(57)【要約】【課題】分離用器具によるフランジの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラムであっても確実にフランジの分離工程をおこなうことができる、感光体ドラム、感光体ドラムの分離方法、及び、感光体ドラムの分離装置を提供する。【解決手段】  感光体ドラム１１は、感光層が形成された円筒状のドラム主部１１ａと、ドラム主部１１ａの端部の開口に挿入され固定されたフランジ１１ｂと、を備えている。そして、フランジ１１ｂには、ドラム主部１１ａに挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させてドラム主部１１ａからフランジ１１ｂを分離させる分離用器具１０５が螺合される螺合部１１ｂ１０が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層が形成された円筒状のドラム主部と、
前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されたフランジと、
を備え、
前記フランジは、前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させる分離用器具が螺合される螺合部を具備したことを特徴とする感光体ドラム。
【請求項２】
前記フランジの前記螺合部は、その螺合中心が、前記引張り力を作用させる方向からみて前記ドラム主部の回転中心と一致するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の感光体ドラム。
【請求項３】
前記フランジは、画像形成装置本体にて前記ドラム主部を回転可能に保持するための軸部又は穴部を具備し、
前記螺合部は、前記軸部又は前記穴部が形成される位置とは異なる位置に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の感光体ドラム。
【請求項４】
前記ドラム主部は、振動を吸収する制振部材を内周部に具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感光体ドラム。
【請求項５】
感光層が形成された円筒状のドラム主部と、前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されたフランジと、を備えた感光体ドラムから前記フランジを分離する感光体ドラムの分離方法であって、
前記感光体ドラムの前記フランジに螺合部を形成する螺合部形成工程と、
前記フランジの前記螺合部に分離用器具を螺合させる螺合工程と、
前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させる分離工程と、
を備えたことを特徴とする感光体ドラムの分離方法。
【請求項６】
前記分離用器具は、タップ部又はダイス部を具備し、
前記螺合部形成工程と、前記螺合工程と、は同時におこなわれることを特徴とする請求項５に記載の感光体ドラムの分離方法。
【請求項７】
前記分離工程は、分離される前記フランジが固定された前記ドラム主部の端部とは異なる他方の端部にフランジ又はそれに代わる部材を挿入した状態でおこなわれることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の感光体ドラムの分離方法。
【請求項８】
前記分離工程の前に、振動を吸収する制振部材を前記ドラム主部の内周部に設置する工程を備えたことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の感光体ドラムの分離方法。
【請求項９】
前記感光体ドラムの前記ドラム主部を弾性部材で保持する工程をさらに備え、
前記引張り力を作用させる方向を重力方向としたことを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれかに記載の感光体ドラムの分離方法。
【請求項１０】
感光層が形成された円筒状のドラム主部と、前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されるとともに外周面にギア部を具備したフランジと、を備えた感光体ドラムから前記フランジを分離する感光体ドラムの分離装置であって、
先端に内歯車状部が形成された分離用器具を備え、
前記分離用器具は、前記内歯車状部が前記ギア部に当接しないように前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向と同方向に前記ギア部を越えた位置まで移動された後に、前記内歯車状部を所定方向に回転させて前記ギア部の側面に当接させた状態で前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させることを特徴とする感光体ドラムの分離装置。
【請求項１１】
前記引張り力を作用させる方向を重力方向としたことを特徴とする請求項１０に記載の感光体ドラムの分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に交換自在に設置される感光体ドラムと、感光体ドラムの再使用処理をおこなう場合等における感光体ドラムの分離方法、及び、感光体ドラムの分離装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される感光体ドラム（電子写真感光体）の再使用をおこなう技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、特許文献１において、感光体ドラム（電子写真感光体）のフランジには、分離用器具（分離用治具）の先端に形成した爪部を嵌合させるための嵌合部が設けられている。そして、分離用器具の爪部を嵌合部に嵌合させた状態で、分離用器具を所定方向に移動させることで、感光体ドラムのドラム主部（円筒状基体）からフランジを分離させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１の技術は、分離用器具（分離用治具）の爪部がフランジの嵌合部に充分に嵌合されなかった場合や、分離用器具の複数の爪部がフランジの複数の嵌合部に均等に嵌合されなかった場合等に、分離用器具によるフランジの分離不良が生じてしまうことがあった。また、外径が比較的小さな小径の感光体ドラムに対しては、フランジの端面に嵌合部を形成する充分なスペースが確保できずに、分離用器具の爪部によるフランジの分離工程をおこなうことができない場合があった。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、分離用器具によるフランジの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラムであっても確実にフランジの分離工程をおこなうことができる、感光体ドラム、感光体ドラムの分離方法、及び、感光体ドラムの分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる感光体ドラムは、感光層が形成された円筒状のドラム主部と、前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されたフランジと、を備え、前記フランジは、前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させる分離用器具が螺合される螺合部を具備したものである。
【０００６】
また、請求項２記載の発明にかかる感光体ドラムは、前記請求項１に記載の発明において、前記フランジの前記螺合部は、その螺合中心が、前記引張り力を作用させる方向からみて前記ドラム主部の回転中心と一致するように形成されたものである。
【０００７】
また、請求項３記載の発明にかかる感光体ドラムは、前記請求項２に記載の発明において、前記フランジは、画像形成装置本体にて前記ドラム主部を回転可能に保持するための軸部又は穴部を具備し、前記螺合部は、前記軸部又は前記穴部が形成される位置とは異なる位置に形成されたものである。
【０００８】
また、請求項４記載の発明にかかる感光体ドラムは、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記ドラム主部は、振動を吸収する制振部材を内周部に具備したものである。
【０００９】
また、この発明の請求項５記載の発明にかかる感光体ドラムの分離方法は、感光層が形成された円筒状のドラム主部と、前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されたフランジと、を備えた感光体ドラムから前記フランジを分離する感光体ドラムの分離方法であって、前記感光体ドラムの前記フランジに螺合部を形成する螺合部形成工程と、前記フランジの前記螺合部に分離用器具を螺合させる螺合工程と、前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させる分離工程と、を備えたものである。
【００１０】
また、請求項６記載の発明にかかる感光体ドラムの分離方法は、前記請求項５に記載の発明において、前記分離用器具は、タップ部又はダイス部を具備し、
前記螺合部形成工程と、前記螺合工程と、は同時におこなわれるものである。
【００１１】
また、請求項７記載の発明にかかる感光体ドラムの分離方法は、前記請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記分離工程は、分離される前記フランジが固定された前記ドラム主部の端部とは異なる他方の端部にフランジ又はそれに代わる部材を挿入した状態でおこなわれるものである。
【００１２】
また、請求項８記載の発明にかかる感光体ドラムの分離方法は、前記請求項５〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記分離工程の前に、振動を吸収する制振部材を前記ドラム主部の内周部に設置する工程を備えたものである。
【００１３】
また、請求項９記載の発明にかかる感光体ドラムの分離方法は、前記請求項５〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記感光体ドラムの前記ドラム主部を弾性部材で保持する工程をさらに備え、前記引張り力を作用させる方向を重力方向としたものである。
【００１４】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる感光体ドラムの分離装置は、感光層が形成された円筒状のドラム主部と、前記ドラム主部の端部の開口に挿入され固定されるとともに外周面にギア部を具備したフランジと、を備えた感光体ドラムから前記フランジを分離する感光体ドラムの分離装置であって、先端に内歯車状部が形成された分離用器具を備え、前記分離用器具は、前記内歯車状部が前記ギア部に当接しないように前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向と同方向に前記ギア部を越えた位置まで移動された後に、前記内歯車状部を所定方向に回転させて前記ギア部の側面に当接させた状態で前記フランジが前記ドラム主部に挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させて当該ドラム主部から当該フランジを分離させるものである。
【００１５】
また、請求項１１記載の発明にかかる感光体ドラムの分離装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記引張り力を作用させる方向を重力方向としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、分離用器具によるフランジの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラムであっても確実にフランジの分離工程をおこなうことができる、感光体ドラム、感光体ドラムの分離方法、及び、感光体ドラムの分離装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置の作像部を示す構成図である。
【図３】画像形成装置本体にて感光体ドラムが設置された状態を示す図である。
【図４】感光体ドラムのフランジの近傍を示す部分拡大図である。
【図５】感光体ドラムに設置される制振部材を示す図である。
【図６】分離装置を示す全体構成図である。
【図７】感光体ドラムのフランジに分離用器具が螺合された状態を示す拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態２における画像形成装置に感光体ドラムが設置された状態を示す図である。
【図９】図８の感光体ドラムのフランジに、分離装置の分離用器具が螺合された状態を示す拡大図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における分離装置の分離用器具が感光体ドラムに螺合された状態を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態４における分離装置の分離用器具が感光体ドラムにセットされる前の状態を示す図である。
【図１２】図１１の分離用器具が感光体ドラムにセットされた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像装置、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００２０】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、を示す。
なお、図示は省略するが、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫの上方には、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）を現像装置１３に供給する各色のトナー容器がそれぞれ設置されている。
【００２１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２２】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２４】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２８】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２９】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３０】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３１】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
次に、図２〜図５にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２は、作像部及びトナー容器２８を示す構成図である。図３は、画像形成装置本体１にて感光体ドラム１１が設置された状態を示す図である。図４は、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂの近傍を示す部分拡大図である。図５は、感光体ドラム１１に設置される制振部材４１を示す図である。
なお、各作像部はほぼ同一構造であって、各トナー容器もほぼ同一構造であるために、図２等にて作像部及びトナー容器は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
図２に示すように、作像部は、感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３（現像部）、クリーニング部１５、等で構成される。
【００３３】
ここで、感光体ドラム１１（像担持体）は、外径が３０ｍｍ程度の負帯電性の有機感光体であって、図３に示す回転駆動機構５５、５６によって、図２の反時計方向に回転駆動される。
図３を参照して、感光体ドラム１１は、外周面（又はその近傍）に感光層が形成された円筒状のドラム主部１１ａ（円筒状部材）、ドラム主部の両端部の開口にそれぞれ挿入され固定されたフランジ１１ｂ、１１ｃ、ドラム主部１１ａの内周部に挿入された制振部材４１、等で構成される。
図示は省略するが、感光体ドラム１１のドラム主部１１ａは、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。具体的に、本実施の形態１では、ドラム主部１１ａの導電性支持体として、外径が３０ｍｍ、肉厚が０．７５ｍｍのアルミニウムからなるパイプ材が用いられている。
【００３４】
感光体ドラム１１の感光層は、積層構造とすることもできるし、単層構造とすることもできる。
まず、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造とした場合について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層には公知の電荷発生物質を用いることができる。具体的には、電荷発生物質として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等を用いることができる。これらの電荷発生物質は単独でも、２種以上混合して用いることもできる。
電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布して、乾燥することにより形成される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当である（さらに、好ましくは０．１〜２μｍ程度である。）。
【００３５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独又は２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対して、２０〜３００重量部（好ましくは、４０〜１５０重量部である。）が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から２５μｍ以下にすることが好ましい。下限値に関しては、作像プロセス（特に、帯電電位等である。）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００３６】
次に、感光層を単層構造とした場合について説明する。
単層構造の感光層は、上述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布、乾燥することによって形成できる。電荷輸送物質を含有させずに、電荷発生物質と結着樹脂とから構成してもよい。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては上述の電荷輸送層の形成時に用いる結着樹脂の他に、上述の電荷発生層の形成時に用いる結着樹脂を混合して用いてもよい。さらには、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましい（さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。）。
単層構造の感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート等で塗工して形成できる。感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００３７】
感光体ドラム１１の下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂の上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。また、これらの下引き層は、上述した感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。下引き層の膜厚は、０〜５μｍ程度が適当である。
【００３８】
感光体ドラム１１の保護層は、感光体ドラム１１表面における機械的磨耗を軽減するためのものである。
保護層としては、架橋構造を有するバインダー樹脂で形成されたものを用いることができる。架橋構造は、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用して、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を生じさせることで形成される３次元の網目構造である。この網目構造を有するバインダー樹脂は、高い耐摩耗性を発揮することになる。電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上述の反応性モノマーとして、全部又は一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することもできる。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成されて、保護層としての機能も充分に発揮される。
【００３９】
電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とをそれぞれ少なくとも１つ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等を用いることができる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
また、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーを用いることもできる。
さらに、塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減等の機能付与のために、１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することもできる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００４０】
保護層は、熱又は光を用いて正孔輸送性化合物の重合又は架橋をおこなって形成される。熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始剤が必要となる場合とがあるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始剤を添加することが好ましい。光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始剤が併用される。この場合の重合開始剤とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成して、重合を開始させるものである。なお、上述した熱及び光重合開始剤を併用することも可能である。
【００４１】
図３を参照して、感光体ドラム１１は、画像形成装置本体の側板５１、５２（面板）に回転自在に保持されている。詳しくは、２つのフランジ１１ｂ、１１ｃには、それぞれ、画像形成装置本体１にてドラム主部１１ａを回転可能に保持するための軸部１１ｂ１、１１ｃ１が設けられている。そして、感光体ドラム１１の軸部１１ｂ１、１１ｃ１は、画像形成装置本体の側板５１、５２に軸受５３を介して支持される。また、駆動側のフランジ１１ｂ（駆動側フランジ）の外周面に形成されたギア部１１ｂ２は、駆動側の側板５１に設置された駆動ギア５６に噛合している。そして、駆動モータ５５の駆動力が駆動ギア５６を介してギア部１１ｂ２に伝達されて、感光体ドラム１１が所定方向に回転駆動されることになる。
また、図３及び図５を参照して、感光体ドラム１１のドラム主部１１ａの内周部には、樹脂材料からなり切欠き部４１ａが設けられたリング状の制振部材４１が挿設されている。この制振部材４１は、切欠き部４１ａを有する構造上の特徴から、感光体ドラム１１に伝達される振動を吸収する機能を有している。これにより、他の稼動部材による振動（例えば、現像ローラ１３ａを駆動するモータの振動である。）が感光体ドラム１１に伝達されにくくなって、感光体ドラム１１上に形成される画像が振動によって乱れる不具合（例えば、ジター画像である。）が抑止される。
なお、本実施の形態１における、感光体ドラム１１（電子写真感光体）の特徴的な構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４２】
図２を参照して、帯電部１２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部１２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。
クリーニング部１５は、感光体ドラム１１に摺接するクリーニングブラシ（又は、クリーニングブレード）が設置されていて、感光体ドラム１１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００４３】
現像装置１３は、現像ローラ１３ａ、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、ドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。現像ローラ１３ａは感光体ドラム１１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には感光体ドラム１１と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００４４】
図２を参照して、トナー容器２８は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴを収容している。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ（不図示である。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）の情報に基いて、シャッタ駆動部によってシャッタ機構８０の開閉動作をおこなって、トナー容器２８から現像装置１３内に向けてトナーＴを適宜に供給する。
なお、トナーＴの供給は、トナー濃度の情報に限定されず、感光体ベルトや中間転写ベルト等に形成されたトナー像の反射率等から検知される画像濃度の情報に基づいて実施されてもよい。また、これらの異なる情報を組み合わせて、トナーＴの供給の実施を判断してもよい。
供給管２９は、トナー容器２８から供給されるトナーＴを現像装置１３内に確実に導くためのものである。すなわち、トナー容器２８から排出されたトナーＴは、供給管２９を介して、トナー補給口１３ｅから現像装置１３内に供給される。
【００４５】
以下、本実施の形態１の感光体ドラム１１における、特徴的な構成・動作について説明する。
本実施の形態１では、感光体ドラム１１の駆動側フランジ１１ｂに、ドラム主部１１ａに挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させてドラム主部１１ａからフランジ１１ｂを分離させる分離用器具１０５（図６、図７を参照できる。）が螺合される螺合部１１ｂ１０が設けられている。
【００４６】
以下、詳しく説明する。
感光体ドラム１１のドラム主部１１ａの両端には、それぞれ、フランジ１１ｂ、１１ｃが圧入・接着されている。ドラム主部１１ａへのフランジ１１ｂ、１１ｃの接着には、シアノクリレート系接着剤等の瞬間接着剤を用いることができる。フランジ１１ｂ、１１ｃは、ポリカーボネート樹脂等の材料を用いて成形加工にて形成されたものである。
そして、このように構成された感光体ドラム１１は、画像形成装置本体１での使用にともない交換時期に達すると、ユーザー（又は、サービスマン）によって新品のもの（再使用のものも含む。）に交換される。なお、感光体ドラム１１の交換時期は、例えば、駆動側フランジ１１ｂのギア部１１ｂ２の磨耗が進む程度に合わせて設定されている。
その後、ユーザー（又は、サービスマン）によって画像形成装置本体１から取り出された使用済みの感光体ドラム１１は、販売メーカーに回収された後に、再生工場における分解・検査・組立て等の再生工程を経て、再び画像形成装置本体１にて再使用されることになる。ここで、感光体ドラム１１のドラム主部１１ａと従動側フランジ１１ｃとは、感光体ドラム１１の交換サイクルに対して数倍の充分な寿命が設定されているために、通常はそのまま再使用されることになる。そして、感光体ドラム１１の再生工程では、図６に示す分離装置１００にて駆動側フランジ１１ｂのみがドラム主部１１ａから分離されて、その後に新品の駆動側フランジ１１ｂが検査工程・清掃工程等を経た後のドラム主部１１ａに圧入・接着されて、新たに感光体ドラム１１が再生される。
【００４７】
ここで、図４を参照して、本実施の形態１における感光体ドラム１１の駆動側フランジ１１ｂは、軸部１１ｂ１（ボス部）に設けられた穴部に、螺合部１１ｂ１０（雌ネジ部）が設けられている。そして、この螺合部１１ｂ１０が分離用器具１０５の雄ネジ部１０６に螺合された状態で、分離装置１００による分離工程（感光体ドラム１１から駆動側フランジ１１ｂを分離する工程である。）がおこなわれることになる。
【００４８】
詳しくは、図６に示すように、分離装置１００は、白矢印方向からセットされる感光体ドラム１１を保持する保持部材１０１、分離用器具１０５、分離用器具１０５に重力方向の引張り力を生じさせるための錘部１０７、分離用器具１０５や錘部１０７と一体的に上下方向に移動するとともに軸中心を回転中心として回転する可動シャフト１０８、分離装置１００への感光体ドラム１１のセットの有無を検知するセット検知センサ１１４、可動シャフト１０８の位置を検知する位置センサ１１５、等で構成されている。また、図７を参照して、分離装置１００の保持部材１０１は、浮き輪状の弾性部材１２１や弾性部材１２１の内部に圧縮空気を送り込むためのチューブ１２２等で構成されていて、分離装置１００の装置本体１００ａに固設されている。
そして、分離装置１００の保持部材１０１に感光体ドラム１１がセットされた状態（ドラム主部１１ａの外周面に弾性部材を押し当ててドラム主部１１ａを膨張状態の弾性部材１２１で保持する工程が終了した後であって、図６の状態である。）で、まず、分離用器具１０５（雄ネジ部１０６）を不図示の駆動モータで回転させながら不図示の油圧機構にて上方に移動させる。そして、駆動側フランジ１１ｂの螺合部１１ｂ１０に、分離用器具１０５の雄ネジ部１０６が完全に螺合した状態（図７の状態である。）で、分離用器具１０５の上方への移動を停止して、その後に上述した油圧機構による上下方向の保持力を解除して重力方向に分離器具１０５を一気に自重落下させて、重力方向に引張り力を作用させることでドラム主部１１ａから駆動側フランジ１１ｂを分離する。なお、重力方向に分離器具１０５を自重落下させるときには、当然に分離用器具１０５（雄ネジ部１０６）の回転はおこなわないことになる。
【００４９】
このように、本実施の形態１では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂ１に螺合部１１ｂ１０を設けて、これを分離用器具１０５の雄ネジ部１０６に螺合させた状態で、フランジ１１ｂ１に引張り力（ドラム主部１１ａに対するフランジ１１ｂの圧入方向とは逆方向の力である。）を作用させて、ドラム主部１１ａからのフランジ１１ｂの分離をおこなっているため、フランジ１１ｂ１に対して充分に嵌合した状態で均等に引張り力を作用させることができる。そのために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂ１の分離不良が生じる可能性が極めて低くなる。また、本実施の形態１では、感光体ドラム１１が小径のものであって、そのフランジ１１ｂ１の端面のスペースが狭い場合であっても、螺合部１１ｂ１を形成することができるため、確実にフランジ１１ｂ１の分離工程をおこなうことができる。
【００５０】
特に、本実施の形態１では、図３を参照して、フランジ１１ｂ１の螺合部１１ｂ１０の螺合中心が、引張り力を作用させる方向からみてドラム主部１１ａの回転中心（図３の一点鎖線で示すものである。）と一致するように形成されている。これにより、分離用器具１０５の雄ネジ部１０６がフランジ１１ｂ１の螺合部１１ｂ１０に螺合した状態で、フランジ１１ｂ１の全体に均等な引張り力が作用して、ドラム主部１１ａからフランジ１１ｂが分離される。したがって、ドラム主部１１ａに変形を生じさせることなく、フランジ１１ｂの分離工程がおこなわれる。
【００５１】
また、図３を参照して、本実施の形態１では、フランジ１１ｂの螺合部１１ｂ１０が、軸受５３に回転可能に保持される軸部１１ｂ１が形成される位置とは異なる位置に形成されている。すなわち、軸受５３に摺接する軸部１１ｂ１の外周面に螺合部１１ｂ１０を形成するのではなくて、軸部１１ｂ１に形成された穴部に螺合部１１ｂ１０が形成されている。
このような構成により、軸受５３に摺接する軸部１１ｂ１の外周面に螺合部１１ｂ１０を形成した場合に比べて、軸受５３と軸部１１ｂ１との摺動性を低下させることなく、螺合部１１ｂ１０を設けることによるフランジ１１ｂの分離性を確保することができる。
【００５２】
また、本実施の形態１における感光体ドラム１１は、先に図５等で説明したように、ドラム主部１１ａの内周部に制振部材４１が設置されている。これにより、分離装置１００の保持部材１０１にドラム主部１１ａが保持された状態で、分離用器具１０５によって駆動用フランジ１１ｂに引張り力が付与されて駆動用フランジ１１ｂの分離工程がおこなわれても、その際にドラム主部１１ａに振動が伝達されにくくなるとともに、ドラム主部１１ａへの補強作用により、ドラム主部１１ａの変形を確実に抑止できる。
なお、本実施の形態１では、ドラム主部１１ａの内周部に制振部材４１が設置された感光体ドラム１１に対して分離装置１００による分離工程をおこなったが、ドラム主部１１ａの内周部に制振部材４１が設置されていない感光体ドラム１１に対して分離装置１００による分離工程をおこなう場合には、分離工程の前に、振動を吸収する制振部材４１をドラム主部１１ａの内周部に設置する工程をおこなうことが好ましい。これにより、分離工程時におけるドラム主部１１ａの変形を確実に抑止できる。
【００５３】
また、本実施の形態１では、感光体ドラム１１のドラム主部１１ａを弾性部材１２１で保持している。これにより、ドラム主部１１ａが保持部材１０１の保持力によって変形する不具合を抑止することができる。
また、本実施の形態１では、分離装置１００においてフランジ１１ｂに引張り力を作用させる方向を重力方向としている。これにより、フランジ１１ｂに引張り力が周方向に均等に作用しやすくなるとともに、フランジ１１ｂの分離性が高められる。
【００５４】
また、本実施の形態１では、分離装置１００による分離工程が、分離されるフランジ１１ｂが固定されたドラム主部１１ａの端部とは異なる他方の端部にフランジ１１ｃを挿入した状態でおこなわれる。すなわち、分離装置１００による分離工程は、従動側フランジ１１ｃがドラム主部１１ａに設置された状態でおこなわれる。このように、従動側フランジ１１ｃがドラム主部１１ａに設置された状態で分離工程をおこなうことで、従動側のドラム主部１１ａの機械的強度が高められるために、分離工程時におけるドラム主部１１ａの変形を確実に抑止できる。
なお、本実施の形態１では、感光体ドラム１１の再生時にドラム主部１１ａから従動側フランジ１１ｃを分離しないようにしているが、感光体ドラム１１の再生時にドラム主部１１ａから従動側フランジ１１ｃをも分離するようにしている場合には、一端のフランジをドラム主部１１ａから分離する際に、他端にフランジやそれに代わる部材（例えば、フランジとほぼ同形のダミーのフランジであって、圧入・接着等をおこなわずに端部に簡易に設置できるものである。）を挿入した状態で分離工程をおこなうことで、分離工程時におけるドラム主部１１ａの変形を確実に抑止できる。また、感光体ドラム１１の再生時にドラム主部１１ａから従動側フランジ１１ｃをも分離する場合には、駆動側フランジ１１ｂと同様に、従動側フランジ１１ｃにも分離用器具１０５（雄ネジ部１０６）に螺合する螺合部を形成することになる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態１では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂに分離用器具１０５（雄ネジ部１０６）に螺合する螺合部１１ｂ１０を設けているために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラム１１（特に、外径が３０ｍｍ以下の感光体ドラム１１）であっても確実にフランジ１１ｂの分離工程をおこなうことができる。
【００５６】
実施の形態２．
図８及び図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における画像形成装置１に感光体ドラム１１が設置された状態を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。また、図９は、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂに分離装置１００の分離用器具１０５が螺合された状態を示す拡大図であって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。
本実施の形態２における感光体ドラム１１は、画像形成装置本体１にてドラム主部１１ａを回転可能に保持するための穴部がフランジ１１ｂ、１１ｃに形成されている点と、それにともない分離用器具１０５に螺合する螺合部１１ｂ１１が軸部１１ｂ１の外周面に形成されている点と、が前記実施の形態１のものと相違する。
【００５７】
図８に示すように、本実施の形態２における感光体ドラム１１も、前記実施の形態１のものと同様に、ドラム主部１１ａ、フランジ１１ｂ、１１ｃ、制振部材４１、等で構成されている。
ここで、本実施の形態２における感光体ドラム１１は、フランジ１１ｂ、１１ｃに形成した穴部（軸受部）に、画像形成装置本体１の側板５１、５２（面板）に起立されたスタッド５１ａ、５２ａが挿設されることで、画像形成装置本体１に回転自在に保持される。そして、駆動側フランジ１１ｂの螺合部１１ｂ１１は、画像形成装置本体１にてドラム主部１１ａを回転可能に保持するための穴部（軸受部）が形成される位置とは異なる位置に形成されている。具体的には、穴部が形成された軸部１１ｂ１の外周面に螺合部１１ｂ１１（雄ネジ部）が形成されている。
【００５８】
そして、図９に示すように、分離装置１００の保持部材１０１によってドラム主部１１ａを保持した状態で、駆動側フランジ１１ｂの螺合部１１ｂ１１に分離用器具１０５の雌ネジ部１１６を螺合させた後に、矢印方向に引張り力を作用させてドラム主部１１ａから駆動側フランジ１１ｂを分離する。
このような構成により、スタッド５１ａに摺接する穴部に螺合部１１ｂ１１を形成した場合に比べて、スタッド５１ａと穴部との摺動性を低下させることなく、螺合部１１ｂ１１を設けることによるフランジ１１ｂの分離性を確保することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態２では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂに分離用器具１０５（雌ネジ部１１６）に螺合する螺合部１１ｂ１１を設けているために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラム１１であっても確実にフランジ１１ｂの分離工程をおこなうことができる。
なお、本実施の形態２において、フランジ１１ｂ、１１ｃの穴部と、スタッド５１ａ、５２ａと、の間に軸受を介在させるように構成することもできる。
【００６０】
実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における分離装置１００の分離用器具１０５が感光体ドラム１１に螺合された状態を示す図であって、前記実施の形態１における図７に相当する図である。
本実施の形態３は、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂには予め螺合部は設けられていない点と、分離装置１００によって螺合部を形成して分離用器具１０５をフランジ１１ｂに螺合する点と、が前記実施の形態１のものと相違する。
【００６１】
図１０を参照して、本実施の形態３における感光体ドラム１１には、分離対象となる駆動用フランジ１１ｂに螺合部は予め設けられていない。
本実施の形態３では、分離装置１００の保持部材１０１（弾性部材１２１）によって感光体ドラム１１のドラム主部１１ａを保持した後に、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂに螺合部を形成する工程（螺合部形成工程）と、フランジ１１ｂに形成した螺合部に分離用器具１０５を螺合させる工程（螺合工程）と、フランジ１１ｂがドラム主部１１ａに挿入される方向とは逆方向に引張り力を作用させてドラム主部１１ａからフランジ１１ｂを分離させる工程（分離工程）と、がおこなわれる。
【００６２】
詳しくは、分離用器具１０５の先端部には、分離対象となる駆動側フランジ１１ｂの穴部１１ｂ１２にネジをきるためのタップ部１１７が形成されている。そして、保持部材１０１（弾性部材１２１）によって感光体ドラム１１のドラム主部１１ａを保持した状態で、上述した螺合部形成工程と螺合工程とを同時におこなう。すなわち、分離用器具１０５のタップ部１１７によって駆動側フランジ１１ｂの穴部１１ｂ１２に螺合部を形成しながら、分離用器具１０５のタップ部１１７を駆動側フランジ１１ｂに螺合させる。そして、タップ部１１７が駆動側フランジ１１ｂに螺合した状態で、分離用器具１０５を重力方向に移動させることで駆動側フランジ１１ｂに引張り力を作用させて、ドラム主部１１ａから駆動側フランジ１１ｂを分離する。
このように、本実施の形態３における感光体ドラム１１の分離方法では、予め螺合部が設けられていないフランジ（例えば、前記実施の形態１における従動側フランジ１１ｃである。）に対しても、確実に分離工程をおこなうことができる。
【００６３】
また、本実施の形態３では、駆動側フランジ１１ｂの軸部１１ｂ１に形成された穴部１１ｂ１２に、分離用器具１０５のタップ部１１７で螺合部（雌ネジ部）を形成した。これに対して、駆動側フランジ１１ｂの軸部１１ｂ１の外周面（画像形成装置１の軸受５３に摺動する面である。）に、分離用器具１０５の先端に設けたダイス部によって螺合部（雄ネジ部）を形成しながらダイス部を螺合させることもできる。このような場合、軸受５３との摺動面となる軸部１１ｂ１の外周面に螺合部が形成されるのは、感光体ドラム１１の再生時であって、螺合部が形成された駆動側フランジ１１ｂ１はその後に感光体ドラム１１に設置されることはないため、軸受５３との摺動面となる軸部１１ｂ１の機能が損なわれることにはならない。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態３では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂに分離用器具１０５（タップ部１１７）にて螺合部を形成しながらフランジ１１ｂを分離用器具１０５に螺合させているために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラム１１であっても確実にフランジ１１ｂの分離工程をおこなうことができる。
【００６５】
実施の形態４．
図１１及び図１２にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１１（Ａ）は実施の形態４における分離装置１００の分離用器具１０５が感光体ドラム１１にセットされる前の状態を示す図であって、図１１（Ｂ）はそのときの分離用器具１０５の内歯車状部１１８とフランジ１１ｂのギア部１１ｂ２との位置関係を軸方向にみた模式図である。また、図１２（Ａ）は図１１の分離用器具１０５が感光体ドラム１１にセットされた状態を示す図であって、図１２（Ｂ）はそのときの分離用器具１０５の内歯車状部１１８とフランジ１１ｂのギア部１１ｂ２との位置関係を軸方向にみた模式図である。
本実施の形態４における分離装置１００は、フランジ１１ｂのギア部１１ｂ２に分離用器具１０５の内歯車状部１１８を嵌合させて分離工程をおこなう点が、前記各実施の形態のものと相違する。
【００６６】
図１１（Ａ）を参照して、本実施の形態４における感光体ドラム１１には、分離対象となる駆動用フランジ１１ｂに螺合部は設けられていない（前記実施の形態３のように分離工程直前に螺合部が形成されることもない）。
ここで、本実施の形態４における分離装置１００の分離用器具１０５は、その先端に内歯車状部１１８が形成されている。この分離用器具１０５の内歯車状部１１８は、図１１（Ｂ）に示すように、駆動側フランジ１１ｂのギア部１１ｂ２の外周に沿うように形成されている。
【００６７】
そして、分離装置１００の保持部材１０１（弾性部材１２１）によって感光体ドラム１１のドラム主部１１ａを保持した状態で、まず、内歯車状部１１８がギア部１１ｂ２に当接しないように、フランジ１１ｂがドラム主部１１ａに挿入される方向と同方向に、ギア部１１ｂ２を越えた位置まで、分離用器具１０５が移動される（図１１（Ａ）の位置から図１２（Ａ）の位置への移動である。）。その後、分離用器具１０５（内歯車状部１１８）を図１２（Ａ）の矢印方向に回転させて、内歯車状部１１８をギア部１１ｂ２の側面に当接させた状態とする（図１２（Ｂ）に示す状態である。）。そして、その状態で、フランジ１１ｂに引張り力（フランジ１１ｂがドラム主部１１ａに挿入される方向とは逆方向の力であって、図１２（Ａ）の下方向（重力方向）の力である。）を作用させて、ドラム主部１１ａからフランジ１１ｂを分離させる。
【００６８】
このように、本実施の形態４では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂ１の外周面に形成されたギア部１１ｂ２に、分離用器具１０５の内歯車状部１１８を嵌合させた状態で、フランジ１１ｂ１に引張り力（ドラム主部１１ａに対するフランジ１１ｂの圧入方向とは逆方向の力である。）を作用させて、ドラム主部１１ａからのフランジ１１ｂの分離をおこなっているため、フランジ１１ｂ１に対して充分に嵌合した状態で均等に引張り力を作用させることができる。そのために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂ１の分離不良が生じる可能性が極めて低くなる。また、本実施の形態４では、感光体ドラム１１が小径のものであって、そのフランジ１１ｂ１のスペースが狭い場合であっても、ギア部１１ｂ２に内歯車状部１１８を充分に嵌合させることができるため、確実にフランジ１１ｂ１の分離工程をおこなうことができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態４では、感光体ドラム１１のフランジ１１ｂの外周面に形成されたギア部１１ｂ２に、分離用器具１０５の内歯車状部１１８を嵌合させた状態でフランジ１１ｂの分離工程をおこなっているために、分離用器具１０５によるフランジ１１ｂの分離不良が生じることなく、小径の感光体ドラム１１であっても確実にフランジ１１ｂの分離工程をおこなうことができる。
【００７０】
なお、前記各実施の形態においては、画像形成装置本体１に対して単体で着脱される感光体ドラム１１に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、画像形成装置本体１に対して着脱されるプロセスカートリッジに内設された感光体ドラム１１に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合には、例えば、図３や図８において、符号５２、５３は、画像形成装置本体１の側板（筐体）ではなく、プロセスカートリッジの側板（ケース）となる。そして、プロセスカートリッジから分離された後の感光体ドラム１１に対して、前記各実施の形態で説明した再生工程（分離工程）がおこなわれることになる。
ここで、「プロセスカートリッジ」とは、感光体ドラムを帯電する帯電部と、感光体ドラム１１上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、感光体ドラム１１上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、感光体ドラム１１とが、一体化されて、画像形成装置本体１に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【００７１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫ  感光体ドラム、
１１ａ  ドラム主部、
１１ｂ  フランジ（駆動側フランジ）、
１１ｂ１  軸部、  １１ｂ２  ギア部、
１１ｂ１０、１１ｂ１１  螺合部、
１１ｂ１２  穴部、
１１ｃ  フランジ（従動側フランジ）、
４１  制振部材、
１００  分離装置、
１０１  保持部材、
１０５  分離用器具（分離用治具）、
１０６  雄ネジ部、
１１６  雌ネジ部、
１１７  タップ部、
１１８  内歯車状部、
１２１  弾性部材。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００５−１４０９１９号公報
【図１】
2010282052.tif 000003
【図２】
2010282052.tif 000004
【図３】
2010282052.tif 000005
【図４】
2010282052.tif 000006
【図５】
2010282052.tif 000007
【図６】
2010282052.tif 000008
【図７】
2010282052.tif 000009
【図８】
2010282052.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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