(57)【要約】【課題】自動取引装置の前で振込め詐欺のおそれがある人物を検出し、振込め詐欺のおそれのある旨の注意を喚起する取引監視装置を提供すること。【解決手段】自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、前記マイクが集音した音声を解析し、音声が片方向音声か否か判定する音声判定手段と、前記音声判定手段が片方向音声と判定すると前記自動取引装置の利用者に注意を喚起する注意喚起手段とを有する取引監視装置を提供する。【選択図】  図２
2010079741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、
前記マイクが集音した音声を解析し、音声が片方向音声か否か判定する音声判定手段と、
前記音声判定手段が片方向音声と判定すると前記自動取引装置の利用者に注意を喚起する注意喚起手段と、
を有する取引監視装置。
【請求項２】
前記音声判定手段は、集音した音の音声区間が所定時間を越えて離間していれば片方向音声と判定する請求項１に記載の取引監視装置。
【請求項３】
前記音声判定手段は、音声区間が所定時間を越えて離間したことが所定回数繰り返された場合に片方向音声と判定する請求項１または請求項２に記載の取引監視装置。
【請求項４】
更に、自動取引装置の操作が可能なエリアに人がいることを検出する人体検出器を設け、
前記音声判定手段は、前記人体検出器の人体検出しているときに判定を行う請求項１乃至請求項３に記載の取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺の被害者が、自動取引装置からの振込むのを事前に抑止する取引監視装置に関する。特に、犯罪被害者の可能性のある人物を音声にて判定し、注意喚起を促すものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話や封書にて虚偽の内容を老人等に突きつけ、金銭の振込みを要求する詐欺事件の総称である。一般に、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などのことである。
【０００３】
従来、かかる振り込め詐欺の対策として、特許文献１には金融機関の店舗において、CD／ATMといった現金自動取扱機を利用する際に、利用者の顔写真と利用したカード番号を随時記憶することにより、引き出した人物を後日特定しようとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、監視カメラにて撮影された映像の中からマスクやヘルメットをしたような不審人物を検出するものがある。あるいは、金融機関では、自動取引装置からの振込み額に制限を設け、更に窓口にて振込み詐欺の恐れがないかの声かけするなどして、利用者に注意喚起をしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３７９９号公報
【特許文献２】特開平９−９１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近の振り込め詐欺では、例えば、被害者を口車に乗せて自動取引装置まで誘導し、携帯電話から自動取引装置の操作を誘導して、被害者が気づかないまま振込みを行わせることがある。この場合、自動取引装置の利用者は、善良な人のため、マスクやヘルメットのような不審な格好をしていない。詐欺にあっているという意識もないので、画像だけによる振込み被害者か否かの判定は困難である。被害者は、詐欺行為者によって携帯電話を使わせられて、自動取引装置にて振込み操作をさせよられようとする場合が多い。
また、被害者は、詐欺行為者によって携帯電話を使わせられて、自動取引装置にて振込み操作をさせよられようとする場合が多い。
【０００７】
そこで、本発明は、自動取引装置の前で携帯電話を使用している人物を検出し、振込め詐欺のおそれがある旨の注意を喚起することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明は、自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、前記マイクが集音した音声を解析し、音声が片方向音声か否か判定する音声判定手段と、前記音声判定手段が片方向音声と判定すると前記自動取引装置の利用者に注意を喚起する注意喚起手段とを有する取引監視装置を提供する。ここで、片方向音声とは、携帯電話等で会話の相手方の音声が聞こえず、操作者の音声だけが聞こえている音声をいう。
【０００９】
また、好ましくは、音声判定手段は、集音した音の音声区間が所定時間を越えて離間していれば片方向音声と判定する。
【００１０】
更に、好ましくは、音声判定手段は、音声区間が所定時間を越えて離間したことが所定回数繰り返された場合に片方向音声と判定する。
【００１１】
更に、好ましくは、自動取引装置の操作が可能なエリアに人がいることを検出する人体検出器を設け、前記音声判定手段は、前記人体検出器の人体検出しているときに判定を行う。
【発明の効果】
【００１２】
かかる構成によれば、自動取引装置の利用者が携帯電話を使用し、第三者から自動取引装置の操作を誘導されていることを検出し、利用者に注意を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して、本発明を適用した自動取引システムのシステム構成を説明する。
【００１４】
図１は、自動取引システムの全体構成を示すシステム構成図である。
同図において、自動取引システムは、金融機関の管理センタに設置された中央処理装置３と、金融機関やコンビニエンスストアなどの店舗に設置された自動取引装置２及び取引監視装置１とが、専用回線或いはインターネット等の通信網９を介して接続されてなり、自動取引装置２の利用者が行う金銭取引を処理する。
【００１５】
また、取引監視装置１には、自動取引装置２の操作者を検知する赤外線センサや超音波センサ等である人体検出器４、自動取引装置２の操作者を撮影するカメラ５、自動取引装置２の操作者が発する音声を集音するマイク６、自動取引装置２の操作者または店舗の店員へ注意喚起を促すためのスピーカ７及び表示器８が接続されている。ここで、マイク６は操作者が立つ位置に指向性を持たせた指向性マイクとする。
【００１６】
中央処理装置３は、いわゆるサーバ・コンピュータであり、顧客の口座番号や預金額等がデータベース化された顧客情報、取引の禁止された口座番号が列挙された禁止リスト等を記憶し、通信網９を介して自動取引装置２からの取引要求信号を受信すると当該取引要求信号の内容、顧客情報及び禁止リスト等に従い取引処理を行って取引結果信号を自動取引装置２へ返信するとともに、通信網９を介して取引監視装置１から異常検知信号を受信すると当該異常検知信号の内容に従い禁止リストを編集する。
【００１７】
取引要求信号には、取引種別、取引金額、取引口座等の情報が含まれる。取引種別が振込であれば取引口座には振込先の口座番号である振込先口座が少なくとも含まれ、取引種別が引出であれば取引口座には引出元の口座番号である引出口座が含まれる。中央処理装置３は、取引処理において振込先口座あるいは引出口座を禁止リストと照合し、振込先口座あるいは引出口座が禁止リストに含まれている場合に取引の停止を判断し、取引停止の旨を表す取引結果信号を生成して返信する。禁止リストにない場合や正常の処理要求であれば、要求された取引処理を行い自動取引装置２に制御信号等を送信する。
【００１８】
異常検知信号には、取引種別、取引口座、検知情報等の情報が含まれる。中央処理装置３は、異常検知信号に含まれている振込先口座あるいは引出口座を禁止リストに追加記憶させるととともに、図示しない表示部に取引種別、取引口座、検知情報等の情報を表示して管理センタの管理者に異常発生を報知する。
【００１９】
自動取引装置２は、利用者が所持するキャッシュカード又は通帳を読み取り、必要に応じてキャッシュカード又は通帳への書き込みを行う。また、紙幣や硬貨の取得及び排出を行う入出金部、ボタン、タッチパネルディスプレイ及びスピーカ等から構成されて利用者による操作を受け付けるとともに利用者への情報表示を行う操作表示部を有し、通信網９と接続されて中央処理装置３との通信を行う。
【００２０】
次に、図２を参照して、取引監視装置１について説明する。図２は、取引監視装置１の機能ブロック図である。取引監視装置１は、信号処理部１１、自動取引装置Ｉ／Ｆ１２、センサＩ／Ｆ１３、カメラＩ／Ｆ１４、マイクＩ／Ｆ１５、スピーカＩ／Ｆ１６、表示器Ｉ／Ｆ１７、通信Ｉ／Ｆ１８、記憶部１９から構成される。
【００２１】
信号処理部１１は、マイク６にて取得された音声情報に基づき、自動取引装置２２を操作する人物が不審者（振り込め詐欺の被害者の関係者か否か）かを判断するものであり、通信制御手段１１１、不審者検出手段１１２、注意喚起手段１１３を含む。これら各手段の説明は後述する。
【００２２】
自動取引装置Ｉ／Ｆ１２は、自動取引装置２とのインターフェースであり、自動取引装置２から、当該装置を操作する人物が操作した口座番号などの情報を取得する。
【００２３】
センサＩ／Ｆ１３は、人体検出器４から人体検知信号を受けるインターフェースであり、人体検出信号の有無によって信号処理部１１に人体検知の状態を出力する。
【００２４】
カメラＩ／Ｆ１４は、カメラ５とのインターフェースであり、カメラ５が撮影した自動取引装置２を操作する人物の画像を順次信号処理部１１に入力する。
【００２５】
マイクＩ／Ｆ１５は、マイク６とのインターフェースであり、自動取引装置２を操作可能な領域におけるマイク６が集音した音を信号処理部１１に出力する。かかる音データは、不審者検出手段１１２における音声情報の解析に使用する。
【００２６】
スピーカＩ／Ｆ１６は，スピーカ７とのインターフェースであり、信号処理部１で処理された結果に応じた音声ガイダンス等をスピーカ７に出力する。
【００２７】
表示器Ｉ／Ｆ１７は、表示器８とのインターフェースであり、信号処理部１１で処理された結果に応じた画面表示によるガイダンス等を表示器８に出力する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ１８は、通信網９とのインターフェースであり、信号処理部１１で、自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判断された場合には、当該人物が操作した口座の情報を通信網９経由で中央処理装置３に出力する。また、自動取引装置２にて指定された口座情報を、同様にネットワーク４経由で中央処理装置３に送信し、当該口座情報が禁止リスト３１に含まれるか否かを問い合わせるべく通信を行う。
【００２９】
記憶部１９は、取引監視装置１の動作に必要な各種情報や、信号処理部１１にて実行されるプログラム等を記憶するものとし、通報先、不審者画像、背景画像を含んでいる。
【００３０】
通報先は、信号処理部１１が自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判断した場合や、当該人物により、禁止リストに含まれる口座を操作しようとした場合に、その旨を通報する先の情報を記憶する。例えば、中央処理装置３の電話番号、Ｉ／Ｐアドレスなどの識別に用いることができる情報である。また、図示しない警備会社に通報できるよう同様の情報を記憶しても良い。
【００３１】
不審者画像は、信号処理部１１において、自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判定された場合に、カメラ５が撮影した当該人物の顔画像を所定の枚数について記憶しておく。自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判定されてから所定の時間に亘り、当該人物の仕草の癖を記録すべく動画像として記憶しても良い。
【００３２】
背景画像は、信号処理部１１において、不審人物や携帯電話を利用している人物を検出する際に使用する画像であって、自動取引装置２の操作者が映っていない状態の画像であり、適宜更新される。
【００３３】
次に信号処理部１１に含まれる各手段について説明する。これらの各手段は記憶部１９に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるモジュールである。
【００３４】
通信制御手段１１１は、通信Ｉ／Ｆ１８・通信網９を介して、中央処理装置３との通信一般を制御する。例えば、後述する不審者検出手段１１２にて、不審者の検出や詐欺被害の恐れの発生などを中央処理装置３へ通信する。
【００３５】
不審者検出手段１１２は、自動取引装置２を操作する人物が所定の条件を満たす不審者であるかどうかを検出する。不審者であるかどうかの判定は各種考えられるが、本実施の形態では、何者かの指示により自動取引装置２を操作する人物とする。
【００３６】
図３を参照して、取引監視装置１にて不審者検出手段１１２における処理を説明する。図３は、不審者検出手段１１２である音声判定手段の処理フローである。
【００３７】
次に、自動取引装置２の近傍に設置されているマイク６が集音した音を解析し、通話内容から振込み詐欺のおそれを判定し、操作者に注意喚起を行う処理について図３を参照して説明する。
【００３８】
本処理フローは、人体検出器４が自動取引装置２の操作者を検知すると開始される。人体を検知すると、ステップＳ３０１にて、自動取引装置２の近傍の音をマイク６からの集音を開始する。
【００３９】
次に、ステップＳ３０２では、記憶部１９にある図示していないフレームバッファにマイク６によって集音された音データを順次蓄積する。そして、ステップＳ３０３において、フレームバッファに蓄積された音データから音声区間を抽出し、解析をする。
【００４０】
音声区間の抽出は、音データの内でも自動取引装置２に近い位置での人物の音声とその背後に居る人物の音声を峻別できるように、音データを３００Hz〜１０００Hz程度の帯域のフィルターを通し、所定の音圧レベルを超える音データが２００ｍｓ〜６００ｍｓ程度継続している区間を音声区間として抽出する。
【００４１】
次に、ステップＳ３０４において、時間的に隣り合った音声区間どうしの時間間隔が５秒以上離れているか判定する。５秒というのは、携帯電話の相手方から指示を受けている時間を想定している。すなわち、操作者に対して、暗証番号や振込先口座などをどのように操作させるかを指示する相手方が話すと考えられる時間である。したがって、この時間は、５秒に限られることなく、経験的に導き出される時間であればよい。
【００４２】
次に、５秒以上の離間時間を持つ音声区間が一つあれば、ステップＳ３０５に進む。他方、５秒以上の離間時間を持つ音声区間がなければ、ステップＳ３０８に進む。
【００４３】
ステップＳ３０５では、カウンタに１を加える。そして、カウンタが８を越えているか否か判定する（ステップＳ３０６）。カウンタの「８」というのは、振込み処理を完了するまでの間に、少なくとも、８回は操作者が携帯電話を使って指示を待つであろうとのことで決められた回数である。この値は、実験や経験により適宜決定されるものであり、８に限られるものではない。
【００４４】
ステップＳ３０６にて、カウンタが８を越えていなければ、ステップ３０８に進む。他方、カウンタが８を越えていれば、ステップＳ３０７にて、利用者は携帯電話によって振込み詐欺にあっている可能性の高い不審者と判定する。
【００４５】
ステップＳ３０７にて不審者との判定により、注意喚起手段１１３にて注意喚起を行う。
【００４６】
ここで、注意喚起手段１１３について説明する。注意喚起手段１１３は、ステップＳ３０４にて所定時間以上離間している音声区間がステップＳ３０６にて所定数カウントされれば、携帯電話を使用して相手方から自動取引装置２の操作を誘導されている恐れがあると判断する。このように振込み詐欺の可能性がある操作者に対して、注意を喚起する手段である。
【００４７】
すなわち、ステップＳ３０６にて「はい」と判定すると、表示器１７に、振り込め詐欺に注意すべき旨の所定のガイダンスを表示させる。更に、スピーカ７からは音声ガイダンスを流す。すなわち、表示器I/F１７を介して表示器に操作者に振込め詐欺の可能性がある旨を表示し、誰かに相談を促すよう注意喚起する。そして、カウンタをリセットするとともに、ステップＳ３０８に進む。
【００４８】
ステップＳ３０８では、人体検出器４が人体検知を継続しているか否か判定する。ここで、人体検知が継続していれば、ステップＳ３０２に戻り、同様の処理を継続する。他方、人体検知を継続していなければ、集音を終了するとともに、本処理を終了する。
【００４９】
本実施の形態では、音声区間内の音声内容まで吟味していないが、音声区間の音声データに特定語の音声が含まれているか否か解析するとより精度が向上する。ここで、特定語とは、「はい」、「ええ」、「押しました」など、自動取引装置２の操作指示を受けた場合に、操作者が回答する単発的に発声する語である。なお、かかる特定語は、予め記憶部１９に特定語の音声特徴を音声モデルとして記憶しておく。
【００５０】
そして、ステップＳ３０３とステップＳ３０４の間に、抽出した音声区間にある音声データの音声特徴と、記憶部１９に記憶されている特定語の音声特徴とを照合することにより、音声区間に特定語が含まれているか解析する。
【００５１】
そして、ステップＳ３０５のカウンタにて特定語が含まれた音声区間の数を計数するようにしても良い。この場合は、ステップＳ３０６における３に相当する数は、自動取引装置２の操作指示を携帯電話で受けたときに、「はい」「ええ」などを発すると思われる回数の基づき決定される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明を自動取引システムに適用すると、自動取引システムと携帯電話を利用した振込め詐欺を事前に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係る自動取引システムの全体構成図である。
【図２】取引監視装置１の機能ブロック図である。
【図３】音声判定手段の処理フローである。
【符号の説明】
【００５４】
１  取引監視装置
１１  信号処理部
１１１  通信制御手段
１１２  不審者検出手段
１１３  注意喚起手段
１９    記憶部
２  自動取引装置
３  中央処理装置
４  人体検出器
５  カメラ
６  マイク
７  スピーカ
８  表示器
９  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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