(57)【要約】【課題】必要に応じて自在に入退場管理データベースの移転を行うことができ、ユーザや管理者の利便性を向上する。【解決手段】社員の入退場管理を行う入退場管理システムＩＳにおいて、管理対象区画への社員の入場又は退場を検出し、入退場者に係わる人物識別情報又は人物識別情報に対応する情報をタグＩＤ管理データベース３０３及び入退場時刻管理データベース３０４に格納し、ネットワークＮＷにおける入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスを管理者用ＰＣ端末５００で自在に設定可能であり、管理者用ＰＣ端末５００が入退場管理データベース３０３，３０４のネットワークＮＷにおける格納先アドレスを変更して設定したとき、変更前の当該格納先アドレスに変更後の格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した格納先ファイルＨＦを生成する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構内情報通信網を用い、所定の管理対象区画に対する入退場者の入退場管理を行う入退場管理システムであって、
前記管理対象区画への前記入退場者の入場又は退場を検出する入退場検出手段と、
前記入退場者に係わる人物識別情報又は前記人物識別情報に対応する情報を格納した少なくとも１つの入退場管理データベースと、
前記構内情報通信網における前記入退場管理データベースの格納先アドレスを自在に設定可能な管理端末と、
前記管理端末が前記入退場管理データベースの前記構内情報通信網における格納先アドレスを変更して設定したとき、変更前の当該格納先アドレスに、変更後の格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した格納先ファイルを生成する、格納先ファイル生成手段と
を有することを特徴とする入退場管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の入退場管理システムにおいて、
前記管理端末により前記入退場管理データベースの格納先アドレスが設定されたとき、当該設定された格納先アドレスに前記入退場管理データベースに付随して配置されるとともに当該格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した準備ファイルを生成する準備ファイル生成手段を有し、
前記格納先ファイル生成手段は、
前記管理端末が、前記設定された前記入退場管理データベースの格納先アドレスを変更して設定したとき、前記準備ファイルに記載されたアドレス情報を、当該変更された格納先アドレスに係わるアドレス情報に書き換えることにより、前記格納先ファイルを生成する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の入退場管理システムにおいて、
前記構内情報通信網における前記入退場管理データベースの当初の格納先アドレスに係わるアドレス情報を保持するアドレス保持手段を備え、当該アドレス情報を用いて前記入退場管理データベースにアクセス可能な、少なくとも１つのユーザ端末を有する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の入退場管理システムにおいて、
前記ユーザ端末は、
前記アドレス保持手段に保持された前記アドレス情報に係わる前記格納先アドレスにアクセスしたとき、当該格納先アドレスに前記入退場管理データベースが存在しなかった場合は、当該格納先アドレスに残された前記格納先ファイルを参照し、対応するアドレス情報を取得するアドレス取得手段を有する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の入退場管理システムにおいて、
前記アドレス保持手段は、
前記保持したアドレス情報を、前記アドレス取得手段より取得した前記アドレス情報で置き換えて保持する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の入退場管理システムにおいて、
前記入退場者に付随された無線タグと通信を行う通信アンテナを有し、
前記入退場検出手段は、
前記通信アンテナを介し前記無線タグより情報取得を行うことにより、前記管理対象区画への前記入退場者の入場又は退場を検出し、
前記入退場管理データベースは、
前記人物識別情報と、前記入退場者に付随される前記無線タグのタグ識別情報とを対応づけて格納したタグＩＤ管理データベースを含む
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の入退場管理システムにおいて、
前記入退場管理データベースは、
前記入退場者に係わる前記人物識別情報又は前記タグ識別情報と、当該入退場者の入退場時刻とを対応づけて記録するための入退場時刻管理データベースをさらに含み、
前記入退場検出手段による検出時に、当該入退場検出手段で前記無線タグより取得されたタグ識別情報が、前記タグＩＤ管理データベースに含まれるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、当該判定時の時刻情報に基づき、前記入退場時刻管理データベースに対し、対応する記録処理を行う時刻記録処理手段とを設けた
ことを特徴とする入退場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定の管理対象区画における人物の入退場管理を行う入退場管理システムの例として、従来、会社の出退勤等の就業管理を行う就業管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、サーバ装置とユーザ端末（クライアント装置）とが、所定の構内情報通信網（ＬＡＮ等の通信回線）によって接続されている。上記サーバ装置には、人物識別情報（就業者番号）等の就業関連情報を記憶した入退場管理データベース（データベース）が備えられている。ユーザ端末は、データベースに常時アクセス可能に構成され、就業データを入力したり就業データの内容を確認したりすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
特開２００２−８３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、システムの管理者が、何らかの事情で、構内情報通信網における入退場管理データベースの格納先アドレスの変更（移転）を行いたい場合がある。このような移転を行った場合、変更前の格納先アドレスしか知らされていないユーザ端末は、移転後は入退場管理データベースにアクセスすることができなくなる。これを回避するために、管理者は、入退場管理データベースの移転を行うたび、すべてのユーザ端末に変更した入退場管理データベースの格納先アドレスを報知しなければならず、多大な労力を必要とする。また、ユーザも、ユーザ端末からの利用時において、平素から入退場管理データベースの移転の可能性を常に意識しておく必要があり、操作上・心理上の負担となっていた。これらの結果、実際には、管理者による入退場管理データベースの移転を自在には行うことができず、制約が生じていた。
【０００４】
本発明の目的は、必要に応じて自在に入退場管理データベースの移転を行うことができ、ユーザや管理者の利便性を向上できる入退場管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の構内情報通信網を用い、所定の管理対象区画に対する入退場者の入退場管理を行う入退場管理システムであって、前記管理対象区画への前記入退場者の入場又は退場を検出する入退場検出手段と、前記入退場者に係わる人物識別情報又は前記人物識別情報に対応する情報を格納した少なくとも１つの入退場管理データベースと、前記構内情報通信網における前記入退場管理データベースの格納先アドレスを自在に設定可能な管理端末と、前記管理端末が前記入退場管理データベースの前記構内情報通信網における格納先アドレスを変更して設定したとき、変更前の当該格納先アドレスに、変更後の格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した格納先ファイルを生成する、格納先ファイル生成手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本願第１発明においては、所定の構内情報通信網を用いて、少なくとも、入退場検出手段と、入退場管理データベースと、管理端末とが接続されている。入退場管理データベースには所定の管理対象区画への入退場者の人物識別情報（又はこれに対応する情報）が格納されており、入退場検出手段で入退場者の入場又は退場を検出したとき、入退場管理データベースの人物識別情報等を参照することで、入退場管理が行われる。
【０００７】
ここで、管理端末は、構内情報通信網における入退場管理データベースの格納先アドレスを自在に設定可能である。管理端末が、何らかの理由で入退場管理データベースの格納先アドレスを変更した（＝入退場管理データベースが移動した）場合には、格納先ファイル生成手段によって、変更前の格納先アドレス（入退場管理データベースは存在していない）に、格納先ファイルが生成される。この格納先ファイルには、上記変更後の格納先アドレス（入退場管理データベースが存在している）のアドレス情報が記載されていることにより、変更前の格納先アドレスしか知らないユーザ端末等からの問い合わせがきた場合でも、その格納先ファイルのアドレス情報を参照することで移転した入退場管理データベースにアクセスすることが可能となる。
【０００８】
以上のようにして、他のユーザ端末等が知らない間に管理端末が入退場管理データベースの格納先アドレスを変更した場合であっても、ユーザ端末等からその移転後の入退場管理データベースへ確実にアクセスすることができる。したがって、ユーザ端末は、入退場管理データベースの格納先アドレスやその後の変更を全く意識しなくても、確実にアクセスすることができる。また管理端末は、ユーザ端末側への報知を行うことなく、必要に応じて自在に入退場管理データベースの移転を行うことができる。これらの結果、ユーザや管理者の利便性を向上することができる。
【０００９】
第２発明は、上記第１発明において、前記管理端末により前記入退場管理データベースの格納先アドレスが設定されたとき、当該設定された格納先アドレスに前記入退場管理データベースに付随して配置されるとともに当該格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した準備ファイルを生成する準備ファイル生成手段を有し、前記格納先ファイル生成手段は、前記管理端末が、前記設定された前記入退場管理データベースの格納先アドレスを変更して設定したとき、前記準備ファイルに記載されたアドレス情報を、当該変更された格納先アドレスに係わるアドレス情報に書き換えることにより、前記格納先ファイルを生成することを特徴とする。
【００１０】
本願第２発明においては、管理端末による入退場管理データベースの格納先アドレスを設定（初期設定と、その後のアドレス変更との両方を含む）に応じて、当該格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した準備ファイルを生成する準備ファイル生成手段を有する。したがって、システム構築時に、まず管理端末が、構内情報通信網のある格納先アドレスに入退場管理データベースを設定すると、それに付随するようにしてその格納先アドレスに準備ファイルが生成され、その準備ファイルに当該格納先アドレスのアドレス情報が書き込まれる。この準備ファイルは、その後入退場管理データベースの移転（格納先アドレスの変更）に先立って予め準備しておくファイルとして機能する。
【００１１】
その後、管理端末が、何らかの理由により入退場管理データベースを構内情報通信網の別の格納先アドレスへ移転すると、格納先ファイル生成手段が、既に準備された上記準備ファイルに記載されたアドレス情報を、当該移転後の格納先アドレスに係わるアドレス情報に書き換えて、格納先ファイルを生成する。これにより、変更前の格納先アドレスしか知らないユーザ端末等からの問い合わせがきた場合でも、上記生成された格納先ファイルのアドレス情報を参照することで、ユーザ端末等が移転した入退場管理データベースに確実にアクセスすることができる。
【００１２】
またこのとき、移転した入退場管理データベースの格納先アドレスでは、上記同様、付随するようにして再度準備ファイルが生成され、その準備ファイルに当該格納先アドレス（移転後の新しい格納先アドレス）のアドレス情報が書き込まれる。したがって、管理端末によって再度の移転が行われたときも、上記と同様にして、ユーザ端末等は、当該再移転した後の入退場管理データベースに確実にアクセスすることができる。
【００１３】
第３発明は、上記第２発明において、前記構内情報通信網における前記入退場管理データベースの当初の格納先アドレスに係わるアドレス情報を保持するアドレス保持手段を備え、当該アドレス情報を用いて前記入退場管理データベースにアクセス可能な、少なくとも１つのユーザ端末を有することを特徴とする。
【００１４】
ユーザ端末は、通常時（入退場管理データベースの移転前）は、システム構築時における入退場管理データベースの当初の格納先アドレスに係わるアドレス情報をアドレス保持手段に保持しており、その当初の格納先アドレスを用いて、入退場管理データベースにアクセスすることができる。
【００１５】
管理端末が何らかの理由で入退場管理データベースを移転した場合は、アドレス保持手段に保持されたアドレス情報に基づき、上記当初の格納先アドレスにアクセスすることで、上記移転時に生成された格納先ファイルにアクセスすることができる。この格納先ファイルには、上記移転後の入退場管理データベースの格納先アドレスのアドレス情報が記載されているので、当該アドレス情報に記載の格納先アドレスにアクセスすることで、移転した入退場管理データベースに対しても確実にアクセスすることができる。
【００１６】
第４発明は、上記第３発明において、前記ユーザ端末は、前記アドレス保持手段に保持された前記アドレス情報に係わる前記格納先アドレスにアクセスしたとき、当該格納先アドレスに前記入退場管理データベースが存在しなかった場合は、当該格納先アドレスに残された前記格納先ファイルを参照し、対応するアドレス情報を取得するアドレス取得手段を有することを特徴とする。
【００１７】
移転時に生成された格納先ファイルにアクセスし、アドレス取得手段で格納先ファイルを参照し、移転後の入退場管理データベースの格納先アドレスのアドレス情報を取得することができる。これにより、当該アドレス情報に記載の格納先アドレスにアクセスし、移転した入退場管理データベースに対しても確実にアクセスすることができる。
【００１８】
第５発明は、上記第４発明において、前記アドレス保持手段は、前記保持したアドレス情報を、前記アドレス取得手段より取得した前記アドレス情報で置き換えて保持することを特徴とする。
【００１９】
本願第５発明においては、格納先ファイルに記載のアドレス情報を媒介して移転後の入退場管理データベースへアクセスした後は、アドレス保持手段が、それまで保持していたアドレス情報を、格納先ファイルに記載のアドレス情報で上書き更新する。これにより、これ以降は、上記のように格納先ファイルを媒介しなくても、アドレス保持手段に記載のアドレス情報を用いて直接入退場管理データベースにアクセスすることができる。
【００２０】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記入退場者に付随された無線タグと通信を行う通信アンテナを有し、前記入退場検出手段は、前記通信アンテナを介し前記無線タグより情報取得を行うことにより、前記管理対象区画への前記入退場者の入場又は退場を検出し、前記入退場管理データベースは、  前記人物識別情報と、前記入退場者に付随される前記無線タグのタグ識別情報とを対応づけて格納したタグＩＤ管理データベースを含むことを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明の入退場管理システムは、所定の管理対象区画への各入退場者に無線タグが付随されており、入場又は退場の際には、入退場検出手段が、通信アンテナを用いた無線通信によって無線タグから情報取得を行い、これによって入場検出又は退場検出が行われる。
【００２２】
一方、各無線タグに備えられたタグ識別情報と、当該無線タグが付随される入退場者の人物識別情報とが、予め対応づけられ、タグＩＤ管理データベースに格納されている。無線タグから読み取られる情報には必ずタグ識別情報が含まれることから、上記入場検出又は退場検出時に、取得されたタグ識別情報をキーに上記タグＩＤ管理データベースを検索することにより、対応する入退場者が不法侵入者ではなく正当な権限者であることを認証することができる。
【００２３】
そして、上記のようにして利用するタグＩＤ管理データベースが、何らかの理由により管理端末によって移転されたときであっても、ユーザ端末は、前述のようにして当該移転した後のタグＩＤ管理データベースに確実にアクセスすることができる。
【００２４】
第７発明は、上記第６発明において、前記入退場管理データベースは、前記入退場者に係わる前記人物識別情報又は前記タグ識別情報と、当該入退場者の入退場時刻とを対応づけて記録するための入退場時刻管理データベースをさらに含み、前記入退場検出手段による検出時に、当該入退場検出手段で前記無線タグより取得されたタグ識別情報が、前記タグＩＤ管理データベースに含まれるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、当該判定時の時刻情報に基づき、前記入退場時刻管理データベースに対し、対応する記録処理を行う時刻記録処理手段とを設けたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、入場検出時又は退場検出時に、入退場時刻管理データベースにアクセスし、当該入退場者による入場時刻又は退場時刻を記録（打刻）して管理することができるので、社員の出退勤管理等に活用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、必要に応じて自在に入退場管理データベースの移転を行うことができ、ユーザや管理者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の入退場管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】入退場管理システムのシステム全体の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】リーダの高周波回路の詳細機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】社員証カードに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表す機能ブロック図である。
【図５】タグＩＤ管理データベースに記録される社員管理リストの一例を表す図である。
【図６】入退場時刻管理データベースに記録される勤怠管理リストの一例を表す図である。
【図７】ゲートＰＣ端末の表示部に表示される入退場管理画面の入場時及び退場時の一例を表す図である。
【図８】ローカルＰＣ端末及びゲートＰＣ端末による入退場管理データベースへのアクセス手法を概念的に表す説明図である。
【図９】ローカルＰＣ端末及びゲートＰＣ端末による入退場管理データベースへのアクセス手法を概念的に表す説明図である。
【図１０】ローカルＰＣ端末及びゲートＰＣ端末による入退場管理データベースへのアクセス手法を概念的に表す説明図である。
【図１１】ローカルＰＣ端末及びゲートＰＣ端末による入退場管理データベースへのアクセス手法を概念的に表す説明図である。
【図１２】入退場管理データベースの格納先アドレスの設定を行う際に、管理者用ＰＣ端末の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】入退場管理データベースにアクセスする際に、ローカルＰＣ端末の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】入退場管理を行う際に、ゲートＰＣ端末の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１に、本実施形態の入退場管理システムの全体構成を示す。
【００３０】
本実施形態の入退場管理システムＩＳは、有線あるいは無線の所定のネットワークＮＷ（いわゆるＬＡＮや無線ＬＡＮ等の構内情報通信網）を用い、所定の管理対象区域（この例では、オフィス）に対する入退場者（この例では、オフィスに出退勤する社員。以下同様）の入退場管理を行うものである。この入退場管理システムＩＳでは、ネットワークＮＷを介し、ゲートＰＣ端末２００と、サーバ３００と、２つのローカルＰＣ端末４００と、管理者用ＰＣ端末５００（管理端末）とが情報入出力可能に接続されている。なお、ゲートＰＣ端末２００とローカルＰＣ端末４００とが、ユーザ端末を構成する。
【００３１】
リーダ１００は、社員に付随（携帯、所持等。以下同様）された社員証カードＴ（無線タグ。後述の図２参照）より、無線通信を介して情報の取得を行う。
【００３２】
ゲートＰＣ端末２００は、オフィスの入退場口（出入り口）等に設置された当該オフィスの社員の入場又は退場を管理するためのＰＣ端末である。このゲートＰＣ端末２００は、液晶ディスプレイ等の表示部２０１及びキーボードやマウス等の操作部２０２を有しており、リーダ１００と例えばＵＳＢ等のインターフェースを介して接続されている。なお、ここではリーダ１００とゲートＰＣ端末２００とを有線接続させた場合を例示したが、無線通信を介して無線接続させてもよい。
【００３３】
また、ゲートＰＣ端末２００には、所定の入退場管理アプリケーション（以下適宜、単にアプリケーションという）がインストールされており、ゲートＰＣ端末２００の電源投入時に自動又は手動操作によりアプリケーションが起動される。このアプリケーションが実行されている間は、表示部２０１に入退場管理画面（後述の図７参照）が表示され、社員が例えば社員証カードＴをリーダ１００にかざすことにより、入場時刻又は退場時刻の記録等が行われる。
【００３４】
ローカルＰＣ端末４００は、オフィスの社員の各人が所有・使用するＰＣ端末である。
【００３５】
管理者用ＰＣ端末５００は、オフィスの内部又は外部のネットワーク管理者（以下適宜、単に管理者という）用のＰＣ端末である。
【００３６】
図２に、入退場管理システムＩＳのシステム全体の機能構成を示す。
【００３７】
図２において、ゲートＰＣ端末２００は、上記表示部２０１及び操作部２０２と、図示しないＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを有する制御回路２０３と、ネットワークＮＷを用いて行われるネットワーク通信の制御を行うネットワーク通信制御部２０４と、上記入退場管理アプリケーションのプログラムを記憶するハードディスク装置等の大容量記憶装置２０５と、リーダ１００との情報信号の授受の制御を行う通信制御部２０６とを備えている。制御回路２０３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行する。これにより、上記入退場管理アプリケーションを実行したり、リーダ１００との間で各種の指示信号・情報信号の送受を行うようになっている。
【００３８】
リーダ１００は、上記社員証カードＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏと通信を行う通信アンテナ１０１と、この通信アンテナ１０１を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏへ無線通信によりアクセスするとともに、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する高周波回路１０２と、上記ゲートＰＣ端末２００との間で行われる通信の制御を行う通信制御部１０３とを有している。上記高周波回路１０２とゲートＰＣ端末２００の制御回路２０３とは、通信制御部１０３，２０６を介して情報の送受信が可能となっている。このとき、上記社員証カードＴに設けられた無線タグ回路素子Ｔｏは、情報を記憶するＩＣ回路部１５０及び情報の送受信を行うタグアンテナ１５１を備えている。ＩＣ回路部１５０には、当該無線タグ回路素子Ｔｏのタグ識別情報としてのタグＩＤ等が記憶されている。
【００３９】
サーバ３００は、ネットワークＮＷを用いて行われるネットワーク通信の制御を行うネットワーク通信制御部３０１と、（例えばＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行することで）サーバ３００全体の動作を制御する制御回路３０２と、タグＩＤ管理データベース３０３と、入退場時刻管理データベース３０４とを備えている。
【００４０】
タグＩＤ管理データベース３０３には、全社員に係わる、人物識別情報を構成する社員氏名及び社員番号と、対応する社員証カードＴのタグＩＤ（人物識別情報に対応する情報を構成する）とが、予め対応づけられて社員管理リストとして登録されている（後述の図５参照）。これにより、社員の入退場時にリーダ１００で社員証カードＴよりタグＩＤを取得した際に、当該タグＩＤがタグＩＤ管理データベース３０３に登録されているか否かを検索することで、社員証カードＴをかざした人物が社員であるか否かを確認できるようになっている。入退場時刻管理データベース３０４には、入退場を行う上記社員に係わる社員氏名、社員番号等と、当該社員の入退場時刻とを対応づけて勤怠管理リストとして日々記録される（後述の図６参照）。なお、以下適宜、これらタグＩＤ管理データベース３０３と入退場時刻管理データベース３０４とを総称して、入退場管理データベース３０３，３０４という。
【００４１】
ローカルＰＣ端末４００は、ネットワークＮＷを用いて行われるネットワーク通信の制御を行うネットワーク通信制御部４０１と、（例えばＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行することで）ローカルＰＣ端末４００全体の動作を制御する制御回路４０２と、液晶ディスプレイ等の表示部４０４と、キーボードやマウス等の操作部４０３と、例えばＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ４０５とを有している。
【００４２】
管理者用ＰＣ端末５００は、ネットワークＮＷを用いて行われるネットワーク通信の制御を行うネットワーク通信制御部５０１と、（例えばＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムを実行することで）管理者用ＰＣ端末５００全体の動作を制御する制御回路５０２と、液晶ディスプレイ等の表示部５０４と、キーボードやマウス等の操作部５０３と、例えばＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ５０５とを有している。
【００４３】
図３に、リーダ１００の高周波回路１０２の詳細機能構成を示す。
【００４４】
この図３において、高周波回路１０２は、上記通信アンテナ１０１を介し上記社員証カードＴの無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報へアクセスするものである。この高周波回路１０２には、ゲートＰＣ端末２００の制御回路２０３により生成される、上記ＩＣ回路部１５０から情報を読み出す（又はＩＣ回路部１５０へアクセスして所望の情報を書き込む）ための各種コマンドが、通信制御部２０６，１０３を介して入力される。なお、煩雑防止のため図３では通信制御部２０６，１０３の図示を省略している。
【００４５】
高周波回路１０２は、通信アンテナ１０１を介し社員証カードＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、通信アンテナ１０１により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００４６】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報（タグＩＤ）にアクセスするための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部１４２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子１４５Ａと、制御回路２０３の制御により水晶振動子１４５Ａの出力を分周／遁倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４５Ｂ、及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１４５Ｃと、上記制御回路２０３から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路２０３からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２０３からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成するゲイン制御送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯（又はマイクロ波帯、あるいは短波帯でもよい）の周波数を用いており、上記ゲイン制御送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介し通信アンテナ１０１に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００４７】
受信部１４３は、通信アンテナ１０１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記通信アンテナ１０１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波が移相器１６７により位相を９０°遅らせた信号とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路２０３に入力されて処理される。
【００４８】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路２０３に入力される。これにより、ゲートＰＣ端末２００では、無線タグ回路素子Ｔｏとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔｏからの信号の受信強度を検出することが可能となっている。
【００４９】
図４に、上記社員証カードＴに備えられる無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を示す。
【００５０】
この図４において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダ１００の通信アンテナ１０１と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５１】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００５２】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダ１００の通信アンテナ１０１からの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００５３】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出し、当該クロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５４】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５５】
図５に、サーバ３００のタグＩＤ管理データベース３０３に保管される上記社員管理リストの一例を示す。
【００５６】
この図５に示す例では、社員管理リストに、上記オフィスの社員に係わる社員証カードＴのタグＩＤと、対応する社員の上記人物識別情報としての氏名及び社員番号とが、対応づけられて記録されている。
【００５７】
図６に、サーバ３００の入退場時刻管理データベース３０４に記録される上記勤怠管理リストの一例を示す。
【００５８】
この図６に示す例では、勤怠管理リストに、社員の上記人物識別情報としての氏名及び社員番号と、その社員の入場時刻及び退場時刻とが、対応づけて記録されている。なお、この例では勤怠管理リストに氏名及び社員番号と入退場時刻のみを記録するようにしたが、氏名や社員番号に代えて（あるいはそれらとともに）タグＩＤを対応づけて記録するようにしてもよい。
【００５９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に、ゲートＰＣ端末２００の表示部２０１に表示される入退場管理画面の一例を示す。なお、図７（ａ）は社員が入場する場合の表示例、図７（ｂ）は社員が退場する場合の表示例を示している。
【００６０】
これら図７（ａ）及び図７（ｂ）において、入退場管理画面２１０は、日付及び時刻を表示する日時表示部２１１と、社員が入場をする際に選択する（例えば操作部２０２に備えられたマウスやキーボードでカーソルを移動してクリックする、等）ための入場選択部２１２と、社員が退場をする際に選択する（例えば操作部２０２に備えられたマウスやキーボードでカーソルを移動してクリックする、等）ための退場選択部２１３と、適宜のメッセージ等を表示するメッセージ表示部２１４とを有している。メッセージ表示部２１４の下方には、入場（図中「ＩＮ」と表示）及び退場（図中「ＯＵＴ」と表示）のどちらが選択されているかが表示されている。
【００６１】
社員がオフィスに入場する際には、図７（ａ）に示すように、まず操作部２０２を用いて入場選択部２１２を選択し、社員証カードＴをリーダ１００にかざす（入場時操作）。これにより、社員証カードＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りが行われる。一方、社員がオフィスから退場する際には、図７（ｂ）に示すように、まず操作部２０２を用いて退場選択部２１３を選択し、社員証カードＴをリーダ１００にかざす（退場時操作）。これにより、社員証カードＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りが行われる。
【００６２】
なお、表示部２０１をタッチパネルで構成し、上記入場選択部２１２及び退場選択部２１３を社員が直接画面に触れながら選択できるようにしてもよい。
【００６３】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、管理者用ＰＣ端末５００によって、入退場管理データベース３０３，３０４のネットワークＮＷにおける格納先アドレスを変更して設定すると、変更前の当該格納先アドレスに、変更後の格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した格納先ファイルを生成することにある。
【００６４】
すなわち、上記ゲートＰＣ端末２００及びローカルＰＣ端末４００は、アドレス保持手段としてのレジストリＲＥ（後述の図８参照）を備えている。このレジストリはゲートＰＣ端末２００では例えば上記大容量記憶装置２０５に設けられており、ローカルＰＣ端末４００では例えば上記メモリ４０５に設けられている。そして、ネットワークＮＷにおけるサーバ３００上の上記入退場管理データベース３０３，３０４の当初の格納先アドレスに係わるアドレス情報は、ネットワークＮＷのシステム構築時（あるいは、所定のデータベースアクセス用アプリケーションのインストール時でもよい）に、自動的に（又は手動操作でもよい）上記レジストリＲＥに記載され、保持される。上記ゲートＰＣ端末２００及びローカルＰＣ端末４００は、上記レジストリＲＥのアドレス情報を用いて、入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスすることができる。
【００６５】
このとき、本実施形態では、上述したように、管理者が、上記管理者用ＰＣ端末５００を介し、ネットワークＮＷにおける入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスの設定及び格納先アドレスの変更を行えるようになっている。上記ゲートＰＣ端末２００及びローカルＰＣ端末４００は、上記のようにして管理者が入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスの変更を行った場合であっても、（変更前と同様に）上記レジストリＲＥのアドレス情報を用いて、最終的に入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスできるようになっている。以下、その詳細を順次説明する。
【００６６】
本実施形態におけるローカルＰＣ端末４００及びゲートＰＣ端末２００による入退場管理データベース３０３，３０４へのアクセス手法を、図８、図９、図１０、図１１を用いて説明する。
【００６７】
図８において、まずシステム構築時に、初期設定として、管理者用ＰＣ端末５００によって、サーバ３００のネットワークＮＷにおけるタグＩＤ管理データベース３０３の所定の格納先アドレス（図示の例では「アドレスＡ」）に、入退場管理データベース（この例では、タグＩＤ管理データベース３０３）を格納する（＝アドレスを設定する）。このアドレス設定により、ローカルＰＣ端末４００及びゲートＰＣ端末２００（以下適宜、省略してローカルＰＣ端末４００等という）の上記レジストリＲＥに、自動的に（あるいはブラウザの「お気に入り」に追加したり、ネットワークツリー表示を更新する等の手動操作でもよい）、上記格納先アドレスである「アドレスＡ」に係わるアドレス情報「Ａ」が記載され保持される。この結果、ローカルＰＣ端末４００等を用いるユーザは、これ以降、ローカルＰＣ端末４００等での手動操作によって、上記レジストリＲＥに保持されたアドレス情報「Ａ」に基づき、「アドレスＡ」に存在するタグＩＤ管理データベース３０３に容易にアクセスすることができる。
【００６８】
一方、上記のシステム構築時において、前述した管理者用ＰＣ端末５００によるタグＩＤ管理データベース３０３の格納先アドレスの「アドレスＡ」への設定により、上記タグＩＤ管理データベース３０３に付随するようにして（すなわちアドレスＡに）、当該「アドレスＡ」に係わるアドレス情報「Ａ」を記載した準備ファイルＰＦが（この例では自動的に）生成される。この準備ファイルＰＦは、その後のタグＩＤ管理データベース３０３の移転（格納先アドレスの変更）に先立って予め準備しておくファイルである。
【００６９】
ここで、上記のようにしてシステムを構築した後、何らかの理由（例えばタグＩＤ管理データベース３０３の格納先アドレスのメンテナンスやサーバ容量不足等）により、タグＩＤ管理データベース３０３を移転（サーバ３００内での移転、又は別のサーバに移転でもよい）する状況が生じたとする。図９はこのような移転時について説明するための図である。
【００７０】
すなわち、例えば、図９に示すように、管理者用ＰＣ端末５００の操作によって、サーバ３００の「アドレスＡ」に格納されているタグＩＤ管理データベース３０３が別の格納先アドレス（図示の例では「アドレスＢ」）へと移転したとする。この移転操作が行われると、「アドレスＡ」に存在する上記準備ファイルＰＦに記載されたアドレス情報「Ａ」が、自動的に当該移転後の格納先アドレスである「アドレスＢ」に係わるアドレス情報「Ｂ」に書き換えられて、新たに格納先ファイルＨＦとして生成される。言い換えれば、タグＩＤ管理データベース３０３が「アドレスＡ」から「アドレスＢ」へ移転したとき、「アドレスＡ」には移転の痕跡として格納先ファイルＨＦのみが残され、格納先ファイルＨＦが移転先である「アドレスＢ」を保持することでローカルＰＣ端末４００等により追跡可能とするのである。また、上記の移転により、移転後の「アドレスＢ」では、上記図８と同様に、タグＩＤ管理データベース３０３に付随するようにして、当該「アドレスＢ」に係わるアドレス情報「Ｂ」を記載した準備ファイルＰＦが自動的に生成される。
【００７１】
ここで、上記のようにタグＩＤ管理データベース３０３が移転された後においても、ローカルＰＣ端末４００等は（上記移転されたことを認識していないため）図９に示すように、レジストリＲＥに保持された当初の格納先アドレスに係わるアドレス情報「Ａ」に基づき、上記移転前の（タグＩＤ管理データベース３０３が存在しない）「アドレスＡ」にアクセスする。移転後であるため、当該「アドレスＡ」にタグＩＤ管理データベース３０３は存在せず、そのままではタグＩＤ管理データベース３０３にアクセスすることはできない。そこで、このように移転後であり不存在の場合には、ローカルＰＣ端末４００等は、当該「アドレスＡ」に残された上記格納先ファイルＨＦを参照する。これにより、アドレス変更後（移転後）の格納先アドレスであるアドレス情報「Ｂ」を取得し、移転後の「アドレスＢ」に位置するタグＩＤ管理データベース３０３にアクセスすることができる。
【００７２】
その後、上記のアクセス成功に伴い、ローカルＰＣ端末４００等は、今までレジストリＲＥに保持していたアドレス情報「Ａ」を、上記取得したアドレス情報「Ｂ」に置き換えて保持する（＝上書き更新）。これにより、これ以降は、上記レジストリＲＥに記載されたアドレス情報「Ｂ」に基づき、移転後のタグＩＤ管理データベース３０３に（移転前の「アドレスＡ」を経由することなく）直接アクセスすることができる。
【００７３】
また、さらに再度タグＩＤ管理データベース３０３を移転する場合もあり得るが、この場合も、上記同様の手順を繰り返す。すなわち、図１０に示すように、管理者用ＰＣ端末５００によって、タグＩＤ管理データベース３０３が「アドレスＢ」から「アドレスＣ」に移転した場合、移転前の「アドレスＢ」に存在する準備ファイルＰＦに記載されたアドレス情報「Ｂ」が自動的にアドレス情報「Ｃ」に書き換えられて格納先ファイルＨＦとなる。また移転後の「アドレスＣ」にはアドレス情報「Ｃ」を記載した準備ファイルＰＦが生成される。そして、ローカルＰＣ端末４００等は、レジストリＲＥに保持された１度目の移転先の「アドレスＢ」にアクセスし、格納先ファイルＨＦを参照してアドレス情報「Ｃ」を取得する。これにより、移転後の「アドレスＣ」に位置するタグＩＤ管理データベース３０３にアクセスすることができ、その後、レジストリＲＥに保持していたアドレス情報「Ｂ」をアドレス情報「Ｃ」に上書き更新する。
【００７４】
なお、上記のような２回のタグＩＤ管理データベース３０３の移転（「アドレスＡ」→「アドレスＢ」→「アドレスＣ」）の後で、１回目のタグＩＤ管理データベース３０３の移転すら認識していなかったローカルＰＣ端末４００等があったとしても、上記のようにして残された２つの格納先ファイルＨＦを用いて、最終的に「アドレスＣ」に位置するタグＩＤ管理データベース３０３へアクセスすることができる。図１１はこの状況を説明するための図である。
【００７５】
すなわち、図１１において、前述の手法により、上記当初の格納先アドレスである「アドレスＡ」にはアドレス情報「Ｂ」を記載した格納先ファイルＨＦが存在し、上記１度目の移転先の「アドレスＢ」にはアドレス情報「Ｃ」を記載した格納先ファイルＨＦが存在している。したがって、上記当初の「アドレスＡ」しか認識していない（＝「アドレスＡ」のアドレス情報「Ａ」を保持したレジストリＲＥを備えた）ローカルＰＣ端末４００等は、まず「アドレスＡ」にアクセスして格納先ファイルＨＦよりアドレス情報「Ｂ」を取得し、これに基づき次に「アドレスＢ」にアクセスし、格納先ファイルＨＦよりアドレス情報「Ｃ」を取得することで、最終的に現在の（２度目の移転先である）「アドレスＣ」に位置するタグＩＤ管理データベース３０３にアクセスすることができる（アクセス後、レジストリＲＥのアドレス情報は「Ｃ」に上書き更新される）。
【００７６】
図１２に、上記入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスの設定（初期設定、変更設定の両方を含む）を行う際に、管理者用ＰＣ端末５００の制御回路５０２によって実行される制御手順を示す。
【００７７】
図１２において、このフローチャートは、管理者用ＰＣ端末５００の電源が投入された際に開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７８】
まずステップＳ５では、制御回路５０２は、ネットワーク通信制御部５０１及びネットワークＮＷを介して、サーバ３００にアクセスし、サーバ３００内に入退場管理データベース３０３，３０４が格納されているか否か、言い換えれば、オフィスのネットワークＮＷにおける入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが設定されているか否かを判定する。サーバ３００内に入退場管理データベース３０３，３０４が格納されていない（＝入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが設定されていない）場合には、判定が満たされずにステップＳ１０に移る。
【００７９】
ステップＳ１０では、制御回路５０２は、ネットワーク通信制御部５０１及びネットワークＮＷを介して、サーバ３００にアクセスする。そして、管理者により操作部５０３を介して入力された信号に基づき、サーバ３００内の所定の格納先アドレスに入退場管理データベース３０３，３０４を格納する。これにより、ネットワークＮＷにおける入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが設定（初期設定）される。その後、後述のステップＳ３０に移る。
【００８０】
一方、上記ステップＳ５において、サーバ３００内に入退場管理データベース３０３，３０４が格納されている（＝入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが設定されている）場合、すなわち、上記ステップＳ１０で上記初期設定を行っていた場合には、ステップＳ５の判定が満たされてステップＳ１５に移る。なお、この場合には、ステップＳ１０での初期設定とその後のステップＳ３０（後述）での準備ファイルＰＦの生成とが、既に完了している状態である。
【００８１】
ステップＳ１５では、制御回路５０２は、管理者により操作部５０３を介して、サーバ３００内の入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスを変更する操作が行われたか否かを判定する。入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスを変更する操作が行われなかった場合には、判定が満たされずに、このフローを終了する。一方、入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスを変更する操作が行われた場合には、判定が満たされてステップＳ２０に移る。
【００８２】
ステップＳ２０では、制御回路５０２は、ネットワーク通信制御部５０１及びネットワークＮＷを介して、サーバ３００にアクセスする。そして、管理者により操作部５０３を介して入力された信号に基づき、入退場管理データベース３０３，３０４を上記ステップＳ１０（又は前回のこのステップＳ２０）で設定された格納先アドレスから新たな格納先アドレスに移転する。これにより、入退場管理データベース３０３，３０４のネットワークＮＷにおける格納先アドレスが変更されて再設定される。
【００８３】
その後、ステップＳ２５で、制御回路５０２は、上記ステップＳ２０における変更前の格納先アドレス内に存在する後述のステップＳ３０で生成した準備ファイルＰＦ（上述の図８〜図１１参照）に記載されたアドレス情報を、当該変更された格納先アドレスに係わるアドレス情報に書き換えることにより、上記格納先ファイルＨＦ（上述の図９〜図１１参照）を生成する（＝格納先ファイル生成手段としての機能）。
【００８４】
ステップＳ３０では、制御回路５０２は、上記ステップＳ１０又はステップＳ２０において設定された格納先アドレスに、当該格納先アドレスに係わるアドレス情報を記載した準備ファイルＰＦを生成する（準備ファイル生成手段としての機能）。そして、このフローを終了する。なお、このフローは、例えば管理者用ＰＣ端末５００の電源がオンの間、あるいは所定の終了操作がされるまでの間は、繰り返し継続して実行される。
【００８５】
図１３に、上記入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする際に、ローカルＰＣ端末４００の制御回路４０２によって実行される制御手順を示す。
【００８６】
図１３において、このフローチャートは、ローカルＰＣ端末４００の電源が投入された際に開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００８７】
まずステップＳ５０では、制御回路４０２は、社員により操作部４０３を介して、サーバ３００の入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする操作が行われたか否かを判定する。入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする操作が行われるまでループして待機し、入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする操作が行われた場合には、判定が満たされてステップＳ１００に移る。
【００８８】
ステップＳ１００では、制御回路４０２は、入退場管理データベースアクセス処理（詳細内容は後述の図１４参照）を実行し、サーバ３００の入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする。そして、このフローを終了する。
【００８９】
図１４に、上記図１３のステップＳ１００の詳細手順を示す。
【００９０】
図１４において、まずステップＳ１０５では、制御回路４０２は、ネットワーク通信制御部４０１及びネットワークＮＷを介して、メモリ４０５のレジストリＲＥに保持されたアドレス情報に基づき、当該アドレス情報に係わる（サーバ３００の）格納先アドレスにアクセスする。
【００９１】
その後、ステップＳ１１０で、制御回路４０２は、上記ステップＳ１０５においてアクセスした格納先アドレス内を検索し、当該格納先アドレス内に入退場管理データベース３０３，３０４が存在するか否かを判定する。当該格納先アドレス内に入退場管理データベース３０３，３０４が存在しない場合には、判定が満たされずにステップＳ１１５に移る。
【００９２】
ステップＳ１１５では、制御回路４０２は、上記ステップＳ１０５においてアクセスした格納先アドレス内を検索し、当該格納先アドレス内に残された上記格納先ファイルＨＦにアクセスする。
【００９３】
そして、ステップＳ１２０で、上記格納先ファイルＨＦに記載のアドレス情報、すなわち、移転後の入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスに係わるアドレス情報を取得する（アドレス取得手段としての機能）。
【００９４】
その後、ステップＳ１２５に移り、制御回路４０２は、ネットワーク通信制御部４０１及びネットワークＮＷを介して、上記ステップＳ１２０で取得したアドレス情報に基づき、当該アドレス情報に係わる（サーバ３００の）格納先アドレスにアクセスする。その後、上記ステップＳ１１５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００９５】
一方、上記ステップＳ１１０において、上記ステップＳ１０５でアクセスした格納先アドレス内を検索し、当該格納先アドレス内に入退場管理データベース３０３，３０４が存在した場合には、ステップＳ１１０の判定が満たされてステップＳ１３０に移る。
【００９６】
ステップＳ１３０では、制御回路４０２は、ネットワーク通信制御部４０１及びネットワークＮＷを介して、サーバ３００の入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスする。
【００９７】
その後、ステップＳ１４０で、制御回路４０２は、メモリ４０５のレジストリＲＥに保持されたアドレス情報、すなわち、移転前の入退場管理データベースの格納先アドレスに係わるアドレス情報を、上記ステップＳ１３０でアクセスに成功した移転後の入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレス（最新アドレス）に係わるアドレス情報で置き換えて保持させる（＝アドレス情報を上書き更新する）。そして、このルーチンを終了する。
【００９８】
なお、上記図１４のフローは、ゲートＰＣ端末２００において、通常の入退場管理のための制御手順の中に組み込まれる形で、上記同様にして実行される（後述のステップＳ１００′参照）。図１５に、当該入退場管理を行う際の、ゲートＰＣ端末２００の制御回路２０３による制御手順を示す。
【００９９】
図１５において、このフローチャートは、ゲートＰＣ端末２００の電源が投入された際に開始される。
【０１００】
まずステップＳ２００では、制御回路２０３は、大容量記憶装置２０５に格納された入退場管理アプリケーションプログラムを読み出し、当該アプリケーションを起動する。なお、ここでは制御回路２０３が自動的にアプリケーションを起動するようにしたが、社員が手動操作によりアプリケーションの起動を行うようにしてもよい。
【０１０１】
その後、ステップＳ２０５で、通信制御部２０６，１０３を介してリーダ１００の高周波回路１０２に制御信号を送信し、無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５５に記憶されたタグＩＤを読み出すタグ読み取り信号として、所定の変調を行った質問波を通信アンテナ１０１を介して通信範囲内に存在する無線タグ回路素子Ｔｏに送信させる。
【０１０２】
そして、ステップＳ２１０で、制御回路２０３は、上記タグ読み取り信号に対応して通信範囲内の無線タグ回路素子Ｔｏから返信されたリプライ信号を、通信制御部１０３，２０６を介して受信したか否かを判定する。リプライ信号を受信しない場合には、判定が満たされずに上記ステップＳ２０５に戻り、再び高周波回路１０２に制御信号を送信してタグ読み取り信号の送信を行う（リトライ）。なお、この図１５では図示を省略しているが、上記リトライは予め定められた設定回数だけ行われ、その間にリプライ信号を受信しない場合には、対応する処理（例えば表示部２０１にエラー表示を行う等）を行う。一方、リプライ信号を受信した場合には、判定が満たされて上記ステップＳ１００と同一内容のステップＳ１００′に移る。
【０１０３】
ステップＳ１００′では、図１４を用いて前述したものと同等のタグＩＤ管理データベースアクセス処理を実行し、サーバ３００のタグＩＤ管理データベース３０３にアクセスする。
【０１０４】
その後、ステップＳ２３０で、制御回路２０３は、上記ステップＳ１００′でアクセスしたタグＩＤ管理データベース３０３内を参照し、上記ステップＳ２１０で受信したリプライ信号に基づき取得したタグＩＤが、タグＩＤ管理データベース３０３に登録されているか否かを判定する。登録されていない場合には判定は満たされずにステップＳ２３２に移り、所定のエラー処理を行う（例えば表示部２０１に「未登録です」等のエラー表示を行ったり、警備員に通報する等）。その後、後述のステップＳ２７０に移る。
【０１０５】
一方、上記ステップＳ２３０において、上記ステップＳ２１０で受信したリプライ信号に基づき取得したタグＩＤがタグＩＤ管理データベース３０３に登録されている場合には、判定が満たされてステップＳ２３５に移る。
【０１０６】
ステップＳ２３５では、制御回路２０３は、上記ステップＳ１００′でアクセスしたタグＩＤ管理データベース３０３内を参照し、上記ステップＳ２１０で受信したリプライ信号に基づき取得したタグＩＤをキーとして対応する人物識別情報（氏名、社員番号等）を取得する。
【０１０７】
そして、ステップＳ２４０で、制御回路２０３は、社員が入場及び退場のうちいずれをしようとしているのかを判定する。社員が入場選択部２１２を選択している場合には、社員が入場しようとしているとみなし、判定が満たされてステップＳ１００Ａ′に移る。
【０１０８】
ステップＳ１００Ａ′では、制御回路２０３は、図１４を用いて前述したものと同等の入退場時刻管理データベースアクセス処理を実行し、サーバ３００の入退場時刻管理データベース３０４にアクセスする。
【０１０９】
そして、ステップＳ２６０で、制御回路２０３は、上記ステップＳ２３５で取得した人物識別情報と、図示しない計時手段から取得した入場時刻とを対応づけて、入退場時刻管理データベース３０４の上記勤怠管理リストに記録する。なお、この場合において、前述したようにタグＩＤについても対応づけて記録してもよい。その後、後述のステップＳ２７０に移る。
【０１１０】
一方、先のステップＳ２４０において、社員が退場選択部２１３を選択している場合には、社員が退場しようとしているとみなし、判定が満たされずにステップＳ１００Ｂ′に移る。
【０１１１】
ステップＳ１００Ｂ′は、上記ステップＳ１００Ａ′と同様、制御回路２０３は、図１４を用いて前述したものと同等の入退場時刻管理データベースアクセス処理を実行し、サーバ３００の入退場時刻管理データベース３０４にアクセスする。
【０１１２】
そして、ステップＳ２６５で、制御回路２０３は、上記ステップＳ２３５で取得した人物識別情報と、図示しない計時手段から取得した退場時刻とを対応づけて、入退場時刻管理データベース３０４の上記勤怠管理リストに記録する。なお、この場合において、前述したようにタグＩＤについても対応づけて記録してもよい。
【０１１３】
その後、ステップＳ２７０で、制御回路２０３は、実行中の入退場管理アプリケーションを終了処理する。これにより、当該アプリケーションによる入退場管理画面（前述の図７参照）が閉じられる。なおこのとき、アプリケーションの終了のみでなく、アプリケーションの終了後、ログアウト等の他の処理を行ってもよいし、さらに打刻用ＰＣ端末２００の電源を落とすようにしてもよい。以上により、このフローを終了する。
【０１１４】
上記において、ステップＳ２１０が、特許請求の範囲に記載の管理対象区画への社員の入場又は退場を検出する入退場検出手段として機能する。また、ステップＳ２３０が、入退場検出手段による検出時に、当該入退場検出手段で無線タグより取得されたタグ識別情報が、タグＩＤ管理データベースに含まれるかどうかを判定する判定手段として機能する。また、ステップＳ２６０及びステップＳ２６５が、判定手段の判定結果に応じて、当該判定時の時刻情報に基づき、入退場時刻管理データベースに対し、対応する記録処理を行う時刻記録処理手段として機能する。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態の入退場管理システムＩＳにおいては、リーダ１００により社員の社員証カードＴからタグＩＤが読み取られることで、ゲートＰＣ端末２００により入場又は退場が検出される。このとき、読み取ったタグＩＤをキーにタグＩＤ管理データベース３０３に基づき対応する人物識別情報（氏名、社員番号等）を取得して対応する社員が不法侵入者ではなく正当な権限者であることを認証したり、入退場時刻管理データベース３０４に基づき対応する人物識別情報（氏名、社員番号等）や社員の入退場時刻を記録したりすることで、各社員の入退場管理（この例では出退勤管理）が行われる。
【０１１６】
このようにしてタグＩＤ管理データベース３０３や入退場時刻管理データベース３０４（以下、入退場管理データベース３０３，３０４）を用いて入退場管理を行う構成において、例えば何らかの事情により管理者用ＰＣ端末５００によって、入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが変更されると、当該変更前の（入退場管理データベース３０３，３０４が存在しない）格納先アドレスに、上記格納先ファイルＨＦが生成される（図１２のステップＳ２５参照）。この格納先ファイルＨＦには、変更後の（入退場管理データベース３０３，３０４が存在する）格納先アドレスのアドレス情報が記載されている。特に本実施形態では、管理者用ＰＣ端末５００によりネットワークＮＷのある格納先アドレスに入退場管理データベース３０３，３０４を設定すると、それに付随するようにしてその格納先アドレスに、当該格納先アドレスのアドレス情報が書き込んだ準備ファイルＰＦが生成される（図１２のステップＳ３０参照）。そして、その後入退場管理データベース３０３，３０４が別の格納先アドレスへ移転した際に、当該準備された準備ファイルＰＦに記載されたアドレス情報を、当該移転後の格納先アドレスに係わるアドレス情報に書き換えることで、格納先ファイルＨＦを生成する（図１２のステップＳ２５参照）。
【０１１７】
これにより、変更前（移転前の）の格納先アドレスのみを認識しているローカルＰＣ端末４００（又はゲートＰＣ端末２００）からの問い合わせがきても、図９、図１０、図１１を用いて前述したように、その格納先ファイルＨＦのアドレス情報を参照することで、移転した入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスすることができる。この結果、ローカルＰＣ端末４００等を用いるユーザは、知らない間に入退場管理データベース３０３，３０４の格納先アドレスが変更（移転）された場合であっても、（そのことを全く意識せずとも）移転後の入退場管理データベース３０３，３０４へ確実にアクセスすることができる。これにより、管理者は、ローカルＰＣ端末４００等側へ入退場管理データベース３０３，３０４の移転についての報知を行うことなく、必要に応じて管理者用ＰＣ端末５００により自在に入退場管理データベース３０３，３０４の移転を行うことができる。これらの結果、ユーザや管理者の利便性を向上することができる。
【０１１８】
またこのとき、管理者用ＰＣ端末５００により再度の移転が行われたときも、図１０や図１１を用いて前述したように、上記同様、ローカルＰＣ端末４００等を用いるユーザは、当該再移転した後の入退場管理データベース３０３，３０４に確実にアクセスすることができる。
【０１１９】
また、本実施形態では特に、図１４のステップＳ１２５で格納先ファイルＨＦから取得したアドレス情報を用いてステップＳ１３０において移転後の入退場管理データベース３０３，３０４へのアクセスに成功した後は、レジストリＲＥが、それまで保持していたアドレス情報を、上記取得した新しいアドレス情報で上書き更新する（ステップＳ１４０参照）。これにより、これ以降は、上記のように格納先ファイルＨＦを媒介しなくても、（更新した）レジストリＲＥに記載のアドレス情報を用いて直接入退場管理データベース３０３，３０４にアクセスすることができる。
【０１２０】
なお以上では、入退場管理を行う所定の管理対象区画がオフィスである場合を一例として説明したが、これに限られず、例えばオフィス以外の特定の建造物（ビル、病院等）、建造物の中の特定の部屋（会議室、応接室等）、敷地、施設（遊園地、空港等）、又は特定エリア等、種々の管理対象区画に対して本発明は適用可能である。
【０１２１】
また以上では、オフィスにおける社員の入退場管理を行う場合を一例として説明したが、これに限られず、例えばオフィスへの来客の入退場管理に適用することも可能である。この場合には、各来客に無線タグ回路素子Ｔｏを備えた来客用カードを渡しておき、それを用いて入退場を行うようにすればよい。
【０１２２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１２３】
なお、以上において、図２、図３、及び図４の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。また、図１２、図１３、図１４及び図１５に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１００          リーダ
１０１          通信アンテナ
２００          ゲートＰＣ端末（ユーザ端末）
３００          サーバ
３０３          タグＩＤ管理データベース（入退場管理データベース）
３０４          入退場時刻管理データベース（入退場管理データベース）
４００          ローカルＰＣ端末（ユーザ端末）
５００          管理者用ＰＣ端末（管理端末）
ＨＦ            格納先ファイル
ＩＳ            入退場管理システム
ＮＷ            ネットワーク（構内情報通信網）
ＰＦ            準備ファイル
ＲＥ            レジストリ（アドレス保持手段）
Ｔ              社員証カード（無線タグ）
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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