(57)【要約】【課題】大画面、大型のディスプレイ装置をスピーディーに、且つ構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供する。【解決手段】本発明のディスプレイ装置は、１対のガラス基板を対向配置したディスプレイパネル１０と、ディスプレイパネル１０に接合部材３６を介して接合した金属部材４４とを備えたディスプレイ装置であって、接合部材３６を粘着部材３９と発泡部材５０とで構成し、接合部材３６中に配置する発泡部材５０の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつをディスプレイパネル１０の周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。【選択図】図３
2010039112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のガラス基板を対向配置したディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルに接合部材を介して接合した金属部材とを備えたディスプレイ装置であって、
前記接合部材を粘着部材と発泡部材とで構成し、前記接合部材中に配置する前記発泡部材の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつを前記ディスプレイパネルの周縁部領域と画像表示領域とで異ならせたことを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記周縁部領域が前記接合部材を接合する面の最外端部から１対の前記ガラス基板を封着接合する封着部材までの領域であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記周縁部領域の前記発泡部材の濃度を前記画像表示領域の前記発泡部材の濃度よりも大きくしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記周縁部領域の前記発泡部材の粒子径を前記画像表示領域の前記発泡部材の粒子径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記周縁部領域における前記発泡部材を、前記画像表示領域における前記発泡部材よりも発泡倍率の大きい材料で構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイパネルの裏面にシャーシ部材などの金属部材を備えたディスプレイ装置などにおいて、ディスプレイパネルと金属部材とを容易に分離できるディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型、大型化に適した表示装置として液晶ディスプレイパネルを用いた液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）を用いたプラズマディスプレイ装置が注目され、大量に生産され、販売も急拡大している。
【０００３】
ＰＤＰは、前面板と背面板の１対のガラス基板より構成されている。前面板には、前面ガラス基板上に表示電極対、誘電体層、保護層などが形成されている。一方、背面板には、背面ガラス基板にデータ電極、隔壁、蛍光体層などが形成されている。前面板と背面板との間に微小な放電空間が形成されるように対向配置し、前面ガラス基板と背面ガラス基板の周縁部を封着部材により封着している。また、放電空間内にはネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）などを混合してなる放電ガスが封入されている。
【０００４】
ＰＤＰの背面板の裏面には接着性の熱伝導シートまたは接着剤などの接合部材を介してシャーシ部材としての金属部材が貼り付けられている。金属部材はＰＤＰを駆動するための駆動回路を実装した回路基板を取付けるための基板であるとともに、ＰＤＰで発生した熱を効率的に放熱するという機能も有する。さらに、プラズマディスプレイ装置にはＰＤＰや回路基板を保護するための前面枠やバックカバーが装着されている。
【０００５】
プラズマディスプレイ装置の大量普及に伴って、使用済みプラズマディスプレイ装置の回収台数が飛躍的に増加し、さらには、生産時における工程不良による回収台数も増加することが予想される。この状況において、環境問題および省資源の観点から、プラズマディスプレイ装置の各種の部材、材料を低コストで再利用できる形態に解体することが重要な課題となっている。プラズマディスプレイ装置を再利用できる形態で解体するためには、主にガラス基板からなるＰＤＰと、シャーシ部材としての金属部材と、回路基板などに分離することが必要である。
【０００６】
これに対して、ＰＤＰのガラス基板と金属部材とを分離する方法として、従来、ガラス基板や金属部材を加熱することにより接合部材の接着力を低下させて分離する方法（例えば、特許文献１、２参照）や、接合部材を物理的手段により分離する方法（例えば、特許文献３、４参照）などが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１１１０９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１１６３４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８２７８号公報
【特許文献４】特開２００５−１２９３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ディスプレイ装置を加熱して単純に接合部材の接着力を低下させて解体させる従来の方法は、プラズマディスプレイ装置などのディスプレイ装置の大画面化、大型化に伴い、ディスプレイ装置の熱容量が大きくなり、加熱に長時間を必要とすること、ＰＤＰと金属部材との剥離のために大きな剥離力を要することなど、工数の増加と効率の低下を招く結果となっている。
【０００８】
物理的な手段により接合部を分離する方法は、分離のための装置が大規模になる他、大型のディスプレイ装置の全面にわたり均一に物理的措置を施すことが困難となり、ディスプレイ装置を破壊する、材料回収に不具合を生じるなどの課題を発生している。
【０００９】
特に、ディスプレイ装置を構成するガラス基板を有効に再利用するためには、ガラス基板の割れなどの破壊がない状態で、金属部材とディスプレイパネルとを分離解体することが重要となる。
【００１０】
本発明はこれらの課題を解決するために、大画面、大型のディスプレイ装置を構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能なディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明のディスプレイ装置は、１対のガラス基板を対向配置したディスプレイパネルと、ディスプレイパネルに接合部材を介して接合した金属部材とを備えたディスプレイ装置であって、接合部材を粘着部材と発泡部材とで構成し、接合部材中に配置する発泡部材の濃度、粒子径、および材質の少なくともひとつをディスプレイパネルの周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。
【００１２】
このような構成により、接合部材に配置された発泡部材を発泡させてディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力を弱化させてディスプレイ装置を解体することができる。このとき、ディスプレイ装置の周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の濃度、粒子径、および材質を異ならせ、接合力が低下した領域に弱い剥離力を印加してディスプレイ装置の全面にわたってディスプレイパネルと金属部材との分離が容易なディスプレイ装置を実現することができる。
【００１３】
さらに、周縁部領域が接合部材を接合する面の最外端部から１対のガラス基板を封着接合する封着部材までの領域であることが望ましい。
【００１４】
このような構成によれば、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の発泡による接合力を異ならせることができ、接合力の弱くなった領域に外部より剥離力を印加することによって、ディスプレイ装置の全面に剥離力を印加する必要がない。特に、封着部材で接合された剛性の高い領域の外で剥離力を印加する場合には、画像表示領域内のガラス基板の破壊の発生の少ない剥離力印加を容易に行うことができる。
【００１５】
さらに、周縁部領域の発泡部材の濃度を画像表示領域の発泡部材の濃度よりも大きくすることが望ましい。
【００１６】
このような構成によれば、同一粒子径、同一材料の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された濃度の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。そのため、ディスプレイ装置の外周端部のディスプレイパネルと金属部材との間から容易に剥離力を印加し、ディスプレイ装置全面にその剥離力を伝達して、ガラス基板の破壊などがない分離解体を実現することができる。
【００１７】
さらに、周縁部領域の発泡部材の粒子径を画像表示領域の発泡部材の粒子径よりも大きくすることが望ましい。
【００１８】
このような構成によれば、同一配置濃度、同一材料の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された粒子径の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。
【００１９】
さらに、周縁部領域における発泡部材を、画像表示領域における発泡部材よりも発泡倍率の大きい材料で構成してもよい。
【００２０】
このような構成によれば、同一配置濃度、同一粒子径の発泡部材であっても、接合部材中へ配置された発泡倍率の大きな周縁部領域では、発泡部材による発泡総体積が大きくなってディスプレイパネルと接合部材、あるいは接合部材と金属部材との接合力をより弱化させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明のディスプレイ装置によれば、大画面、大型のディスプレイ装置を構成部材の再利用が可能な形態に解体することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施の形態では、ディスプレイ装置としてプラズマディスプレイ装置を例にとって説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置としてのプラズマディスプレイ装置に使用されるＰＤＰ１０の基本構成を示す分解斜視図である。ＰＤＰ１０は、前面板２０と背面板３０とで構成されている。前面板２０は前面ガラス基板２１を有し、前面ガラス基板２１上には平行に配列された走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。また、走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２４】
背面板３０は背面ガラス基板３１を有し、背面ガラス基板３１上には、平行に配列されたデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように下地誘電体層３３が形成され、さらに、その上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および下地誘電体層３３上には、データ電極３２毎に順次、赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００２５】
これら前面板２０と背面板３０とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリットなどの封着部材によって封着されている。放電空間には、例えばネオン（Ｎｅ）やキセノン（Ｘｅ）などの混合ガスが放電ガスとして封入されている。また、放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セル内で放電がなされ、放電により発生する紫外線によって蛍光体層３５が励起されて発光しカラー画像が表示される。なお、ＰＤＰ１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えた構造であってもよい。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０の主要構成を示す分解斜視図である。プラズマディスプレイ装置４０は、ＰＤＰ１０を収容する筐体を構成する前面枠４１、バックカバー４２、前面枠４１の開口部に配置された、例えばガラスなどの前面カバー４３、アルミニウム（Ａｌ）などを材料とする金属板により構成され放熱板を兼ねたシャーシ部材としての金属部材４４、ＰＤＰ１０を駆動するための回路ブロックを構成する回路基板４５、ＰＤＰ１０からの発熱を金属部材４４に伝熱するために金属部材４４に接合された接合部材３６などより構成されている。接合部材３６は粘着部材と発泡部材を含むシート材であり、粘着性または融着性を有する。シート状の接合部材３６は、ＰＤＰ１０の背面板３０のほぼ全面に接合されているとともに、金属部材４４のほぼ全面にも接合されている。
【００２７】
前面カバー４３は光学フィルターの役割とＰＤＰ１０の保護とを兼ね、電磁波の不要輻射を抑制するために、例えば銀（Ａｇ）蒸着などが施されている。バックカバー４２には、ＰＤＰ１０や回路基板４５などで発生した熱を外部に放出するための複数の通気孔４２ａが設けられている。回路基板４５は、金属部材４４の背面側に取付けられてＰＤＰ１０の駆動とその制御を行うための電気回路を備えており、ＰＤＰ１０の縁部に引き出された電極引出部（図示せず）と複数のフレキシブル配線板（図示せず）とによってＰＤＰ１０に電気的に接続されている。また、バックカバー４２や回路基板４５は、金属部材４４の接合部材３６が粘着接合された面と反対側の取付け面４７に設けられた固定ピンなどの取付け具４８に固定される。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０に使用されるＰＤＰユニット３８の構造を示す断面図であり、ＰＤＰユニット３８は、図２に示すプラズマディスプレイ装置４０から、前面枠４１、前面カバー４３、バックカバー４２を取り外したものである。また、図３（ａ）はＰＤＰユニット３８のＰＤＰ１０の長手方向断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部詳細を示す断面図である。
【００２９】
ＰＤＰ１０を構成する前面板２０および背面板３０は、それぞれ前面ガラス基板２１、背面ガラス基板３１を含めて厚みが１ｍｍ〜３ｍｍであり、前面板２０と背面板３０とはその外周部が封着部材３７によって封着接合されている。また、背面板３０の裏面側と金属部材４４の間には粘着性を有する接合部材３６を配置して、金属部材４４とＰＤＰ１０とが接合されている。さらに、金属部材４４には接合部材３６が接合された面と反対側の面に取付け具４８により回路基板４５が固定されている。接合部材３６はＰＤＰ１０での発熱を金属部材４４に放熱させ、ＰＤＰ１０全体の温度上昇を抑制するとともに局所的温度上昇をも抑制し、前面ガラス基板２１や背面ガラス基板３１の割れや画像表示の画質低下を抑制させる役目も果たしている。
【００３０】
本発明の実施の形態１における接合部材３６は、厚さが約１．２ｍｍ程度のシート状であって、粘着性を有するアクリル系共重合体を主成分とする基材に、金属系難燃剤、発砲ウレタンなどを混錬した粘着部材３９と発泡部材５０とにより構成されている。粘着部材３９は粘着性を有し、背面板３０の背面ガラス基板３１と金属部材４４とを粘着接合している。また、発泡部材５０は、液状の低沸点炭化水素を熱可塑性高分子の殻で包み込んだ平均粒子径が２０μｍ〜４０μｍのマイクロカプセルであり、本発明の実施の形態１では、接合部材３６中の粘着部材３９と背面板３０との界面に分散配置されている。
【００３１】
図４は発泡部材５０であるマイクロカプセルの熱膨張特性を示す模式図であり、加熱によりその外径が変化する状態を示している。図４（ａ）の室温状態から図４（ｂ）に示す１６０℃程度に加熱されると、発泡部材５０中に内包されている炭化水素５４が膨張するとともに、殻５５を構成する熱可塑性高分子も軟化して急激に膨張する。このとき、発泡部材５０は炭化水素５４による内圧と高分子の殻５５の張力、外圧がバランスした径で安定する。図４（ｃ）に示すようにさらに２００℃まで加熱すると、薄くなった殻５５を通して炭化水素５４のガスが漏れ出し、外圧によって収縮する。
【００３２】
発泡部材５０としてのマイクロカプセルは、種々の温度特性を有するもの、種々の粒子径を有するもの、種々の膨張率を有するものが考えられる。例えば、中温タイプでは１２０℃〜１４０℃、高温タイプでは１６０℃〜１９０℃で、膨張率、すなわち発泡倍率が最大になり、発泡により粒子径が５倍〜１０倍になる。
【００３３】
通常、発泡部材５０を添加しない通常のアクリル系共重合体などの粘着部材３９のみからなる接合部材３６でも、２００℃以上の温度で数十分加熱すると接合力が低下する。しかしながら、大面積のＰＤＰ１０と金属部材４４とを再利用できる形態でスピーディーに分離するためには、加熱とともに制御された強い剥離力をＰＤＰ１０と金属部材４４の間に加えることが必要である。ＰＤＰ１０を構成する前面ガラス基板２１や背面ガラス基板３１は大面積であり、且つ板厚が１ｍｍ〜３ｍｍと薄い。そのため、これらの分離剥離プロセスで過大な負荷が印加されるとガラス基板に割れやクラックを生じさせる。割れやクラックが生じたガラス基板は、その後の分離、解体工程の生産性が阻害される。また、大きく制御された剥離力を印加するためには大規模な設備が必要になる。
【００３４】
図５は本発明の実施の形態１におけるＰＤＰユニット３８を背面板３０側から見た平面図である。また、図６は図５における周縁部領域Ｐ、Ｒと画像表示領域Ｑにおける接合部材３６それぞれの断面図である。図５には接合部材３６は図示していないが、背面板３０の全面に接合部材３６が接合されている。
【００３５】
図６に示すように、本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置では、発泡部材５０を粘着部材３９と背面板３０との界面に分散配置している。すなわち、接合部材３６全体は約１．２ｍｍのシート状であって、アクリル系共重合体の粘着部材３９の表面に発泡部材５０が分散配置された構成である。このような構成は、シート状に成型加工した粘着部材３９の表面に発泡部材５０を印刷や散布などの方法によって配置させることによって可能となる。
【００３６】
本発明の実施の形態１では、図６に示すように、図５に示すＰＤＰ１０の周縁部領域Ｐ、Ｒと、画像表示領域Ｑとで、粘着部材３９上に分散配置された発泡部材５０の濃度を異ならせている。ここで、ＰＤＰ１０の周縁部領域とは、図５に示すＰＤＰ１０の接合部材３６を接合する背面ガラス基板３１面の最外端部Ｂから、前面ガラス基板２１と背面ガラス基板３１とを封着接合する封着部材３７までの全領域である。また、画像表示領域とはこの封着部材３７より内側であって、ＰＤＰ１０によって画像表示がなされる全領域である。図５、図６では、周縁部領域としてＰ点、Ｒ点を代表として示し、画像表示領域としてＱ点を代表として示している。
【００３７】
図６において、図６（ａ）は周縁部領域Ｐ点、図６（ｂ）は同じくＲ点での接合部材３６の状態を示し、図６（ｃ）には画像表示領域Ｑ点での接合部材３６の状態を示す。図６に示すように、ＰＤＰ１０の周縁部領域Ｐ、Ｒでは画像表示領域Ｑに比べ、発泡部材５０であるマイクロカプセルの単位面積当たりの数が多くなるように高濃度で分散配置している。
【００３８】
すなわち、本発明の実施の形態１では、発泡部材５０としては、常温状態で同一粒子径、同一材料の発泡部材５０を用い、周縁部領域の分散配置の濃度を画像表示領域の分散配置濃度よりも大きくしている。例えば、発泡部材５０が発泡した後の、背面板３０と粘着部材３９との界面の接合力を、周縁部領域と画像表示領域とで１：３となるように、周縁部領域の発泡部材５０の単位面積当たりの数を、画像表示領域に比べて２倍〜３倍にしている。
【００３９】
接合部材３６への発泡部材５０の濃度を高めると、接合力を確保する粘着部材３９の割合が減少するために接合部材３６の接着力が低下するが、本発明の実施の形態１では画像表示領域において接合力を５０Ｎ／ｃｍ２以上確保できるように発泡部材５０の配置濃度を設定している。接合力が５０Ｎ／ｃｍ２以上であれば、プラズマディスプレイ装置４０としてＰＤＰ１０と金属部材４４との接合力と放熱効果を確保し、画質劣化のない画像表示が可能なことを確認している。したがって、常温状態の周縁部領域においては、画像表示領域よりも発泡部材５０の濃度が高いために接合力が少し低下するようになる。
【００４０】
次に、本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置４０を解体分離する方法について説明する。このようなプラズマディスプレイ装置４０のうち、製品寿命を迎えた使用済みのプラズマディスプレイ装置４０を回収して、各種の部材や材料を再利用または選別して廃棄する場合の分離、解体方法について具体的に説明する。
【００４１】
図７は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０の解体方法を示すフローチャートである。
【００４２】
図７に示すように、まず、ステップＳ１でプラズマディスプレイ装置４０から前面枠４１およびバックカバー４２を取り外しＰＤＰユニット３８に分解する。次に、ステップＳ２で、取付け具４８により回路基板４５が固定された金属部材４４と、金属部材４４に接合部材３６で接合されたＰＤＰ１０とを分離し、ＰＤＰ１０と回路基板４５付き金属部材４４とに分離する。
【００４３】
次に、ステップＳ３では、ＰＤＰ１０を前面板２０と背面板３０とに分離する。その後、それぞれの前面ガラス基板２１、背面ガラス基板３１上に形成されている電極、誘電体層などの構成物を除去し、これらガラス基板を回収して再溶解するなどの方法により再利用に供する。一方、ステップＳ４では、金属部材４４と回路基板４５とを分離する。このようにして、プラズマディスプレイ装置４０をガラス基板やその他の部品などに分離解体し、再利用あるいは再生をする。
【００４４】
なお、上記の図７では、回路基板４５と金属部材４４とを分離するステップＳ４を、金属部材４４とＰＤＰ１０とを分離するステップＳ２の後工程として説明したが、ステップＳ１の後にステップＳ４を行い、その後に、ステップＳ２としてもよい。
【００４５】
本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置とその解体方法では、ステップＳ２におけるＰＤＰユニット３８からＰＤＰ１０と金属部材４４とを分離解体する方法に技術的特徴を有するものである。
【００４６】
すなわち、本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置のＰＤＰユニット３８は、その接合部材３６の背面板３０と粘着部材３９との界面に発泡部材５０を分散配置し、発泡部材５０の分散濃度を周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。
【００４７】
ステップＳ２では、金属部材４４とＰＤＰ１０とを接合している接合部材３６を加熱することにより、発泡部材５０を膨張させて発泡させる加熱発泡ステップＳ２１を含んでいる。加熱の方法としては、加熱された熱媒体中にＰＤＰユニット３８を浸漬する方法や、加熱雰囲気中にＰＤＰユニット３８を配置する方法などを適用できる。
【００４８】
接合部材３６中の発泡部材５０を、図４に示すようにその膨張率が最大になる温度まで加熱すると、発泡部材５０であるマイクロカプセルが膨張して常温での粒子径の５倍〜１０倍の粒子径となる。
【００４９】
図８は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置４０のＰＤＰユニット３８をＰＤＰ１０と金属部材４４とに分離する際の接合部材３６の状態を示す断面図であり、図８（ａ）には周縁部領域の加熱前後の状態を、図８（ｂ）には画像表示領域での加熱前後の状態を示す。
【００５０】
図８に示すように、本発明の実施の形態１では、周縁部領域における接合部材３６中の発泡部材５０の分散濃度を、画像表示領域における発泡部材５０の分散濃度よりも高めている。本発明の実施の形態１では、発泡部材５０として平均粒子径が２０μｍ〜３０μｍで１８０℃まで加熱することによって、粒子径が２００μｍ〜３００μｍまで膨張する発泡倍率が約１０倍の発泡部材５０を用いている。
【００５１】
加熱による温度上昇とともに背面ガラス基板３１と粘着部材３９の界面の発泡部材５０が膨張して、背面ガラス基板３１と金属部材４４との間の室温状態でのギャップＧ０を拡げ、粘着部材３９の背面ガラス基板３１との接合面積を減少させるとともに、背面ガラス基板３１と粘着部材３９とを引き剥がすように作用する。
【００５２】
このとき、発泡部材５０が膨張した際の、背面ガラス基板３１と粘着部材３９との接着面積は、周縁部領域では発泡部材５０の濃度を２倍〜３倍に高めているため、画像表示領域に比べて図８（ａ）に示すように大幅に減少する。また、発泡部材５０が膨張した際の、ＰＤＰ１０と金属部材４４とのギャップＧ１は、周縁部領域と画像表示領域では、ほぼ同じになる。また、周縁部領域では、発泡部材５０の膨張によって粘着部材３９がＰＤＰ１０の外側に押し出される。
【００５３】
この結果、周縁部領域での接合力を画像表示領域での接合力よりも大幅に低下させることができる。
【００５４】
発泡部材５０の粒子径や材料を選択することによって、発泡部材５０の発泡だけでＰＤＰ１０と金属部材４４とを分離された状態にすることが基本的には可能である。しかしながら、本発明の実施の形態１では、接合部材３６としての放熱特性などの観点から発泡部材５０の分散配置濃度を決定し、最終の分離解体には剥離力を印加するようにしている。すなわち、図７の剥離力印加ステップＳ２２を付加するようにしている。
【００５５】
剥離力印加ステップＳ２２では、接合力が弱くなった周縁部領域の拡がったギャップＧ１に、例えば楔などを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力印加で容易にＰＤＰ１０全面にわたって金属部材４４とＰＤＰ１０とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。
【００５６】
また、このとき、本発明の実施の形態１では、周縁部領域として接合部材３６を接合する面の最外端部Ｂから封着部材３７までの領域としている。そのため、封着部材３７で接合された剛性の高い領域付近で剥離力を印加することが可能となり、画像表示領域内のガラス基板への負荷を小さくしてガラス基板の破壊発生のない剥離力印加を行うことができる。
【００５７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態１では、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材５０の分散配置の濃度、すなわち単位面積当たりの発泡部材５０の数を異ならせていた。本発明の実施の形態２では、発泡部材５０の初期の粒子径をそれぞれの領域で異ならせている。
【００５８】
本発明の実施の形態２におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置は、その基本構成は実施の形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５９】
図９は本発明の実施の形態２におけるＰＤＰユニット３８において、実施の形態１の図５で示した周縁部領域Ｐ、Ｒと画像表示領域Ｑにおける接合部材３６それぞれの断面図である。図９に示すように、周縁部領域である図９（ａ）と図９（ｂ）の発泡部材５１と、画像表示領域である図９（ｃ）に示す発泡部材５２とは、同一材料でその粒子径が異なり、発泡部材５１の粒子径が発泡部材５２の粒子径よりも大きくなるようにしている。
【００６０】
例えば、画像表示領域における発泡部材５２としては平均粒子径２０μｍ〜３０μｍを用い、周縁部領域における発泡部材５１として平均粒子径３５μｍ〜４５μｍを用いている。この場合、両者の加熱後の発泡倍率を１０倍とすると、ＰＤＰ１０と金属部材４４との間の発泡によって発生する周縁部領域のギャップを、画像表示領域のギャップの１．６倍とすることができる。
【００６１】
また、このとき、発泡部材５１と発泡部材５２の分散配置の濃度は同程度としてもよいが、周縁部領域の全体面積が小さいことを考慮して周縁部領域の濃度をより小さくしてもよい。
【００６２】
実施の形態１と同様に、図７で示すステップＳ２１で、金属部材４４とＰＤＰ１０とを接合している接合部材３６を加熱することにより、発泡部材５１、５２を膨張させて発泡させる。加熱の方法としては、加熱された熱媒体中にＰＤＰユニット３８を浸漬する方法や、加熱雰囲気中にＰＤＰユニット３８を配置する方法などを適用できる。
【００６３】
接合部材３６中の発泡部材５１、５２を、図４に示すようにその膨張率が最大になる温度まで加熱すると、発泡部材５１、５２であるマイクロカプセルが膨張して常温での粒子径の５倍〜１０倍の粒子径となる。すなわち、周縁部領域Ｐ、Ｑにおいては、発泡部材５１が最大で４００μｍ程度まで膨張して、接合部材３６の間隔を拡げ、画像表示領域では発泡部材５２が最大で３００μｍ程度まで膨張してその領域の接合部材の３６の間隔を拡げる。
【００６４】
その結果、背面ガラス基板３１と粘着部材３９とを引き剥がすように作用し、周縁部領域では背面ガラス基板３１と粘着部材３９との接着面積が画像表示領域に比べて大幅に減少する。したがって、周縁部領域では、ＰＤＰ１０と金属部材４４との間の接合力を画像領域よりも弱めることができる。
【００６５】
その後、実施の形態１と同様に、剥離力印加ステップＳ２２で、接合力が弱くなった周縁部領域に、例えば楔などを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力で容易にＰＤＰ１０全面にわたって金属部材４４とＰＤＰ１０とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。
【００６６】
なお、上記実施の形態１と実施の形態２では、接合部材３６の背面ガラス基板３１との界面に発泡部材５０、５１、５２を分散配置しているが、接合部材３６の金属部材４４との界面に発泡部材５０、５１、５２を分散配置してもよい。
【００６７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、接合部材３６の粘着部材３９中に発泡部材５３を分散配置させ、粒子径の同一な発泡部材５３を用いてその分散配置の濃度を周縁部領域と画像表示領域とで異ならせている。また、本発明の実施の形態３におけるディスプレイ装置であるプラズマディスプレイ装置は、その基本構成は実施の形態１および実施の形態２と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１０は、本発明の実施の形態３におけるプラズマディスプレイ装置のＰＤＰユニット３８をＰＤＰ１０と金属部材４４とに分離する際の接合部材３６の状態を示す断面図であり、図１０（ａ）には周縁部領域の加熱前後の状態を、図１０（ｂ）には画像表示領域での加熱前後の状態を示す。
【００６９】
図１０に示すように、接合部材３６の粘着部材３９内部に発泡部材５３を分散配置している。発泡部材５３となるマイクロカプセルを粘着部材３９内部に分散配置させる方法としては、粘着部材３９をシート状に成型する際に、その基材中に発泡部材５３を混合させて混練し、それらをシート状に成型加工してもよい。
【００７０】
さらに、本発明の実施の形態３では、周縁部領域における接合部材３６中の発泡部材５３の分散濃度を、画像表示領域における発泡部材５３の分散濃度よりも高めている。
【００７１】
例えば、本発明の実施の形態３では発泡部材５３として平均粒子径２０μｍ〜３０μｍを用い、発泡部材５３が発泡した際に、周縁部領域ではそれらの発泡後の発泡部材５３が接合部材３６の厚み方向に干渉するように、画像表示領域に分散配置される発泡部材の濃度の２倍〜３倍程度となるようにしている。
【００７２】
加熱による温度上昇とともに発泡部材５３が膨張して、接合部材３６中の発泡部材５３の体積が増大し、背面ガラス基板３１と金属部材４４との間の室温状態でのギャップＧ０が拡がる。このとき、周縁部領域では発泡部材５３の濃度を２倍〜３倍に高めているため、発泡部材５３が膨張する際に、それぞれの発泡部材５３が干渉し合い、ＰＤＰ１０と金属部材４４とのギャップＧ１をより大きくするように作用する。その結果として、背面ガラス基板３１の面や、金属部材４４の面からの粘着部材３９の剥離や、粘着部材３９への亀裂などが発生して接合力を大きく低下させることができる。
【００７３】
一方、画像表示領域では発泡部材５３の濃度が低いために膨張の際にそれぞれの発泡部材５３が干渉し合うことはないが、発泡部材５３はその膨張によってギャップＧ０よりも大きなギャップＧ２を形成するように作用して、粘着部材３９に部分的な剥離や亀裂などを発生させて接合力を低下させる。
【００７４】
したがって、加熱前後のそれぞれのギャップは、Ｇ０＜Ｇ２＜Ｇ１となる。その結果、周縁部領域での接合力を画像表示領域での接合力よりも低下させることができる。
【００７５】
このようにして、接合力が弱くなりギャップの大きな周縁部領域に、例えば楔などを挿入して剥離力を印加する。その結果、周縁部領域よりは接合力が強い画像表示領域にその剥離力を伝播することができ、小さな剥離力で容易にＰＤＰ１０全面にわたって金属部材４４とＰＤＰ１０とをガラス基板などの破壊がない状態で分離解体することができる。
【００７６】
なお、上記の実施の形態３では、周縁部領域と画像表示領域に分散配置する発泡部材が同一材質、同一粒子径で、その分散配置濃度を異ならせた場合について説明した。しかしながら、上記実施の形態に限らず、例えば、発泡部材５３を構成する炭化水素の材質や殻５５を構成する熱可塑性高分子の材質を、周縁部領域では発泡倍率の大きい材質とし、画像表示領域では小さな発泡倍率の小さな材質としてもよい。例えば、周縁部領域の発泡部材５３を殻５５の材料としてアクリル系コポリマーを用い、画像表示領域の発泡部材５３を殻５５の材料がＶＣｌ２−アクリル系コポリマーを用いると、周縁部領域の発泡部材５３の発泡倍率を画像表示領域の発泡部材５３の発泡倍率の約２倍とすることが可能となり、同様の効果を発現することができる。
【００７７】
また、同様の効果を得るために、分散配置の濃度と発泡倍率は同じであるが、周縁部領域の発泡部材５３の粒子径を画像表示領域の粒子径よりも大きくしてもよい。
【００７８】
いずれにしても、本発明の実施の形態３では、粘着部材３９の内部に発泡部材５３を分散配置させて、発泡部材５３の発泡によって接合部材３６のギャップを拡げることによって粘着部材３９と背面ガラス基板３１や金属部材４４との接合面積を低下させて、接合力を低下させるものである。
【００７９】
なお、上記の実施の形態１および実施の形態２では、粘着部材３９と背面ガラス基板３１あるいは金属部材４４との界面に発泡部材５０、５１、５２を配置した場合について説明した。一方、実施の形態３では、粘着部材３９のシート内部に発泡部材５３を分散配置した場合について説明した。
【００８０】
しかしながら、上述の説明からも明らかなように、実施の形態３に述べたような粘着部材３９のシート内部に発泡部材５３を分散配置して粘着部材３９のシートを形成し、さらに、そのシートと背面ガラス基板３１あるいは金属部材４４との界面に発泡部材５０、５１、５２を配置することも可能である。
【００８１】
この場合でも、周縁部領域と画像表示領域とで発泡部材の濃度や、粒子径、あるいは材質を異ならせることで実施の形態１、２、３と同様の効果を発現することが可能となる。
【００８２】
さらに、上記の説明では、周縁部領域と画像表示領域の両領域の接合部材に発泡部材を分散配置する構成としたが、周縁部領域のみに発泡部材を分散配置することで同様の効果を発現させることも可能である。
【００８３】
なお、上述の説明では、発泡部材の発泡によって、ディスプレイ装置の周縁部領域の接合力を、画像表示領域の接合力よりも弱める場合について説明した。しかしながら、上述とは逆に、画像表示領域における接合力を周縁部領域の接合力よりも弱め、例えば、ＰＤＰや金属部材の画像表示領域を吸引しながら引き剥がすようにして、周縁部領域も引き剥がしＰＤＰと金属部材とをガラス基板の破壊なしに分離解体することが可能である。すなわち、本発明は、部分的に接合力の弱くなった領域に弱い剥離力を印加し、その剥離力を全面に伝播させて弱い剥離力でガラス基板の破壊なしに分離解体を可能とするものである。
【００８４】
なお、上記の説明では、粘着部材としてアクリル系共重合体を用いた場合について説明したが、ウレタン系またはシリコーン系重合体を用いることもできる。
【００８５】
以上のように、本発明の実施の形態におけるディスプレイ装置によれば、ディスプレイパネルと金属部材とを分離する際に、大画面のディスプレイ装置であっても、小さな剥離力印加だけでガラス基板の破壊損傷がない状態で分離することが可能となる。そのため、次の工程においてディスプレイパネルから前面ガラス基板と背面ガラス基板とを分離し、分離されたそれぞれのガラス基板からガラス基板と、ガラス基板に形成された構成物とを分離し回収する解体作業を生産性良く高効率に行うことができる。
【００８６】
なお、上記の説明は、ディスプレイ装置としてプラズマディスプレイ装置を例として説明したが、液晶ディスプレイ装置やＥＬディスプレイ装置などにも適用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように本発明におけるディスプレイ装置によれば、ディスプレイ装置を構成する構成部材を、高い生産性で解体分離でき、特に、大画面のディスプレイ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるディスプレイ装置としてのプラズマディスプレイ装置に使用されるＰＤＰの基本構成を示す分解斜視図
【図２】同プラズマディスプレイ装置の主要構成を示す分解斜視図
【図３】同プラズマディスプレイ装置に使用されるＰＤＰユニットの構造を示す断面図
【図４】発泡部材であるマイクロカプセルの熱膨張特性を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１におけるＰＤＰユニットを背面板側から見た平面図
【図６】図５における周縁部領域Ｐ、Ｒと画像表示領域Ｑにおける接合部材それぞれの断面図
【図７】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の解体方法を示すフローチャート
【図８】同プラズマディスプレイ装置のＰＤＰユニットをＰＤＰと金属部材とに分離する際の接合部材の状態を示す断面図
【図９】本発明の実施の形態２におけるＰＤＰユニットにおいて、周縁部領域Ｐ、Ｒと画像表示領域Ｑにおける接合部材それぞれの断面図
【図１０】本発明の実施の形態３におけるプラズマディスプレイ装置のＰＤＰユニットをＰＤＰと金属部材とに分離する際の接合部材の状態を示す断面図
【符号の説明】
【００８９】
１０    ＰＤＰ（ディスプレイパネル）
２０    前面板
２１    前面ガラス基板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５    誘電体層
２６    保護層
３０    背面板
３１    背面ガラス基板
３２    データ電極
３３    下地誘電体層
３４    隔壁
３５    蛍光体層
３６    接合部材
３７    封着部材
３８    ＰＤＰユニット
３９    粘着部材
４０    プラズマディスプレイ装置
４１    前面枠
４２    バックカバー
４２ａ    通気孔
４３    前面カバー
４４    金属部材
４５    回路基板
４７    取付け面
４８    取付け具
５０，５１，５２，５３    発泡部材
５４    炭化水素
５５    殻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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