(57)【要約】      （修正有）【課題】実施される法律またはその他の規制により生じるビジネス機会の損失を考慮した生産計画立案を支援する技術を提供する。【解決手段】生産計画支援装置１００は、規制情報と、製品仕様と、に基づいて規制の影響を受ける製品を特定し、規制の影響を受ける製品の販売計画に基づいて、規制後の所定の期間の販売予定額を予想損失額として算出する。また、規制に耐えうるよう製品仕様を変更する計画の概要を算出する。【選択図】図１
2010039960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画の立案を支援する生産計画支援装置であって、
記憶部と、処理部と、を備え、
前記記憶部は、製品の仕様を特定する情報と、前記製品の販売計画に関する情報と、規制内容を特定する情報とを記憶し、
前記処理部は、前記製品の仕様を特定する情報と、前記規制内容を特定する情報と、を用いて、規制対象となる製品を特定し、
前記規制対象となる製品の販売計画に関する情報を用いて前記製品ごとの予想損失額を算出し、
前記規制対象となる製品ごとの予想損失額を合算することで、規制に基づく予想損失額を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画支援装置であって、
前記製品の仕様を特定する情報には、製品の属性情報を含み、
前記規制内容に関する情報は、規制対象となる属性情報を含み、
前記処理部は、前記規制対象となる製品を特定する処理において、前記規制対象となる属性情報に該当する属性情報を前記製品の仕様を特定する情報に含む製品を、前記規制対象となる製品として特定する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生産計画支援装置であって、
前記製品の仕様を特定する情報は、前記製品を構成する部品に関する情報と、前記部品の属性情報と、を含み、
前記処理部は、前記規制対象となる製品を特定する処理において、
前記規制対象となる属性情報に該当する属性を含む部品を特定し、特定した部品を有する前記製品を、前記規制対象となる製品として特定する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生産計画支援装置であって、
前記販売計画に関する情報は、所定の期間ごとの販売単価と販売数とを含み、
前記処理部は、前記製品ごとの予想損失額を算出する処理において、前記所定の期間ごとに前記規制対象となる製品の販売単価と販売数とを積算することで所定の期間ごとの予想損失額を算出して前記予想損失額を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生産計画支援装置であって、
前記規制内容を特定する情報は、規制の適用時期を示す情報を含み、
前記処理部は、前記製品ごとの予想損失額を算出する処理において、前記規制の適用時期以降の所定の期間ごとの予想損失額を算出して前記予想損失額を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の生産計画支援装置であって、さらに、
前記記憶部は、前記製品を構成する部品ごとの前記規制を回避するために必要な工程および工程ごとの工数の情報を含む工程情報と、所定の期間ごとに投入可能な人員の情報を含む人員情報と、を記憶し、
前記処理部は、さらに、
前記工程ごとの工数に前記投入可能な人員を割り付けて人員投入計画を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生産計画支援装置であって、
前記処理部は、前記人員投入計画を算出する処理において、前記特定した部品についての順序を特定する一または複数の候補を作成し、前記候補ごとに、前記順序に従って前記人員を割り付けて前記人員投入計画を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生産計画支援装置であって、
前記処理部は、前記人員投入計画を算出する処理において、前記候補ごとの前記人員投入計画を算出するとともに、前記候補ごとに、前記計画の終了時期までの前記製品の予想損失額を算出する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項９】
生産計画の立案を支援する生産計画支援装置であって、
記憶部と、処理部と、入力部と、出力部と、を備え、
前記記憶部は、前記製品を構成する部品に関する情報と、前記部品の属性情報と、を含む製品の仕様を特定する情報と、所定の期間ごとの販売単価と販売数とを含む前記製品の販売計画に関する情報と、規制対象となる属性情報と、規制の適用時期を示す情報と、を含む規制内容を特定する情報と、を記憶し、
前記入力部は、前記規制内容を特定する情報の指定を受け付け、
前記処理部は、前記指定を受け付けた規制内容を特定する情報を規制対象として、規制対象となる属性情報に該当する属性を含む部品を特定し、特定した部品を有する前記製品を、前記規制対象となる製品として特定し、
前記規制の適用時期または前記規制対象となる製品の最早の販売時期のうちいずれか遅い方をビジネスリスク発生日として特定し、
前記ビジネスリスク発生日以降の前記所定の期間ごとに、前記規制対象となる製品の販売単価と販売数とを積算することで所定の期間ごとの予想損失額を算出して前記製品ごとの予想損失額を算出し、
前記規制対象となる製品ごとの予想損失額を合算することで、規制に基づく予想損失額を算出し、
出力部は、前記規制に基づく予想損失額を表示する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の生産計画支援装置であって、
前記記憶部は、さらに、前記製品を構成する部品ごとの前記規制を回避するために必要な工程および工程ごとの工数の情報を含む工程情報と、所定の期間ごとに投入可能な人員の情報を含む人員情報と、を記憶し、
前記入力部は、さらに、対応計画の試算の指示を受け付け、
前記処理部は、対応計画の試算の指示を受け付けると、前記特定した部品についての順序を特定する一または複数の候補を作成し、前記候補ごとに、前記順序に従って前記人員を割り付けて前記人員投入計画を算出し、
前記候補ごとに、前記計画の終了時期までの前記製品の予想損失額を算出し、
出力部は、算出した人員投入計画と予想損失額とを表示する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生産計画支援装置であって、
前記人員情報は、部署ごとに予め定められており、
前記入力部は、さらに、部署と、部品の指定を受け付け、
前記処理部は、受け付けた部署と、部品と、に関する前記人員投入計画を特定し、
前記出力部は、特定した人員投入計画を詳細情報として表示する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の生産計画支援装置であって、
前記入力部は、さらに、前記製品の指定を受け付け、
前記処理部は、受け付けた製品に関する前記人員投入計画を特定し、
前記出力部は、特定した人員投入計画を詳細情報として表示する、
ことを特徴とする生産計画支援装置。
【請求項１３】
コンピュータに、生産計画の立案を支援する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、処理手段と、製品の仕様を特定する情報と、前記製品の販売計画に関する情報と、規制内容を特定する情報と、を記憶する記憶手段として機能させ、
前記処理手段に対して、
前記製品の仕様を特定する情報と、前記規制内容を特定する情報と、を用いて、規制対象となる製品を特定する手順と、
前記規制対象となる製品の販売計画に関する情報を用いて前記製品ごとの予想損失額を算出する手順と、
前記規制対象となる製品ごとの予想損失額を合算することで、規制に基づく予想損失額を算出する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
生産計画の立案を支援する生産計画支援装置の生産計画支援方法であって、
前記生産計画支援装置は、
記憶部と、処理部と、を備え、
前記記憶部は、製品の仕様を特定する情報と、前記製品の販売計画に関する情報と、規制内容を特定する情報とを記憶し、
前記処理部は、前記製品の仕様を特定する情報と、前記規制内容を特定する情報と、を用いて、規制対象となる製品を特定するステップと、
前記規制対象となる製品の販売計画に関する情報を用いて前記製品ごとの予想損失額を算出するステップと、
前記規制対象となる製品ごとの予想損失額を合算することで、規制に基づく予想損失額を算出するステップと、
を実施することを特徴とする生産計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出荷計画に応じて、製品の生産計画立案の支援を行う技術として、特許文献１のような、作業者の職場配置を考慮して生産能力を調整する技術がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、実施される法律またはその他の規制により生じるビジネス機会の損失を考慮した生産計画の立案に対応することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、規制を考慮した生産計画立案を支援する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る製品仕様の決定を支援する技術は、上記課題を解決するため、規制により販売計画に影響を受ける製品を特定し、販売機会を失うことで生じる損失額を算出する。
【０００７】
例えば、生産計画の立案を支援する生産計画支援装置であって、記憶部と、処理部と、を備え、前記記憶部は、製品の仕様を特定する情報と、前記製品の販売計画に関する情報と、規制内容を特定する情報とを記憶し、前記処理部は、前記製品の仕様を特定する情報と、前記規制内容を特定する情報と、を用いて、規制対象となる製品を特定し、前記規制対象となる製品の販売計画に関する情報を用いて前記製品ごとの予想損失額を算出し、前記規制対象となる製品ごとの予想損失額を合算することで、規制に基づく予想損失額を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
規制を考慮した生産計画の立案を支援する技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態の機会損失最小化支援装置１００を示す図である。
【００１０】
機会損失最小化支援装置１００は、記憶部１２０と、処理部１３０と、入力部１４１と、出力部１４２と、を備える。
【００１１】
記憶部１２０は、規制情報記憶領域１２１と、製品情報記憶領域１２２と、部門情報記憶領域１２３と、処理結果記憶領域１２４と、を備える。
【００１２】
規制情報記憶領域１２１には、規制情報を記憶するための規制情報テーブル２００が記憶される。
【００１３】
図２に、規制情報テーブル２００の構成例を示す。
【００１４】
規制情報テーブル２００は、規制ごとに、規制を識別する名称である規制名称２０１と、その施行日２０２と、規制対象となる物質の名称である規制物質２０３と、規制物質に対する規制の内容を示す規制内容２０４と、を記憶するテーブルである。
【００１５】
規制名称２０１は、規制を識別する名称である。例えば、「規制Ｘ」、「規制Ｙ」等である。
【００１６】
施行日２０２は、規制名称２０１にて識別される規制の施行日である。例えば、「２００８．１．１」であれば、２００８年１月１日が施行日であり、以降においては規制が適用される。
【００１７】
規制物質２０３は、規制により使用を制限される物質の名称である。例えば、「鉛」、「銅」、等である。
【００１８】
規制内容２０４は、規制の内容を示す情報である。例えば、「ＮＧ」は販売禁止を示す。
【００１９】
その他、例えば「６％未満」等の場合には、含有率が６％未満の製品のみ販売可能であることを示す。
【００２０】
製品情報記憶領域１２２には、製品を構成する部品について記憶するための構成部品テーブル３００と、部品の属性に関する情報を記憶するための属性テーブル３１０と、製品の単価と販売台数の予定に関する情報を記憶するための販売予定テーブル３２０と、製品の出荷予定日に関する情報を記憶するための出荷予定日テーブル３３０と、が記憶される。
【００２１】
図３に、構成部品テーブル３００の構成例を示す。
【００２２】
構成部品テーブル３００は、製品ごとに、製品を構成する部品（子部品）の情報を記憶するテーブルである。具体的には、構成部品テーブル３００は、製品を示す親製品３０１と、親製品を構成する部品を示す子部品３０２と、を対応付けて記憶するテーブルである。
【００２３】
親製品３０１は、製品を示す識別子である。例えば、「製品Ａ」という名称である。
【００２４】
子部品３０２は、親製品３０１を構成する子部品の識別子であり、親製品３０１と対応付けられている。例えば、「部品Ａ１」という名称である。
【００２５】
なお、通常、製品は複数の部品により構成されるため、親製品３０１の識別子に複数の子部品３０２が対応付けられて記憶される。
【００２６】
図４に、属性テーブル３１０の構成例を示す。
【００２７】
属性テーブル３１０は、子部品３１１と、属性３１２と、を対応付けて記憶するテーブルである。
【００２８】
子部品３１１は、子部品の識別子を示す情報である。例えば、「部品Ａ１」という名称である。
【００２９】
属性３１２は、子部品３１１が備える属性である。属性３１２は、例えば「鉄」や「鉛」等の原材料の名称または原材料の含有率等である。
【００３０】
なお、複数の属性を備える子部品については、子部品３１１と属性３１２の対が属性テーブル３１０に複数記憶される。例えば、鉄と鉛とから成る部品Ａ１があれば、子部品３１１が「部品Ａ１」であり属性３１２が「鉄」である情報と、子部品３１１が「部品Ａ１」であり属性３１２が「鉄」である情報と、の両方が属性テーブル３１０に記憶される。
【００３１】
図５に、販売予定テーブル３２０の構成例を示す。
【００３２】
販売予定テーブル３２０は、製品名称３２１と、年月３２２と、単価３２３と、販売台数３２４と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００３３】
製品名称３２１は、製品を示す識別子である。例えば、「製品Ａ」という名称である。
【００３４】
年月３２２は、製品の販売の時期を示す情報である。例えば「´０８．１」であれば、２００８年１月期の販売時期を示す。
【００３５】
単価３２３は、製品の単価（単位：千円）を示す情報である。例えば、「１００」であれば、年月３２２により示される時期には１０万円の単価で販売することを示す。
【００３６】
販売台数３２４は、製品の予定の販売台数（単位：台）である。例えば、「１０００」であれば、年月３２２により示される時期には１０００台の売り上げを予定することを示す。
【００３７】
図６に、出荷予定日テーブル３３０の構成例を示す。
【００３８】
出荷予定日テーブル３３０は、製品名称３３１と、出荷予定日３３２と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００３９】
製品名称３３１は、製品を示す識別子である。例えば、「製品Ａ」という名称である。
【００４０】
出荷予定日３３２は、製品の出荷を開始する日を示す情報である。例えば「´０８．４／１〜」であれば、２００８年４月１日以降において、出荷することを示す。
【００４１】
部門情報記憶領域１２３には、規制に対応するための工数を記憶するための対応工数テーブル４００と、規制に対応するために投入可能な人員数を記憶するための投入人員テーブル４１０と、が記憶される。
【００４２】
なお、ここでは、規制への対応は、規制に抵触しない製品を製造することを意味し、そのために必要な設計、製造、テスト等の複数の工程を実施することを含む。
【００４３】
図７に、対応工数テーブル４００の構成例を示す。
【００４４】
対応工数テーブル４００は、部品名称４０１と、部署４０２と、順序４０３と、必要工数４０４と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００４５】
部品名称４０１は、部品を識別する識別子を示す情報である。例えば、「部品Ａ１」という名称である。
【００４６】
部署４０２は、工程を担当する部署を識別する識別子を示す。例えば、「設計」は設計を行う部署を示す名称である。「資材」は資材を調達する部署である。
【００４７】
順序４０３は、工程を担当する部署が実施する工程の順序である。例えば、「１」は、一番初めに実施する工程であり、例えば設計工程である。また、「２」は、工程「１」に続き実施する工程であり、例えば設計工程の後に実施する資材調達の工程である。
【００４８】
必要工数４０４は、工程に必要な作業量（単位：人月）である。例えば、「２０」は、その工程に２０人月の作業を要する、ということを示す。
【００４９】
図８に、投入人員テーブル４１０の構成例を示す。
【００５０】
投入人員テーブル４１０は、部署４１１と、年月４１２と、投入人員４１３と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００５１】
部署４１１は、工程を担当する人員が所属する部署を識別する識別子を示す情報である。例えば、「設計」は設計を行う部署を示す名称である。「資材」は資材を調達する部署である。
【００５２】
年月４１２は、工程を実施する期間である。例えば、「´０８．１」は、２００８年１月期を示す。
【００５３】
投入人員４１３は、部署が投入可能な人員の数（単位：人）である。例えば、「１０」は、その部署が当該期間に投入可能な人員の数は１０人であることを示す。
【００５４】
処理結果記憶領域１２４には、規制属性テーブル５００と、規制子部品テーブル５１０と、規制親製品テーブル５２０と、単月損失額テーブル５３０と、累計損失額テーブル５４０と、対応順累計損失額テーブル５５０と、が記憶される。
【００５５】
図９に、規制属性テーブル５００の構成例を示す。
【００５６】
規制属性テーブル５００は、属性ごとに、その属性が規制対象となっているか否かを記憶するためのテーブルであり、属性５０１と、規制有無５０２と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００５７】
属性５０１は、規制の対象となりうる属性である。例えば、「鉄」「鉛」等の素材の種類を示す情報である。
【００５８】
規制有無５０２は、対応する属性が規制の対象となっているか否かを示す情報である。例えば、「Ｙｅｓ」であれば何らかの規制の対象となっており、「Ｎｏ」であれば何らの規制の対象となっていないことを示す。
【００５９】
図１０に、規制子部品テーブル５１０の構成例を示す。
【００６０】
規制子部品テーブル５１０は、子部品ごとに、その子部品に対する規制の有無を記憶するためのテーブルであり、子部品５１１と、規制有無５１２と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００６１】
子部品５１１は、製品を構成する子部品を識別する識別子である。例えば、「部品Ａ１」「部品Ａ２」等の子部品を識別する情報である。
【００６２】
規制有無５１２は、対応する子部品が規制の対象となっているか否かを示す情報である。例えば、「Ｙｅｓ」であれば何らかの規制の対象となっており、「Ｎｏ」であれば規制の対象となっていないことを示す。
【００６３】
図１１に、規制親製品テーブル５２０の構成例を示す。
【００６４】
規制親製品テーブル５２０は、親製品ごとに、その親製品に対する規制の有無を記憶するためのテーブルであり、親製品５２１と、規制有無５２２と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００６５】
親製品５２１は、製品である親製品を識別する識別子である。例えば、「製品Ａ」「製品Ｂ」等の親製品の名称に関する情報である。
【００６６】
規制有無５２２は、対応する親製品が規制の対象となっているか否かを示す情報である。例えば、「Ｙｅｓ」であれば何らかの規制の対象となっており、「Ｎｏ」であれば規制の対象となっていないことを示す。
【００６７】
図１２に、単月損失額テーブル５３０の構成例を示す。
【００６８】
単月損失額テーブル５３０は、親製品ごとに、単月あたりの損失額を記憶するためのテーブルであり、製品名称５３１と、年月５３２と、損失額（単位：千円）５３３と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００６９】
製品名称５３１は、製品を識別する識別子である。例えば、「製品Ａ」、「製品Ｂ」という製品の名称である。
【００７０】
年月５３２は、所定の期間を示す情報である。例えば「´０８．１」であれば、２００８年１月期を示す。
【００７１】
損失額（単位：千円）５３３は、予想される損失の額を示す情報である。例えば、「１００,０００」であれば、「１億円」の損失額が発生すると予測されることを示す。
【００７２】
図１３に、累計損失額テーブル５４０の構成例を示す。
【００７３】
累計損失額テーブル５４０は、製品ごとに、累計の損失額を記憶するためのテーブルであり、製品名称５４１と、年月５４２と、累計損失額（単位：千円）５４３と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００７４】
製品名称５４１は、親製品を示す識別子である。例えば、「製品Ａ」「製品Ｂ」という製品の名称である。また、「合計」の製品名称は、「製品Ａ」と「製品Ｂ」等全ての製品の合計であることを示す。
【００７５】
年月５４２は、所定の期間を示す情報である。例えば「´０８．１」であれば、２００８年１月期を示す。
【００７６】
累計損失額（単位：千円）５４３は、予想される損失の累計額を示す情報である。例えば、「製品Ａ」の「´０８．８」月期の累計損失額が「４９２,０００」であれば、製品Ａは、２００８年８月末までに損失する額の累計が「４億９千２百万円」に上ることを示す。
【００７７】
図１４に、規制に対応する対応計画の実施順序（対応順序）の候補ごとに、予想される累計の損失額を記憶する対応順累計損失額テーブル５５０の構成例を示す。
【００７８】
対応順累計損失額テーブル５５０は、規制に対応する対応計画の実施順序の候補に応じた累計の損失額を記憶するためのテーブルであり、候補５５１と、対応順序５５２と、累計損失額（単位：千円）５５３と、を関連付けて記憶するテーブルである。
【００７９】
候補５５１は、対応計画を識別する識別子である。例えば、「候補α」「候補β」という対応計画の名称である。
【００８０】
対応順序５５２は、規制に対応するための工程を実施する対象となる部品の着手の順序を示す情報である。例えば、対応順序５５２の値が「子部品Ａ１、子部品Ａ３」であれば、まず子部品Ａ１に関して規制に対応する工程を実施し、次に子部品Ａ３に関して規制に対応する工程を実施する、という順序を示す。
【００８１】
累計損失額（単位：千円）５５３は、所定の時期までに発生すると予想される損失の累計額を示す情報である。例えば、「候補α」の累計損失額が「５８９,２００」であれば、「候補α」の対応計画を実行した場合には、累計損失額が「５億８千９百２十万円」に上ることを示す。同様に、「候補β」の累計損失額が「４９８,８００」であれば、「候補β」の対応計画を実行した場合には、累計損失額が「４億９千８百８十万円」に上ることを示す。
【００８２】
図１に説明を戻す。
【００８３】
機会損失最小化支援装置１００の処理部１３０は、入力受付部１３１と、出力表示部１３２と、損失額算出部１３３と、対応計画試算部１３４と、を有する。
【００８４】
入力受付部１３１は、機会損失最小化支援装置１００に対して入力される情報を受け付ける。
【００８５】
出力表示部１３２は、機会損失最小化支援装置１００において表示する情報を作成する。
【００８６】
損失額算出部１３３は、規制により影響を受ける製品を特定し、その製品の単月の損失額と、累積した損失額と、を算出する。
【００８７】
対応計画試算部１３４は、規制を回避する対応計画を試算する。
【００８８】
入力部１４１は、機会損失最小化支援装置１００に対する使用者からの入力操作を受け付ける。
【００８９】
出力部１４２は、機会損失最小化支援装置１００の使用者に対して情報を出力する。
【００９０】
図１５は、本実施形態の機会損失最小化支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００９１】
本実施形態においては、図１５に示すように、機会損失最小化支援装置１００は、例えば、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置、各種携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの計算機である。
【００９２】
機会損失最小化支援装置１００は、入力装置１１１と、出力装置１１２と、演算装置１１３と、主記憶装置１１４と、外部記憶装置１１５と、それぞれの装置を互いに接続するバス１１６と、を有する。
【００９３】
入力装置１１１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。
【００９４】
出力装置１１２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。
【００９５】
演算装置１１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。
【００９６】
主記憶装置１１４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。
【００９７】
外部記憶装置１１５は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００９８】
機会損失最小化支援装置１００の入力受付部１３１と、出力表示部１３２と、損失額算出部１３３と、対応計画試算部１３４と、は、機会損失最小化支援装置１００の演算装置１１３に処理を行わせるプログラムによって実現される。
【００９９】
このプログラムは、主記憶装置１１４または外部記憶装置１１５内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１１４上にロードされ、演算装置１１３により実行される。
【０１００】
また、機会損失最小化支援装置１００の記憶部１２０は、機会損失最小化支援装置１００の主記憶装置１１４または外部記憶装置１１５により実現される。
【０１０１】
機会損失最小化支援装置１００の入力部１４１は、機会損失最小化支援装置１００の入力装置１１１によって実現される。
【０１０２】
機会損失最小化支援装置１００の出力部１４２は、機会損失最小化支援装置１００の出力装置１１２によって実現される。
【０１０３】
次に、本実施形態における損失額算出処理のフローについて、図１６に基づき説明する。
【０１０４】
図１６は、損失額算出処理の流れを示すフロー図である。
【０１０５】
まず、損失額算出部１３３は、入力画面６００を表示させる（ステップＳ１０１）。
【０１０６】
図１７に、ステップＳ１０１にて表示する入力画面６００の例を示す。
【０１０７】
入力画面６００は、全ての製品と規制を対象として実行する指示を受け付ける全指定ボタン６１１を表示する全指定表示領域６１０と、対象とする製品と規制を選択して実行する指示を受け付ける個別指定ボタン６２１と、製品の選択を受け付ける製品選択領域６２２と、規制の選択を受け付ける規制選択領域６２４と、を表示する個別指定表示領域６２０と、を有する。
【０１０８】
全指定ボタン６１１は、指示を受け付けると、損失額算出処理のステップＳ１０２から処理を開始させる。その際、製品に関しては構成部品テーブル３００に記憶された全ての製品を指定し、規制に関しては規制情報テーブル２００に記憶された全ての規制を指定したものとして、開始させる。
【０１０９】
個別指定ボタン６２１は、指示を受け付けると、損失額算出処理のステップＳ１０２から処理を開始させる。その際、製品は製品選択領域６２２にて選択された製品を指定し、規制は規制選択領域６２４にて選択された規制を指定したものとして、開始させる。
【０１１０】
製品選択領域６２２は、複数の製品の選択を受け付ける選択受付領域と、製品選択領域６２２に表示させる製品をスクロールさせて表示する指示を受け付けるスクロール受付領域６２３と、を有する。
【０１１１】
規制選択領域６２４は、複数の規制の選択を受け付ける規制受付領域と、規制選択領域６２４に表示させる規制をスクロールさせて表示する指示を受け付けるスクロール受付領域６２５と、を有する。
【０１１２】
図１６のステップＳ１０１に説明を戻す。
【０１１３】
損失額算出部１３３は、構成部品テーブル３００に記憶されたレコードの親製品３０１を重複なく読み出し、製品選択領域６２２の選択受付領域に、読み出した親製品の識別子をチェックボックス等により複数指定可能に表示させるよう入力画面６００を構成する。
【０１１４】
また、損失額算出部１３３は、規制情報テーブル２００に記憶されたレコードの規制名称２０１を読み出し、規制選択領域６２４の規制受付領域に、読み出した規制の名称をチェックボックス等により複数指定可能に表示させるよう入力画面６００を構成する。
【０１１５】
そして、損失額算出部１３３は、入力画面６００を表示させる。
【０１１６】
次に、損失額算出部１３３は、製品と規制の指定を受け付ける（ステップＳ１０２）。
【０１１７】
次に、損失額算出部１３３は、指定された規制の内容を読み出す（ステップＳ１０３）。
【０１１８】
具体的には、損失額算出部１３３は、規制情報記憶領域１２１の規制情報テーブル２００から、ステップＳ１０２にて指定された規制に関して、規制名称２０１と、その施行日２０２と、規制物質２０３と、規制内容２０４と、を読み出す。
【０１１９】
次に、損失額算出部１３３は、指定された製品（以降「親製品」という）のうち未処理の親製品を特定し、子部品と属性とを特定する（ステップＳ１０４）。
【０１２０】
具体的には、損失額算出部１３３は、製品情報記憶領域１２２に記憶された構成部品テーブル３００のうち、ステップＳ１０２にて指定された親製品に該当するレコードを読み出し、指定された親製品の構成部品である子部品３０２を特定する。
【０１２１】
そして、損失額算出部１３３は、属性テーブル３００の中から、特定した子部品３１１と対応付けられた属性３１２を読み出して、親製品を構成する子部品の属性を特定する。
【０１２２】
次に、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品が規制対象の属性を持つ子部品を備えるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１２３】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて特定した親製品の一つに対して、親製品を構成する子部品の属性のいずれかが、ステップＳ１０３にて読み出した規制物質２０３と同一であるか否かを判定する。
【０１２４】
また、ステップＳ１０３にて読み出した規制内容２０４が、所定の値の許容範囲を示す場合（例えば含有率６％未満）には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて特定した親製品の一つに対して、親製品を構成する子部品の属性のいずれかが、所定の許容範囲に無い場合に規制対象の属性を持つ子部品を備えると判定する。
【０１２５】
ステップＳ１０５で判定対象とした親製品が規制対象の属性を持つ子部品を備えない場合には（ステップＳ１０５にて「Ｎｏ」）、損失額算出部１３３は、後述するステップＳ１１０に処理を移す。
【０１２６】
ステップＳ１０５の判定対象とした親製品が規制対象の属性を持つ子部品を備える場合には（ステップＳ１０５にて「Ｙｅｓ」）、損失額算出部１３３は、該当する子部品、親製品が規制対象であることを記録する（ステップＳ１０６）。
【０１２７】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親部品を構成する子部品３１１の属性３１２を、規制属性テーブル５００の属性５０１に重複がないように記憶させる。
【０１２８】
そして、損失額算出部１３３は、属性５０１が、ステップＳ１０３にて読み出した規制物質２０３のいずれかと一致する場合には、規制属性テーブル５００の規制有無５０２に「Ｙｅｓ」を記憶させ、いずれとも一致しない場合には、規制属性テーブル５００の規制有無５０２に「Ｎｏ」を対応付けて記憶させる。
【０１２９】
そして、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品を構成する子部品を、規制子部品テーブル５１０の子部品５１１に重複がないように記憶させる。
【０１３０】
そして、損失額算出部１３３は、子部品５１１に記憶された子部品５１１について、属性テーブル３１０を参照して属性３１２を取得し、規制属性テーブル５００の規制有無５０２に「Ｙｅｓ」が記憶された属性５０１と一致する場合または所定の値の許容範囲に無い場合には、規制子部品テーブル５１０の規制有無５１２に「Ｙｅｓ」の値を記憶させ、一致しない場合または所定の値の許容範囲に収まる場合には、規制子部品テーブル５１０の規制有無５１２に「Ｎｏ」の値を記憶させる。
【０１３１】
そして、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品を、規制親製品テーブル５２０の親製品５２１に重複がないように記憶させる。
【０１３２】
そして、損失額算出部１３３は、親製品５２１に記憶された親製品について、構成部品テーブル３００を参照して子部品３０２を取得し、規制子部品テーブル５１０の規制有無５１２に「Ｙｅｓ」が記憶された子部品５１１と一致する場合には、規制親製品テーブル５２０の規制有無５２２に「Ｙｅｓ」の値を記憶させ、一致しない場合には、規制親製品テーブル５２０の規制有無５２２に「Ｎｏ」の値を記憶させる。
【０１３３】
次に、損失額算出部１３３は、出荷月ごとに製品単価に販売数を積算し、ビジネス規模を算出する（ステップＳ１０７）。
【０１３４】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品に関し、販売予定テーブル３２０の年月３２２ごとに、対応する単価３２３と、販売台数３２４と、を読み出し、単価３２３と販売台数３２４を積算した結果を単月損失額テーブル５３０の対応する損失額５３３に記憶させる。
【０１３５】
次に、損失額算出部１３３は、対象の親製品の出荷予定日を特定する（ステップＳ１０８）。
【０１３６】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品について、出荷予定日テーブル３３０を参照し、出荷予定日３３２を読み出す。
【０１３７】
次に、損失額算出部１３３は、親製品に対してかかる規制の施行日と、出荷予定日とを用いてビジネスリスク発生日を特定する（ステップＳ１０９）。
【０１３８】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０４にて読み出した親製品に対してかかる規制の施行日を規制情報テーブル２００の施行日２０２から特定する。そして、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０８にて特定した当該親製品の出荷予定日と、施行日と、を比較して、いずれか遅い方をビジネスリスク発生日として特定する。
【０１３９】
次に、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０２にて指定を受け付けた全親部品に対して処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【０１４０】
指定された全親部品に対して処理が完了していない場合には（ステップＳ１１０にて「Ｎｏ」）、損失額算出部１３３は、未処理の親部品を対象として、ステップＳ１０４から処理を実施する。
【０１４１】
全親部品に対して処理が完了した場合には（ステップＳ１１０にて「Ｙｅｓ」）、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０７にてビジネスリスク発生日を特定した親部品のそれぞれについて、累計損失額を算出する（ステップＳ１１１）。
【０１４２】
具体的には、損失額算出部１３３は、ステップＳ１０９にてビジネスリスク発生日を特定した親部品のそれぞれについて、ビジネスリスク発生日以降の各月の損失額を、単月損失額テーブル５３０から読み出し、各月の損失額を累計した累計損失額を所定の期間（例えば２００８年８月まで）の各月ごとに算出し、対応する累計損失額テーブル５４０の累計損失額５４３に記憶させる。
【０１４３】
そして、損失額算出部１３３は、累計損失額５４３を算出した全ての親製品の累計損失額５４３を合計することで合計の累計損失額を算出し、累計損失額５４３に記憶させる。
【０１４４】
次に、損失額算出部１３３は、ステップＳ１１１にて算出した累計損失額を出力する（ステップＳ１１２）。
【０１４５】
具体的には、損失額算出部１３３は、累計損失額テーブル５４０の製品名称５４１が「合計」であって、年月５４２が最も先の（未来の）日付であるレコードの累計損失額５４３を読み出して、累計損失額図１８に示す累計損失額出力画面６５０を作成し、出力部１４２に出力するよう指示する。
【０１４６】
図１８は、累計損失額出力画面６５０の例を示す図である。
【０１４７】
累計損失額出力画面６５０は、累計損失額表示領域６５１と、累計損失額算出対象の製品表示領域６５２と、累計損失額算出対象の規制表示領域６５３と、を有する。
【０１４８】
累計損失額表示領域６５１は、累計損失額を表示する。
【０１４９】
製品表示領域６５２は、ステップＳ１０２にて指定を受け付けた製品を表示する。全ての製品を指定されていた場合には、「全て」と表示する。
【０１５０】
製品表示領域６５３は、ステップＳ１０２にて指定を受け付けた規制を表示する。全ての規制を指定されていた場合には、「全て」と表示する。
【０１５１】
以上が、損失額算出処理のフローである。
【０１５２】
損失額算出処理を実施することで、規制により出荷が不能となる場合に受ける損失額を、販売台数と販売単価の予定に基づき、予め算出することが可能となる。
【０１５３】
次に、本実施形態における対応計画試算処理のフローについて、図に基づき説明する。
【０１５４】
図１９は、対応計画試算処理の流れを示すフロー図である。
【０１５５】
対応計画試算処理は、規制への対応、すなわち部品等の設計や製造に関して、規制に抵触しないように、製造する部品仕様を変更する対応について、その詳細な対応計画を試算する処理である。
【０１５６】
対応計画試算処理は、損失額算出処理の実施に続けて開始される。
【０１５７】
まず、対応計画試算部１３４は、入力画面６８０を表示させる（ステップＳ２０１）。
【０１５８】
図２０に、ステップＳ２０１にて表示する入力画面６８０の例を示す。
【０１５９】
入力画面６８０は、開始指示を受け付ける開始ボタン６８２を表示する開始ボタン表示領域６８１を有する。
【０１６０】
開始ボタン６８２は、指示を受け付けると、対応計画試算処理のステップＳ２０２から処理を開始させる。
【０１６１】
次に、対応計画試算部１３４は、部品単位に、対応のための業務フローを読み出す（ステップＳ２０２）。
【０１６２】
具体的には、対応計画試算部１３４は、対応工数テーブル４００を読み出し、部品ごとに工程順と、工程を担当する人員の所属する部署と、必要な工数と、を特定する。例えば、部品名称４０１が「部品Ａ１」であり、部署４０２が「設計」であり、順序４０３が「１」であり、必要工数４０４が「２０」であれば、部品Ａについて対応する工程順「１」は「設計」を担当する部署の工数「２０」人月を必要とする、ことを特定する。
【０１６３】
次に、対応計画試算部１３４は、対応に投入可能な人員の内訳を読み出す（ステップＳ２０３）。
【０１６４】
具体的には、対応計画試算部１３４は、投入人員テーブル４１０を読み出し、対応を行うために投入可能な人員について、部署ごと、月ごとに人員の数を特定する。例えば、部署４１１が「設計」であり、年月４１２が「´０８．１」であり、投入人員４１３が「１０」であれば、「設計」を担当する部署は、「２００８年１月」期は「１０」人の要員を投入可能である、ことを特定する。
【０１６５】
次に、対応計画試算部１３４は、規制への対応を施す子部品について、対応順序の候補を、子部品の順列組み合わせにより算出する（ステップＳ２０４）。
【０１６６】
具体的には、対応計画試算部１３４は、規制子部品テーブル５１０の規制有無５１２が「Ｙｅｓ」である子部品５１１を特定し、その順列組み合わせを求める。そして、対応計画試算部１３４は、求めた順列組み合わせのそれぞれを対応順序の候補とする。例えば、「部品Ａ１」と「部品Ａ３」が規制対象の部品であれば、対応計画試算部１３４は、その順列組み合わせとして、「部品Ａ１、部品Ａ３」の順序で特定される候補（候補αとする）と、「部品Ａ３、部品Ａ１」の順序で特定される候補（候補βとする）と、の二通りの候補を算出する。
【０１６７】
次に、対応計画試算部１３４は、ステップＳ２０４にて算出した候補ごとに、順序に従って子部品へ対策を行う業務フローに沿って人員を割り振る（ステップＳ２０５）。
【０１６８】
具体的には、対応計画試算部１３４は、ステップＳ２０４にて算出した候補の各々について、子部品に対応を施す順序を特定する。そして、対応計画試算部１３４は、順序に従って、先に対応を施す子部品から順に、ステップＳ２０２にて読み出した業務フローに沿うように、ステップＳ２０３にて読み出した対応に投入可能な人員を割り付ける。
【０１６９】
その際、対応計画試算部１３４は、候補ごとに、対応を施す全ての子部品に対する対応期間が最も短くなるように対応人員を投入するよう人員を割り付ける。
【０１７０】
また、対応計画試算部１３４は、業務フローで規定された順に、工程を担当する部署の人員から投入する人員を割り付ける。すなわち、「設計」工程には「設計」部署の人員を投入人員４１３の値を上限として割り付け、工数が不足する場合には翌月の投入人員４１３を割り付ける。
【０１７１】
さらに、対応計画試算部１３４は、二番目以降に対応を施す子部品に対しては、直前に対応を施す子部品と順序が錯誤しないよう人員を割り付ける。すなわち、対応計画試算部１３４は、例えば候補αにおいては、各部署が、「部品Ａ１」に対する対応人員を投入し終えてから、「部品Ａ３」に対する対応人員を投入するよう人員を割り付ける。
【０１７２】
次に、対応計画試算部１３４は、対応の候補ごとに、対応完了日を特定する（ステップＳ２０６）。
【０１７３】
具体的には、対応計画試算部１３４は、対応の候補ごとに、最後の部品に対する最後の工程が完了する日を算出し、特定する。
【０１７４】
次に、対応計画試算部１３４は、対応の候補ごとに、製品ごとのビジネスリスク発生日から対応完了日までの累計損失額を算出する（ステップＳ２０７）。
【０１７５】
具体的には、対応計画試算部１３４は、規制により影響を受ける親製品を規制親製品テーブル５２０から特定し、特定した親製品を構成する子部品を構成部品テーブル３００から特定する。そして、対応計画試算部１３４は、対応の候補ごとに、子部品への対応が完了する日を特定し、構成する子部品への対応が完了する日が最も遅い日を親製品への対応完了日として算出する。
【０１７６】
そして、対応計画試算部１３４は、損失額算出処理のステップＳ１０５〜ステップＳ１０７と同様に、親製品ごとにビジネスリスク発生日を特定する。
【０１７７】
そして、対応計画試算部１３４は、親製品単位のビジネスリスク発生日から対応完了日までの期間の累計損失額を算出し、対応の候補ごとに、全ての親製品の累計損失額を合算して累計損失額を算出する。
【０１７８】
そして、対応計画試算部１３４は、ステップＳ２０７において算出した累計損失額を、候補ごとに、対応順累計損失額テーブル５５０に記憶させる。
【０１７９】
次に、対応計画試算部１３４は、ステップＳ２０７において算出した累計損失額を読み出し、出力画面７００を作成して表示する（ステップＳ２０８）。
【０１８０】
具体的には、対応計画試算部１３４は、ステップＳ２０７において記憶させた累計損失額を、候補ごとに、対応順累計損失額テーブル５５０から読み出し、対応計画出力画面７００を作成して出力部１４２に表示させる。
【０１８１】
図２３は、対応計画出力画面７００の画面例を示す図である。
【０１８２】
対応計画出力画面７００は、表示対象表示領域７１０と、対応計画候補の詳細を表示する指示を受け付ける対応計画詳細選択領域７２０と、累計損失額の詳細を表示する指示を受け付ける累計損失額詳細選択領域７３０と、を有する。
【０１８３】
表示対象表示領域７１０は、詳細を表示させる対象となる対応計画の候補を表示し選択を受け付ける表示対象選択領域７１１を有する。例えば、表示対象選択領域７１１には、詳細を表示させる対象となる「候補α」と「候補β」とが表示される。
【０１８４】
対応計画詳細選択領域７２０は、対応計画の詳細を表示させる指示を受け付ける対応計画詳細表示ボタン７２１と、表示対象となる部署の指定を受け付ける表示対象部署表示領域７２２と、表示対象となる部品の指定を受け付ける表示対象部品表示領域７２４と、を有する。
【０１８５】
対応計画詳細表示ボタン７２１は、指示を受け付けると、後述する対応計画詳細表示処理を開始させる。その際、表示対象表示領域７１０にて選択された候補と、表示対象部署表示領域７２２にて指定を受け付けた部署と、表示対象部品表示領域７２４にて指定を受け付けた部品と、を指定する。
【０１８６】
表示対象部署表示領域７２２は、対象となる部署の選択を受け付ける選択受付領域と、表示対象部署表示領域７２２に表示させる部署をスクロールさせて表示する指示を受け付けるスクロール受付領域７２３と、を有する。
【０１８７】
表示対象部品表示領域７２４は、対象となる部品の選択を受け付ける選択受付領域と、表示対象部品表示領域７２４に表示させる部品をスクロールさせて表示する指示を受け付けるスクロール受付領域７２５と、を有する。
【０１８８】
累計損失額詳細選択領域７３０は、累計損失額の詳細を表示させる指示を受け付ける累計損失額詳細表示ボタン７３１と、表示対象となる製品の指定を受け付ける表示対象製品表示領域７３２と、を有する。
【０１８９】
累計損失額詳細表示ボタン７３１は、指示を受け付けると、後述する累計損失額詳細表示処理を開始させる。その際、表示対象製品表示領域７３２にて指定を受け付けた製品を指定する。
【０１９０】
対応計画試算部１３４は、投入人員テーブル４１０に記憶されたレコードの部署４１１を重複なく読み出し、表示対象部署表示領域７３２の選択受付領域に、読み出した部署をチェックボックス等により複数指定可能に表示させる。
【０１９１】
また、対応計画試算部１３４は、規制子部品テーブル５１０に記憶されたレコードから、規制有無５１２が「Ｙｅｓ」であるレコードの子部品５１１を読み出し、表示対象部品表示領域７２４の選択受付領域に、読み出した子部品の識別子をチェックボックス等により複数指定可能に表示させる。
【０１９２】
また、対応計画試算部１３４は、構成部品テーブル３００に記憶されたレコードの親製品３０１を重複なく読み出し、表示対象製品表示領域７３２に、読み出した親製品の識別子をチェックボックス等により複数指定可能に表示させる。
【０１９３】
以上が、対応計画試算処理のフローである。
【０１９４】
対応計画試算処理を実施することによって、所定の人員投入計画の下で累計損失額が最も小さくなるような規制部品への対応順序を算出し、その対応計画の概要を表示することが可能となるため、対応計画を立てる際の試算を行うことができるようになる。
【０１９５】
図２１と図２２とは、対応計画試算処理のステップＳ２０４にて算出した候補について投入人員テーブル４１０の投入人員の内訳と、ステップＳ２０７にて算出する累計損失額テーブル５４０の具体例を示す図である。このうち、図２１は、候補α（すなわち、部品の対応順序が「部品Ａ３、部品Ａ１」の候補）について、図２２は、候補β（すわわち、部品の対応順序が「部品Ａ１、部品Ａ３」の候補）について、それぞれ具体的な値を示す。
【０１９６】
図２１においては、投入人員テーブル４１０は、「設計」部署が、「２００８年１月」と「２００８年２月」に部品Ａ１の対応のために１０人ずつ人員を投入し、「２００８年３月」には部品Ａ３の対応のために１０人の人員を投入することを示している。また、累計損失額テーブル５４０は、「製品Ａ」について「２００８年４月」〜「２００８年７月」の期間において「３億９千６百万円」の損失が発生し、「製品Ｂ」について「２００８年１月」〜「２００８年７月」の期間において「１億９千３百２十万円」の損失が発生し、その「合計」が「２００８年１月」〜「２００８年７月」の期間において「５億８千９百２十万円」であることを示している。
【０１９７】
図２２においては、投入人員テーブル４１０は、「設計」部署が、「２００８年１月」に部品Ａ３の対応のために人員を１０人投入し、「２００８年２月」と「２００８年３月」に部品Ａ１の対応のために１０人ずつ人員を投入することを示している。また、累計損失額テーブル５４０は、「製品Ａ」について「２００８年４月」〜「２００８年７月」の期間において「３億９千６百万円」の損失が発生し、「製品Ｂ」について「２００８年１月」〜「２００８年４月」の期間において「１億２百８十万円」の損失が発生し、その「合計」が「２００８年１月」〜「２００８年７月」の期間において「４億９千８百８十万円」であることを示している。
【０１９８】
なお、上記の対応計画試算処理は、ステップＳ２０１にて入力画面６８０を表示させ、ステップＳ２０２以降の処理を開始しているが、これに限らず、ステップＳ２０１にて損失額算出処理のステップＳ１０１で表示させる入力画面６００を表示させてステップＳ１０２〜ステップＳ１１１を実施した後にステップＳ２０２以降の処理を開始させるようにしてもよい。
【０１９９】
このようにすることで、一度の操作で対応計画の試算まで実施することができるようになり、ユーザの使用時の負荷を下げることができる。
【０２００】
次に、対応計画詳細表示処理のフローについて、図２４を用いて説明する。
【０２０１】
図２４は、対応計画詳細表示処理の処理フローを示す図である。
【０２０２】
対応計画詳細表示処理は、対応計画試算処理の結果得られた対応計画出力画面７００の対応計画詳細表示ボタン７２１に対する指示を受け付けることで開始される。
【０２０３】
まず、出力表示部１３２は、対応計画候補と、部署と、部品と、の選択を受け付ける（ステップＳ３０１）。
【０２０４】
具体的には、出力表示部１３２は、対応計画詳細表示ボタン７２１によって指定された表示対象表示領域７１０にて選択された候補と、表示対象部署表示領域７２２にて指定を受け付けた部署と、表示対象部品表示領域７２４にて指定を受け付けた部品と、を受け付ける。
【０２０５】
次に、出力表示部１３２は、選択された対応計画候補における、選択された部署と部品とに関し、月ごとの投入人員のグラフデータを作成する（ステップＳ３０２）。
【０２０６】
具体的には、出力表示部１３２は、選択された対応計画候補における投入人員テーブル４１０を読み出し、指定された部署に部署４１１が該当するレコードを特定する。そして、出力表示部１３２は、指定された部品ごとに、時期と、投入人員数と、を特定し、それぞれＸ軸、Ｙ軸に取った棒グラフを示す情報を作成する。
【０２０７】
次に、出力表示部１３２は、対応計画候補のグラフについて表示画面を出力する（ステップＳ３０３）。
【０２０８】
具体的には、出力表示部１３２は、ステップＳ３０２にて作成したグラフを示す情報を用いて、対応計画候補詳細画面８００を構成し、画面を出力部１４２に描画するよう指示する。
【０２０９】
図２５は、対応計画候補詳細画面８００の表示例である。
【０２１０】
対応計画候補詳細画面８００は、候補名表示領域８１０と、累計損失額表示領域８１１と、指定部署表示領域８１２と、指定部品表示領域８１３と、規制表示領域８１４と、子部品対応順表示領域８１５と、グラフ表示領域８１６と、を有する。
【０２１１】
候補名表示領域８１０は、詳細を表示させた候補の名称を表示する。例えば「候補αの計画詳細」等である。
【０２１２】
累計損失額表示領域８１１は、累計損失額を表示する。例えば、「４億９千８百８十万円」等である。
【０２１３】
指定部署表示領域８１２は、詳細を表示する部署を表示する。例えば、全部署であれば「全て」と表示し、特定の部署であればその部署の識別子等である。
【０２１４】
指定部品表示領域８１３は、詳細を表示している部品を表示する。例えば、全部品であれば「全て」と表示し、特定の部品であればその部品の識別子等を表示する。
【０２１５】
規制表示領域８１４は、ステップＳ１０２にて受け付けた規制の名称を表示する。例えば「Ｘ」等である。
【０２１６】
子部品対応順表示領域８１５は、候補に対応する子部品への対応順序を表示する。例えば、「候補α」に対しては「Ａ３、Ａ１」の対応順であることを表示する。
【０２１７】
グラフ表示領域８１６は、対応計画の詳細をグラフ化して表示する。グラフは、横軸８１７に年月をとり、縦軸８１８に該当する期間での投入人員をとり、棒グラフ等により表示する。
【０２１８】
なお、図２５は、候補αについて、全ての部署、全ての部品を対象とした場合の対応計画候補詳細画面８００の構成例である。
【０２１９】
また、図２６は、候補αについて、「資材」の部署、全ての部品を対象とした場合の対応計画候補詳細画面８００の構成例である。
【０２２０】
また、図２７は、候補αについて、全ての部署、「子部品Ａ３」の部品を対象とした場合の対応計画候補詳細画面８００の構成例である。
【０２２１】
以上が、対応計画詳細表示処理のフローである。
【０２２２】
対応計画詳細表示処理を実施することにより、ユーザは、対応計画試算処理により試算した対応計画の人員計画について、詳細な情報を直感的に読み取ることができる。また、対応計画試算処理においては、表示させる情報を選択して表示することができるため、例えばユーザが所属する部署に関して発生する作業と時期とを容易に読み取ることができる。
【０２２３】
次に、累計損失額表示処理のフローについて、図２８を用いて説明する。
【０２２４】
図２８は、累計損失額表示処理の処理フローを示す図である。
【０２２５】
累計損失額表示処理は、対応計画試算処理の結果得られた対応計画出力画面７００の累計損失額詳細表示ボタン７３１に対する指示を受け付けることで開始される。
【０２２６】
まず、出力表示部１３２は、対応計画候補と、製品と、の選択を受け付ける（ステップＳ４０１）。
【０２２７】
具体的には、出力表示部１３２は、累計損失額詳細表示ボタン７３１によって指定された表示対象表示領域７１０にて選択された候補と、表示対象製品表示領域７３２にて指定を受け付けた製品と、を受け付ける。
【０２２８】
次に、出力表示部１３２は、選択された対応計画候補における、選択された製品に関し、月ごとの累計損失額のグラフデータを作成する（ステップＳ４０２）。
【０２２９】
具体的には、出力表示部１３２は、選択された対応計画候補における累計損失額テーブル５４０を読み出し、指定された製品に製品名称５４１が該当するレコードを特定する。そして、出力表示部１３２は、指定された製品ごとに、時期と、累計損失額と、を特定し、それぞれＸ軸、Ｙ軸に取ったグラフを示す情報を作成する。
【０２３０】
また、出力表示部１３２は、ステップＳ４０１にて受け付けた表示対象の製品が一つである場合、その製品のビジネスリスク発生日と、対応完了日と、を、示すマーク情報を対応する日付付近に示すようグラフ情報に追加する。
【０２３１】
なお、出力表示部１３２は、ビジネスリスク発生日として対応計画試算処理のステップＳ２０７にて用いたビジネスリスク発生日を用い、対応完了日として対応計画試算処理のステップＳ２０６にて用いた対応完了日を用いる。
【０２３２】
次に、出力表示部１３２は、累計損失額のグラフについて表示画面を出力する（ステップＳ４０３）。
【０２３３】
具体的には、出力表示部１３２は、ステップＳ４０２にて作成したグラフを示す情報を用いて、累計損失額詳細画面９００を構成し、画面を出力部１４２に描画するよう指示する。
【０２３４】
図２９は、累計損失額詳細画面９００の表示例である。
【０２３５】
累計損失額詳細画面９００は、候補名表示領域９１０と、規制表示領域９１１と、累計損失額表示領域９１２と、指定製品表示領域９１３と、子部品対応順表示領域９１４と、グラフ表示領域９１５と、を有する。
【０２３６】
候補名表示領域９１０は、詳細を表示させた候補の名称を表示する。例えば「候補αの計画詳細」等である。
【０２３７】
規制表示領域９１１は、ステップＳ１０２にて受け付けた規制の名称を表示する。例えば「Ｘ」等である。
【０２３８】
累計損失額表示領域９１２は、累計損失額を表示する。例えば、「４億９千８百８十万円」等である。
【０２３９】
指定製品表示領域９１３は、グラフを表示する製品を表示する。例えば、全製品であれば「全て」と表示し、特定の製品であればその製品の識別子等である。
【０２４０】
子部品対応順表示領域９１４は、候補に対応する子部品への対応順序を表示する。例えば、「候補α」に対しては「Ａ３、Ａ１」の対応順であることを表示する。
【０２４１】
グラフ表示領域９１５は、対応計画を実施した場合の累計損失額の詳細をグラフ化して表示する。グラフは、横軸９１６に年月をとり、縦軸９１７に累計損失額をとり、表示する。
【０２４２】
また、グラフ表示領域９１５には、グラフを表示する製品が特定の一つの製品であれば、その製品のビジネスリスク発生日を矢印等により示すビジネスリスク発生日指定表示９１８と、対応完了日を矢印等により示す対応完了日指定表示９１９と、を表示する。
【０２４３】
なお、図２９は、候補αについて、全ての製品を対象とした場合の累計損失額詳細画面９００の構成例である。
【０２４４】
また、図３０は、候補αについて、「製品Ａ」の製品を対象とした場合の累計損失額詳細画面９００の構成例である。
【０２４５】
以上が、累計損失額表示処理のフローである。
【０２４６】
累計損失額表示処理の出力画面を見ることで、ユーザは、対応計画試算処理により試算した対応計画の詳細な累計損失額の情報を直感的に読み取ることができる。また、累計損失額表示処理では、表示させる情報をユーザが選択できるため、例えば個別の製品に関して発生する損失額を容易に読み取ることができる。
【０２４７】
本発明の上記実施形態によると、ユーザは、損失額算出処理により規制がもたらす自社のビジネス上の影響をすばやく把握することができる。そして、対応計画試算処理によって、ビジネス上の影響を小さく抑えるための対応計画を定量的に求めることが可能となる。
【０２４８】
以上、本発明について、実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０２４９】
例えば、上記実施例の対応計画試算処理のステップＳ２０５においては、対応計画試算部１３４は、各候補単位で、対応を施す全ての子部品に対する対応期間が最も短くなるように対応人員を投入するよう人員を割り付けているが、これに限らず、例えば、ビジネスリスク発生日までに対応が完了する見込みである場合には、ビジネスリスク発生日まで対応期間を延ばして、期間あたりの投入人員数を低く抑えるようにしてもよい。
【０２５０】
具体的には、ステップＳ２０５において投入人員数の制約条件の入力を受け付ける画面を表示してユーザからの制約条件の入力を受け付けて、投入人員数に制約を設けて人員を割り振るようにする。
【０２５１】
このようにすることで、余裕のある対応計画を作成することができるようになる。
【０２５２】
また例えば、図３１に示すように、ステップＳ４０３にて表示する累計損失額のグラフを、複数の対応計画の候補についてそれぞれ作成し、一画面にまとめて（グラフ９２１とグラフ９２２）表示するようにしてもよい。
【０２５３】
このようにすることで、ユーザは、各対応計画の候補間の差異を一見のもとに比較することが可能となるため、対応計画の比較を行いやすくなる。
【０２５４】
また例えば、機会損失最小化支援装置１００は、装置単体で動作するようにしているが、これに限らず、例えばHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）などの通信プロトコルによりサービスを提供するサーバ装置として、ネットワークを介して他の端末装置から入力指示を受け付け、他の端末装置に出力を表示させるものであってもよい。
【０２５５】
このように変更することで、ネットワークに接続された他の端末を介してユーザが操作できるようになり、機器構成の自由度と、ユーザの利便性と、を増加させることができる。
【０２５６】
なお、上記の機会損失最小化支援装置１００は、装置として取引対象とするだけでなく、装置の動作を実現するプログラム部品単位で取引対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】本実施形態の機会損失最小化支援装置の構成図である。
【図２】本実施形態における規制情報テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】本実施形態における構成部品テーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】本実施形態における属性テーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】本実施形態における販売予定テーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】本実施形態における出荷予定日テーブルのデータ構造を示す図である。
【図７】本実施形態における対応工数テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】本実施形態における投入人員テーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】本実施形態における規制属性テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１０】本実施形態における規制子部品テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】本実施形態における規制親製品テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】本実施形態における単月損失額テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１３】本実施形態における累計損失額テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１４】本実施形態における対応順累計損失額テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１５】本実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【図１６】本実施形態の損失額算出処理の処理フローを示す図である。
【図１７】本実施形態の損失額算出処理の入力画面の例を示す図である。
【図１８】本実施形態の累計損失額出力画面の例を示す図である。
【図１９】本実施形態の対応計画試算処理の処理フローを示す図である。
【図２０】本実施形態の対応計画試算処理の入力画面の例を示す図である。
【図２１】本実施形態における対応計画試算処理の結果の例を示す図である。
【図２２】本実施形態における対応計画試算処理の結果の例を示す図である。
【図２３】本実施形態における対応計画出力画面の例を示す図である。
【図２４】本実施形態における対応計画詳細表示処理の処理フローを示す図である。
【図２５】本実施形態における対応計画候補詳細画面の例を示す図である。
【図２６】本実施形態における対応計画候補詳細画面の別の例を示す図である。
【図２７】本実施形態における対応計画候補詳細画面のさらに別の例を示す図である。
【図２８】本実施形態における累計損失額表示処理の処理フローを示す図である。
【図２９】本実施形態における累計損失額詳細画面の例を示す図である。
【図３０】本実施形態における累計損失額詳細画面の別の例を示す図である。
【図３１】本実施形態における累計損失額詳細画面の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０２５８】
１００：機会損失最小化支援装置、１１１：入力装置、１１２：出力装置、１１３：演算装置、１１４：主記憶装置、１１５：外部記憶装置、１２０：記憶部、１２１：規制情報記憶領域、１２２：製品情報記憶領域、１２３：部門情報記憶領域、１２４：処理結果記憶領域、１３０：処理部、１３１：入力受付部、１３２：出力表示部、１３３：損失額算出部、１３４：対応計画試算部、１４１：入力部、１４２：出力部、２００：規制情報テーブル、３００：構成部品テーブル、３１０：属性テーブル、３２０：販売予定テーブル、３３０：出荷予定日テーブル、４００：対応工数テーブル、４１０：投入人員テーブル、５００：規制属性テーブル、５１０：規制子部品テーブル、５２０：規制親製品テーブル、５３０：単月損失額テーブル、５４０：累計損失額テーブル、５５０：対応順累計損失額テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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