(57)【要約】【課題】印鑑情報中の署名イメージ部分の自動更新を容易且つ的確に行い、印鑑管理業務の効率を向上させる。【解決手段】印鑑サーバ６４は、登録された印鑑情報中の署名イメージ部分の住所を更新する場合、ユーザホスト４０が保有する顧客の住所情報を利用するために、ユーザホスト４０から、変更された住所情報をテキストデータの形で取得する。クライアントＰＣ６８により、印鑑サーバ６４からテキストデータを取得してイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、印鑑サーバ６４から取得した印鑑情報中の署名イメージ部分に上書きする。その後、クライアントＰＣ６８により、上書きされた印鑑情報を印鑑サーバ６４へ再登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引の印鑑に関する印鑑情報を登録する登録手段と、
前記金融取引の口座に関する口座情報を保有するホストコンピュータから、前記口座情報のうちの住所情報をテキストデータの形で取得する取得手段と、
前記取得されたテキストデータをイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、前記登録手段に登録された前記印鑑情報の中の署名イメージ部分に上書きして、前記登録手段に再登録する編集手段と、
を有することを特徴とする印鑑管理システム。
【請求項２】
前記登録手段は、印鑑サーバにより構成されていることを特徴とする請求項１の印鑑管理システム。
【請求項３】
前記取得手段及び前記編集手段は、登録用コンピュータにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の印鑑管理システム。
【請求項４】
前記編集手段では、前記変換したイメージデータの文字数が所定の文字数よりも多くなった場合に、文字フォントサイズを縮小して前記署名イメージ部分に上書きすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印鑑管理システム。
【請求項５】
前記編集手段では、前記変換したイメージデータの文字数が所定の文字数よりも多くなった場合に、表示位置を上へずらし、行数を増やして前記署名イメージ部分に上書きすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印鑑管理システム。
【請求項６】
登録された金融取引の印鑑に関する印鑑情報を更新する印鑑情報更新方法において、
前記金融取引の口座に関する口座情報を保有するホストコンピュータから、前記口座情報のうちの変更された住所情報をテキストデータの形で取得する取得処理と、
前記取得されたテキストデータをイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、登録された前記印鑑情報の中の署名イメージ部分に上書きする編集処理と、
前記上書きされた印鑑情報を再登録する登録処理と、
を有することを特徴とする印鑑情報更新方法。
【請求項７】
印鑑サーバに登録された金融取引の印鑑に関する印鑑情報を更新する印鑑情報更新方法において、
前記金融取引の口座に関する口座情報を保有するホストコンピュータから、前記印鑑サーバにより、前記口座情報のうちの変更された住所情報をテキストデータの形で取得する取得処理と、
印鑑登録装置により、前記印鑑サーバから前記テキストデータを取得してイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、前記印鑑サーバから取得した前記印鑑情報の中の署名イメージ部分に、上書きする編集処理と、
前記印鑑登録装置により、上書きされた前記印鑑情報を前記印鑑サーバへ再登録する登録処理と、
を有することを特徴とする印鑑情報更新方法。
【請求項８】
前記ホストコンピュータが保有する前記口座情報のうちの前記住所情報は、顧客端末からインターネットを介して変更可能になっていることを特徴とする請求項６又は７記載の印鑑情報更新方法。
【請求項９】
前記編集処理では、前記変換したイメージデータの文字数が所定の文字数よりも多くなった場合に、文字フォントサイズを縮小して前記署名イメージ部分に上書きすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の印鑑情報更新方法。
【請求項１０】
前記編集処理では、前記変換したイメージデータの文字数が所定の文字数よりも多くなった場合に、表示位置を上へずらし、行数を増やして前記署名イメージ部分に上書きすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の印鑑情報更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑情報を管理する印鑑管理システム及び印鑑情報更新方法、特に、印鑑情報中の署名イメージ部分の更新技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関では、一般的に、取引口座に関する情報は、口座元帳を用いて一元的に管理するホストコンピュータ、及びこの営業店端末等からなる勘定系システムにより管理されている。これに対し、口座開設時や改印時等に届けられる口座確認用の印鑑に関する印鑑情報は、印影や住所氏名等をイメージデータ化して記憶し管理する印鑑サーバ、及びそのクライアントである印鑑照会機、印鑑登録装置等からなる印鑑管理システムにより管理され、勘定系システムとは独立している。
【０００３】
図９は、下記の特許文献１、２等に記載された従来の印鑑管理システムを示す概略の構成図である。
【０００４】
ホストコンピュータ（例えば、ユーザホスト）１は、専用線、公衆網、若しくはインターネット等の通信ネットワーク２に接続され、この通信ネットワーク２に、複数の営業店１０及び印鑑管理センタ２０が接続されている。
【０００５】
各営業店１０は、通信ネットワーク２に対し、ネットワーク間相互接続用のルータ１１を介して接続されたＬＡＮ（Local  Area  Network）等の営業店内ネットワーク１２を備えている。ネットワーク１２には、複数の営業店端末１３や印鑑照会機１４等が接続されている。
【０００６】
印鑑管理センタ２０は、通信ネットワーク２に対し、ルータ２１を介して接続されたＬＡＮ等の印鑑管理センタ内ネットワーク２２を備えている。ネットワーク２２には、データ記憶装置２３に対してアクセスを行う印鑑サーバ２４、この印鑑サーバ２４を制御するウェブ（ＷＥＢ）サーバ兼印鑑コントローラ２５、スキャナ２６を制御するスキャナパーソナルコンピュータ（以下、パーソナルコンピュータを「ＰＣ」という。）２７、複数の印鑑登録装置（例えば、クライアントＰＣ）２８、複数の印鑑照会機２９、及び複数のプリンタ３０等が接続されている。
【０００７】
従来の印鑑管理システムにおいて、例えば、住所変更を行う場合は、以下の処理（１）〜（６）の流れで更新処理が行われる。
【０００８】
処理（１）：
顧客が記入、押印した変更届用の帳票３を営業店１０で受け付ける。
【０００９】
処理（２）：
営業店行員は印鑑管理センタ２０へ帳票３を郵送する。
【００１０】
処理（３）：
センタ行員は、スキャナ２６で帳票３を読み込み、読み込んだ帳票３のイメージデータを、スキャナＰＣ２７からネットワーク２２を介して印鑑サーバ２４へ送信する。送信されたイメージデータは、印鑑サーバ２４によってデータ記憶装置２３に格納される。
【００１１】
処理（４）：
センタ行員の操作により、クライアントＰＣ２８は、印鑑サーバ２４を介してデータ記憶装置２３からイメージデータを取得し、登録作業（住所氏名が署名された署名部中の住所箇所のイメージの切り出しを行い、以前登録されていたデータを更新する等）を行う。
【００１２】
処理（５）：
登録作業が完了したら、クライアントＰＣ２８からネットワーク２２及び印鑑サーバ２４を介してデータ記憶装置２３へ、データ（署名部中の住所箇所の切り出しイメージ）の更新登録を行う。
【００１３】
処理（６）：
印鑑照会機２９により、印鑑サーバ２４を介してデータ記憶装置２３に登録されたデータ（住所氏名が署名された署名部の署名イメージと印影切り出しイメージ）を照会し、住所が正しく更新されたか否かの確認を行う。
【００１４】
なお、印鑑管理システムのデータ記憶装置２３に登録されているデータは、例えば、営業店１０において、印鑑照会機１４のモニタに表示される印影イメージと署名部イメージを、各種申し込み用紙に押下されている印鑑と住所氏名の署名を比較する際に用いられる。営業店１０から印鑑管理センタ２０へ郵送された変更届用の帳票３は、印鑑管理センタ２にて原本が保管・管理される。
【００１５】
【特許文献１】特開平８−２２１５７４号公報
【特許文献２】特開２００２−９２３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来の印鑑管理システムでは、例えば、住所変更を行う場合、以下の（ａ）〜（ｃ）のような課題があった。
【００１７】
（ａ）  住所変更届用の帳票３を顧客に再度記入、押印してもらう必要がある。
【００１８】
（ｂ）  既にデータ記憶装置２３に登録されている帳票イメージにおける署名部のみを変更することができないので、行員が変更届用の帳票３をスキャナ２６で読み取り、再登録作業を行う必要がある。
【００１９】
（ｃ）  更に、市町村合併等がおきて、多数の顧客データの住所を更新しなければならない場合、上記（ａ）、（ｂ）の理由により、膨大な作業が発生してしまう。
【００２０】
このように、従来の方法では、住所変更を行う際、顧客と行員への負担が大きく、再登録時の作業軽減が必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の印鑑管理システムは、金融取引の印鑑に関する印鑑情報を登録する登録手段と、前記金融取引の口座に関する口座情報を保有するホストコンピュータから、前記口座情報のうちの住所情報をテキストデータの形で取得する取得手段と、前記取得されたテキストデータをイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、前記登録手段に登録された前記印鑑情報の中の署名イメージ部分に上書きして、前記登録手段に再登録する編集手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の印鑑情報更新方法は、登録された金融取引の印鑑に関する印鑑情報を更新する印鑑情報更新方法において、前記金融取引の口座に関する口座情報を保有するホストコンピュータから、前記口座情報のうちの変更された住所情報をテキストデータの形で取得する取得処理と、前記取得されたテキストデータをイメージデータに変換し、この変換したイメージデータを、登録された前記印鑑情報の中の署名イメージ部分に上書きする編集処理と、前記上書きされた印鑑情報を再登録する登録処理とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の印鑑管理システム及び印鑑情報更新方法によれば、ホストコンピュータが保有する顧客の住所情報を利用することで、印鑑情報中の署名イメージ部分の自動更新を容易且つ的確に行うことができる。これにより、印鑑管理業務の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２５】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における印鑑管理システムを示す概略の構成図である。
【００２６】
ホストコンピュータ（例えば、ユーザホスト）４０は、金融取引の口座に関する口座情報を口座元帳により管理するコンピュータであり、通信ネットワーク４５を介して、複数の営業店５０及び印鑑管理センタ６０等に接続されている。通信ネットワーク４５は、金融機関内のローカル通信網（即ち、内部インターネット）であり、金融機関内のユーザホスト４０、営業店５０、及び印鑑管理センタ６０等の間で通信を行う時に使用される。
【００２７】
各営業店５０は、通信ネットワーク４５に対し、ルータ５１を介して接続されたＬＡＮ等の営業店内ネットワーク５２を備えている。ネットワーク５２には、複数の営業店端末５３や印鑑照会機５４等が接続されている。
【００２８】
印鑑管理センタ６０は、ユーザホスト４０により処理される口座情報のうち印鑑に関する印鑑情報の登録・変更・削除等の管理を行う場所であり、通信ネットワーク４５に対し、ルータ６１を介して接続されたＬＡＮ等の印鑑管理センタ内ネットワーク６２を備えている。ネットワーク６２には、データ記憶装置６３に対してアクセスを行う印鑑サーバ６４、この印鑑サーバ６４を制御するＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５、スキャナ６６を制御するスキャナＰＣ６７、複数の印鑑登録装置（例えば、クライアントＰＣ）６８、複数の印鑑照会機６９、及び複数のプリンタ７０等が接続されている。
【００２９】
ここで、データ記憶装置６３は、ユーザホスト４０から取得した住所情報（即ち、ホストデータ）やクライアントＰＣ６８で登録処理をした印鑑情報等の情報を保管・管理する装置である。印鑑サーバ６４は、ユーザホスト４０から取得したホストデータやクライアントＰＣ６８で登録処理をした印鑑情報等の情報をデータ記憶装置６３に格納し、必要になった際に取り出すことができるようにする装置である。ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５は、印鑑サーバ６４とスキャナＰＣ６７、クライアントＰＣ６８、及び印鑑照会機６９等との間でデータのやり取りを制御する装置である。スキャナＰＣ６７は、スキャナ６６にて印鑑票を読み取った印鑑イメージデータを取得し、印鑑サーバ６４へ印鑑イメージデータを送付する処理を行う装置である。
【００３０】
クライアントＰＣ６８は、印鑑サーバ６４によりアクセスされるデータ記憶装置６３からホストデータを取得し、行員が登録作業を行った印鑑情報をデータ記憶装置６３に登録する処理を行う装置である。クライアントＰＣ６８は、行員が行う登録作業画面の制御を行う機能も有している。このクライアントＰＣ６８とＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５の差異は、起動部分のみであり、データを取得するタイミングが異なる。つまり、ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５は、２４時間運用をしているために特に起動をさせなくてよいが、クライアントＰＣ６８は、一度起動をする必要がある。
【００３１】
印鑑照会機６９は、データ記憶装置６３から印鑑情報を取得し、住所氏名の署名イメージ、及び印影イメージ等を表示する端末である。プリンタ７０は、紙にデータを出力する装置である。
【００３２】
図２は、図１の印鑑管理システムにおける要部を示す概略の機能ブロック図である。
【００３３】
ユーザホスト４０は、例えば、口座元帳４１、口座元帳管理プログラム４２、印鑑サーバ連携プログラム４３、及び通信プログラム４４等を有している。
【００３４】
印鑑管理センタ６０には、データ記憶装置６３、印鑑サーバ６４、ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５、スキャナＰＣ６７、クライアントＰＣ６８、印鑑照会機６９等が設けられている。印鑑サーバ６４は、ホスト連携プログラム６４ａを有している。ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５は、印鑑サーバ制御プログラム６５ａ、及び印鑑情報の登録・編集プログラム６５ｂを有している。同様に、クライアントＰＣ６８も、印鑑サーバ制御プログラム６８ａ、及び印鑑情報の登録・編集プログラム６８ｂを有している。
【００３５】
本実施例１の印鑑管理システムでは、ホスト連動（業務後のバッチ処理又は随時処理）にて、ユーザホスト４０のホスト情報を印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３へ反映する機能を実行する構成になっている。
【００３６】
ホスト連動とは、ユーザホスト４０側における追加口座による新規・改印は、ユーザホスト４０側の印鑑サーバ連携プログラム４３及び印鑑サーバ６４側のホスト連携プログラム６４により、業後バッチ処理又は随時処理により、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３へ反映する動作である。又、住所変更等でユーザホスト４０側で更新があった際にも、バッチ処理又は随時処理にて、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６４に登録されている印鑑票イメージデータの署名イメージ部分にテキストデータのイメージを上書きし、署名イメージ９２を編集・更新する動作である。
【００３７】
図３（ａ）、（ｂ）は、図１の印鑑照会機６９での印鑑票の表示例を示す図であり、同図（ａ）はデータ記憶装置６３に登録された元の印鑑票の表示例、及び、同図（ｂ）は上書きされて住所変更された印鑑票の表示例を示す図である。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、印鑑票に含まれる印鑑情報９０には、顧客の口座を特定するための口座特定データ９１、顧客により署名された住所氏名等の署名部の署名イメージ９２、及び登録された印影イメージ９３等が含まれる。口座特定データ９１には、顧客の口座の店舗番号を示す店番、口座種別（普通預金口座／当座預金口座）を示す科目、及び、口座番号等が含まれる。署名イメージ９２には、住所欄９２ａ、及び氏名欄９２ｂ等が設けられている。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、例えば、印鑑票の住所を変更する場合は、住所欄９２ａにおいて、変更された住所のイメージデータ９２ｃを貼り付けた（即ち、上書きした）データがデータ記憶装置６３に再登録される。
【００４０】
（実施例１の印鑑情報更新方法）
図４は、図１の印鑑情報更新方法を示す概略のフローチャートである。
【００４１】
本実施例１の印鑑管理システムにおける印鑑情報更新方法の特徴は、ユーザホスト４０の保有する住所情報であるホストデータを利用して、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に登録されている印鑑情報９０を更新するようにしたことである。
【００４２】
例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、「××県××市○○−△△」に住んでいた「沖  太郎」が、「埼玉県さいたま市１８−２８×××蕨システムセンタ×××」に引越して、住所変更をした場合の印鑑情報更新方法における処理手順を、図４を参照しつつ説明する。
【００４３】
営業店５０において顧客の住所を変更する場合、営業店端末５３を用いて住所変更情報を入力する（ステップＳ１）。この住所変更情報は、営業店内ネットワーク５２、ルータ５１、及び通信ネットワーク４５を経由してユーザホスト４０へ送信される。
【００４４】
ユーザホスト４０において、口座元帳管理プログラム４２により、口座元帳４１における顧客の住所情報が変更（更新）される（ステップＳ２）。更新された住所情報であるホストデータ（テキストデータ）は、印鑑サーバ連携プログラム４３及び通信プログラム４４により、業後バッチ処理にて、又は、印鑑サーバ６４側の要求に応じて随時、図１中の矢印で示すように、通信ネットワーク４５を経由して印鑑サーバ６４へ送信される（図１中の処理（１））。
【００４５】
印鑑サーバ６４は、ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５により制御されるホスト連携プログラム６４ａにより、ルータ６１及び印鑑管理センタ内ネットワーク６２を介して、ホストデータ（テキストデータ）を受信し、データ記憶装置６４に格納する（ステップＳ３、図１中の処理（２））。
【００４６】
行員がクライアントＰＣ６８を起動すると、クライアントＰＣ６８は、印鑑サーバ制御プログラム６８ａ及び登録・編集プログラム６８ｂにより、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３からホストデータを取得するための処理を行い（ステップＳ４、図１中の処理（３））、ホストデータの有無を確認し（ステップＳ５）、ホストデータがなければデータ受信待ち状態になる（ステップＳ６）。
【００４７】
クライアントＰＣ６８は、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３内にホストデータが有れば、ホストデータを取得してデータ内容を解析し（ステップＳ７）、テキストデータからなるホストデータを、図３（ｂ）に示すようなイメージデータ９２ｃに変換する（ステップＳ８）。更に、クライアントＰＣ６８は、変換されたイメージデータ９２ｃを、印鑑票の署名イメージ９２に上書きする（ステップＳ９）。本実施例１では、登録済署名イメージ９２の上に住所データを重ねて表示を行うのではなく、イメージデータ９２ｃを署名イメージ９２に上書きし、署名イメージ９２自体を編集・更新する。これらの上書きの編集作業は、登録・編集プログラム６８ｂにより自動的に行われる。
【００４８】
上書きが完了したイメージデータは、印鑑サーバ６４へ送信される。印鑑サーバ６４は、上書きされたイメージデータをデータ記憶装置６３に再登録（更新）する（ステップＳ１０、図１中の処理（４））。その後、印鑑照会機６９により、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に再登録された印鑑情報（上書きされた署名イメージ９２、及び印影イメージ９３等）を照会すれば、住所変更の処理結果等を確認できる。
【００４９】
なお、市町村合併等による住所変更の場合には、ステップＳ１を省略し、ステップＳ２において、ユーザホスト４０側の口座元帳４１における顧客の住所情報が変更（更新）され、上記ステップＳ４〜Ｓ１０と同様の処理が行われる。
【００５０】
（上書き位置・範囲の調整方法）、多数の顧客データを更新しなければならない。
【００５１】
図４中の上書き処理（ステップＳ９）により、図３に示すように、元の印鑑票イメージの上に、新しい住所のイメージデータ９２ｃを上書きした形で、署名イメージ９２を再登録することができる。
【００５２】
ここで、住所データの上書き位置について説明する。
印鑑票の表示書式（フォーマット）には、図３の住所欄９２ａ、氏名欄９２ｂ等における位置等が異なる各種のフォーマットがある。顧客の住所・電話番号変更届等に基づき、クライアントＰＣ６８の登録・編集プログラム６８ｂによって自動的に住所データの上書きを行った場合、住所データが氏名欄９２ｂに上書きされる可能性もある。そこで、クライアントＰＣ６８に各種のフォーマットデータを格納しておき、住所データの上書き位置は、印鑑票のフォーマット毎にカスタマイズ設定可能な構成になっている。これにより、住所データを住所欄９２ａに的確に上書きできる。
【００５３】
次に、図５（ａ）、（ｂ）及び図６を参照して、住所データの表示範囲における調整方法を説明する。
【００５４】
図５（ａ）、（ｂ）は、図４中の上書き処理（ステップＳ９）における上書き表示範囲の調整方法を示すフローチャートである。図６は、図５の上書き範囲の調整例を示す図である。
【００５５】
クライアントＰＣ６８を用いて図４中の上書き処理（ステップＳ９）を行う場合、図６に示す住所欄９２ａに対する上書き可能な住所データの表示範囲を印鑑票のフォーマット毎に決定する。
【００５６】
住所欄９２ａにおける表示可能文字数が所定の文字数（例えば、５０）に設定されている場合、５１文字以上のイメージデータ９２ｃを上書きしようとしたときは、表示可能範囲から文字がはみ出してしまう。この場合は、図５（ａ）又は図５（ｂ）の調整方法を実行する。
【００５７】
例えば、クライアントＰＣ６８の登録・編集プログラム６８ｂを用いた図５（ａ）の調整方法では、表示可能文字数が５０文字の場合（ステップＳ１１）、イメージデータ９２ｃの文字数が５１文字以上のときは（ステップＳ１２のＹｅｓ）、文字フォントサイズを小さくして全ての文字を表示させるように変更し（ステップＳ１３）、この変更したイメージデータ９２ｃを住所欄９２ａに上書きする（ステップＳ１４）。これにより、上書きされたイメージデータ９２ｃが表示可能範囲内に収まる。この際、イメージデータ９２ｃの表示位置は、見やすいように表示範囲の中央へくるように設定される。
【００５８】
又、図５（ｂ）の調整方法では、表示可能文字数が５０文字の場合（ステップＳ２１）、イメージデータ９２ｃの文字数が５１文字以上のときは（ステップＳ２２のＹｅｓ）、イメージデータ９２ｃの表示位置を１行上へずらし（ステップＳ２３）、行数を追加（増加）して全ての文字を表示させるように変更し（ステップＳ２４）、この変更したイメージデータ９２ｃを住所欄９２ａに上書きする（ステップＳ２５）。これにより、図５（ａ）の調整方法とほぼ同様に、上書きされたイメージデータ９２ｃが表示可能範囲内に収まる。この際、イメージデータ９２ｃの表示位置は、見やすいように表示範囲の中央へくるように設定される。
【００５９】
（実施例１の変形例）
クライアントＰＣ６８に代えて、ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５を用いて印鑑情報更新処理を行ってもよい。ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５は、クライアントＰＣ６８と同様の登録・編集プログラム６５ｂを有し、更新処理時に起動させる必要があるクライアントＰＣ６８とは異なり、２４時間運用をしているため、その登録・編集プログラム６５ｂにより、全自動で印鑑情報９０の更新処理を行うことができる。これにより、印鑑管理業務の効率等をより向上できる。
【００６０】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
【００６１】
（Ａ）  ユーザホスト４０の保有する住所情報であるホストデータを利用して、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に登録されている印鑑情報９０中の署名イメージ９２の住所を、自動で、容易に且つ的確に更新を行うことができる。これにより、顧客が住所変更届に記入する手間が掛からず、印鑑管理センタ６０の行員による更新作業も不要となるため、印鑑管理業務の効率を向上させることができる。
【００６２】
（Ｂ）  市町村の合併等により多数の顧客情報を更新する際にも、ユーザホスト４０の口座情報を更新するのみでよくなり、行員の負担を軽減させることができる。
【００６３】
（Ｃ）  住所欄９２ａにおける表示文字数が所定の文字数（例えば、５０）よりも多くなった場合には、文字フォントサイズを縮小して上書きするか、あるいは、表示位置を上へずらし、行数を増やして上書きするようにしたので、上書きが別のフォーマットエリアへ掛からず、全ての文字を的確に上書きできる。
【実施例２】
【００６４】
（実施例２の構成）
図７は、本発明の実施例２における印鑑管理システムを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００６５】
本実施例２では、ＰＣ、携帯電話機等の顧客端末１００が、通信ネットワーク１０１を介してユーザホスト４０に接続され、その顧客端末１００を用いて住所変更等が可能な構成になっている。通信ネットワーク１０１は、金融機関外部との通信網（例えば、外部インターネット）であり、顧客端末１００とユーザホスト４０との間で通信を行う時に使用する。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００６６】
（実施例２の印鑑情報更新方法）
図８は、図７中の顧客端末１００における住所変更の画面例を示す図である。
【００６７】
本実施例２の印鑑管理システムにおいて、例えば、住所変更を行う場合は、以下の処理（１）〜（５）の流れで更新処理が行われる。
【００６８】
処理（１）：
顧客が顧客端末１００を利用し、通信ネットワーク１０１経由で入力した住所変更の電子データを、ユーザホスト４０で受け付ける。この際、ユーザホスト４０では、顧客端末１００で図８のような住所変更画面の項目に、変更後の住所の入力を促し、住所が入力されると、住所変更を受け付ける。外部インターネットである通信ネットワーク１０１上では、顧客毎に固有のマイページがあり、このマイページにログインする際に、パスワード（ＰＷ）と識別番号（ＩＤ）が必要となり、このパスワード（ＰＷ）と識別番号（ＩＤ）により顧客を特定する。
【００６９】
処理（２）：
実施例１と同様に、印鑑サーバ６４は、業後バッチ処理により又は随時処理により、ユーザホスト４０のホストデータを通信ネットワーク４５を介して取得し、データ記憶装置６３に格納する。
【００７０】
処理（３）：
実施例１と同様に、クライアントＰＣ６８は、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に格納されたホストデータを取得してイメージデータに変換し、指定された印鑑情報９０中の署名イメージ９２に上書きする編集作業を自動で行う。
【００７１】
処理（４）：
実施例１と同様に、クライアントＰＣ６８は、編集作業が完了したら、上書き済みの印鑑情報９０のイメージデータを印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に再登録する。
【００７２】
処理（５）：
実施例１と同様に、印鑑照会機６９により、印鑑サーバ６４のデータ記憶装置６３に登録された上書き済みのイメージデータを照会すれば、住所変更の処理結果等を確認できる。
【００７３】
（実施例２の変形例）
実施例１と同様に、クライアントＰＣ２８に代えて、ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ６５を用いて印鑑情報更新処理を行ってもよい。これにより、全自動で印鑑情報９０の更新処理を行うことができ、印鑑管理業務の効率等をより向上できる。
【００７４】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１とほぼ同様の効果がある。更に、外部インターネットである通信ネットワーク１０１を利用することで、顧客は何時でも住所変更を依頼することができる。これにより、顧客が営業店５０へ来訪する等の負担を軽減でき、利便性がより向上する。
【００７５】
（本発明の他の変形例）
本発明は、上記実施例１、２等に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）、（ｂ）のようなものがある。
【００７６】
（ａ）  印鑑管理システムは、図１、図２及び図７以外の構成に変更してもよい。
【００７７】
（ｂ）  本発明の応用例として、印鑑サーバ６４に対してホスト連動処理を実施し、住所のテキストデータを更新するだけでなく、他の業務サーバにおいても同じようにホスト連動処理を実施し、住所以外のデータをテキストデータで上書きし、既存データを更新することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例１における印鑑管理システムを示す概略の構成図である。
【図２】図１の印鑑管理システムにおける要部を示す概略の機能ブロック図である。
【図３】図１の印鑑照会機６９での印鑑票の表示例を示す図である。
【図４】図１の印鑑情報更新方法を示す概略のフローチャートである。
【図５】図４中の上書き処理（ステップＳ９）における上書き表示範囲の調整方法を示すフローチャートである。
【図６】図５の上書き範囲の調整例を示す図である。
【図７】本発明の実施例２における印鑑管理システムを示す概略の構成図である。
【図８】図７中の顧客端末１００における住所変更の画面例を示す図である。
【図９】従来の印鑑管理システムを示す概略の構成図である。
【符号の説明】
【００７９】
４０      ユーザホスト
４５，１０１      通信ネットワーク
５０      営業店
５３      営業店端末
５４，６９      印鑑照会機
６０      印鑑管理センタ
６３      データ記憶装置
６４      印鑑サーバ
６５      ＷＥＢサーバ兼印鑑コントローラ
６８      クライアントＰＣ
９０      印鑑情報
９２      署名イメージ
９３      印影イメージ
１００      顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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