域情報を照合させる。災害情報判定部１６は、受信したＤＴＭＦ信号に含まれる災害種類コードから発生した災害の種類を判定する。アラーム発生部１７は、照合部１５において、ＤＴＭＦ信号の地域コードの示す地域が記憶部１４の地域情報の示す地域と一致した場合に、災害情報判定部１６で判定された種類の災害に関するアラーム（警告音、警告ディスプレイ表示、警告ランプなど）を発生する。また、携帯型受信機７は、通常は待機電流を流したスタンバイ状態で待ち受けしており、ＤＴＭＦ信号を受信するとアラーム発生機能をオンにしてアラームを発生する。即ち、この災害時緊急通報システム１は、プッシュ型の情報配信システムである。
【００２７】
図５は図１に示す災害時緊急通報システム１に用いられる据置型受信機８の構成を説明するブロック図である。図５に示すように、据置型受信機８は、受信アンテナ１１、受信部１２、記憶部２４、照合部１５、災害情報判定部１６、アラーム発生部２７、対策命令送信部２８、送信アンテナ２９、電源１８などを備えている。なお、受信アンテナ１１、受信部１２、照合部１５、災害情報判定部１６及び電源１８については、携帯型受信機７のものと同機能であるため詳細な説明は省略する。
【００２８】
記憶部２４は、受信機８の配置された位置の属する地域や、災害種類コードと災害種類との関係などを予め記憶している。アラーム発生部２７は、照合部１５において、ＤＴＭＦ信号の地域コードの示す地域が記憶部１４の地域情報の示す地域と一致した場合に、災害情報判定部１６で判定された種類の災害に関するアラーム（警告音、警告ディスプレイ表示、警告ランプなど）を発生し、かつ、災害情報判定部１６で判定された災害種類に応じた災害対策命令を対策命令送信部２８に送信する。対策命令送信部２８は、災害種類に応じた対策命令信号を送信アンテナ２９から外部の装置３１〜３４に無線で送信する。なお、対策命令送信部２８は、災害種類に応じた対策命令信号を外部の装置３１〜３４に有線で送信してもよい。また、装置３１〜３４には、対策命令信号を受信する手段と、その受信信号に応じて自己の動作を制御する手段が設けられている。
【００２９】
災害種類が地震である場合には、対策命令送信部２８は地震対策命令信号を送信し、それを受信した基幹サーバ３１や工場内装置３２やガス調理器３４などの二次被害が想定される装置は、動作を停止するなどの対策制御を自動的に行う。災害種類が津波である場合には、対策命令送信部２８は津波対策命令信号を送信し、それを受信した陸閘駆動装置３３は、陸閘を自動的に閉鎖する制御を行う。
【００３０】
以上に説明した構成によれば、通信インフラにＡＭラジオ放送の中波を用いているので、輻輳が生じることがなく、多数の受信機７，８に対して即時かつ確実に災害情報を送信することができる。さらに、中波により通信する場合には、電子メールのようなアドレス登録作業も必要がないため、災害情報の通報対象者を容易に拡大することができる。また、中波は、放送基地局２からの到達距離が長いという特徴を有するため、広い地域にわたって災害発生情報を通報するのに適するという利点がある。また、中波は既存のＡＭラジオ放送局のインフラを利用することができるため、導入コストも抑制することも可能となる。
【００３１】
また、受信機７，８は、自己の位置する地域に関連する災害情報だけに反応してアラームを発生させるので、無駄なアラームの発生が無くなり、ユーザの無用な混乱を防ぐことができる。さらに、携帯型受信機７は、ＧＰＳを利用して記憶部１４に記憶される自己位置を逐次更新しているので、携帯型受信機７を所持するユーザが移動する場合であっても、災害発生時における携帯型受信機７の所在地域に対応する適切なアラームを発生させることができる。また、据置型受信機８は、ＤＴＭＦ信号を受信すると、そのＤＴＭＦ信号の内容に応じて外部の装置（例えば、基幹サーバ３１、工場内装置３２、陸閘駆動装置３３、ガス調理器３４など）に自動的に災害対策命令を送信するので、被害拡大を即時に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る災害時緊急通報システムの全体図である。
【図２】図１に示す災害時緊急通報システムに用いられるＤＴＭＦ信号のフォーマットを説明する図面である。
【図３】図２に示すＤＴＭＦ信号に対するスクランブル処理を説明する図面である。
【図４】図１に示す災害時緊急通報システムに用いられる携帯型受信機の構成を説明するブロック図である。
【図５】図１に示す災害時緊急通報システムに用いられる据置型受信機の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  災害時緊急通報システム
２  放送基地局
７，８  受信機
１３  ＧＰＳ部
１４．２４  記憶部
１５  照合部
１７，２７  アラーム発生部
１８  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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