(57)【要約】【課題】本発明の営業活動支援システムは、顧客に生じたイベントを地図上に配置させ、かつ、訪問ルートを自動生成することにより、営業活動の効率を高める。【解決手段】イベント情報検出部２Ａは、指定された条件に基づいて、顧客情報記憶部３Ａを検索することにより、「大口入金」等のイベントを検出する。イベント配置地図生成部２Ｂは、イベントに関する顧客の位置に、そのイベントを示すマークを配置させて、イベント配置地図８を作成する。イベント関係検出部２Ｃは、法人顧客とその法人の社員である個人顧客のイベントとの関係を検出し、イベント配置マップ８のイベント説明部８Ｂに表示させる。訪問ルート生成部４は、顧客と商談可能であると予測される時間やルート生成条件に基づいて、訪問ルートを生成し、イベント配置地図８に表示させる。【選択図】図１
2010040000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶する顧客情報記憶部と、
前記顧客関連情報に基づいて、前記顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出部と、
検出された前記イベントを前記顧客の位置に対応付けて地図上に配置することにより、前記イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成部と、
前記イベント配置地図を出力する出力部と、
前記イベントに対応する前記顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成部と、
を備え、前記イベント配置地図生成部は、前記訪問ルートを含んで前記イベント配置地図を生成する、営業活動支援システム。
【請求項２】
前記イベントに対応する前記顧客と商談可能な時間を予測するための商談可能時間予測部を備え、
前記訪問ルート生成部は、前記予測された商談可能時間に基づいて前記訪問ルートを生成する、請求項１に記載の営業活動支援システム。
【請求項３】
前記訪問ルートを生成するためのルート生成条件を記憶する記憶部を備え、前記訪問ルート生成部は、前記ルート生成条件に基づいて前記訪問ルートを生成する、請求項１に記載の営業活動支援システム。
【請求項４】
前記顧客が所定のウェブサイトを利用した履歴を示す利用履歴情報を記憶する利用履歴情報記憶部を備え、
前記商談可能時間予測部は、前記利用履歴情報に基づいて、前記商談可能な時間を予測する、請求項２に記載の営業活動支援システム。
【請求項５】
前記顧客と営業担当者との商談履歴を示す商談履歴情報を記憶する商談履歴情報記憶部を備え、
前記商談可能時間予測部は、前記商談履歴情報に基づいて、前記商談可能な時間を予測する、請求項２に記載の営業活動支援システム。
【請求項６】
第１顧客に対応する第２顧客を検出し、前記第１顧客に生じる第１イベントと前記第２顧客に生じる第２イベントとを対応付けて出力するイベント関係検出部をさらに備える請求項１〜請求項５のいずれかに記載の営業活動支援システム。
【請求項７】
それぞれ重要度の異なる複数種類のイベントが予め設定されており、前記イベント検出部は、前記複数種類のイベントのうちいずれのイベントが前記顧客に生じたかを検出する、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の営業活動支援システム。
【請求項８】
前記イベント検出部は、前記顧客関連情報から前記イベント配置地図の生成に必要な第１情報を抽出する第１情報抽出部と、前記第１情報のうち予め指定されるイベント条件に合致する第２情報のみを抽出する第２情報抽出部と、を備えている請求項１〜請求項７のいずれかに記載の営業活動支援システム。
【請求項９】
前記イベント検出部は、前記顧客に対する営業活動の活発度に基づくイベントも検出することができる、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の営業活動支援システム。
【請求項１０】
サーバ装置と、該サーバ装置に接続される端末装置と、前記サーバ装置に接続されるデータ供給装置とを備える営業活動支援システムであって、
前記データ供給装置は、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶しており、
前記サーバ装置は、
前記データ供給装置から取得される前記顧客関連情報に基づいて、前記顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出部と、
検出された前記イベントを前記顧客の位置に対応付けて地図上に配置することにより、前記イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成部と、
前記イベントに対応する前記顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成部と、を備えており、
前記イベント配置地図生成部は、前記訪問ルートを含んで前記イベント配置地図を生成する、営業活動支援システム。
【請求項１１】
端末装置及びデータ供給装置にそれぞれ接続されるサーバ装置を、営業活動支援装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記データ供給装置は、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶しており、
前記サーバ装置を、
前記データ供給装置から取得される前記顧客関連情報に基づいて、前記顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出機能と、
検出された前記イベントを前記顧客の位置に対応付けて地図上に配置させ、前記イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成機能と、
前記イベント配置地図を出力させる出力機能と、
前記イベントに対応する前記顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成機能と、
としてそれぞれ機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業活動支援システム、営業活動支援方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種商品やサービスを販売するために種々の営業活動が行われる。顧客を訪問する担当者（営業員）の活動を支援するために、担当者の現在位置または訪問経路上の近傍に位置する顧客を抽出して、地図上に表示させる技術が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２７５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記文献に記載の技術では、営業担当者の位置や訪問経路上に位置する新規顧客を地図上に表示させることができる。しかし、顧客に生じる各種イベントを地図上に表示させることができないため、使い勝手が低い。また、例えば、地方銀行等の場合は、法人とその法人の従業員との両方を同一の営業担当者が担当することが多い。この場合、担当者がある目的をもって法人を訪問したときに、ついでに従業員も訪問すれば効率的である。しかし、従来技術では、従業員に関するイベントと法人に関するイベントとを対応付けて可視化することができない。さらに、従来技術では、訪問予定の個人客の周辺にどのような見込み客が存在するのかを知ることができない。また、従来技術では、顧客に生じる各種イベントに対応させて、訪問ルートを生成することができない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、営業担当者の活動をコンピュータ装置を用いて支援することができるようにした営業活動支援システム、営業活動支援方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。本発明の他の目的は、第１顧客に生じる第１イベントと第２顧客に生じる第２イベントとを対応付けて出力することができるようにした営業活動支援システム、営業活動支援方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。本発明の更なる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すべく、本発明の第１観点に従う営業活動支援システムは、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶する顧客情報記憶部と、顧客関連情報に基づいて、顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出部と、検出されたイベントを顧客の位置に対応付けて地図上に配置することにより、イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成部と、イベント配置地図を出力する出力部と、イベントに対応する顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成部とを備え、イベント配置地図生成部は、生成される前記訪問ルートを含んでイベント配置地図を生成する、ことを特徴とする。
【０００６】
イベントに対応する顧客と商談可能な時間を予測するための商談可能時間予測部を備え、訪問ルート生成部は、予測された商談可能時間に基づいて訪問ルートを生成することもできる。
【０００７】
訪問ルートを生成するためのルート生成条件を記憶する記憶部を備え、訪問ルート生成部は、ルート生成条件に基づいて訪問ルートを生成することもできる。
【０００８】
顧客が所定のウェブサイトを利用した履歴を示す利用履歴情報を記憶する利用履歴情報記憶部を備え、商談可能時間予測部は、利用履歴情報に基づいて、商談可能な時間を予測することもできる。
【０００９】
顧客と営業担当者との商談履歴を示す商談履歴情報を記憶する商談履歴情報記憶部を備え、商談可能時間予測部は、商談履歴情報に基づいて、商談可能な時間を予測することもできる。
【００１０】
第１顧客に対応する第２顧客を検出し、第１顧客に生じる第１イベントと第２顧客に生じる第２イベントとを対応付けて出力するイベント関係検出部をさらに備えてもよい。第１顧客及び第２顧客は、法人または個人のいずれであってもよい。即ち、第１顧客が法人であり、第２顧客が個人である場合と、第１顧客及び第２顧客のいずれもが個人である場合と、第１顧客及び第２顧客のいずれもが法人である場合とがある。さらに、第１顧客が個人であり、第２顧客が法人の場合もあり得る。「第１顧客に対応する第２顧客」とは、例えば、第１顧客と第２顧客の距離が所定範囲にある場合（第１顧客の所在地で第２顧客が勤務する場合や、第１顧客と第２顧客が近所の場合等）、第１顧客と第２顧客との間に雇用関係や取引関係等の所定の関係が存在する場合等を挙げることができる。
【００１１】
それぞれ重要度の異なる複数種類のイベントが予め設定されており、イベント検出部は、複数種類のイベントのうちいずれのイベントが顧客に生じたかを検出してもよい。
【００１２】
イベント検出部は、顧客関連情報からイベント配置地図の生成に必要な第１情報を抽出する第１情報抽出部と、第１情報のうち予め指定されるイベント条件に合致する第２情報のみを抽出する第２情報抽出部と、を備えてもよい。
【００１３】
イベント検出部は、顧客に対する営業活動の活発度に基づくイベントも検出することができる。
【００１４】
本発明の第２観点に従う営業活動支援システムは、サーバ装置と、該サーバ装置に接続される端末装置と、サーバ装置に接続されるデータ供給装置とを備える営業活動支援システムであって、データ供給装置は、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶しており、サーバ装置は、データ供給装置から取得される顧客関連情報に基づいて、顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出部と、検出されたイベントを顧客の位置に対応付けて地図上に配置することにより、イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成部と、イベントに対応する顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成部と、を備えており、イベント配置地図生成部は、訪問ルートを含んでイベント配置地図を生成する。
【００１５】
本発明の第３観点に従うコンピュータプログラムは、端末装置及びデータ供給装置にそれぞれ接続されるサーバ装置を、営業活動支援装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、データ供給装置は、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶しており、サーバ装置を、データ供給装置から取得される顧客関連情報に基づいて、顧客に生じたイベントを検出するためのイベント検出機能と、検出されたイベントを顧客の位置に対応付けて地図上に配置させ、イベントの配置されたイベント配置地図を生成するイベント配置地図生成機能と、イベント配置地図を出力させる出力機能と、イベントに対応する顧客を訪問するための訪問ルートを生成する訪問ルート生成機能と、としてそれぞれ機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本実施形態の全体構成を模式的に示す概念図である。より詳細な構成はさらに後述する。本実施形態では、営業活動支援システムの一例として、いわゆる外回りを担当する銀行員の活動を支援するためのシステムを説明する。しかし、本発明は、銀行関係の営業活動に限定されず、種々の営業活動の支援にも用いることができる。
【００１７】
営業活動支援システム１は、例えば、サーバコンピュータのようなコンピュータ装置を用いて構成される。図１に示す営業活動支援システム１（以下、支援システム１）は、例えば、イベント情報検出部２Ａと、イベント配置地図生成部２Ｂと、イベント関係検出部２Ｃと、出力部２Ｄと、顧客情報記憶部３Ａと、地図情報記憶部３Ｂと、訪問ルート生成部４と、商談可能時間予測部５と、ルート生成条件記憶部６と、スケジュール情報記憶部７とを、を備える。
【００１８】
支援システム１は、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）として構築され、後述するイベント配置地図８等の情報をユーザに提供する。つまり、各銀行の各銀行員は、パーソナルコンピュータや携帯情報機器等の端末からインターネット等の通信ネットワークを介して支援システム１にログインし、イベント配置地図８等を入手できる。なお、各銀行毎に、支援システム１を設ける構成でもよい。
【００１９】
顧客情報記憶部３Ａは、顧客に関する情報である顧客関連情報を記憶する。顧客関連情報としては、例えば、その顧客の個人情報と、その顧客の取引情報、その顧客に対する営業活動に関する情報等を挙げることができる。
【００２０】
顧客の個人情報には、例えば、顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、年齢、性別、勤務先、家族構成が含まれる。顧客の取引情報には、例えば、口座残高、残高の変化、金融商品の購入履歴等が含まれる。顧客に対する営業活動の情報には、例えば、営業担当者が顧客に接触した履歴、顧客の対応、受注確度等が含まれる。
【００２１】
顧客関連情報には、上述した各項目以外の他の項目を含ませることができるし、逆に、上述した各項目のうち一部の項目を除外することもできる。支援システム１の利用者が販売しようとする商品またはサービスの特性等に応じて、顧客関連情報に含ませる項目を適宜設定できる。なお、後述の実施例に示すように、顧客情報記憶部３Ａは、支援システム１の外部に設けてもよい。また、例えば、営業活動管理用データベース、顧客管理データベース、取引管理データベース等のように複数のデータベースから顧客情報記憶部３Ａを構成してもよい。
【００２２】
地図情報記憶部３Ｂには、少なくとも営業活動が行われる地域を含む地図情報が記憶されている。なお、支援システム１は、営業活動の行われる地域を含む地図情報を利用できればよく、支援システム１内に地図情報を保持する必要はない。支援システム１は、例えば、地図情報を提供するウェブサーバから地図情報を取得するための機能（ＡＰＩ：Application Program Interface）を備えることにより、支援システム１の外部から地図情報を取得することができる。
【００２３】
「イベント検出部」としてのイベント情報検出部２Ａは、入力される検索条件に基づいて、顧客に生じる各種のイベントをそれぞれ検出する。イベントとは、営業活動に役立つ出来事を意味し、例えば、ライフイベント、取引イベント、市場イベントに分類することができる。
【００２４】
ライフイベントとは、顧客の生活や人生に関するイベントである。ライフイベントとしては、例えば、結婚、住宅購入、転職、自家用車購入等が挙げられる。取引イベントとは、営業担当者の属する組織（本実施例では、銀行）と顧客との間で行われる各種取引に関するイベントである。取引イベントとしては、例えば、定期預金が満期、国債が満期、マイカーローンが完済（あるいはマイカーローンが所定年数に達した）、所定金額以上の大口入金があった等が挙げられる。市場イベントとは、金融市場や証券市場等の外部環境で生じるイベントを意味する。市場イベントとしては、例えば、株価が所定値以上上昇または下降した、投資信託が所定値以上上昇または下降した、公定歩合の変化、為替レートが所定値以上変動した等が挙げられる。なお、各取引イベントのうち少なくとも一つ以上の取引イベントは、その契約内容に基づいて、事前に検出することができる。つまり、例えば、定期預金が満期であることを示すイベントは、実際の満期日よりも所定期間だけ前に発生させて地図に表示させることができる。これにより、営業担当者は、早めに営業活動を行うことができる。
【００２５】
イベント配置地図生成部２Ｂは、イベント情報検出部２Ａによって検出されたイベントを、顧客の位置（イベントの発生位置）に応じて、地図情報記憶部３Ｂから取得した地図上に配置する。これにより、イベント配置地図生成部２Ｂは、顧客のイベントが配置された地図８を生成する。
【００２６】
出力部２Ｄは、イベント配置地図生成部２Ｂによって生成されたイベント配置地図８を、出力装置に出力させる。出力装置としては、例えば、ディスプレイ装置やプリンタ装置等を挙げることができる。つまり、イベント配置地図は、ディスプレイ装置に表示されたり、印刷用紙に印刷される。また、出力装置として、例えば、携帯電話、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、携帯式プリンタ等を用いることができる。
【００２７】
イベント関係検出部２Ｃは、例えば、法人顧客（第１顧客）に関する法人イベント（第１イベント）と、その法人顧客に属する個人顧客（第２顧客）に関する個人イベント（第２イベント）との関係を検出する。なお、これは一例であって、第１顧客及び第２顧客のいずれもが個人顧客の場合もあるし、第１顧客及び第２顧客のいずれもが法人顧客の場合もある。さらに、第１顧客が個人顧客であり、第２顧客が法人顧客の場合もある。ここでは、第１顧客が法人顧客であり、第２顧客がその法人の従業員である場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
イベント関係検出部２Ｃは、法人顧客に関連する個人顧客のイベントを抽出する。法人イベントには、法人顧客の訪問目的も含まれる。訪問目的としては、例えば、集金、提案、相談、挨拶、新規開拓、深耕等を挙げることができる。深耕とは、既存の法人顧客におけるシェアを増大させるための営業活動である。イベント関係検出部２Ｃにより、営業担当者が訪問しようとする法人顧客について、その法人顧客に属する個人顧客のイベントが検出されて表示される。
【００２９】
訪問ルート生成部４は、検出された各イベントに対応する顧客を訪問するための、訪問ルートを生成する。訪問ルート生成部４は、後述のように、例えば、スケジュール情報記憶部７に記憶されているスケジュールや、顧客と商談可能であると予測される時間、あるいは、予め入力される条件に基づいて、各イベントに対応する顧客を訪問するためのルートを生成する。生成される訪問ルートは、出力部２Ｄにより、イベント地図８に含められて出力される。
【００３０】
商談可能時間予測部５は、営業担当者が顧客に商談可能な時間（時間帯）を予測するものである。商談可能時間予測部５は、例えば、顧客が銀行のウェブサイトにアクセスした履歴や、営業担当者が顧客と面談または電話で商談を行った履歴等に基づいて、各顧客に面談可能な時間（時間帯）を予測する。
【００３１】
ルート生成条件記憶部６は、訪問ルートを生成するための条件を記憶する。ルート生成条件は、例えば、営業担当者により設定される。あるいは、営業担当者を管理する管理職が、営業担当者用のルート生成条件を設定してもよい。ルート生成条件としては、例えば、「所定金額以上の大口入金イベントがあった顧客を優先して訪問する」、「所定数以上のイベントが発生している地域を優先して訪問する」、「訪問頻度の低下している顧客を訪問する」、「所定金額以上のイベントが所定数以上発生している地域を訪問する」等のように設定することができる。
【００３２】
スケジュール情報記憶部７は、各営業担当者のスケジュールをそれぞれ記憶する。スケジュールは、営業担当者によって作成することができる。
【００３３】
イベント配置地図８の構成例を説明する。イベント配置地図８は、例えば、マップ部８Ａと、イベント説明部８Ｂとを含んで構成することができる。マップ部８Ａには、営業担当者により自動的にまたは手動操作で指示された範囲の地図が表示されている。地図には、イベントを示すマーク（図１中の逆三角形印）が表示される。また、本実施形態では、表示された各イベントのうち選択されたイベント間を結ぶ、訪問ルートを表示させることができる。
【００３４】
マップ部８Ａには、営業担当者によって予め指定された範囲の地図を表示させることができる。あるいは、営業担当者の現在位置に関する情報を用いて、営業担当者の現在位置を中心とする所定範囲内の地図を表示させることもできる。
【００３５】
イベント説明部８Ｂでは、例えば、法人顧客の名称と、各法人顧客に属する個人顧客のうちイベントの発生した個人顧客の氏名と、その個人顧客に生じたイベントの内容とが、関係づけられて表示される。なお、紙面の都合上、図１では省略しているが、例えば、訪問目的、法人顧客との折衝の履歴、取引の履歴等を表示させることもできる。また、イベント説明部８Ｂには、マップ部８Ａ内に表示される訪問ルートに対応する、スケジュールを表示させることができる。
【００３６】
マップ部８Ａ内には、イベント説明部８Ｂに表示されているＡ社を示すマークＭａと、Ｂ社を示すマークＭｂとがそれぞれ黒い逆三角形印で示されている。さらに、別の法人顧客または個人顧客に関するイベントが白い逆三角形印で示されている。つまり、支援システム１は、ある顧客のイベントを中心として、そのイベント発生地の周辺に位置する他のイベントも自動的に検出し、地図上に表示させることができる。
【００３７】
営業担当者は、Ａ社とＢ社のいずれか一方を訪問しようとする場合、イベント配置地図８を用いて、Ａ社とＢ社のいずれを訪問すべきかを判断することができる。例えば、マップ部８Ａに注目すると、Ａ社を示すマークＭａの近傍には、他のイベントを示すマークが３個表示されている。
【００３８】
つまり、Ａ社の近傍には、比較的訪問し易い法人顧客または個人顧客が少なくとも３つ存在することを意味する。これに対し、Ｂ社を示すマークＭｂの近傍には、他のイベントを示すマークが１つだけ表示されている。従って、Ａ社とＢ社のいずれか一社を選ぶとするなら、「ついでの訪問」が可能な他の顧客数の多いＡ社を選択する方が、営業活動の効率は高くなる。
【００３９】
営業担当者は、イベント説明部８Ｂに表示されている情報を利用して、Ａ社とＢ社のいずれを訪問すべきかを判断することもできる。イベント説明部８Ｂには、Ａ社の従業員に生じているイベントやＢ社の従業員に生じているイベント等が表示されている。営業担当者は、各社の従業員のイベントを比較考量し、訪問先を決定することができる。訪問ルート生成部４は、訪問先が決定された後、営業担当者の指示により、訪問ルートを生成してマップ部８Ａに表示させることができる。
【００４０】
以上、訪問スケジュールが未作成の場合において、営業担当者が、イベント配置地図８を利用する様子を述べた。しかし、訪問スケジュールが既に作成されている場合でも、営業担当者は、イベント配置地図８を利用して営業活動を効率化することができる。
【００４１】
例えば、午前中にＡ社を訪問し、同日の午後にＢ社を訪問することが決定されている場合、営業担当者は、Ａ社からＢ社に移動するための移動時間等を考慮して、スケジュールの隙間を埋めることができる。例えば、営業担当者は、隙間時間を利用して、Ａ社周辺の他の顧客（マップ部８Ａ内の白い逆三角形印）を予約無しで訪問することを予定したり、あるいは、Ａ社の従業員のうちイベントが発生している従業員への挨拶回りを予定することができる。訪問ルート生成部４は、営業担当者の指示に応じて、選択された訪問先（イベントの発生している顧客）を訪問するためのルートを生成し、マップ部８Ａに表示させることができる。
【００４２】
なお、上記の例では、イベント配置マップ８を用いて、法人顧客Ａ社及び法人顧客Ｂ社のいずれを訪問すべきかについて判断する場合を説明した。しかし、実際には、法人顧客間で訪問の是非を悩む場合よりも、個人顧客間でいずれを先に訪問すべきか悩む場合の方が多いと考えられる。図１に示すマークＭａを個人顧客Ａ氏のイベント、マークＭｂを個人顧客Ｂ氏のイベントであるとそれぞれ仮定すると、営業担当者は、Ａ氏とＢ氏のいずれか一方を訪問しようとする場合、イベント配置地図８を用いて、Ａ氏とＢ氏のいずれを訪問すべきかを判断することができる。例えば、Ａ氏を示すマークＭａの近傍には、他のイベントを示すマークが３個表示されている。つまり、Ａ氏の近傍には、訪問の口実にできるイベントを有する顧客が少なくとも３人存在することを意味する。これに対し、Ｂ氏の周辺には、訪問の口実にできるイベントを有する顧客が１人しかいない。従って、営業担当者は、例えば、訪問件数の大小を優先する場合、Ｂ氏よりもＡ氏を優先して訪問することを決定することができる。
【００４３】
このように本実施形態によれば、イベントを割り付けて構成されるイベント配置地図８を用いることにより、営業担当者の活動する地域で生じている種々のイベントを「面」として把握し、管理することができる。従って、営業担当者の営業活動の効率を高めることができる。例えば、支援システム１は、手動または自動で選択される特定の顧客を中心として、その特定顧客の周辺に位置する他の顧客のイベントを地図上に表示させることができる。従って、営業担当者は、訪問予定先の顧客の周辺に分布する見込み客を容易に把握することができ、営業活動に役立たせることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、選択される各イベントを訪問するための訪問ルートを自動的に生成して、マップ部８Ａに表示させる。従って、営業担当者は、訪問ルートに基づいて効率的に顧客を訪問することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、例えば、スケジュール、ルート生成条件、商談可能時間という要素の全部または少なくとも一部を考慮して、訪問ルートを生成できる。従って、複数の地点を単純に結ぶだけではなく、商談の機会が高まるように訪問ルートを生成することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、法人顧客に関連する個人顧客（従業員等）のイベントを関連付けて可視化することができるため、訪問先の法人顧客において接触すべき個人顧客を見逃す可能性を低下させ、受注機会を増大させることができる。特に、銀行等のような同一の営業担当者が法人顧客及び個人顧客の両方を担当する業種の場合に、法人顧客及び個人顧客を効率的に訪問することができ、営業活動に役立てることができる。
【００４７】
つまり、本実施形態では、マップ部８Ａによって担当地域のイベントを面として管理することができ、さらに、イベント説明部８Ｂによって階層関係にある各イベントを可視化することができる。従って、本実施形態のイベント配置地図８によって、営業担当者の担当地域の各イベントを立体的に管理して把握することができる。以下、本実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４８】
図２は、営業活動支援システム１０の全体構成を示す説明図である。営業活動支援システム１０（以下、支援システム１０）は、例えば、営業活動支援サーバ１００と、データ供給部２０と、スケジューラ３０と、地図データ記憶部４０と、ＬＡＮ（Local Area Network）端末５０と、無線基地局６０と、携帯端末７０とを備えることができる。
【００４９】
先に図１との対応関係を説明する。支援システム１０は図１中の支援システム１に、データ供給部２０は図１中の顧客情報記憶部３Ａに、地図データ記憶部４０は図１中の地図情報記憶部３Ｂに、ＥＢＭエンジン１３０及びデータベース部１２０は図１中のイベント情報検出部２Ａ及びイベント関係検出部２Ｃに、ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン１５０は図１中のイベント配置地図生成部２Ｂ及び出力部２Ｄに、それぞれ該当する。訪問ルート生成部１６１は図１中の訪問ルート生成部４に、商談可能時間予測部１６２は図１中の商談可能時間予測部５に、ルート生成条件記憶部１６３は図１中のルート生成条件記憶部６に、それぞれ対応する。
【００５０】
営業活動支援サーバ１００（以下、支援サーバ１００）の構成は、後述する。データ供給部２０は、例えば、銀行や証券会社、保険会社等の支援システム１０を使用する企業（以下、システム利用企業とも呼ぶ）が既に有しているデータを、支援サーバ１００に供給する装置である。
【００５１】
データ供給部２０から供給されるデータとしては、例えば、各顧客（法人顧客及び個人顧客の両方を含む）の取引関係のホストデータ２１と、顧客の個人情報や営業担当者の接触履歴等を含むＣＲＭデータ２２と、各顧客の資産状況等を時系列で保持するＭ−ＣＩＦデータ２３とを挙げることができる。なお、データ２１〜２３の種類は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００５２】
スケジューラ３０は、営業担当者が顧客を訪問するためのスケジュール（訪問予定）を記憶する。営業担当者は、ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン１５０から取得した情報に基づいて、スケジュールを作成することができる。地図データ記憶部４０は、少なくとも営業活動が行われる地域を含む地図データを記憶するものである。しかし、上述のように、支援システム１０が地図データを保持している必要はなく、地図サービスを提供するウェブサイトから地図データを取得できる機能を備えていれば足りる。
【００５３】
ＬＡＮ端末５０は、例えば、システム利用企業の営業所等に配置されているコンピュータ端末である。営業担当者は、ＬＡＮ端末５０を用いて、支援サーバ１００にログインすることにより、自分の担当する地域及び顧客に関するイベントマップ（図５のＧ１０や図６のＧ２０）を利用することができる。
【００５４】
携帯端末７０は、例えば、携帯電話や携帯情報端末、電子手帳等のように構成されるコンピュータ端末である。携帯端末７０は、例えば、移動体通信や無線ＬＡＮ等の通信を制御する無線基地局６０を介して、支援サーバ１００にアクセス可能である。営業担当者は、携帯端末７０を用いることにより、外出先から支援サーバ１００にアクセスして、イベントマップを入手することができる。携帯端末７０を用いることにより、営業担当者は、その場でイベント発生状況を直ちに確認することができる。例えば、顧客が不在のため訪問先で時間が余ってしまった場合でも、営業担当者は、携帯端末７０を用いて支援サーバ１００にアクセスすることにより、近場の訪問可能な顧客イベントを確認し、臨機応変に訪問することができる。営業担当者は、外出先において最新のイベント状況を適宜確認できるため、新しいイベントにも速やかに対応可能である。
【００５５】
携帯端末７０は、例えば、米国電気電子学会で標準化されたWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）を用いて、支援サーバ１００にアクセスすることができる構成としてもよい。また、携帯端末７０は、最小限の機能のみを搭載するシンクライアントとして構成されてもよい。携帯端末７０をシンクライアントとして構成し、顧客データ等を携帯端末７０内に保存させない構成とすることにより、携帯端末７０の紛失や盗難等によって個人情報等のデータが漏洩するのを未然に防止でき、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５６】
支援サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のハードウェア資源と、ＯＳ（Operating System）１１０や各種ドライバソフトウェア等のソフトウェア資源とを備えている。支援サーバ１００は、ＡＳＰとして構成することができる。その場合、支援サーバ１００は、例えば、各銀行でそれぞれ管理されている各種データ２１〜２３のうち必要とする一部のデータだけを読込み、データベース部１２０に格納する。支援サーバ１００は、各銀行の各銀行員向けにカスタマイズされたイベントマップをそれぞれ作成し、提供する。
【００５７】
さらに、支援サーバ１００は、データベース部１２０と、ＥＢＭエンジン１３０と、管理部１４０と、ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン１５０と、訪問ルート生成部１６１と、商談可能時間予測部１６２と、ルート生成条件記憶部１６３とを備える。ここで、ＥＢＭとは、Event Based Marketingの略である。
【００５８】
データベース部１２０は、データ供給部２０から取得された情報１２１やＥＢＭエンジン１３０によって作成された情報１２２等を記憶し、管理する。ＥＢＭ必要情報１２１は、イベントに基づいたマーケティング活動を行うために使用される情報であり、「第１情報」に該当する。換言すれば、ＥＢＭ必要情報１２１とは、ＥＢＭエンジン１３０に入力するための情報である。データ供給部２０から供給されるデータの中から、ＥＢＭに使用する情報のみを抽出することにより、ＥＢＭ必要情報１２１が生成される。
【００５９】
例えば、データ供給部２０では、顧客の住所氏名のみならず電話番号や趣味等も管理することができる。データ供給部２０で管理されている各情報のうち、電話番号や趣味等のようにＥＢＭに使用されない不要情報は取り除かれ、ＥＢＭに使用する情報のみがＥＢＭ必要情報１２１として支援サーバ１００内に一時的に保存される。
【００６０】
リード情報１２２は、ＥＢＭエンジン１３０によって生成される情報であり、「第２情報」に該当する。ＥＢＭエンジン１３０は、ＥＢＭ必要情報１２１を一つまたは複数の条件式で検索することにより、所望の条件を満たす顧客を抽出する。例えば、ＥＢＭエンジン１３０は、「前日の入金額が１００万円以上の顧客」や「流動性資産と定期預金の合計金額が５００万円以上の顧客」等のような条件を満たす顧客をＥＢＭ必要情報１２１から抽出する。各条件を満たす顧客の情報はリード情報１２２として支援サーバ１００内に一時的に保存される。
【００６１】
顧客位置情報１２３は、リード情報１２２で抽出された各顧客の位置情報（例えば、緯度及び経度）を示す情報である。顧客位置情報１２３は、緯度経度で表現される必要はなく、例えば、郵便番号や地図上の座標データで表現されてもよい。
【００６２】
ＥＢＭエンジン１３０は、上述の通り、ＥＢＭ必要情報１２１の中から所定の条件を満たす顧客を抽出し、リード情報１２２を生成するものである。
【００６３】
管理部１４０は、営業担当者の利用権限等を管理するものである。管理部１４０は、例えば、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）のように構成され、各営業担当者がアクセス可能なディレクトリ等を管理する。
【００６４】
管理部１４０は、例えば、担当者情報１４１と、担当顧客情報１４２と、ロール情報１４３とを備える。担当者情報１４１は、例えば、営業担当者の属する支店名や部署、社員番号等のような、営業担当者の各種属性を示す情報である。担当顧客情報１４２は、営業担当者が担当している顧客を特定するための情報である。ロール情報１４３は、営業担当者の役割、地位や役職を管理する情報である。
【００６５】
営業担当者がＬＡＮ端末５０や携帯端末７０を用いて支援サーバ１００にアクセスした場合、管理部１４０は、その営業担当者のアクセス権限を確認し、その営業担当者が知ることのできる情報のみを提供させる。例えば、支店長は、支店内の全ての顧客及び営業担当者に関する情報を利用することができるが、一般の営業担当者は自分自身の担当する顧客に関する情報のみを利用することができる。
【００６６】
ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン１５０は、各イベントがそれぞれ配置された「イベント配置地図」としてのイベントマップを作成するものである。ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン１５０（以下、イベントマップ作成エンジン１５０）は、リード情報１２２と顧客位置情報１２３とに基づいて、地図データ記憶部４０から読み出した地図上にイベントの生じている顧客を示すマークを配置することにより、イベントマップを作成する。
【００６７】
訪問ルート生成部１６１は、例えば、営業担当者のスケジュールや、商談可能と予測される時間、予め設定される条件に基づいて、営業担当者の訪問ルートを自動的に生成する機能である。
【００６８】
商談可能時間予測部１６２は、イベントに対応する顧客を訪問して商談可能な時間（時間帯または時刻）を予測する機能である。商談可能な時間を予測する方法については、図３と共に後述する。
【００６９】
ルート生成条件記憶部１６３は、訪問ルートの生成に関する条件を記憶する。例えば、営業担当者や管理職が、ルート生成条件を設定することができる。ルート生成条件には、例えば、優先して処理すべきイベントの種類や数、訪問件数、日時等が含まれる。
【００７０】
なお、図２に示す構成は一例に過ぎず、本発明は図１に示す構成に限定されない。顧客に関する各種情報からＥＢＭに使用する情報を抽出し、顧客のイベントを地図上に配置可能な全ての構成は、特許請求の範囲から明確に取り除かれない限り、本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
図３は、商談可能な時間を予測するための方法を模式的に示す説明図である。顧客は、パーソナルコンピュータや携帯情報端末（携帯電話を含む）等の端末１７３と、電話機１７６（固定電話、携帯電話を含む）とを有している。銀行は、インターネット上に、ウェブサイト１７２を有している。
【００７２】
顧客は、端末１７３を用いてウェブサイト１７２にアクセスし、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する。ウェブサイト１７２は、予め登録されている顧客であるか否かを確認するためのユーザ認証を行った後で、例えば、口座残高の確認や振り込み等のサービスを顧客に提供する。顧客によるウェブサイト１７２へのアクセスは、アクセスログ１７０に記憶される。
【００７３】
アクセスログ１７０には、例えば、日付、アクセス先、顧客名、アクセス元ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ウェブブラウザ情報等の各種情報が記憶される。従って、アクセスログ１７０を解析することにより、どの顧客が何時どのようなサービスを利用したか否か等を検出することができる。つまり、アクセスログ１７０を解析することにより、例えば、顧客の在宅時間、顧客の興味対象等を知ることができる。
【００７４】
営業担当者は、支店内の電話機を用いて、顧客の電話機１７６を呼び出し、電話を介して顧客と会話可能である。支店内の電話機はＩＰ電話として構成されており、構内交換機１７５を介してインターネットＣＮに接続されている。電話機１７４の使用履歴は、使用履歴ログ１７１に記憶される。使用履歴ログ１７１を解析することにより、例えば、顧客の在宅時間等を検出することができる。
【００７５】
上述のように、ＣＲＭデータ２２は、顧客の個人情報や営業担当者の接触履歴等に関する情報が記憶されている。従って、ＣＲＭデータ２２を解析することにより、例えば、顧客の在宅時間等を検出することができる。
【００７６】
商談可能時間予測部１６２は、例えば、アクセスログ１７０，使用履歴ログ１７１，ＣＲＭデータ２２の各データを解析することにより、顧客の在宅時間帯を検出する。在宅時間内に営業担当者が訪問すれば、商談に結びつく可能性が高まる。そこで、商談可能時間予測部１６２は、各顧客毎に在宅可能性の高い時間帯を検出する。
【００７７】
図４は、データ供給部２０で管理されている元データと、ＥＢＭ必要情報１２１と、リード情報１２２との関係を模式的に示す説明図である。図４の上側に示すように、データ供給部２０が管理する元データには、例えば、営業担当者と顧客との接触履歴、顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、入出金履歴、資産状況、営業活動の対応結果（顧客の反応）等のように各種の情報が含まれている。
【００７８】
ＥＢＭでは、顧客に生じたイベントに基づいて営業活動を行うものであり、元データの全てがＥＢＭで必要とされるわけではない。例えば、電話番号や趣味等の情報は、ＥＢＭでは使用しない。元データの中からＥＢＭに使用する情報として予め設定されている情報のみを抽出することにより、ＥＢＭ必要情報１２１が生成される。
【００７９】
ＥＢＭエンジン１３０は、ＥＢＭ必要情報１２１について一つまたは複数の条件で検索することにより、所定のイベントを有する顧客に関する情報を全て抽出し、リード情報１２２を作成する。
【００８０】
即ち、ＥＢＭエンジン１３０は、所定のイベントを有する顧客を抽出するために、所定のイベントを検出するための条件式でＥＢＭ必要情報１２１を検索し、リード情報１２２を得る。リード情報１２２は、有望な見込み客の一覧情報となる。
【００８１】
図５は、「イベント配置地図」としてのイベントマップの画面例を示す。イベントマップ画面Ｇ１０は、例えば、図中右側のマップ部Ｍ１０と、図中左側のイベント説明部とを備えて構成される。
【００８２】
マップ部Ｍ１０は、各顧客のイベントが地図上に種別毎にそれぞれ表示される。イベント説明部には、各イベントの種別を示すマークＢ１０，Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３が示されている。営業担当者（支援システム１０を使用するユーザでもある）は、マップ部Ｍ１０を見ることにより、担当地域のどこでどのようなイベントが生じているかを直ちに把握することができる。
【００８３】
図５では、イベント種類として、例えば、大口入金Ｂ１０（図中、太い実線で示す）と、定期満期Ｂ１１（図中、細い実線で示す）と、国債満期Ｂ１２（図中、一点鎖線で示す）と、ローン完済Ｂ１３（図中、点線で示す）との４種類を挙げている。これらのイベントは、説明のための例示であって、図５に示す以外の他のイベントも本実施例では採用可能である。
【００８４】
マップ部Ｍ１０に注目すると、駅の西側（図中左側）には、大口入金（金額￥Ｍ１１）があった顧客を示すマークＭ１１が表示されており、駅の東側（図中右側）には、別の大口入金（金額￥Ｍ１２）があった顧客を示すマークＭ１２が表示されている。なお、マークはイベントを示すものであるから、以下の説明では、Ｍ１１やＭ１２等のマークをイベントと呼ぶ場合がある。
【００８５】
ここで、例えば、イベントＭ１２の金額￥Ｍ１２の方がイベントＭ１１の金額￥Ｍ１１よりも若干大きい場合を考える。例えば、金額￥Ｍ１２が３１０万円、金額￥Ｍ１１が３００万円のような場合である。この場合、イベントＭ１２の顧客を訪問した方が営業活動上有利のように思われる。しかし、イベントＭ１１の周辺には、金額￥Ｍ１３の定期預金が満期となった顧客を示すマークＭ１３と、ローンを完済した顧客を示すマークＭ１４とがそれぞれ位置する。従って、営業担当者がイベントＭ１１の顧客を訪問するついでに、その周辺のイベントＭ１３，Ｍ１４の顧客を訪問する方が、たった１件の大口顧客（Ｍ１２）を訪問する場合よりも、結果的に受注機会が増大するであろう。Ｍ１１への訪問が結果的に不調の場合でも、その近所のＭ１３やＭ１４へ訪問できるためである。
【００８６】
図６は、別の構成のイベントマップを示す画面例Ｇ２０である。イベントマップ画面Ｇ２０は、図中下側のマップ部Ｍ２０と、図中上側のイベント説明部Ｇ２１とを備えて構成される。マップ部Ｍ２０は、図５で述べたマップ部Ｍ１０と同様に構成されており、各イベントを示すマークＭ２１〜Ｍ２３が地図上に配置されている。
【００８７】
イベント説明部Ｇ２１は、法人顧客に関する情報を示す企業情報部Ｇ２１Ａと、その法人顧客に属する各従業員のイベントを示す社員イベント状況部Ｇ２１Ｂとを備える。企業情報部Ｇ２１Ａは、例えば、企業名、訪問目的、企業情報等を含む。企業情報には、例えば、資産状況、その企業への営業担当者の訪問頻度等が含まれる。社員イベント状況部Ｇ２１Ｂは、例えば、大口入金、定期満期、国債満期、ローン完済等のイベント毎に、それぞれ該当する社員の人数が表示される。社員イベントの詳細情報の取得を希望する場合、営業担当者は、所望欄を選択することにより、詳細情報画面Ｇ２２を表示させることができる。
【００８８】
図６に示すように、イベントマップには、担当地域内で発生している各種イベントの分布状況や、法人顧客のイベントに隠れている個人顧客（社員）のイベントを可視化することができる。従って、本実施例では、営業担当者は、担当地域内のイベントの分布を面として捉えることができ、さらに、法人顧客を訪問したついでに、イベントの発生している各個人顧客を効率的に回って営業活動を行うことができる。
【００８９】
図７は、営業活動支援処理を示すフローチャートである。この処理は、支援サーバ１００によって実行される。本フローチャートを含む以下の各フローチャートは、本発明の理解及び実施に必要な範囲で各処理の概要を示しており、実際のコンピュータプログラムとは相違する可能性がある。いわゆる当業者であれば、図示されたステップの変更や削除、順番の入れ替え、新たなステップの追加を行うことができるであろう。
【００９０】
営業担当者がＬＡＮ端末５０または携帯端末７０を用いて支援サーバ１００にアクセスすると（Ｓ１０）、支援サーバ１００は、ログイン画面を表示させてログイン処理を実行する（Ｓ１１）。即ち、営業担当者がユーザＩＤ（識別コード）とパスワードとを入力すると、支援サーバ１００は、ユーザ認証を行う。なお、ユーザ認証は、ユーザＩＤ及びパスワードを使用するものに限定されない。例えば、指紋や声紋、虹彩、静脈パターン等の生体情報を用いても良い。あるいは、記憶媒体に格納されている暗号化された鍵情報を用いて認証を行う構成でもよい。
【００９１】
ユーザ認証に成功すると、支援サーバ１００は、Ｓ１１でログインした営業担当者のスケジュールをスケジューラ３０から取得し（Ｓ１２）、さらに、スケジュールに対応する顧客情報等（リード情報や顧客位置情報）を取得する（Ｓ１２）。
【００９２】
支援サーバ１００は、初期画面を生成し、クライアント（営業担当者の使用する端末５０，７０）に送信する（Ｓ１３）。初期画面とは、支援サーバ１００が営業担当者に提供する最初の情報提供画面である。
【００９３】
クライアントは、支援サーバ１００から受信した初期画面を端末画面に表示させる（Ｓ１４）。営業担当者は、その画面を見ながら操作を行うことができる（Ｓ１５，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２１）。営業担当者は、端末画面に表示されたメニューの中から所望のメニューを選択することができる（Ｓ１５）。
【００９４】
支援サーバ１００は、選択されたメニューに関する画面を生成し（Ｓ１６）、生成した画面をクライアントに送信する（Ｓ１７）。クライアントは、支援サーバ１００から受信した画面を表示させる（Ｓ１８）。営業担当者は、例えば、詳細情報の表示等の各種操作を行うことができる（Ｓ１９）。支援サーバ１００は、営業担当者の操作に応じた情報をクライアントに送信する（Ｓ２０）。クライアントは、支援サーバ１００から受信した情報を端末画面に表示させる（Ｓ２１）。
【００９５】
図８は、図７中のＳ１３〜Ｓ２１の詳細を示すフローチャートである。支援サーバ１００は、メニュー２００を表示する（Ｓ３０）。メニュー２００には、例えば、スケジュール別、担当顧客別、イベント別、地域別等の個別メニューが用意されている。メニューの具体例は、図１５〜図１９で後述する。
【００９６】
営業担当者は、メニュー２００の中から所望の個別メニューを選択する。支援サーバ１００は、メニューが選択されると（S31:YES）、選択されたメニューに関連するＥＢＭ必要情報１２１を読込み（Ｓ３２）、ＥＢＭ必要情報１２１に基づいてリード情報１２２を生成する（Ｓ３３）。
【００９７】
そして、支援サーバ１００は、各リード情報１２２を顧客の位置に応じて地図上に配置し、表示させる（Ｓ３４）。支援サーバ１００は、端末５０，７０から詳細情報の表示が要求された場合（S35:YES）、詳細情報を端末画面に表示させる（Ｓ３６）。
【００９８】
図９は、法人顧客に関連する個人顧客のイベントを表示させるための処理を示すフローチャートである。支援サーバ１００は、法人顧客を特定し（Ｓ４０）、続いて、その法人顧客に属する各個人顧客を特定する（Ｓ４１）。支援サーバ１００は、特定された各個人顧客に関するイベントを検出し（Ｓ４２）、検出されたイベントをイベント種類毎に集計し（Ｓ４３）、法人顧客の企業情報やイベントに対応付けて表示させる（Ｓ４４）。
【００９９】
図１０は、イベントを地図上に配置して表示させる処理を示すフローチャートである。支援サーバ１００は、表示させるイベントに対応するリード情報１２２を特定し（Ｓ５０）、そのリード情報に関する座標（顧客位置情報）を検出する（Ｓ５１）。そして、支援サーバ１００は、イベントに対応するマークを、地図上のイベント発生位置に配置して表示させる（Ｓ５２）。
【０１００】
図１１は、訪問ルートを自動的に生成する処理を示すフローチャートである。支援サーバ１００は、各営業担当者毎にそれぞれ訪問ルートを生成することができる。支援サーバ１００は、営業担当者のスケジュールに所定時間以上の空き時間があるか否かを判定する（Ｓ６０）。例えば、支援サーバ１００は、１３時から１６時まで何の予定も入っていない場合等のように、一または複数の顧客を訪問可能な、空いている時間があるか否かを判定する。スケジュールに所定時間以上の空き時間が無い場合（S60:NO）、支援サーバ１００は、スケジューラ３０からスケジュールを読出す（Ｓ６１）。そして、支援サーバ１００は、スケジュールに基づいて、訪問ルートを生成する（Ｓ６２）。
【０１０１】
これに対し、スケジュールに所定時間以上の空き時間がある場合（S60:YES）、支援サーバ１００は、スケジュールを自動的に設定するか否かを判定する（Ｓ６３）。例えば、「推奨行動設定ボタン」等のような、スケジュールの自動設定を指示するための指示部を予め用意しておき、自動設定が指示された場合にのみ、支援サーバ１００がスケジュールを自動的に設定する。
【０１０２】
自動設定が指示されなかった場合（S63:NO）、手動設定モードに移行する（Ｓ６４）。営業担当者は、手動でスケジュールを作成する。営業担当者が自動設定を希望した場合（S63:YES）、後述の自動設定処理（Ｓ６５〜Ｓ７０）が実行される。なお、スケジュールを自動的に設定するか否かの判定は、Ｓ６０の前に行うこともできる。つまり、先にＳ６３を実行し、スケジュールを自動設定と判定した場合にＳ６０を実行し、Ｓ６０でＹＥＳと判定された場合にＳ６５以下を実行する構成でもよい。
【０１０３】
スケジュールを自動的に設定する場合、支援サーバ１００は、ルート生成条件記憶部１６３からルート生成条件を取得し（Ｓ６５）、さらに、営業担当者に関連するイベント情報を取得する（Ｓ６６）。
【０１０４】
支援サーバ１００は、ルート生成条件に適合する全てのイベント情報を、訪問先候補としてそれぞれ抽出する（Ｓ６７）。支援サーバ１００は、各訪問先候補に関する商談可能時間をそれぞれ予測し（Ｓ６８）、さらに、予測された時間を考慮して訪問先を選択する（Ｓ６９）。
【０１０５】
支援サーバ１００は、各訪問先候補のうち、時間的制限のある訪問先候補を優先的に選択してスケジュールに配置し、スケジュール中の余った時間帯に時間的制限の無い（あるいは時間的制限の少ない）訪問先候補を配置する（Ｓ６９）。時間的制限とは、例えば、「９−１１時のみ訪問可能」や「１３−１５時のみ在宅」のように、その顧客を訪問可能な時間が制限されていることを意味する。その一例は、図１２と共に後述する。
【０１０６】
支援サーバ１００は、例えば、商談可能と予測された時間（時間帯）、商談に要する時間、訪問先候補の位置、前後の訪問先候補間の距離及び移動時間等を考慮して、訪問ルートを生成する（Ｓ７０）。簡単に説明すると、支援サーバ１００は、選択された各訪問先候補を順番通りに訪問できるように、かつ、所要時間や移動距離が最小となるように、各訪問先候補を結ぶ訪問ルートを検出する。
【０１０７】
図１２は、訪問ルートの一例を示す説明図である。図１２（ａ）は、スケジュールが予め設定されている場合の訪問ルート（Ｓ６２）を示す。例えば、「９時に顧客Ｃ１、１１時に顧客Ｃ２、１３時に顧客Ｃ３、１５時に顧客Ｃ４、１７時に顧客Ｃ５をそれぞれ訪問する。」というスケジュールが既に設定されている場合、支援サーバ１００は、このスケジュールに従って訪問ルートを生成する。
【０１０８】
なお、各訪問先の周辺に位置する他のイベント（他の顧客）を、訪問ルート上に表示させることもできる。例えば、商談が短時間で完了した場合や、顧客が不在だった場合等に、営業担当者は、その周辺の顧客を訪問して営業活動を行うことができる。
【０１０９】
図１２（ｂ）は、支援サーバ１００がスケジュールを自動的に設定する場合の訪問ルート（Ｓ７０）を示す。図１２（ｂ）中の上側には、商談可能であると予測された時間が、斜線部として各顧客毎に示されている。例えば、顧客Ｃ１が在宅していると予測される時間帯は９時から１１時まで、顧客Ｃ２の場合は１３時から１５時まで、顧客Ｃ３の場合は１７時から１９時まで、顧客Ｃ４の場合は１３時から１９時まで（午後は在宅）、顧客Ｃ５の場合は９時から１２時まで（午前中のみ在宅）、となっている。
【０１１０】
支援サーバ１００は、訪問可能な時間帯に制限があるか否かに基づいて、つまり、訪問に関する時間的制限の有無に基づいて、顧客を選択する。支援サーバ１００は、例えば、その顧客を訪問可能な時間の長さが、予め設定されている基準時間（例えば２時間）以下の場合に、時間的制限有りと判定する。訪問可能な時間の少ない順番で高い優先度が設定される。図１２（ｂ）では、優先度としてＰ１〜Ｐ３の３段階を示す。
【０１１１】
図１２（ｂ）の場合、顧客Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、それぞれ一日のうち２時間しか訪問できず、他の顧客Ｃ４，Ｃ５に関する訪問可能時間よりも短いため、最も高い優先度Ｐ１が与えられる。そこで、支援サーバ１００は、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を優先的に選択してスケジュールに設定する。つまり、９−１１時の訪問先としてＣ１、１３−１５時の訪問先としてＣ２、１７時−１９時の訪問先としてＣ３を、それぞれスケジュールに登録する。
【０１１２】
続いて、支援サーバ１００は、Ｐ１の次に高い優先度Ｐ２を有するＣ５を、スケジュールに追加する。Ｃ５は、午前中の３時間（９−１２時）のみ訪問可能であり、Ｃ１−Ｃ３の次に時間的制限がきつい。そこで、支援サーバ１００は、１１−１２時の訪問先としてＣ５を選択し、スケジュールに追加する。なお、１２−１３時は予め昼食休憩として確保されているが、営業担当者の指示により解除することもできる。
【０１１３】
最後に、支援サーバ１００は、スケジュール中の空いている時間帯１５−１７時の訪問先に、最も低い優先度Ｐ３を有する顧客Ｃ４を設定する。Ｃ４を訪問可能な時間は１３時から１９時までの６時間であり、もっとも時間的制限が緩いため、最も低い優先度Ｐ３が設定される。
【０１１４】
なお、商談可能な時間の重なる複数の顧客が存在する場合、支援サーバ１００は、例えば、イベント優先度の高い顧客を優先的に選択したり、あるいは、移動距離が最小となる顧客を選択することができる。例えば、１３−１９時までの時間帯を訪問可能な訪問先候補としてＣ４Ａ，Ｃ４Ｂ，Ｃ４Ｃの３人が居る場合、支援サーバ１００は、各候補Ｃ４Ａ，Ｃ４Ｂ，Ｃ４Ｃのそれぞれに関するイベントの種別や数を検出し、イベント優先度をそれぞれ算出する。支援サーバ１００は、各候補Ｃ４Ａ，Ｃ４Ｂ，Ｃ４Ｃのうち、イベント優先度の最も高い候補を訪問先として選択する。
【０１１５】
図１２（ｂ）に示すように、支援サーバ１００は、訪問ルートを生成する。この訪問ルートは、上述のように、訪問先候補を訪問する場合の時間的制限を優先的に考慮して作成される。従って、訪問ルートの総距離は、各訪問先候補を結ぶ最短距離とならない。
【０１１６】
このように構成される本実施例によれば、各顧客に関するイベントを検出し、検出されたイベントを地図上に配置することにより、イベントマップを生成できる。従って、営業担当者は、担当地域で生じている各種のイベントを一見して把握することができる。これにより、訪問スケジュールの策定等に役立たせることができ、営業活動の効率を向上させることができる。そして、本実施例によれば、指定したイベント（顧客）の周辺に存在する他のイベントを一緒に表示させることができる。従って、本実施例では、ある顧客のイベントと、その顧客の周辺に位置する他のイベントとの関係を地図上に表示させて可視化することができ、営業活動を支援することができる。
【０１１７】
本実施例では、検出される各イベントを訪問するための訪問ルートを自動的に作成し、イベントマップに表示させる。従って、営業担当者は、訪問ルートに基づいて効率的に営業活動を行うことができる。
【０１１８】
また、本実施例では、例えば、スケジュール、ルート生成条件、商談可能時間という要素の少なくとも一部を考慮して、訪問ルートを生成できる。従って、複数の地点を単純に結ぶだけではなく、商談の機会や効果が高まるように訪問ルートを生成できる。
【０１１９】
本実施例では、法人顧客の企業情報やイベント（法人顧客を訪問する目的等）に、その法人顧客に属する個人顧客のイベントを対応付けて表示させる。従って、法人顧客を訪問したついでに、成約の可能性が高い個人顧客を訪問することができ、営業活動の効率を高めることができる。
【実施例２】
【０１２０】
図１３に基づいて第２実施例を説明する。本実施例では、営業担当者の営業活動の活発度をイベントとして検出し、表示させる。営業活動の活発度とは、営業担当者による顧客への働きかけの程度、活動のレベルを意味する。具体的には、例えば、営業担当者が頻繁に顧客を訪問したり、顧客との商談時間が長い場合等には、活発度が大きくなり、逆に、顧客への訪問頻度が少なかったり、商談時間が短い場合等には、活発度は低下する。
【０１２１】
支援サーバ１００は、前回の訪問時から所定日数以上経過している顧客をＥＢＭ情報１２１から抽出する（Ｓ８０）。また、支援サーバ１００は、所定期間内の合計訪問回数が所定値以下の顧客を抽出する（Ｓ８１）。さらに、支援サーバ１００は、重点顧客を抽出する（Ｓ８２）。重点顧客は、例えば、営業会議等によって予め選定することもできるし、何らかの基準を超えた顧客を重点顧客として自動的に選定してもよい。基準としては、例えば、「直近３ヶ月間の取引金額が大きい顧客」等を挙げることができる。
【０１２２】
支援サーバ１００は、得点管理テーブル２１０を用いることにより、Ｓ８０〜Ｓ８２で抽出された各顧客について、それぞれの得点を集計する（Ｓ８３）。支援サーバ１００は、総得点が所定点以上の顧客についてイベントを設定する（Ｓ８４）。
【０１２３】
得点管理テーブル２１０は、例えば、「前回の訪問時から所定日数以上経過している場合」、「所定期間内の訪問回数が所定値以下の場合」、「重点顧客に指定されている場合」、「取引関係のイベント（大口入金、定期満期、国債満期、ローン完済等）が発生している場合」等のような各項目毎に、それぞれの得点を管理する。営業活動の活発度が低いことを示す項目には、比較的高い得点が予め設定されている。顧客別得点集計テーブル２２０は、各顧客毎の総得点を管理する。総得点が所定点以上の場合、その顧客についてイベントが発生したものとして扱われる（Ｓ８４）。
【０１２４】
従って、営業活動の活発度が低い顧客の場合、取引関係のイベントが発生していなくても、イベントが設定される可能性が高くなる。設定されたイベントは地図上に表示されるため、営業担当者は、訪問すべき顧客を忘れずに訪問することができる。
【０１２５】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、営業活動の活発度が低い顧客を検出してイベントを設定するため、営業担当者に訪問を促すことができ、営業活動を活性化させることができる。一般的に、営業担当者は、商談のし易い顧客に脚を多く運び、商談のしづらい顧客をなかなか訪問しないという傾向がある。苦手な顧客への訪問回数が低下するほど、ますます苦手意識が強くなり、取引金額（受注金額）も低下していく。これに対し、本実施例では、営業活動の活発度が低い顧客を自動的に検出して表示するため、その顧客への訪問を営業担当者に促し、営業活動を活発化させることができる。
【実施例３】
【０１２６】
図１４に基づいて第３実施例を説明する。本実施例では、法人顧客のイベントを示すマークＭ２１Ａ，Ｍ２２Ａに、その法人顧客に属する個人顧客のイベントを示すサブマークＭＰを対応付けて表示する。
【０１２７】
図１４は、本実施例によるイベントマップ画面を示す。Ｃ１社のイベント（集金）を示すマークＭ２１Ａには、Ｃ１社に属する各個人顧客のイベントを示すサブマークＭＰが対応付けられている。同様に、Ｃ２社のイベント（提案）を示すマークＭ２２Ａには、Ｃ２社に属する各個人顧客のイベントを示すサブマークＭＰが対応付けられている。サブマークＭＰの詳細を知る場合は、例えば、サブマークＭＰを選択して詳細情報画面Ｇ２３を表示させればよい。あるいは、イベント説明部Ｇ２１を参照すればよい。
【０１２８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、法人顧客のイベントを示すマークとその法人顧客に属する個人顧客のイベントを示すマーク（サブマーク）とを対応付けてイベントマップ上に表示させる。従って、営業担当者は、イベントマップを一見するだけで、「ついでの訪問」や「挨拶回り」等を多くできる法人顧客を直ちに判別することができる。
【実施例４】
【０１２９】
図１５〜図１９に基づいて第４実施例を説明する。本実施例では、営業活動の支援メニュー（イベントマップの表示メニューと呼び変えてもよい）の具体例を説明する。図１５は、担当顧客別メニューを選択した場合のイベントマップ画面を示す。
【０１３０】
イベントマップ画面Ｇ３０は、例えば、予定欄Ｇ３１と、タブメニューＧ３２〜Ｇ３５と、イベント説明部Ｇ３６と、地図解説部Ｇ３７と、カレンダー部Ｇ３８と、マップ部Ｍ３０とを備えている。
【０１３１】
予定欄Ｇ３１には、営業担当者の訪問スケジュールが表示される。スケジュールは、例えば、訪問予定の顧客名と、訪問予定時刻と、訪問目的と、訪問先顧客に関連付けられている他の顧客のイベントの数等を対応付けて構成することができる。例えば、図１５左側に示すＣ１社の場合、９時半から１０時の間に集金を目的として訪問すべき旨が表示されている。Ｃ１社の訪問予定の右隣に表示される「３０件」とは、Ｃ１社の社員に生じているイベントの総数を示す。
【０１３２】
イベント説明部Ｇ３６には、営業担当者が担当する各顧客の情報が表示される。地図解説部Ｇ３７には、例えば、マップ部Ｍ３０に表示される各マークの内容（顧客名称や住所、イベント種別等）が表示される。
【０１３３】
図１６は、予定別メニューを選択した場合のイベントマップ画面Ｇ３０Ａを示す。図１６に示すイベントマップ画面Ｇ３０Ａは、図１５に示す画面Ｇ３０とほぼ同様に構成することができる。相違点を中心に述べると、イベント説明部Ｇ３６Ａでは、営業担当者が予定欄Ｇ３１に表示されている訪問予定先の顧客を選択すると、その選択された顧客の周辺に位置する他の顧客のイベントが一覧表示される。マップ部３０には、図１７に示すように、抽出された複数のイベントを効率的に訪問するためのルートが表示される。
【０１３４】
図１８は、イベント別メニューを表示した場合のイベントマップ画面Ｇ３０Ｂを示す説明図である。イベント説明部は、イベント種別を指定するための指定部Ｇ４０と、指定されたイベントの一覧を表示させる一覧表示部Ｇ４１とが設けられている。例えば、営業担当者が「大口入金」イベントを指定すると、一覧表示部Ｇ４１には、その営業担当者の担当する顧客のうち、大口入金イベントの条件を満たす全ての顧客に関する情報が一覧表示される。
【０１３５】
なお、図１８では、便宜上マップ部を省略しているが、イベント別メニューの画面Ｇ３０Ｂにもマップ部を表示させることができる。
【０１３６】
図１９は、地域別メニューを選択した場合のイベントマップ画面Ｇ３０Ｃを示す。イベント説明部Ｇ４２には、住所の構成要素毎に（例えば、町丁目ごとに）、イベント種別毎のイベント発生数が表示される。
【０１３７】
図１５〜図１９に示す各イベントマップ画面は、タブメニューＧ３２〜Ｇ３５を選択することにより、自在に切り換えることができる。これにより、営業担当者は、スケジュール別や担当顧客別等の複数の視点から、営業活動の範囲を把握することができ、営業活動の効率を高めることができる。
【実施例５】
【０１３８】
図２０，図２１に基づいて第５実施例を説明する。本実施例では、支援システム１０を用いて、販売促進活動（販促活動、キャンペーン活動）に役立てる場合を説明する。
【０１３９】
図２０は、支援システムの全体構成を示す。支援サーバ１００には、営業本部３００の端末３１０，３２０，３３０がそれぞれ接続されている。便宜上、各端末は異なるかのように表示しているが、同一端末であってもよい。
【０１４０】
支援サーバ１００は、各支店の端末５０Ａ，５０Ｂにも接続されている。端末５０Ａは、支店の営業責任者である支店長が使用する端末である。端末５０Ｂは、営業担当者の使用する端末である。
【０１４１】
支店の各端末５０Ａ，５０Ｂは、営業活動管理部４００に接続されている。図２０では省略しているが、支店長の端末５０Ａも営業活動管理部４００に接続される。営業活動管理部４００は、営業活動の目標及び達成状況等を一元的に管理する。
【０１４２】
図２１及び図２０を参照してシステムの動作を説明する。本部端末３１０は、支援サーバ１００にイベント条件を登録する（Ｓ９０）。支援サーバ１００は、入力されたイベント条件をイベント条件記憶部３１１に記憶させる。支援サーバ１００のＥＢＭエンジン１３０は、登録されたイベント条件に基づいてＥＢＭ必要情報１２１を検索することにより、イベント条件に合致するリード情報１２２を生成する（Ｓ９１）。
【０１４３】
本部端末３２０は、支援サーバ１００にキャンペーン情報を登録する（Ｓ９２）。支援サーバ１００は、入力されたキャンペーン情報をキャンペーン情報記憶部３２１に記憶させる。キャンペーン情報とは、例えば、各種ローンや投資信託等のような顧客に重点的に販売しようとする商品やサービスに関する情報である。
【０１４４】
支援サーバ１００は、リード情報１２２とキャンペーン情報とに基づいて、キャンペーン情報に連携するリード情報１２２Ａを生成する（Ｓ９３）。キャンペーン情報に連携するリード情報１２２Ａとは、リード情報１２２のうちキャンペーン情報に適合するリード情報を意味する。キャンペーン対象の商品またはサービスに適さないと考えられる顧客をリード情報１２２から取り除くと、連携リード情報１２２Ａが得られる。
【０１４５】
支援サーバ１００の管理部１４０は、アクセス権限に応じて、連携リード情報１２２Ａを支店の各端末５０Ａ，５０Ｂに供給する（Ｓ９４）。支店長は、その支店の営業責任者であるため、その支店に関係する全ての連携リード情報１２２Ａを閲覧可能である。
【０１４６】
支店長は、連携リード情報１２２Ａに含まれている各顧客を、各地域の営業担当者にそれぞれ割り当てる。営業担当者は、割り当てられた顧客を訪問し、商談する。商談の成否は、端末５０Ａ，５０Ｂを介して、営業活動管理部４００に登録される（Ｓ９５）。
【０１４７】
営業担当者が営業活動をした結果、キャンペーン対象の商品・サービスの成約に至った顧客に関する情報は、連携リード情報１２２Ａから消去される（Ｓ９６）。本部端末３３０は、連携リード情報１２２Ａを参照することにより、キャンペーンの結果を把握することができる（Ｓ９７）。
【０１４８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、キャンペーン活動と連携させることにより、キャンペーン対象の商品やサービスを効率的に販売することができる。
【０１４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、当業者であれば、前記各実施例を適宜組み合わせることができる。また、前記各実施例では、銀行の営業活動を支援する場合を中心に説明したが、これに限らず、例えば、保険商品等のような他の商品やサービスにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施形態の全体概要を示す説明図である。
【図２】営業活動支援システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】商談可能な時間を予測する方法を示す説明図である。
【図４】元データからＥＢＭに使用する情報を抽出し、さらにリード情報を得るまでの様子を模式的に示す説明図である。
【図５】イベントマップ画面の一例を示す説明図である。
【図６】イベントマップ画面の他の一例を示す説明図である。
【図７】営業活動支援処理のフローチャートである。
【図８】画面生成処理のフローチャートである。
【図９】法人顧客と個人顧客の間のイベント関係を表示する処理のフローチャートである。
【図１０】イベントの配置された地図を表示させる処理のフローチャートである。
【図１１】訪問ルートを生成する処理を示すフローチャートである。
【図１２】訪問ルートを示す模式図である。
【図１３】第２実施例に係る営業活動支援システムにより実行される、イベント生成処理のフローチャートである。
【図１４】第３実施例に係る営業活動支援システムにより表示される、イベントマップ画面の説明図である。
【図１５】第４実施例に係る営業活動支援システムにより表示される、イベントマップ画面の一例を示す説明図である。
【図１６】イベントマップ画面の他の一例を示す説明図である。
【図１７】マップ部に訪問ルートが表示されている様子を示す説明図である。
【図１８】イベントマップ画面のさらに別の一例を示す説明図である。
【図１９】イベントマップ画面のさらに他の一例を示す説明図である。
【図２０】第６実施例に係る営業活動支援システムを含む販促システムの全体構成を示す説明図である。
【図２１】販促処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１：営業活動支援システム、２Ａ：イベント情報検出部、２Ｂ：イベント配置地図生成部、２Ｃ：イベント関係検出部、２Ｄ：出力部、３Ａ：顧客情報記憶部、３Ｂ：地図情報記憶部、４：訪問ルート生成部、５：商談可能時間予測部、６：ルート生成条件記憶部、７：スケジュール情報記憶部、８：イベント配置地図、８Ａ：マップ部、８Ｂ：イベント説明部、１０：営業活動支援システム、２０：データ供給装置、２１：ホストデータ、２２：ＣＲＭデータ、２３：Ｍ−ＣＩＦデータ、３０：スケジューラ、４０：地図データ記憶部、５０，５０Ａ，５０Ｂ：ＬＡＮ端末、６０：無線基地局、７０：携帯端末、１００：営業活動支援サーバ、１１０：ＯＳ、１２０：データベース部、１２１：ＥＢＭ必要情報、１２２：リード情報、１２２Ａ：連携リード情報、１２３：顧客位置情報、１３０：ＥＢＭエンジン、１４０：管理部、１４１：担当者情報、１４２：担当顧客情報、１４３：ロール情報、１５０：イベントマップ作成エンジン（ＭＡＰ−ＥＢＭエンジン）、１６１：訪問ルート生成部、１６２：商談可能時間予測部、１６３：ルート生成条件記憶部、１７０：アクセスログ、１７１：使用履歴、１７２：ウェブサイト、１７３：顧客の端末、１７４：担当者の電話機、１７５：構内交換機、１７６：顧客の電話機、２００：メニュー、２１０：得点管理テーブル、２２０：顧客別得点集計テーブル、３００：営業本部、３１０，３２０，３３０：本部端末、３１１：イベント条件記憶部、３２１：キャンペーン情報記憶部、４００：営業活動管理部
【図１】
2010040000.tif 000003
【図２】
2010040000.tif 000004
【図３】
2010040000.tif 000005
【図４】
2010040000.tif 000006
【図５】
2010040000.tif 000007
【図６】
2010040000.tif 000008
【図７】
2010040000.tif 000009
【図８】
2010040000.tif 000010
【図９】
2010040000.tif 000011
【図１０】
2010040000.tif 000012
【図１１】
2010040000.tif 000013
【図１２】
2010040000.tif 000014
【図１３】
2010040000.tif 000015
【図１４】
2010040000.tif 000016
【図１５】
2010040000.tif 000017
【図１６】
2010040000.tif 000018
【図１７】
2010040000.tif 000019
【図１８】
2010040000.tif 000020
【図１９】
2010040000.tif 000021
【図２０】
2010040000.tif 000022
【図２１】
2010040000.tif 000023