(57)【要約】【課題】  顧客がリスクコントロールを容易に行なうことができ、初心者であっても、基本的に追い証が必要とされることなく、安心して信用取引を行なうことができる株式の信用取引システムを提供する。【解決手段】  本発明の株式の信用取引システムは、ロスカット執行システム１２が、所定の周期で取引システム１１から保証金の維持率の算出に必要な維持率計算パラメータを取得し、保証金の維持率を計算する。そして、保証金の維持率がロスカット維持率以下になった場合には、リアルタイムに、当該顧客の保証金の維持率を再計算し、その結果に基づいて、ロスカット執行処理を実現する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引システムと、ロスカット執行システムとがネットワークで接続され、
前記取引システムは、
顧客毎に、顧客の全建玉に対する保証金の信用維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を格納する格納手段を具備し、
前記ロスカット執行システムは、
所定の周期で、前記取引システムに対して前記格納手段に格納された信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された信用維持率算出情報及び建玉の対象となる株式の時価を提供する株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報の一部を再計算し、この再計算された一部の信用維持率算出情報を含む信用維持率算出情報に基づいて、保証金の維持率を顧客毎に算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第１の受信手段によって受信したロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断する第１の維持率判断手段と、
前記保証金の維持率が前記第１の受信手段によって受信したロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された信用維持率算出情報及び前記株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報を再計算し、この再計算された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率を算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段によって算出された前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率が前記第２の受信手段によって受信した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第２の維持率判断手段と、
前記第２の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の少なくとも新規建注文の取消発注処理を含むロスカット手段と
を具備する株式の信用取引システム。
【請求項２】
前記ロスカット手段は、
前記第２の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合に、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文が存在するか否かを判断する新規建注文存在判断手段と、
前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文が存在すると判断された場合に、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第３の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第３の維持率判断手段と、
前記第３の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文の取消処理を前記取引システムに発注する第１の発注手段と、
前記新規建注文の取消処理が発注された後、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文が存在するか否かを判断する信用返済注文存在判断手段と、
前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文が存在すると判断された場合に、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第４の受信手段と、
前記第４の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第４の算出手段と、
前記第４の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第４の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第４の維持率判断手段と、
前記第４の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文の取消処理を前記取引システムに発注する第２の発注手段と、
前記信用返済注文の取消処理が発注された後、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第５の受信手段と、
前記第５の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第５の算出手段と、
前記第５の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第５の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第５の維持率判断手段と、
前記第５の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の全建玉の返済処理を前記取引システムに発注する第３の発注手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の株式の信用取引システム。
【請求項３】
前記ロスカット執行システムは、さらに、
前記取引システムから提供される信用維持率算出情報及び前記株式時価提供サーバから提供される株式の時価を格納し、前記ロスカット執行システム及び前記株式時価提供サーバで共有される共有メモリを具備することを特徴とする請求項１記載の株式の信用取引システム。
【請求項４】
前記取引システムから前記ロスカット執行システムに送信される信用維持率算出情報及びロスカット維持率は、最新の値が送られることを特徴とする請求項１記載の株式の信用取引システム。
【請求項５】
顧客の全建玉に関する保証金のロスカット維持率と、顧客の保証金の維持率を算出するために必要な保証金の維持率を算出するための信用維持率算出情報と、株式時価提供サーバから提供される株式の時価とを記憶する共有メモリと、
前記共有メモリに格納された信用維持率算出情報及び株式の時価に基づいて、顧客毎に保証金の信用維持率を算出する手段と、
前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断する手段と、
前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の前記信用維持率算出情報及びロスカット維持率を基幹サーバから取得し、この取得した信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する手段と、
前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率が前記取得した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断する手段と、
前記取得したロスカット維持率以下であると判断された場合に、前記取得したロスカット維持率以下であると判断された顧客の注文の取消発注処理及び建玉の返済処理発注を行なうロスカット処理手段と
を具備することを特徴とする株式のロスカット執行システム。
【請求項６】
取引システムと、ロスカット執行システムとがネットワークで接続され、
前記取引システムは、顧客毎に、顧客の全建玉に対する保証金の信用維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を顧客毎に格納する格納手段を具備する信用取引システムのロスカット執行システムにおけるロスカット執行方法において、
所定の周期で、前記取引システムに対して前記格納手段に格納された信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を受信し、
前記受信された信用維持率算出情報及び建玉の対象となる株式の時価を提供する株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報の一部を再計算し、この再計算された一部の信用維持率算出情報を含む信用維持率算出情報に基づいて、保証金の維持率を顧客毎に算出し、
前記算出された保証金の維持率が、前記受信したロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断し、
前記保証金の維持率が前記受信したロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信し、
前記受信された信用維持率算出情報及び前記株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報を再計算し、この再計算された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率を算出し、
前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率が、前記受信した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断し、
前記ロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の少なくとも新規建注文の取消発注処理を含むロスカット執行処理を実行するロスカット執行システムにおけるロスカット執行処理方法。
【請求項７】
顧客の全建玉に関する保証金のロスカット維持率と、顧客の保証金の維持率を算出するために必要な保証金の維持率を算出するための信用維持率算出情報と、株式時価提供サーバから提供される株式の時価とを記憶する共有メモリを具備する株式のロスカット執行システムにおけるロスカット執行方法において、
前記共有メモリに格納された信用維持率算出情報及び株式の時価に基づいて、顧客毎に保証金の信用維持率を算出し、
前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断し、
前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の前記信用維持率算出情報及びロスカット維持率を基幹サーバから取得し、この取得した信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出し、
前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率が前記取得した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断し、
前記取得したロスカット維持率以下であると判断された場合に、前記取得したロスカット維持率以下であると判断された顧客の注文の取消発注処理及び建玉の返済処理発注を行なうロスカット執行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の信用取引システムに関し、特に、顧客により設定された保証金の維持率でロスカットを行なうことができる株式の信用取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の発展及び株取引のビギナーの参入に伴ない、信用取引顧客は増加傾向にある。信用取引は、証券会社が顧客に信用供与をして行なう株式売買取引である。信用取引では、顧客は買付代金の全額或いは現株をもっていなくても一定の委託保証金を証券会社に差入れ、買い付け代金または売り付け株券を借り入れることによって株式の売買を行なうことができる。
【０００３】
そして、顧客が差入れている委託保証金から、相場の変動に伴う計算上の損失を差し引いた額の約定金額に占める割合が保証金の信用維持率であり、わが国では２０％となっている。保証金の信用維持率を割った場合は、顧客は、２０％を維持するに必要な額を保証金の信用維持率を割った日の翌々日正午までに追加差し入れをしなければならない。この追加差し入れ分のことを、追加保証金または追い証と呼んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の株式信用取引システムでは取引時間終了後に、引け値に基づいて保証金の信用維持率を計算し、追い証が必要か否かを判断しているため、顧客からみればリスクコントロールが難しく、信用取引への参加の敷居を高くしている。また、信用取引における「追い証」という言葉自体が、顧客にとって不安感を増大させ、信用取引への参加の敷居をさらに高くしていることもある。
【０００５】
一方、為替通貨信用取引システムにおいては、保証金の維持率をリアルタイムに顧客に提示することにより、顧客にリスクコントロールを委ねているものも存在するが、株式の信用取引システムでは信用取引の対象となる株式の数が膨大であることから、システムの負荷の観点からも信用取引の対象が限られる為替通貨信用取引システムのシステム構成をそのまま適用することはできない。
【０００６】
また、従来の為替通貨信用取引システムでは、建玉毎に顧客がストップロスを設定し、リスクコントロールを可能とするものは存在するものの保証金の維持率に基づいて、ロスカット処理を行なうものも存在しない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、顧客がリスクコントロールを容易に行なうことができ、初心者であっても、基本的に追い証が必要とされることなく、安心して信用取引を行なうことができる株式の信用取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明によれば、取引システムと、ロスカット執行システムとがネットワークで接続され、前記取引システムは、客毎に、顧客の全建玉に対する保証金の信用維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を格納する格納手段を具備し、前記ロスカット執行システムは、所定の周期で、前記取引システムに対して前記格納手段に格納された信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及び顧客から設定された保証金のロスカット維持率を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって受信された信用維持率算出情報及び建玉の対象となる株式の時価を提供する株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報の一部を再計算し、この再計算された一部の信用維持率算出情報を含む信用維持率算出情報に基づいて、保証金の維持率を顧客毎に算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第１の受信手段によって受信したロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断する第１の維持率判断手段と、前記保証金の維持率が前記第１の受信手段によって受信したロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を要求し、この要求に対して前記取引システムから送られてくる信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された信用維持率算出情報及び前記株式時価提供サーバから提供される株式の時価に基づいて、前記信用維持率算出情報を再計算し、この再計算された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率を算出する第２の算出手段と、前記第２の算出手段によって算出された前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の維持率が前記第２の受信手段によって受信した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第２の維持率判断手段と、前記第２の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の少なくとも新規建注文の取消発注処理を含むロスカット手段とを具備する株式の信用取引システム、である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記ロスカット手段は、前記第２の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合に、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文が存在するか否かを判断する新規建注文存在判断手段と、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文が存在すると判断された場合に、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第３の算出手段と、前記第３の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第３の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第３の維持率判断手段と、前記第３の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の新規建注文の取消処理を前記取引システムに発注する第１の発注手段と、前記新規建注文の取消処理が発注された後、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文が存在するか否かを判断する信用返済注文存在判断手段と、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文が存在すると判断された場合に、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第４の受信手段と、前記第４の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第４の算出手段と、前記第４の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第４の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第４の維持率判断手段と、前記第４の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用返済注文の取消処理を前記取引システムに発注する第２の発注手段と、前記信用返済注文の取消処理が発注された後、前記取引システムの格納手段から前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の信用維持率算出情報及び保証金のロスカット維持率を受信する第５の受信手段と、前記第５の受信手段によって受信された信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する第５の算出手段と、前記第５の算出手段によって算出された保証金の維持率が前記第５の受信手段によって受信した保証金のロスカット維持率以下であるか否かを判断する第５の維持率判断手段と、前記第５の維持率判断手段によってロスカット維持率以下であると判断された場合、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の全建玉の返済処理を前記取引システムに発注する第３の発注手段とを具備することを特徴とする株式の信用取引システム、である。
【００１０】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記ロスカット執行システムは、さらに、前記取引システムから提供される信用維持率算出情報及び前記株式時価提供サーバから提供される株式の時価を格納し、前記ロスカット執行システム及び前記株式時価提供サーバで共有される共有メモリを具備することを特徴とする株式の信用取引システム、である。
【００１１】
本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、前記取引システムから前記ロスカット執行システムに送信される信用維持率算出情報及びロスカット維持率は、最新の値が送られることを特徴とする株式の信用取引システム、である。
【００１２】
本発明の第５の発明によれば、顧客の全建玉に関する保証金のロスカット維持率と、顧客の保証金の維持率を算出するために必要な保証金の維持率を算出するための信用維持率算出情報と、株式時価提供サーバから提供される株式の時価とを記憶する共有メモリと、前記共有メモリに格納された信用維持率算出情報及び株式の時価に基づいて、顧客毎に保証金の信用維持率を算出する手段と、前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であるか否かを顧客毎に判断する手段と、前記算出された保証金の信用維持率が前記共有メモリに格納された保証金のロスカット維持率以下であると判断された場合に、ロスカット維持率以下であると判断された顧客の前記信用維持率算出情報及びロスカット維持率を基幹サーバから取得し、この取得した信用維持率算出情報に基づいて、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率を算出する手段と、前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客の保証金の信用維持率が前記取得した前記ロスカット維持率以下であると判断された顧客のロスカット維持率以下であるか否かを判断する手段と、前記取得したロスカット維持率以下であると判断された場合に、前記取得したロスカット維持率以下であると判断された顧客の注文の取消発注処理及び建玉の返済処理発注を行なうロスカット処理手段とを具備することを特徴とする株式のロスカット執行システム、である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客がリスクコントロールを容易に行なうことができ、初心者であっても、基本的に追い証が必要とされることなく、安心して信用取引を行なうことができる株式の信用取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムについて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムの全体構成を示す図である。
【００１６】
同図に示すように、株式の信用取引システム１は、取引システム１１とロスカット執行システム１２とが株式の信用取引システム１内のネットワーク１３を介して接続されている。
【００１７】
取引システム１１は、インターネット、公衆回線、携帯電話などの無線回線などのネットワーク２を介して、複数の顧客端末３に接続されている。
【００１８】
顧客端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、携帯端末などである。
【００１９】
取引システム１１及びロスカット執行システム１２は、専用のネットワーク６を介して株式時価提供サーバ４と接続されている。株式時価提供サーバ４は、信用取引の対象である株式の時価をリアルタイムに提供するサーバである。
【００２０】
取引システム１１は、従前の株式の信用取引システムの機能に加えて、本実施の形態に係るロスカット執行システム１２との関係において後述する所定の機能を有している。
【００２１】
取引システム１１は、ＡＰ（アプリケーション）サーバ２１、ＷＥＢサーバ２２、基幹ＤＢ（データベース）サーバ２３、時価サーバ２４、伝票生成サーバ２５及び履歴ＤＢサーバ２６を有している。これらサーバ２１〜２６は、取引システム１１のネットワークを介して互いに接続されている。
【００２２】
なお、これらサーバ２１〜２６は、必ずしも別々のサーバである必要はなく、サーバの性能などによって、各サーバ２１〜２６で行なわれているいずれかの複数の機能を必要に応じて、１つのサーバで実現しても良いことはいうまでもない。例えば、ＡＰサーバ２１と時価サーバ２４とは１つのサーバで実現されていても良い。
【００２３】
ＡＰサーバ２１は、取引システム１１全体の制御を行なうためのプログラムであり、信用取引の対象となる株式の（本実施の形態に係るロスカット処理以外の）約定処理などの従前の信用取引にかかわる機能の他、本実施の形態にかかるロスカット処理に関係する処理を行なう。
【００２４】
ＷＥＢサーバ２２は、顧客端末３に表示される株式の信用取引システムの表示画面などの表示関係データの保持機能、当該表示関係データを顧客端末に送信するなどの機能、顧客端末３からの要求をＡＰサーバ２２に通知する機能などを有する。
【００２５】
基幹ＤＢサーバ２３は、顧客端末３から送られてくる顧客によって設定されたロスカット維持率の登録処理、時価サーバ２４に格納された株式時価提供サーバ４から送られてくるリアルタイムの株価に基づく、顧客毎の全建玉に対する保証金の維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）のうちの（建玉残高及び保護預かり残高）の算出、算出されたパラメータを含む信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）の登録処理などを行なう。
【００２６】
基幹ＤＢサーバ２３は、図２に示すように、時価サーバ２４に格納された株式時価提供サーバ４から送られてくるリアルタイムの最新の株価に基づく、顧客毎の全建玉に対する保証金の維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報を格納する保証金の信用維持率計算対象データベース群３１と、テーブル５１を有する信用注文データベース３２とを具備する。
【００２７】
保証金信用維持率計算対象データベース群３１は、建玉残高格納データベース４１、未約定注文格納データベース４２、保護預かり残高（代用）格納データベース４３、顧客買付余裕額格納データベース４４、未受渡取引（信用）データベース４５、マスター関係情報格納データベース４６、ロスカット維持率格納データベース４７を具備している。これらデータベース４１〜４７、テーブル５１は、データは顧客毎に管理されており、具体的には、顧客識別情報と、データとが対応付けられて管理されている。
【００２８】
建玉残高格納データベース４１は、顧客の識別情報と、建玉（未決済）の残高とを関連付けて格納する。
【００２９】
未約定注文格納データベース４２は、顧客の識別情報と、注文中であるが、未だ約定していない状態の注文（未約定注文）に関する情報（未約定注文の数量と金額）とを関連付けて記憶する。
【００３０】
保護預かり残高（代用）格納データベース４３は、顧客の識別情報と、代用有価証券の残高とを関連付けて記憶する。
【００３１】
顧客買付余裕額格納データベース４４は、顧客の識別情報と、顧客の金銭残高とを関連付けて記憶する。
【００３２】
未受渡取引（信用）データベース４５は、顧客の識別情報と、約定はしているが、未だ受け渡しが行なわれていない当該顧客の未受渡取引残高とを関連付けて記憶する。
【００３３】
マスター関係情報格納データベース４６は、顧客の識別情報と、顧客の属性情報、銘柄情報が関連付けて記憶されている。
【００３４】
ロスカット維持率格納データベース４７は、図４に示すように、顧客の識別情報と、当該顧客により設定された保証金のロスカット維持率及びロスカット執行処理を行なうか否かを示すロスカット執行フラグを関連付けて記憶する。
【００３５】
上記各データベースに格納される情報は、基幹ＤＢサーバ２３によって常に最新の情報に更新されている。例えば、上記建玉残高格納データベース４１に格納される建玉（未決済）の残高及び保護預かり残高（代用）格納データベース４３に格納される代用有価証券の残高は、時価サーバ２４から提供される株価に基づいて、基幹ＤＢサーバ２３によって再計算され、最新の値に更新される。
【００３６】
信用注文データベース３２は、注文テーブル５１を具備している。
【００３７】
注文テーブル５１は、取引システム１１及びロスカット執行システム１２から発注された注文伝票（新規建注文、信用返済注文など）を顧客識別情報と関連付けて格納するテーブルである。
【００３８】
なお、上記維持率計算対象ＤＢ群３１（建玉残高格納データベース４１、未約定注文格納データベース４２、保護預かり残高（代用）格納データベース４３、顧客買付余裕額格納データベース４４、未受渡取引（信用）データベース４５、マスター関係情報格納データベース４６、ロスカット維持率格納データベース４７）及び信用注文データベース３２は、便宜上それぞれ別々に示しているが、１つのデータベースで構成されていてもよく、その構成の仕方は任意であることはいうまでもない。
【００３９】
時価サーバ２４は、株式時価提供サーバ４から提供される最新の株価を時系列で格納する。
【００４０】
注文伝票生成サーバ２５は、注文テーブル５１に格納された注文伝票から、各取引市場に合致するような注文伝票を作成して、対応する取引市場５に送出する。
【００４１】
履歴ＤＢサーバ２６は、取引システム１１及びロスカット執行システム１２において執行された注文処理（新規注文処理、新規注文取消処理、全建玉返済処理など）に関する情報を格納する。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態に係るロスカット執行システムの構成を示す図である。
【００４３】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係るロスカット執行システム１２は、バス６１にＣＰＵ６２、メモリ６３、通信Ｉ／Ｆ６４、共有メモリ６５及び記憶装置６６が接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ６２は、記憶装置６６に記憶されたロスカット執行プログラム７1と協働して、本発明の実施の形態に係るロスカット執行処理を行なう他、ロスカット執行システム１２全体の制御を司るものである。
【００４５】
メモリ６３は、ロスカット執行プログラム７1を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ６４は、ネットワーク１３を介した取引システムとの通信及びネットワーク６を介した株式時価提供サーバ４との通信の制御を司る。
【００４７】
共有メモリ６５は、基幹ＤＢサーバ２６から所定の周期でアップロードされる保証金の維持率の算出に必要な信用維持率算出情報及び株式時価提供サーバ４から提供される信用取引の対象となる株価の時価を格納する。「所定の周期」は、ロスカット執行システム１２に設定され、株式時価提供サーバ４から提供される株式の株価の変化時間よりも長い時間(例えば、１分）が設定される。これにより、ロスカット執行システム１２にて行なわれるロスカット維持率判断処理に費やされるロスカット執行システム１２の負荷などを低減することができる。
【００４８】
基幹ＤＢサーバ２３から所定の周期でロスカット執行システム１２にアップロードされる信用維持率算出情報は、最新の株価が反映された情報そのものではなく、当該信用維持率算出情報を算出するための基礎となる情報である。例えば、建玉残高であれば、株式の銘柄情報、約定値、株数などの建玉の残高を計算するための実際の株価以外の情報であり、実際の株価が反映された残高そのものではない。後述するように、ロスカット執行のための保証金の維持率の算出は、ロスカット執行システム１２において、実際の株価に基づいて行なわれるからである。
【００４９】
記憶装置６６は、自動ロスカット処理に必要とされるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスクドライブ、ＭＯなどの大容量記憶装置である。この記憶装置６６には、ロスカット執行プログラム７１及びＯＳ（オペレーティングシステム）７２が格納されている。
【００５０】
ロスカット執行プログラム７１は、ＯＳ７２上で動作するアプリケーションプログラムであって、ＣＰＵ２２と協働して、本発明の実施の形態に係るロスカット執行処理を実現するものである。
【００５１】
ロスカット執行プログラム７１は、保証金信用維持率チェック部８１及びロスカット執行処理部８２を有している。
【００５２】
保証金信用維持率チェック部８１は、共有メモリ６５に基幹ＤＢサーバ２３からアップロードされる保証金の維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報と、株式時価提供サーバ４から提供される株価の時価とに基づいて得られる時価が反映された信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）のうちの（建玉残高及び保護預かり残高）を顧客毎に再度算出し、この再度算出された（建玉残高及び保護預かり残高）信用維持率算出情報を含む信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）に基づいて保証金の維持率を顧客毎に算出する。そして、この算出された保証金の維持率が、顧客によって設定されたロスカット維持率以下であるか否かの判断を行なうものである。
【００５３】
ロスカット執行処理部８２は、保証金信用維持率チェック部８１によって、保証金の維持率以下であると判断された場合に、再度、基幹ＤＢサーバ２３に格納された信用維持率算出情報をアップロードして保証金の維持率を計算し、新規建注文の取消処理などを行なうものである。なお、詳細な動作については後述する。
【００５４】
以下、本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムの動作について、図５乃至図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
図５は、基幹ＤＢサーバのロスカット維持率格納ＤＢにロスカット維持率及びロスカット執行フラグを格納する処理を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
このロスカット維持率及びロスカット執行フラグの設定処理は、取引時間中も設定可能であり、ＷＥＢサーバ２２によって提供される顧客端末３に表示される登録画面上で設定することができる。
【００５７】
顧客端末３の登録画面上で保証金の維持率及びロスカット執行フラグの設定がされると、これら設定された情報は、取引システム１に送信される。
【００５８】
基幹ＤＢサーバ２３において、顧客端末３からロスカット維持率を受信したか否かの判断が行なわれ（Ｓ１）、受信したと判断された場合には、当該受信したロスカット維持率を顧客識別情報（ＩＤ）に関連付けてロスカット維持率格納ＤＢ４７に格納する（Ｓ２）。受信しないと判断された場合には、Ｓ１の処理に戻る。なお、本実施の形態においては、ロスカット維持率は、２０％〜３０％の範囲で設定することができるものとするが、この範囲に限られるものではない。また、ロスカット執行システム１２において計算される当該顧客のロスカット維持率以下である場合には、エラー通知を取引システム１１から該当顧客端末３に通知して、ロスカット維持率の更新は行なわない。
【００５９】
次に、顧客端末３からロスカット執行フラグを受信したか否かの判断が行なわれ（Ｓ３）、受信したと判断された場合には、当該受信したロスカット執行フラグ（ロスカット執行処理を行なう／行なわない）を顧客識別情報に関連付けてロスカット維持率格納ＤＢ４７に格納して（Ｓ４）、Ｓ１の処理に戻る。受信しないと判断された場合にもＳ１の処理に戻る。
【００６０】
なお、ロスカット執行フラグが「ロスカット処理を行なう」を示している顧客のみがロスカット処理の対象となり、ロスカット執行フラグが「ロスカット処理を行なわない」を示している顧客については、本実施の形態のロスカット処理の対象とはならない。
【００６１】
図６は、基幹ＤＢサーバの信用維持率算出情報及びロスカット維持率のロスカット執行システムへの送信を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
時価サーバ１１は、株式の時価を提供する株式時価提供サーバ４から提供される最新の株価の時価を取得し、取得した時価を時系列に格納している。基幹ＤＢサーバ２３は、時価サーバ１１を監視して、時価サーバ１１に格納された最新の株価に基づいて、顧客毎の全建玉に対する保証金の維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）のうちの（建玉残高及び保護預かり残高）を算出し、これら算出した信用維持率算出情報を含む信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）をそれぞれ、顧客識別情報と関連付けて建玉残高格納データベース４１、未約定注文格納データベース４２、保護預かり残高（代用）格納データベース４３、顧客買付余裕額格納データベース４４、未受渡取引（信用）データベース４５及びマスター関係情報格納データベース４６に格納する（Ｓ１１）。
【００６３】
次に、ロスカット執行システム１２から信用維持率算出情報及びロスカット維持率のアップロード要求があるか否かが判断され（Ｓ１２）、要求がないと判断された場合には、Ｓ１１の処理に戻る。本実施の形態においては、信用維持率算出情報及びロスカット維持率の双方を要求する場合について説明しているが、個々に要求、送信してもよいことはいうまでもない。
【００６４】
Ｓ１２において、アップロード要求があると判断された場合、顧客毎の信用維持率算出情報及びロスカット維持率をロスカット執行システム１２に送信し（Ｓ１４）、Ｓ１１の処理に戻る。なお、この際、ロスカット維持率格納データベース４７に格納されているロスカット執行フラグを参照し、ロスカット執行フラグがロスカット執行を行なうことを示しているか否かの判断を行ない、ロスカット執行を行なうことを示していないと判断された顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率については送信しない。
【００６５】
図７は、ロスカット執行システムのロスカット処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
ロスカット執行システム１２は、所定の周期でロスカット維持率のチェックを行ない、ロスカット維持率以下である場合、ロスカット執行処理を行なうものである。まず、所定の周期（例えば、１分）が経過したか否かの判断が行なわれる（Ｓ２１）。
【００６７】
所定の周期が経過していると判断された場合、基幹ＤＢサーバ２３に対して、信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）及びロスカット維持率のアップロード要求を行なう（Ｓ２２）。次に、基幹ＤＢサーバ２３から、アップロード要求に対応して送られてくる顧客毎の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信（アップロード）し（Ｓ２３）、これら受信した信用維持率算出情報及びロスカット維持率を顧客毎に共有メモリ６５に格納する（Ｓ２４）。
【００６８】
次に、Ｓ２４において、共有メモリ６５に基幹ＤＢサーバ２３からアップロードされる保証金の維持率を算出するために必要な信用維持率算出情報と、株式時価提供サーバ４から提供される株価の時価とに基づいて得られる時価が反映された信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）のうちの（建玉残高及び保護預かり残高）を顧客毎に再度算出する（Ｓ２５）。
【００６９】
なお、引け値の株価の値から信用維持率算出情報の値を計算することは、従来の株式の信用取引システムにおいても行なわれている計算手法であり、本実施の形態においては、引け値の代わりに、時価提供サーバから提供される株価の時価を使用する点において異なり、計算手法自体については従来の計算手法を使用するので、ここでは、その計算手法については詳述しない。
【００７０】
次に、これら再度算出された信用維持率算出情報（建玉残高及び保護預かり残高）を含む信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）に基づいて保証金の維持率を顧客毎に算出する（Ｓ２６）。
【００７１】
なお、引け値の株価の値から信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）に基づいて保証金の維持率を顧客毎に算出することは、従来の株式の信用取引システムにおいても行なわれている計算手法であり、本実施の形態においては、引け値の代わりに、時価提供サーバから提供される株価の時価を使用する点において異なり、計算手法自体については従来の計算手法を使用するので、ここでは、その計算手法については詳述しない。
【００７２】
また、Ｓ２５、Ｓ２６における計算は、共有メモリ６５上のデータを使用して行なわれ、これらのデータはバックアップのために他の記憶装置に記憶しても良い。
【００７３】
次に、Ｓ２６において算出された保証金の維持率が、顧客によって設定されたロスカット維持率以下であるか否かの判断を顧客毎に行なう（Ｓ２７）。Ｓ２７において、保証金の維持率が、顧客によって設定されたロスカット維持率以下であると判断された場合、該当する顧客のロスカット執行処理に移る。一方、ロスカット維持率以下ではないと判断された場合、Ｓ２１の処理に移る。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、ロスカット維持率以下であると判断された場合に、ただちにロスカット執行処理を行なうことを前提としているが、ロスカット維持率の判断のタイミングと、ロスカット執行処理のタイミングとは一致しなくても良い。
【００７５】
図８は、ロスカット執行システムのロスカット執行処理を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
ロスカット執行処理では、まず、ロスカット維持率以下であると判断された場合、該当する顧客の新規建注文が存在するか否かを基幹ＤＢの注文テーブル５１を参照して判断する（Ｓ３１）。ここで、「新規建注文」とは、建玉に対してなされるものではない注文であって、未約定の状態の注文を意味する。
【００７７】
Ｓ３１において新規建注文が存在しないと判断された場合には、Ｓ３４の処理に移る。一方、新規建注文があると判断された場合には、基幹ＤＢサーバ２３に対して、該当する顧客の信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）及びロスカット維持率の送信要求を行なう。そして、基幹ＤＢサーバ２３から、送信要求に対応して送られてくる該当する顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信し、これら受信した信用維持率算出情報に基づいて、該当する顧客の保証金の信用維持率を算出する。
【００７８】
そして、算出された該当する顧客の保証金の信用維持率が、受信したロスカット維持率以下であるか否かの判断を行なう（Ｓ３２）。Ｓ３２において、ロスカット維持率以下ではないと判断された場合には、Ｓ２１の処理に戻る。一方、ロスカット維持率以下であると判断された場合、基幹ＤＢサーバ２３に対して新規建注文取消処理を発注し（Ｓ３３）、信用注文データベース３２の注文テーブル５１に格納された該当する顧客の新規建注文の取消が行なわれる。
【００７９】
新規建注文取消処理が行なわれると、次に、該当する顧客の信用返済注文が存在するか否かを基幹ＤＢの注文テーブル５１を参照して判断する（Ｓ３４）。ここで、「信用返済注文」とは、建玉に対して行なわれる注文であって、未約定の状態の注文を意味する。
【００８０】
Ｓ３４において信用返済注文が存在しないと判断された場合には、Ｓ３７の処理に移る。一方、信用返済注文があると判断された場合には、基幹ＤＢサーバ２３に対して、該当する顧客の信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）及びロスカット維持率の送信要求を行なう。そして、基幹ＤＢサーバ２３から、送信要求に対応して送られてくる該当する顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信し、これら受信した信用維持率算出情報に基づいて、該当する顧客の保証金の信用維持率を算出する。
【００８１】
そして、算出された該当する顧客の保証金の信用維持率が、受信したロスカット維持率以下であるか否かの判断を行なう（Ｓ３５）。Ｓ３５において、ロスカット維持率以下ではないと判断された場合には、Ｓ２１の処理に戻る。一方、ロスカット維持率以下であると判断された場合、基幹ＤＢサーバ２３に対して信用返済注文取消処理を発注し（Ｓ３６）、信用注文データベース３２の注文テーブル５１に格納された該当する顧客の信用返済注文の取消が行なわれる。
【００８２】
信用返済注文取消処理が行なわれると、基幹ＤＢサーバ２３に対して、該当する顧客の信用維持率算出情報（建玉残高、未約定注文情報、保護預かり残高、顧客の金銭残高、未受け渡し取引残高、マスター関係情報）及びロスカット維持率の送信要求を行なう。そして、基幹ＤＢサーバ２３から、送信要求に対応して送られてくる該当する顧客の信用維持率算出情報及びロスカット維持率を受信し、これら受信した信用維持率算出情報に基づいて、該当する顧客の保証金の信用維持率を算出する。
【００８３】
そして、算出された該当する顧客の保証金の信用維持率が、受信したロスカット維持率以下であるか否かの判断を行なう（Ｓ３７）。Ｓ３７において、ロスカット維持率以下ではないと判断された場合には、Ｓ２１の処理に戻る。一方、ロスカット維持率以下であると判断された場合、基幹ＤＢサーバ２３に対して該当する顧客の全建玉返済処理を発注し（Ｓ３８）、基幹ＤＢサーバ２３の建玉を管理するサーバ（図示せず）に格納された該当する顧客の建玉の返済処理が行なわれる。
【００８４】
なお、上記新規建玉注文取消処理（Ｓ３３）、信用返済注文処理（Ｓ３４）及び全建玉返済処理（Ｓ３８）に伴なう注文処理は、通常の注文処理と同様に、その注文処理内容が履歴データベース２６に格納される。
【００８５】
また、上述の実施の形態では、新規返済注文取消発注処理、信用返済注文取消発注処理及び全建玉返済発注処理を行なう前に、保証金の維持率判断を行なっているが、これに限られるものではなく、少なくとも１回、保証金の維持率判断処理を行なうものであっても良い。
【００８６】
したがって、本実施の形態に係る株式の信用取引システムによれば、ロスカット執行システム１２は、周期的に取引システム１１から信用維持率算出情報を共有メモリにアップロードし、時価については株式時価提供サーバ４から提供される株価の時価を使用して保証金の維持率を最初に計算する。したがって、信用維持率算出情報をアップロードする間隔を調整することにより、基本的に追い証が必要とされることなく、安心して信用取引を行なうことができる株式の信用取引システムを提供することができる。
【００８７】
そして、最初に保証金の維持率を計算した結果、保証金の信用維持率がロスカット維持率以下になっている場合には、再度、該当する顧客について、取引システムに格納されている時価の信用維持率算出情報に基づいて信用維持率を計算することにより、より正確に保証金の信用維持率を把握することができる。
【００８８】
また、新規建注文取消処理、信用返済注文取消処理、全建玉返済処理を行なう際に、その都度、保証金の信用維持率の判断を行なっていることから、より決め細やかに保証金の維持率を把握することができる。例えば、新規建注文の取消処理が行なわれた場合には、保証金の維持率が変動するが、その結果、保証金の維持率がロスカット維持率以上になった場合には、信用返済注文及び全建玉返済処理は行なわれないことになり、顧客に過度の負担をかけることを防止することができる。
【００８９】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００９０】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムの全体構成を示す図である。
【図２】基幹ＤＢサーバに格納されるデータベースを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るロスカット執行システムの構成を示す図である。
【図４】ロスカット維持率格納データベースを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムの基幹データベースサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムの基幹データベースサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムのロスカット執行システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る株式の信用取引システムのロスカット執行システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１…株式の信用取引システム、４…時価提供サーバ、１１…取引システム、１２…ロスカット執行システム、２３…基幹データベース（ＤＢ）サーバ、６５…共有メモリ、７１…ロスカット執行プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010282371.tif 000009
【図８】
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