(57)【要約】【課題】リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な、リーダ／ライタ、情報処理装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供する。【解決手段】搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と、搬送波信号を送信し応答信号を受信する通信アンテナと、受信した応答信号に基づいて情報処理装置の変調速度を検出する変調速度検出部と、第１の変調速度に対応する第１フィルタと第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２フィルタとを少なくとも備え、設定信号に基づいて選択的にフィルタを切り替えて応答信号をフィルタリングするフィルタ部と、フィルタリングされた信号に基づいて応答信号を復調する復調部と、搬送波信号を搬送波信号生成部に生成させ、変調速度検出部の検出結果に基づいて設定信号をフィルタ部に伝達する制御部とを備えるリーダ／ライタが提供される。【選択図】図８
2010108134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と；
前記搬送波信号を送信し、前記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと；
前記通信アンテナが受信した前記応答信号に基づいて、前記情報処理装置の変調速度を検出する変調速度検出部と；
前記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、前記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備え、伝達される設定信号に基づいて選択的にフィルタを切り替えて前記通信アンテナが受信した前記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と；
前記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、前記応答信号を復調する復調部と；
所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を前記搬送波信号生成部に生成させ、前記変調速度検出部の検出結果に基づいて前記検出結果に応じた前記設定信号を前記フィルタ部に伝達する制御部と；
を備える、リーダ／ライタ。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報処理装置が応答信号を送信するための変調速度を示す第１変調速度情報を含む応答信号を前記通信アンテナが受信した場合には、前記第１変調速度情報に応じた変調速度に対応するフィルタを設定する設定信号を前記フィルタ部に伝達する、請求項１に記載のリーダ／ライタ。
【請求項３】
前記制御部は、前記フィルタ部へと前記設定信号を伝達すると、前記第１変調速度情報に対応する変調速度で前記応答信号を受信することが可能なことを示す変調速度に関する応答情報を前記搬送波信号生成部に生成させる、請求項２に記載のリーダ／ライタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置に対して前記第２の変調速度で送信された応答信号を受信可能であることを示す第２変調速度情報を送信する、請求項１に記載のリーダ／ライタ。
【請求項５】
所定周波数の搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と；
前記搬送波信号を送信し、前記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと；
前記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数、および前記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第３の周波数帯域以外の信号を減衰させる第３フィルタを少なくとも備え、前記通信アンテナが受信した前記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と；
前記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、前記応答信号を復調する復調部と；
所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を前記搬送波信号生成部に生成させる制御部と；
を備える、リーダ／ライタ。
【請求項６】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと；
前記通信アンテナが受信した前記搬送波信号を復調する復調部と；
前記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて前記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するデータ処理部と；
前記制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と；
を備え、
前記データ処理部は、前記応答信号を前記外部装置へと送信する変調速度に応じて前記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる、情報処理装置。
【請求項７】
前記通信アンテナにおける前記搬送波信号の受信を検出する受信検出部をさらに備え、
前記データ処理部は、
前記受信検出部の検出結果に基づいて、前記応答信号を前記外部装置へと送信するための変調速度を示す第１変調速度情報を前記負荷変調により前記外部装置へ送信し、
前記通信アンテナが、前記第１変調速度情報に応じた変調速度に関する応答情報を含む前記搬送波信号を受信した場合には、前記第１変調速度情報に応じた変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データ処理部は、前記通信アンテナが、前記第１変調速度情報に応じた変調速度に関する応答情報を含む前記搬送波信号を受信しない場合には、前記外部装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ処理部は、前記通信アンテナが、前記外部装置が応答信号を受信可能な変調速度を示す第２変調速度情報を含む前記搬送波信号を受信した場合には、前記第２変調速度情報に応じた変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記データ処理部は、前記通信アンテナが、前記第２変調速度情報を含む前記搬送波信号を受信しない場合には、予め定められた変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理部は、前記予め定められた変調速度として、前記外部装置との通信の基準となる第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記データ処理部は、前記予め定められた変調速度として、前記第１の変調速度に対応する出力タイミングで前記制御信号を出力する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
所定周波数の搬送波信号を通信アンテナから送信するステップと；
前記送信するステップにおいて送信された前記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信するステップと；
前記通信アンテナが受信した前記応答信号に基づいて、前記情報処理装置の変調速度を検出するステップと；
前記検出するステップにおける検出結果に基づいて、前記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、前記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備えるフィルタ部において用いられるフィルタを選択的に設定させる設定信号を生成するステップと；
生成された前記設定信号に基づいて設定されたフィルタにより前記通信アンテナが受信した前記応答信号をフィルタリングするステップと；
前記フィルタリングするステップにおいてフィルタリングされた信号を復調するステップと；
を有する、通信方法。
【請求項１４】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップと；
前記受信するステップにおいて受信された前記搬送波信号を復調するステップと；
前記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて前記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するステップと；
前記制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行うステップと；
を有し、
前記出力するステップでは、前記応答信号を前記外部装置へと送信する変調速度に応じて前記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる、通信方法。
【請求項１５】
所定周波数の搬送波信号を通信アンテナから送信するステップ；
前記送信するステップにおいて送信された前記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信するステップ；
前記通信アンテナが受信した前記応答信号に基づいて、前記情報処理装置の変調速度を検出するステップ；
前記検出するステップにおける検出結果に基づいて、前記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、前記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備えるフィルタ部において用いられるフィルタを選択的に設定させる設定信号を生成するステップ；
生成された前記設定信号に基づいてフィルタを設定し、設定されたフィルタにより前記通信アンテナが受信した前記応答信号をフィルタリングさせるステップ；
前記フィルタリングするステップにおいてフィルタリングされた信号を復調するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップ；
前記受信するステップにおいて受信された前記搬送波信号を復調するステップ；
前記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて前記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するステップ；
前記制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行うステップ；
をコンピュータに実行させ、
前記出力するステップでは、前記応答信号を前記外部装置へと送信する変調速度に応じて前記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる、プログラム。
【請求項１７】
所定周波数の搬送波信号を送信するリーダ／ライタと；
前記リーダ／ライタと非接触式に通信を行う情報処理装置と；
を有し、
前記リーダ／ライタは、
所定周波数の前記搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と；
前記搬送波信号を送信し、前記搬送波信号を受信した前記情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと；
前記通信アンテナが受信した前記応答信号に基づいて、前記情報処理装置の変調速度を検出する変調速度検出部と；
前記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、前記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備え、伝達される設定信号に基づいて選択的にフィルタを切り替えて前記通信アンテナが受信した前記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と；
前記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、前記応答信号を復調する復調部と；
所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を前記搬送波信号生成部に生成させ、前記変調速度検出部の検出結果に基づいて前記検出結果に応じた前記設定信号を前記フィルタ部に伝達する制御部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
前記リーダ／ライタから送信される前記搬送波信号を非接触式に受信する装置側通信アンテナと；
前記装置側通信アンテナが受信した前記搬送波信号を復調する装置側復調部と；
前記装置側復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて前記リーダ／ライタへの応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するデータ処理部と；
前記制御信号に基づいて前記負荷変調を選択的に行う負荷変調部と；
を備え、
前記情報処理装置の前記データ処理部は、前記応答信号を前記リーダ／ライタへと送信する変調速度に応じて前記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーダ／ライタ、情報処理装置、通信方法、プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する通信装置／情報処理装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行っている。
【０００４】
また、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、ＩＣカードや携帯電話などの非接触式ＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がさらに進んでいる。
【０００５】
ここで、上記のような情報処理装置には、例えば、１０６［ｋｂｐｓ］の通信速度に対応するもの、２１２［ｋｂｐｓ］の通信速度に対応するもの、あるいは４２４［ｋｂｐｓ］の通信速度に対応するものなど様々なものがある。よって、リーダ／ライタと上記のような情報処理装置とは、例えば、１０６［ｋｂｐｓ］、２１２［ｋｂｐｓ］、４２４［ｋｂｐｓ］など対応する様々な通信速度で通信が行われている。
【０００６】
このような中、非接触式の通信における通信時間の短縮を図る技術が開発されている。リーダ／ライタが通信対象の情報処理装置の通信速度を判定し、判定された通信速度で通信を行う技術としては、例えば、特許文献１、特許文献２が挙げられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３４１４０号公報
【特許文献２】特開平５−１７４２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能が搭載された装置）と非接触式に通信可能なＩＣチップが、例えば、携帯型音楽再生装置や、デジタルカメラ、健康器具、電子玩具など様々な電子機器に搭載され始めている。そのため、リーダ／ライタと情報処理装置とを有する通信システムでは、リーダ／ライタと情報処理装置との間において、例えば、画像データや音楽データなど、従来よりもよりデータ容量の大きなデータの送受信を行いたいというニーズが生まれてきている。
【０００９】
ここで、上記のようにリーダ／ライタと情報処理装置との間において従来よりもよりデータ容量の大きなデータの送受信を行う場合には、通信時間が増大する問題が生じる恐れがある。上記の問題を解決する一つの方法としては、リーダ／ライタと情報処理装置との間における通信速度をより高速化することが挙げられる。
【００１０】
ここで、リーダ／ライタから情報処理装置に対する通信速度を大きくするためには、リーダ／ライタは、例えば情報処理装置へと送信する搬送波信号の信号レベルをより大きくする必要がある。しかしながら、リーダ／ライタと情報処理装置とを有する通信システムでは、リーダ／ライタが搬送波信号の信号レベルを無制限に大きくすることは困難である。上記は、例えば、他の方式の通信システムの通信に干渉する可能性が高まることや、電波法などの法的な規制に抵触する可能性があることなどによるためである。また、リーダ／ライタから情報処理装置へと送信する搬送波信号の信号レベルが小さい場合には、例えば、情報処理装置が搬送波信号を受信できない、通信距離が短くなるなどの非接触通信を阻害する事態が生じてしまう。したがって、リーダ／ライタと情報処理装置とを有する通信システムでは、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止する方法が望まれていた。
【００１１】
非接触式の通信における通信時間の短縮を図る従来の技術（以下、単に「従来の技術」とよぶ。）では、リーダ／ライタが通信対象の情報処理装置の通信速度を判定し、判定された通信速度で通信を行うことによって、通信時間の短縮を図る。つまり、従来の技術が適用されたリーダ／ライタ（以下、「従来のリーダ／ライタ」という。）と通信対象の情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」という。）との間の通信は、双方向共に同一の通信速度で行われることとなる。ここで、上記のようにリーダ／ライタから情報処理装置への各種情報等の送信に係る通信速度には上限があり、これは、従来の技術を用いたとしても同様である。よって、従来の技術を用いた場合には、従来のリーダ／ライタと従来の情報処理装置とは、上記上限に相当する通信速度でしか通信を行うことはできない。したがって、従来の技術を用いたとしても、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止できるとは限らない。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な、新規かつ改良されたリーダ／ライタ、情報処理装置、通信方法、プログラム、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と、上記搬送波信号を送信し、上記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、上記通信アンテナが受信した上記応答信号に基づいて、上記情報処理装置の変調速度を検出する変調速度検出部と、上記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、上記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備え、伝達される設定信号に基づいて選択的にフィルタを切り替えて上記通信アンテナが受信した上記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と、上記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、上記応答信号を復調する復調部と、所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を上記搬送波信号生成部に生成させ、上記変調速度検出部の検出結果に基づいて上記検出結果に応じた上記設定信号を上記フィルタ部に伝達する制御部とを備えるリーダ／ライタが提供される。
【００１４】
かかる構成により、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００１５】
また、上記制御部は、上記情報処理装置が応答信号を送信するための変調速度を示す第１変調速度情報を含む応答信号を上記通信アンテナが受信した場合には、上記第１変調速度情報に応じた変調速度に対応するフィルタを設定する設定信号を上記フィルタ部に伝達してもよい。
【００１６】
また、上記制御部は、上記フィルタ部へと上記設定信号を伝達すると、上記第１変調速度情報に対応する変調速度で上記応答信号を受信することが可能なことを示す変調速度に関する応答情報を上記搬送波信号生成部に生成させてもよい。
【００１７】
また、上記制御部は、上記情報処理装置に対して上記第２の変調速度で送信された応答信号を受信可能であることを示す第２変調速度情報を送信してもよい。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と、上記搬送波信号を送信し、上記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、上記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数、および上記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第３の周波数帯域以外の信号を減衰させる第３フィルタを少なくとも備え、上記通信アンテナが受信した上記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と、上記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、上記応答信号を復調する復調部と、所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を上記搬送波信号生成部に生成させる制御部とを備えるリーダ／ライタが提供される。
【００１９】
かかる構成により、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信する通信アンテナと、上記通信アンテナが受信した上記搬送波信号を復調する復調部と、上記復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて上記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するデータ処理部と、上記制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行う負荷変調部とを備え、上記データ処理部は、上記応答信号を上記外部装置へと送信する変調速度に応じて上記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させてもよい。
【００２１】
かかる構成により、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００２２】
また、上記通信アンテナにおける上記搬送波信号の受信を検出する受信検出部をさらに備え、上記データ処理部は、上記受信検出部の検出結果に基づいて、上記応答信号を上記外部装置へと送信するための変調速度を示す第１変調速度情報を上記負荷変調により上記外部装置へ送信し、上記通信アンテナが、上記第１変調速度情報に応じた変調速度に関する応答情報を含む上記搬送波信号を受信した場合には、上記第１変調速度情報に応じた変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２３】
また、上記データ処理部は、上記通信アンテナが、上記第１変調速度情報に応じた変調速度に関する応答情報を含む上記搬送波信号を受信しない場合には、上記外部装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２４】
また、上記データ処理部は、上記通信アンテナが、上記外部装置が応答信号を受信可能な変調速度を示す第２変調速度情報を含む上記搬送波信号を受信した場合には、上記第２変調速度情報に応じた変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２５】
また、上記データ処理部は、上記通信アンテナが、上記第２変調速度情報を含む上記搬送波信号を受信しない場合には、予め定められた変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２６】
上記データ処理部は、上記予め定められた変調速度として、上記外部装置との通信の基準となる第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２７】
また、上記データ処理部は、上記予め定められた変調速度として、上記第１の変調速度に対応する出力タイミングで上記制御信号を出力してもよい。
【００２８】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を通信アンテナから送信するステップと、上記送信するステップにおいて送信された上記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信するステップと、上記通信アンテナが受信した上記応答信号に基づいて、上記情報処理装置の変調速度を検出するステップと、上記検出するステップにおける検出結果に基づいて、上記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、上記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備えるフィルタ部において用いられるフィルタを選択的に設定させる設定信号を生成するステップと、生成された上記設定信号に基づいて設定されたフィルタにより上記通信アンテナが受信した上記応答信号をフィルタリングするステップと、上記フィルタリングするステップにおいてフィルタリングされた信号を復調するステップとを有する通信方法が提供される。
【００２９】
かかる方法を用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明の第５の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップと、上記受信するステップにおいて受信された上記搬送波信号を復調するステップと、上記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて上記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するステップと、上記制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行うステップとを有し、上記出力するステップでは、上記応答信号を上記外部装置へと送信する変調速度に応じて上記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる通信方法が提供される。
【００３１】
かかる方法を用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明の第６の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を通信アンテナから送信するステップ、上記送信するステップにおいて送信された上記搬送波信号を受信した情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信するステップ；
上記通信アンテナが受信した上記応答信号に基づいて、上記情報処理装置の変調速度を検出するステップ、上記検出するステップにおける検出結果に基づいて、上記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、上記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備えるフィルタ部において用いられるフィルタを選択的に設定させる設定信号を生成するステップ、生成された上記設定信号に基づいてフィルタを設定し、設定されたフィルタにより上記通信アンテナが受信した上記応答信号をフィルタリングさせるステップ、上記フィルタリングするステップにおいてフィルタリングされた信号を復調するステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００３３】
かかるプログラムを用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００３４】
上記目的を達成するために、本発明の第７の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するステップ、上記受信するステップにおいて受信された上記搬送波信号を復調するステップ、上記復調するステップにおいて復調された搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて上記外部装置への応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するステップ、上記制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行うステップをコンピュータに実行させ、上記出力するステップでは、上記応答信号を上記外部装置へと送信する変調速度に応じて上記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させるプログラムが提供される。
【００３５】
かかるプログラムを用いることにより、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００３６】
上記目的を達成するために、本発明の第８の観点によれば、所定周波数の搬送波信号を送信するリーダ／ライタと、上記リーダ／ライタと非接触式に通信を行う情報処理装置とを有し、上記リーダ／ライタは、所定周波数の上記搬送波信号を生成する搬送波信号生成部と、上記搬送波信号を送信し、上記搬送波信号を受信した上記情報処理装置における負荷変調に応じた応答信号を受信する通信アンテナと、上記通信アンテナが受信した上記応答信号に基づいて、上記情報処理装置の変調速度を検出する変調速度検出部と、上記情報処理装置との通信の基準となる第１の変調速度に対応する第１周波数を含む第１周波数帯域以外の信号を減衰させる第１フィルタと、上記第１の変調速度より変調速度が速い第２の変調速度に対応する第２周波数を含む第２周波数帯域以外の信号を減衰させる第２フィルタとを少なくとも備え、伝達される設定信号に基づいて選択的にフィルタを切り替えて上記通信アンテナが受信した上記応答信号をフィルタリングするフィルタ部と、上記フィルタ部においてフィルタリングされた信号に基づいて、上記応答信号を復調する復調部と、所定の情報および／またはサービスに関するサービスデータを含む搬送波信号を上記搬送波信号生成部に生成させ、上記変調速度検出部の検出結果に基づいて上記検出結果に応じた上記設定信号を上記フィルタ部に伝達する制御部とを備え、上記情報処理装置は、上記リーダ／ライタから送信される上記搬送波信号を非接触式に受信する装置側通信アンテナと、上記装置側通信アンテナが受信した上記搬送波信号を復調する装置側復調部と、上記装置側復調部が復調した搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じて上記リーダ／ライタへの応答信号の送信に係る負荷変調を制御する制御信号を出力するデータ処理部と、上記制御信号に基づいて上記負荷変調を選択的に行う負荷変調部とを備え、上記情報処理装置の上記データ処理部は、上記応答信号を上記リーダ／ライタへと送信する変調速度に応じて上記制御信号の出力タイミングを選択的に変化させる通信システムが提供される。
【００３７】
かかる構成により、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な通信システムが実現される。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４０】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．第１の実施形態に係る通信システム
３．第１の実施形態に係るプログラム
４．第２の実施形態に係る通信システム
５．第２の実施形態に係るプログラム
【００４１】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る通信システムの構成について説明する前に、まず、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止するためのアプローチについて説明する。
【００４２】
本発明の実施形態に係る通信システム（以下、総称して「通信システム１０００」とよぶ場合がある。）は、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止するために、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信速度の高速化を図る。上述したように、リーダ／ライタから情報処理装置へと各種情報（所定の情報）やデータを送信する通信速度の高速化には、制限がかかる場合がある。そこで、通信システム１０００では、情報処理装置からリーダ／ライタへと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化することによって、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大の防止を図る。より具体的には、通信システム１０００では、情報処理装置が、リーダ／ライタへと各種情報やデータを送信するための変調速度を（選択的に）高速化することによって、情報処理装置からリーダ／ライタへの通信速度の高速化を図る。
【００４３】
ここで、通信システム１０００において送受信される上記各種情報としては、例えば、ＩＣチップに対する書込み命令や読出し命令などの各種命令や、後述する変調速度情報（第１変調速度情報／第２変調速度情報）が挙げられるが、上記に限られない。上記各種命令は、例えば、リーダ／ライタが情報処理装置が備えるＩＣチップに対して送信する。また、上記変調速度情報は、例えば、リーダ／ライタまたは情報処理装置から通信対象（すなわち、情報処理装置、またはリーダ／ライタ）へと送信される。また、通信システム１０００において送受信される上記データとしては、例えば、通信システム１０００において提供されるサービスに関するサービスデータが挙げられるが、上記に限られない。上記サービスデータとしては、例えば、貨幣と等価あるいは同等の価値を有する電子マネーなどの電子バリューや、動画像や静止画像を表す画像データ、音楽データなどが挙げられる。
【００４４】
以下、本発明の実施形態に係る情報処理装置からリーダ／ライタへの通信に係る通信速度の高速化の方法、従来の通信システムに本発明の実施形態に係る高速化の方法を適用した場合における問題、および当該問題の解決アプローチについて説明する。
【００４５】
［１］本発明の実施形態に係る情報処理装置からリーダ／ライタへの通信に係る通信速度の高速化の方法
［１−１］通信システム１０００における通信の概要
本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法について説明する前に、まず、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の概要について説明するための説明図である。ここで、図１では、説明の簡単化のために、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法が適用されていないリーダ／ライタ１０および情報処理装置５０からなる通信システムを示している。つまり、図１に示すリーダ／ライタ１０および情報処理装置５０はそれぞれは、例えば、従来のリーダ／ライタ、従来の情報処理装置に対応する。なお、図１を参照して示す通信の概要は、通信システム１０００においても当てはまる。また、図１では、情報処理装置５０として、ＩＣカードを例に挙げて説明する。
【００４６】
〔リーダ／ライタ１０〕
リーダ／ライタ１０は、搬送波信号生成部１２と、搬送波送信部１４と、フィルタ部１６と、復調部１８と、制御部２０とを備える。また、リーダ／ライタ１０は、例えば、ホストコンピュータ１２０と接続され、ホストコンピュータ１２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。なお、図１では示していないが、リーダ／ライタ１０は、搬送波送信部１４とフィルタ部１６との間に、整流回路を備えることもできる。
【００４７】
搬送波信号生成部１２は、制御部２０からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。
【００４８】
搬送波送信部１４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１０を備え、搬送波信号生成部１２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１４は、情報処理装置５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１４は、リーダ／ライタ１０の通信アンテナとしての役目を果たす。ここで、図１では、搬送波送信部１４が、コイルＬ１０と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１０とからなる共振回路で構成された例を示している。また、搬送波送信部１４における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。
【００４９】
フィルタ部１６は、搬送波送信部１４のアンテナ端における電圧（電圧信号）をフィルタリング（フィルタ処理）する。ここで、フィルタ部１６は、搬送波送信部１４が受信する情報処理装置５０から送信される応答信号を、例えば、１３．５６ＭＨｚの搬送波周波数の中からより確実に取り出すために設けられる。フィルタ部１６は、例えば、所定の通信速度に対応する周波数を含む周波数帯域の信号以外の信号を減衰させるバンドパス・フィルタ（Band-Pass  Filter）や、遮断周波数（所定の閾値）以下の周波数の信号だけを通過させ、遮断周波数より大きな周波数の信号を減衰させるローパス・フィルタ（Low-Pass  Filter）で構成される。
【００５０】
復調部１８は、例えば、搬送波送信部１４のアンテナ端における電圧の振幅変化（より厳密には、フィルタ部１６から出力される電圧信号）を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置５０からの応答信号を復調する。
【００５１】
制御部２０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され、復調部１８が復調したデータをホストコンピュータ１２０へ送信する、または、復調部１８が復調したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行う。
【００５２】
リーダ／ライタ１０は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置５０から送信される応答信号を復調することができる。
【００５３】
〔情報処理装置５０〕
情報処理装置５０は、搬送波を受信可能な通信アンテナ５２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信可能なＩＣチップ５４とを備える。
【００５４】
通信アンテナ５２は、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ５４が備える負荷変調部６６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００５５】
＜ＩＣチップ５４の構成＞
ＩＣチップ５４は、キャリア検出部５６と、検波部５８と、レギュレータ（Regulator）６０と、復調部６２と、データ処理部６４と、負荷変調部６６とを備える。また、ＩＣチップ５４は、ＲＯＭ６８、ＲＡＭ７０、記録媒体７２などを備える。データ処理部６４と、ＲＯＭ６８、ＲＡＭ７０、記録媒体７２とは、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）７４によって接続される。ＲＯＭ６８は、データ処理部６４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ７０は、データ処理部６４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。記録媒体７２は、データ処理部６４が処理するデータを記憶する。
【００５６】
キャリア検出部５６は、通信アンテナ５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部６４へ伝達する。また、データ処理部６４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ５２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１０から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置５０は、キャリア検出部５６を備えることによって、リーダ／ライタ１０との間の処理を、リーダ／ライタ１０と同期して行うことができる。
【００５７】
検波部５８は、通信アンテナ５２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部５８は、例えば、ダイオードＤ１０と、キャパシタＣ１２で構成される。
【００５８】
レギュレータ６０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部６４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ６０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００５９】
復調部６２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ信号（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部６２は、受信電圧の交流成分をデータ信号として出力する。
【００６０】
データ処理部６４は、レギュレータ６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部６２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部６４は、例えば、ＭＰＵで構成される。また、データ処理部６４は、処理結果に応じて、負荷変調部６６に対して選択的に負荷変調を制御するための制御信号を送信する。
【００６１】
負荷変調部６６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１０とを備え、データ処理部６４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続することによって負荷変調を行う。ここで、スイッチＳＷ１０は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【００６２】
負荷変調部６６において負荷変調が行われることにより、リーダ／ライタ１０からみた情報処理装置５０のインピーダンスが変化する。リーダ／ライタ１０は、上記インピーダンスの変化を、例えば、搬送波送信部１４のアンテナ端における電圧の振幅変化を利用して検出することによって、情報処理装置５０がリーダ／ライタ１０へ送信した応答信号を復調する。
【００６３】
情報処理装置５０は、例えば、上記のような構成により、リーダ／ライタ１０から送信される搬送波を受信して、搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じた応答信号をリーダ／ライタ１０へ送信することができる。
【００６４】
通信システム１０００では、図１を用いて説明したように、リーダ／ライタが搬送波を送信し、情報処理装置が選択的に負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ−情報処理装置間の通信が行われる。
【００６５】
［１−２］本発明の実施形態に係る通信の高速化の方法
次に、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の高速化の方法について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の高速化の方法を説明するための説明図である。ここで、図２（ａ）は、リーダ／ライタから情報処理装置へと送信された搬送波信号の一例を示しており、より具体的には、復調部において復調されたデータ信号の一例を示している。また、図２（ｂ）は、情報処理装置からリーダ／ライタへ送信された応答信号の一例を示しており、より具体的には、情報処理装置のデータ処理部が生成する制御信号の一例を示している。
【００６６】
上述したように、通信システム１０００では、情報処理装置が選択的に負荷変調を行うことによって、応答信号をリーダ／ライタへと送信する。また、情報処理装置における負荷変調は、データ処理部から負荷変調部へと伝達される制御信号に応じて行われる。ここで、情報処理装置のデータ処理部が、図２（ａ）に示す搬送波信号のパルス幅ｐ１と等しいパルス幅ｐ２の制御信号を出力した場合には、情報処理装置からリーダ／ライタへの通信速度は、リーダ／ライタから情報処理装置への通信速度と基本的に等しくなる。また、上記は、リーダ／ライタにおける変調速度と、情報処理装置における変調速度とが一致していることに相当する。
【００６７】
本発明の実施形態では上記に着目し、情報処理装置が、負荷変調を行うための制御信号の出力タイミングを制御して変調速度をより高速化することによって、通信速度の高速化を図る。変調速度を高速化されることによって、例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置のデータ処理部からは、例えば、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、データ処理部がｐ２＜ｐ１の関係を有するパルス幅の制御信号が出力されることとなる。
【００６８】
また、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、データ処理部が制御信号の出力タイミングを選択的に変更する（すなわち、制御する）ことによって、変調速度、延いては通信速度を選択的に変化させることができる。つまり、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、例えば、リーダ／ライタから情報処理装置への通信速度と同様の通信速度でリーダ／ライタへと通信することができ、また、より高速化した通信速度でリーダ／ライタへと通信することもできる。
【００６９】
［１−３］図１に示す通信システムで生じうる問題
通信システム１０００では、上記［１−２］で示したように、情報処理装置が負荷変調を行うための制御信号の出力タイミング、すなわち変調速度を制御することによって通信速度の高速化を図る。ここで、上記［１−２］で示した本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を用いた場合において、図１に示す通信システム（すなわち、従来の通信システムに対応する。）に生じうる問題について説明する。
【００７０】
図３は、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を従来の通信システムに適用した場合において、従来の通信システムにおいて生じうる問題を説明するための第１の説明図である。また、図４は、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を従来の通信システムに適用した場合において、従来の通信システムにおいて生じうる問題を説明するための第２の説明図である。ここで、図３は、リーダ／ライタ−情報処理装置間の通信速度が双方向共に等しい場合における、リーダ／ライタの復調部に入力される電圧信号を包絡線検波した信号の一例（図３（ａ））と、包絡線検波後の復調された応答信号の一例（図３（ｂ））を示している。また、図４は、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法が適用された場合における、リーダ／ライタの復調部に入力される電圧信号を包絡線検波した信号の一例（図４（ａ））と、包絡線検波後の復調された応答信号の一例（図４（ｂ））を示している。なお、図３、図４は、図３（ａ）に示す復調部に入力される電圧信号と、図４（ａ）に示す復調部に入力される電圧信号とが等しい場合を示している。また、図３および図４に示す閾値ＴＨは、包絡線検波後の信号から２値化された応答信号を得るための閾値であり、図３に示す閾値ＴＨと図４に示す閾値ＴＨとは等しい場合を示している。
【００７１】
図３および図４に示すように、リーダ／ライタ１０の復調部１８に入力される電圧信号とが等しい場合であっても、復調部１８が復調する応答信号のパルス幅ｐ３、ｐ４が異なる（ｐ３＞ｐ４）ことが分かる。上記は、例えば、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法が従来の通信システムに適用された場合において、リーダ／ライタ１０のフィルタ部１６が、搬送波送信部１４のアンテナ端の電圧信号を十分にフィルタリングできないことによって生じうる。ここで、図３、図４に示すように、復調部１８によって復調された応答信号のパルス幅に差異が生じる場合には、リーダ／ライタ１０は、図３（ｂ）に示す応答信号と、図４（ｂ）に示す応答信号とを異なる応答信号として捉えてしまう。
【００７２】
したがって、本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を図１に示す通信システム（従来の通信システムに対応する。）に適用した場合には、通信速度の高速化が図れたとしても、リーダ／ライタ１０と情報処理装置５０とは正常に通信を行うことができない。なお、以下では、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されない状態を、正常な通信状態（あるいは、単に「正常」）とよぶ。
【００７３】
［１−４］本発明の実施形態に係る通信システム１０００における解決アプローチ
通信システム１０００では、上記［１−２］に示す通信速度の高速化の方法を適用しながら、上記［１−３］に示す問題の解決を図るために、例えば、以下の（１）または（２）に示すアプローチをとる。
【００７４】
（１）第１のアプローチ：リーダ／ライタのフィルタ部を広帯域のフィルタで構成
通信システム１０００は、リーダ／ライタのフィルタ部を、高速化された通信速度に対応するフィルタで構成する。より具体的には、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、第１の変調速度に対応する第１周波数、および第２の変調速度に対応する第２周波数を含む周波数帯域（第３の周波数帯域）以外の信号を減衰させる広帯域のフィルタ（第３フィルタ）で構成する。ここで、上記第１周波数としては、例えば、１０６［ｋＨｚ］、２１２［ｋＨｚ］、４２４［ｋＨｚ］などが挙げられる。また、上記第２周波数としては、例えば、８４８［ｋＨｚ］や１．６９６［ＭＨｚ］、あるいはそれ以上の周波数が挙げられるが、上記に限られない。
【００７５】
また、上記第１の変調速度とは、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信における基準となる通信速度に対応する変調速度である。第１の変調速度としては、例えば、リーダ／ライタが情報処理装置へと搬送波信号を送信する場合の変調速度が挙げられる。また、上記第２の変調速度は、第１の変調速度より変調速度が速い変調速度であり、第２の変調速度は、情報処理装置のデータ処理部における制御信号の出力タイミングに応じて決定される。なお、本発明の実施形態に係る第２の変調速度は、１つに限られず、複数存在してもよい。また、上記広帯域のフィルタの広帯域とは、図１に示すリーダ／ライタ１０のフィルタ部１６を構成するフィルタと比較したものである。より具体的には、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、フィルタ部が、例えば、上記第２の変調速度に対応する第２周波数を含む周波数帯域を減衰させないフィルタを備える分、リーダ／ライタ１０のフィルタ部１６を構成するフィルタよりも広帯域となる。以下、第１のアプローチに係る広帯域のフィルタを第３フィルタとよぶ場合がある。
【００７６】
上記のように、リーダ／ライタのフィルタ部を広帯域のフィルタ（第３フィルタ）で構成することによって、リーダ／ライタは、第２の変調速度（すなわち、より高速化された通信速度）で送信された応答信号に対応することができる。また、リーダ／ライタのフィルタ部を広帯域の第３フィルタで構成することによって、リーダ／ライタは、第１の変調速度（すなわち、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信における基準となる変調速度）にも対応することができる。したがって、第１のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。すなわち、上記（１）に示す第１のアプローチが適用されたリーダ／ライタを有する通信システム１０００では、情報処理装置が上記［１−２］で示す通信の高速化の方法を用いて応答信号を送信した場合であっても、通信が正常に成立する。
【００７７】
したがって、通信システム１０００は、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００７８】
（２）第２のアプローチ：リーダ／ライタのフィルタ部を複数のフィルタで構成
上記（１）に示す第１のアプローチでは、リーダ／ライタのフィルタ部を広帯域のフィルタで構成することによって、上記［１−３］に示す問題の解決を図ることを示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る上記［１−３］に示す問題の解決を図るためのアプローチは、上記（１）に示す第１のアプローチに限られない。例えば、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、フィルタ部を遮断する周波数帯域が異なる複数のフィルタで構成し、通信速度に応じてフィルタを切り替えることもできる。
【００７９】
ここで、第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、例えば、少なくとも下記の２つのフィルタを備える。
・上記第１の変調速度に対応する第１周波数を含む周波数帯域（第１周波数帯域）以外の信号を減衰させるフィルタ（以下、「第１フィルタ」とよぶ場合がある。）
・上記第２の変調速度に対応する第２周波数を含む周波数帯域（第２周波数帯域）以外の信号を減衰させるフィルタ（以下、「第２フィルタ」とよぶ場合がある。）
【００８０】
リーダ／ライタが、上記第１フィルタおよび上記第２フィルタを備えてフィルタ部を構成し、当該フィルタを選択的に切り替えることによって、第１の変調速度および第２の変調速度それぞれに対応することができる。
【００８１】
なお、本発明の実施形態に係る第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタが備えるフィルタが、上記第１フィルタ、上記第２フィルタに限られないことは、言うまでもない。例えば、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、任意の変調速度、任意の通信速度に対応するフィルタを任意の数備え、当該フィルタを選択的に切り替えることもできる。以下では、説明の簡単化のために、第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタが、上記第１フィルタおよび上記第２フィルタを備える場合を例に挙げて説明する。
【００８２】
第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、例えば、以下の（２−１）の処理、（２−２）の処理によって、情報処理装置から送信される応答信号の受信に用いるフィルタを選択的に切り替える。
【００８３】
（２−１）変調速度の検出
リーダ／ライタは、例えば、応答信号の受信に応じて搬送波送信部のアンテナ端に生じる電圧の振幅変化に基づいて、情報処理装置における変調速度を検出する。リーダ／ライタは、例えば、０．０１［ｓｅｃ］や０．１［ｓｅｃ］など所定の時間における上記アンテナ端に生じる電圧の振幅変化の回数に基づいて、情報処理装置における変調速度を検出することができるが、上記に限られない。
【００８４】
（２−２）フィルタの設定
リーダ／ライタは、上記（２−１）の処理の検出結果に基づいて、フィルタ部が備える複数のフィルタの中から情報処理装置から送信される応答信号の受信に用いるフィルタを選択する。そして、リーダ／ライタは、例えば選択結果に応じた信号レベルの設定信号をフィルタ部で伝達する。フィルタ部は、伝達される設定信号に応じて情報処理装置から送信される応答信号の受信に用いるフィルタを選択的に切り替える。ここで、リーダ／ライタは、例えば、上記（２−１）の処理の検出結果と上記設定信号とが対応付けられたルックアップテーブル（Look  Up  Table）を用いることによって、上記設定信号の信号レベルを一意に決定することができるが、上記に限られない。
【００８５】
第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、例えば、上記（２−１）の処理、および（２−２）の処理を行うことによって、情報処理装置における変調速度に対応したフィルタに選択的に切り替えることができる。
【００８６】
なお、第２のアプローチにおけるフィルタの切り替え方法は、上記（２−１）の処理、および（２−２）の処理に限られない。例えば、第２のアプローチに係るリーダ／ライタは、情報処理装置から送信される第１変調速度情報、または、リーダ／ライタが情報処理装置へ送信する第２変調速度情報に基づいて、応答信号の受信に用いるフィルタを選択的に切り替えることもできる。
【００８７】
ここで、上記第１変調速度情報は、情報処理装置が応答信号を送信するための変調速度を示す情報である。また、上記第２変調速度情報は、リーダ／ライタが応答信号を正常に受信可能な変調速度を示す情報である。リーダ／ライタは、情報処理装置に上記第２変調速度情報に示す変調速度で応答信号を送信させるために、上記第２変調速度情報を情報処理装置へと送信する。リーダ／ライタは、通信システム１０００における通信速度をより高速化するために、第２の変調速度で送信された応答信号を受信可能であることを示す第２変調速度情報を情報処理装置へ送信するが、上記に限られない。
【００８８】
（２−３）第１変調速度情報に基づくフィルタの設定
第２のアプローチに係るリーダ／ライタは、情報処理装置が応答信号を送信するための変調速度を示す第１変調速度情報が復調された応答信号に含まれている場合には、当該第１変調速度情報に応じた変調速度に対応するフィルタに切り替える。
【００８９】
（２−４）第２変調速度情報に基づくフィルタの設定
第２のアプローチに係るリーダ／ライタは、例えば、ポーリング（polling）により情報処理装置が捕捉されたとき、情報処理装置のＩＣチップに対するデータの読み出し／書き込みするための命令などと共に第２変調速度情報を送信する。第２変調速度情報が受信された情報処理装置は、当該第２変調速度情報に基づいて変調速度を設定し、設定された変調速度にてリーダ／ライタへ応答信号を送信する。そして、リーダ／ライタは、上記（２−１）の処理、および（２−２）の処理と同様の処理によって、情報処理装置における変調速度に対応したフィルタに選択的に切り替える。
【００９０】
なお、第２のアプローチに係るリーダ／ライタは、第２変調速度情報を情報処理装置へ送信した後、送信した第２変調速度情報が示す変調速度に対応するフィルタに選択的に切り替えることもできる。
【００９１】
上記のように、第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、例えば、第１の変調速度に対応する第１フィルタ、および第２の変調速度に対応する第２フィルタを備えてフィルタ部を構成し、当該フィルタを選択的に切り替える。したがって、第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタは、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。すなわち、上記（２）に示す第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタを有する通信システム１０００では、情報処理装置が上記［１−２］で示す通信の高速化の方法を用いて応答信号を送信した場合であっても、通信が正常に成立する。
【００９２】
以上のように、本発明の実施形態に係る通信システム１０００は、変調速度を選択的に変化させることが可能な情報処理装置と、上記第１のアプローチまたは上記第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタとを有する。ここで、通信システム１０００では、情報処理装置が変調速度を変化させることによって、情報処理装置からリーダ／ライタへと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。よって、通信システム１０００では、リーダ／ライタから情報処理装置へと各種情報やデータを送信する通信速度の高速化における上述した制限はかからない。また、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１０００は、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【００９３】
以下、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の構成例として、第１の実施形態、および第２の実施形態をそれぞれ説明する。ここで、以下では、第１の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１１００」とよぶ場合がある。）として、変調速度を選択的に変化させることが可能な情報処理装置と、第１のアプローチが適用されたリーダ／ライタとを有する構成を示す。また、以下では、第２の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１２００」とよぶ場合がある。）として、変調速度を選択的に変化させることが可能な情報処理装置と、第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタとを有する構成を示す。
【００９４】
（第１の実施形態に係る通信システム）
図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００の構成例を示す説明図である。図５を参照すると、通信システム１１００は、リーダ／ライタ１００（外部装置）と、情報処理装置１５０とを有する。ここで、第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００は、上述した第１のアプローチが適用されたリーダ／ライタである。また、図５では、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０として、ＩＣカードを例に挙げて説明するが、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置は、ＩＣカードに限られない。
【００９５】
［リーダ／ライタ１００］
リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４（通信アンテナ）と、フィルタ部１０６と、復調部１０８と、制御部１１０とを備える。また、リーダ／ライタ１００は、例えば、ホストコンピュータ１２０と接続され、ホストコンピュータ１２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。なお、図５では示していないが、リーダ／ライタ１００は、搬送波送信部１０４とフィルタ部１０６との間に、整流回路を備えることもできる。
【００９６】
また、リーダ／ライタ１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、記憶部（図示せず）、ホストコンピュータ１２０や他の回路などと接続するためのインタフェース（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。ＲＯＭは、制御部１１０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部１１０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。記憶部は、リーダ／ライタ１００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。また、インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ネットワーク端子などが挙げられるが、上記に限られない
【００９７】
搬送波信号生成部１０２は、制御部１１０（より具体的には、後述する送信制御部１１２）からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図５では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の第１の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られない。例えば、本発明の第１の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とをさらに備えることができる。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１５０に対する各種処理命令や、各種情報、処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置１５０に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部１０４に発生させるための信号であってもよい。搬送波信号生成部１０２が生成する上記各種処理命令、各種情報、処理するデータ等の例については、後述する通信システム１１００における処理の流れにおいて例示する。
【００９８】
搬送波送信部１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１を備え、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１０４は、情報処理装置１５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１０４は、リーダ／ライタ１００の通信アンテナとしての役目を果たす。ここで、図５では、搬送波送信部１０４がコイルＬ１とキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成されている例を示しているが、本発明の第１の実施形態に係る搬送波送信部１０４は、上記に限られない。また、搬送波送信部１０４における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。
【００９９】
フィルタ部１０６は、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧（電圧信号）をフィルタリング（フィルタ処理）する。ここで、フィルタ部１０６は、搬送波送信部１０４が受信する情報処理装置１５０から送信される応答信号を、例えば、１３．５６ＭＨｚの搬送波周波数の中からより確実に取り出すために設けられる。
【０１００】
また、フィルタ部１０６は、上述した第１のアプローチを実現するために、第１の変調速度に対応する第１周波数、および第２の変調速度に対応する第２周波数を含む周波数帯域以外の信号を減衰させる広帯域の第３フィルタで構成される。ここで、フィルタ部１０６が備える第３フィルタとしては、例えば、バンドパス・フィルタやローパス・フィルタが挙げられるが、上記に限られない。第３フィルタの遮断周波数等は、通信システム１１００の構成に応じて適宜設定することができる。また、上記第３フィルタは、アナログフィルタで構成することができるが、上記に限られない。
【０１０１】
復調部１０８は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧の振幅変化（より厳密には、フィルタ部１０６から出力される電圧信号）を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置１５０からの応答信号を復調する。
【０１０２】
制御部１１０は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、リーダ／ライタ１００全体の制御や様々な処理を行う。また、制御部１１０は、送信制御部１１２と、データ処理部１１４とを備える。
【０１０３】
送信制御部１１２は、例えば、データ処理部１１４における処理結果や、ホストコンピュータ１２０から伝達される生成命令などに基づいて、搬送波信号生成命令を生成する。なお、図５では、送信制御部１１２がデータ処理部１１４を介して上記生成命令を受け取る構成を示しているが、上記に限られない。例えば、送信制御部１１２は、ホストコンピュータ１２０から直接的に上記生成命令を受け取ることもできる。
【０１０４】
データ処理部１１４は、例えば、復調部１０８が復調した応答信号を処理し、処理結果に相当するデータをホストコンピュータ１２０へ送信する。また、データ処理部１１４は、上記処理結果を送信制御部１１２に伝達し、搬送波生成命令を生成させることもできる。
【０１０５】
制御部１１０は、例えば、送信制御部１１２とデータ処理部１１４とを備えることによって、情報処理装置１５０との通信に係る様々な処理を行うことができる。
【０１０６】
リーダ／ライタ１００は、例えば上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置１５０から送信される応答信号を復調して処理することができる。また、リーダ／ライタ１００は、フィルタ部１０６を第３フィルタ（広帯域のフィルタ）で構成するので、後述する情報処理装置１５０が、例えば、変調速度を第１変調速度から第２変調速度へと変化させたとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０１０７】
［情報処理装置１５０］
情報処理装置１５０は、搬送波を受信可能な通信アンテナ１５２（装置側通信アンテナ）と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信可能なＩＣチップ１５４とを備える。
【０１０８】
通信アンテナ１５２は、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ１５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１５４が備える負荷変調部１６６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１０９】
〔ＩＣチップ１５４の構成〕
ＩＣチップ１５４は、キャリア検出部１５６と、検波部１５８と、レギュレータ１６０と、復調部１６２（装置側復調部）と、データ処理部１６４と、負荷変調部１６６とを備える。また、ＩＣチップ１５４は、ＲＯＭ１６８、ＲＡＭ１７０、記録媒体１７２などを備える。なお、図５では示していないが、ＩＣチップ１５４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部１６４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。
【０１１０】
また、ＩＣチップ１５４は、ＲＯＭ１６８、ＲＡＭ１７０、記録媒体１７２などを備える。データ処理部１６４と、ＲＯＭ１６８、ＲＡＭ１７０、記録媒体１７２とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７４によって接続される。ＲＯＭ１６８は、データ処理部１６４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１７０は、データ処理部１６４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。記録媒体１７２は、データ処理部１６４が処理するデータを記憶することができる。ここで、記録媒体１７２としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１１】
キャリア検出部１５６は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部１６４へ伝達する。また、データ処理部１６４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置１５０は、キャリア検出部１５６を備えることによって、リーダ／ライタ１００との間の処理を、リーダ／ライタ１００と同期して行うことができる。
【０１１２】
検波部１５８は、通信アンテナ１５２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部１５８は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ３で構成することができるが、上記に限られない。
【０１１３】
レギュレータ１６０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部１６４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１６０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【０１１４】
復調部１６２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部１６２は、受信電圧の交流成分に基づいてデータ信号を出力することができる。
【０１１５】
データ処理部１６４は、レギュレータ１６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部１６２において復調されたデータ（データ信号）の処理を行う。ここで、データ処理部１６４は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。
【０１１６】
また、データ処理部１６４は、処理結果に応じて、リーダ／ライタ１００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を生成する。そして、データ処理部１６４は、リーダ／ライタ１００へと応答信号の送信を行う場合に、制御信号を負荷変調部１６６へと選択的に出力する。
【０１１７】
上述したように本発明の実施形態に係る通信システム１０００では、情報処理装置が変調速度を選択的に変更することによって、情報処理装置からリーダ／ライタへの通信に係る通信速度の高速化を図る。第１の実施形態に係る通信システム１１００では、情報処理装置１５０のデータ処理部１６４が、変調速度に応じた（延いては通信速度に応じた）出力タイミングで制御信号を負荷変調部１６６へと出力することによって、通信速度の高速化が図られる。
【０１１８】
ここで、データ処理部１６４は、例えば、上述した第１変調速度情報や、第２変調速度情報に基づいて変調速度を設定することができるが、上記に限られない。例えば、データ処理部１６４は、予め定められた変調速度に基づいて、当該予め定められた変調速度に対応する出力タイミングで制御信号を出力することができる。上記予め定められた変調速度としては、例えば、基準となる第１の変調速度より高速な第２の変調速度が挙げられるが、上記に限られない。例えば、データ処理部１６４は、基準となる第１の変調速度を上記予め定められた変調速度とすることもできる。また、データ処理部１６４は、例えば、データ処理の結果に基づいてリーダ／ライタ１００へと送信するデータのデータサイズやデータ量などを判定し、当該判定結果に基づいて変調速度を選択的に切り替えることもできる。上記の場合、データ処理部１６４は、例えば、リーダ／ライタ１００に大容量のデータを送信する場合には第２の変調速度に対応する出力タイミングで制御信号を出力し、それ以外の場合には第１の変調速度に対応する出力タイミングで制御信号を出力する。よって、情報処理装置１５０は、通信時間の増大が特に問題となりうる大容量のデータの送受信において、通信時間の増大を防止を図ることができる。
【０１１９】
また、データ処理部１６４は、例えば、設定された変調速度に応じた制御信号生成パラメータを設定することによって、変調速度を変更することができるが、上記に限られない。例えば、データ処理部１６４は、制御信号を生成する制御信号生成器と当該制御信号生成器を負荷変調部へと接続するスイッチ素子を複数備え、選択的に制御信号生成器を負荷変調部へと接続することにより変調速度を変更することもできる。ここで、上記制御信号生成器としては、例えば、クロックジェネレータが挙げられるが、上記に限られない。
【０１２０】
負荷変調部１６６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部１６４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【０１２１】
負荷変調部１６６において負荷変調が行われることによって、リーダ／ライタ１００からみた情報処理装置１５０のインピーダンスが変化することとなる。
【０１２２】
ＩＣチップ１５４は、上記のような構成によって、通信アンテナ１５２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１５２から応答信号を送信させることができる。なお、図５では、情報処理装置１５０が、ＩＣチップ１５４を備える構成を示しているが、上記に限られず、ＩＣチップ１５４の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。
【０１２３】
情報処理装置１５０は、例えば、上記のような構成により、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信して、搬送波信号をデータ処理し、処理結果に応じた応答信号をリーダ／ライタ１０へ送信することができる。また、情報処理装置１５０は、変調速度を変化させることによって、情報処理装置からリーダ／ライタへと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。よって、通信システム１１００は、リーダ／ライタから情報処理装置へと各種情報やデータを送信する通信速度の高速化における上述した制限に依存せずにリーダ／ライタと情報処理装置との非接触通信を高速化することができる。
【０１２４】
第１の実施形態に係る通信システム１１００は、例えば、図５に示すリーダ／ライタ１００および情報処理装置１５０で構成される。また、通信システム１１００では、リーダ／ライタ１００が搬送波を送信し、情報処理装置１５０が選択的に負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ−情報処理装置間の通信が行われる。以下、上述した図５に示す通信システム１１００における処理の流れ（通信方法）について説明する。
【０１２５】
［通信システム１１００における処理の流れ］
〔Ｉ−１〕第１の実施形態に係る処理の流れの第１の例
図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００における処理の流れの第１の例を示す説明図である。ここで、図６は、リーダ／ライタ１００が情報処理装置１５０へ第２変調速度情報を送信する場合における処理の流れの一例を示している。なお、図６では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１１００では、図６に示すステップＳ１０６〜Ｓ１１０までの処理を、通信システム１１００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１２６】
情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置１５０は、例えば、キャリア検出部１５６が、通信アンテナ１５２において電磁誘導により発生する誘起電圧に基づく検出信号をデータ処理部１６４に伝達することによって、ステップＳ１００の処理を行うことができる。
【０１２７】
ステップＳ１００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、搬送波が受信された旨の応答（応答信号の送信）を行う（Ｓ１０２）。以下では、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００への負荷変調による応答信号の送信を、単に「応答」とよぶ場合がある。
【０１２８】
ステップＳ１０２において情報処理装置１５０から送信された応答信号を受信したリーダ／ライタ１００は、第２変調速度情報と各種命令とを含む搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ１０４）。ここで、上記各種命令としては、例えば、ＩＣチップ１５４の記録媒体１７２に記憶されたデータを読み出し／書き込みするための命令、サービスに関するサービスデータなどの記録媒体１７２に記録させるためのデータなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１２９】
ステップＳ１０４において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ１０６）。
【０１３０】
情報処理装置１５０は、ステップＳ１０６において復調された第２変調速度情報に基づいて、リーダ／ライタ１００へ応答信号を送信するための変調速度を設定する（Ｓ１０８）。そして、情報処理装置１５０は、ステップＳ１０８において設定された変調速度に応じた制御信号を負荷変調部１６６へ選択的に伝達することによって、設定された変調速度に基づく通信速度で、リーダ／ライタ１００に対する応答を行う（Ｓ１１０）。
【０１３１】
リーダ／ライタ１００は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端の電圧の変化に基づいて、ステップＳ１１０において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ１１２）。また、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。ここで、リーダ／ライタ１００は、フィルタ部１０６を広帯域の第３フィルタで構成しているので、情報処理装置１５０がステップＳ１０８において第２変調速度情報に基づく変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０１３２】
通信システム１１００では、リーダ／ライタ１００、情報処理装置１５０それぞれにおいて、例えば、図６に示す第１の例に係る処理が行われることによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信が行われる。
【０１３３】
ここで、通信システム１１００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。また、リーダ／ライタ１００は、上述した第１のアプローチによって、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１１００は、図６に示す第１の例に係る処理によって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１３４】
〔Ｉ−２〕第１の実施形態に係る処理の流れの第２の例
図７は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００における処理の流れの第２の例を示す説明図である。ここで、図７は、情報処理装置１５０がリーダ／ライタ１００へ第１変調速度情報を送信する場合における処理の流れの一例を示している。なお、図７では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１１００では、図７に示すステップＳ２０４〜Ｓ２１２までの処理を、通信システム１１００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１３５】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ１００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ２００）。
【０１３６】
ステップＳ２００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、第１変調速度情報をリーダ／ライタ１００へ送信する（Ｓ２０２）。
【０１３７】
ステップＳ２０２において情報処理装置１５０から送信された第１変調速度情報を受信したリーダ／ライタ１００は、第１変調速度情報を受信した旨を示す変調速度に関する応答情報と、各種命令とを含む搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ２０４）。ここで、上記応答情報は、リーダ／ライタ１００が、第１変調速度情報に対応する変調速度で応答信号を受信することが可能なことを情報処理装置１５０に伝達する役目を果たす。
【０１３８】
ステップＳ２０４において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ２０６）。
【０１３９】
情報処理装置１５０は、ステップＳ２０２において送信した第１変調速度情報、およびステップＳ２０６における復調された搬送波信号に基づいて、リーダ／ライタ１００へ応答信号を送信するための変調速度を設定する（Ｓ２０８）。
【０１４０】
より具体的には、情報処理装置１５０は、第１変調速度情報を受信した旨を示す変調速度に関する応答情報がステップＳ２０６における復調された搬送波信号に含まれる場合には、第１変調速度情報に応じた変調速度に設定する。また、情報処理装置１５０は、第１変調速度情報を受信した旨を示す変調速度に関する応答情報がステップＳ２０６における復調された搬送波信号に含まれない場合には、基準となる第１の変調速度に変調速度を設定する。
【０１４１】
情報処理装置１５０が、上記のように復調された搬送波信号に応じて設定する変調速度を選択的に変更することによって、例えば、第１変調速度情報に応じた変調速度に対応していない情報処理装置（例えば、情報処理装置５０）と正常に通信を行うことができる。
【０１４２】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１１０と同様に、ステップＳ２０８において設定された変調速度に基づく通信速度でリーダ／ライタ１００に対する応答を行う（Ｓ２１０）。
【０１４３】
リーダ／ライタ１００は、図６のステップＳ１１２と同様に、ステップＳ２１０において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ２１２）。また、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ２０４からの処理を繰り返す。
【０１４４】
通信システム１１００では、リーダ／ライタ１００、情報処理装置１５０それぞれにおいて、例えば、図７に示す第２の例に係る処理が行われることによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信が行われる。
【０１４５】
ここで、通信システム１１００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。また、リーダ／ライタ１００は、上述した第１のアプローチによって、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１１００は、図７に示す第２の例に係る処理によって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１４６】
〔Ｉ−３〕第１の実施形態に係る処理の流れのその他の例
図６に示す処理の流れの第１の例、および図７に示す処理の流れの第２の例では、リーダ／ライタ１００または情報処理装置１５０が、変調速度情報（第１変調速度情報／第２変調速度情報）を送信する例を示した。しかしながら、第１の実施形態に係る通信システム１１００における処理の流れは、上記に限られない。例えば、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００に対して第１変調速度情報を送信することなく、また、第２変調速度情報を受信することなく、予め定められた変調速度に対応する通信速度で応答信号をリーダ／ライタ１００へ送信することもできる。上記の場合であっても、リーダ／ライタ１００は、フィルタ部１０６を広帯域の第３フィルタで構成しているので、情報処理装置１５０が第１変調速度情報に基づく変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０１４７】
したがって、通信システム１１００は、上記その他の例に係る処理によって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１４８】
以上のように、第１の実施形態に係る通信システム１１００は、変調速度を選択的に変化させることが可能な情報処理装置１５０と、上記第１のアプローチが適用されたリーダ／ライタ１００とを有する。ここで、通信システム１１００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ１００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。よって、通信システム１１００では、リーダ／ライタ１００から情報処理装置１５０へと各種情報やデータを送信する通信速度の高速化における上述した制限はかからない。また、リーダ／ライタ１００は、フィルタ部１０６を広帯域の第３フィルタで構成しているので、情報処理装置１５０が通信の基準となる第１の変調速度よりも高速な第２の変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。したがって、通信システム１１００は、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１４９】
以上、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能）を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど様々な機器に適用することができる。
【０１５０】
また、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１１００を構成する構成要素として情報処理装置１５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＲＦＩＤタグ、ＩＣカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話などの携帯型通信装置、ＩＣチップを搭載したＰＣなどのコンピュータなど、リーダ／ライタ１００との間で非接触通信可能な様々な機器に適用することができる。
【０１５１】
（第１の実施形態の通信システム１１００に係るプログラム）
［リーダ／ライタ１００に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な通信システム１１００が実現される。
【０１５２】
［情報処理装置１５０に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１５０として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な通信システム１１００が実現される。
【０１５３】
（第２の実施形態に係る通信システム）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００の構成例を示す説明図である。図８を参照すると、通信システム１２００は、リーダ／ライタ２００と、情報処理装置１５０とを有する。ここで、第２の実施形態に係るリーダ／ライタ２００は、上述した第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタである。また、第２の実施形態に係る情報処理装置１５０は、図５に示す情報処理装置１５０と同様の構成をとることができるので、説明を省略する。
【０１５４】
［リーダ／ライタ２００］
リーダ／ライタ２００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４と、変調速度検出部２０２と、フィルタ部２０４と、復調部１０８と、制御部１１０とを備える。また、リーダ／ライタ２００は、例えば、ホストコンピュータ１２０と接続され、ホストコンピュータ１２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。なお、図８では示していないが、リーダ／ライタ２００は、第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と同様に、搬送波送信部１０４とフィルタ部２０４との間に、整流回路を備えることもできる。
【０１５５】
また、リーダ／ライタ２００は、第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と同様に、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。
【０１５６】
搬送波信号生成部１０２は、図５に示す搬送波信号生成部１０２と同様の機能、構成を有し、例えば、制御部１１０からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。
【０１５７】
搬送波送信部１０４は、図５に示す搬送波送信部１０４と同様の機能、構成を有し、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信し、また、リーダ／ライタ２００の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１５８】
変調速度検出部２０２は、応答信号の受信に応じて搬送波送信部１０４のアンテナ端に生じる電圧の振幅変化に基づいて、情報処理装置１５０における変調速度を検出する。変調速度検出部２０２は、例えば、０．１［ｓｅｃ］など所定の時間における上記アンテナ端に生じる電圧の振幅変化の回数に基づいて、情報処理装置１５０における変調速度を検出することができるが、上記に限られない。
【０１５９】
また、変調速度検出部２０２は、変調速度の検出結果を、制御部２０６（より具体的には、後述するフィルタ設定部２１２）に伝達する。ここで、変調速度検出部２０２は、例えば、上記回数の情報や、上記回数が所定の変換方法によって変換された情報（例えば、ルックアップテーブルにより変換された情報）を変調速度の検出結果とすることができるが、上記に限られない。
【０１６０】
フィルタ部２０４は、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧（電圧信号）をフィルタリング（フィルタ処理）する。
【０１６１】
また、フィルタ部２０４は、上述した（２）に示す第２のアプローチを実現するために、第１の変調速度に対応する第１フィルタ、および第２の変調速度に対応する第２フィルタを少なくとも備える。
【０１６２】
〔フィルタ部２０４の構成例〕
図９は、本発明の第２の実施形態に係るリーダ／ライタ２００のフィルタ部２０４の構成の一例を示す説明図である。ここで、図９は、リーダ／ライタ２００が、第１フィルタおよび第２フィルタという２つのフィルタを備える場合を示している。なお、上述したように、本発明の実施形態に係る第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタ（すなわち、第２の実施形態に係るリーダ／ライタ）は、フィルタ部を３以上のフィルタで構成することができる。また、図９では、説明の便宜上、後述するフィルタ設定部２１２を示している。
【０１６３】
図９を参照すると、フィルタ部２０４は、第１フィルタ回路２１４と、第２フィルタ回路２１６とを備え、第１フィルタ回路２１４および第２フィルタ回路２１６は、スイッチＳＷ２およびＳＷ３によって、搬送波送信部１０４と選択的に接続される。
【０１６４】
ここで、例えば、第１フィルタ回路２１４は第１フィルタに対応し、また、第２フィルタ回路２１６は第２フィルタに対応する。ここで、第１フィルタ回路２１４、第２フィルタ回路２１６それぞれは、例えば、アナログフィルタで構成されたバンドパス・フィルタやローパス・フィルタとすることができるが、上記に限られない。第１フィルタ、第２フィルタの遮断周波数等は、通信システム１２００の構成に応じて適宜設定することができる。
【０１６５】
また、スイッチＳＷ２およびスイッチＳＷ３は、フィルタ設定部２１２から伝達される設定信号に応じて、第１フィルタ回路２１４に接続する端子または第２フィルタ回路２１６に接続する端子のいずれかに選択的に接続する。ここで、上記設定信号としては、例えば、ハイ（High）レベルとロー（Low）レベルの２値で表された信号が挙げられるが、上記に限られない。
【０１６６】
フィルタ部２０４は、例えば、図９に示す構成によって、フィルタ設定部２１２から伝達される設定信号に応じて、第１フィルタ（第１フィルタ回路２１４）または第２フィルタ（第２フィルタ回路２１６）を選択的に切り替えることができる。なお、フィルタ部２０４の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１６７】
再度図８を参照して、第２の実施形態に係るリーダ／ライタ２００の構成について説明する。復調部１０８は、図５に示す第１の実施形態に係る復調部１０８と同様に、情報処理装置１５０から送信された応答信号を復調する。
【０１６８】
制御部２０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、リーダ／ライタ２００全体の制御や様々な処理を行う。また、制御部２０６は、送信制御部１１２と、データ処理部２１０と、フィルタ設定部２１２とを備える。
【０１６９】
送信制御部１１２は、図５に示す第１の実施形態に係る送信制御部１１２と同様の機能、構成を有する。
【０１７０】
データ処理部２１０は、図５に示す第１の実施形態に係るデータ処理部１１４と同様の機能、構成を有する。また、データ処理部２１０は、復調部１０８が復調した応答信号に第１変調速度情報が含まれている場合には、第１変調速度情報が示す変調速度の情報をフィルタ設定部２１２へ伝達する。なお、データ処理部２１０は、第１変調速度情報そのものをフィルタ設定部２１２に伝達することもできる。さらに、データ処理部２１０は、復調部１０８が復調した応答信号に第１変調速度情報が含まれている場合には、第１変調速度情報を受信した旨を示す変調速度に関する応答情報を、送信制御部１１２に生成させる。
【０１７１】
フィルタ設定部２１２は、変調速度検出部２０２から伝達される検出結果、または、データ処理部２１０から伝達される第１変調速度情報が示す変調速度の情報に基づいて、設定信号をフィルタ部２０４に伝達する。ここで、フィルタ設定部２１２は、上述した（２−２）の処理（フィルタの設定）、または、上述した（２−３）の処理（第１変調速度情報に基づくフィルタの設定）を行う役目を果たす。なお、変調速度検出部２０２から伝達される検出結果と、データ処理部２１０から伝達される第１変調速度情報が示す変調速度の情報とが共に伝達された場合には、フィルタ設定部２１２は、例えば、予め定められた優先度に基づいて設定信号を生成することができる。
【０１７２】
制御部２０６は、例えば、送信制御部１１２、データ処理部２１０、およびフィルタ設定部２１２を備えることによって、第２のアプローチを実現し、また、情報処理装置１５０との通信に係る様々な処理を行うことができる。
【０１７３】
リーダ／ライタ２００は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置１５０から送信される応答信号を復調して処理することができる。また、リーダ／ライタ２００は、フィルタ部２０４を第１フィルタ、第２フィルタを含む複数のフィルタで構成し、当該フィルタを選択的に切り替える。したがって、リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１５０が、例えば、変調速度を第１変調速度から第２変調速度へと変化させたとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０１７４】
第１の実施形態に係る通信システム１２００は、例えば、図８に示すリーダ／ライタ２００と、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の構成を有する情報処理装置１５０とで構成される。また、通信システム１２００では、リーダ／ライタ２００が搬送波を送信し、情報処理装置１５０が選択的に負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ−情報処理装置間の通信が行われる。以下、上述した図８に示す通信システム１２００における処理の流れ（通信方法）について説明する。
【０１７５】
［通信システム１２００における処理の流れ］
〔ＩＩ−１〕第２の実施形態に係る処理の流れの第１の例
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００における処理の流れの第１の例を示す説明図である。ここで、図１０は、リーダ／ライタ２００が情報処理装置１５０へ第２変調速度情報を送信する場合における処理の流れの一例を示している。なお、図１０では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１２００では、図１０に示すステップＳ３１６〜Ｓ３２２までの処理を、通信システム１２００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１７６】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ２００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ３００）。
【０１７７】
ステップＳ３００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０２と同様に、搬送波が受信された旨の応答（応答信号の送信）を行う（Ｓ３０２）。
【０１７８】
ステップＳ３０２において情報処理装置１５０から送信された応答信号を受信したリーダ／ライタ２００は、第２変調速度情報を示す搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ３０４）。
【０１７９】
ステップＳ３０４において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ３０６）。
【０１８０】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０８と同様に、ステップＳ３０６において復調された第２変調速度情報に基づいて、リーダ／ライタ２００へ応答信号を送信するための変調速度を設定する（Ｓ３０８）。そして、情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１１０と同様に、設定された変調速度に基づく通信速度でリーダ／ライタ２００に対する応答を行う（Ｓ３１０）。
【０１８１】
リーダ／ライタ２００は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端の電圧の変化に基づいて情報処理装置１５０における変調速度を検出し（Ｓ３１２）、検出結果に応じてフィルタ部２０４のフィルタを切り替える（Ｓ３１４）。ここで、リーダ／ライタ２００は、例えば、所定の時間における変調の回数に基づいて変調速度を検出することができるが、上記に限られない。なお、図１０では、リーダ／ライタ２００が変調速度の検出結果に基づいてフィルタを切り替える例を示しているが、上記に限られない。例えば、リーダ／ライタ２００は、ステップＳ３０４において送信した第２変調速度情報に基づいてフィルタを切り替えることもできる。
【０１８２】
ステップＳ３１４においてフィルタを切り替えると、リーダ／ライタ２００は、図６のステップＳ１０４と同様の各種命令を含む搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ３１６）。
【０１８３】
ステップＳ３１６において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ３１８）。そして、情報処理装置１５０は、ステップＳ３０８において設定された変調速度に基づく通信速度でリーダ／ライタ２００に対する応答を行う（Ｓ３２０）。
【０１８４】
リーダ／ライタ２００は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端の電圧の変化に基づいて、ステップＳ３２０において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ３２２）。また、リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ３１６からの処理を繰り返す。ここで、リーダ／ライタ２００は、ステップＳ３１４においてフィルタ部１０６のフィルタを切り替えているので、情報処理装置１５０がステップＳ３２０において第２変調速度情報に基づく変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０１８５】
通信システム１２００では、リーダ／ライタ２００、情報処理装置１５０それぞれにおいて、例えば、図１０に示す第１の例に係る処理が行われることによって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との間の通信が行われる。
【０１８６】
ここで、通信システム１２００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。また、リーダ／ライタ２００は、上述した第２のアプローチによって、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１２００は、図１０に示す第１の例に係る処理によって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１８７】
〔ＩＩ−２〕第２の実施形態に係る処理の流れの第２の例
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００における処理の流れの第２の例を示す説明図である。ここで、図１１は、情報処理装置１５０がリーダ／ライタ２００へ第１変調速度情報を送信する場合における処理の流れの一例を示している。なお、図１１では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１２００では、図１１に示すステップＳ４０６〜Ｓ４１４までの処理を、通信システム１２００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１８８】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ２００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ４００）。
【０１８９】
ステップＳ４００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、第１変調速度情報を、通信の基準となる第１変調速度に対応する通信速度でリーダ／ライタ２００へ送信する（Ｓ４０２）。
【０１９０】
ステップＳ４０２において情報処理装置１５０から送信された第１変調速度情報を受信したリーダ／ライタ２００は、復調された第１変調速度情報に基づいてフィルタ部２０４のフィルタを切り替える（Ｓ４０４）。
【０１９１】
ステップＳ４０４においてフィルタを切り替えると、リーダ／ライタ２００は、図７のステップＳ２０４と同様に、第１変調速度情報を受信した旨を示す変調速度に関する応答情報と、各種命令とを含む搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ４０６）。
【０１９２】
ステップＳ４０６において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ４０８）。
【０１９３】
情報処理装置１５０は、図７のステップＳ２０８と同様に、ステップＳ４０２において送信した第１変調速度情報、およびステップＳ４０８における復調された搬送波信号に基づいて、変調速度を設定する（Ｓ４１０）。
【０１９４】
ステップＳ４１０において変調速度が設定されると、情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１１０と同様に、設定された変調速度に基づく通信速度でリーダ／ライタ２００に対する応答を行う（Ｓ４１２）。
【０１９５】
リーダ／ライタ２００は、図６のステップＳ１１２と同様に、ステップＳ４１２において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ４１４）。また、リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ４０６からの処理を繰り返す。
【０１９６】
通信システム１２００では、リーダ／ライタ２００、情報処理装置１５０それぞれにおいて、例えば、図１１に示す第２の例に係る処理が行われることによって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との間の通信が行われる。
【０１９７】
ここで、通信システム１２００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。また、リーダ／ライタ２００は、上述した第２のアプローチによって、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１２００は、図１１に示す第２の例に係る処理によって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０１９８】
〔ＩＩ−３〕第２の実施形態に係る処理の流れの第３の例
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００における処理の流れの第３の例を示す説明図である。ここで、図１２は、情報処理装置１５０が、変調速度情報（第１変調速度情報／第２変調速度情報）に基づかずに、予め定められた変調速度に対応する通信速度で応答信号をリーダ／ライタ２００へ送信する場合における処理の流れの一例を示している。なお、図１２では、説明の便宜上、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００への応答（負荷変調）を１回だけ示しているが、上記に限られない。例えば、通信システム１２００では、図１２に示すステップＳ５１０〜Ｓ５１６までの処理を、通信システム１２００において提供されるサービスに関する処理が完了するまで複数回繰り返すことができる。
【０１９９】
情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１００と同様に、リーダ／ライタ２００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ５００）。
【０２００】
ステップＳ５００において搬送波の受信を検出した情報処理装置１５０は、予め定められた変調速度に設定する（Ｓ５０２）。以下では、情報処理装置１５０が、通信の基準となる第１の変調速度よりも高速な第２の変調速度に設定した場合を例に挙げて説明する。
【０２０１】
ステップＳ５０２において変調速度が設定されると、情報処理装置１５０は、設定された変調速度に基づく通信速度でリーダ／ライタ２００に対する応答を行う（Ｓ５０４）。
【０２０２】
リーダ／ライタ２００は、図１０のステップＳ３１２、Ｓ３１４と同様に、情報処理装置１５０における変調速度を検出し（Ｓ５０６）、検出結果に応じてフィルタ部２０４のフィルタを切り替える（Ｓ５０８）。ステップＳ５０８においてフィルタを切り替えると、リーダ／ライタ２００は、図６のステップＳ１０４と同様の各種命令を含む搬送波信号をのせた搬送波を送信する（Ｓ５１０）。
【０２０３】
ステップＳ５１０において送信された搬送波を受信した情報処理装置１５０は、図６のステップＳ１０６と同様に、搬送波信号を復調し、復調された搬送波信号に基づいて上記各種コマンドに応じたデータ処理を行う（Ｓ５１２）。そして、情報処理装置１５０は、ステップＳ５１２の処理結果に基づいてリーダ／ライタ２００に対する応答を行う（Ｓ５１４）。
【０２０４】
リーダ／ライタ２００は、図１０のステップＳ３２２と同様に、ステップＳ５１４において送信された応答信号を復調し、応答信号に係るデータ処理を行う（Ｓ５１６）。また、リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１５０との間の一連の処理が完了していない場合には、ステップＳ５１０からの処理を繰り返す。ここで、リーダ／ライタ２００は、ステップＳ５０８においてフィルタ部１０６のフィルタを切り替えているので、情報処理装置１５０がステップＳ５１４において第２変調速度情報に基づく変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。
【０２０５】
通信システム１２００では、リーダ／ライタ２００、情報処理装置１５０それぞれにおいて、例えば、図１２に示す第３の例に係る処理が行われることによって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との間の通信が行われる。
【０２０６】
ここで、通信システム１２００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。また、リーダ／ライタ２００は、上述した第２のアプローチによって、異なる通信速度で同じ応答信号が情報処理装置から送信された場合において、図３、図４に示すように通信速度に応じて異なる応答信号が復調されることを防止することができる。したがって、通信システム１２００は、図１２に示す第３の例に係る処理によって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０２０７】
以上のように、第２の実施形態に係る通信システム１２００は、変調速度を選択的に変化させることが可能な情報処理装置１５０と、上記第２のアプローチが適用されたリーダ／ライタ２００とを有する。ここで、通信システム１２００では、情報処理装置１５０が変調速度を変化させることによって、情報処理装置１５０からリーダ／ライタ２００へと各種情報やデータを送信する通信速度を高速化する。よって、通信システム１２００では、リーダ／ライタ２００から情報処理装置１５０へと各種情報やデータを送信する通信速度の高速化における上述した制限はかからない。また、リーダ／ライタ２００は、フィルタ部２０４を少なくとも第１フィルタ、第２フィルタを含む複数のフィルタで構成し、情報処理装置１５０との通信に用いるフィルタを選択的に切り替える。よって、リーダ／ライタ２００は、情報処理装置１５０が通信の基準となる第１の変調速度よりも高速な第２の変調速度で応答を行ったとしても、応答信号を正常に復調することができる。したがって、通信システム１２００は、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することができる。
【０２０８】
以上、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、第１の実施形態と同様に、例えば、リーダ／ライタ機能を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣなどのコンピュータなど様々な機器に適用することができる。
【０２０９】
また、本発明の第２の実施形態に係る通信システム１２００を構成する構成要素として情報処理装置１５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、第１の実施形態と同様に、リーダ／ライタ２００との間で非接触通信可能な様々な機器に適用することができる。
【０２１０】
（第２の実施形態の通信システム１２００に係るプログラム）
［リーダ／ライタ２００に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ２００として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な通信システム１２００が実現される。
【０２１１】
［情報処理装置１５０に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１５０として機能させるためのプログラムによって、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信を高速化し、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１５０との非接触通信における通信時間の増大を防止することが可能な通信システム１２００が実現される。
【０２１２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１３】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００、２００、または情報処理装置１５０として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記各プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０２１４】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信の概要について説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信の高速化の方法を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を従来の通信システムに適用した場合において、従来の通信システムにおいて生じうる問題を説明するための第１の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信速度の高速化の方法を従来の通信システムに適用した場合において、従来の通信システムにおいて生じうる問題を説明するための第２の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れの第１の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れの第２の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るリーダ／ライタのフィルタ部の構成の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るリーダ／ライタのフィルタ部の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れの第１の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れの第２の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る通信システムにおける処理の流れの第３の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１０、１００、２００    リーダ／ライタ
１２、１０２    搬送波信号生成部
１４、１０４    搬送波送信部
１６、１０６    フィルタ部
１８、６２、１０８、１６２    復調部
２０、１１０、２０６    制御部
５０、１５０    情報処理装置
５２、１５２    通信アンテナ
５４、１５４    ＩＣチップ
６４、１１４、１６４、２１０    データ処理部
６６、１６６    負荷変調部
１１２    送信制御部
１２０    ホストコンピュータ
２０２    変調速度検出部
２１２    フィルタ設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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