(57)【要約】【課題】  消費者の入力の手間を省いて環境家計簿を簡単に作成することができ、この環境家計簿から、家庭の枠を超えた総合的な二酸化炭素排出量の把握を可能にすること。【解決手段】  本発明の環境家計簿システム１０は、消費者に商品を販売等する事業者が管理する事業者側システム１２と、事業者側システム１２から提供されるデータに基づき、環境家計簿を消費者毎に作成する環境家計簿サーバ１３と、各消費者が環境家計簿サーバ１３に接続するためのユーザ端末１５とにより構成されている。環境家計簿サーバ１３は、事業者側システム１２からの売上データから家計簿を消費者毎に作成する。ここで、作成された家計簿の支出金額からＣＯ２排出係数を乗じて各支出に対応するＣＯ２排出量を求め、前記家計簿に反映させる。更に、各消費者のＣＯ２排出量を所定単位で集計、分析、評価する機能も備えている。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が事業者から商品を購入し、若しくはサービスの提供を受けた際に、事業者側で入力された品目もしくは品名と売上金額を含む売上データを消費者毎に記憶して管理する事業者管理サーバと、前記事業者管理サーバとの間でデータ通信可能に接続され、当該事業者管理サーバから受信した前記売上データから消費者毎の家計簿を作成し、予め付与された消費者固有のシステムＩＤを使って消費者のユーザ端末から自己の前記家計簿にアクセス可能にした環境家計簿サーバとを備えた環境家計簿システムであって、
前記環境家計簿サーバは、前記売上データを記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された前記売上データから前記家計簿を前記システムＩＤ毎に作成する家計簿作成部と、各品目もしくは各商品について単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表すＣＯ２排出係数が記憶されたＣＯ２排出係数データベースと、前記家計簿作成部で作成された家計簿の支出金額から、前記ＣＯ２排出係数データベースで記憶されたＣＯ２排出係数に基づき、各支出に対応する二酸化炭素の排出量を求めて前記家計簿に反映させるＣＯ２排出量算出部と、当該ＣＯ２排出量算出部で算出した各消費者の二酸化炭素の排出量から、所定単位で二酸化炭素の排出量を集計するＣＯ２排出量データ処理部とを備えたことを特徴とする環境家計簿システム。
【請求項２】
前記記憶部では、前記システムＩＤを保有する消費者の住所情報が前記システムＩＤ毎に記憶され、
前記ＣＯ２排出量データ処理部は、前記家計簿に反映される二酸化炭素の排出量と前記システムＩＤ及び前記住所情報とに基づき、消費者の居住地域毎の二酸化炭素の排出量を算出する機能を有することを特徴とする請求項１記載の環境家計簿システム。
【請求項３】
前記ＣＯ２排出量データ処理部は、消費者の居住地域毎の二酸化炭素の排出量から、各居住地域の二酸化炭素の排出量を評価する機能を有することを特徴とする請求項２記載の環境家計簿システム。
【請求項４】
前記事業者によって売上情報が入力され、当該売上情報に基づいて作成した売上データを前記事業者管理サーバに送信する事業者端末を備え、
前記事業者端末は、消費者の１回の精算毎に固有の管理番号を作成するとともに、当該管理番号を前記売上情報に付加した前記売上データを作成する機能を有し、
前記家計簿作成部では、前記管理番号が前記ユーザ端末から前記環境家計簿サーバに入力されると、入力された管理番号に一致する管理番号の売上データを前記記憶部から抽出し、当該抽出された売上データを前記管理番号の入力時に用いたシステムＩＤの家計簿に反映させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の環境家計簿システム。
【請求項５】
消費者が事業者から商品を購入し、若しくはサービスの提供を受けた際に、事業者側で入力された品目もしくは品名と売上金額を含む売上データから消費者毎の家計簿を作成し、予め付与された消費者固有のシステムＩＤを使って消費者のユーザ端末から自己の前記家計簿にアクセス可能にした環境家計簿サーバにおいて、
前記売上データを記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された前記売上データから前記家計簿を前記システムＩＤ毎に作成する家計簿作成部と、各品目もしくは各商品について単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表すＣＯ２排出係数が記憶されたＣＯ２排出係数データベースと、前記家計簿作成部で作成された家計簿の支出金額から、前記ＣＯ２排出係数データベースで記憶されたＣＯ２排出係数に基づき、各支出に対応する二酸化炭素の排出量を求めて前記家計簿に反映させるＣＯ２排出量算出部と、当該ＣＯ２排出量算出部で算出した各消費者の二酸化炭素の排出量から、所定単位で二酸化炭素の排出量を集計するＣＯ２排出量データ処理部と備えたことを特徴とする環境家計簿サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計簿の支出金額から二酸化炭素の排出量を算出することで、商品及びサービスの原材料調達から廃棄やリサイクルに至るライフサイクル全体を通しての二酸化炭素の排出量を求め、その排出量を家計簿に反映させた環境家計簿を作成する環境家計簿システム及び環境家計簿サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球温暖化が問題視されており、特に地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量に関心が寄せられている。
例えば地球規模で見ると、各国毎に二酸化炭素の排出量の規制が求められ、排出量の多い国と排出量の少ない国の間では二酸化炭素の排出権の売買などが行われている。
この二酸化炭素の排出量規制の概念は国家間のみならず各国の内部にまで派生し、今後、国内の二酸化炭素排出量の多い地方自治体や企業に対して国から特別な課金が施される可能性もある。
そこで、企業単位での排出量はもとより、地方自治体や特定の地域単位での二酸化炭素排出量の把握が必要になる。
【０００３】
さらに、製品の原材料調達から廃棄やリサイクルに至る全過程での二酸化炭素の排出量をモニタリングすることにより、各製品のライフサイクルを通しての二酸化炭素の総排出量を把握することも重要になる。
【０００４】
また、各家庭においても、自己が購入する商品や自己が提供を受けるサービスにおける二酸化炭素の排出量を把握することにより、二酸化炭素の排出量削減に対する各家庭での意識の向上も求められつつある。
その点につき、家計の収支から二酸化炭素の排出量を求めることのできる家計簿システムが知られている（特許文献１参照）。
この家計簿システムは、消費者（利用者）によりある品目に対する支出金額がシステムに入力されると、各品目単位で予め設定された推定ＣＯ２排出係数の中から該当する品目のものを抽出し、その推定ＣＯ２排出係数に支出金額を乗じることで二酸化炭素の排出量が自動的に算出されて、家計の収支と共に二酸化炭素の排出量がディスプレイに表示されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の家計簿システムにあっては、各種金額を消費者自らが手で入力しなければならず、入力が煩雑となり、入力ミスが生じ易くなるという不都合がある。
例えば、スーパー等で購入した商品の金額を消費者がレシートを見ながら、一商品ずつシステムに入力しなければならず、購入した商品が多いと、入力が面倒になるばかりか、金額や品目の入力ミスも発生し易くなる。
また、前記家計簿システムにあっては、求めた二酸化炭素の排出量が家計簿に表記される形で消費者のみにしか提供されず、各消費者の家計簿から算出された二酸化炭素の排出量を地域単位等で集計、分析、評価する機能を備えていない。
したがって、従来の家計簿システムでは、あくまで各家庭の消費者に対し、自己の生活に関連する二酸化炭素の排出量を認知させるのみであり、家庭の枠を超えた総合的な二酸化炭素の排出量の把握を要請する国、自治体、シンクタンク等の家庭外の各種機関は利用できなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目して案出されたものであり、その目的は、消費者の入力の手間を省いて環境家計簿を簡単に作成することができ、且つ、家庭の枠を超えた総合的な二酸化炭素の排出量の把握を可能にする環境家計簿システム及び環境家計簿サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、消費者が事業者から商品を購入し、若しくはサービスの提供を受けた際に、事業者側で入力された品目もしくは品名と売上金額を含む売上データを消費者毎に記憶して管理する事業者管理サーバと、前記事業者管理サーバとの間でデータ通信可能に接続され、当該事業者管理サーバから受信した前記売上データから消費者毎の家計簿を作成し、予め付与された消費者固有のシステムＩＤを使って消費者のユーザ端末から自己の前記家計簿にアクセス可能にした環境家計簿サーバとを備えた環境家計簿システムであって、
前記環境家計簿サーバは、前記売上データを記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された前記売上データから前記家計簿を前記システムＩＤ毎に作成する家計簿作成部と、各品目もしくは各商品について単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表すＣＯ２排出係数が記憶されたＣＯ２排出係数データベースと、前記家計簿作成部で作成された家計簿の支出金額から、前記ＣＯ２排出係数データベースで記憶されたＣＯ２排出係数に基づき、各支出に対応する二酸化炭素の排出量を求めて前記家計簿に反映させるＣＯ２排出量算出部と、当該ＣＯ２排出量算出部で算出した各消費者の二酸化炭素の排出量から、所定単位で二酸化炭素の排出量を集計するＣＯ２排出量データ処理部とを備える、という構成を採っている。
【０００９】
また、前記記憶部では、前記システムＩＤを保有する消費者の住所情報が前記システムＩＤ毎に記憶され、
前記ＣＯ２排出量データ処理部は、前記家計簿に反映される二酸化炭素の排出量と前記システムＩＤ及び前記住所情報とに基づき、消費者の居住地域毎の二酸化炭素の排出量を算出する機能を有する、という構成を採ることができる。
【００１０】
ここで、前記ＣＯ２排出量データ処理部は、消費者の居住地域毎の二酸化炭素の排出量から、各居住地域の二酸化炭素の排出量を評価する機能を有する、という構成を採用することができる。
【００１１】
更に、前記事業者によって売上情報が入力され、当該売上情報に基づいて作成した売上データを前記事業者管理サーバに送信する事業者端末を備え、
前記事業者端末は、消費者の１回の精算毎に固有の管理番号を作成するとともに、当該管理番号を前記売上情報に付加した前記売上データを作成する機能を有し、
前記家計簿作成部では、前記管理番号が前記ユーザ端末から前記環境家計簿サーバに入力されると、入力された管理番号に一致する管理番号の売上データを前記記憶部から抽出し、当該抽出された売上データを前記管理番号の入力時に用いたシステムＩＤの家計簿に反映させる、という構成を採用するとよい。
【００１２】
また、本発明は、消費者が事業者から商品を購入し、若しくはサービスの提供を受けた際に、事業者側で入力された品目もしくは品名と売上金額を含む売上データから消費者毎の家計簿を作成し、予め付与された消費者固有のシステムＩＤを使って消費者のユーザ端末から自己の前記家計簿にアクセス可能にした環境家計簿サーバにおいて、
前記売上データを記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された前記売上データから前記家計簿を前記システムＩＤ毎に作成する家計簿作成部と、各品目もしくは各商品について単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表すＣＯ２排出係数が記憶されたＣＯ２排出係数データベースと、前記家計簿作成部で作成された家計簿の支出金額から、前記ＣＯ２排出係数データベースで記憶されたＣＯ２排出係数に基づき、各支出に対応する二酸化炭素の排出量を求めて前記家計簿に反映させるＣＯ２排出量算出部と、当該ＣＯ２排出量算出部で算出した各消費者の二酸化炭素の排出量から、所定単位で二酸化炭素の排出量を集計するＣＯ２排出量データ処理部と備える、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費者が事業者に対して商品やサービスの対価の支払が完了すると、その支払に関する売上データが事業者管理サーバから環境家計簿サーバに送信される。そして、送信された売上データから、環境家計簿サーバ上に環境家計簿が自動的に作成される。
従って、消費者は、購入した商品等を一つずつシステムに入力する煩雑な作業を行わずに、通常の一般家計簿に二酸化炭素の排出量が併記された自己の環境家計簿を簡単に得ることができる。
その結果、各家庭において、自己が購入する商品や自己が提供を受けるサービスにおける二酸化炭素の排出量を把握することができ、二酸化炭素の排出量削減に対する各家庭での意識の向上を図ることができる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、商品及びサービスの原材料調達から廃棄やリサイクルに至る全過程での二酸化炭素の排出量を反映させることができ、各商品等のライフサイクルを通しての二酸化炭素の総排出量を把握することができる。
【００１５】
また、ＣＯ２排出量データ処理部が存在するため、各家庭単位の家計簿から二酸化炭素の排出量を抽出して、地方自治体や特定の地域等の所定単位で集計し、その集計値を基に分析や評価を行うこともできる。
さらに、集計、分析、評価の結果得られたデータを国、自治体、シンクタンク等の家庭外の各種機関に提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る環境家計簿システムの概略システム構成図である。
【図２】図１に示した環境家計簿システムの詳細図である。
【図３】品目とＣＯ２排出係数とが対応したテーブルを説明するための図表である。
【図４】本発明に係る現金出納照会画面のイメージ図である。
【図５】本発明に係る一覧照会画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
【００１８】
図１は本実施形態に係る環境家計簿システムの概略システム構成図である。図１に示すように環境家計簿システム１０は、事業者側システム１２、環境家計簿サーバ１３、ユーザ端末１５より構成されている。
事業者側システム１２は、消費者に商品を販売し若しくはサービスを提供する事業者が管理するデータ処理システムである。
また、環境家計簿サーバ１３は、事業者側システム１２に対してデータ通信可能に接続されるとともに、事業者側システム１２から提供されるデータに基づき、後述する環境家計簿を消費者毎に作成する機能を備えたサーバである。
そして、ユーザ端末１５は各消費者が保有し、インターネット回線等のデータ回線により、環境家計簿サーバ１３に接続可能な情報端末機器である。
なお、以下で説明する各種サーバ及び各種端末は、ハードウェア及びソフトウェアからなるコンピュータによって構成されており、ＣＰＵ等の演算処理装置、メモリやハードディスク等の記憶装置、及びこれら各装置を機能させるプログラムモジュール等から成り立っている。また、本願におけるサーバは、スーパーコンピュータやパーソナルコンピュータ等の電子計算機で代替することもでき、サーバの概念には代替可能な各種の電子計算機が含まれる。
【００１９】
事業者側システム１２は、一又は複数の事業者単位で構築されたデータ処理システムである。ここでいう事業者とは、小売店、銀行、クレジットカード会社、ガソリンスタンド、電力会社、ガス会社等、消費者が対価を支払う企業、団体、事業主が該当する。事業者には、衣類、食品、日用生活品などの商品を販売する事業者のみならず、宿泊施設、マッサージ、法律相談などのサービスを提供する事業者も含まれる。
この事業者側システム１２は、事業者端末１７と、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して事業者端末１７と接続された事業者管理サーバ１９を備えている。
事業者端末１７は、いわゆるＰＯＳ端末のような金銭登録機で、用途が金銭登録だけに限定された従来のキャッシュレジスタやレジスターソフトをインストールしたパソコンタイプのものなどがある。事業者端末１７は、各事業者の店舗や支店毎に設置されて、店舗や支店における商品やサービスの売上情報が入力される。また、銀行においては、振込みや入出金を行うためのＡＴＭも事業者端末１７に相当する。
【００２０】
事業者管理サーバ１９は、各事業者端末１７から送信された売上情報を管理するコンピュータで、サーバでもパーソナルコンピュータでも良く、各事業者の店舗に設置される。事業者管理サーバ１９は、各店舗に設置された一台もしくは複数台の事業者端末１７とＬＡＮ等の通信ネットワークを介して接続され、店舗毎の売上を管理する機能を有する。
また、複数の支店を有する大手スーパーなどの場合には、各支店には支店ごとの集計を行う支店管理サーバを設置し、スーパー全体の運営管理を行う本社に事業者管理サーバ１９を設置しても良い。この場合、各支店内の一台もしくは複数台の事業者端末１７はＬＡＮ等の通信ネットワークを介して自己の支店の支店管理サーバに接続される。さらに、各支店に設置された支店管理サーバはそれぞれ、インターネット回線等の通信ネットワークを介して事業者管理サーバ１９に接続される。したがって、本社に設置された事業者管理サーバ１９には複数の支店管理サーバが接続され、各支店から売上情報が送信される。
例えば大手デパートにおいては、デパート内に出展している各事業者のテナント毎に事業者端末１７を設置し、各事業者端末１７に接続された事業者管理サーバ１９により、デパート全体の売上を一括管理しても良い。
【００２１】
事業者管理サーバ１９は、インターネット回線等の通信ネットワークを介して環境家計簿サーバ１３に接続される。図１では、事業者側システム１２は便宜上１つしか描画していないが、事業者側システム１２は複数存在する場合もある。その場合には、複数の事業者側システム１２が各々の事業者管理サーバ１９を介して環境家計簿サーバ１３に接続される。
【００２２】
図２は図１の環境家計簿システムの詳細図である。
図２に示すように事業者端末１７は、入力部２１、売上データ作成部２３、送信部２４、印字部２５、表示部２６を備えている。
入力部２１には、事業者に対価を支払った消費者の顧客ＩＤと、消費者の売上情報が入力される。
そして、売上データ作成部２３では、入力部２１で入力された消費者の売上情報に消費者の顧客ＩＤを紐付けして、売上データを作成する。
さらに、売上データ作成部２３で作成された売上データを、送信部２４より事業者管理サーバ１９に送信する。
また、表示部２６では、入力された売上情報や売上合計額を表示し、印字部２５では、売上情報を含む各種情報をレシート用紙や明細書に印字してプリントアウトする。消費者は表示部２６に表示された売上合計額を見て代金を支払い、事業者端末１７を扱うレジ係は、お釣りと共にレシートを消費者に手渡す。
【００２３】
ここで、顧客ＩＤとは、英数字等の文字列からなる各顧客固有の記号を意味し、消費者が予め事業者に申請することで事業者から付与される。顧客ＩＤは、ＩＣチップや磁気記憶部を有する顧客ＩＤカードに記憶されるか、またはバーコードとして顧客ＩＤカードに印字される。
各事業者が個別に消費者に発行する顧客ＩＤカードだけでなく、電子マネーやクレジット会社が発行するクレジットカード、銀行が発行するキャッシュカードも、カード自体にカードの所有者を特定する顧客ＩＤを記憶している。そのため、電子マネーやクレジットカード、キャッシュカードなども、本願の顧客ＩＤカードの概念に含まれる。さらに、インターネットバンキングによる取引きの場合には、インターネットバンキングサイトにログインするためのＩＤとパスワードを、本願の顧客ＩＤと同様に消費者を特定するものとして利用することもできる。
また、売上情報とは、消費者から事業者に支払われた対価と、当該対価の対象となる商品・サービスの品名、品目、数量（個数）、購入日時（提供日時）、取り扱い店舗名（支店名）等の情報を意味する。銀行窓口やＡＴＭでの取引においては、振込み金額や入出金額、取引日時、摘要、取り扱い店舗名（支店名）等の情報も売上情報に含まれる。
【００２４】
入力部２１は、特に限定されるものではないが、カードリーダ２８、バーコードリーダ２９、入力キー３０を備えている。
顧客ＩＤカードがＩＣカードや磁気カードの場合には、カードリーダ２８はＩＣリーダ装置もしくは磁気リーダ装置であり、顧客ＩＤカードがバーコードタイプの場合には、カードリーダ２８はバーコードリーダ装置である。
カードリーダ２８は、消費者が携帯する顧客ＩＤカードに保存された顧客ＩＤを読み取り、売上データ作成部２３に顧客ＩＤデータを送る。
バーコードリーダ２９は、商品のパッケージに付されたバーコードから、当該商品の品目、品名、販売価格等の商品情報を読み取る。そして、読み取られた商品情報は売上データ作成部２３に送られる。
また、バーコードが付されていない商品については、レジ係が入力キー３０から、品目、販売価格等の商品情報を手で入力し、入力された商品情報は売上データ作成部２３に送られる。
売上データ作成部２３では、カードリーダ２８で読み取られた顧客ＩＤと、バーコードリーダ２９ならびに入力キー３０から送られた商品情報を紐付けして、顧客ＩＤに対応した売上データを作成し保存する。この売上データは、少なくとも顧客ＩＤと販売日時と商品情報を含むが、その他に顧客ＩＤに対応する消費者の性別、年齢、住所情報（郵便番号または住所）等の顧客情報や、店舗名、支店名等の店舗情報を含んでも良い。
【００２５】
そして、売上データ作成部２３に保存された売上データを、送信部２４より事業者管理サーバ１９に送信する。この送信は消費者一人の一回の会計処理が終わる度に送信しても良く、または、事業者端末１７における一日分もしくは数日分の売上データを記憶部に蓄積して、一日分もしくは数日分をまとめて事業者管理サーバ１９に送信しても良い。
事業者管理サーバ１９では、事業者側システム１２に属する事業者の各店舗や支店から送信された売上データや店舗名などの情報が、顧客ＩＤ毎にまとめて記憶される。店舗名や支店名の情報に関しては、売上データの送信元から事業者管理サーバ１９側で割り出して記憶するか、売上データに含まれる店舗情報を利用して記憶する。
また、事業者管理サーバ１９では、予め登録された顧客ＩＤに対応する消費者の性別、年齢、住所情報（郵便番号または住所）等の顧客情報を保有している。ただし、送信部２４より送信される売上データに、顧客ＩＤに対応する消費者の性別、年齢、住所情報（郵便番号または住所）等の顧客情報が含まれる場合には、事業者管理サーバ１９側で顧客ＩＤに対応する顧客情報を保有していなくても良い。
【００２６】
なお、説明の都合上、以上の説明においては支店管理サーバを設置していない例について説明したが、支店管理サーバを設置する構成の場合には、事業者端末１７と事業者管理サーバ１９の間に支店管理サーバを配置すれば良い。その場合、売上データ作成部２３に保存された売上データは、送信部２４より支店管理サーバに送信される。
そして支店管理サーバは、一日分もしくは数日分の売上データを記憶部に蓄積し、一日分もしくは数日分をまとめて本社の事業者管理サーバ１９に送信する。なお、支店管理サーバから事業者管理サーバ１９への送信は、事業者端末１７における消費者一人の一回の会計処理が終わる度に送信しても良い。
支店管理サーバを設置する場合には、各支店の支店管理サーバにより各支店毎に独立して売上の集計を行うことができる。
【００２７】
環境家計簿サーバ１３は、受信部３２、記憶部３３、ＣＯ２排出係数データベース３５、家計簿作成部３７、ＣＯ２排出量算出部３８、ＣＯ２排出量データ処理部４０を備える。
環境家計簿サーバ１３は、受信部３２で事業者管理サーバ１９から売上データを受信する。そして、受信部３２で受信された売上データは記憶部３３に記憶される。この売上データは、少なくとも顧客ＩＤと販売日時と商品情報を含むが、その他に顧客ＩＤに対応する消費者の性別、年齢、住所情報（郵便番号または住所）等の顧客情報や、店舗名、支店名等の店舗情報を含んでも良い。
【００２８】
ＣＯ２排出係数データベース３５は、各品目それぞれについて、各品目に対応するＣＯ２排出係数を保存している。ここでのＣＯ２排出係数とは、各品目の単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表す係数である。この品目には商品だけでなくサービスを含めることもできる。サービスについても商品と同様に、各品目の単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表すＣＯ２排出係数を観念することができる。
また、ＣＯ２排出係数を、各品目当たりではなく、品目よりも下位概念にあたる個別の品名（商品名）の単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表す係数としても良い。その場合には、ＣＯ２排出係数データベース３５は、各商品それぞれについて、各品名（各商品名）に対応するＣＯ２排出係数を保存する。
現在各商品のパッケージに付されたバーコードは、各商品に固有の全国共通のコードであることが多いため、ＣＯ２排出係数は、各商品のパッケージに付されたバーコードに対応した固有の定数として保存しても良い。
【００２９】
以下においては、ＣＯ２排出係数は、各品目の単位金額当たりの二酸化炭素の排出量を表す係数として説明するが、各品名（各商品名）に対応するＣＯ２排出係数を使用しても良いことは言うまでもない。また、ＣＯ２排出係数データベース３５に各品名（各商品名）に対応するＣＯ２排出係数が保存されている場合には、各品名（各商品名）に対応するＣＯ２排出係数を優先的に使用し、各品名（各商品名）に対応するＣＯ２排出係数が保存されていない場合には、その商品の上位概念にあたる品目に対応するＣＯ２排出係数を使用するようにしても良い。
本システムにおいては、ＣＯ２排出係数データベース３５でＣＯ２排出係数を一括管理しているため、時代により各品目や各品名に対するＣＯ２排出係数の値が変わったときでも、ＣＯ２排出係数データベース３５を更新するだけでよく、事業者端末１７や事業者管理サーバ１９には一切の変更手続が不要であるという利点がある。
【００３０】
家計簿作成部３７は、記憶部３３に記憶された売上データから、顧客ＩＤに対応させた消費者毎の家計簿を作成する。
そして、ＣＯ２排出量算出部３８は、家計簿の支出毎に二酸化炭素の排出量（以下、「ＣＯ２排出量」と称する。）を求める。
さらにＣＯ２排出量データ処理部４０では、ＣＯ２排出量算出部３８で求めた各消費者のＣＯ２排出量に基づき、集計、分析を行う。このとき、ＣＯ２排出量データ処理部４０で各消費者のＣＯ２排出量と特定の数値を比較することにより、自動的に評価を行っても良い。
【００３１】
受信部３２は、事業者管理サーバ１９に対し一定時間毎に売上データの送信を要求し、事業者管理サーバ１９から売上データを受信する。本実施形態では、１日１回、所定時刻に売上データの送信を要求するが、一定時間毎もしくは特定の日の所定時刻に事業者管理サーバ１９の方から売上データを送信してもよい。
【００３２】
記憶部３３には、顧客ＩＤ毎に売上データが記憶される。さらに記憶部３３には、環境家計簿サーバ１３へのアクセスを許可するための各消費者のシステムＩＤと、消費者の氏名、性別、年齢、住所情報（郵便番号または住所）等のユーザ情報及び顧客ＩＤが記憶されている。ユーザ情報は環境家計簿サーバ１３に予め保有されている固有の情報であっても良いし、また、予め保有されていない場合には売上データと共に送られてくる顧客情報そのものであっても良い。
システムＩＤは、消費者によって本システムの使用申請登録がされたときに発行される、複数の英数字等の文字列からなる記号である。システムＩＤは、通常は環境家計簿サーバ１３に固有のＩＤである。環境家計簿システム１０を利用する消費者が本システムの使用申請登録をした際に、その消費者に対応する顧客ＩＤが環境家計簿サーバ１３の記憶部３３に登録され、システムＩＤが発行される。
顧客ＩＤとシステムＩＤは、記憶部３３において対応させて紐付けられている。
消費者は、システムＩＤを使って環境家計簿サーバ１３にアクセスし、自己が保有する各事業者の顧客ＩＤに対応する売上データにアクセスすることができる。
なお、環境家計簿サーバ１３上のシステムＩＤを顧客ＩＤと同一にしてもよい。
【００３３】
同一の消費者が事業者毎に複数の顧客ＩＤを保有するような場合には、各事業者が発行した顧客ＩＤを全て本システムに登録することにより、複数の顧客ＩＤを自己の一つのシステムＩＤに対応させるように記憶部３３に記憶される。
従って、このような場合には、各事業者から売上データが送信されると、記憶部３３では、各売上データに付された各事業者の顧客ＩＤから、対応するシステムＩＤすなわち同一の消費者毎に各売上データをまとめて記憶する。
消費者は１つのシステムＩＤを用いて環境家計簿サーバにログインし、自己が保有する複数の顧客ＩＤのうちの１つの顧客ＩＤを選択し、その顧客ＩＤに対応する売上データのみを閲覧することができる。
また消費者は、自己が保有する複数の顧客ＩＤのうちの２つ以上の顧客ＩＤを同時に選択し、選択された２つ以上の顧客ＩＤに対応する売上データをまとめた形で閲覧することもできる。
【００３４】
また、顧客ＩＤカードを使用せずに購入した商品やサービスについては、ユーザ端末１５から自己のシステムＩＤで環境家計簿サーバ３０にログインした後に、手入力で売上データを入力することができる。
ユーザ端末１５からある品目（または品名）に対する支出金額や購入日などが入力されると、環境家計簿サーバ１３の記憶部３３に、システムＩＤと関連付けて品目（または品名）、支出金額、購入日等の売上データが記憶される。ユーザ端末１５から消費者が手で入力した売上データも、事業者管理サーバ１９から送信された売上データと同じように、後述する環境家計簿の作成に利用される。
さらに、消費者がユーザ端末１５からインターネットバンキングサイトにログインするときのＩＤとパスワードも、消費者を特定する機能を有する。そのため、消費者がユーザ端末１５からインターネットバンキング取引きを行うと、銀行の事業者管理サーバ１９において、ＩＤとパスワードに対応する当該消費者の顧客ＩＤに関連付けて取引データを保存する。その後、取引データは売上データとして事業者管理サーバ１９から環境家計簿サーバ１３の受信部３２に送信され、受信部３２で受信された売上データは記憶部３３に記憶される。このように、インターネットバンキングの取引データも、後述する環境家計簿の作成に利用される。
【００３５】
ＣＯ２排出係数データベース３５は、図３に例示されるように、品目毎にＣＯ２排出係数（単位：ｋｇ−ＣＯ２／万円）を対応させたテーブルが予め記憶されている。図３では品目を例にしているが、品名毎にＣＯ２排出係数を対応させたテーブルを使用することもできる。また、品目テーブルと品名テーブルの両方を使用しても良い。  なお、ＣＯ２排出係数は、商品及びサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体を通じての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｍｅｎｔ）手法により算出される定数である。ＣＯ２排出係数は、商品が植物であったり、植栽などのサービスの場合には、マイナスの値になることもある。
銀行やクレジットカード会社を利用した場合には、取引明細に記載されている内容から品目や品名を抽出し、それに対応するＣＯ２排出係数が利用される。例えば、電気料金やガス料金を銀行口座から自動引き落とししている場合には、引き落とし明細の摘要の欄から電気料金やガス料金であることを抽出し、電気やガスに対応するＣＯ２排出係数が利用される。クレジットカード会社を利用した場合にも同様である。
【００３６】
図２に示す家計簿作成部３７では、記憶部３３に記憶された売上データから、消費者毎すなわちシステムＩＤ毎に金銭出納情報を作成し、この金銭出納情報を家計簿化する。この家計簿は、消費者が保有するユーザ端末１５により、図表化された自己の金銭出納情報として、種々の表示画面で閲覧可能になる。
ここで、表示画面としては、図４に示される現金出納照会画面や、図５に示される一覧照会画面の他に、図示省略した銀行通帳画面、カード利用明細画面等を例示できる。
【００３７】
なお、一家庭に複数の消費者が存在する場合、一家庭を構成する各消費者の顧客ＩＤを一つのシステムＩＤに対応させて環境家計簿サーバ１３に登録することで、各消費者の顧客ＩＤが一つのシステムＩＤに紐付けされて記憶部３３に保存される。そのため、一つのシステムＩＤに紐付けされた全ての顧客ＩＤに対応する売上データを記憶部３３から読み出し、家計簿作成部３７において集計することにより、複数の消費者からなる家庭単位で金銭出納情報を集計した一般家計簿の作成が可能になる。
この場合にも、例えば母親の顧客ＩＤのみを選択することにより、母親の金銭出納情報のみからなる家計簿を作成することができる。また、父親と母親の顧客ＩＤを同時に選択することによって、父親と母親の金銭出納情報を一まとめにした家計簿を作成することもできる。
そして、家族全員の顧客ＩＤを選択すると、家族全員の金銭出納情報を集計した一般家計簿が作成される。
また、顧客ＩＤカードを使用せずに購入した商品やサービスについては、ユーザ端末１５からシステムＩＤで環境家計簿サーバ３０にログインした後に、各自の顧客ＩＤの金銭出納情報の欄に手入力で売上データを入力することができる。例えば、ユーザ端末１５から、母親の顧客ＩＤの金銭出納情報の欄に品目（または品名）、支出金額、購入日などが入力されると、記憶部３３に、母親の顧客ＩＤと関連付けて母親の売上データとして品目（または品名）、支出金額、購入日等が記憶される。
【００３８】
図２に示すＣＯ２排出量算出部３８では、まず、家計簿作成部３７で作成された金銭出納情報の各支出それぞれについて、対応する品目（または品名）のＣＯ２排出係数をＣＯ２排出係数データベース３５から抽出する。
そして、抽出したＣＯ２排出係数を家計簿上の対応する品目（または品名）の支出金額に乗じることにより、支出により購入した商品や提供を受けたサービスのライフサイクル全体におけるＣＯ２排出量が算出される。
このＣＯ２排出量は、家計簿作成部３７に送られて金銭出納情報の各支出に紐付けられることで、一般家計簿にＣＯ２排出量が付加された環境家計簿が作成され、ユーザ端末１５の表示画面上に表示される。
図４に示すように、ＣＯ２排出量は家計簿の各品目毎（または品名毎）に金額と併記して表示され、合計値も表示される。したがって、１ヶ月間の金銭出納情報から家計簿を作成したときには、その１ヶ月間における総ＣＯ２排出量が合計値として表示される。また、特定の日付の金銭出納情報のみから家計簿を作成したときには、その日付における総ＣＯ２排出量が合計値として表示される。
【００３９】
また、所定の期間における特定の費目のみの金銭出納情報からなる家計簿を作成することもでき、その場合には所定の期間における特定の費目のみの総ＣＯ２排出量が合計値として表示される。
同様に、所定の期間における特定の品目のみの金銭出納情報からなる家計簿を作成することもでき、その場合には所定の期間における特定の品目のみの総ＣＯ２排出量が合計値として表示される。
【００４０】
所定の期間における金銭出納情報から品目毎に合計されたＣＯ２排出量を求め、品目毎のＣＯ２排出量を表示させることもできる。例えば、米のＣＯ２排出量、野菜のＣＯ２排出量、果実のＣＯ２排出量、…、電気料金のＣＯ２排出量、水道料金のＣＯ２排出量、…、医療品のＣＯ２排出量、生命保険のＣＯ２排出量、…などが表形式で表示される。
また、所定の期間における金銭出納情報から費目毎に合計されたＣＯ２排出量を求め、費目毎のＣＯ２排出量を表示させることもできる。例えば、食品のＣＯ２排出量、水道光熱費のＣＯ２排出量、日用品のＣＯ２排出量、家具・家電費のＣＯ２排出量、保険・医療費のＣＯ２排出量などが表形式で表示される。
さらに、費目よりも上位の概念でまとめることもできる。例えば、所定の期間における金銭出納情報から衣・食・住に分けて合計されたＣＯ２排出量を求め、衣料のＣＯ２排出量、食料のＣＯ２排出量、住居のＣＯ２排出量を表形式で表示させることもできる。
【００４１】
ＣＯ２排出量データ処理部４０では、居住地域毎に登録している全消費者のＣＯ２排出量の平均値を求める。まず本システムに登録している消費者のユーザ情報から住所情報を割り出し、特定の地域に居住する全消費者のＣＯ２排出量を総計する。そして、総計されたＣＯ２排出量をその特定の地域に居住する全消費者の頭数で割り、ＣＯ２排出量の平均値を求める。
ここで、求めた居住地域毎の平均ＣＯ２排出量は、予め設定した一般水準よりも高いか低いかにつき判定し、その一般水準よりもＣＯ２排出量が高い居住地域は、ＣＯ２排出量の削減努力を要する等の評価を行えるようにしてもよい。
その他、全消費者の年月別のＣＯ２排出量の平均や積算量を求めたり、グラフによる分析を行ったりすることも可能である。
【００４２】
なお、このＣＯ２排出量データ処理部４０で作成されたデータは、要求に応じて、国、自治体、シンクタンク等の各種機関に定期的若しくは不定期的に送信することも可能である。
例えば、ＣＯ２排出量データ処理部４０で、ある地方自治体に居住する全消費者の年月別の平均ＣＯ２排出量を求め、日本全国の消費者の年月別の平均ＣＯ２排出量と比較を行う。その結果、全国平均よりも平均ＣＯ２排出量が高い地方自治体に対しては、ＣＯ２排出量の削減努力を要する等の評価を出し、その評価結果を、国、自治体、シンクタンク等の各種機関に提供することもできる。
また、地方自治体単位で、費目や品目ごとのＣＯ２排出量の平均値を求めることにより、ある地域では特定の費目のＣＯ２排出量が多いとか、ある地域では特定の品目のＣＯ２排出量が少ないなどの評価を行い、その評価結果を、国、自治体、シンクタンク等の各種機関に提供することもできる。
【００４３】
ユーザ端末１５は、例えば、ＷＷＷサイトを閲覧可能なパーソナルコンピュータや携帯電話等のインターネットに接続可能な情報端末機器である。ユーザ端末１５では、特に限定されるものではないが、インストールされたＷＷＷブラウザのソフトウェアを起動してブラウザ画面を表示し、ブラウザ画面から環境家計簿サーバ１３のＵＲＬアドレスを指定した上で、消費者が自己のシステムＩＤとパスワードを入力することで、環境家計簿の表示画面がディスプレイに表示される。
【００４４】
次に、環境家計簿システム１０の流れについて説明する。ここでは、複数の店舗を抱える小売店を事業者とし、事業者側システム１２は、いわゆるＰＯＳシステムを採用しているものとし、事業者端末１７としてＰＯＳレジが用いられるとする。
【００４５】
ある小売店の店舗で消費者が複数の商品をレジカウンターに持参し、代金の精算を行うとする。この際、先ず、自己の顧客ＩＤが記憶された顧客ＩＤカードが消費者から小売店のレジ係に渡され、顧客ＩＤカードがカードリーダ２８の読取口に挿入されると、カードの顧客ＩＤが読み取られて売上データ作成部２３のメモリに記憶される。
次に、バーコードリーダ２９や入力キー３０から、各商品の品名、品目、個数、販売価格等の売上情報が入力されると、売上データ作成部２３では、入力された売上情報に、購入日時や販売店コード等の情報を追加した上で、売上データ作成部２３のメモリに記憶された顧客ＩＤを付加して、売上データを作成し保存する。
また、売上データ作成部２３のメモリ情報から売上合計額データを作成して表示部２６に表示し、消費者は表示部２６に表示された売上合計額を見て代金を支払う。
レジ係によって入力キー３０から精算完了の入力が行われると、売上データ作成部２３に保存された売上データが、送信部２４から事業者管理サーバ１９に送信される。
それと並行して、印字部２５では、売上情報を含む各種情報をレシート用紙に印字してプリントアウトし、レジ係はお釣りと共にレシートを消費者に手渡す。
【００４６】
事業者管理サーバ１９では、各店舗から受信した売上データが顧客ＩＤ毎にまとめて記憶される。
【００４７】
次いで、環境家計簿サーバ１３では、以下の処理が行われる。
【００４８】
先ず、受信部３２で、事業者管理サーバ１９に記憶された売上データのうち、環境家計簿サーバ１３に予め登録された消費者のものが１日１回ダウンロードされる。すなわち、記憶部３３で記憶された顧客ＩＤと同一の顧客ＩＤの売上データが、事業者管理サーバ１９から１日１回ダウンロードされて記憶部３３に記憶される。
【００４９】
記憶部３３では、事業者管理サーバ１９から売上データをダウンロードする度に、登録家庭毎すなわちシステムＩＤ毎に作成されたホルダに売上データを格納する。この際、各売上データは、各売上データに付加されている顧客ＩＤに対応するシステムＩＤのホルダに格納される。
【００５０】
家計簿作成部３７では、記憶部３３の売上データから、金銭出納情報をまとめた一般家計簿が家庭毎すなわちシステムＩＤ毎に作成される。
また、ＣＯ２排出量算出部３８では、作成された一般家計簿の支出金額に対応する品目から、ＣＯ２排出係数データベース３５に記憶された同一品目のＣＯ２排出係数を抽出し、当該ＣＯ２排出係数を支出金額に乗ずることで、支出金額毎にＣＯ２排出量を算出する。
そして、算出されたＣＯ２排出量は、家計簿作成部３７に送られ、家計簿作成部３７で各支出金額にＣＯ２排出量を対応させた環境家計簿が作成される。
【００５１】
消費者が自己の家計簿を確認したい場合には、ユーザ端末１５のブラウザを起動し、環境家計簿サーバ１３のＵＲＬアドレス、自己のシステムＩＤ、及びパスワードをユーザ端末１５から入力することにより、環境家計簿サーバ１３で作成された環境家計簿の閲覧が可能になる。なお、この環境家計簿のデータをユーザ端末１５にダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、ＣＯ２排出量データ処理部４０では、家計簿作成部３７で作成されたシステムＩＤ毎のＣＯ２排出量から、一定の集計、分析、評価等が行われる。
例えば、記憶部３３に、本システムを利用する消費者の住所情報が各システムＩＤに対応して記憶されていることから、システムＩＤ毎に集計されたＣＯ２排出量から、消費者の居住自治体別にＣＯ２排出量が年間、月間等の一定時間単位で総計される。
そして、自治体毎のＣＯ２排出量が、予め記憶されたＣＯ２排出基準値に対して高いか低いかの判定がされ、自治体毎に、ＣＯ２排出量についての評価がなされてＣＯ２排出量の削減努力目標数値が自動的に設定される。
【００５３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態の構成部分に相当する構成部分については同一符号を用いるものとし、第１実施形態との相違点の説明を主として行い、同一となる構成や作用については、説明を省略若しくは簡略にする。
（第２実施形態）
【００５４】
本実施形態では、事業者で発行される消費者毎の顧客ＩＤを使わずに、消費者の１回の精算毎に事業者側システム１２で作成される固有の管理番号を使用し、この管理番号から環境家計簿を作成可能にしたところに特徴を有する。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、図２に示す事業者側端末１７の入力部２１で消費者の売上情報が入力されると、売上データ作成部２３では、消費者の１回の精算毎に、固有の管理番号が作成され、この管理番号をその精算時の売上情報に付加した売上データが作成される。
この際、印字部２５では、レシート用紙に、事業者名、店舗名（支店名）、商品名（サービス名）、単価、数量、金額等の購入情報（売上情報）が印字される他、売上データ作成部２３で作成された管理番号が印字される。
従って、管理番号が印字されたレシート用紙や明細書が消費者に渡されることになる。
そして、事業者管理サーバ１９では、同一の事業者側システム１２に属する事業者の各店舗や支店から送信された売上データが管理番号毎に記憶される。
【００５６】
環境家計簿サーバ１３の受信部３２では、ユーザ端末１５からの要求により、事業者管理サーバ１９から売上データを受信する。すなわち、ユーザ端末１５から環境家計簿サーバ１３にアクセスする際に、消費者は、手元のレシート用紙等に印字された管理番号を見ながら、その管理番号をユーザ端末１５に入力すると、同一の管理番号に係る売上データ１５が記憶部３３に記憶されているか否かが判断される。
そして、入力された管理番号に該当する売上データが記憶部３３に記憶されていない場合には、受信部３２は、当該管理番号に係る売上データの送信を事業者管理サーバ１９に要求する。
一方、入力された管理番号に該当する売上データが既に記憶部３３に記憶されている場合には、受信部３２は、売上データの送信を事業者管理サーバ１９に要求しない。なお、第１実施形態のように、一定時間毎に、受信部３２で売上データを事業者管理サーバ１９から受信してもよい。
【００５７】
記憶部３３では、システムＩＤ及びユーザ情報と、受信部３２で受信した管理番号毎の売上データとが記憶されている。ここで、売上データは、第１実施形態と同様に、家庭毎となるシステムＩＤ毎に形成されたホルダ内にそれぞれ記憶されるが、本実施形態では、次の手順で記憶される。
まず、消費者は、自己のシステムＩＤを使って環境家計簿サーバ１３にログインする。ログイン後に、レシートに印字された管理番号を入力すると、その時点で管理番号とシステムＩＤとが紐付けられ、管理番号とともに売上情報が記憶された売上データは、自己のシステムＩＤのホルダに記憶される。
その他は、第１実施形態と同様に、家計簿作成部３７で環境家計簿が作成され、ＣＯ２排出量データ処理部４０で、所定単位のＣＯ２排出量の集計、分析、評価等が行われる。
【００５８】
なお、本発明におけるシステム構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
また、第１実施形態と第２実施形態は相容れない構成ではなく、一つの環境家計簿サーバ１３に第１実施形態と第２実施形態の双方を実現させることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…環境家計簿システム
１２…事業者側システム
１３…環境家計簿サーバ
１５…ユーザ端末
１７…事業者端末
１９…事業者管理サーバ
２１…入力部
２３…売上データ作成部
２４…送信部
２５…印字部
２６…表示部
２８…カードリーダ
２９…バーコードリーダ
３０…入力キー
３２…受信部
３３…記憶部
３５…ＣＯ２排出係数データベース
３７…家計簿作成部
３８…ＣＯ２排出量算出部
４０…ＣＯ２排出量データ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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