(57)【要約】【課題】表示媒体用粒子の収率を  向上させた表示媒体用粒子の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群として構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子の製造方法であって、複数の原料を混練りして粒状のペレットを製造して、当該ペレットを粗粉砕処理して粗粉砕物を得るペレット粉砕ステップ（Ｐ−１）と、前記粗粉砕物をより細かい微粒子に粉砕して前記表示媒体用粒子を調製する微粒子調製ステップ（Ｐ−２）とを含み、前記微粒子調製ステップ（Ｐ−２）が複数段の粉砕工程で形成されている。１回の粉砕工程での粉砕圧より低い圧力で１段の粉砕処理を実行できるので、粒子径のバラツキや粒子形状のバラツキの発生を抑制できる。また、原料に過度な圧力が作用することを抑制できるので混合成分の脱落を防止して均質な表示媒体用粒子を製造できる。よって、表示媒体用粒子の収率を改善して、製造コストを低減できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群として構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子の製造方法であって、
複数の原料を混練りして粒状のペレットを製造して、当該ペレットを粗粉砕処理して粗粉砕物を得るペレット粉砕ステップと、
前記粗粉砕物をより細かい微粒子に粉砕して前記表示媒体用粒子を調製する微粒子調製ステップとを含み、
前記微粒子調製ステップが複数段の粉砕工程で形成してある、ことを特徴とする表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項２】
前記複数段の粉砕工程は、後段側になるほど低い粉砕圧が設定されている、ことを特徴とする表示媒体用粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に粒子群として構成した表示媒体を封入し、この表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに関するもので、より詳細には上記表示媒体とする粒子群を構成する表示媒体用粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報表示装置として液晶表示装置（ＬＣＤ）が広く普及している。しかし、一般に液晶表示装置は電力消費量が大きく、視野角が狭いなどの欠点があることが知られていた。そこで、液晶表示装置に代わるものとして、少なくとも一方が透明な２枚の基板（例えばガラス基板）間に隔壁によって仕切られた複数のセルを形成し、このセル内に粒子群として構成した表示媒体を封入して、この表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルについて提案がある。
【０００３】
上記情報表示用パネルのような表示デバイスでは、例えば基板間の表示媒体を画像等の情報に応じて電気的に移動させることにより所期の画像等を表示するようにしている。よって、表示要求のあった情報に応じて、粒子群（表示媒体用粒子）が基板間の空間を繰り返し移動する。このような情報表示用パネルについても他の表示デバイスの場合と同様に、視認性や耐久性などの要求と共に、製造効率、すなわち製造コストの低減が求められる。
【０００４】
よって、上記情報表示用パネルやこれに採用する表示媒体用粒子の製造方法に関して種々の提案がなされている。例えば、特許文献１は表示媒体用粒子の製造方法を開示しており、その段落［００４３］に標準的な製造法について記載がある。２軸押出機などを用いてベースとなる樹脂と他の原料を混練り、造粒してペレットが製造される。ここでのペレットは、例えば直径が数ミリから数十ミリの球形形状、直径が数ミリで長さが数ミリから数十ミリの円筒形状に成形された粒状物で、いわば表示媒体用粒子製造用に調製した中間材料となる加工体である。
【０００５】
そして、上記ペレットを粗粉砕処理して、例えば粒子径８０〜１５０μｍ程度の粗粉砕物を得る。更に粗粉砕物をより細かく粉砕して粒子径１０μｍ程度の微粒子として、目的の表示媒体用粒子を調製している。このように、複数原料を混練りして粒状のペレットを製造し、このペレットを粗粉砕処理して粗粉砕物を得、この粗粉砕物を更に１回の粉砕工程で一気に微粒子にまで微粉砕加工して目的の表示媒体用粒子を製造している。
【特許文献１】特開２００６−３９４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、複数の原料からペレットを製造して、このペレットを粗粉砕処理して粗粉砕物を得るペレット粉砕ステップと、粗粉砕物をより細かい微粒子に粉砕して表示媒体用粒子を調製する微粒子調製ステップとによる多段の粉砕で、目的の表示媒体用粒子が製造されている。
これは、表示媒体用粒子用の原材料を混練りしたままの大きな塊状の材料から一気に直径数μｍ程度の微粒子を製造することには、装置、設備の面から困難があるためである。よって、上記のように、先ず中間材料加工体となるペレットを製造し、これを粗粉砕し、更に微粉砕するという複数粉砕のステップを採用している。その一方で、前述したように、製造効率（処理スピード）にも配慮する必要があるので、粗粉砕物からは１回（一段）の微粉砕処理で目的の表示媒体用粒子を得るようにしている。
【０００７】
しかしながら、ペレットを粉砕した粗粉砕物は、例えば直径８０〜１５０μｍ程度であり、これを一回の粉砕加工で一気に例えば粒子径１０μｍ程度の微粒子にまで粉砕すると、製造された粒子の径や形状に大きなバラツキが発生してしまう。また、確実に粉砕するため粉砕圧が高く設定されるので、原料に過度の圧力が加わってベース樹脂（母材）から混合成分（配合剤）が脱落する場合がある。これでは表示媒体用粒子の均質性を維持できない。そして、粒子径を揃えた表示媒体用粒子を採用するため分級処理を行うと、不良品の割合が高くなり収率が低下するという問題が生じてしまう。
【０００８】
よって、本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決して、表示媒体用粒子の収率を向上させた表示媒体用粒子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群として構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体用粒子の製造方法であって、複数の原料を混練りして粒状のペレットを製造して、当該ペレットを粗粉砕処理して粗粉砕物を得るペレット粉砕ステップと、前記粗粉砕物をより細かい微粒子に粉砕して前記表示媒体用粒子を調製する微粒子調製ステップとを含み、前記微粒子調製ステップが複数段の粉砕工程で形成してある表示媒体用粒子の製造方法によって達成できる。
【００１０】
また、前記複数段の粉砕工程は、後段側になるほど低い粉砕圧が設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表示媒体用粒子の製造方法によると、微粒子調製ステップを複数段の粉砕工程で形成しているで、１回の粉砕工程での粉砕圧より低い圧力で１段の粉砕処理を実行できるので、粒子径のバラツキや形状バラツキの発生を抑制できる。また、原料に過度な圧力が作用することを抑制できるので混合成分の脱落を防止して均質な表示媒体用粒子を製造できる。よって、表示媒体用粒子の収率を改善して、製造コストを低減できる。また、不良となる表示媒体用粒子が減少するので、廃棄あるいは再処理コストを抑制でき、環境保護にも貢献できる。
【００１２】
なお、従来にあっては、表示媒体用粒子はより均質であるなものを採用することが望ましいことは認識されていたものの、製造スピードを重視する観点から粒子径が１０μｍ程度の表示媒体用粒子を得る粉砕工程を１回としていたという実情がある。ところが、この処理は先に指摘したように、結果として粒子の収率や均質性が低く、好ましい製造法でなかった。本発明は、このような点に着目したもので、製造時に少々の時間を要しても、製造する表示媒体用粒子の歩留まりを上げることで、結果として製造効率の向上を図り、かつ廃棄物など無駄の発生を抑制するという顕著な効果を得ようとするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施形態の表示媒体用粒子の製造方法を、図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明の理解を容易とするため、表示媒体用粒子として帯電型の粒子を採用し、この表示媒体用粒子を移動して画像等を表示する移動方式の情報表示用パネルを一例として、その概略構成を説明する。
【００１４】
前記帯電粒子移動方式の情報表示用パネルは、対向する２枚の基板間の空間に封入した帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体用粒子が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体用粒子が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体用粒子が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時、或いは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する表示媒体用粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１５】
本発明の表示媒体用粒子を表示媒体として用いる前記情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた電極６（共通電極）とで形成する電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１６】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）とが対向直交交差に形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色ドット表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示をすることができる。
なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１７】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、３個のセルで表示単位（１ドット）を構成するカラー表示の例を示している。図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、表示媒体としてはセル２１−１〜２１−３の全てに負帯電性白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色表示媒体３Ｂとを充填してある。第１のセル２１−１の観察者側に赤色カラーフィルター２２Ｒを設け、第２のセル２１−２の観察者側に緑色カラーフィルター２２Ｇを設け、第３のセル２１−３の観察者側に青色カラーフィルター２２Ｂを設けてある。これら第１のセル２１−１、第２のセル２１−２および第３のセル２１−３の３個のセルで表示単位（１ドット）を構成している。
本例では、カラー表示を行う際には、第１のセル２１−１〜第３のセル２１−３のいずれかを用いて赤色、緑色、青色のドット表示を行い、すべてのセルで観測側に白色表示媒体を移動させて白色ドット表示を行い、すべてのセルで観察側に黒色表示媒体を移動させて黒色ドット表示を行う。つまり、図３（ａ）に示すように、観察者側に、第１セル２１−１〜第３のセル２１−３の全てにおいて白色表示媒体３Ｗを移動することで、観察者に対し白色ドット表示を行い、図３（ｂ）に示すように、観察者側に、第１セル２１−１〜第３のセル２１−３の全てにおいて黒色表示媒体３Ｂを移動することで、観察者に対し黒色ドット表示を行う。なお、この図３（ａ）、（ｂ）に例示の構成でも、手前にある隔壁は省略している。各セル内での表示媒体の移動を適宜に行って多色カラー表示を行うことができる。
【００１８】
図４（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群として構成される１種類の表示媒体（ここでは負帯電性表示媒体用白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５と黒色電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させる。そして、図４（ａ）に示すように、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を行うか、あるいは、図４（ｂ）に示すように、黒色電極６の色を観察者に視認させて黒色表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示をすることができる。なお、図４（ａ）、（ｂ）で示す例でも手前にある隔壁は省略している。
【００１９】
更に、図５（ａ）〜（ｄ）に示す例は、まず、図５（ａ）、（ｃ）に示すように、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する表示媒体用粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１の外側に設けた外部電界形成手段７と基板２の外側に設けた外部電界形成手段８との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図５（ｂ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示、あるいは、図５（ｄ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示をするなど、白黒のドットマトリックス表示を行えるように構成している。なお、図５（ａ）〜（ｄ）で示す例でも手前にある隔壁は省略している。また、基板１の内側には導電部材９を設けるとともに、基板２の内側には導電部材１０を設けている。これら導電部材は設けなくてもよい。
【００２０】
なお、上記基板１、２としては、ガラス基板、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板等の基板を用いることができる。表示面側（観察側）とする基板２は、透明基板とする。この基板２に、所定の電圧および極性（正・負）を有する電圧を印加するための電極（図１などで説明した、共通電極またはライン電極５）を配設する場合には透明電極とする。図１〜図４に示した情報表示用パネルを構成する基板１の表面には、マトリックス状電極対を構成するように薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）付き画素電極もしくはライン電極が形成されている。この対向電極対に電圧を印加したときに、表示媒体（粒子群）に電界が印加されることによって移動して所望の表示を行う前述の構造が実現できる。
【００２１】
次に、上記で説明した情報表示用パネルに代表される、粒子群を表示媒体とする情報表示用パネルで表示媒体とする粒子群を構成する、本発明に係る表示媒体用粒子の好ましい製造方法について詳述する。図６は、本発明の一実施形態となる表示媒体用粒子の製造工程を順に示した製造プロセスのブロック図である。
図に沿って表示媒体用粒子の製造工程の概略を説明する。まず、原料（母材となるベース樹脂）を準備し、これを凍結粉砕機で粒子径２００〜３００μｍ程度となるように粉砕し、これを乾燥、秤量する。これと並行して、ベース樹脂に配合する配合剤（例えばＴｉＯ２）を準備して、これを秤量する。秤量したベース樹脂と配合剤とをヘンシェルミキサーで予備混合し、これを乾燥してから、２軸混練り機を用いて混練りして押出して、例えば直径２ｍｍ×長さ５ｍｍのペレット（中間材料加工体）を製造する。このときの２軸押出機の運転条件はベース樹脂の種類によって調整するが、例えばシリンダー温度：２００〜２５０℃、スクリュー回転：１５０ｒｐｍである。
上記の工程で経て得たペレットを、更に凍結粉砕機で例えば粒子径８０〜１５０μｍ程度となるよう粗粉砕して粗粉砕物を得る。ここまでは、中間材料加工体となるペレットを製造し、これを粗粉砕処理して粗粉砕物を得るペレット粉砕ステップ（Ｐ−１）としている。
【００２２】
なお、図６中に付してあるアスタリスク（＊）１〜６の内容は、一例として下記の表１にまとめて示す。
【表１】
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【００２３】
上記ペレット粉砕ステップ（Ｐ−１）は、この後に粒子径が１０μｍ程度の微小粒子である表示媒体用粒子を効率良く製造するための前処理であり、ここまでは従来と同様である。そして、従来の場合には、この後の微粒子調製ステップ（Ｐ−２）を１段の粉砕工程で微粉砕処理として実行していた。これを図６では、従来工程の流れを比較例工程として破線矢印で示している。比較例工程の場合には、表示媒体用粒子の収率が極めて低くなるという問題がある。この問題に対処し、表示媒体用粒子の収率改善を図ったのが本発明の製造ステップ（図６で、実線矢印で示している）である。
【００２４】
より詳細には、微粒子調製ステップ（Ｐ−２）を複数段の粉砕工程（微粉砕処理）により構成している。図６では、２段粉砕の場合を例示している。この微粒子調製ステップ（Ｐ−２）を複数段の粉砕工程で形成することで、１回の粉砕工程の粉砕圧より低い圧力で粉砕処理を実行できるので、粒子径のバラツキや粒子形状のバラツキの発生を抑制できる。また、原料に過度な圧力が作用することを抑制できるので混合成分の脱落を防止して均質な表示媒体用粒子を製造できる。そして、複数段の粉砕工程では、後段側になるほど低い粉砕圧を設定するのが望ましい。このように設定することで、順序よく、段階的に表示媒体用粒子の粒子径を整えることができる。
【００２５】
上記で説明した本発明による製造方法を採用すると、表示媒体用粒子の収率を改善して、製造コストを低減させることができる。さらには、廃棄、或いは再生処理すべき不良とされる表示媒体用粒子の発生を大幅に低減できるので、処理コストの抑制し、環境保護にも寄与できる。
【００２６】
以下では、更に、本発明による表示媒体用粒子を用いる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２７】
前述した基板としては、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等を用い、表示面側にはこのうち透明なものを用いる。基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合となる。
【００２８】
必要に応じて、上記基板に設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピローラ、ポリチオフェンなどの導電性高分子類を例示でき、これらを適宜に選択して用いることができる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば圧延銅箔法）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
視認側（表示面側）基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。
【００２９】
基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍである。隔壁の高さは、基板間ギャップ以内で、基板用ギャップ確保用部分は基板間ギャップと同じに、それ以外のセル形成用部分は基板間ギャップと同じか、それよりも低くすることができる。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。隔壁の高さは、基板間距離に合わせるが、部分的に基板間距離よりも低くすることもできる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図７に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方がよく、表示状態の鮮明さを増すことができる。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示装置に搭載する情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法を好適に用いられる。
【００３０】
次に、本発明の製造方法により製造される表示媒体用粒子について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたりして用いられる。この表示媒体用粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含めることができる。更に、以下で樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３１】
本発明の表示媒体用粒子は、混練りした後、粉砕されることにより作製される。このため、表示媒体用粒子の主成分となる樹脂は、熱可塑性を有すると共に、粉砕しやすいことも必要である。この観点から、熱可塑性樹脂として多くの樹脂が市販されているが、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、メチルペンテン樹脂、シクロオレフィン系樹脂が好ましい。そして、これらの樹脂を２種類以上、あるいは、他の熱可塑性樹脂と混合しても使用することができる。
【００３２】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３３】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００３４】
また、黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３５】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３６】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００３７】
また、表示媒体用粒子は平均粒子径ｄ（0.5）が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径ｄ（0.5）がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなり過ぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３８】
さらに本発明では、各表示媒体用粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Span（スパン）を５未満、好ましくは３未満とするのが望ましい。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３９】
さらにまた、帯電極性が互いに異なる２種類の表示媒体用粒子を用いて構成した２種類の表示媒体を用いた情報表示用パネルでは、使用した表示媒体用粒子の内、最大径を有する表示媒体用粒子のd(0.5)に対する最小径を有する表示媒体用粒子のd(0.5)の比を１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電極性の異なる表示媒体用粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズを同程度にし、互いの表示媒体用粒子が反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４０】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザ回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザ光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。例えば、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【００４１】
さらに、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気体中空間で駆動させる乾式の情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、上記図１（ａ）、（ｂ）〜図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）〜（ｄ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００４２】
本発明による表示媒体用粒子が採用される情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに、帯電粒子移動方式の情報表示用パネルでは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。なお、７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【００４３】
以下、更に、本発明の実施例として表示媒体用粒子の製造方法を説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４４】
（実施例１〜３）
シクロオレフィン系の樹脂３種類を準備した。樹脂Ａ（TOPAS 6013：ポリプラスチック（株）製）、樹脂Ｂ（TOPAS 5013：ポリプラスチック（株）製）、樹脂Ｃ（ZEONEX 330R:日本ゼオン（株）製）それぞれ１００質量部と、配合剤Ａとして二酸化チタン（ＴｉＯ2）（タイペークCR-90：石原産業（株）製）１００質量部とを２軸混練機により溶融混練して、ペレットを製造した。なお、本実施例は前記「表１」で示すものを採用している。
【００４５】
下記「表２」に示すように、樹脂Ａによるものを実施例１、樹脂Ｂによるものを実施例２、さらに樹脂Ｃによるものを実施例３とした。それぞれに対して、比較例１〜３を準備した。ペレット（直径約１．５ｍｍ×長さ約２．５ｍｍ）を製造して、それぞれについて粗粉砕品を作製した。実施例１、比較例１については平均粒子径ｄ（0.5）を２２０μｍ、また実施例２、比較例２については平均粒子径ｄ（0.5）を１３５μｍ、そして実施例３、比較例３については平均粒子径ｄ（0.5）を１００μｍであった。
【表２】
2010039189.tif 000004
【００４６】
実施例１、２、３の場合は２段の粉砕工程で微粉砕を行っている。そして、この場合に１段目より、２段目の粉砕圧を低く設定するのが望ましい。表２に示すように、１段目で採用する粉砕圧に対して２段目の粉砕圧（ＭＰａ）を例えば３０〜７０％程度に設定するのが望ましい。一方、比較例１〜３の場合は、いずれも相対的に高い粉砕圧で1段の粉砕工程で微粉砕処理を完了している。ここでは、（粉砕分級装置MDS-2/LJ：日本ニューマチック工業（株）製）で微粉砕し、エルボージェット分級装置（EJ-L-3：日本鉱業（株）製）を用いて分級し、平均粒子径９．０μｍの粒子を得た。
【００４７】
なお、得られた各実施例及び比較例の粒子の平均粒子径ｄ（0.5）と粒子径分布ｓｐａｎを、シスメックス株式会社製レーザ回折粒度分布測定装置マスターサーザー2000を用いて測定した。その分級品の結果を下記表３に示す。
【表３】
2010039189.tif 000005
【００４８】
表３から収率が約３０％である比較例の場合と比べて、実施例１〜３の場合には約４６％と向上した。すなわち、収率が１．５倍にも上昇した。さらに、ベース樹脂１００重量部（ｐｈｒ）当たりの二酸化チタンＴｉＯ２（配合剤Ａ）の残存状態も７５ｐｈｒ以下から９０ｐｈｒ以上に向上しており、表示媒体用粒子の均質性も向上していることも確認された。この点は、実施例１〜３の表示媒体用粒子の粒子径分布の状態を示す粒子径分布ｓｐａｎの値が、比較例１〜３と比べて小さくなっていることによっても裏付けされている。
【００４９】
（実施例４）
上記実施例１〜３は、粒子調製ステップを２段の粉砕工程とした場合を例示しているが、２段には限らない。粒子調製ステップは、更に多段としてもよい。下記表４は、粒子調製ステップを３段の粉砕工程とした場合の実施例４について示したものである。だだし、表４は、実施例１〜３について示した表２、表３の内容をまとめて示している。３段の粉砕工程では後段側になるほど低い粉砕圧が設定されている。
【表４】
2010039189.tif 000006
【００５０】
上記表４で示すように、実施例４の場合も前述した実施例１〜３の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る表示媒体用粒子の製造方法により製造される表示媒体用粒子を採用する情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、外部電界形成手段で表示書換えを行う表示パネルや外部表示書換え手段に接続して表示書換えを行う表示パネル（いずれも、いわゆるリライタブルペーパー）としても好適に用いられる。
なお、情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いない単純マトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）で代表される三端子スイッチング素子あるいは薄膜ダイオード（ＴＦＤ）で代表される二端子スイッチング素子を用いたアクティブマトリックス駆動方式や、外部電界形成手段を用いた外部電界駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの原理的構成を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた一例となる帯電粒子移動方式の情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図６】本発明の一実施形態となる表示媒体用粒子の製造方法を示した製造プロセスのブロック図である。
【図７】本発明の製造方法で作製した表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２                基板
３Ｗａ、３Ｂａ        表示媒体用粒子
Ｐ−１                ペレット粉砕ステップ
Ｐ−２                微粒子調製ステップ
３Ｗ、３Ｂ            表示媒体（粒子群）
【図１】
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【図２】
2010039189.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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