Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  一連の処理が効率よく行われ、印刷時間を最短にする印刷制御装置を提供する。【解決手段】  ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、受け付けたジョブを解析する解析手段と、プリンタの状態を取得する状態取得手段と、ジョブを送信する送信手段を有し、それぞれの処理に要するコンピュータの処理時間を制御し、一連の処理を効率よく行うことを特徴とする印刷制御装置により達成される。【選択図】  図１
2010033117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたコンピュータから連続して複数のジョブを受け付け、プリンタにジョブを送信する印刷制御装置であって、
前記ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、受け付けたジョブを解析する解析手段と、プリンタの状態を取得する状態取得手段と、ジョブを送信する送信手段を有していることを特徴とする印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータからジョブを受け付け、ジョブの解析を行い、プリンタの状態に応じて送信を制御する印刷制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置は、ジョブが要求する用紙サイズ、給紙部の指定等の情報を表示するようになっている。
【０００３】
このため、印刷制御装置（又は印刷管理ソフト）は、上位装置からのジョブを受け付け、解析し、プリンタに送信する。また、印刷制御装置は、プリンタ内での処理を監視する処理を行う。より具体的には、ジョブが要求する用紙サイズやトレイをジョブ解析により取得し、プリンタに該当の用紙が無い場合は、警告を出したりする。
【０００４】
それぞれの処理は、スレッド化されており、次々に受け付けるジョブに対して独立して動作するようになっている。
【０００５】
ここで、プリンタの能力に応じて上位装置からのページデータ送信を停止・再開させる点が、例えば、特許文献３に記載されている。しかしながら、１ページずつの送信ページで行うものであり、効率的ではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３４５１３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１５８４４号公報
【特許文献３】特開２００２−１４９３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、印刷制御装置において複数のジョブが連続して処理されると、ジョブの受け付け処理、ジョブの解析処理、プリンタの状態取得処理、ジョブの送信処理が効率よく行われず、一部の処理に負荷がかかった場合に、他の処理の進行が遅くなる等の問題が発生していた。具体的には、後続のジョブの解析にＣＰＵ処理が集中し、送信処理が途切れ途切れになってしまい、その結果、印刷も間欠する場合等があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決し、一連の処理が効率よく行われ、印刷時間を最短にする印刷制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、受け付けたジョブを解析する解析手段と、プリンタの状態を取得する状態取得手段と、ジョブを送信する送信手段とを有し、それぞれの処理に要するコンピュータの処理時間を制御し、送信ページを一度に複数ページ送信し、その送信と次の送信の間に他の処理を行うことで、一連の処理を効率よく行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ジョブの解析を行い、用紙情報を表示してもジョブ受付から送信までの時間を遅延させずに印刷することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本発明の一実施例を説明するための全体構成を示す。コンピュータ１上には、ジョブ受付手段１００と、解析手段２００と、状態取得手段３００と、送信手段４００が組み込まれており、それぞれの手段は独立したスレッドとして並列して動作することが可能である。
【００１３】
ジョブ受付手段１００は、ネットワーク上のコンピュータから印刷されてきたジョブを検出し、検出したジョブをジョブリスト１０００に追加し、次々に検出するジョブを同様に追加する。
【００１４】
解析手段２００は、ジョブリスト１０００にリストされたジョブを順次解析するが、他から解析スタートする契機を与えられるまで解析を行わない。
【００１５】
送信手段４００は、解析済みのジョブを順次送信し、送信したページ数をジョブリスト１０００に入力し、他から送信停止する契機を与えられるまでプリンタに送信を行う。
【００１６】
状態取得手段３００は、プリンタの印刷能力（例えば１分あたりの印刷枚数）を取得して記憶しておく。また、印刷されたページ数を取得してジョブリスト１０００に入力する。
【００１７】
ここで、プリンタの印刷能力を１０ＰＰＭ（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅｓ）とする。１分間に１０ページ印刷する能力があるので、２０ページ分を送信した後は、１分間送信しなくても１０ページ分のデータがプリンタ内にストックされており、印刷が途切れることはない。言い換えると、何１０ページものデータを受信しても、プリンタは印刷能力（ＰＰＭ）があり、それに間に合ってさえいれば、送信を一時停止しても問題ない。
【００１８】
状態取得手段は、送信済みページ数とプリンタから取得する印刷済みページ数から演算を行う。例えば、送信済みページ数と印刷済みページ数の差が、印刷能力の２倍を超えた場合、送信手段４００に停止契機を与え、解析手段２００にスタート契機を与える。解析手段２００は、解析が終了した場合には、次のジョブの解析をスタートさせる。
【００１９】
状態取得手段３００は、１分間経過した場合、解析手段２００に解析停止契機を与え、送信手段４００に送信開始契機を与える。
【００２０】
このように、本発明では、プリンタの印刷能力に応じて送信と解析の処理を効率よく制御し、プリンタでの印刷が途切れることなくジョブの受け付けから送信までをバランスよく行える印刷制御装置の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る印刷制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係るジョブリストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１００は受付手段、２００は解析手段、３００は状態取得手段、４００は送信手段、５００はプリンタ、１０００はジョブリストである。
【図１】
2010033117.tif 000003
【図２】
2010033117.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話を片手で操作する場合やコンピュータ用キーボードを操作する場合の操作性を向上する。【解決手段】足の指やかかとで操作するスイッチやバイブレータを靴に取り付け、携帯電話やコンピュータ用キーボードを操作する場合、ボタンスイッチの操作を足指にも分担させて、操作回数を減らす。また、足指に配置されたバイブレータで、見落としを防止する。なお、携帯電話と足裏スイッチ間はブルートゥースなどの無線で接続する。【選択図】図１
2010033526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも足の親指および足の他の指用のスイッチ。
【請求項２】
少なくとも足の親指、足の他の指およびかかと用のスイッチ。
【請求項３】
コンピュータ用または携帯電話用などの手で操作するキーボードを補うための請求項１，２のスイッチ。
【請求項４】
バイブレーター等連絡用手段を有する請求項３のスイッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のスイッチを有する靴の中敷。
【請求項６】
請求項１〜４のスイッチを有する履物。
【請求項７】
コンピュータ機能または携帯電話用などの機能と無線で接続している請求項１〜６のもの。
【請求項８】
ディスプレイ等、足用スイッチの場所が示してあり、スイッチの操作結果を示す手段を持つコンピュータまたは携帯電話などの機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コンピュータや携帯電話などのキーボードに用いるスイッチで、足の指やかかとで操作するスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】携帯電話を片手で操作する場合、１つのボタンタイプスイッチに複数の役割を持たせ、多数回の操作をしなければならない。例えば、日本語入力の場合、通常３回以上のボタン操作をする。また、コンピュータ用キーボードにおいては、かな、漢字、英字変換や記号用スイッチは文字入力や数字入力スイッチとは別に変則的な指操作をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このように従来技術では、携帯電話の片手操作の場合、
１つのボタンに３つ以上の役割を持たせたり、コンピュータ用キーボードの場合、変則的な指操作が必要であり、また、携帯電話のバイブレータにおいては、この振動を見落とすことが多く、これらを改善する余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】このような従来技術の背景の中で、残されている場所に、足の指、かかとがある。足の指は、親指はすぐ使用できる。なお、他の指は、当初はまとめて使用する。なお、訓練をすれば、人差し指と小指に分けることは可能と考える。また、かかとは椅子に座っているときは大いに活用できる。また、バイブレータは土踏まずのところに配置するのが良いと考える。
これらスイッチやバイブレータは靴の中敷きに取り付けたり、靴、サンダルやスリッパに取り付ける。また、板の上などに取り付けて、椅子に座ったときに利用する。
なお、左足用と右足用を準備するとスイッチの操作数が片側のみの場合の２倍になるので有用である。
また、コンピュータや携帯電話用の通信は有線でも良いが、ブルートゥースなどの無線を用いると便利である。
【実施例１】
【０００５】携帯電話の場合の構成を図１に示した。携帯電話１と足裏用スイッチ４とは携帯電話内の足裏スイッチ間用受信器と足のところの送受信器５およびアンテナ２およびアンテナ６を介して無線３で接続している。
【実施例２】
【０００６】コンピュータの場合の構成を図２に示した。足裏用スイッチ板７とコンピュータとの通信は有線８を介して行う。
【実施例３】
【０００７】携帯電話の場合の足裏用スイッチの使用例を図３に示した。文字、記号および数字は画面１０に示してあり、この場合は、▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼のパターンがある。これを足指や踵で切り替えた後、ボタンスイッチ群９のどれかを手の指で押す。例えば、Ａならば左足の小指を押して、ボタンスイッチ群９の一番左の列の上から２番目を押す。なお、画面１０は人によって、また使用の仕方によって、違った形式に左足のかかと▲６▼で変更できる。また、バイブレータ７は土踏まずのところにある。
【実施例４】
【０００８】コンピュータ用キーボードの配列と足裏の役割の例を図４に示した。半角、全角、漢字の切換え、Ｂａｃｋ  ｓｐａｃｅ、Ｄｅｌｅｔｅなど足裏で分担するとキーボード操作のスピードは極めて速くなる。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】携帯電話の応用範囲を拡大するには、片手入力で多くの文字を入力できることが大切である。また、英字に対して日本語、中国語等文字数の多い民族はハンディキャップを持っている。これらのハンディキャップ解消に良い。一方高齢化社会において、足指の利用はボケ防止、健康増進にも良い。さらに手や指に障害を持つ人に対する入力サポートに効果的である。
以上、産業上の利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】携帯電話の場合の構成
【図２】コンピュータの場合の構成
【図３】携帯電話の場合のスイッチ等の配置例
【図４】コンピュータの場合のスイッチ等の配置例
【符号の説明】
【００１１】１：携帯電話
２：足裏用スイッチとの通信用アンテナ
３：送受電波
４：足裏用スイッチ
５：送受信器
６：アンテナ
７：足裏用スイッチ板
８：足裏用スイッチ用有線
９：バイブレータ
１０：ボタンスイッチ
１１：画面上のソフト表示
１２：半角、全角、漢字
１３：Ｓｈｉｆｔ
１４：スペース
１５：変換
１６：Ｂａｃｋ  ｓｐａｃｅ
１７：Ｄｅｌｅｔｅ
【図１】
2010033526.tif 000003
【図２】
2010033526.tif 000004
【図３】
2010033526.tif 000005
【図４】
2010033526.tif 000006
(57)【要約】【課題】  現在は、電気、ガス、水道といった公共料金の使用量を一般の利用者が把握することは事実上困難で、それにより請求が来るまで料金が分からない、使用量の目標設定が難しいといった問題があった。【解決手段】  屋外に設置されている、各公共料金メーターのデータを屋内のモニターに取り込み利用者と供給会社が共有することにより、利用者と供給会社との間の料金トラブルを無くすと同時に利用者による使用量のコントロールを容易にし省エネを促進する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭用の公共料金使用量を利用者が屋内でモニタリングできるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般家庭における公共料金使用量を利用者が屋内にいながらリアルタイムでモニタリングできるシステムに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  現在、公共料金使用量は屋外に設置されている電気メーター、ガスメーター、水道メーターをそれぞれの供給会社から派遣された検針員が目視により確認し、各家庭に請求している。【０００３】  このため、各家庭の利用者は供給会社からの検針票及び請求書が来るまで、使用量も支払額も正確に把握する事が困難である。【０００４】  それにより、使用量の検針ミスが引き起こすトラブルや、使用量を把握できない事で省エネの目標設定も困難となり、省エネ行動が定着しにくいという問題がある。【０００５】  本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、公共料金使用量を屋内でモニタリングできるようにすることにより、利用者が使用量を正確に把握することを可能にするシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するために、屋外の検針メーターのデータを屋内のモニターに表示し、利用者と供給会社がインターネットを通じデータを共有できるシステムである。
【発明の効果】
【０００７】  本システムにより、▲１▼公共料金の使用量を利用者と供給会社双方が正確に把握出来るようになり、使用量に関するトラブルが無くなる。▲２▼利用者が使用量をリアルタイムでモニタリング出来ることにより使用量に対する目標設定が容易になり、省エネを促進することが出来る。▲３▼従来のインターネットのように個人レベルでの情報ではなく公共料金や公共交通機関の運行状況、医療情報、防犯システム、安否確認システムといった家庭レベルの情報を一つのモニターで家族が共有できる。
という効率的なライフスタイルを支援することが出来るシステムである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりも安定な基準電圧源として使えるような電圧安定器を従来より安く簡単な回路で高い技術を必要とせずに作れる電圧安定器を得る。【解決手段】電圧安定器１に負荷になるように固定抵抗器２、固定抵抗器３、定電圧ダイオード４、トランジスタ５、ダイオード６、固定抵抗器７、固定抵抗器８、トランジスタ９、ダイオード１０、固定抵抗器１１で電圧電流帰還バイアス回路を構成し、直流を通す抵抗性負荷１２を負荷になるようにした。【選択図】図１
2010282599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
トランジスタのベース電流を制御して定電圧を得る電圧安定器では、抵抗器からトランジスタのベースをへてエミッタそして負荷に流れる経路で突入電流が入りやすい。また、アンプの増幅度が無限大でない為、もしも出力電圧が変化したら、そのアンプの増幅度分の１だけ出力電圧が変化する。それは定常状態でも続き基準電圧源として都合が悪い。
【発明が解決しようとする課題】
従来よりも安定な基準電圧源として使えるような電圧安定器を従来より安く簡単な回路で高い技術を必要とせずに作れる電圧安定器を得ること。
【課題を解決するための手段】
前段に（１）従来の電圧安定器を１個もしくは２個以上直列に配し、その後に（１）従来の電圧安定器の負荷となるように次に述べるを電圧電流帰還バイアス回路を繋ぐ。電圧電流帰還バイアス回路の内容は、（２）固定抵抗器、Ａ点からバイアス回路として（３）固定抵抗器，（４）定電圧ダイオード，（５）トランジスタのコレクタとベースを接続する，（６）ダイオードの順に直列に接続しグランドに落とす。また、Ａ点から（７）固定抵抗器，（８）固定抵抗器，（９）トランジスタのコレクタ，（１０）ダイオード，（１１）固定抵抗器の順に直列に接続しグランドに落とす。Ｄ点から（１２）直流を通す抵抗性負荷に接続しグランドに落とした電圧安定器とする。
【作用】
本発明の動作を説明するにあたり、電流が＋極よりグランドへ流れるものと仮定して説明する。
（１）従来の電圧安定器により入力電圧のリップル電圧を含む電流を少なくし、かつ入力電圧の不安定さを取り除く。次に、電圧変動に強い電圧電流帰還バイアス回路ををつける。その電圧電流帰還バイアス回路の（４）定電圧ダイオードで、（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧を決める。次に、（５）トランジスタと（９）トランジスタにて（７）固定抵抗器に流れる電流をトランジスタの負性抵抗特性を利用した電圧安定器全体にかかる入力電圧に応じて電流を制御して（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧を安定化せしめる。
入力電圧に対する（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧特性では、最初のうちは（４）定電圧ダイオードが導通していないので、（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧は（９）トランジスタのコレクタ電流が流れず（２）固定抵抗器（７）固定抵抗器（１２）直流を通す抵抗性負荷に流れる電流による電圧が発生し、徐々に電圧が上がってゆく。
入力電圧が上がり（４）定電圧ダイオードが導通し始めると、（９）トランジスタのコレクタ電流が流れ初め（９）トランジスタのコレクタ電流により電流が適正制御され（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧は一定となる。
その後入力電圧が適正制御範囲を超えると（９）トランジスタのコレクタ電流による適正制御ができなくなり、徐々に電圧が上がってゆく。
本発明では適正制御範囲における定電圧特性を利用する。
【発明による効果】
本発明によれば、回路構成が簡単である。
トランジスタの電流増幅率が高くなくてよいので、特殊な部品を必要とせず、入手が容易な安い部品で作れる。
技術的に高度な技術を必要とせず、初歩的な技術で簡単に作ることができる。
電流の足し算引き算で（１２）直流を通す抵抗性負荷に流れる電流を制御するため、理論的に（１２）直流を通す抵抗性負荷の電圧変動を０にできる。
入力電圧変動に対し、従来より（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧変動が小さい。
温度変化に対し、（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧変動が小さい。
電圧電流帰還バイアス回路としているので、適正制御範囲が広く、入力電圧変動や（１）電圧安定器の出力電圧のばらつきにも安定である。
従来より低電圧で（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明のＮＰＮトランジスタのときのトランジスタの負性抵抗特性を利用した電圧安定器である。
【図２】は本発明のＰＮＰトランジスタのときのトランジスタの負性抵抗特性を利用した電圧安定器である。
【図３】は本発明の入力電圧に対する（１２）直流を通す抵抗性負荷にかかる電圧特性図である。
【符号の説明】１は従来の電圧安定器。
２は固定抵抗器。
３は固定抵抗器。
４は定電圧ダイオード
５はトランジスタ
６はダイオード
７は固定抵抗器
８は固定抵抗器
９はトランジスタ
１０はダイオード
１１は固定抵抗器
１２は直流を通す抵抗性負荷
【図１】
2010282599.tif 000003
【図２】
2010282599.tif 000004
【図３】
2010282599.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段に（１）従来の電圧安定器を１個もしくは２個以上直列に配し、その後に（１）従来の電圧安定器の負荷となるように次に述べる電圧電流帰還バイアス回路を繋ぐ。電圧電流帰還バイアス回路の内容は、（２）固定抵抗器、Ａ点からバイアス回路として  （３）固定抵抗器，（４）定電圧ダイオード，（５）トランジスタのコレクタとベースをＢ点に接続する。（５）トランジスタのベースはＣ点で（９）トランジスタのベースとも繋がっている。（５）トランジスタのエミッタから  （６）ダイオードの順に直列に接続しグランドに落とす。また、Ａ点から（７）固定抵抗器，（８）固定抵抗器，（９）トランジスタのコレクタ，（９）トランジスタのエミッタ（１０）ダイオード，（１１）固定抵抗器の順に直列に接続しグランドに落とす。Ｂ点から（１２）直流を通す抵抗性負荷に接続しグランドに落としたトランジスタの負性抵抗特性を利用した電圧安定器。なお（４）定電圧ダイオード，（５）トランジスタは、ダイオードでも良いものとする。
(57)【要約】【課題】  現状の物流業務に於いては、荷主と運輸業者との関係は、運賃のみの関係で、その費用の精算でその業務は終了する、この終了する事で、荷主と、運輸業者との関係も終了してしまい、運輸業者は新たな荷主の開発、荷物運輸を希望する荷主は再度、運輸業者の選択を強いられる、両者間の決済業務に関わる金融機関としても、決済業務の継続的な業務の確保を希望する事等、故に、個々三者を関係させ機能させる必要がある。【解決手段】  本発明ポイント制に依るトータルデリバリーペイメントシステムは、請求項１の様に、ポイント発行運輸業者が、ポイントを荷主に付与し、後に、荷主が運賃諸経費の精算をする際、指定の提携参加した金融機関で決済を行い、ポイントを金融機関で金融化してもらい、後々の精算、諸経費の決算に活用するために、ポイントこのトータルデリバリーペイメントシステムのポイントは荷主に対しては非常なメリットを提供出来る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
運輸業者が、後に金融化出来るポイント制度を制定し、荷主から、貨物運輸の受注を受け、到着までの貨物の通過程で生じる、様々な項目にポイントを付与する、荷主がこのポイント制度に参加し、ポイント発行運輸業者に運輸業務を依頼すると、運輸業者から項目に値するポイントを付与する事を特徴とする、運輸業務のポイント制度。
【請求項２】
請求項１のポイントは、このポイント制度の決済業務として、ポイント発行運輸業者と提携した金融機関が裏付けとなり、ポイント制度に参加した荷主が、本ポイント制度に提携参加した金融機関で手数料、運賃の決済を行う時にポイントを利用すると、ポイント制度の規定に則し、運輸業者から付与されたポイント数を金融機関が金融化し、荷主に還元する事を特徴とする、運輸における決済業務のポイント制度。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運輸、物流業務の全般と、運輸業務に関わる決済全般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状の運輸業務に於いては、運輸業者は、荷主より、貨物の運送運輸業務を依頼され、目的地に配送し、運輸業者と荷主との関係は、運賃、運送費の決済の清算で、相互の関係は終了し、以後の関係は希薄となる、この事から、運輸業者としては、次の業務の繋がりに乏しく、経済的に鑑み、現状維持では、有益な次期ビジネスに繋がる枠組みが存在しない事から、個々に点での存在で終止し、運輸業者と荷主との相互の関係は存在しない、この事から、運輸業者は営業活動を強いられ、業務の多忙となる、荷主としても、運輸依頼の度に、運輸業者の選択、運輸運輸業者への代金精算の際、個々に関係する金融機関に出向く事なり、荷主も業務の煩雑を生じ、荷主の業務負担を強いられ、現状の運輸業務には諸所問題が山積している。
【０００３】
本発明は、請求項１の様に、通常の運輸物流業務に運輸業者がポイント制度を制定し、荷主の荷物の、流通過程、各課目にポイントを付与し、請求項２の様に、後に荷主が金融化する事で、このポイント制度から、新たな物流形態を構築する、トータルデリバリーペイメントシステムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状の物流業務に於いては、荷主と運輸業者との関係は、運賃のみの関係で、荷物の目的地に到着と、その費用の精算でその業務は終了する、この終了する事で、荷主と、運輸業者との関係も終了してしまい、運輸業者は新たな荷主の開発、荷物運輸を希望する荷主は再度、優良で便利な運輸業者の選択を強いられる、両者間の決済業務に関わる金融機関としても、運輸、特に輸入、輸出に於ける決済される金額は、決済金額が大である事が多く、そこから得られる決済手数料は、金融機関として大変魅力的なものであり、決済業務の継続的な業務の確保を希望する事等、故に、個々三者を関係させ機能させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１の様に、運輸業者が、荷主に後に金融化出来る定量のポイントを付与し、後に、荷主が運賃諸経費の精算をする際、ポイントを提携金融機関で金融化し、その値を運賃に対して相殺し、荷主の経費軽減に貢献する、このポイントは荷主に対しては非常なメリットを提供出来る事から、荷主と運輸業者と建設的な良好な関係が生じ、後のビジネスの際、双方に作用して、円滑な運輸サービスを生じさせる事から良好な関係の継続が構築出来、決済金融機関にとっても大変有意義な事として作用する。
【０００６】
このトータルデリバリーペイメントシステムのポイントの金融化は、請求項２の様に、提携参加する事で、運輸業者の営業活動から生じる荷主の決済口座が自動的に確保され、尚且つ、システム決済金融機関は、運輸に関わる様々な決済業務からの手数料の増加に繋がり、業績の向上、更に、提携参加金融機関は、自らの営業活動にこのシステムを活用し、決済に必要となる荷主の口座の確保が期待出来、システムを活用する事で、様々な状況での、業務の発展が可能となる。
【ポイントの概略】
【０００７】
ポイントは次の項目でポイントされる、１―フォワーディング部門の、海外の空港、港より国内の空港、港までの、航空運賃、海上運賃、運輸に必要となる、書類作成料、２―
フォワーディング部門（海貨部門）の、コンテナーターミナルで生じる輸入通関に関する、輸入申告料、輸入通関手数料、税関検査料、関税立て替え金、保険料、保税貨物保管料、コンテナーターミナルより倉庫までのコンテナ輸送料、３―倉庫部門、デバン料（輸入品搬入）、バンニング料（輸出品搬出）、事務処理料、システム費用、物品の倉庫内においての保管料、荷役（入出庫）料、作業料、４―運輸部門、配送業務の自社運送料、立替運送料、運送取扱料（通行料）等で、ポイント数は規定によりカウントされ、運送、運輸依頼の荷主に付与される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のトータルデリバリーペイメントシステムは、前記の如く、物流に関する運輸業務にポイント制度を制定する事で、システムに参加する荷主に、経費削減、ポイント制により荷主の後の運輸システム構築に貢献し、システムのポイント発行運輸業者としては、時々の荷主でなく、システムのポイント制度から、継続的な顧客の確保、物流に関する業務決済の整理、運輸業務に新たな営業スタイルの展開が可能となる、更に、ポイントを金融化する提携参加決済金融機関としては、荷主がシステム制度参加により、荷主の決済用口座開設で手数料の増加と口座の確保、新規の顧客確保等、個々に、ゲインとメリットが得られる、トライアルな、安定した関係の構築が可能となる、ポイントに依る、物流に金融決済を融合した事を特徴とする、運輸業務のトータルデリバリーペイメントシステム。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
現状の運輸業務は、荷主と後のビジネスに繋がる枠組みが無く業務の発展に乏しかった、本発明のトータルデリバリーペイメントシステムは、前記ポイントで、運輸業者、荷主、金融機関の三者をトライアルにリンクし、個々にメリットが生じ、スムーズで新たな、運輸と金融の関係構築可能なシステムである。
(57)【要約】【課題】  従来の超音波エッジ洗浄装置では、円錐形状に形成したホーン３の先端に二股部３ａ、３ｂを形成しているため、その二股部３ａ、３ｂが非常に短いので、被洗浄物１の端部の僅かな部分しか洗浄できないという問題がある。  【解決手段】  背面部６に洗浄液の供給部７及び排出部８装着し、背面部６の上端及び下端から傾斜壁９，１０が対向するように形成され、傾斜壁９，１０の間に挿入部１１を形成し、傾斜壁９，１０の間に側壁１２，１３を形成することにより、筐体１４が形成され、挿入部１１が側壁１２，１３に延長して切り欠き部１５が形成されるように構成し、傾斜壁９，１０にそれぞれ超音波振動子１４，１５が装着され、さらに、超音波振動子１４，１５に発振器（図示せず）から発振出力が印加されており、超音波振動子１４，１５を覆うように外壁１６が形成されている。【選択図】図１
2010282994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背壁部に洗浄液の供給部及び排出部を設け、前記背壁部の上下部からほぼ中央に向けて突出した傾斜壁を設け、該傾斜壁の先端の間に挿入部を設け、前記傾斜壁の間に形成した側壁に前記挿入部から続けて切り欠きを設けた筐体と、該筐体の前記傾斜壁にそれぞれ装着した超音波振動子とからなり、前記挿入部に基板の端部を挿入し、前記供給部から洗浄液を供給し、前記超音波振動子からの超音波とともに、前記基板のエッジ及びその近傍を洗浄することを特徴とする超音波エッジ洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の傾斜した対向壁に装着した超音波振動子から超音波を照射するようにし、筐体の対向壁の間に挿入したワークを洗浄する超音波エッジ洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図４に示すように、半導体ウエハのような被洗浄物１が回転するように支持され、被洗浄物１のエッジ１ａの近傍に洗浄液供給部２が装着され、又、円錐形状に形成されたホーン３の先端に鋭角（９０度以下）に切り込みを設けて二股部３ａ、３ｂが構成され、この二股部３ａ、３ｂは被洗浄物１のエッジ１ａを挟むように微小間隙を開けて装着され、さらに、ホーン３の後端に形成された拡大部３ｃに超音波振動子４が装着され、超音波振動子４に超音波発振器５から発振出力が印加されている。
【０００３】
しかしながら、このよう構成された超音波エッジ洗浄装置では、円錐形状に形成したホーン３の先端に二股部３ａ、３ｂを形成しているため、その二股部１ａが非常に短いので、被洗浄物１の端部の僅かな部分しか洗浄できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の超音波エッジ洗浄装置では、円錐形状に形成したホーン３の先端に二股部３ａ、３ｂを形成しているため、その二股部３ａ、３ｂが非常に短いので、被洗浄物１の端部の僅かな部分しか洗浄できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、背壁部に洗浄液の供給部及び排出部を設け、前記背壁部の上下部からほぼ中央に向けて突出した傾斜壁を設け、該傾斜壁の先端の間に挿入部を設け、前記傾斜壁の間に形成した側壁に前記挿入部から続けて切り欠きを設けた筐体と、該筐体の前記傾斜壁にそれぞれ装着した超音波振動子とからなり、前記挿入部に基板の端部を挿入し、前記供給部から洗浄液を供給し、前記超音波振動子からの超音波とともに、前記基板のエッジ及びその近傍を洗浄するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の超音波エッジ洗浄装置では、筐体の中央の切り欠き部から筐体の内部に形成した傾斜部の間に基板のエッジを挿入して、洗浄しているので、切り欠き部を長く形成することにより、基板のエッジを深く挿入することができ、基板のエッジをより幅広く洗浄することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の超音波エッジ洗浄装置の側面断面図である。
【図２】図１の超音波エッジ洗浄装置の側面図である。
【図３】図１の超音波エッジ洗浄装置の斜視図である。
【図４】従来の超音波エッジ洗浄装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明では、超音波振動子を筐体の内部に傾斜部を形成し、傾斜部の間に挿入部を形成し、傾斜部の間に形成した側壁に挿入部から続けて切り欠き部を形成することにより、基板を広い幅で挿入して洗浄することができる。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の実施例の超音波エッジ洗浄装置の側面断面図で、背面部６に洗浄液の供給部７及び排出部８装着し、又、背面部６の上端及び下端から傾斜壁９，１０が対向するように形成され、傾斜壁９，１０の間に挿入部１１を形成し、傾斜壁９，１０の間に側壁１２，１３を形成することにより、筐体１４が形成され、さらに、挿入部１１が側壁１２，１３に延長して切り欠き部１５が形成されるように構成し、又、傾斜壁９，１０にそれぞれ超音波振動子１６，１７が装着され、さらに、超音波振動子１６，１７に発振器（図示せず）から発振出力が印加されており、又、超音波振動子１６，１７を覆うように外壁１８が形成されている。
【００１１】
このように構成した本実施例の超音波エッジ洗浄装置では、筐体１４の供給部７から洗浄液を供給し、被洗浄物１９を挿入部１１から切り欠き部１５に挿入すると、筐体１４の内部に洗浄液が充満し、さらに、被洗浄物１９に沿って切り欠き部１５及び挿入部１１から流れ出し、その状態で超音波振動子１６，１７に発振器から発振出力を印可すると、被洗浄物１９のエッジ１９ａから内側まで洗浄される。
【００１２】
本発明は、このように筐体１４の内部に洗浄液を供給し、この洗浄液に向けて超音波振動子１４，１５から超音波を照射し、この洗浄液に被洗浄物１９のエッジ１９ａを挿入することにより、被洗浄物１９のエッジ１９ａを幅広く洗浄することができるという利点がある。 
【産業上の利用可能性】
【００１３】
なお、本発明の上記実施例では、筐体１４の外側に外壁１６を設けたが、筐体１４の壁が強ければ、外壁１６を設ける必要がない。
【符号の説明】
【００１４】
６                背面部
７                供給部
８                排出部
９、１０          傾斜面
１１              挿入部
１２，１３        側壁
１４              筐体
１５              切り欠き部
１６、１７        超音波振動子
１８              外壁
１９              被洗浄物
【図１】
2010282994.tif 000003
【図２】
2010282994.tif 000004
【図３】
2010282994.tif 000005
【図４】
2010282994.tif 000006
(57)【要約】【課題】自動撮影を行う時に想像でセットしていたが本発明は直接又は望遠レンズを利用して撮影機映像表示板を確認して撮影が出来る．【解決手段】撮影機取り付け台の表側に撮影機取り付け具、入力端子、裏側に三脚取り付け具を設け更に電源、シャッターを操作機に設け、更に表示付きタイマーを撮影機の電子シャツターと操作機のシャッター間に設けることによりなる望遠レンズを利用した移動可能な操作機による撮影機．【選択図】図２
2010282164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機取り付け台（１１）の表側に撮影機取り付け具（１４）入力端子（１６）裏側に三脚取り付け具（１５）を設け、後側に背面鏡（７）側面鏡（８）を取り付け、更に電源（２）シャッター（３）を操作機（１）に設け、更に表示付きタイマー（９）を電子シャツター（１０）とシャッター（３）の間に設けることによる望遠レンズ（４）を利用した移動可能な操作機による撮影機．
【請求項２】
裏側に撮影機取り付け具（１４）を設け表側に保持溝（１８）又は保持バンド（１９）出力ケーブル（２４）更に電源（２）シャッター（３）を操作機（１）に設け更に表示付きタイマー（９）を電子シャツター（１０）とシャッター（３）の間に設けることによる望遠レンズ（４）を利用した移動可能な操作機による撮影機．
【請求項３】
撮影機取り付け台（１１）の表側に垂直方向駆動装置（２０）水平方向駆動（２１）出力ケーブル（２４）更に電源（２）シャッター（３）垂直方向操作ボタン（２２）水平方向操作ボタン（２３）を操作機（１）に設け、更に表示付きタイマー（９）を電子シャツター（１０）とシャッター（３）の間に設けることによる望遠レンズ（４）を利用した移動可能な操作機による撮影機．
【請求項４】
撮影機取り付け台（１１）と三脚の間に垂直方向駆動装置（２０）水平方向駆動（２１）出力ケーブル（２４）更に電源（２）シャッター（３）垂直方向操作ボタン（２２）水平方向操作ボタン（２３）を操作機（１）に設け、更に表示付きタイマー（９）を電子シャツター（１０）とシャッター（３）の間に設けることによる望遠レンズ（４）を利用した移動可能な操作機による撮影機．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デジタルカメラ、ビデオ撮影機、携帯電話等で映像確認機能をを持った自動撮影を行う分野に関する物である．
【背景技術】
【０００２】従来自動撮影を行う時に想像でセルフタイマーをセットした後、急いで撮影視界まで走って行っていた．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった．
（イ）映像表示面がレンズ側に向いても１メートル以上離れると役に立たない．
（ロ）シャッターをセットしてから撮影機から急いで撮影範囲まで行く必要があった．
（ハ）別の画面を使用して撮影する方法があるが非常に高価で又形状も大きく一般には使用されていない．
【課題を解決する手段】
【０００４】上記の問題点を解決する為表示付きタイマーをシャッターと連動した同一回路上の末端の操作機を移動しながら望遠レンズを利用する．
更にこの操作機より電流を出力して表示付きタイマーの設定時間後に自動撮影を行うものである．
【発明の効果】
【０００５】その結果、次の効果が生じる．
（イ）映像表示板をレンズ側より直接又は双眼鏡により遠方より見る事が出来る．
（ロ）映像表示板がレンズ側を向いている場合は直接又は双眼鏡により遠方より確認しながら撮影．が出来る．
（ハ）厚さの薄い撮影機又携帯電話機に三脚を取り付ける事ができる．
（ニ）ケーブルを延長すれば撮影範囲まで移動出来る．
（ホ）信号をケーブルで送る為発信機による方法よりも安く、確実に出来る．
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態について説明する．
（イ）図１は撮影機映像表示板（６）が撮影機（５）の裏側に付いている場合いであり撮影機取り付け台（１１）の表側に撮影機取り付け具（１４）裏側に三脚取り付け具（１５）を設け、更に後側に背面鏡（７）側面鏡（８）をとりつける．
一方電源（２）シャッター（３）を持った操作機（１）と入力端子（１６）間に表示付きタイマー（９）を取り付ける．
望遠レンズ（４）で側面鏡（８）を確認しながら自分の位置、構成を変えシャッター（３）を押すと表示付きタイマー（９）の設定時間後に電子シャツター（１０）が切れ撮影が出来る．
（ロ）撮影機映像表示板（６）がレンズ側を向く事が出来る撮影機の実施形態について説明するが表示付きタイマー（９）を撮影機（５）撮影機取り付け台（１１）又は操作機（１）のいずれか一箇所にいれ、回路上はシャッター（３）と電子シャツター（１０）間に入れる．
更に撮影機（５）撮影機取り付け台（１１）間には継ぎ手（１３）及びケーブル補助箱（１２）を設けてケーブルで接続する．
（ハ）図３は撮影機付き携帯電話等の薄型撮影機（１７）の場合裹側に撮影機取り付け具（１４）を表側に薄型撮影機（１７）の厚さと同程度の幅の保持溝（１８）を設けて三脚に取り付けるか又は撮影機取り付け台（１１）の表側に保持バンド（１９）を設け、薄型撮影機（１７）を三脚に取り付ける．
（ニ）図４は撮影機取り付け台（１１）の表側に垂直方向駆動装置（２０）水平方向駆動用装置（２１）を裏側に三脚取り付け具（１５）を設け、三脚に取り付け、一方操作機（１）には電源（２）垂直方向操作ボタン（２２）水平方向操作ボタン（２３）を取り付け、ケーブルで接続する．
（ホ）図５は撮影機取り付け台（１１）と三脚の間に垂直方向駆動装置（２０）水平方向駆動用装置（２１）を取り付ける
本発明は以上のような構成で、撮影機映像表示板（６）が撮影機（５）の裏側にある場合いは、図１の様に背面鏡（７）により側面鏡（８）を反射してこれを直接又は望達レンズ（４）より確認してシャッター（３）を切ると表示付きタイマー（９）の設定時間後に電子シャッター（１０）が作動して撮影される又図２の様に撮影機映像表示板（６）がレンズ側を向く場合いは直接又は望遠レンズ（４）より確認後撮影が出来る．
又図３の様に携帯電話の様に薄型撮影機（１７）の場合は撮影機取り付け具（１４）に取り付け撮影出来る．
図４、５は撮影機を垂直方向、水平方向に調整して撮影出来る．
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である．
【図２】本発明の斜視図である．
【図３】本発明の斜視図である．
【図４】本発明の斜視図である．
【図５】本発明の斜視図である．
【符号の説明】１．操作機  ２．電源  ３．シャッター  ４．望遠レンズ  ５．撮影機
６．撮影機映像表示板  ７．背面鏡  ８．側面鏡  ９．表示付きタイマー
１０．電子シャツター  １１．撮影機取り付け台  １２．ケーブル補助箱  １３．継ぎ手
１４．撮影機取り付け具  １５．三脚取り付け具  １６．入力端子  １７．薄型撮影機
１８．保持溝  １９．保持バンド  ２０．垂直方向駆動装置  ２１．水平方向駆動用装置
２２．垂直方向操作ボタン  ２３．水平方向操作ボタン  ２４．出力ケーブル
【図１】
2010282164.tif 000003
【図２】
2010282164.tif 000004
【図３】
2010282164.tif 000005
【図４】
2010282164.tif 000006
【図５】
2010282164.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の太鼓を同一スペースに集約し、多人数で、前後左右に打ち手が分かれ同一スペースで演奏でき、移動及び演奏中の回転・移動も可能とした四面打ち移動組立式回転単一太鼓台を提供する。【解決手段】メインとする大太鼓を最上部に設置しその台の中空に、さらに中太鼓の台を９０度方向に設置し左右に移動用のキャスタータイヤを設け移動及び移動演奏も可能とし、さらにそれぞれの台を分解組立可能としたことを特徴とする四面打ち移動組立式回転単一太鼓台。【選択図】図１
2010282165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインとする大太鼓を最上部に設置しその台の中空に、さらに中太鼓の台を９０度方向に設置し左右にそれぞれの太鼓を設置し、省スペースで４方向複数同時演奏を可能とし、それぞれの台に移動用のキャスタータイヤを設け移動を及び、移動演奏も可能とし、さらにそれぞれの台を分解組立可能としたことを特徴とする四面打ち移動組立式回転単一太鼓台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の太鼓を同一スペースに集約し、多人数で、前後左右に打ち手が分かれ同一スペースで演奏でき、移動及び演奏中の回転・移動も可能とした四面打ち移動組立式回転単一太鼓台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、太鼓１貫に対して太鼓の台は１台であった、そのため複数の太鼓の演奏には多くのスペースが必要であった、太鼓の台１台に対して太鼓１貫での演奏者は通常２名程度でさらに多くのスペースが必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのために、次のような問題点があった。
（イ）      太鼓１貫に対し太鼓台１台で、複数の太鼓の移動の場合は大変であった
（ロ）      通常１台の太鼓では、２名を超える同時演奏は困難であった
（ハ）      複数の太鼓及び太鼓台のスペースはかなりのスペースを要した
（ニ）      通常、複数同時演奏時の太鼓の移動・回転は困難であった
【課題を解決するための手段】
【０００４】    メインとする大太鼓を最上部に設置しその台の中空に、さらに中太鼓の台を９０度方向に設置し左右にそれぞれ太鼓を設置し、省スペースで４方向複数同時演奏を可能とし、それぞれの台に移動用のキャスタータイヤを設け移動及び移動演奏も可能とし、さらにそれぞれの台を分解組立可能とした。以上を特徴とする四面打ち移動組立式回転単一太鼓台である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、複数の太鼓の演奏を少ないスペースで同時複数人数で演奏でき、太鼓の設置及び演奏中の移動も可能とし、エンターテイメント性を高めた舞台を期待できる、また、複数の太鼓を集約できる太鼓の台は、移動の際のことも考慮し分解・組立可能としさらに移動の際の機能性を確保した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、発明の実施形態を説明する。
（イ）正面外枠（２）の下部に正面外枠キャスター（５）をそれぞれ２個設置
（ロ）背面外枠（１２）の下部に背面外枠キャスター（１３）をそれぞれ２個設置
（ハ）正面外枠（２）と背面外枠（１２）の上部を右上部外枠連結板（７）と左上部外枠      連結板（１０）とで接続、下部を右下部連結板（９）と左下部連結板（１１）で接      続、完成した台に上部大太鼓（１）を上部に設置
（ニ）内部台（４）に内部台キャスター（６）を四隅に設置、内部台（４）の上部に正面      太鼓（中）（３）と背面太鼓（中）（８）を２台設置
（ホ）（ニ）で完成した台の外部の９０度方向に（ハ）の台を設置
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、内部台（４）に各中太鼓（３）と（８）を設置しキャスター（６）を取り付け、その外側に各外枠（２）、（１２）を各下部連結板（９）、（１１）と各上部外枠連結板（７）、（１０）により連結させ、外側を覆うように外部台を設置し、その上部に上部大太鼓（１）を設置し完成とし、使用時には、上部大太鼓（１）を対面両面打ちとし、各中太鼓（３）、（８）を上部大太鼓（１）に対して９０度方向それぞれに対面打ちとし、四方向からそれぞれの演奏者がキャスター（５）、（６）、（１３）の効果により移動しながらの演奏も可能とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の背面図
【図３】  本発明の右側面図
【図４】  本発明の左側面図
【符号の説明】
【０００８】      １  上部大太鼓（大）
２  正面外枠
３  正面太鼓（中）
４  内部台
５  正面外枠下部キャスター２個
６  内部台キャスター４個
７  右上部外枠連結板
８  背面太鼓（中）
９  右下部外枠連結板
１０  左上部外枠連結板
１１  左下部連結板
１２  背面外枠
１３  背面外枠キャスター２個
【図１】
2010282165.tif 000003
【図２】
2010282165.tif 000004
【図３】
2010282165.tif 000005
【図４】
2010282165.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の平面印刷物である広告ポスター（以下、従来の広告ポスター）はその簡便性や視認性が高いことから広告活動に広く用いられている。しかし動的変化がないために注視されにくく、表現方法も限られている。そこで本発明は動的変化があり、より注視されやすい広告ポスターを簡便に得ることを課題としたものである。【解決手段】上記課題を解決するために本発明者らは従来の広告ポスターに開口部を付与し、液晶等の表示画面付映像再生装置またはスクリーンおよびプロジェクター等の投射型画像表示装置を使用することで、当該部分に動画または動画およびそれと同期した音声を再生し、従来の広告ポスターに動的変化を付与できることを見いだした。【選択図】図１
2010282163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画表示機能付ポスターは表面印刷物のポスター本体に１つ以上の開口部を有し、該開口部に動画または動画およびそれと同期した音声が再生されることを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載の動画または動画およびそれと同期した音声はポスター背面に設置された表示画面付映像再生装置またはスクリーンおよびプロジェクター等の投射型画像再生装置によって再生されることを特徴とする。
【請求項３】
請求項２の表示画面およびスクリーンは請求項１の開口部よりも面積が大きいことを特徴とする。
【請求項４】
請求項２の表示画面付映像再生装置および投射型画像再生装置は、メモリー、ハードディスク、ＤＶＤ等に記憶させた動画または動画およびそれと同期した音声の情報またはインターネットから送信された動画または動画およびそれと同期した音声を受信し再生できることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の平面印刷物である広告ポスター（以下、従来の広告ポスター）の一部に動画を再生させることにより動的変化を与える事に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に紙や合成樹脂パネル、化学繊維等に印刷することで得られる従来の広告ポスターはその簡便性や視認性の高さから広く利用されている。しかし動的変化がないために注視されにくく、表現の範囲も限定されている。一方、動画を表示することのできる液晶モニタ等を広告ポスターとして利用すれば上記の問題は解決されるが、原材料や設置にコストがかかり、消費電力も大きなものとなる。また、全面を液晶画面とした場合は昼間の屋外等の明るい場所では視認性が低下するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで本発明は、従来の広告ポスターの一部に動的変化を与えることで、低コストで注視されやすい広告ポスターを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明者らは従来の広告ポスターに開口部を付与し液晶等の表示画面付映像再生装置またはスクリーンおよびプロジェクター等の投射型画像表示装置を使用することで、該開口部に動画を再生し、従来の広告ポスターに動的変化を付与できることを見いだした。このことにより全面を表示装置とした場合に比べて消費電力を削減でき、設置に関しても工程日数の大幅な縮小が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】１  動画の効果により従来の広告ポスターと比較して注視されやすいポスターを得ることが可能となる。
２  全体を液晶パネルの表示画面にする場合と比べて少ない費用ですむ。
３  全体を液晶パネルの表示画面にする場合と比べて消費電力が少なくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】動画機能表示付ポスターの正面図である。
【図２】動画機能表示付ポスターの側面と表示画面付映像再生装置の図である。
【図３】動画機能表示付ポスターの側面と背面投射型プロジェクターの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係るポスターについて説明する。
図１は本実施形態に係る正面図、図２は側面図および表示画面付映像再生装置の図である。図３は側面図および背面投射型プロジェクターの図である。
【０００８】  本発明の実施形態は図１に示すように１のポスター本体に２に示すような開口部を付与する。１のポスター本体は紙や合成樹脂パネル、化学繊維等からなる表面印刷物である。
【０００９】  上記開口部の背面には図２の３に示すように、少なくとも開口部よりも広い画像表示面積を有する表示画面付映像再生装置が搭載されている。または図３の４に示すように少なくとも開口部より広い面積を有するスクリーンおよび５に示す背面投射型プロジェクターが搭載されていることを特徴とする。
【産業上の利用の可能性】
【００１０】  従来の広告ポスターと比較して、本発明の動画表示機能付ポスターは高い広告効果を比較的簡便な装置により安価に得られることから、広告業界における産業上の利用可能性は大きく見込まれる。
【符号の説明】
【００１１】１    ポスター本体
２    開口部
３    表示画面付映像再生装置
４    スクリーン
５    背面投射型プロジェクター
【図１】
2010282163.tif 000003
【図２】
2010282163.tif 000004
【図３】
2010282163.tif 000005