(57)【要約】【課題】消費者向けで繰りかえし利用することを想定したサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該のサービスの利用などを多くの人が継続していくという意味での、定着性の傾向を掌握する的確な尺度を構成する技術を提供する。【解決手段】定着性評価支援装置は、製品、システム、サービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶するための記憶部１４と定着傾向解析部３と活動量ユーザ分布解析部５と低活動ユーザ活動特性量算出部６と活動量コンテンツ分布解析部７と比較解析部８と描画図面生成部９とを備える。ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計する。ユーザの活動の分布またはサービスを構成するコンテンツもしくは情報ページの利用度の分布を集計する。集計された関数または分布に関する構造的特徴に関する指標、または図表、または数値データを出力する。【選択図】図４
2010033136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該製品、またはシステム、またはサービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶する手段と、
前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計し、集計された関数、またはその図表、またはその数値データを出力する手段と、
を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着性評価支援装置において、
連続した、または一定間隔にあるところのＮ期間の、全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶する手段と、
前記ユーザの利用記録に基づいて、Ｎ期間の内の第ｎ期を計測開始時期とし、ｎ期に一定量以上の利用活動があった記録のある全ユーザを母集団として、第ｎ期から第Ｎ期までの間にある各期間ｍについて、活動量Ａ（ｎ，ｍ）を集計し、計測開始時期ｎからの０を含む経過期間ｋに対する計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、計測開始時期ｎを変ずることによって得られる活動量経過数列の族からなる２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）を出力する手段と、
を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着性評価支援装置において、
０からＮまでの経過期間の数ｋに対して計測開始時期ｎをｎ＝１，２，…，Ｎ−ｋと変ずることによって得られる計測開始時期別活動量経過数列の要素Ｂ（ｎ，ｋ）の列を平均して得られる値Ｃ（ｋ）を対応させることによって定まる計測開始時期平均活動経過関数Ｃ（ｋ）、ｋ＝０，１，…，Ｎを、定着性評価尺度として出力する手段を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着性評価支援装置において、
複数の提供サービス、または、複数の提供者に対して、経過期間数ｋの関数Ｃ（ｋ）をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する手段を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の定着性評価支援装置において、
前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動の分布またはサービスを構成するコンテンツもしくは情報ページの利用度の分布を集計し、集計された分布に関する構造的特徴に関する指標、図表、または数値データを出力する手段と、
を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着性評価支援装置において、
ユーザの利用活動量によって、ユーザを順序付け、各ユーザに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする手段と、
当該プロットが単調減少直線に沿うか、ないしは真に上に凸な曲線または折れ線に沿うか、それら以外であるかの判定をする手段と、
低活動ユーザ側の利用活動が両対数表示において単調減少直線より高頻度側にシフトしているか否か、また、シフトしている場合は、シフトしている程度を評価する数量を出力する手段と、
を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着性評価支援装置において、
利用活動量の順位と利用活動量組の両対数プロットを低活動ユーザ側から直線近似した直線の傾きの絶対値であるところの低活動ユーザの活動特性量Ｄを、定着性の傾向を示す指標として出力する手段を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着性評価支援装置において、
各コンテンツや情報ページに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする手段と、
当該プロットを単調減少直線で近似し、当該直線の傾きの絶対値であるところのロングテール性指標Ｅの小ささを、定着性の傾向を示す指標として出力する手段と、
を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項９】
請求項７に記載の定着評価支援装置と請求項８に記載の定着性評価支援装置の特徴を同時に備える定着性評価支援装置において、
低活動ユーザの活動特性量Ｄとロングテール性指標Ｅの対を出力する手段を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着性評価支援装置において、
複数の提供サービス、または、複数の提供者に対して、低活動ユーザの活動特性量Ｄとロングテール性指標Ｅの対をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する、または、計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）ないしは計測開始時期平均活動量経過関数Ｃ（ｋ）をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する手段を備えることを特徴とする、定着性評価支援装置。
【請求項１１】
記憶手段と集計出力手段を備えた定着性評価支援装置における定着性評価支援方法であって、
前記記憶手段が、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該製品、またはシステム、またはサービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶するステップと、
前記集計出力手段が、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計し、集計された関数、またはその図表、またはその数値データを出力するステップと、
を有することを特徴とする、定着性評価支援方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の定着性評価支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者向けで繰りかえし利用することを想定したサービス、またはシステム、または製品などが、市場に提供されている状況下において、当該のサービスの利用、またはシステムの利用、または製品の購入などを多くの人が継続していくという意味での、定着性の傾向や消費者にとっての魅力を客観的に評価する、ないしは評価についての判断を支援する、市場分析評価、投資判断評価、マーケティング、あるいはサービスデザイン・改善・運用評価の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該の製品の購入、またはシステムの利用、またはサービスの利用などを多くの人が継続していくという意味での定着性の傾向を、客観的に評価できることは、サービスの魅力や価値を客観的に評価できることになり、産業上高い有用性がある。実際、特に近年では、サービスの魅力や価値が高い性能や豊富な機能といった分かりやすい指標によって評価できない例が多い。そのため、サプライサイドはサービスの運営、改善、開発、投資等に関わる各種施策の判断を的確に実施することが難しくなってきている。サービスの魅力や価値を客観的に評価できれば、施策判断の効率性と経済性が向上する。例えば、情報通信サービスの分野では、インフラの敷設に長期間を要しかつ莫大なコストがかかるため、インフラが多くの人々に継続的に利用されてゆくサービスに用いられることが必要になる。このようなサービスは、基本サービス、または、キラーサービスと呼ばれる。新しい通信事業分野を切り開くには、新しい基本サービスを育てることが重要となる。また、消費者全体に利用されるものではなくても、大規模な数のユーザが継続的に利用してゆくようなサービスは付加価値が高く、広告収入や商品売買の利益を見込める等、様々な利用価値がある。従って、あるサービスの魅力や価値を、定着性の客観的な尺度によって評価することができれば、サービスを運営する事業者においては、それを改善していくための判断基準として利用でき、各サービス事業者に投資する事業者においては、投資先を選択する判断基準として利用でき、産業の効率化と投資の経済化を促進する。
【０００３】
一方、サービスの魅力や価値と考えられる、定着性の傾向を的確に評価する尺度を単純な指標によって構成することは難しい。例えば、一定期間でのサービスの利用回数を集計すると、一部のユーザが高頻度で利用している場合、全体平均でみて利用回数の多いサービスとなるが、多くのユーザに対して継続性・定着傾向の強い魅力的なサービスと結論することはできない。そこで、定着性の考え方に従って、多数の期間にわたる利用行動を集計することになる。商業店舗の利用を把握する尺度として従来良く利用されるリピート率は、一度利用したユーザがある期間内に再度訪問する割合であるが、ウェブサイトなどの通信サービスでは、簡単に訪問できるため、多数の期間が経過するうちに再度訪問することは生じやすく、リピート率が定着性の傾向を掌握するものとは考え難い。また、音楽コンテンツなどの魅力を測る場合には、そのコンテンツを一定回数以上利用する利用期間を考え、利用期間の分布を計測する方法が考えられるが、ウェブサイトなどでは、そのようなコンテンツが定常的に追加供給されていくサービスであるため、利用期間分布の考え方から、サービスの定着性の傾向を掌握できるとは考え難い。一方、一人のユーザについて継続して利用しているか否かは、利用活動状況、たとえば利用頻度の時系列で集計し、時間的推移を表示すればよいが、多数のユーザに対してこれを集計し図示したものは複雑であり、尺度として扱えないといった問題がある。また、少数のユーザの利用活動の時系列上の偏りから、サービスの市場特性を予測する手法が特許文献１によって提案されているが、これは、継続的な定着性を直接掌握し評価する方法を含んでいない。そのため、サービスの市場特性を予測する手法の一つではあっても、現状の市場やサービスの定着性を直接的に掌握し評価するものではない。そのため、提案手法の効果を評価することができないという問題がある。
【０００４】
従って、情報通信サービスを含む、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該の製品の購入、またはシステムの利用、またはサービスの利用などを多くの人が継続していくという意味での定着性の傾向を掌握する的確な尺度を構成することは、産業上高い有用性があると期待されるにも関わらず、未解決の課題である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−００４５４３号公報（市場特性予測支援方法および装置）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上から、本発明の目的は、消費者向けで繰りかえし利用することを想定したサービス、またはシステム、または製品などが、市場に提供されている状況下において、当該のサービスの利用、またはシステムの利用、または製品の購入などを多くの人が継続していくという意味での、定着性の傾向を掌握する的確な尺度を構成する方法を提供することである。本発明では、多数の期間にわたるユーザの利用活動の記録から、定着性の傾向を掌握する尺度と、これを少数の期間のデータから推定する尺度を構成する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００８】
第１の発明は、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該製品、またはシステム、またはサービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶する手段と、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計し、集計された関数、またはその図表、またはその数値データを出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、連続した、または一定間隔にあるところのＮ期間の、全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶する手段と、前記ユーザの利用記録に基づいて、Ｎ期間の内の第ｎ期を計測開始時期とし、ｎ期に一定量以上の利用活動があった記録のある全ユーザを母集団として、第ｎ期から第Ｎ期までの間にある各期間ｍについて、活動量Ａ（ｎ，ｍ）を集計し、計測開始時期ｎからの０を含む経過期間ｋに対する計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、計測開始時期ｎを変ずることによって得られる活動量経過数列の族からなる２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）を出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置である。
【００１０】
第３の発明は、第２に発明において、０からＮまでの経過期間の数ｋに対して計測開始時期ｎをｎ＝１，２，…，Ｎ−ｋと変ずることによって得られる計測開始時期別活動量経過数列の要素Ｂ（ｎ，ｋ）の列を平均して得られる値Ｃ（ｋ）を対応させることによって定まる計測開始時期平均活動経過関数Ｃ（ｋ）、ｋ＝０，１，…，Ｎを、定着性評価尺度として出力する手段を備える、定着性評価支援装置である。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、複数の提供サービス、または、複数の提供者に対して、経過期間数ｋの関数Ｃ（ｋ）をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する手段を備える、定着性評価支援装置である。
【００１２】
第５の発明は、第１〜４の発明において、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動の分布またはサービスを構成するコンテンツもしくは情報ページの利用度の分布を集計し、集計された分布に関する構造的特徴に関する指標、図表、または数値データを出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置である。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明において、ユーザの利用活動量によって、ユーザを順序付け、各ユーザに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする手段と、
当該プロットが単調減少直線に沿うか、ないしは真に上に凸な曲線または折れ線に沿うか、それら以外であるかの判定をする手段と、低活動ユーザ側の利用活動が両対数表示において単調減少直線より高頻度側にシフトしているか否か、また、シフトしている場合は、シフトしている程度を評価する数量を出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置である。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明において、利用活動量の順位と利用活動量組の両対数プロットを低活動ユーザ側から直線近似した直線の傾きの絶対値であるところの低活動ユーザの活動特性量Ｄを、定着性の傾向を示す指標として出力する手段を備える、定着性評価支援装置。
【００１５】
第８の発明は、第６の発明において、各コンテンツや情報ページに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする手段と、当該プロットを単調減少直線で近似し、当該直線の傾きの絶対値であるところのロングテール性指標Ｅの小ささを、定着性の傾向を示す指標として出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置。
【００１６】
第９の発明は、第７の発明と第８の発明の特徴を同時に備える発明において、低活動ユーザの活動特性量Ｄとロングテール性指標Ｅの対を出力する手段を備える、定着性評価支援装置である。
【００１７】
第１０の発明は、第９の発明において、複数の提供サービス、または、複数の提供者に対して、低活動ユーザの活動特性量Ｄとロングテール性指標Ｅの対をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する、または、計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）ないしは計測開始時期平均活動量経過関数Ｃ（ｋ）をそれぞれ算出し、同一座標軸に表示する手段を備える、定着性評価支援装置である。
【００１８】
第１１の発明は、記憶手段と集計出力手段を備えた定着性評価支援装置における定着性評価支援方法であって、前記記憶手段が、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該製品、またはシステム、またはサービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶するステップと、前記集計出力手段が、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計し、集計された関数、またはその図表、またはその数値データを出力するステップと、を有する、定着性評価支援方法である。
【００１９】
第１２の発明は、第１〜１０の発明の定着性評価支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、情報通信サービスを含む、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、多数の期間にわたるユーザの利用活動の記録から、当該の製品の購入、またはシステムの利用、またはサービスの利用などを多くの人が継続していくという意味での定着性の傾向を掌握する的確な尺度と、これを少数の期間の記録から推定する尺度、およびこれらを用いて複数のサービス等の定着性の傾向を相互比較する方法を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態の定着性評価支援装置は、消費者向けで繰りかえし利用することを想定したサービス、またはシステム、または製品などが、市場に提供されている状況下において、当該のサービスの利用、またはシステムの利用、または製品の購入などを多くの人が継続していくという意味での、定着性の評価を支援する装置である。
【００２２】
本発明の実施形態の定着性評価支援装置は、次のような実験結果を利用したものである。インターネットのウェブサイトの利用行動を詳しく分析すると次のような結果が得られる。サンプル抽出されたユーザに対して、継続したＮ期間において利用活動の記録があるとき、第ｎ期を計測開始月として、ｎ期に利用活動があった全ユーザを母集団として、計測開始期ｎから第Ｎ期までの期間ｍそれぞれについて、平均活動量Ａ（ｎ，ｍ）を集計し、ｎ期から経過期間の数ｋに対する平均活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、ｎごとに決まるｋの関数Ｂ（ｎ，ｋ）を同一の座標軸においてプロットすると、計測開始月ｎの影響の少ない、ほぼｋの関数と考えられる散布状況を示す。成長が特に激しいウェブサイトを除くと、利用者が着実に成長していて、平衡状態とは考え難いサイトにおいても、計測開始月ｎの影響が少ない。こうして、開始月ｎへの依存性を削減できることから、ｎごとに決まるｋの関数Ｂ（ｎ，ｋ）と、これをｎについて平均して得られるｋの関数Ｃ（ｋ）によって、各ウェブサイトの定着傾向が掌握しうると考えられる。
【００２３】
図１は、計測開始月ｎにアクセスのあったユーザの、ｋ月後の月間利用日数のユーザ平均Ｂ（ｎ，ｋ）および、その開始月ｎに対する平均Ｃ（ｋ）を、サイト（１）、サイト（２）、サイト（３）、サイト（４）の４つのサイトに対して算出したものである（図面の丸数字を文章中では（  ）付き数字として記載する）。図１において横軸は経過期間の数（経過月数）ｋであり、縦軸は月間の平均利用日数である。薄い線は平均活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、濃い線が計測開始時期平均活動経過関数Ｃ（ｋ）を示す。
【００２４】
一方、よりシンプルな尺度によって、定着傾向が推測しうるという結果が得られている。図２は、ある月での各サイトに対するユーザのアクセス頻度をアクセス頻度の多い順に並べ、両軸について対数をとったものである。横軸はユーザのアクセス頻度の多い順に並べた時の順位の対数をとったもの、縦軸はアクセス頻度の対数をとったものである。直線は、低頻度側の裾に対して直線フィッティングを行ったものである。定着動向の強いサイトほど、当該直線の傾斜が強いことがわかる。即ち、図２に示すようにユーザの利用頻度の分布が低頻度ランクにあるユーザにおいて高い傾向になるサイトほど、高い定着性の傾向を示す。それは、低頻度ランク側で、負ベキ関数近似を行い、そのべキ乗の指数の絶対値が大きいものである。そこで、当該の指数を定着傾向の特性を示す指標として考えることができる。
【００２５】
図３は、ある月での各サイトに対するコンテンツのアクセス頻度をアクセス頻度の多い順に並べ、両軸について対数をとったものである。横軸はコンテンツのアクセス頻度の多き順に並べた時の順位の対数をとったもの、縦軸はアクセス頻度の対数をとったものである。全体を直線でフィッティングしている。定着動向の強いサイトほど、当該直線の傾斜が弱くより平坦なことがわかる。図３に示すように、コンテンツを識別できるサイトの場合、コンテンツの利用頻度分布は、ほぼ負ベキ関数に従い、そのべき乗の指数の絶対値が小さいものほど、高い定着性の傾向を示した。そこで、コンテンツ利用頻度分布に関する当該の指標も、定着性の傾向を示す尺度の一つと見倣すことができる。
【００２６】
本発明の実施形態１の定着性評価支援装置は、情報通信サービスを含む、消費者向けで繰りかえし利用することを想定したサービス、またはシステム、または製品などが、市場に提供されている状況下において、全部または一部のユーザに対して、当該のサービスの利用、またはシステムの利用、または製品の購入等に対する利用活動の記録を、継続したＮ期間において備え、第ｎ期を計測開始時期として、ｎ期に一定量以上の利用活動があった記録のある全ユーザを母集団として、計測開始時期ｎから第Ｎ期までの間にある各期間ｍそれぞれについて、計測開始時期別活動量Ａ（ｎ，ｍ）を集計し、計測開始時期ｎからの経過期間数ｋに対する計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、ｎごとに決まるｋの関数Ｂ（ｎ，ｋ）、または、Ｂ（ｎ，ｋ）をｎについて平均して得られる計測開始時期平均活動量経過関数Ｃ（ｋ）を、サンプルの属性（商品名、個人の年齢、性別、職業など）と共に、図表示するものである。
【００２７】
例えば、着目するウェブサイトをアクセスした月間利用日数を活動量として、これを半年にわたって記録したデータについて、第ｎ期を開始月として、ｎ番目の月に着目サイトにアクセスがあった記録のある全ユーザを母集団として、第ｎ番目の月から第６番目の月まで、月間平均アクセス日数Ａ（ｎ，ｍ）を集計し、ｎ番めの月からの０を含む経過月数ｋに対する計測開始月別ユーザ平均月間利用日数経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、ｎごとに決まるｋの関数Ｂ（ｎ，ｋ）、または、Ｂ（ｎ，ｋ）をｎについて平均して得られる計測開始月平均ユーザ平均月間利用日数経過関数Ｃ（ｋ）を、サンプルの属性（商品名、個人の年齢、性別、職業など）と共に、図表示する。
【００２８】
また、本発明の実施形態２の定着性評価支援装置は、全部または一部のユーザに対して、当該サービスの利用、またはシステムの利用、製品の購入などの利用活動の記録を備え、ユーザの利用活動量によって、ユーザを順序付け、各ユーザに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする機構と、当該プロットが単調減少直線に沿うか、ないしは、真に上に凸であるところの曲線または折れ線に沿うか、それら以外であるかの判定を支援する機構を有し、低活動ユーザ側の利用活動が両対数表示において単調減少直線より高頻度側にシフトしているか否か、また、シフトしている場合は、シフトしている程度を評価する数量を出力する。
【００２９】
例えば、あるウェブサイトについての全部または一部のユーザのアクセス頻度の記録をそなえ、当該サイトへのアクセス頻度についてのユーザの順位とアクセス頻度について両対数変換した２次元のデータ集合を作成し、当該の２次元データを表示させる。さらに、当該の両対数平面上のデータ集合に対して、これが単調減少関数となることを利用して、単調減少折れ線関数によるデータフィッティングを行い、当該データ集合、および当該折れ線関数のグラフ、および当該折れ線関数のグラフの両端点を結ぶ線分、および折れ線関数の傾きとその変化割合の数列を表示することで、当該プロットが単調減少直線に沿うか、ないしは、真に上に凸であるところの曲線または折れ線に沿うか、それら以外であるかの判定を支援する機構を有し、低活動ユーザ側の利用活動が両対数表示において単調減少直線より高頻度側にシフトしているか否か、また、シフトしている場合は、シフトしている程度を評価する数量を出力することができる。
【００３０】
また、本発明の実施形態３の定着性評価支援装置は、利用活動量の順位と利用活動量組の両対数プロットを低活動ユーザ側から直線近似した直線の傾きの絶対値であるところの低活動ユーザの活動特性量Ｄを、定着性の傾向を示す指標として出力する。
【００３１】
例えば、実施形態２の折れ線関数において、最低頻度ランクユーザ側の端にある線分の傾きの絶対値Ｄを定着性の傾向を示す指標として出力する。
【００３２】
また、本発明の実施形態４の定着性評価支援装置は、各コンテンツや情報ページに対して、利用活動量の順位と利用活動量の組を両対数プロットする機構と、当該プロットを単調減少直線で近似する機構を備え、当該直線の傾きの絶対値であるところのロングテール性指標Ｅの小ささを、定着性の傾向を示す指標として出力する。
【００３３】
例えば、ウェブサイトの各コンテンツに対する利用頻度記録に対して、コンテンツを利用頻度順に配置し、コンテンツの順位と利用頻度の組を両対数軸において、プロットし、また、当該プロットを単調減少直線で最小２乗近似でフィッティングし、直線の傾きの絶対値をロングテール性指標Ｅとして出力する。
【００３４】
また、本発明の実施形態５の定着性評価支援装置は、複数のサービス等について、計測開始時期別活動量の経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、または、Ｂ（ｎ，ｋ）をｎについて平均して得られる計測開始時期平均活動量経過関数Ｃ（ｋ）、ユーザの利用活動量による順序付けプロットから得られる低活動ユーザの活動特性量Ａ、または、コンテンツの利用活動量による順序付けプロットから得られるロングテール性指標Ｂを、要求に対して組みあわせることで、複数のサービス等の定着性の動向を比較して出力する。
【００３５】
例えば、複数のウェブサイトのサービスについて、実施形態１の経過月数ｋに対する計測開始月別ユーザ平均月間利用日数経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、Ｂ（ｎ，ｋ）をｎについて平均して得られる計測開始時期平均ユーザ平均月間利用日数経過関数Ｃ（ｋ）、実施形態３の最低頻度ランクユーザ側の端にある線分の傾きの絶対値Ａ、実施形態４のコンテンツの順位に関するプロットから得られるロングテール性指標Ｂをそれぞれ算出し、ユーザの指定に応じて、同一の図面に重ねて表示することで、各ウェブサイトへの定着性の傾向が相互比較できる。
【００３６】
次に、本発明の実施例について図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００３７】
現在ブロードバンドサービスでは、光ファイバによる超高速のサービスが普及してきた。光ファイバのユーザであるか事業者であるかを問わず、著しい性能を伴った光アクセスを利用した様々なサービスが生まれて行くことが期待されている。そこで、ブロードバンドサービスやインターネットを利用したサービスとして、インターネットだけでなく、携帯電話、放送、ゲーム、ホーム・地域ネットワーク等、様々なメディアと関連する多様なサービスの可能性が検討され、市場への投入が続いている。多様なサービスの可能性の中で、どのようなサービスに魅力があり、一般の人々に定着していくのかを客観的に評価することが重要である。市場展開が開始されたサービスについては、その魅力の状況を分析し、施策による改善の効果について随時評価し投資の選択と集中を行うことで高い経済効率が期待される。
【００３８】
そこで、市場展開が開始されたサービスやシステムに対して、ユーザの利用活動の継続的な記録が収集された場合に、当該記録からなるデータを用いてユーザの定着性の傾向を掌握し、サービスの魅力の状況や将来的市場特性を評価することができる装置を構成する実施例を以下に記す。なお、本実装では、ウェブサイトのサービスの場合に記載するが、他のサービスへの適用を除外するものではない。本実装では、着目する幾つかのウェブサイトについて、一部または全部のユーザの利用記録が継続的に収集されているものとする。サービス利用活動データは、各々のユーザがウェブサイトの各情報ページをどのような頻度でアクセスしているかが分かるものであり、例えば、ユーザを識別する番号、ウェブサイトとコンテンツまたは情報ページを識別する記号、例えばＵＲＬ情報、および、アクセスした年月日と時刻をエントリーとするレコードからなるものとする。
【００３９】
図４に定着性評価支援装置のシステム構成例を示す。
【００４０】
１はユーザインタフェース（ディスプレイ、キーボード、マウス等）、２はデフォルト設定部、３は定着傾向解析部、５は活動量ユーザ分布解析部、６は低活動ユーザ特性量算出部、７は活動量コンテンツ分布解析部、８は比較解析部、９は描画図面生成部、１０はユーザインタフェース処理部、１１は表示制御部、１２は中央制御部、１３は主記憶、１４はサービス利用活動データ記憶部、１５は出力保存部である。また、１６は計測開始時期部別活動量集計ユニット、１７は計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット、１８は計測開始時期平均活動量経過関数作成ユニットである。
【００４１】
ユーザーインタフェース１は、本装置の利用者が本装置を制御して目標の解析を実行するための命令を受理し、中央制御部１２に転送する。
【００４２】
デフォルト設定部２は、各部の様々なパラメータや指定要求に対するデフォルトを設定する機能を提供し、デフォルトの設定要求表を表示、入力、ファイル保存の機能を実行する。
【００４３】
サービス利用活動データ記憶部１４は、外部からサービス利用活動データ（利用記録）を入力し、格納するとともに、呼び出しに応じてデータを転送する。
【００４４】
定着傾向解析部３は、計測開始時期別活動量集計ユニット１６、計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット１７、計測開始時期平均活動量経過関数作成ユニット１８からなる。定着傾向解析部３は、解析区間情報（ｐ，ｑ）を入力として受け付け、計測開始時期別活動量経過数列からなる２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、ｎ＝１，２，…，Ｎと、計測開始時期平均活動量経過関数Ｃ（ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ、を出力する。ここにＮ＝ｑ−ｐ＋１であり、ｐは解析区間の開始時期、ｑは解析区間の終了時期である。
【００４５】
各ユニットの動作を説明する。簡単のため、ｐ＝１、ｑ＝Ｎとする。
【００４６】
計測開始時期別活動量集計ユニット１６は、定着集計の開始時期ｎ、集計位置ｍに対して、計測開始時期別活動量Ａ（ｎ，ｍ）を、第ｎ期、例えば第ｎ月における当該サイトへのアクセスがあったユーザを母集団として、第ｍ期めの活動量とする。ユーザの活動量の集計方法、例えばユーザ平均月間アクセス日数にするか、総アクセス回数にするか等は、適宜選択できるものとし、デフォルト設定部２において、設定されている集計方法が選択されるとする。ユーザが計測開始時期に定まる母集団に属するための活動量の閾値の指定についても同様とする。
【００４７】
計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット１７は、計測開始時期別活動量集計ユニット１６を繰り返し呼び出して、計測開始時期ｎからの０を含む経過期間の数ｋに対する計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）、ｋ＝０，１，２，…，Ｎ−ｎ、をＡ（ｎ，ｎ＋ｋ）として算出し、ｎを変ずることによって得られる計測開始時期別活動量経過数列の族からなる２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）を作成し、主記憶１３に格納する。
【００４８】
計測開始時期平均活動量経過関数作成ユニット１８は、主記憶１３に格納された計測開始時期別活動量経過数列の２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）を入力として、ｎに関する平均Ｃ（ｋ）を作成し、主記憶１３に格納する。
【００４９】
活動量ユーザ分布解析部５は、指定された集計区間において、当該サイトへのアクセス頻度についてのユーザの順位とアクセス頻度について両対数変換した２次元のデータ集合を作成し、主記憶１３に格納する。また、デフォルトで設定された、または、ユーザインタフェースからの入力によって指定された、折れ線数の下で、単調減少折れ線関数により、両対数変換されたデータ集合にデータフィッティングを適用する。最適化問題の局所解捕捉の問題を解消するため、フィッティングの初期値となる折れ線については、ユーザインタフェース１から修正が付与されるものとする。フィッティング結果の折れ線グラフデータは主記憶１３に格納される。また、単調減少関数となる折れ線の各傾きの列について、傾きの変動幅が一定の範囲にあるとき、両対数変換されたデータ集合がほぼ直線であるという判定値を、それ以外のケースにおいて、傾きの変化が非減少と判定されるとき、真に上に凸であると判定し、さらにそれ以外のケースにおいては、上に凸ではないと判定し、その結果を主記憶１３に格納する。さらに、上に凸であると判定された場合には、低頻度ユーザ側の利用活動が高頻度側にシフトしていると判定し、かつ、折れ線の低頻度ユーザ側の最後の線分の傾きを、折れ線の両端を結ぶ線分の傾きに対する比として、当該シフトの程度を算出し、主記憶１３に格納する。
【００５０】
低活動ユーザ活動特性量算出部６は、活動量ユーザ分布解析部５が算出し主記憶１３に格納している折れ線グラフデータを呼び出し、その低頻度ユーザ側の最後の線分の傾きの絶対値を低活動ユーザ活動特性量Ｄとして格納する。
【００５１】
活動量コンテンツ分布解析部７は、指定された集計区間において、当該サイトの各コンテンツへのアクセス頻度についてのコンテンツの順位とアクセス頻度について両対数変換した２次元のデータ集合を作成し、主記憶１３に格納する。また、単調減少直線により、両対数変換されたデータ集合にデータフィッティングを適用し、得られた直線データをコンテンツ頻度分布解析結果として格納する。その際、直線の傾きの絶対値Ｅをロングテール指標として格納する。
【００５２】
比較解析部８は、複数の異なるサービスに関するデータを入力し、ユーザインタフェース１から指示された、比較対象指標についての各解析部・算出部と、当該の解析部・算出部とそれらの動作に必要なデータを作成する各解析部を順次に呼び出し、その出力を主記憶１３に順次格納する。
【００５３】
描画図面生成部９は、要求を受けて主記憶１３への格納状態を走査し、作成可能な図画・図表のリストを表示し、指定を受けて、図面作成用の各データを呼び出し、グラフ、点集合等の図面タイプに応じてグラフィックデータを作成し、図面記憶領域に格納する。
【００５４】
表示制御部１１は、要求を受けて図面記憶領域を操作し、表示可能な図画・図表のリストを表示し、指定を受けて、各図面を表示する。
【００５５】
出力保存部１５は、ユーザインタフェース１からの指示により、主記憶１３にある各種作成データ、図面などをファイルとして保存する。
【００５６】
図２に本定着性評価支援装置の主要な処理フローを示す。
【００５７】
まず、デフォルト設定部２は、各部の様々なパラメータや指定要求に対するデフォルトを設定する。
【００５８】
次に、定着傾向解析部３において、次の処理が行われる。簡単のため、解析区間情報（ｐ，ｑ）は、ｐ＝１、ｑ＝Ｎとする。また、ｎ＝１、ｋ＝０とする。
【００５９】
計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット１７は、計測開始時期別活動量経過数列Ｂ（ｎ，ｋ）＝Ａ（ｎ，ｎ＋ｋ）を算出し、ｍ＝ｎ＋ｋとする。判断２１でｋ＝Ｎ−ｎに達していなければ、計測開始時期別活動量集計ユニット１６が、計測開始時期別活動量Ａ（ｎ，ｍ）を算出し、ｋ＝ｋ＋１として、計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット１７に戻す。これをｋ＝Ｎ−ｎに達するまで繰り返す。判断２１でｋ＝Ｎ−ｎに達していれば、判断２２に進む。判断２２でｎ＝Ｎに達していなければｎ＝ｎ＋１として、計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット１７に戻す。これをｎ＝Ｎに達するまで繰り返す。判断２２でｎ＝Ｎに達すれば、計測開始時期平均活動量経過関数作成ユニット１８は、既に求められた計測開始時期別活動量経過数列の２次元配列Ｂ（ｎ，ｋ）を入力として、ｎに関する平均Ｃ（ｋ）を作成する。定着傾向解析部３で作成されたデータはファイルとして出力保存部１５へ出力される。
【００６０】
次に、活動量ユーザ分布解析部５は、指定された集計区間において、当該サイトへのアクセス頻度についてのユーザの順位とアクセス頻度について両対数変換した２次元のデータ集合を作成する。また、デフォルトで設定された、または、ユーザインタフェースからの入力によって指定された、折れ線数の下で、単調減少折れ線関数により、両対数変換されたデータ集合にデータフィッティングを適用する。最適化問題の局所解捕捉の問題を解消するため、フィッティングの初期値となる折れ線については、ユーザインタフェースから修正が付与されるものとする。フィッティング結果の折れ線グラフデータは主記憶１３に格納される。また、単調減少関数となる折れ線の各傾きの列について、傾きの変動幅が一定の範囲にあるとき、両対数変換されたデータ集合がほぼ直線であるという判定値を、それ以外のケースにおいて、傾きの変化が非減少と判定されるとき、真に上に凸であると判定し、さらにそれ以外のケースにおいては、上に凸ではないと判定し、その結果を主記憶１３に格納する。さらに、上に凸であると判定された場合には、低頻度ユーザ側の利用活動が高頻度側にシフトしていると判定し、かつ、折れ線の低頻度ユーザ側の最後の線分の傾きを、折れ線の両端を結ぶ線分の傾きに対する比として、当該シフトの程度を算出する。
【００６１】
低活動ユーザ活動特性量算出部６は、活動量ユーザ分布解析部５が算出し主記憶１３に格納している折れ線グラフデータを呼び出し、その低頻度ユーザ側の最後の線分の傾きの絶対値を低活動ユーザ活動特性量Ｄとして格納する。
【００６２】
活動量コンテンツ分布解析部７は、指定された集計区間において、当該サイトの各コンテンツへのアクセス頻度についてのコンテンツの順位とアクセス頻度について両対数変換した２次元のデータ集合を作成し、主記憶１３に格納する。また、単調減少直線により、両対数変換されたデータ集合にデータフィッティングを適用し、得られた直線データをコンテンツ頻度分布解析結果として格納する。その際、直線の傾きの絶対値Ｅをロングテール指標として格納する。
【００６３】
比較解析部８は、複数の異なるサービスに関するデータを入力し、ユーザインタフェース１から指示された、比較対象指標についての各解析部・算出部と、当該の解析部・算出部とそれらの動作に必要なデータを作成する各解析部を順次に呼び出し、その出力を主記憶１３に順次格納する。
【００６４】
判断２３で、比較するサービスの全てを解析していない場合は定着傾向解析部３に戻る。比較するサービスを全て解析した場合は、描画図面生成部９に進む。
【００６５】
描画図面生成部９は、要求を受けて主記憶１３への格納状態を走査し、作成可能な図画・図表のリストを表示し、指定を受けて、図面作成用の各データを呼び出し、グラフ、点集合等の図面タイプに応じてグラフィックデータを作成し、図面記憶領域に格納する。
【００６６】
出力保存部１５は、ユーザインタフェース１からの指示により、主記憶１３にある各種作成データ、図面などをファイルとして保存する。
【００６７】
利用者は市場展開が開始されたサービスやシステムに対して、ユーザの利用活動の継続的な記録を収集し、本装置により、ユーザの定着性の傾向を掌握し、サービスの魅力の状況や将来的市場特性を評価することができる。さらに、関連が認められる様々なサービスの利用活動データを収集できれば、本装置の比較機能により、当該サービスの定着性の傾向、魅力、市場特性を更に高信頼・高精度で知ることができる。
【００６８】
本実施例により、サービスの魅力や価値を、定着性の客観的な尺度によって評価することができ、サービスを運営する事業者においては、それを改善していくための判断基準として利用でき、各サービス事業者に投資する事業者においては、投資先を選択する判断基準として利用でき、産業の革新と改善の効率化および投資の経済化が促進されるという意味において、産業上の高い効果が期待できる。
【００６９】
以上説明した本実施例の定着性支援装置において、定着傾向解析部３、比較解析部８、描画図面生成部９等の部分について一般的に述べれば、消費者向けで繰りかえし利用することを想定した製品、またはシステム、またはサービスなどが、市場に提供されている状況下において、当該製品、またはシステム、またはサービス等に関する全員もしくは一部のユーザの利用記録を記憶するための記憶手段と、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動状況を経過期間の関数として集計し、集計された関数、またはその図表、またはその数値データを出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置ということになる。
【００７０】
また、以上説明した本実施例の定着性支援装置において、活動量ユーザ分布解析部５、低活動ユーザ活動特性量算出部６、活動量コンテンツ分布解析部８、比較解析部８、描画図面生成部９等の部分について一般的に述べれば、前記ユーザの利用記録に基づいて、ユーザの活動の分布またはサービスを構成するコンテンツもしくは情報ページの利用度の分布を集計し、集計された分布に関する構造的特徴に関する指標、図表、または数値データを出力する手段と、を備える、定着性評価支援装置ということになる。
【００７１】
以上説明した定着性評価支援装置はコンピュータとプログラムで構成することができる。また、プログラムの一部または全部の代わりにハードウェアで構成してもよい。
【００７２】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施形態および実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】計測開始月ｎにアクセスのあったユーザの、ｋ月後の月間利用日数のユーザ平均Ｂ（ｎ，ｋ）および、その開始月ｎに対する平均Ｃ（ｋ）を、４つのサイト（１）、（２）、（３）、（４）（図では丸数字）に対して算出している。薄い線はＢ（ｎ，ｋ）、濃い線がＣ（ｋ）を示す図である。
【図２】ある月での各サイトに対するユーザのアクセス頻度をアクセス頻度の多い順に並べ、両軸について対数をとったもの。直線は、低頻度側の裾に対して直線フィッティングを行った図である。
【図３】ある月での各サイトに対するコンテンツのアクセス頻度をアクセス頻度の多い順に並べ、両軸について対数をとったもの。全体を直線でフィッティングした図である。
【図４】本発明実施例の定着性評価支援装置における、システム構成例を表す図である。
【図５】本発明実施例の定着性評価支援装置における、処理フローを表す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…ユーザインタフェース、２…デフォルト設定部、３…定着傾向解析部、５…活動量ユーザ分布解析部、６…低活動ユーザ特性量算出部、７…活動量コンテンツ分布解析部、８…比較解析部、９…描画図面生成部、１０…ユーザインタフェース処理部、１１…表示制御部、１２…中央制御部、１３…主記憶、１４…サービス利用活動データ記憶部、１５…出力保存部、１６…計測開始時期部別活動量集計ユニット、１７…計測開始時期別活動量経過数列作成ユニット、１８…計測開始時期平均活動量経過関数作成ユニット
【図１】
2010033136.tif 000003
【図２】
2010033136.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010033136.tif 000006
【図５】
2010033136.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月28日(2008.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５に本定着性評価支援装置の主要な処理フローを示す。