(57)【要約】      （修正有）【課題】位置調整機能を有するステアリング装置の歯先ロックを確実に防止する。【解決手段】本車両用ステアリング装置は、チルト調整のときにステアリングホイールとの同行変位が規制される固定ブラケット１５に設けられ締付機構の締付方向とは直交する歯整列方向Ｈ１に並ぶ第１のチルトロック歯２２と、チルト調整のときにステアリングホイールと同行移動するロックボルトに設けられた第１のホルダ３６と、これに設けられ歯整列方向Ｈ１に対して傾斜した第１の傾斜面３６ａと、第１の傾斜面３６ａによってその傾斜方向Ｋ１に変位可能に保持された第１のロック歯形成体３５と、第１のロック歯形成体３５に形成され第１のチルトロック歯２２に噛合可能な第２のチルトロック歯２３と、を有している。【選択図】図９
2010269629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整またはテレスコ調整のときに、ステアリングホイールとの同行変位が規制される被規制部材と、
上記チルト調整またはテレスコ調整のときに、上記ステアリングホイールとともに変位する可動部材と、
操作レバーの回転操作に応じて締付方向に沿って上記可動部材を上記被規制部材に押圧するための締付機構と、
上記被規制部材および上記可動部材の一方に設けられ上記締付方向とは直交する歯整列方向に並ぶ第１のロック歯と、
上記被規制部材および上記可動部材の他方に設けられたホルダと、
上記ホルダに設けられ上記歯整列方向に対して傾斜した傾斜面と、
上記ホルダの上記傾斜面によって上記傾斜面の傾斜方向に変位可能に保持されたロック歯形成体と、
上記ロック歯形成体に形成され、上記第１のロック歯の上記歯整列方向とは平行な歯整列方向に並び、上記第１のロック歯に噛合可能な第２のロック歯と、を備えたことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記ロック歯形成体を上記傾斜方向の所定位置に弾性的に付勢する弾性部材を備えることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記傾斜方向への上記ロック歯形成体の変位を案内する案内機構を備え、上記案内機構は、上記ホルダに設けられた案内部と、上記ロック歯形成体に設けられ上記案内部に係合した被案内部と、を含むことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリング装置には、ステアリングホイールの位置を上下に調整可能なチルト調整機構を備えるものがある。チルト調整機構には、チルト調整後のステアリングホイールの位置をロックするためのチルトロック機構が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１のチルトロック機構は、車体に固定されたアッパークランプに形成されたチルトロック歯部と、ステアリングホイールと連動して位置調節される可動部材に形成されたロック歯部とを備えており、両歯部が噛み合うことで、チルトロックされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チルトロックのとき、チルトロック歯部とロック歯部のうちの歯先同士だけが接触した歯先ロック状態となり、上記両歯部が噛み合わないことがある。特に、チルト機構においては、チルトロック歯部とロック歯部とは、チルト軸回りに相対回転する結果、両歯部の歯筋方向が傾き合うことがあるため、歯先ロック状態となり易い。歯先ロック状態になると、操作レバーを正規のチルトロック位置へ回動することができず、チルトロックが行えない。そのため、ステアリングホイールの位置を上下にずらして再度操作レバーを締め直す必要があり、操作性の低下を招いている。
【０００５】
特許文献１では、歯先ロックを防止するために、チルトロック歯部とロック歯部のうちの少なくとも１つの歯部の特定山部が、隣接する他の歯部よりも高く、且つ、隣接する他の山部よりも歯先の圧力角が小さくされている。これにより、チルトロック歯部とロック歯部が噛み合うときに、特定山部が最初に相手側の山部と傾斜面同士で接触して滑りながら噛み合い、その結果、歯先ロックを防止する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、特定山部と相手側の山部との歯先同士が互いに対向して接触する場合に、歯先ロック状態になることが懸念される。
同様の課題は、ステアリングホイールの位置を前後に調整するテレスコ調整機能を有する車両用ステアリング装置についても同様に存在する。
そこで、この発明の目的は、歯先ロックを確実に防止できる車両用ステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、チルト調整またはテレスコ調整のときに、ステアリングホイール（２）との同行変位が規制される被規制部材（１５）と、上記チルト調整またはテレスコ調整のときに、上記ステアリングホイールとともに変位する可動部材（２１）と、操作レバー（１４）の回転操作に応じて締付方向（Ｘ１）に沿って上記可動部材を上記被規制部材に押圧するための締付機構（２０）と、上記被規制部材および上記可動部材の一方に設けられ上記締付方向とは直交する歯整列方向（Ｈ１）に並ぶ第１のロック歯（２２）と、上記被規制部材および上記可動部材の他方に設けられたホルダ（３６）と、上記ホルダに設けられ上記歯整列方向に対して傾斜した傾斜面（３６ａ）と、上記ホルダの上記傾斜面によって上記傾斜面の傾斜方向（Ｋ１）に変位可能に保持されたロック歯形成体（３５）と、上記ロック歯形成体に形成され、上記第１のロック歯の上記歯整列方向とは平行な歯整列方向（Ｈ２）に並び、上記第１のロック歯に噛合可能な第２のロック歯（２３）と、を備えたことを特徴とする車両用ステアリング装置（１）である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記ロック歯形成体を上記傾斜方向の所定位置に弾性的に付勢する弾性部材（３９）を備えることを特徴とする車両用ステアリング装置である。
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、上記傾斜方向への上記ロック歯形成体の変位を案内する案内機構（４１）を備え、上記案内機構は、上記ホルダに設けられた案内部（３６ｃ）と、上記ロック歯形成体に設けられ上記案内部に係合した被案内部（３５ｃ）と、を含むことを特徴とする車両用ステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、可動部材を被規制部材に押圧するに際し、仮に、第１および第２のロック歯の頂部同士が当接したとしても、傾斜面に働く締付力の分力によって、頂部同士を歯整列方向に相対変位させる力が生じる。その結果、第１および第２のロック歯の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。特に、ホルダが歯整列方向とは平行な所定の方向に力を受けたときに、ロック歯形成体が第１のロック歯とホルダの傾斜面との間に楔状に噛み込むので、楔効果によって非常に高いロック保持力を得ることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、ロック解除状態で、ロック歯形成体を上記傾斜方向の所定位置に自動的に戻すことができるので、ロック解除状態での第１および第２のロック歯の間隔を一定にすることができる。その結果、締付機構の締付力のばらつきを小さくできる。
請求項３記載の発明によれば、第１および第２のロック歯の歯整列方向を平行に維持した状態で、ホルダに対してロック歯形成体を移動させることができる。その結果、第１および第２のロック歯の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１の保持機構の周辺の要部の一部断面図である。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】図１の保持機構の要部の分解斜視図である。
【図５】図４のロック歯形成ユニットの斜視図である。
【図６】図５のロック歯形成ユニットの分解斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、歯形成ユニットが位置調整された状態であり締付前の状態を示す断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すロック歯形成ユニットが締め付け開始当初の状態を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８（ｂ）に示すロック歯形成ユニットがさらに締め付けられた状態を示す断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すロック歯形成ユニットの締め付けが完了した状態を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図３の第１のホルダとロック歯形成体との案内機構の第１の変形例の断面図であり、図１０（ｂ）は、図３の第１のホルダとロック歯形成体との案内機構の第２の変形例の断面図であり、図１０（ｃ）は、図３の第１のホルダとロック歯形成体との案内機構の第３の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る車両用ステアリング装置１（以下、単にステアリング装置１ともいう）の側面図である。なお、以下では、車体の前後、左右および上下を、単に前後、左右および上下という。
図１を参照して、ステアリング装置１は、一端に配置されるステアリングホイール２の回転を車輪（図示せず）に伝える伸縮可能なステアリングシャフト３と、このステアリングシャフト３を覆いつつ回転可能に支持する伸縮可能なジャケットチューブ４と、ジャケットチューブ４を保持する保持機構５と、を含んでいる。
【００１４】
ステアリングシャフト３の他端は、車両のエンジン室と車室とを仕切るダッシュパネル７に設けられた挿通孔８に挿入されている。ステアリングホイール２が上側となるように、ステアリングシャフト３の中心軸線が車両の前後方向Ｘ３（図１において左右方向に相当する。）に対して斜めに配置されている。この状態で、ジャケットチューブ４は、車体側部材９に保持機構５を介して支持されている。ここで、車体側部材９は、車体の一部であってもよいし、この車体の一部に固定された部材であってもよい。保持機構５は、チルト調整機構１０およびテレスコ調整機構１１を有している。
【００１５】
ジャケットチューブ４は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に互いに相対摺動可能に嵌め合わされたロアージャケットチューブ１２およびアッパージャケットチューブ１３を含んでいる。ステアリングシャフト３の一端とアッパージャケットチューブ１３とは、図示しない軸受を介して、相対回転可能且つステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に同行移動可能に連結されている。
【００１６】
ステアリング装置１では、チルト調整機構１０とテレスコ調整機構１１とを、一つの操作レバー１４で操作できるようにされている。これらチルト調整機構１０とテレスコ調整機構１１とは、一つの操作レバー１４を共用するが、それぞれ独立に操作することが可能である。
図２は、保持機構５の周辺の要部の一部断面図である。図２を参照して、保持機構５は、車体側部材９に連結される固定ブラケット１５と、固定ブラケット１５に対してチルト方向Ｙ１およびテレスコ方向Ｚ１（図２では紙面垂直方向に相当する。）に相対移動可能な可動ブラケット１７と、後述するロック歯形成ユニット１９と、固定ブラケット１５および可動ブラケット１７を互いに締め付けるための締付機構２０と、を備えている。締付機構２０は、車体の左右方向に延びるロックボルト２１を含んでいる。
【００１７】
図１および図２を参照して、チルト方向Ｙ１は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１および後述する第１の締付方向Ｘ１の双方に直交する方向であり、車両の左右方向（図１の紙面垂直方向に相当）に延びるチルト中心軸（図示せず）の中心軸線を中心とする円弧の接線方向に相当する。また、テレスコ方向Ｚ１は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に一致した方向か、またはこの方向に平行な方向である。
【００１８】
図３は、図２の要部の拡大図である。図４は、図１の保持機構５の要部の分解斜視図である。図３および図４を参照して、固定ブラケット１５は、チルトロック用の第１のロック歯としての複数の第１のチルトロック歯２２を有している。ロック歯形成ユニット１９は、チルトロック用の第２のロック歯としての複数の第２のチルトロック歯２３を有している。
【００１９】
また、可動ブラケット１７は、テレスコロック用の第１のロック歯としての複数の第１のテレスコロック歯２４を有している。ロック歯形成ユニット１９は、テレスコロック用の第２のロック歯としての複数の第２のテレスコロック歯２５を有している。
図２および図３を参照して、固定ブラケット１５および可動ブラケット１７を締付機構２０により締め付けることにより、ステアリングホイール２の位置調整が規制されたロック状態が達成される。このロック状態では、固定ブラケット１５の側板１５ｂ，１５ｃと可動ブラケット１７の側板１７ｂ，１７ｃとが互いに押圧状態で当接しており、これとともに、第１および第２のチルトロック歯２２，２３が互いに噛み合っており、さらに、第１および第２のテレスコロック歯２４，２５が互いに噛み合っている。
【００２０】
図２および図４を参照して、固定ブラケット１５は、全体としてコ字形形状に形成されており、車体側部材９に固定される平板状の取付板１５ｈと、この取付板１５ｈの下面に固定される天板１５ａと、天板１５ａの左右一対の端部からそれぞれ垂下する一対の側板１５ｂ，１５ｃとを含んでいる。
固定ブラケット１５の各側板１５ｂ，１５ｃには、ロックボルト２１が挿通される挿通孔１５ｆ，１５ｇがそれぞれ形成されている。各挿通孔１５ｆ，１５ｇは、チルト調整時にロックボルト２１をチルト方向Ｙ１に案内するために、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に互いに対向した一対の縁部を有している。各挿通孔１５ｆ，１５ｇの一対の縁部は、チルト方向Ｙ１に略真っ直ぐに延びている。なお、各挿通孔１５ｆ，１５ｇの一対の縁部は、保持機構５に対して車両前方側に配置されるチルト中心軸の中心軸線を中心とする円弧形形状に形成されていてもよい。
【００２１】
固定ブラケット１５の左側板１５ｃの外側面１５ｄにおいて挿通孔１５ｇを前後に挟んだ両側部分のそれぞれに、複数の第１のチルトロック歯２２が形成されている。なお、挿通孔１５ｇの前側に形成された複数の第１のチルトロック歯２２と、挿通孔１５ｇの後側に形成された複数の第１のチルトロック歯２２とは、互いに同じに構成されている。以下では、挿通孔１５ｇの前側に形成された複数の第１のチルトロック歯２２に則して説明する。
【００２２】
可動ブラケット１７は、アッパージャケットチューブ１３の下部に固定される円弧状の固定板１７ａと、固定板１７ａの左右の一対の端部からそれぞれ垂下する一対の側板１７ｂ，１７ｃとを含んでいる。可動ブラケット１７は、アッパージャケットチューブ１３に固定されており、これにより、アッパージャケットチューブ１３およびステアリングシャフト３等を介してステアリングホイール２とテレスコ方向Ｚ１に同行移動可能とされている。
【００２３】
可動ブラケット１７の各側板１７ｂ，１７ｃには、ロックボルト２１が挿通される横長孔１７ｆ，１７ｇがそれぞれ形成されている。各横長孔１７ｆ，１７ｇは、後述する第２の締付方向Ｘ２とは直交し且つテレスコ方向Ｚ１に略真っ直ぐに延びている。
可動ブラケット１７の各側板１７ｂ，１７ｃの外側面１７ｄは、固定ブラケット１５の各側板１５ｂ，１５ｃの対応する内側面にそれぞれ当接している。
【００２４】
可動ブラケット１７の左側板１７ｃの外側面１７ｄにおける横長孔１７ｇを上下に挟む両側の縁部のそれぞれには、複数の第１のテレスコロック歯２４が形成されている。なお、横長孔１７ｇの上側に形成された複数の第１のテレスコロック歯２４と、横長孔１７ｇの下側に形成された複数の第１のテレスコロック歯２４とは、互いに同じに構成されている。以下では、横長孔１７ｇの上側に形成された複数の第１のテレスコロック歯２４に則して説明する。
【００２５】
締付機構２０は、ロックボルト２１と、ロックボルト２１の雄ねじ２１ａにねじ嵌合するナット２７と、ナット２７を回転させるための操作レバー１４とを含んでいる。
ロックボルト２１は、左右方向に延びており、固定ブラケット１５の一対の側板１５ｂ，１５ｃの一対の挿通孔１５ｆ，１５ｇ、可動ブラケット１７の一対の側板１７ｂ，１７ｃの一対の横長孔１７ｆ，１７ｇおよびロック歯形成ユニット１９の挿通孔を挿通している。
【００２６】
ロックボルト２１の右端部には、円板部２８が突設されている。円板部２８の外周には、セレーション２９が形成されている。このセレーション２９には、回り止め用のアジャストストッパー３０が相対回転を規制されて嵌合している。アジャストストッパー３０は、プッシュナット３１によってロックボルト２１に係止されている。アジャストストッパー３０が、固定ブラケット１５の右側板１５ｂの挿通孔１５ｆの縁部に係合することにより、挿通孔１５ｆに対してロックボルト２１の回転が規制されており、また、挿通孔１５ｆに対してのロックボルト２１の軸方向Ｓ２に関するロックボルト２１の移動が規制されている。また、チルト調整時に、アジャストストッパー３０は右側の挿通孔１５ｆの縁部に沿ってチルト方向Ｙ１に移動可能である。
【００２７】
操作レバー１４は、ナット２７とは同行回転可能に連結されている。ナット２７は、ロックボルト２１の左側の端部に形成された雄ねじ２１ａに螺合している。ロックボルト２１に対するナット２７の回動に伴い、ナット２７が、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に変位するようになっている。
ナット２７とロック歯形成ユニット１９との間には、座金３２が介在している。また、可動ブラケット１７の側板１７ｂとロック歯形成ユニット１９との間には、ロック歯形成ユニット１９を操作レバー１４側へ押圧するために、弾性部材３３と一対のカラー３３ａ，３３ｂとが介在している。
【００２８】
ロック歯形成ユニット１９とナット２７とは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に同行移動できるように、互いに連結されている。また、ロック歯形成ユニット１９とナット２７とは、ロックボルト２１の中心軸線の周りに相対回転可能である。また、ロック歯形成ユニット１９と固定ブラケット１５の左側の側板１５ｃの挿通孔１５ｇの一対の縁部とは、ロックボルト２１の中心軸線の周りに回転相対不能に、互いに係合している。
【００２９】
操作レバー１４の回動操作によってナット２７をロックボルト２１の周方向の一方に回転させると、ナット２７がロック歯形成ユニット１９側に変位し、ロック歯形成ユニット１９を押圧する。より具体的には、第１の締付方向Ｘ１（右方向）に沿って、チルト調整のときの可動部材としてのロック歯形成ユニット１９を、チルト調整のときの被規制部材としての固定ブラケット１５の左側板１５ｃに押圧する。一方で、ロックボルト２１の右側端部の円板部２８が、固定ブラケット１５の右側板１５ｂに当接している。
【００３０】
その結果、固定ブラケット１５の左側板１５ｃおよび可動ブラケット１７の左側板１７ｃが押圧状態で互いに係合するとともに、固定ブラケット１５の右側板１５ｂおよび可動ブラケット１７の右側板１７ｂが押圧状態で互いに係合する。これとともに、第１のチルトロック歯２２と第２のチルトロック歯２３とが互いに噛み合う。これにより、チルトロックが達成される。
【００３１】
チルトロックが達成されるのと同時に、テレスコロックが以下のように達成される。すなわち、上述のように、固定ブラケット１５および可動ブラケット１７が互いに締付けられる。これに伴って、第２の締付方向Ｘ２（左方向）に沿って、テレスコ調整のときの可動部材としての可動ブラケット１７の左側板１７ｃが、テレスコ調整のときの被規制部材側としてのロック歯形成ユニット１９に押圧される。これにより、第１のテレスコロック歯２４と第２のテレスコロック歯２５とが互いに噛み合う。これにより、テレスコロックが達成される。
【００３２】
一方、操作レバー１４の回動操作によってナット２７をロックボルト２１の周方向の他方に回転させると、ナット２７は、ロック歯形成ユニット１９から離れる方向（左側）に変位する。これとともに、ロック歯形成ユニット１９は、弾性部材３３の付勢力によってロックボルト２１の軸方向の一方の向き（第２の締付方向Ｘ２に相当。）にナット２７と同行移動する。これにより、第１のチルトロック歯２２と第２のチルトロック歯２３との噛み合いが解除される。すなわち、チルトロックが解除される。チルトロックの解除と同時に、第１のテレスコロック歯２４と第２のテレスコロック歯２５との互いの噛み合いも解除される。すなわち、テレスコロックが解除される。この状態で、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００３３】
図１および図２を参照して、チルト調整するときには、ステアリングホイール２と、ステアリングシャフト３と、ジャケットチューブ４と、可動ブラケット１７と、ロックボルト２１と、ナット２７と、操作レバー１４と、ロック歯形成ユニット１９とが、チルト方向Ｙ１に一体的に移動可能とされ、これら各部材は、チルト調整のときにステアリングホイール２とともに変位する可動部材として機能する。
【００３４】
一方で、固定ブラケット１５は、固定されており、チルト調整のときにステアリングホイール２との同行変位が規制される被規制部材として機能する。
また、テレスコ調整するときには、ステアリングホイール２と、ステアリングシャフト３と、ジャケットチューブ４と、可動ブラケット１７とが、テレスコ方向Ｚ１に一体的に移動可能とされ、これら各部材は、テレスコ調整のときにステアリングホイール２とともに変位する可動部材として機能する。
【００３５】
一方で、固定ブラケット１５と、ロックボルト２１と、ナット２７と、操作レバー１４と、ロック歯形成ユニット１９との各部材は、テレスコ調整のときにステアリングホイール２との同行変位が規制される被規制部材として機能する。
チルト方向Ｙ１に相対移動可能な固定ブラケット１５および可動ブラケット１７によって、チルト方向Ｙ１に関するステアリングホイール２の位置を調整可能なチルト調整機構１０が形成されている。また、テレスコ方向Ｚ１に相対移動可能な固定ブラケット１５および可動ブラケット１７によって、テレスコ方向Ｚ１に関するステアリングホイール２の位置を調整可能なテレスコ調整機構１１が形成されている。また、チルトロック機構およびテレスコロック機構は、固定ブラケット１５の左側板１５ｃとロック歯形成ユニット１９とを有している。
【００３６】
本実施形態では、チルトロック機構およびテレスコロック機構の歯先ロックを防止するために、ロック歯形成ユニット１９を以下のように構成している。
図５は、図４のロック歯形成ユニット１９の斜視図である。図６は、図５のロック歯形成ユニット１９の分解斜視図である。
図４および図５を参照して、ロック歯形成ユニット１９は、固定ブラケット１５の左側板１５ｃに近接するように対向配置されている。ロック歯形成ユニット１９は、チルトロック用の第１のロック歯形成体３５と、第１のロック歯形成体３５を保持する第１のホルダ３６と、テレスコロック用のロック歯形成体としての第２のロック歯形成体３７と、第２のロック歯形成体３７を保持する第２のホルダ３８とを含んでいる。
【００３７】
図５および図６を参照して、第１のロック歯形成体３５に、第２のチルトロック歯２３が形成されている。また、第２のロック歯形成体３７に、第２のテレスコロック歯２５が形成されている。第１のロック歯形成体３５は、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａによりこれの第１の傾斜方向Ｋ１に変位可能に保持されている。また、第１のロック歯形成体３５と、第２のホルダ３８とは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に一体移動できるように互いに嵌合されている。第２のロック歯形成体３７は、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａによりこれの第２の傾斜方向Ｋ２に変位可能に保持されている。
【００３８】
また、ロック歯形成ユニット１９は、第１のロック歯形成体３５を第１の傾斜方向Ｋ１に弾力的に付勢する第１の弾性部材３９と、第２のロック歯形成体３７を第２の傾斜方向Ｋ２に弾力的に付勢する第２の弾性部材４０とを有している。
第１の弾性部材３９は、例えば、第１の傾斜方向Ｋ１に伸縮可能なコイルばねを含んでいる。第１の傾斜方向Ｋ１に関する第１の弾性部材３９の一方の端部が、第１のロック歯形成体３５に固定されており、第１の弾性部材３９の他方の端部が、第１のホルダ３６に固定されている。
【００３９】
第１の弾性部材３９により付勢されることで、第１のロック歯形成体３５は、第１の傾斜方向Ｋ１の第１の所定位置（ホームポジション）にて第１のホルダ３６により保持されている。第１のロック歯形成体３５が、第１の傾斜方向Ｋ１に沿って、第１の所定位置から変位すると、第１の弾性部材３９は弾性変形する。このときの第１の弾性部材３９の弾性復元力は、第１のロック歯形成体３５が弾性部材３３（図２参照）の付勢力に打ち勝って第１の傾斜方向Ｋ１の第１の所定位置に戻るように設定される。
【００４０】
第２の弾性部材４０は、例えば、第２の傾斜方向Ｋ２に伸縮可能なコイルばねを含んでいる。第２の傾斜方向Ｋ２に関する第２の弾性部材４０の一方の端部が、第２のロック歯形成体３７に固定されており、第２の弾性部材４０の他方の端部が、第２のホルダ３８に固定されている。
第２の弾性部材４０により付勢されることで、第２のロック歯形成体３７は、第２の傾斜方向Ｋ２の第２の所定位置にて第２のホルダ３８により保持されている。第２の弾性部材４０は、第１の弾性部材３９と同様にして、第２のロック歯形成体３７を第２の傾斜方向Ｋ２の第２の所定位置に弾性的に付勢するようになっている。
【００４１】
また、ロック歯形成ユニット１９は、第１の傾斜方向Ｋ１への第１のロック歯形成体３５の変位を案内する第１の案内機構４１と、第２の傾斜方向Ｋ２への第２のロック歯形成体３７の変位を案内する第２の案内機構４２とを有している。
第１の案内機構４１は、第１のホルダ３６に設けられた案内部としての一対の案内面３６ｃと、第１のロック歯形成体３５に設けられた被案内部としての一対の被案内面３５ｃとを含んでいる。
【００４２】
一対の案内面３６ｃと一対の被案内面３５ｃとの互いに対向するもの同士が互いに係合している。例えば、互いに対向する案内面３６ｃと被案内面３５ｃとが、摺動可能に接触している。これにより、第１のロック歯形成体３５が第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに沿って移動するときに、第１の傾斜面３６ａに垂直な軸線周りの第１のロック歯形成体３５の傾きを防止できる。
【００４３】
一対の案内面３６ｃが蟻溝形状をなし、一対の被案内面３５ｃが蟻ほぞ形状をなし、互いに嵌合している。これにより、第１のロック歯形成体３５は、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａへの接触が維持されている。
第２の案内機構４２を介して第２のロック歯形成体３７と第２のホルダ３８とが互いに連結されている。これにより、第２のロック歯形成体３７は、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａへの接触が維持されている。
【００４４】
第２の案内機構４２における一対の案内面３８ｃおよび一対の被案内面３７ｃの関係は、第１の案内機構４１における一対の案内面３６ｃおよび一対の被案内面３５ｃの関係と同じである。従って、第２のロック歯形成体３７が第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに沿って移動するときに、第２の傾斜面３８ａに垂直な軸線周りの第２のロック歯形成体３７の傾きを防止できる。
【００４５】
一対の案内面３８ｃが蟻溝形状をなし、一対の被案内面３７ｃが蟻ほぞ形状をなし、互いに嵌合している。これにより、第２のロック歯形成体３７は、第２のホルダ３８の第１の傾斜面３８ａへの接触が維持されている。
図３および図６を参照して、ロック歯形成ユニット１９は、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に貫通する挿通孔を有している。この挿通孔にロックボルト２１が挿通されている。ロック歯形成ユニット１９の挿通孔は、第２のロック歯形成体３７を貫く挿通孔３７ｄと、第１のロック歯形成体３５を貫く挿通孔３５ｄと、第１のホルダ３６を貫く挿通孔３６ｄと、第２のホルダ３８を貫く挿通孔３８ｄとにより構成されている。
【００４６】
第１のホルダ３６の挿通孔３６ｄと第２のホルダ３８の挿通孔３８ｄは、ロックボルト２１に嵌合している。一方、第２のロック歯形成体３７の挿通孔３７ｄと、第１のロック歯形成体３５の挿通孔３５ｄは、長孔に形成されており、ロックボルト２１との間に隙間を持って挿通している。これにより、第２のロック歯形成体３７と、第１のロック歯形成体３５とは、上記隙間の範囲でそれぞれ案内機構４１，４２に案内されて、ロックボルト２１の径方向に移動できるようになっている。
【００４７】
ロック歯形成ユニット１９は、ロックボルト２１に、チルト調整時にチルト方向Ｙ１に一体移動できるように連結されている。ロックボルト２１は、チルト調整のときにステアリングホイール２とともに変位するチルト調整用の可動部材として機能し、その一方で、テレスコ調整のときに、ステアリングホイール２との同行変位が規制されるテレスコ調整用の被規制部材として機能する。
【００４８】
従って、ロック歯形成ユニット１９の第１のホルダ３６は、挿通孔３６ｄにロックボルト２１が挿通されているので、上述のチルト調整用の可動部材としてのロックボルト２１に設けられているといえる。また、ロック歯形成ユニット１９の第２のホルダ３８は、同様に、挿通孔３８ｄにロックボルト２１が挿通されているので、テレスコ調整用の被規制部材としてのロックボルト２１に設けられているといえる。
【００４９】
第１のホルダ３６は、ナット２７に対向する対向面３６ｅと、対向面３６ｅとは反対側に設けられた第１の傾斜面３６ａと、上述の一対の案内面３６ｃとを有している。また、対向面３６ｅと第１の傾斜面３６ａとを、挿通孔３６ｄが貫通している。
第１のホルダ３６において、第１の傾斜面３６ａと、対向面３６ｅと、一対の案内面３６ｃとは、単一材料により一体に形成されている。なお、一対の案内面３６ｃを別部材により形成して互いに固定するようにしてもよい。
【００５０】
対向面３６ｅは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に垂直な平面をなしている。
第１の傾斜面３６ａは、対向面３６ｅに対して傾斜しており、平坦に形成されている。第１の傾斜面３６ａの傾斜方向Ｋ１（最大傾斜線が延びる方向）は、第１のチルトロック歯２２の第１の歯整列方向Ｈ１に対して傾斜している。第１の傾斜面３６ａは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に沿って第１のチルトロック歯２２に対向している。また、チルト方向Ｙ１に沿って上方に向かうにしたがって、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に関しての第１の傾斜面３６ａと第１のチルトロック歯２２の頂部との間隔Ｌ１が、次第に狭くなっている。
【００５１】
第１の傾斜面３６ａは、第１のロック歯形成体３５を相対摺動可能に、第１の傾斜方向Ｋ１に相対変位可能に受けている。例えば、ナット２７が締められるときに、第１の傾斜面３６ａは、第１のロック歯形成体３５を押圧し、第１のロック歯形成体３５を介して、固定ブラケット１５および可動ブラケット１７の側板同士を互いに押圧するようにしている。また、第１のロック歯形成体３５を押圧する力が小さいとき、すなわち、ナット２７の締め付けが十分でないときには、第１の傾斜面３６ａは、第１のロック歯形成体３５を第１の傾斜方向Ｋ１に摺動可能に保持している。
【００５２】
一対の案内面３６ｃは、第１の傾斜方向Ｋ１とは直交する方向に互いに対向している。各案内面３６ｃは、第１の傾斜方向Ｋ１に平行であり且つ第１の傾斜面３６ａから離隔した部分を含んでいる。一対の案内面３６ｃの間隔は、第１のロック歯形成体３５の一対の被案内面３５ｃの対向する部分の間隔と等しくされている。
一対の案内面３６ｃは、第１の傾斜面３６ａを挟んだ両側に配置されており、第１の傾斜面３６ａの縁部から立ち上がって形成されている。一対の案内面３６ｃと第１の傾斜面３６ａとは、第１の傾斜方向Ｋ１に延びる凹溝を区画している。この凹溝は蟻溝形状をなしている。
【００５３】
第１のロック歯形成体３５は、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに対向する対向面３５ｅと、この対向面３５ｅとは反対側に配置された複数の第２のチルトロック歯２３と、第２のホルダ３８を固定するための固定面としての溝部３５ｆと、上述の一対の被案内面３５ｃとを有している。また、対向面３５ｅと溝部３５ｆとを、挿通孔３５ｄが貫通している。
【００５４】
第１のロック歯形成体３５において、対向面３５ｅと、第２のチルトロック歯２３と、溝部３５ｆと、一対の被案内面３５ｃとは、単一材料により一体に形成されている。なお、第２のチルトロック歯２３と一対の被案内面３５ｃとの少なくともひとつを、別部材により形成して互いに固定するようにしてもよい。
対向面３５ｅは、ナット２７が締められたときの押圧力を、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａを介して受ける。対向面３５ｅは、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに係合しており、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに相対摺動可能に接触している。例えば、対向面３５ｅは、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに沿うことができる傾斜面により形成されている。この傾斜面は、第１のチルトロック歯２２の歯整列方向Ｈ１に対して傾斜している。
【００５５】
溝部３５ｆは、対向面３５ｅとは反対側に配置されており、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に直交しており、固定ブラケット１５の左側板１５ｃの外側面１５ｄに対向している。
第２のチルトロック歯２３は、溝部３５ｆを前後に挟んでそれぞれ配置されている。なお、溝部３５ｆの前側に配置された複数の第２のチルトロック歯２３と、溝部３５ｆの後側に配置された複数の第２のチルトロック歯２３とは、同じに構成されている。以下、溝部３５ｆの前側に配置された複数の第２のチルトロック歯２３に則して説明する。
【００５６】
第２のチルトロック歯２３は、第１のチルトロック歯２２と噛み合い可能である。複数の第２のチルトロック歯２３は、歯整列方向Ｈ２に並んでいる。第２のチルトロック歯２３の歯整列方向Ｈ２と、第１のチルトロック歯２２の歯整列方向Ｈ１とは、互いに平行である。
一対の被案内面３５ｃは、対向面３５ｅを挟んだ両側に、互いに対向して配置されている。一対の被案内面３５ｃは、蟻ほぞ形状をなしている。一対の被案内面３５ｃ同士の間隔は、対向面３５ｅに近づくにしたがって広くなっている。
【００５７】
図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図６および図７を参照して、第２のホルダ３８は、テレスコ方向Ｚ１に関して、第１のロック歯形成体３５の溝部３５ｆに同行移動できるように係合されている。第２のホルダ３８は、この溝部３５ｆから可動ブラケット１７の左側板１７ｃ側に突出している。第２のホルダ３８は、固定ブラケット１５の左側板１５ｃの挿通孔１５ｇに挿入されている。
【００５８】
第２のホルダ３８は、第１のロック歯形成体３５に対向する対向面３８ｅと、対向面３８ｅとは反対側に設けられた第２の傾斜面３８ａと、上述の一対の案内面３８ｃと、固定ブラケット１５の左側板１５ｃの挿通孔１５ｇの縁部に係合する一対の係合面３８ｇとを有している。また、対向面３８ｅと第２の傾斜面３８ａとを、挿通孔３８ｄが貫通している。
【００５９】
第２のホルダ３８において、第２の傾斜面３８ａと、対向面３８ｅと、一対の案内面３８ｃと、一対の係合面３８ｇとは、単一材料により一体に形成されている。なお、一対の案内面３８ｃと一対の係合面３８ｇとの少なくともひとつを、別部材により形成して互いに固定するようにしてもよい。
図３および図７を参照して、対向面３８ｅは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に垂直な平面をなしている。
【００６０】
第２の傾斜面３８ａは、対向面３８ｅに対して傾斜しており、平坦に形成されている。第２の傾斜面３８ａの傾斜方向Ｋ２（最大傾斜線が延びる方向）は、第１のテレスコロック歯２４の歯整列方向Ｈ３に対して傾斜している。第２の傾斜面３８ａは、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に沿って第１のテレスコロック歯２４に対向している。また、テレスコ方向Ｚ１に沿って前方に向かうにしたがって、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に関しての第２の傾斜面３８ａと第１のテレスコロック歯２４の頂部との間隔Ｌ２が、次第に狭くなっている。
【００６１】
図３および図６を参照して、一対の案内面３８ｃは、傾斜方向Ｋ２とは直交する方向に互いに対向している。各案内面３８ｃは、傾斜方向Ｋ２に平行であり且つ第２の傾斜面３８ａから離隔した部分を含んでいる。一対の案内面３８ｃは、互いに平行に配置されている。一対の案内面３８ｃの間隔は、第２のロック歯形成体３７の一対の被案内面３７ｃ同士の間隔と等しくされている。
【００６２】
一対の案内面３８ｃは、第２の傾斜面３８ａを挟んだ両側に配置されており、第２の傾斜面３８ａの縁部から立ち上がって形成されている。一対の案内面３８ｃと第２の傾斜面３８ａとは、第２の傾斜方向Ｋ２に延びる凹溝を区画している。この凹溝は蟻溝形状をなしている。一対の案内面３８ｃ同士の間隔は、第２の傾斜面３８ａに近づくにしたがって広くなっている。
【００６３】
図３および図７を参照して、第２の傾斜面３８ａは、第２のロック歯形成体３７を相対摺動可能に、傾斜方向Ｋ２に相対変位可能に受けている。例えば、ナット２７が強く締められるときに、第２の傾斜面３８ａは、第２のロック歯形成体３７を押圧し、第２のロック歯形成体３７の移動を阻止する。また、第２のロック歯形成体３７を押圧する力が小さいとき、すなわち、ナット２７の締め付けが十分でないときには、第２の傾斜面３８ａは、第２のロック歯形成体３７を、傾斜方向Ｋ２に摺動可能に保持している。
【００６４】
一対の係合面３８ｇは、対向面３８ｅの両端縁から対向面３８ｅとは直交して延びた平面を含んでいる。一対の係合面３８ｇは、テレスコ方向Ｚ１に沿う方向に互いに対向している。一対の係合面３８ｇは、互いに平行に配置されている。一対の係合面３８ｇの間隔は、固定ブラケット１５の左側板１５ｃの挿通孔１５ｇの一対の縁部の間隔と等しくされている。
【００６５】
一対の係合面３８ｇが、挿通孔１５ｇの縁部と係合することにより、テレスコ方向Ｚ１に関する第２のホルダ３８の移動が規制され、ひいては、ロック歯形成ユニット１９およびロックボルト２１の移動が規制されている。また、一対の係合面３８ｇが、挿通孔１５ｇの縁部と嵌合することにより、ロックボルト２１の中心軸線の周りのロック歯形成ユニット１９の回転を規制している。
【００６６】
図６および図７を参照して、第２のロック歯形成体３７は、第２のホルダ３８に保持されており、第２のホルダ３８から可動ブラケット１７の左側板１７ｃ側に突出している。第２のロック歯形成体３７は、固定ブラケット１５の左側板１５ｃの挿通孔１５ｇを挿通している。
第２のロック歯形成体３７は、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに対向する対向面３７ｅと、この対向面３７ｅとは反対側に配置された複数の第２のテレスコロック歯２５と、上述の一対の被案内面３７ｃとを有している。また、第２のロック歯形成体３７を、挿通孔３７ｄが貫通している。
【００６７】
第２のロック歯形成体３７において、対向面３７ｅと、第２のテレスコロック歯２５と、一対の被案内面３７ｃとは、単一材料により一体に形成されている。なお、一対の被案内面３７ｃを別部材により形成して互いに固定するようにしてもよい。
図３および図７を参照して、対向面３７ｅは、ナット２７が締められたときの押圧力を、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａを介して受ける。対向面３７ｅは、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに係合しており、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに相対摺動可能に接触している。例えば、対向面３７ｅは、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに沿うことができる傾斜面により形成されている。この傾斜面は、第１のテレスコロック歯２４の歯整列方向Ｈ３に対して傾斜している。
【００６８】
第２のテレスコロック歯２５は、挿通孔３７ｄを上下に挟んでそれぞれ配置されている。なお、挿通孔３７ｄの上側に配置された複数の第２のテレスコロック歯２５と、挿通孔３７ｄの下側に配置された複数の第２のテレスコロック歯２５とは、互いに同じに構成されている。以下、挿通孔３７ｄの上側に配置された複数の第２のテレスコロック歯２５に則して説明する。
【００６９】
第２のテレスコロック歯２５は、第１のテレスコロック歯２４と噛み合い可能である。複数の第２のテレスコロック歯２５は、歯整列方向Ｈ４に並んでいる。第２のテレスコロック歯２５の歯整列方向Ｈ４と、第１のテレスコロック歯２４の歯整列方向Ｈ３とは、互いに平行である。
一対の被案内面３７ｃは、対向面３７ｅを挟んだ両側に、互いに平行に配置されている。一対の被案内面３７ｃは、蟻ほぞ形状をなしている。一対の被案内面３７ｃ同士の間隔は、対向面３７ｅに近づくにしたがって広くなっている。
【００７０】
図３および図４を参照して、固定ブラケット１５は、車体に固定されており、チルト調節するときにチルト方向Ｙ１に移動しない。固定ブラケット１５の左側板１５ｃは、チルト調整のときに、ステアリングホイール２との同行変位が規制される被規制部材として機能する。このように、チルト調整用の被規制部材としての固定ブラケット１５の左側板に、第１のチルトロック歯２２が設けられている。
【００７１】
各第１のチルトロック歯２２は、断面山形形状に形成されている。各第１のチルトロック歯２２の頂部は、歯筋方向に真っ直ぐに延びている。複数の第１のチルトロック歯２２は、歯筋方向に直交した歯整列方向Ｈ１に等間隔で並んでいる。歯筋方向は、チルト方向Ｙ１に交差する方向であり、例えば直交する方向である。また、歯整列方向Ｈ１は、チルト方向Ｙ１に平行に設定されている。
【００７２】
各第２のチルトロック歯２３は、断面山形形状に形成されている。各第２のチルトロック歯２３の頂部は、歯筋方向に真っ直ぐに延びている。複数の第２のチルトロック歯２３は、歯筋方向に直交した歯整列方向Ｈ２に等間隔で並んでいる。歯筋方向は、チルト方向Ｙ１に交差する方向であり、例えば直交する方向である。また、歯整列方向Ｈ２は、チルト方向Ｙ１に平行に設定されている。
【００７３】
可動ブラケット１７は、テレスコ方向Ｚ１に関してステアリングホイール２と同行移動可能に連結されている。可動ブラケット１７の左側板１７ｃは、テレスコ調整のときに、ステアリングホイール２とともに変位する可動部材として機能する。このように、テレスコ調整用の可動部材としての可動ブラケット１７の左側板１７ｃに、第１のテレスコロック歯２４が設けられている。
【００７４】
各第１のテレスコロック歯２４は、断面山形形状に形成されている。各第１のテレスコロック歯２４の頂部は、歯筋方向に真っ直ぐに延びている。複数の第１のテレスコロック歯２４は、歯筋方向に直交した歯整列方向Ｈ３に等間隔で並んでいる。歯筋方向は、テレスコ方向Ｚ１に交差する方向であり、例えば直交する方向である。また、歯整列方向Ｈ３は、テレスコ方向Ｚ１に平行に設定されている。
【００７５】
各第２のテレスコロック歯２５は、断面山形形状に形成されている。各第２のテレスコロック歯２５の頂部は、歯筋方向に真っ直ぐに延びている。複数の第２のテレスコロック歯２５は、歯筋方向に直交した歯整列方向Ｈ４に等間隔で並んでいる。歯筋方向は、テレスコ方向Ｚ１に交差する方向であり、例えば直交する方向である。また、歯整列方向Ｈ４は、テレスコ方向Ｚ１に平行に設定されている。
【００７６】
次に、歯先ロック状態が防止されることを、チルトロックの場合に則して説明する。なお、テレスコロックの場合についても、チルトロックの場合と同様にして、歯先ロックが防止される。
図８（ａ）は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、ロック歯形成ユニット１９が位置調整された状態であり且つ締付前の状態を示す断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すロック歯形成ユニットが締め付け開始当初の状態を示す断面図である。図９（ａ）は、図８（ｂ）に示すロック歯形成ユニット１９がさらに締め付けられた状態を示す断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すロック歯形成ユニット１９の締め付けが完了した状態を示す断面図である。
【００７７】
図３および図８（ａ）を参照して、仮に、チルト調整したときに、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３の頂部同士が、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に互いに対向する場合を想定する。この場合に、チルトロックするための操作レバー１４の回動操作に伴って、第１のロック歯形成体３５が固定ブラケット１５の左側板１５ｃ側に変位されると、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３の頂部同士が互いに当接する（図８（ｂ）参照）。
【００７８】
図８（ｂ）および図９（ａ）を参照して、締め付け力Ｆ１が作用すると、傾斜方向Ｋ１の分力Ｆ２が生じる。これにより、弾性部材３９が弾性圧縮変形しながら、第１のロック歯形成体３５が第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに沿って傾斜方向Ｋ１の向きＫ１１に変位する。これに伴い、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３は、互いに歯整列方向Ｈ１，Ｈ２に相対変位するので、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３の頂部同士が互いに当接する状態が解消され、歯面同士が係合して互いに噛み合うようになる。これにより、チルトロックが達成される（図９（ｂ）参照。）。
【００７９】
図９（ａ）を参照して、また、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３の歯面同士が、ロックボルト２１の軸方向Ｓ２に互いに対向する場合には、互いに当接する歯面同士が互いに沿いつつ、第１のチルトロック歯２２および第２のチルトロック歯２３の歯面同士が係合して互いに噛み合うようになる。これにより、チルトロックが達成される。このとき、第１のチルトロック歯２２の下側の歯面と、第２のチルトロック歯２３の上側の歯面とが、互いに沿う場合（図９（ａ）の場合）には、第１のロック歯形成体３５が傾斜方向Ｋ１の向きＫ１１に変位する。
【００８０】
図示しないが、逆に、第１のチルトロック歯２２の上側の歯面と、第２のチルトロック歯２３の下側の歯面とが、互いに沿う場合には、第１のロック歯形成体３５が傾斜方向Ｋ１の向きＫ１１とは逆向きに変位することができないため、第１のロック歯形成体３５が、第１のホルダ３６やロックボルト２１等と共に、チルト方向Ｙ１に移動して、チルトロックが達成される。
【００８１】
図３を参照して、チルトロック状態では、第１のロック歯形成体３５と第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａとは、締付機構２０により互いに締め付けられているので、第１のロック歯形成体３５と第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａとの相対変位は規制される。
図１および図３を参照して、車両の衝突時には、過大な衝撃力が、ステアリングホイール２にかかり、ステアリングホイール２を上方に持ち上げつつ、前方に押すことがある。このような過大な衝撃力がかかる場合には、ロック状態で、ステアリングホイール２に連動して第１のロック歯形成体３５が、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａに沿って上方（図３の紙面で上方）に移動しようとする。しかし、楔効果により、第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａと、第１のチルトロック歯２２との間に噛み込むので、ステアリングホイール２の上方への移動は阻止される。
【００８２】
図１および図７を参照して、同様に、ロック状態で、過大な衝撃力を受けたステアリングホイール２と前方に連動する第２のロック歯形成体３７が、第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａに沿って前方（図７の紙面で上方）に移動しようとするが、楔効果により、ステアリングホイール２の前方への移動は阻止される。
図３および図７を参照して、本実施形態の車両用ステアリング装置１は、第１のチルトロック歯２２と、第１のホルダ３６と、第１の傾斜面３６ａと、第１のロック歯形成体３５と、第２のチルトロック歯２３とを備えている。
【００８３】
これにより、可動部材としての第１のロック歯形成体３５を被規制部材としての固定ブラケット１５の側板１５ｃに押圧するに際し、仮に、第１および第２のチルトロック歯２２，２３の頂部同士が当接したとしても、第１の傾斜面３６ａに働く締付力Ｆ１の分力Ｆ２によって、頂部同士を歯整列方向Ｈ１，Ｈ２に相対変位させる力が生じる。その結果、第１および第２のチルトロック歯２２，２３の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。
【００８４】
特に、第１のホルダ３６が歯整列方向Ｈ１，Ｈ２とは平行な所定の方向の力、例えば衝突時に上向きの衝撃力を受けたときに、第１のロック歯形成体３５が第１のチルトロック歯２２と第１のホルダ３６の第１の傾斜面３６ａとの間に楔状に噛み込むので、楔効果によって非常に高いロック保持力を得ることができる。
また、これと同様の効果を、第１のテレスコロック歯２４と、第２のテレスコロック歯２５を形成した第２のロック歯形成体３７と、これを保持する第２の傾斜面３８ａを有する第２のホルダ３８とにより得ることができる。すなわち、可動部材としての可動ブラケット１７を被規制部材としての第２のロック歯形成体３７に押圧するに際し、仮に、第１および第２のテレスコロック歯２４，２５の頂部同士が当接したとしても、第２の傾斜面３８ａに働く締付力の分力によって、頂部同士を歯整列方向Ｈ３，Ｈ４に相対変位させる力が生じる。その結果、第１および第２のテレスコロック歯２４，２５の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。
【００８５】
特に、第２のホルダ３８が歯整列方向Ｈ３，Ｈ４とは平行な所定の方向の力、例えば衝突時に前向きの衝撃力を受けたときに、第２のロック歯形成体３７が第１のテレスコロック歯２４と第２のホルダ３８の第２の傾斜面３８ａとの間に楔状に噛み込むので、楔効果によって非常に高いロック保持力を得ることができる。
また、本実施形態では、車両用ステアリング装置１は、第１のロック歯形成体３５を傾斜方向Ｋ１の第１の所定位置に弾性的に付勢する弾性部材３９を備えている。
【００８６】
これにより、ロック解除状態で、第１のロック歯形成体３５を傾斜方向Ｋ１の第１の所定位置に自動的に戻すことができるので、ロック解除状態での第１および第２のチルトロック歯２２，２３の間隔を一定にすることができる。その結果、締付機構２０の締付力のばらつきを小さくできる。
また、弾性部材４０によっても、同様の効果を得ることができる。すなわち、ロック解除状態で、第２のロック歯形成体３７を傾斜方向Ｋ２の第２の所定位置に自動的に戻すことができるので、ロック解除状態での第１および第２のテレスコロック歯２４，２５の間隔を一定にすることができる。その結果、締付機構２０の締付力のばらつきを小さくできる。
【００８７】
また、本実施形態では、傾斜方向Ｋ１への第１のロック歯形成体３５の変位を案内する案内機構４１を備えている。案内機構４１は、第１のホルダ３６に設けられた案内面３６ｃと、第１のロック歯形成体３５に設けられ案内面３６ｃに係合した被案内面３５ｃとを含むようにしている。
これにより、第１および第２のチルトロック歯２２，２３の歯整列方向Ｈ１，Ｈ２を平行に維持した状態で、第１のホルダ３６に対して第１のロック歯形成体３５を移動させることができる。その結果、第１および第２のチルトロック歯２２，２３の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。
【００８８】
また、案内機構４２によっても、同様の効果を得られる。すなわち、第１および第２のテレスコロック歯２４，２５の歯整列方向Ｈ３，Ｈ４を平行に維持した状態で、第２のホルダ３８に対して第２のロック歯形成体３７を移動させることができる。その結果、第１および第２のテレスコロック歯２４，２５の歯面同士を確実に噛み合わせることができ、歯先ロック状態の発生を確実に防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
例えば、図１０（ａ）は、図３の第１のホルダ３６と第１のロック歯形成体３５との案内機構４１の第１の変形例の断面図であり、図１０（ｂ）は、案内機構４１の第２の変形例の断面図であり、図１０（ｃ）は、案内機構４１の第３の変形例の断面図である。
【００９０】
図１０（ａ）を参照して、第１の変形例の案内機構４１では、一対の被案内面３５ｃと対向面３５ｅとが、蟻溝形状の凹溝を形成し、この凹溝に、第１のホルダ３６の一対の案内面３６ｃと第１の傾斜面３６ａとが嵌合されるようになっている。一対の案内面３６ｃと第１の傾斜面３６ａとは、全体として蟻ほぞ形状をなしている。
図１０（ｂ）を参照して、第２の変形例の案内機構４１では、一対の案内面３６ｃが第１の傾斜面３６ａの中央部に蟻溝形状の凹溝をなして形成され、一対の被案内面３５ｃが対向面３５ｅの中央部に蟻ほぞ形状の突条をなして形成され、凹溝に、突条が嵌合されるようになっている。
【００９１】
図１０（ｃ）を参照して、第３の変形例の案内機構４１では、一対の案内面３６ｃが第１の傾斜面３６ａの中央部に蟻ほぞ形状の突条をなして形成され、一対の被案内面３５ｃが対向面３５ｅの中央部に蟻溝形状の凹溝をなして形成され、凹溝に、突条が嵌合されるようになっている。
また、テレスコ用の第２のホルダ３８がテレスコ調整のときの被規制部材としてのロックボルト２１に設けられ、テレスコ調整のときの可動部材としての可動ブラケット１７に第１のテレスコロック歯２４が設けられたように、チルト用の第１のホルダ３６がチルト調整のときの被規制部材としての固定ブラケット１５に設けられ、第１のチルトロック歯２２がチルト調整のときの可動部材、例えばロック歯形成ユニット１９に設けられるようにしてもよい。同様に、テレスコ用の第２のホルダ３８がテレスコ調整のときの固定部材に設けられ、第１のテレスコロック歯２４がテレスコ調整のとき被規制部材に設けられるようにしてもよい。
【００９２】
また、テレスコ調整機構１１およびテレスコロック機構を廃止してもよい。または、チルト調整機構１０およびチルトロック機構を廃止してもよい。
さらに、上記実施の形態では、ナット２７の締め込みで、ロックボルト２１とロック歯形成ユニット１９を軸方向Ｓ２に移動させているが、ナット（ロックボルトの端面）とロック歯形成ユニット１９との間にカム機構を設けて、操作レバーの回動により、カム機構を介して、ロックボルト２１およびロック歯形成ユニット１９を軸方向Ｓ２へ移動させるようにしてもよい。
【００９３】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…車両用ステアリング装置、２…ステアリングホイール、１４…操作レバー、１５…固定ブラケット（チルト調整のときの被規制部材）、１７…可動ブラケット（テレスコ調整のときの可動部材）、２０…締付機構、２１…ロックボルト（チルト調整のときの可動部材，テレスコ調整のときの被規制部材）、２２…第１のチルトロック歯（第１のロック歯）、２３…第２のチルトロック歯（第２のロック歯）、２４…第１のテレスコロック歯（第１のロック歯）、２５…第２のテレスコロック歯（第２のロック歯）、３５…第１のロック歯形成体、３５ｃ，３７ｃ…被案内面（被案内部）、３６…第１のホルダ、３６ａ…第１の傾斜面、３６ｃ，３８ｃ…案内面（案内部）、３７…第２のロック歯形成体、３８…第２のホルダ、３８ａ…第２の傾斜面、３９，４０…弾性部材、４１，４２…案内機構、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４…歯整列方向、Ｋ１，Ｋ２…傾斜方向、Ｘ１，Ｘ２…締付方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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