(57)【要約】【課題】シーリング剤を収容した容器に該シーリング剤の使用温度条件から外れた圧縮空気が供給されるのを抑制可能なシーリング・ポンプアップ装置を提供すること。【解決手段】圧縮空気を生成するコンプレッサユニット１２と、シーリング剤３２を収容した液剤容器１８に圧縮空気を供給する空気供給路６０と、液剤容器１８の流出口２９から流出するシーリング剤３２、及び圧縮空気をタイヤ１００に供給するジョイントホース７８と、空気供給路６０内の空気の温度を測定する温度センサ１５０と、温度センサ１５０によって測定された温度測定値がシーリング剤３２の使用温度条件から外れた場合、コンプレッサユニット１２を停止状態にするコントローラ１５２と、シーリング装置１０が有することで、液剤容器１８にシーリング剤３２の使用温度条件から外れた圧縮空気が供給されるのを抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を生成する圧縮空気生成手段と、
シーリング剤を収容した容器に前記圧縮空気を供給する空気供給路と、
前記容器の流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給する気液供給配管と、
前記空気供給路内の空気の温度を測定する温度測定手段と、
前記圧縮空気生成手段を制御し、前記温度測定手段によって測定された測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、前記圧縮空気生成手段を停止状態にする制御手段と、
を有するシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項２】
空気吸入口から吸い込んだ空気を加圧して圧縮空気を生成する圧縮空気生成手段と、
シーリング剤を収容した容器に前記圧縮空気を供給する空気供給路と、
前記容器の流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給する気液供給配管と、
前記空気吸入口から吸い込む空気の温度を測定する温度測定手段と、
前記圧縮空気生成手段を制御し、前記温度測定手段によって測定された測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、前記圧縮空気生成手段を停止状態にする制御手段と、
を有するシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項３】
前記温度測定手段によって測定された測定値が前記温度条件から外れ、前記圧縮空気生成手段が停止状態になると警報を出す警報手段、を有する請求項１又は請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項４】
前記圧縮空気生成手段は筐体に収容され、
前記警報手段は、前記圧縮空気生成手段が停止状態であることを前記筐体の外壁面に設けられた表示部に表示して報せる請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【請求項５】
前記警報手段は、前記圧縮空気生成手段が停止状態であることを音で報せる請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンクした空気入りタイヤのパンク穴をシールするためのシーリング剤を空気入りタイヤ内へ供給すると共に、空気入りタイヤ内に圧縮空気を供給して空気入りタイヤの内圧を昇圧するシーリング・ポンプアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）がパンクした際に、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤのパンク穴をシーリング剤により補修すると共に、タイヤの内圧を指定圧までポンプアップするシーリング・ポンプアップ装置が普及している。この種のシーリング・ポンプアップ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、シーリング剤が充填されている容器の蓋に切換え具（冶具）で孔を開け、コンプレッサーで生成した圧縮空気を容器に供給し、この圧縮空気の圧力で容器からシーリング剤を押し出すと共にホースを通してシーリング剤をタイヤへ供給している。そして、シーリング剤の充填後、ホースを通してタイヤへ空気を充填するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１９９６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的なシーリング・ポンプアップ装置（特許文献１含む）のコンプレッサーは、装置周囲の空気を吸い込み加圧して圧縮空気を生成している。このため、生成される圧縮空気の温度が装置周囲の空気の温度に左右される。容器に収容されるシーリング剤には、好適な使用温度条件が存在するため、この使用温度条件から外れた圧縮空気が容器に供給されるのを抑える必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、シーリング剤を収容した容器に該シーリング剤の使用温度条件から外れた圧縮空気が供給されるのを抑制可能なシーリング・ポンプアップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、圧縮空気を生成する圧縮空気生成手段と、シーリング剤を収容した容器に前記圧縮空気を供給する空気供給路と、前記容器の流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給する気液供給配管と、前記空気供給路内の空気の温度を測定する温度測定手段と、前記圧縮空気生成手段を制御し、前記温度測定手段によって測定された測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、前記圧縮空気生成手段を停止状態にする制御手段と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、圧縮空気供給手段で生成された圧縮空気が空気供給路を介して容器に供給される。そして容器から流出するシーリング剤、及び圧縮空気が気液供給配管を介して空気入りタイヤに供給される。
なお、パンクした空気入りタイヤにシーリング剤、及び圧縮空気を供給した後、規定の距離を走行することでシーリング剤がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。走行後、空気入りタイヤの空気圧を確認し、必要があれば圧縮空気を再供給する。これにより、空気入りタイヤの補修作業が完了する。
【０００８】
また、請求項１では、空気供給路内の空気（圧縮空気を含む）の温度が温度測定手段によって測定され、この測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、圧縮空気生成手段を制御する制御手段によって圧縮空気生成手段が停止状態にされる。これにより、予め設定した温度条件から外れた圧縮空気が容器に供給されるのが抑制される。
ここで、シーリング剤の使用温度条件を満たすように、空気供給路内の空気の温度条件を予め設定することで、シーリング剤の使用温度条件から外れた圧縮空気が容器に供給されるのが抑制される。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、空気吸入口から吸い込んだ空気を加圧して圧縮空気を生成する圧縮空気生成手段と、シーリング剤を収容した容器に前記圧縮空気を供給する空気供給路と、前記容器の流出口から流出する前記シーリング剤、及び前記圧縮空気を空気入りタイヤに供給する気液供給配管と、前記空気吸入口から吸い込む空気の温度を測定する温度測定手段と、前記圧縮空気生成手段を制御し、前記温度測定手段によって測定された測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、前記圧縮空気生成手段を停止状態にする制御手段と、を有する。
【００１０】
請求項２に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、圧縮空気供給手段で生成された圧縮空気が空気供給路を通って容器に供給される。そして容器から流出するシーリング剤、及び圧縮空気が気液供給配管を通って空気入りタイヤに供給される。
なお、パンクした空気入りタイヤにシーリング剤、及び圧縮空気を供給した後、規定の距離を走行することでシーリング剤がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。走行後、空気入りタイヤの空気圧を確認し、必要があれば圧縮空気を再供給する。これにより、空気入りタイヤの補修作業が完了する。
【００１１】
また、請求項２では、空気吸入口から吸い込む空気の温度が温度測定手段によって測定され、この測定値が予め設定した温度条件から外れた場合、圧縮空気生成手段を制御する制御手段によって圧縮空気生成手段が停止状態にされる。これにより、予め設定した温度条件から外れた空気を加圧して生成された圧縮空気が容器に供給されるのが抑制される。
ここで、加圧後の空気（圧縮空気）の温度が加圧前の空気の温度よりも高くなることを考慮して、容器に供給される圧縮空気の温度がシーリング剤の使用温度条件を満たすように、空気吸入口から吸い込む空気の温度条件を設定することで、シーリング剤の使用温度条件から外れた圧縮空気が容器に供給されるのが抑制される。
【００１２】
請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記温度測定手段によって測定された測定値が前記温度条件から外れ、前記圧縮空気生成手段が停止状態になると警報を出す警報手段、を有する。
【００１３】
請求項３に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、温度測定手段によって測定された測定値が温度条件から外れて圧縮空気生成手段が停止状態になると警報手段によって警報が出される。これにより、ユーザーは温度異常で圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを知ることができる。
【００１４】
請求項４に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記圧縮空気生成手段は筐体に収容され、前記警報手段は、前記圧縮空気生成手段が停止状態であることを前記筐体の外壁面に設けられた表示部に表示して報せる。
【００１５】
請求項４に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、表示部が温度異常で圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを表示して報せる。これにより、表示部を視ることでユーザーは温度異常で圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを知ることができる。
【００１６】
請求項５に記載のシーリング・ポンプアップ装置は、前記警報手段は、前記圧縮空気生成手段が停止状態であることを音で報せる。
【００１７】
請求項５に記載のシーリング・ポンプアップ装置によれば、音が温度異常で圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを報せる。これにより、音を聞くことでユーザーは温度異常で圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを知ることができる。つまり、ユーザーが装置を視ていなくても、圧縮空気生成手段が停止状態となっていることを知ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明のシーリング・ポンプアップ装置は、シーリング剤を収容した容器に該シーリング剤の使用温度条件から外れた空気が供給されるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明のシーリング・ポンプアップ装置の第１実施形態について説明する。
図１には、第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置１０（以下、単に「シーリング装置」という。）を前面側から見た斜視図が示され、図２には、シーリング装置１０を後面側から見た斜視図が示され、図３には、シーリング装置１０と空気入りタイヤ１００（以下、単に「タイヤ」という。）との接続状態を示す構成図が示されている。シーリング装置１０は、自動車等の車両に装着されたタイヤがパンクした際、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤのパンク穴をシーリング剤により補修し、タイヤの内圧を指定圧まで再加圧（ポンプアップ）するものである。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、シーリング装置１０は箱状のケーシング１１（筐体の一例）を備えており、ケーシング１１の内部には、コンプレッサユニット１２（圧縮空気生成手段）、注入ユニット２０、及び注入ユニット２０に連結固定された液剤容器１８（容器の一例）が夫々配置されている。
【００２１】
（コンプレッサユニット）
図２及び図３に示されるように、コンプレッサユニット１２には、その内部にエアコンプレッサ１２Ａ、エアコンプレッサ１２Ａの駆動モータ（図示省略）、電源回路が夫々配置されると共に、電源回路からユニット外部へ延出する電源ケーブル１４が設けられている。この電源ケーブル１４の先端部にはプラグ１５が設けられており、このプラグ１５を、例えば、車両に設置されたシガレットライターのソケットに差込むことで、車両に搭載されたバッテリから電源回路に電力が供給される。なお、コンプレッサユニット１２は、修理すべきタイヤ１００（図３参照）の種類毎に規定された指定圧よりも高圧（例えば、３００ｋＰａ以上）の圧縮空気を生成可能とされている。また、図１に示されるように、電源ケーブル１４は、ケーシング１１の下部からケーシング１１の外側に延出し、中間部分がケーシング１１の下部に設けられた円柱状のケーブル巻取部の外周面に巻き付けられている。また、プラグ１５はケーシング１１の前側壁面１１Ｆに形成された溝２１に収納されている。
【００２２】
また、図１及び図２に示されるように、コンプレッサユニット１２は、電源スイッチ１３、及び圧力ゲージ１６を備えており、圧力ゲージ１６は、ケーシング１１の上部壁面１１Ｕの中央付近に取り付けられ、電源スイッチ１３は、ケーシング１１の上部壁面１１Ｕの縁部に形成された凹部の底面に取付けられている。また、ケーシング１１の上部壁面１１Ｕには、シーリング装置１０の操作手順や使用時の注意事項が記載されたマニュアル１７が貼り付けられている。
【００２３】
（液剤容器）
図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、液剤容器１８は、内部にシーリング剤３２を収容し、下端部がそれよりも上端側の容器本体部分よりも小径な円筒部（首部２６）となるように成形されている。この首部２６の下端の開口は、液剤容器１８からシーリング剤３２が流れ出すための流出口２９であり、液剤容器１８の内部にシーリング剤３２を収容（密封）するために膜状のアルミシール３０で塞がれている。このアルミシール３０は、外周縁部が流出口２９の周縁部に接着等により全周に亘って固着されている。また首部２６の中間部には、外周側へ延出するように段差部２８が形成されている。
【００２４】
また、液剤容器１８は、ガス遮断性を有する各種の樹脂材料やアルミ合金等の金属材料を素材として成形されており、内部にシーリング装置１０で修理すべきタイヤ１００（図３参照）の種類、サイズ等に応じた規定量（例えば、２００ｇ〜６００ｇ）よりも若干多めのシーリング剤３２を収容している。なお、本実施形態では、液剤容器１８内に隙間を設けることなくシーリング剤３２を収容している。しかし、シーリング剤３２の酸化等による変質を防止するため、出荷時にＡｒ等の不活性ガスをシーリング剤３２と共に液剤容器１８内へ若干量封入するようにしてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態のシーリング装置１０は、図２及び図３に示される直立状態（液剤容器１８が上、注入ユニット２０が下の状態）にすると液剤容器１８内のシーリング剤３２が自重により、液剤容器１８のアルミシール３０を加圧した状態となる。
【００２６】
（注入ユニット）
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、注入ユニット２０は、上端側が開口した略有底円筒状に形成されたユニット本体部３４と、このユニット本体部３４の下端部から外周側へ張り出す円板状の脚部３６とを備えている。この脚部３６は、ケーシング１１の内側の底面にねじ（図示省略）を用いて固定されている。ユニット本体部３４の内周側には液剤容器１８の首部２６の下端側が挿入され、首部２６の段差部２８がユニット本体部３４の上端面にスピン溶着等の方法により接合されて液剤容器１８が注入ユニット２０に連結固定されている。
【００２７】
首部２６がユニット本体部３４に接合されると、ユニット本体部３４の内壁面とアルミシール３０との間に加圧給液室４０が形成される。この加圧給液室４０は、後述する冶具８２によりアルミシール３０が突き破られると液剤容器１８の内部と連通する。これにより、アルミシール３０が突き破られ流出口２９から流れ出すシーリング剤３２が加圧給液室４０に流れ込む。
【００２８】
また、ユニット本体部３４の内周側には、略円筒状の内周筒部４２が同軸的に形成されている。この内周筒部４２の内部は、中心軸に沿って注入ユニット２０の下端面（脚部３６の底面）と内周筒部４２の上端面との間を貫通する断面円形の貫通穴（以下、冶具挿入穴４４）となっている。図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）に示されるように、ケーシング１１の底部壁面１１Ｂには、後述する冶具８２を冶具挿入穴４４に挿入するための冶具挿入口１１Ａが形成されている。この冶具挿入口１１Ａは、底部壁面１１Ｂに貼り付けられたシール３９によって塞がれている。シール３９の表面には、冶具８２を冶具挿入穴４４に挿入するときはシール３９を剥がす等の注意書きが印刷されている。
【００２９】
また、図４（Ａ）に示されるように、ユニット本体部３４には、基端部が内周筒部４２の外周面に接合され、先端側がユニット本体部３４の周壁部を貫通して外周側へ延出する円筒状の空気供給管５２が形成されている。この空気供給管５２の先端部には逆止弁（図示省略）及びニップル５４を介して後述する耐圧ホース５０の先端部が接続されている。また、ユニット本体部３４の内部は、内周筒部４２の周壁部に穿設された複数個（本実施形態では、２個）の絞り部５６を通して冶具挿入穴４４の内部へ連通している。
【００３０】
内周筒部４２の絞り部５６は、それぞれ断面円形で内径が全長に亘って一定の貫通穴として形成されており、その内径が空気供給管５２の内径よりも小さくなっている。絞り部５６の一方の開口は、内周筒部４２の内周面における中間部に形成され、冶具挿入穴４４へ空気を供給可能な空気供給口５８となっている。
【００３１】
図３に示されるように、耐圧ホース５０は、その基端部がコンプレッサユニット１２内のエアコンプレッサ１２Ａに接続されている。これにより、エアコンプレッサ１２Ａで生成された圧縮空気が耐圧ホース５０、空気供給管５２、及び絞り部５６を介して冶具挿入穴４４に供給される。
【００３２】
図４（Ａ）に示されるように、ユニット本体部３４の周壁部には、空気供給管５２に対して反対側となるように外周側に延出する円筒状の気液供給管７４が一体的に形成されている。この気液供給管７４は、内部が加圧給液室４０と連通し、先端部がニップル７６を介してジョイントホース７８に接続されている。このジョイントホース７８の先端部には、タイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続可能なバルブアダプタ８０（図３参照）が設けられている。また、バルブアダプタ８０及びジョイントホース７８の先端側は、ケーシング１１の後側壁面１１Ｒから外部に延出している。
【００３３】
図２に示されるように、ケーシング１１の後側壁面１１Ｒには、ジョイントホース７８、及びバルブアダプタ８０を収納するための溝２５が形成されており、この溝２５にジョイントホース７８、及びバルブアダプタ８０が収納されている。なお、シーリング装置１０の使用時には、バルブアダプタ８０をジョイントホース７８と共に溝２５から取り出し、タイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続してジョイントホース７８とタイヤ１００とを連通させる（図３参照）。
【００３４】
図１及び図２に示されるように、ケーシング１１の前側壁面１１Ｆ及び後側壁面１１Ｒには、ケーシング１１内をのぞき見るための、のぞき窓１９が夫々設けられている。こののぞき窓１９の奥には液剤容器１８が配置されており、のぞき窓１９を通してシーリング剤３２の液面３２Ａ（図３、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）の高さを目視できるようになっている。
【００３５】
（穿孔部材）
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、内周筒部４２の上端部には、冶具挿入穴４４の径を狭めるように突起４２Ａが形成されている。この突起４２Ａには冶具挿入穴４４に挿入された後述する穿孔部材６２の軸部６３の中間部分６３Ａが引っ掛かって上方へ抜けないようになっている。穿孔部材６２は、冶具挿入穴４４に挿入された略円筒形状の軸部６３と、この軸部６３の上端部に形成された円板状の大径部６４とで構成されている。軸部６３は、上端及び下端よりも中間部分６３Ａの径が大きく、下端から上端に向かって複数のスリットが設けられて周方向に分割され径変化が可能となっている。軸部６３の径を縮径することで中間部分６３Ａが内周筒部４２の突起４２Ａを乗り越えられるようになる。また、大径部６４は、軸部６３と同軸であり、軸部６３よりも大径とされている。大径部６４の上面の外周端部には、アルミシール３０を突き破りやすくするための突起状の刃部６６が連続的に形成されている。なお、穿孔部材６２の軸部６３が冶具挿入穴４４に挿入された状態（引っ掛かった状態）においては、刃部６６がアルミシール３０の正面に対向し、且つ刃部６６の先端と、アルミシール３０との間に若干の隙間が設けられている。
【００３６】
（冶具）
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、冶具８２は、冶具挿入穴４４に挿入する棒状の挿入部８４と、挿入部８４の基端部に形成された略長方形のベース部８６を備えている。挿入部８４には、その先端面からベース部８６側に向けて延び、中間部で外周側に向かって折れ曲がって延出した冶具連通路８８が形成されている。挿入部８４の外周面には、環状の連通溝９０が形成されており、この連通溝９０の底面に冶具連通路８８が開口している。
【００３７】
また、挿入部８４の外周面には、連通溝９０の上側及び下側にそれぞれ嵌挿溝が形成されており、これら一対の嵌挿溝にそれぞれＯリング９６が嵌挿されている。また、挿入部８４は、先端部８５がテーパー状とされており、先端部８５が穿孔部材６２の軸部６３の内周側に入り込めるようになっている。また、挿入部８４の長さは、冶具挿入穴４４の下端からアルミシール３０までの寸法に対して若干長くなっている。これにより、冶具８２の挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入されると、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、穿孔部材６２が冶具挿入穴４４内から押し出されて、冶具８２の先端部８５が液剤容器１８内へ入り込む。挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入された状態で、挿入部８４の連通溝９０と絞り部５６の空気供給口５８とが軸方向に沿って一致する。これにより、連通溝９０を介して絞り部５６が冶具８２の冶具連通路８８と連通する。そして、一対のＯリング９６は、挿入部８４が冶具挿入穴４４に挿入された状態で、それぞれ外周側の端部を冶具挿入穴４４の内周面へ全周に亘って圧接させている。これにより、挿入部８４全体が冶具挿入穴４４内へ挿入された状態では、冶具挿入穴４４は、絞り部５６の上側及び下側でそれぞれ挿入部８４及び一対のＯリング９６により密閉された状態となる。
【００３８】
図４（Ｂ）に示されるように、ベース部８６の両端付近には、ベース部８６の上面から垂直に立ち上がる弾性変形可能な第１支柱１１３が設けられている。この第１支柱１１３の先端側、且つ挿入部８４側の側面に、側面視で三角形の第１爪１１３Ａが一体的に形成されている。また、第１支柱１１３よりも挿入部８４側に、ベース部８６の上面から垂直に立ち上がり、且つ第１支柱１１３よりも高さが低い弾性変形可能な第２支柱１２３が設けられている。この第２支柱１２３の先端側、且つ第１支柱１１３側の側面に、側面視で三角形の第２爪１２３Ａが一体的に形成されている。なお、第１爪１１３Ａ及び第２爪１２３Ａは共に、側面視で下面がベース部８６に平行な平坦面となっている。
【００３９】
第１支柱１１３は、注入ユニット２０の脚部３６に形成された貫通孔３６Ａに挿入可能とされ、貫通孔３６Ａに第１支柱１１３を挿入すると第１爪１１３Ａが貫通孔３６Ａの縁部に引っ掛かるようになっている。具体的には、冶具８２の挿入部８４を冶具挿入穴４４に挿入すると共に、第１支柱１１３の位置を貫通孔３６Ａに合わせて第１支柱１１３の第１爪１１３Ａを貫通孔３６Ａに挿入すると、第１支柱１１３が外側に弾性変形して両第１支柱１１３間の先端側の間隔が広くなり、第１爪１１３Ａが貫通孔３６Ａを通り抜けると両第１支柱１１３が元に戻る。これにより、第１爪１１３Ａの平坦面が貫通孔３６Ａの縁部に引っ掛かるようになる。なお、第１爪１１３Ａが貫通孔３６Ａを通り抜けた位置では、穿孔部材６２の軸部６３は冶具挿入穴４４に挿入されている。つまり、アルミシール３０が突き破られていない。
【００４０】
第２支柱１２３は、注入ユニット２０の脚部３６に形成された貫通孔３６Ｂに挿入可能とされ、貫通孔３６Ｂに第２支柱１２３を挿入すると第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂの縁部に引っ掛かるようになっている。具体的には、冶具８２の挿入部８４を冶具挿入穴４４に挿入すると共に、第２支柱１２３の位置を貫通孔３６Ｂに合わせて第２支柱１２３の第２爪１２３Ａを貫通孔３６Ｂに挿入すると、第２支柱１２３が内側に弾性変形して両第２支柱１２３間の先端側の間隔が狭くなり、第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂを通り抜けると両第２支柱１２３間の間隔が元に戻る。これにより、第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂの縁部に引っ掛かるようになる。なお、第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂを通り抜けた位置では、穿孔部材６２によってアルミシール３０が突き破られており、挿入部８４の先端部８５が液剤容器１８内に挿入されている。
【００４１】
冶具８２を冶具挿入穴４４に挿入して、第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂの縁部に引っ掛かった状態では、耐圧ホース５０、空気供給管５２、絞り部５６、連通溝９０、及び冶具連通路８８の夫々の内部空間が連通し、エアコンプレッサ１２Ａによって生成される圧縮空気を液剤容器１８内に供給できるようになっている。これらの内部空間が空気供給路６０を構成している。
【００４２】
また、ケーシング１１の前側壁面１１Ｆには、後述する冶具８２を収納するための冶具収納部（図示省略）が形成されている。この冶具収納部には、冶具８２の挿入部８４を挿入して収納できるようになっている。
【００４３】
（制御手段、温度測定手段）
図３に示されるように、耐圧ホース５０の中間部分には、耐圧ホース５０内の空気の温度を所定の間隔で測定するための温度センサ１５０（温度測定手段の一例）が設けられている。この温度センサ１５０は、耐圧ホース５０内の空気の温度測定値を後述するコントローラ１５２（図６参照）に逐次送信している。図６に示されるように、プラグ１５を車両のシガレットライターのソケットに接続すると電源ケーブル１４を介して図示しないバッテリからコンプレッサユニット１２の電源回路へ電力が供給される。この電源回路にはコントローラ１５２が設けられており、このコントローラ１５２は電源回路に電力が供給されると通電して作動するようになっている。また、コントローラ１５２には、温度センサ１５０が接続されており、この温度センサ１５０もコントローラ１５２と共に通電して作動するようになっている。
【００４４】
また、コントローラ１５２は、不揮発性のメモリを備えており、このメモリに記憶された温度条件と温度センサ１５０から送られてくる温度測定値とを比較して、温度測定値が温度条件を満たしているかを判定している。温度測定値が温度条件を満たしている場合にはコントローラ１５２に電気的に接続される電源スイッチ１３に電力が供給され、温度測定値が温度条件を満たしていない（つまり温度測定値が温度条件から外れた）場合には電源スイッチ１３への電力の供給が停止される。このため、電力が供給されている状態で電源スイッチ１３をオンにすれば、エアコンプレッサ１２Ａの駆動モータに電力が供給されて、エアコンプレッサ１２Ａが作動し圧縮空気が生成される。これに対して、電力の供給が停止している状態で電源スイッチ１３をオンにしても、エアコンプレッサ１２Ａの駆動モータには電力が供給されず、エアコンプレッサ１２Ａが作動しないようになっている。
【００４５】
また、温度センサ１５０の温度測定値が温度条件から外れた状態から温度条件を満たす状態に移行した場合、コントローラ１５２から電源スイッチ１３へ電力が供給されるが、このとき電源スイッチ１３がオンになっていても電源スイッチ１３を一度オフにしないと電力をエアコンプレッサ１２Ａの駆動モータに供給できないようになっている。なお、本実施形態では、前述のように電源スイッチ１３を一度オフにしてからオンにする必要があるが、電源スイッチ１３を一度オフにしなくても電源スイッチ１３をオンにしておけば温度測定値が温度条件を満たす状態に移行すると共に電力がエアコンプレッサ１２Ａの駆動モータに供給されるような構成としてもよい。
【００４６】
また、図６に示されるように、コントローラ１５２には、パネル１５８が接続されている。このパネル１５８は、ケーシング１１の前側壁面１１Ｆに取付けられており（図１参照）、表面にシーリング装置１０の使用可否状態を報せるための第１表示部１５８Ａと第２表示部１５８Ｂとが形成されている。図７に示されるように、第１表示部１５８Ａの表面にはシーリング装置１０が使用可能状態であることを示す文字が印刷され、第２表示部１５８Ｂの表面にはシーリング装置１０が使用不可能状態であることを示す文字が印刷されており、これらの第１表示部１５８Ａ及び第２表示部１５８Ｂの内部には、夫々図示しないライトが配置されている。コントローラ１５２は、温度センサ１５０の温度測定値に応じて夫々のライトへの電力の供給を切り換えるようになっている。これにより、ユーザーがシーリング装置１０の使用可否状態を把握し易くなる。
【００４７】
なお、本実施形態では、温度センサ１５０によって測定される温度測定値の温度条件、つまり、コントローラ１５２のメモリに記憶させる温度条件をシーリング剤３２の使用温度条件（例えば−３０°Ｃ〜６０°Ｃ）に設定している。本実施形態のシーリング剤３２は、温度が高くなるとゲル化する傾向があり、温度が低くなると粘性が低下する傾向がある。このため、シーリング剤３２の使用温度条件の上限値、及び下限値をメモリに記憶させる温度条件とすることで、シーリング剤３２を好適な状態で使用することができるようになる。また、例えば、エアコンプレッサ１２Ａの駆動モータの使用温度条件がシーリング剤３２の使用温度条件に含まれる場合には、駆動モータの使用温度条件をコントローラ１５２のメモリに記憶させる温度条件にしてもよい。このようにすることで、シーリング剤３２を好適な状態で使用しつつ、駆動モータの故障をも抑制することができるようになる。
【００４８】
（シーリング・ポンプアップ装置の作用）
次に、本実施形態に係るシーリング装置１０を用いてパンクしたタイヤ１００を修理する作業手順を説明する。なお、前述したマニュアル１７には、シーリング装置１０の操作手順の説明、及び注意事項が文字やイラストで記載されている。
【００４９】
まず、タイヤ１００にパンクが発生した際には、ユーザーは、シーリング装置１０を車両の保管スペースから取り出し、逆さにした状態で路面上等に配置し、底部壁面１１Ｂに貼り付けられたシール３９を剥がす。これにより、冶具挿入穴４４が開口する。次に、ユーザーは、ケーシング１１の前側壁面１１Ｆの冶具収納部から冶具８２を取り外し、挿入部８４を冶具挿入穴４４に挿入する。挿入部８４が穿孔部材６２を押圧すると、軸部６３が径変化（縮径）して中間部分６３Ａが突起４２Ａを乗り越えて（通り過ぎて）、穿孔部材６２が挿入部８４の先端部８５に押し上げられながらアルミシール３０に向かう。第２爪１２３Ａが脚部３６の貫通孔３６Ｂを通るときには、第２爪１２３Ａの斜面が貫通孔３６Ｂの内周面に押されて第２支柱１２３が弾性変形し、第２爪１２３Ａが貫通孔３６Ｂを通り抜けると第２支柱１２３が自身の弾性で元に戻り、第２爪１２３Ａの平坦面が貫通孔３６Ｂの縁部に引っ掛かり、冶具８２の抜け出しが防止される。
【００５０】
このとき、挿入部８４で押された穿孔部材６２の刃部６６は、アルミシール３０を突き破って液剤容器１８内に押し込まれる（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。また、第２爪１２３Ａは、挿入部８４の先端部８５が液剤容器１８内に入り込んだ状態で貫通孔３６Ｂの縁部に引っ掛かるようになっている。
注入ユニット２０への冶具８２の装着が完了した後は、シーリング装置１０を直立状態（図１及び図２参照）となるように、路面上に配置する（図３参照）。これにより、シーリング剤３２が自重でアルミシール３０に開けられた孔３１から加圧給液室４０に流れ出す。
【００５１】
次に、バルブアダプタ８０と共にジョイントホース７８を溝２５から取り出し、バルブアダプタ８０をタイヤ１００のタイヤバルブ１０２に接続する（図３参照）。これにより、ジョイントホース７８を通して加圧給液室４０とタイヤ１００内とが連通する。
【００５２】
次に、プラグ１５を溝２１から取り外すと共にケーブル巻取部から電源ケーブル１４を巻き出す。そして、プラグ１５を車両に設置されたシガレットライターソケットに差し込む。これにより、バッテリからコンプレッサユニット１２の電源回路へ電力が供給される。このとき、温度センサ１５０及びコントローラ１５２も通電し、温度センサ１５０は、耐圧ホース５０内の空気の温度を測定し、その温度測定値を逐次コントローラ１５２に送信する。また、コントローラ１５２は、温度測定値がメモリに記憶された温度条件を満たすか判定し、満たす場合に電源スイッチ１３に電力を供給する。このとき、コントローラ１５２は、パネル１５８の第１表示部１５８Ａに電力を供給してシーリング装置１０が使用可能状態であることをユーザーに報せる。
【００５３】
次に、車両のエンジンをかけてから、電源スイッチ１３をオンにしてコンプレッサユニット１２のエアコンプレッサ１２Ａを作動させる。エアコンプレッサ１２Ａにより発生した圧縮空気は、空気供給路６０を通って液剤容器１８内に供給される（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。圧縮空気が液剤容器１８内に供給されると、この圧縮空気が液剤容器１８内でシーリング剤３２の上方へ浮上し、液剤容器１８内のシーリング剤３２上に空間（空気層Ｇ）を形成する。この空気層Ｇからの空気圧により加圧されたシーリング剤３２は、アルミシール３０に開けられた孔３１を通して加圧給液室４０へ押し出される。そして、押し出されたシーリング剤３２は、加圧給液室４０内からジョイントホース７８を通ってタイヤ１００内へ注入（供給）される。
【００５４】
なお、液剤容器１８内のシーリング剤３２が全て排出された後は、加圧給液室４０内のシーリング剤３２が加圧されてジョイントホース７８を通ってタイヤ１００内へ供給される。その後、加圧給液室４０及びジョイントホース７８から全てのシーリング剤３２がタイヤ１００へ供給されると、圧縮空気は液剤容器１８、加圧給液室４０、そしてジョイントホース７８を介してタイヤ１００内へ注入（供給）される。
【００５５】
次に、作業者は、圧力ゲージ１６によりタイヤ１００の内圧が指定圧になったことを確認したならば、電源スイッチ１３をオフにしてコンプレッサユニット１２を停止し、バルブアダプタ８０をタイヤバルブ１０２から取り外す。
【００５６】
作業者は、タイヤ１００の膨張完了後一定時間内に、シーリング剤３２が注入されたタイヤ１００を用いて一定距離（例えば、１０ｋｍ）に亘って予備走行する。これにより、タイヤ１００内部にシーリング剤３２が均一に拡散し、シーリング剤３２がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。
【００５７】
予備走行完了後に、作業者は、タイヤ１００の内圧を再測定し、必要に応じて再びジョイントホース７８のバルブアダプタ８０をタイヤバルブ１０２に接続し、コンプレッサユニット１２を再作動させてタイヤ１００を規定の内圧まで加圧する。これにより、タイヤ１００のパンク修理が完了し、このタイヤ１００を用いて一定の距離範囲内で一定速度以下（例えば、８０Ｋｍ／ｈ以下）での走行が可能になる。
【００５８】
シーリング装置１０によれば、耐圧ホース５０内の空気（圧縮空気含む）の温度が温度センサ１５０によって測定され、この温度測定値がコントローラ１５２のメモリに予め記憶させたシーリング剤３２の使用温度条件から外れた場合、コントローラ１５２から電源スイッチ１３への電力の供給が停止される。これにより、コンプレッサユニット１２のエアコンプレッサ１２Ａが停止状態となり、使用温度条件から外れた圧縮空気が液剤容器１８に供給されるのが抑制される。従って、常に良好な状態（使用温度条件を満たす状態）のシーリング剤３２がシーリング装置１０からタイヤ１００へ供給される。また、空気は加圧時に温度上昇することから、加圧後の空気の温度を測定できる位置、つまり、耐圧ホース５０の中間部分に温度センサ１５０を設けているため、空気の温度を精度よく測定できる。
【００５９】
[第２実施形態]
次に、シーリング・ポンプアップ装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。図８に示されるように、第２実施形態のシーリング装置１６０では、エアコンプレッサ１２Ａの空気吸入口１２Ｂで吸い込む空気の温度を測定可能な位置に温度センサ１５０を設けている。なお、本実施形態では、空気吸入口１２Ｂに設けている。また、空気は加圧すると温度上昇することから、この温度上昇値を考慮して、本実施形態では、コントローラ１５２のメモリに記憶させる温度条件を設定している。また、本実施形態では、パネル１５８を用いてシーリング装置１６０の使用可否状態を報せる代わりに、シーリング装置１６０の使用可否状態を音で報せるようにしている。具体的には、シーリング装置１６０が使用不可能状態になると音発生部（図示省略）から音を出すようになっている。これにより、音発生部から出る音を聞くことでユーザーはシーリング装置１６０が使用不可能状態となっていることを知ることができる。このため、常時、ユーザーがシーリング装置１６０を目視している必要がなくなる。
【００６０】
なお、第２実施形態のシーリング装置１６０は、第１実施形態のシーリング装置１０と同じ作用効果を有する。さらに、シーリング装置１３０では、エアコンプレッサ１２Ａの空気吸入口１２Ｂが吸い込む空気の温度を測定するため、第１実施形態の耐圧ホース５０内の空気の温度を測定するよりもケーシング１１の内外の温度に対してリニアに応答できる。これにより、エアコンプレッサ１２Ａの駆動モータに掛かる負担を減らすことができる。
【００６１】
第１の実施形態では、パネル１５８を用いてシーリング装置１０の使用可否状態をユーザーに報せているが、本発明はこの構成に限定されず、シーリング装置１０の使用可否状態をランプの点灯（又は点滅）や、液晶パネルへの文字やイラスト表示などで報せてもよい。
【００６２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置を前面側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置を後面側から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置のジョイントホースのバルブアダプタを空気入りタイヤのタイヤバルブに接続した状態を示す構成図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の冶具挿入穴に冶具を挿入する前の状態を示す部分断面側面図である。（Ｂ）図４（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態のシーリング・ポンプアップ装置の冶具挿入穴に冶具を挿入し、冶具を装着した状態を示す部分断面側面図である。（Ｂ）図５（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】コントローラ、温度センサ、及び電源スイッチの関係を示すブロック図である。
【図７】パネルの表示を示す説明図である。
【図８】第２実施形態のシーリング・ポンプアップ装置のジョイントホースのバルブアダプタを空気入りタイヤのタイヤバルブに接続した状態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      シーリング・ポンプアップ装置
１１      ケーシング（筐体）
１２      コンプレッサユニット（圧縮空気生成手段）
１２Ａ    エアコンプレッサ
１２Ｂ    空気吸入口
１８      液剤容器（容器）
２９      流出口
３２      シーリング剤
６０      空気供給路
７８      ジョイントホース（気液供給路）
１００    タイヤ（空気入りタイヤ）
１５０    温度センサ（温度測定手段）
１５２    コントローラ（制御手段）
１５８    パネル（警報手段）
１６０    シーリング・ポンプアップ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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