(57)【要約】【課題】コンテナ側端子と給電側端子との中心軸がずれていても、両端子の嵌合をスムーズに行わせることができ、かつコンテナの高度な位置決めを不要にする。【解決手段】電気式冷却機を有する冷却用コンテナが配置される所定箇所に設けられているとともに給電手段に繋がった給電側端子５０を有し、前記電気式冷却機と電気的に接続されたコンテナ側端子を有するとともに前記冷却用コンテナに取付けられるコンテナ側コネクタに対し、前記コンテナ側端子と前記給電側端子５０を嵌合させた状態で電気的に接続される給電側コネクタ３０において、前記給電側端子５０を、水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動可能に支持し、コンテナ側端子と給電側端子５０を嵌合させる際に前記コンテナ側コネクタから受ける力に基づいて前記給電側端子５０を調心させる調心機構５２を具備する。【選択図】図１１
2010108714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気式冷却機を有する冷却用コンテナが配置される所定箇所に設けられているとともに給電手段に繋がった給電側端子を有し、前記電気式冷却機と電気的に接続されたコンテナ側端子を有するとともに前記冷却用コンテナに取付けられるコンテナ側コネクタに対し、前記コンテナ側端子と前記給電側端子を嵌合させた状態で電気的に接続される給電側コネクタにおいて、
前記給電側端子を、水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動可能に支持し、両端子を嵌合させる際に前記コンテナ側コネクタから受ける力に基づいて前記給電側端子を調心させる調心機構を具備することを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の給電側コネクタにおいて、
前記調心機構は、Ｘ−Ｙ面に沿って給電側端子を移動させる互いに平行なＸガイド対と、該Ｘガイド対とは直交し、互いに平行なＹガイド対とが、少なくとも一部をＺ方向で重なり合うようにして設けられていることを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の給電側コネクタにおいて、
直交する前記Ｘガイド対及び前記Ｙガイド対のうちの一方のガイド対の間に他方のガイド対が設けられ、他方のガイド対の両端部が、一方のガイド対にそれぞれ移動可能に設けたスライド部材対に連結され、かつ他方のガイド対の中間部に前記給電側端子を支持する基台が他方のガイド対に沿って移動可能に支持されていることを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項４】
冷却用コンテナの配置箇所を水平方向と鉛直方向とにそれぞれ多数有するコンテナラックの任意の配置箇所に、該コンテナラックに付設された自動搬送装置により前記冷却用コンテナを配置しかつ取出すことが可能な自動コンテナ倉庫において、
前記配置箇所のそれぞれに、請求項１乃至３のいずれかに記載の給電側コネクタが設けられていることを特徴とする自動コンテナ倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば国際貨物コンテナ等の冷却用コンテナが配置される所定箇所に設けられるとともに給電手段に繋がった給電側端子を有する給電側コネクタ、及びその給電側コネクタを複数備えた自動コンテナ倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記給電側コネクタは、冷却用コンテナに着脱可能に取付けられるコンテナ側コネクタと電気的に接続されるものであり、例えばコンテナ配置箇所を多数有するコンテナラックと、このコンテナラックに付設されていてコンテナを自動的に搬送するための自動搬送装置とを備える自動コンテナ倉庫における前記コンテナ配置箇所のそれぞれに配設される。
【０００３】
上述したコンテナ側コネクタとして、例えば冷却用コンテナの底脚部に、床板の下面よりも上方に向けて窪ませた凹部を設け、その凹部に受電器が設けられた構成のものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
このような構成のコンテナ側コネクタに対し、上述したようにコンテナが配置されるコンテナラック側には給電側コネクタが設けられ、コンテナをコンテナラックに載せることで、上記給電側コネクタにコンテナ側コネクタが電気的に接続され、これにより冷却用コンテナに内蔵された電気式の冷却機を作動させ得る状態とされる。
【特許文献１】特開平８−１９８３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動コンテナ倉庫によりコンテナラックのコンテナ配置箇所に、自動搬送装置により冷却用コンテナを自動搬送して配置する場合には、コンテナ側コネクタに設けられたコンテナ側端子と、給電側コネクタに設けられた給電側端子との中心軸がずれていると、両端子の嵌合をスムーズに行うことができず、場合によっては両端子の嵌合が不可能となる虞もあった。また、このような事態になるのを未然に防止しようとすると、コンテナの高度な位置決めを必要とし、コストが大幅に増加するという別の問題もある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、コンテナ側端子と給電側端子との中心軸がずれていても、両端子の嵌合をスムーズに行わせることができ、コンテナの高度な位置決めを不要にすることが可能な給電側コネクタ及び自動コンテナ倉庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る給電側コネクタは、電気式冷却機を有する冷却用コンテナが配置される所定箇所に設けられているとともに給電手段に繋がった給電側端子を有し、前記電気式冷却機と電気的に接続されたコンテナ側端子を有するとともに前記冷却用コンテナに取付けられるコンテナ側コネクタに対し、前記コンテナ側端子と前記給電側端子を嵌合させた状態で電気的に接続される給電側コネクタにおいて、前記給電側端子を、水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動可能に支持し、両端子を嵌合させる際に前記コンテナ側コネクタから受ける力に基づいて前記給電側端子を調心させる調心機構を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る給電側コネクタは、請求項１に記載の給電側コネクタにおいて、前記調心機構は、Ｘ−Ｙ面に沿って給電側端子を移動させる互いに平行なＸガイド対と、該Ｘガイド対とは直交し、互いに平行なＹガイド対とが、少なくとも一部をＺ方向で重なり合うようにして設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る給電側コネクタは、請求項２に記載の給電側コネクタにおいて、直交する前記Ｘガイド対及び前記Ｙガイド対のうちの一方のガイド対の間に他方のガイド対が設けられ、他方のガイド対の両端部が、一方のガイド対にそれぞれ移動可能に設けたスライド部材対に連結され、かつ他方のガイド対の中間部に前記給電側端子を支持する基台が他方のガイド対に沿って移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る自動コンテナ倉庫は、冷却用コンテナの配置箇所を水平方向と鉛直方向とにそれぞれ多数有するコンテナラックの任意の配置箇所に、該コンテナラックに付設された自動搬送装置により前記冷却用コンテナを配置しかつ取出すことが可能な自動コンテナ倉庫において、前記配置箇所のそれぞれに、請求項１乃至３のいずれかに記載の給電側コネクタが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による場合には、コンテナ側端子と給電側端子との嵌合に際して、コンテナ側コネクタから受ける力に基づき調心機構が、給電側端子を水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動させて調心するので、両端子の嵌合がスムーズに行われ、コンテナの高度な位置決めを不要にすることが可能になる。
【００１２】
請求項２の発明による場合には、Ｘガイド対及びＹガイド対が少なくとも一部をＺ方向で重なり合うようにして設けられているので、Ｚ方向の高さ寸法を短くすることができる。よって、基台と調心機構との距離を接近させることが可能となり、これにより基台及び基台に支持される給電側端子をＸ−Ｙ面に沿って調心させることをスムーズに行わせ得る。
【００１３】
請求項４の発明による場合には、自動搬送装置により冷却用コンテナをコンテナラックの任意の配置箇所の近傍位置であってラック外の水平方向位置にまで搬送が行われ、その後ラック内に水平移動させてセット可能な位置に達した後に、自動搬送装置により冷却用コンテナを降下させると、冷却用コンテナに着脱可能に取付けたコンテナ側コネクタが給電側コネクタに上方から下方に向けて移動していく。この移動のとき、コンテナ側コネクタと給電側コネクタとの中心軸がずれていても、コンテナ側コネクタが給電側コネクタに接触すると、コンテナ側コネクタから受ける力に基づき調心機構が、給電側端子を水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動させて調心するので、両端子の嵌合がスムーズに行われ、コンテナの高度な位置決めを不要にすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動コンテナ倉庫４０を示す斜視図である。この自動コンテナ倉庫４０は、湾岸近くの臨海地域に設けられ、冷却用コンテナ２０を格納するためのコンテナラック４１と、冷却用コンテナ２０をコンテナラック４１に自動的に搬送するための自動搬送装置４２とを有する。
【００１６】
コンテナラック４１は、水平方向及び鉛直方向に多数のコンテナ格納部４３を有するもので、各コンテナ格納部４３の下部にはそれぞれ、本発明の一実施形態に係る給電側コネクタ３０が配置されている。この給電側コネクタ３０の内部には、図示しない給電手段と電気的に接続された後述する給電側端子３１が設けられている。このコンテナラック４１の近傍には、コンテナ載置台４４が設けられ、このコンテナ載置台４４には外部から送られてきた格納前の冷却用コンテナ２０や、コンテナ格納部４３から払い出した格納後の冷却用コンテナ２０が載置される。
【００１７】
自動搬送装置４２は、コンテナラック４１の長手方向Ｂに沿ってスライドする本体部４２ａを有する。この本体部４２ａは、冷却用コンテナ２０を昇降させる昇降手段（図示せず）と、冷却用コンテナ２０を掬い上げる２つのアーム（図示せず）を、本体部４２ａとコンテナ載置台４４との間、及び本体部４２ａとコンテナ格納部４３との間においてＣ方向に水平移動させ、かつ少しだけ昇降させる移動手段（図示せず）とを有する。
【００１８】
この自動搬送装置４２による冷却用コンテナ２０の移動は、以下のように行われる。すなわち、外部からコンテナ載置台４４に載置された冷却用コンテナ２０を、移動手段がＣ方向に水平移動した後に上昇させてコンテナ載置台４４から掬い上げ、その後、Ｃ方向とは逆の方向に水平移動して本体部４２ａに移動させて降下させ、本体部４２ａに載せる。次に、本体部４２ａは、スライド動作と、昇降手段による昇降動作とにより該当するコンテナ格納部４３の前に冷却用コンテナ２０を移動させ、再度移動手段により冷却用コンテナ２０をＣ方向に水平移動した後に降下させて該当するコンテナ格納部４３に格納させる。払出しタイミングになると、自動搬送装置４２は移動手段を該当するコンテナ格納部４３に移動させ、その移動手段はＣ方向に水平移動した後に上昇させてコンテナ格納部４３に格納された冷却用コンテナ２０を掬い上げ、その後、Ｃ方向とは逆の方向に水平移動して本体部４２ａに移動させて降下させ、本体部４２ａに載せる。次に、本体部４２は、スライド動作と、昇降手段による昇降動作とによりコンテナ載置台４４の前に冷却用コンテナ２０を移動させ、再度移動手段により冷却用コンテナ２０をＣ方向に水平移動した後に降下させてコンテナ載置台４４に載置する。なお、以上の冷却用コンテナ２０の移動は基本パターンであり、コンテナ載置台４４からコンテナ格納部４３へ冷却用コンテナ２０を複数回移動させた後に、コンテナ格納部４３からコンテナ載置台４４へ冷却用コンテナ２０を１回、或いは複数回戻すパターンなども含まれる。
【００１９】
図２は、冷却用コンテナ２０を示す外観斜視図である。
【００２０】
この冷却用コンテナ２０は、六面体状をした箱体２１と、箱体２１の内部を冷却する電気式冷却機２２とを有する公知のものである。なお、冷却機２２の温度設定、或いは冷却機２２の能力などによって、冷凍用のものや冷蔵用のものが選択使用される。
【００２１】
箱体２１の８箇所にある角部には、規格部品としてのすみ金具２３が固着されている。すみ金具２３は、ＪＩＳ  Ｚ１６１６−１９９５に規定されているもので、箱体２１の角部を構成する３つの面に平行な３面を有し、その３面のそれぞれに長孔２４が設けられている。
【００２２】
そして、後述する本実施形態のコンテナ側コネクタ１は、コンテナ２０の下側の４つのすみ金具２３のうちの１つに形成された長孔２４であって、コンテナ２０の側面のものに取付けられる。
【００２３】
図３に、長孔２４の形状を示す。
【００２４】
長孔２４は、縦方向の長径部２４ａと横方向の短径部２４ｂとを有する楕円形状であって、例えば長径部２４ａの長さＬ１は７９．５ミリ、短径部２４ｂの長さＬ２は５１．０ミリ、深さＤは２０．５ミリにそれぞれ設定されている。
【００２５】
図４は、コンテナ側コネクタをコンテナに取付けた状態を示す正面図（部分断面図）であり、図５は図４を底面側から見た部分断面図である。また、図６は本実施形態のコンテナ側コネクタの一部（取付部）を示す分解斜視図である。図４中の６ｇは奥側のカム面を示し、同７も奥側のローラーを示す。
【００２６】
このコンテナ側コネクタ１は、本体部２と、この本体部２に基端側が繋がっている取付部３とを備える。
【００２７】
本体部２は、内部に雌型のコンテナ側端子４を複数本、例えば４本有し、各コンテナ側端子４は凹部４ａの開口側を下向きにして設けられている。本体部２におけるコンテナ側端子４の下側には円筒状の装着穴部４ｂが形成され、更に装着穴部４ｂの下側には下側になる程に大径となるように形成された傾斜した環状のガイド穴部４ｃが形成されている。また、本体部２の上端部には、前記冷却機２２に配線（図示せず）を介して接続されたレセプタクル（図示せず）が接続される。
【００２８】
取付部３は、軸部材５と、ローラーガイド６と、軸部材５の外周に取付けられる２つのローラー７と、スペーサー８と、外側挟持部９と、軸部材５と外側挟持部９との間で両端が挟み込まれる、弾性押圧手段としてのコイルばね１０と、軸部材５の先端にナット１１及びピン１２により固定された内側挟持部１３とを備える（図６参照）。
【００２９】
軸部材５は、基端側（左側）が外径大で、先端側（右側）になる程に外径を段階的に順に小さく形成されていて、基端側から先端側に向かって特大径部５ａと大径部５ｂと中径部５ｃと小径部５ｄとを有する。大径部５ｂには半径方向に１又は２以上、例えば２つのローラー取付穴５ｅが軸対称に形成され、また中径部５ｃには軸心を通るピン取付穴５ｆが形成され、更に小径部５ｄの先端部には雄ねじ部５ｇが形成されている。
【００３０】
図７（ａ）はローラーガイドを軸心方向の右側から見た図であり、同（ｂ）はその左側面図、同（ｃ）はその右側面図、同（ｄ）はその平面図、同（ｅ）はその底面図である。
【００３１】
このローラーガイド６は、概略円環状に形成されていて、軸心方向に大径部６ａと小径部６ｂとを有する。大径部６ａは厚み一定であって、この大径部６ａには周方向に沿って複数、この図示例では８つのボルト固定穴６ｈが形成されている。ボルト固定穴６ｈは、ローラーガイド６の軸心方向に対し平行となっている。また、大径部６ａと小径部６ｂの内側には、一定の内径寸法の軸部材通し孔６ｉが形成されている。
【００３２】
一方、小径部６ｂは周方向に３つの異なる厚み部分６ｃ、６ｄ、６ｅを有し、これら３つの厚み部分６ｃ、６ｄ、６ｅを１組として、２組分形成されている。例えば、厚み部分６ｃは、図７（ａ）の左上部に厚肉部６ｃとして形成され、厚み部分６ｄは厚肉部６ｃの右回り方向（周方向）の隣にカム部６ｄとして形成され、厚み部分６ｅはカム部６ｄの右回り方向の隣に薄肉部６ｅとして形成され、これと同一の構成がもう半周分形成されて一周分が構成される。
【００３３】
カム部６ｄは、前記周方向における厚肉部６ｃと薄肉部６ｅとの間に形成され、厚肉部６ｃから薄肉部６ｅに向かって徐々に薄肉になっていき、厚肉部６ｃと薄肉部６ｅとの中間部で最も薄い最薄部（厚み無しに等しい）６ｆとなり、最薄部６ｆを過ぎると少しずつ厚肉になって薄肉部６ｅと同じ厚みに達するようになっている。このカム部６ｄの外表面はカム面６ｇを構成する。なお、厚肉部６ｃとカム部６ｄとの境界は、厚みが急峻に変化した段差部となっていて、カム部６ｄはその段差部から上述のように薄肉部６ｅに向かって徐々に薄肉になっていき最薄部６ｆに達している。
【００３４】
このローラーガイド６の内側の軸部材通し孔６ｉは、前記軸部材５の大径部５ｂの外径よりも少し大きい内径に形成されていて、ローラーガイド６の内側に軸部材６を挿通させると、軸部材通し孔６ｉに大径部５ｂが嵌り込む。また、その大径部５ｂの先端側の部分、中径部５ｃ及び小径部５ｄはローラーガイド６を抜け出る状態になる。そして、この状態において、ローラーガイド６から抜け出た大径部５ｂ部分に設けられた前記ローラー取付穴５ｅのそれぞれにローラー７が取付けられる。ローラー７は、軸部７ｂと正逆方向に回転可能な回転部７ａとを有し、その軸部７ｂが前記ローラー取付穴５ｅに取付けられていて（Ｃ−Ｄ、Ｅ−Ｆ参照）、回転部７ａが回転中心を軸部７ｂに一致させて回転するようになっている。
【００３５】
上記大径部６ａの小径部６ｂ側には、スペーサー８を介して外側挟持部９が取付けられている。この取付けは、スペーサー８及び外側挟持部９に、前記ボルト固定穴６ｈと対応させてボルト挿通孔８ａ、９ａを設け、ボルト固定穴６ｈとボルト挿通孔８ａとボルト挿通孔９ａとを一致させてボルト１４を通し、ボルト１４の先端部をボルト固定穴６ｈに螺着させることで行われる。
【００３６】
外側挟持部９は、概略矩形板状の本体部９ｈを有し、この本体部９ｈのスペーサー８とは反対側に回動防止部９ｂと円筒部９ｃとが形成されており、回動防止部９ｂは、その断面形状を長孔２４の形状にほぼ一致させていて、長孔２４に嵌り込むようになっている。なお、本体部９ｈは、長孔２４よりも十分に大きい寸法を有し、長孔２４の周縁部の外表面に当接されるようになっている。
【００３７】
回動防止部９ｂ及び円筒部９ｃの軸心部には、軸部材挿通孔９ｄが形成されている。軸部材挿通孔９ｄは、外側挟持部９のスペーサー８側の端面から円筒部９ｃの途中までを大径孔部９ｅとし、円筒部９ｃの途中から外側挟持部９のスペーサー８とは反対側の端面までを小径孔部９ｆとして形成されている。この大径孔部９ｅの内側には、前記コイルばね１０が配設されていて、そのコイルばね１０の内部には前記軸部材５の中径部５ｃが通る。コイルばね１０は、前記大径孔部９ｅと小径孔部９ｆとの境界の段差部９ｇと、前記軸部材５の大径部５ｂと中径部５ｃとの境界の段差部５ｈとの間で、両端が挟み込まれていて、コイルばね１０は外側挟持部９と段差部５ｈとにこれらが相互に離れる方向へ押圧付勢する。
【００３８】
小径孔部９ｆは、軸部材５の小径部５ｄの外径よりも少し大きい寸法の内径を有し、軸部材５の小径部５ｄは小径孔部９ｆを通って円筒部９ｃの外側に抜け出ていて、小径部５ｄの抜け出た部分に前記内側挟持部１３が取付けられる。
【００３９】
内側挟持部１３は、軸部材５の軸方向から見て、長孔２４に挿入可能な概略楕円形に形成されていて、長径部１３ｆと短径部１３ｇとを有し、軸心部には貫通孔１３ａが設けられている。この貫通孔１３ａは、外側挟持部９側に大径孔部１３ｂを、外側挟持部９とは反対側に小径孔部１３ｃを有する。
【００４０】
大径孔部１３ｂには、前記円筒部９ｃの先端側が挿入され、小径孔部１３ｃには、軸部材５の小径部５ｄが挿通される。このとき、小径孔部１３ｃと大径孔部１３ｂとの段差部１３ｅには、軸部材５の中径部５ｃと小径部５ｄとの段差部５ｉが当接する。そして、内側挟持部１３に設けたピン取付孔１３ｄと軸部材５の中径部５ｃに設けた前記ピン取付穴５ｆとを一致させ、その一致した状態で前記ピン１２をピン取付孔１３ｄとピン取付穴５ｆとに挿入し（Ａ−Ａ'−Ｂ−Ｂ'  を参照）固定する。このとき、小径部５ｄの雄ねじ部５ｇは内側挟持部１３から外側に突出していて、その突出した部分にナット１１が取付けられ、これにより内側挟持部１３が軸部材５に固定される。
【００４１】
そして、このように構成された取付部３は、図４に示すように本体部２に設けた板状取付部２ａに、環状蓋部２ｂをボルト２ｃで取付け、取付部２ａと環状蓋部２ｂとの間で、軸部材５の特大径部５ａの周縁部を挟持することにより、本体部２に固定される。
【００４２】
したがって、例えば本体部２を把持し、図８の二点鎖線に示すように内側挟持部１３が長孔２４に挿脱可能な角度、例えば第１角度に軸部材５（本体部２）を保持し、つまり本体部２の軸心を水平方向に保持し、長孔２４に向けて前進させると、図９に示すように内側挟持部１３が長孔２４に挿入される。なお、図９は平面図（断面図）であり、図中の６ｅは奥側の薄肉部を示し、同じく７は奥側のローラーを示す。
【００４３】
その後、図８に実線で示すように、軸部材５（本体部２）を第２角度、例えば第１角度と９０゜だけ異なる角度に回動させる（ガイド穴部４ｃを下向きに位置させる）と、図４及び図５に示すように内側挟持部１３が長孔２４に対し挿脱不可になる。つまり、軸部材５が第１角度では本体部２は端子４が水平に、軸部材５が第２角度では本体部２は端子４が下向きになる。なお、コネクタ１の取外しは、上記とは逆の方向に第２角度から第１角度へと回転させ、長孔２４から引き抜くことにより行われる。
【００４４】
ここで、第１角度としては、長径部１３ｆが長孔２４の長径部２４ａに、短径部１３ｇが長孔２４の短径部２４ｂにそれぞれ一致する角度とされる。第２角度としては、第１角度と９０゜だけ異なる角度であって、長径部１３ｆが長孔２４の短径部２４ｂに、短径部１３ｇが長孔２４の長径部２４ａにそれぞれ一致する角度とされる。なお、第２角度としては、第１角度と９０゜だけ異なる角度にする必要はなく、長径部１３ｆが長孔２４から抜け出ることがない任意の角度が選ばれる。
【００４５】
そして、本体部２（軸部材５）が第１角度のとき、軸部材５に取付けたローラー７の回転部７ａは、薄肉部６ｅに当接している。その後、この第１角度から第２角度に本体部２を回動させると、回転部７ａが本体部２の回動に伴って回動（公転）するとともに、回転部７ａの当接箇所が薄肉部６ｅからカム面６ｇへと変化してカム面６ｇにより自転する。このローラー７の自転に伴ってローラー７とカム面６ｇとの相対位置が変化し、これを受けてローラー７が設けられた軸部材５とカム面６ｇが設けられたローラーガイド６との相対位置が、軸部材５の軸方向において変わることにより、内側挟持部１３と、回動防止部９ｂを長孔２４に挿入した外側挟持部９とが互いに接近する。これにより、内側挟持部１３及び外側挟持部９が長孔２４の周縁部を挟持することになる。
【００４６】
したがって、上述したように、例えば本体部２を把持し、第１角度で内側挟持部１３を長孔２４に挿入し、その後、第２角度に本体部２を回動させると、内側挟持部１３と外側挟持部９とが互いに接近し、これにより取付部３が長孔２４に固定され、コンテナ側コネクタ１はコネクタ側端子４を下向きにしてコンテナ２０に取付けられる。
【００４７】
このコネクタ１の取付けは、例えば本実施形態においては載置台４４にコンテナ２０を載置した状態で行われ、コンテナ２０の下側のすみ金具２３に取付けられる。
【００４８】
そして、コネクタ１が取付けられたコンテナ２０は、自動搬送装置４２により載置台４４からコンテナラック４１の所望の格納部４３に搬送されて格納される。この格納に際してコンテナ２０が降下されるが、この降下により格納部４３に設けられた前記給電側コネクタ３０にコンテナ側コネクタ１が連結される。例えば、図１０に示すように、一定高さ位置に固定された給電側コネクタ３０から外れた位置において自動搬送装置４２によりコンテナ側コネクタ１の高さを調整し、その後、前記Ｃ方向に水平移動させて給電側コネクタ３０に備わった後述する上カバー３５をスライドさせて給電側端子５０の上方を開口させるとともに、給電側端子５０の上方へコンテナ側端子４が位置するように配置し、コンテナ２０を降下させることで、両コネクタ１、３０を備えるコネクタ構造が連結される。なお、コネクタ構造を連結状態から分離させる場合は、自動搬送装置４２により、コネクタ１を有するコンテナ２０を上方に持ち上げることで行われる。
【００４９】
次に、本発明の一実施形態に係る給電側コネクタ３０につき説明する。
【００５０】
図１１は、給電側コネクタを示す正面図（断面図）であり、図１２はその平面図である。
【００５１】
給電側コネクタ３０は、上構成部３１と中構成部３２と下構成部３３とを備える。上構成部３１は、ガイド部材３４と、上カバー３５と、コイルばね３６と、コイルばね３６を覆うカバー３７とを有する。この上構成部３１は、支柱３０ａを介して下構成部３３に支持されている（図１５参照）。
【００５２】
ガイド部材３４は、前記支柱３０ａに取付けられ、ほぼ水平に配されている。このガイド部材３４は、コンテナ側コネクタ１の下端部を案内するもので、平面視で概略コの字状に形成されており、右側に開口３４ａを、前後方向にガイド片３４ｈ、３４ｉを有する。各ガイド片３４ｈ、３４ｉの内側には、開口３４ａの近傍部分に、開口３４ａとは反対側の内奥側に寄る程に互いに狭くなるテーパー状のガイド縁３４ｂが形成され、そのガイド縁３４ｂの内奥側には互いにより間隔が狭くなるコネクタセット部３４ｃが設けられ、コネクタセット部３４ｃの内奥側には更に間隔が狭くなる平行縁を有する凹部３４ｄが設けられている。
【００５３】
各コネクタセット部３４ｃには、コネクタ１が丁度嵌り込む円弧部３４ｅがそれぞれ形成されている。また、ガイド部材３４の前後方向の両側には、ガイド部材３４と一部重なる状態で長尺のカバー３７が、その長手方向を左右方向に一致させて設けられている。このカバー３７は、コイルばね３６の上方を覆うためのものであり、伸長した状態でも覆うことができる長さ寸法を有する。
【００５４】
図１３（ａ）は上カバー３５を示す平面図、同（ｂ）はその正面図である。
【００５５】
カバーとしての上カバー３５は、概略矩形状のカバー本体部３５ａと、カバー本体部３５ａの右側にあって上方に折り曲げられたコネクタ受部３５ｂと、カバー本体部３５ａの左側にあって上方に折り曲げられた部分の前後両端に設けられた一対のばね係止部３５ｃと、カバー本体部３５ａの下側に、下方に向けて突出しかつ湾曲した被案内片３５ｄとを有する。なお、各ばね係止部３５ｃのそれぞれには、係止孔３５ｅが設けられている。また、コネクタ受部３５ｂの幅Ｗは、前記凹部３４ｄの平行縁間の離隔距離よりも短い寸法に設定されている。
【００５６】
この上カバー３５には、シャフト３８が取付けられている。このシャフト３８は、ガイド部材３４に固定された図示しないブッシュを有するブッシュハウジング３９を貫通している（図１１、図１５参照）。これによりこの上カバー３５は、ガイド部材３４の下側であって両カバー３７の間に、左右方向へのスライドを可能にして設けられ、上カバー３５は、左方向（Ａ方向）へのスライドによりガイド部材３４の一対のコネクタセット部３４ｃの間を開口させる、つまり開状態になるように構成されている。前記係止孔３５ｅには、弾性手段としてのコイルばね３６の一端３６ａが係止され、コイルばね３６の他端３６ｂは上構成部３１に設けられた固定片３１ａに形成した係止孔３１ｂに係止されている。
【００５７】
前記コネクタ受部３５ｂは、両コネクタ１、３０を連結する際に、前記自動搬送装置４２によりＡ方向へ水平移動されるコネクタ１の下端部を受けるもので、この下端部を受けるとコネクタ受部３５ｂがＡ方向に移動して上カバー３５が開く。また、自動搬送装置４２によりコンテナ２０がＡ方向と反対方向に移動すると、これに伴ってコイルばね３６の引っ張り付勢力により上カバー３５がＡ方向とは反対側へ水平移動し、これによりガイド部材３４のガイド片３４ｈ、３４ｉの間が閉じる。なお、上カバー３５の水平移動に際し、被案内片３５ｄは中構成部３２の上部により案内される。
【００５８】
上記ガイド片３４ｈ、３４ｉの間の下側には、複数本、図示例では４本の給電側端子５０が配置されている。これら給電側端子５０は、図示しない給電用電源に接続されるとともに前記中構成部３２の内部に配されていて、ピン５０ａを上向きにして基台５１に取付けられている。また、中構成部３２の底板３２ａには、中構成部３２の内部に、例えば雨水等が溜まって給電側端子５０が水没するのを防止するために水抜き孔３２ｂが設けられている。この水抜き孔３２ｂを通った雨水等は、下構成部３３の天井板３３ａに沿って外部へ排水される。なお、天井板３３ａの上側に中構成部３２の側板３２ｃが設けられているが、その側板３２ｃの下端部には天井板３３ａに沿って流れる水を通す切欠部３２ｄが形成されている（図１１参照）。
【００５９】
上記基台５１は、その上端部に、前記コンテナ側端子４の傾斜したガイド穴部４ｃによりガイドされる丸くなった角落部５１ａが形成されていて、基台５１の下端は、前記下構成部３３の内部に設けた調心機構５２に、連結部材５３を介して連結されている。前記角落部５１ａは、後述するように調心機構５２を調心させる力を得るために設けられている。
【００６０】
調心機構５２は、図１４（平面図）に示すように、基台５１及び連結部材５３を介し給電側端子５０を支持する水平移動台５４を有し、この水平移動台５４を水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向（図１１参照）とに移動可能に支持し、上側に位置する鉛直方向下向きの凹状をしたコンテナ側端子４と鉛直方向上向きに突出したピン状をした給電側端子５０とを嵌合させる際に、コンテナ側コネクタ１から受ける力に基づいて給電側端子５０、具体的には基台５１（又は水平移動台５４）を調心させる機能を有する。
【００６１】
調心機構５２は、具体的には図１４に示すように、Ｘ−Ｙ面に沿って水平移動台５４を移動させる互いに平行なＸガイド対５５と、該Ｘガイド対５５とは直交し、互いに平行なＹガイド対５６と、Ｙガイド対５６にそれぞれ移動可能に設けたスライド部材対５７と、Ｙガイド対５６を支持する一対の支持部材５８と、図１５（図１１の左側面図）に示すように、各支持部材５８をＺ方向に弾性支持するコイルばね５９と、各支持部材５８に下側に突出するように取付けられ、コイルばね５９の内側を通る棒状の案内部材６０と、図１１に示すように水平移動台５４をＹ方向に移動させて、水平移動台５４をＸ−Ｙ面上の所定の水平位置に戻すための水平戻し用コイルばね６１とを有する。コイルばね６１は、一端に取付けた支持具６３ａを水平移動台５４の下面に固定し、コイルばね６１の他端に取付けた支持具６３ｂを支持部材５８に固定して設けられている。
【００６２】
上記コイルばね５９は、図１５に示すように軸心方向を上下方向にして配されていて、下端を水平台６２の上に当接し、上端を支持部材５８の下に当接して設けられている。案内部材６０は、その上端部が支持部材５８の下部に取付けられ、下端側の頭部６０ａは、水平台６２に形成した案内穴６２ａに入った状態に設けられている。案内穴６２ａは下側が大きく、上側が小さいもので、その段付部６２ｂにより頭部６０ａが上方へ抜け出ないようになっている。また、段付部６２ｂの下側は頭部６０ａを上下方向に案内する。
【００６３】
上記Ｘガイド対５５とＹガイド対５６とは同一水平面上に設けられており、Ｙガイド対５６の間にＸガイド対５５が設けられ、Ｘガイド対５５それぞれの両端部が、Ｙガイド対５６にそれぞれ移動可能に設けたスライド部材対５７に連結されている。また、Ｙガイド対５６のそれぞれの両端部は支持部材５８に連結されている。
【００６４】
このように構成された調心機構５２は、上述したように上側に位置するコンテナ側端子４が降下して給電側端子５０に嵌合する際に、コンテナ側コネクタ１から受ける力に基づいて給電側端子５０を、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向に調心させる。また、給電側端子５０に嵌合したコンテナ側端子４を分離させるべくコンテナ側コネクタ１を上昇させると、水平戻し用コイルばね６１が水平移動台５４に支持された給電側端子５０をＸ−Ｙ面上の所定の水平位置に戻す。また、コイルばね５９が給電側端子５０をＺ方向の所定の高さ位置に戻すようになっている。
【００６５】
そして、このような給電側コネクタ３０に対し、上述したように自動搬送装置４２によりコンテナ２０を該当するコネクタ格納部４３に格納させるべく、コンテナ２０を降下していくと、コンテナ側コネクタ１が下側の給電側コネクタ３０に連結される。このとき、コンテナ側端子４と給電側端子５０との間で偏心があると、コンテナ側コネクタ１のガイド穴部４ｃが、給電側コネクタ３０の基台５１に設けた角落部５１ａに当接し、この当接力により基台５１（又は水平移動台５４）が偏心方向とは反対方向に移動する。この移動によりコンテナ側コネクタ１のガイド穴部４ｃの軸心と基台５１の軸心とが一致し、コンテナ側コネクタ１の前記装着穴部４ｂに基台５１の上部が嵌合し、両端子、４、５０が電気的に接続されるとともに、両コネクタ１、３０が連結される。なお、この連結状態は、中構成部３２に設けた近接スイッチ等のセンサ６４により検出される（図１１参照）。
【００６６】
以上のようにして両コネクタ１、３０が連結されることで、前記給電用電源と冷却器２２とが電気的に接続可能な状態となり、給電用電源と冷却器２２との間に設けた図示しないスイッチのオン・オフ操作により給電用電源からの電力が冷却器２２へ送られ、或いは停止される。
【００６７】
このように構成された本実施形態に係る給電側コネクタ３０による場合には、コンテナ側端子４と給電側端子５０との嵌合に際して、コンテナ側コネクタ１から受ける力に基づき調心機構５２が、給電側端子５０を水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動させて調心するので、両端子４、５０の嵌合がスムーズに行われ、コンテナ２０の高度な位置決めを不要にすることが可能になる。また、本実施形態では、Ｘガイド対５５及びＹガイド対５６が同一水平面上に設けられているので、Ｚ方向の高さ寸法を短くすることができる。よって、基台５１と調心機構５２との距離を接近させることが可能となり、これにより基台５１及び基台５１に支持される給電側端子５０をＸ−Ｙ面に沿って調心させることをスムーズに行わせ得る。なお、Ｘガイド対５５及びＹガイド対５６は、少なくとも一部がＺ方向で重なり合う構成としても良い。
【００６８】
更に、このような給電側コネクタ３０を複数備えた、本実施形態に係る自動コンテナ倉庫４０による場合には、自動搬送装置４２により冷却用コンテナ２０をコンテナラック４１の任意の配置箇所の近傍位置であってラック４１外の水平方向位置にまで搬送が行われ、その後ラック４１内に水平移動させてセット可能な位置に達した後に、自動搬送装置４２により冷却用コンテナ２０を降下させると、冷却用コンテナ２０に着脱可能に取付けたコンテナ側コネクタ１が給電側コネクタ３０に上方から下方に向けて移動していく。この移動のとき、コンテナ側コネクタ１と給電側コネクタ３０との中心軸がずれていても、コンテナ側コネクタ１が給電側コネクタ３０に接触すると、コンテナ側コネクタ１から受ける力に基づき調心機構５２が、給電側端子５０を水平なＸ−Ｙ面上と前記Ｘ−Ｙ面に直交するＺ方向とに移動させて調心するので、両端子４、５０の嵌合がスムーズに行われ、コンテナ２０の高度な位置決めを不要にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動コンテナ倉庫を示す斜視図である。
【図２】冷却用コンテナを示す外観斜視図である。
【図３】長孔の形態の説明図である。
【図４】コンテナ側コネクタをコンテナに取付けた状態を示す正面図（部分断面図）である。
【図５】図４を底面側から見た部分断面図である。
【図６】コンテナ側コネクタの一部（取付部）を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）はローラーガイドを軸心方向の右側から見た図であり、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）はその平面図、（ｅ）はその底面図である。
【図８】二点鎖線は挿脱可能な第１角度に軸部材（本体部）を保持した状態、実線は挿脱不可な第２角度に軸部材（本体部）を回動させた状態を示す。
【図９】内側挟持部が長孔に挿入された状態を示す平面図（断面図）である。
【図１０】コンテナ側コネクタを給電側コネクタに連結する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る給電側コネクタを示す正面図（断面図）である。
【図１２】給電側コネクタを示す平面図である。
【図１３】（ａ）は上カバーを示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１４】調心機構を示す平面図である。
【図１５】図１１の左側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  コンテナ側コネクタ
４    コンテナ側端子
２０    冷却用コンテナ
２２    電気式冷却機
３０    給電側コネクタ
４０    自動コンテナ倉庫
４１    コンテナラック
４２    自動搬送装置
５０    給電側端子
５１    基台
５２    調心機構
５５    Ｘガイド対
５６    Ｙガイド対
【図１】
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【図２】
2010108714.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010108714.tif 000006
【図５】
2010108714.tif 000007
【図６】
2010108714.tif 000008
【図７】
2010108714.tif 000009
【図８】
2010108714.tif 000010
【図９】
2010108714.tif 000011
【図１０】
2010108714.tif 000012
【図１１】
2010108714.tif 000013
【図１２】
2010108714.tif 000014
【図１３】
2010108714.tif 000015
【図１４】
2010108714.tif 000016
【図１５】
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