(57)【要約】【課題】  小型化を図ることができると共に、機械効率の向上、作動騒音の低下、及びコストダウンを行うことができる電液一体型液圧装置を提供する。【解決手段】  電油一体型モータ１は、油圧モータ１０と電動機３０とを備える。電油一体型モータ１は、回転軸１１を有し、供給される作動油により前記回転軸を回転させる。電動機３０は、回転軸１１に接続される回転子３２と、回転子３２の周りに配置される固定子３３とを有する。電動機３０は、前記液圧回転機に被せられて一体化されおり、回転子３２は、油圧モータ１０の外周面を囲むように配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液の供給により回転軸が回転する、又は前記回転軸の回転に応じて作動液を吐出する液圧回転機と、
前記回転軸に接続される回転子と、前記回転子の周りに配置される固定子とを有する電気回転機とを備え、
前記電気回転機は、前記回転子が前記液体回転機械の外周面を囲むように前記液圧回転機に被せられていることを特徴とする電液一体型液圧装置。
【請求項２】
前記回転子及び前記回転軸は、スプライン結合するためのスプライン継手部を有し、
前記スプライン継手部は、前記回転子が前記回転軸に対して半径方向に相対変位可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の電液一体型液圧装置。
【請求項３】
前記回転子は、前記液圧回転機の外周部に軸受けを介して回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電液一体型液圧装置。
【請求項４】
前記液圧回転機は、その内方に前記回転軸を潤滑するための潤滑油が貯留され、
前記電気回転機は、その内方が前記液圧回転機の内方に繋がっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の電液一体型液圧装置。
【請求項５】
前記回転子と前記固定子との間をシールするシール部材を有することを特徴とする請求項４に記載の電液一体型液圧装置。
【請求項６】
前記回転軸は、前記電気回転機を貫通していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の電液一体型液圧装置。
【請求項７】
前記回転子は、軸部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の電液一体型液圧装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の電液一体型液圧装置を備える産業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を有し、作動液の供給により前記回転軸が回転する、又は前記回転軸の回転に応じて作動液を吐出する液圧回転機と、前記回転軸に接続される回転子と、前記回転子の周りに配置される固定子とを有する電気回転機とを備える電液一体型液圧装置に関するものであり、例えば、油圧モータと電動機とを備える電油一体型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械、船舶及び陸用装置等において、回転駆動用に油圧モータ又は電動機を用いる例が多い。近年では、油圧モータ及び電動機の両方を用いて消費エネルギーを削減する試みが行なわれており、その一例として、油圧モータの軸と電動機の軸とをカップリングで繋いで一体化した電油一体型モータが開発されている。（例えば、特許文献１及び２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９０８８２号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、油圧モータと電動機とでは、駆動に最適な回転数が異なっている。特に、電油一体型モータを小型化する場合、電動機の回転数を油圧モータより高回転化することが好ましい。そのため、上述のようにジョイントで接続しただけでは、電動機の最適回転数と油圧モータとの最適回転数の差を吸収することができず、電油一体型モータの小型化を図ったとしても、好適な条件で駆動することができない。そこで、好適な条件で駆動するために、例えば特許文献１のように減速機又は増速機等の伝達機構を回転軸と回転子との間に設けなければならない。しかし、伝達機構の構成自体が複雑であるため、機械全体が大きくなってしまう。また、伝達機構を設けると、伝達機構によって機械損失が増加してしまって機械効率が悪化し、また伝達機構により作動騒音が増加し、更に部品点数の増加に伴ってコストアップを引き起こす。
【０００５】
また、油圧モータ及び電動機では基本的な構造が異なっている。例えば、油圧モータでは、油圧反力により出力軸が曲がるため、各構成の間に予め隙間を形成して各々の構成の相対変位が許容されており、意図的に一部の構成品の取付精度を低く設定している。これに対して、電動機では、電磁気の作用による駆動力を正確に制御するために各々の構成の相対変位を制限しており、各構成の取付精度が高く設定されている。それ故、油圧モータと電動機とでは、構成部品の取付精度が大きく異なる。
【０００６】
このように電油一体型モータの油圧モータと電動機とでは、取付精度及び支持剛性の要求が異なるため、夫々要求された取付精度及び支持剛性を得るべく、高機能のジョイントを採用し、また防振装置を設けなければならない。そうすると、電油一体型モータが大型化し、部品点数が増加してコストアップしてしまう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、各々の機能及び信頼性を損なうことなく、小型化を図ることができると共に、機械効率の向上、作動騒音の低下、及びコストダウンを行うことができる電液一体型液圧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電液一体型液圧装置は、回転軸を有し、作動液の供給により前記回転軸が回転する、又は前記回転軸の回転に応じて作動液を吐出する液圧回転機と、前記回転軸に接続される回転子と、前記回転子の周りに配置される固定子とを有する電気回転機とを備え、前記電気回転機は、前記回転子が前記液体回転機械の外周面を囲むように前記液圧回転機に被せられているものである。
【０００９】
本発明に従えば、回転子が大径となり、電気回転機を低回転仕様にすることができる。従って、液圧回転機及び電気回転機の最適回転数を共に低回転にすることができ、回転数を合わせるための減速機及び増速機等の伝達機構を省略することができる。それにより、電液一体型液圧装置の小型化を図ることができると共に、伝達機構による機械損失を防いで機械効率を向上させることができ、また伝達機構による作動騒音を低下し、コストダウンが可能となる。
【００１０】
上記発明において、前記回転子及び前記回転軸は、スプライン結合するためのスプライン継手部を有し、前記スプライン継手部は、前記回転子が前記回転軸に対して半径方向に相対変位可能になっていることが好ましい。
【００１１】
上記構成に従えば、スプライン継手部が回転子の回転軸に対する半径方向の相対変位を許容するので、回転軸に生じる半径方向の振動が回転子に伝達することを抑えることができる。また、スプライン継手部により回転軸に生じる軸方向の振動が回転子に伝達することを抑えることができる。これにより電気回転機及び液圧回転機の各々の機能及び信頼性を損なうことを防ぐことができる。
【００１２】
また上記構成では、回転軸が偏心することによる回転子に対する回転軸の相対変位を許容することができ、液圧回転機と電気回転機との取付精度の差を吸収できる。それ故、他の複雑な継手部材を介することなく液圧回転機と電気回転機との一体化を実現することができる。
【００１３】
上記発明において、前記回転子は、前記液圧回転機の外周部に軸受けを介して回転可能に設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記構成に従えば、内部振動の影響の少ない液圧回転機の外周部に軸受けを介して取り付けることで、回転子に振動が伝わることを防ぐことができ、且つ軸受けを受けるための部材を形成する必要がなく、電気回転機の構成を簡略化することができる。
【００１５】
上記発明において、前記液圧回転機は、その内方に前記回転軸を潤滑するための潤滑油が貯留され、前記電気回転機は、その内方が前記液圧回転機の内方に繋がっていることが好ましい。
【００１６】
上記構成に従えば、液圧回転機内に貯留される潤滑油を電気回転機内へと導くことができ、回転子の潤滑に利用することができる。これにより、従来の電気回転機のようにグリスの様な半固形状又はペースト状の潤滑剤を用いる必要がなく、従来よりも過酷な条件化（高荷重、長時間運転）での使用が可能となる。
【００１７】
上記発明において、前記回転子と前記固定子との間をシールするシール部材を有することが好ましい。上記構成に従えば、回転子と固定子との間に潤滑油が入り、電気回転機の性能が低下することを防ぐことができる。
【００１８】
上記発明において、前記回転軸は、前記電気回転機を貫通していることが好ましい。上記構成に従えば、外部機器と液圧回転機とを直接接続することができる。
【００１９】
上記発明において、前記回転子は、軸部が一体的に形成されていることが好ましい。上記構成に従えば、外部機器と電気回転機とを直接接続することができる。
【００２０】
本発明の産業機械は、上記何れかの電液一体型液圧装置を備えるものである。上記構成に従えば、前述のような作用を奏する電液一体型液圧装置を備えるものを実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、機械効率を向上することができ、また作動騒音の低下、及びコストダウンを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の電油一体型モータを備える駆動装置を示す図である。
【図２】電油一体型モータを拡大して示す図面である。
【図３】電動機の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】第２実施形態の電油一体型モータを示す断面図である。
【図５】第３実施形態の電油一体型モータを示す断面図である。
【図６】第４実施形態の電油一体型モータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の電油一体型モータ１を備える回転駆動装置２を示す図である。図２は、電油一体型モータ１を拡大して示す図面である。電油一体型モータ１は、建設機械、船舶及び陸用装置等において、回転対象物を回転駆動する回転駆動装置２に備わっている。なお、建設機械とは、油圧ショベル、クレーン及びブルドーザ等の建設機械であり、陸用装置は、油圧ユニット、プレス機、製鉄機械及び射出成形機等である。電油一体型モータ１は、回転駆動装置２に備わる減速装置３に連結されており、減速装置３を介して回転対象物を回転駆動する。電油一体型モータ１は、作動油により回転軸１１を回転させる油圧モータ１０と、電気により出力軸３１を回転させる電動機３０とを備え、これらが一体的に設けられている。
【００２４】
［油圧モータ］
油圧モータ１０は、定容量形の斜板式ピストンモータである。油圧モータ１０は、回転軸１１と、シリンダブロック１２と、複数のピストン１３と、複数のシュー１４と、斜板１５と、バルブプレート１６を備え、これらがケーシング１７に収容されている。回転軸１１は、一端部が突き出た状態でケーシング１７内に配置され、回転軸１１の一端部側の部分と他端部とがベアリング１８，１９を介してケーシング１７に回転可能に夫々支持されている。また回転軸１１の他端部側には、シリンダブロック１２が嵌挿されている。
【００２５】
シリンダブロック１２は、大略的に円筒状に形成され、回転軸１１とスプライン結合などによって結合され、回転軸１１とシリンダブロック１２とが相対回転不能になっている。また、シリンダブロック１２は、複数のピストン室２１が形成されている。複数のピストン室２１は、周方向に等間隔を空けて形成されている。各ピストン室２１は、一端側がシリンダブロック１２の一端にて開口し、他端側がシリンダポート２２を介してシリンダブロック１２の他端にて開口している。各ピストン室２１には、一端側からピストン１３が挿入されている。
【００２６】
ピストン１３は、ピストン室２１に嵌まり込んでおり、ピストン室２１内を往復運動する。ピストン１３は、少なくとも一端部１３ａがピストン室２１から突出している。ピストン１３の一端部１３ａは、外表面が球面状に形成され、シュー１４が取り付けられている。シュー１４は、大略的に有底円筒状に形成され、内表面が部分球面状になっている。この部分には、ピストン１３の一端部１３ａが嵌まり込んでおり、一端部１３ａがその中心点を中心に回動する。また、シュー１４の底部側の外周面には、外方に突出するフランジ１４ａが形成されている。
【００２７】
斜板１５は、大略的に円板状に形成されている。斜板１５は、回転軸１１に挿通され、シリンダブロック１２よりも回転軸１１の一端部側に配置され、回転軸１１の軸線Ｌ１に垂直な軸線Ｌ２を中心に傾倒させてケーシング１７に設けられている。また、斜板１５は、シリンダブロック１２に対向する面に支持面２３を有し、この支持面２３に複数のシュー１４が配置されている。支持面２３に配置された複数のシュー１４は、回転軸１１に設けられる押さえ板２４により支持面２３に押付けられている。
【００２８】
押さえ板２４は、大略的に円環状に形成されている。押さえ板２４には、押さえ板２４の内周部がシリンダブロック１２と斜板１５との間に形成された球面ブッシュ２５が嵌挿され、球面ブッシュ２５の外周面にて支持されている。押さえ板２４は、斜板１５の支持面２３に対向し、押さえ板２４と支持面２３とでシュー１４のフランジ１４ａを挟んでシュー１４を支持面２３上で保持している。
【００２９】
このように保持されるシュー１４には、その内表面から支持面２３に向って貫通する油通路１４ｂが形成されている。また、ピストン１３には、その一端部１３ａを貫通して他端部１３ｂまで達する油通路１３ｃが形成されている。それ故、ピストン室２１内の作動油が支持面２３に供給され、シュー１４が支持面２３上を円滑に移動できるように構成されている。また、支持面２３上を伝う作動油は、ケーシング１７内に溜まり、回転軸１１の回転を円滑にすべく潤滑油として利用される。
【００３０】
また、ケーシング１７の内周面には、バルブプレート１６が固定されている。バルブプレート１６は、大略的に円板状に形成されている。バルブプレート１６には、バルブプレート１６は、回転軸１１の他端側に相対回転可能に挿通され、厚み方向一表面がシリンダブロック１２の他端に対向し且つシールを達成した状態で当接している。また、バルブプレート１６には、円弧状に形成される吸入ポート２６及び吐出ポート２７が周方向に間隔をあけて形成されている。各吸入ポート２６及び吐出ポート２７には、幾つかのピストン室２１が接続されている。各ピストン室２１は、シリンダブロック１２が回転することで、吸入ポート２６及び吐出ポート２７に交互に接続されるように形成されている。なお、図１及び２において、理解を容易にするために吸入ポート２６及び吐出ポート２７の位置を周方向にずらして記載している（後述する図４乃至６でも同様である）。
【００３１】
油圧モータ１０は、吸入ポート２６を介してピストン室２１に作動油が供給され、供給された作動油が吐出ポート２７を介してピストン室２１から吐出されることで、ピストン１３が往復運動する。斜板１５及び押さえ板２４が傾倒しているため、ピストン１３が往復運動すると、シュー１４が斜板１５上を滑動し、シリンダブロック１２が軸線Ｌ１回りに回転する。回転軸１１がシリンダブロック１２に対して相対回転不能であるので、回転軸１１もまたシリンダブロック１２に連動して回転する。このように構成される油圧モータ１０には、電動機３０が一体的に設けられている。
【００３２】
［電動機］
図３は、電動機３０の一部を拡大して示す拡大断面図である。以下では、図１及び２も参照しつつ説明する。電動機３０は、所謂三相誘導電気モータである。電動機３０は、出力軸３１と、回転子３２と、固定子３３とを備え、これらが、有底円筒状に形成されたハウジング３４内に収容されている。ハウジング３４は、有底円筒状に形成され、油圧モータ１０の外周面に被さるようにケーシング１７に設けられている。
【００３３】
ケーシング１７の外周面の軸線方向中間部には、半径方向外方に突出する外向きフランジ部１７ａが周方向全周にわたって形成され、この外向きフランジ部１７ａにハウジング３４の開口端部３４ａが固定されている。このように設けることで、油圧モータ１０の一端側の部分（回転軸１１が突出している側の部分）がハウジング３４内に収容され、電動機３０が油圧モータ１０の外周面を覆うように被せられ、油圧モータ１０と電動機３０とが一体的に設けられている。
【００３４】
出力軸３１は、その一端部がハウジング３４の底部から突出して減速装置３に連結されている。出力軸３１は、一端側がベアリング３５を介してハウジング３４に回転可能に支持され、他端部が回転子３２と一体化されている。なお、本実施形態では、出力軸３１及び回転子３２は、一体品として構成されているが、別体品として構成してねじ等の締結具で締結して一体化してもよい。
【００３５】
回転子３２は、有底筒状に形成された鉄心３２ａを有している。鉄心３２ａの外側底面には、出力軸３１が一体的に設けられ、それらの軸線が互いに一致するように配置されている。鉄心３２ａは、その内方に油圧モータ１０の一端部が挿入され、油圧モータ１０の外周面にベアリング３６を介して回転可能に鉄心３２ａが設けられている。
【００３６】
鉄心３２ａの内側底面には、挿入された油圧モータ１０の回転軸１１を挿入すべく凹部３７が形成されている。凹部３７の内周面には、軸線Ｌ１に平行に延在するスプライン結合するための複数のキー溝３７ａが周方向に間隔をあけて形成されている。また、回転軸１１の一端部には、複数のキー溝３７ａに夫々対応させた複数のキー１１ａが形成され、複数のキー１１ａは、軸線Ｌ１に並行に延在し、かつ周方向に間隔をあけて形成されている。
【００３７】
キー溝３７ａ及びキー１１ａは、キー溝３７ａの谷の部分とキー１１ａの先端部分とが互いに半径方向に所定の距離ｄだけ離れるように設計されている。これにより、キー溝３７ａとキー１１ａとの間に隙間Ｓが形成され、凹部３７内における回転軸１１の回転子３２に対する相対変位を許容することができる。なお、キー溝３７ａ及びキー１１ａによりスプライン継手部３８が構成される。
【００３８】
このようにスプライン継手部３８を構成することにより、回転軸１１の回転と回転子３２の回転とを連動させることができ、且つ回転軸１１に生じる軸方向の振動が回転子３２に伝達することを抑えることができる。また、スプライン継手部３８に形成される半径方向の隙間Ｓにより相対変位が許容されるので、回転軸１１に生じる半径方向の振動が回転子３２に伝達することを抑えることができる。従って、回転子３２と固定子３３との距離を略一定に保つことができ、油圧モータ１１の振動に伴う電動機３０の機能及び信頼性の低下を防ぐことができる。また、振動を防ぐための防振装置等の他の部材を設ける必要がなく、部品点数を抑えることができコストダウンを図ることができる。
【００３９】
更に、スプライン継手部３８及び隙間Ｓにより、油圧反力による回転軸１１の曲がり等に起因する回転子３２に対する回転軸１１の相対変位を許容することができる。これにより、油圧モータ１０と電動機３０との取付精度の要求の違いを吸収することができる。それ故、他の複雑な継手部材（例えば、ユニバーサルジョイント等）を介することなく油圧モータ１０と電動機３０との一体化を実現することができる。
【００４０】
鉄心３２ａの外周面部には、かご形の導体３２ｂが設けられ、このかご形の導体３２ｂを覆うように、固定子３３がハウジング３４の内周面に固定されている。固定子３３は、円筒状に形成されるステータコアに固定子コイルを巻き巻き付けて成る。固定子３３の内周面は、導体３２ｂの外周面と対向するように配置され、固定子３３が油圧モータ１０の一端部に被さるように配置される。
【００４１】
このように構成された電動機３０は、油圧モータ１０に覆い被さるように配置されるため、回転子３２及び固定子３３が大径化され、低回転仕様になる。つまり、電動機３０の最適回転数が低回転へと推移する。これにより、油圧モータ１０及び電動機３０を共に低回転しようにすることができ、回転数を合わせるための減速機又は増速機等の伝達機構を省略することができる。従って、電油一体型モータ１の小型化を図ることができると共に、伝達機構による機械損失を防ぐことができるため機械効率を向上することができ、また減速機等による作動騒音の低下、及び部品点数の削減に伴うコストダウンを行うことができる。
【００４２】
［電油一体型モータの動作］
電油一体型モータ１では、油圧モータ１０の吸入ポート２６に作動油を供給することで、シリンダブロック１２が回転し、それに連動して回転軸１１が回転する。回転軸１１が回転すると、スプライン結合された回転子３２が回転し、それに伴って出力軸３１が回転する。これにより、減速装置３を駆動させることになる。また、電油一体型モータ１は、電動機３０に三相交流を流すことによっても動かすことができ、三相交流を電動機３０の固定子３３に流すことで、回転子３２が回転し、それに伴って出力軸３１が回転する。
【００４３】
また、電油一体型モータ１は、油圧モータ１０及び電動機３０を共に駆動することができ、この場合、油圧モータ１０の吸入ポート２６に作動油を供給すると共に、固定子３３に三相交流を流すことで、回転軸１１から受ける回転力と固定子３３から受ける回転力により回転子３２が回転する。これのように油圧モータ１０及び電動機３０を共に駆動することにより、消費エネルギーの低減を図ることが可能となる。
【００４４】
なお、電動機３０への三相交流の供給を停止して油圧モータ１０だけを駆動した場合、電動機３０では、固定子３３にて三相交流が生成される。つまり、電動機３０では回生動作が行われ、電動機３０を発電機として利用することができる。また、逆に、油圧モータ１０への作動油の供給を停止して電動機３０だけを駆動した場合、吐出ポート２７から圧縮した作動油が吐出され、油圧モータ１０を油圧ポンプとして利用することができる。
【００４５】
このようにして構成された電油一体型モータ１は、電動機３０が内部振動の影響の少ない油圧モータ１０の外周部にベアリング３６を介して取り付けられるので、回転子３２に振動が伝わることを防ぐことができ、且つベアリング３６を受けるための部材を形成する必要がなく電動機３０の構成を簡略化することができる。
【００４６】
また、電油一体型モータ１では、スプライン継手部３８を用いることにより油圧モータ１０と電動機３０とを堅牢に繋ぐことができ、従来の技術のものより過酷な環境下、例えば高加速度及び高振動数においても使用することが可能である。
【００４７】
［潤滑構造］
電油一体型モータ１では、回転軸１１の一端部をケーシング１７から突出させるべく貫通孔１７ｂが回転軸１１よりも大径に形成され、ハウジング３４内とケーシング１７内とが繋がっている。従って、回転軸１１の周りからケーシング１７内の潤滑油がハウジング３４内、詳細には回転子３２の鉄心３２ａ内へと導かれる。回転子３２の鉄心３２ａ内に導かれた潤滑油により電動機３０の各構成、特にベアリング３６が潤滑され、回転子３２の回転が円滑になる。
【００４８】
このように、油圧モータ１０内に貯留される潤滑油により電動機３０内の各構成を潤滑することで、従来の電動機のようにグリスの様な半固形状又はペースト状の潤滑剤を用いる必要がない。従って、電油一体型モータ１を従来よりも過酷な条件化、例えば、高荷重、長時間運転で使用することができる。
【００４９】
更に、電油一体型モータ１は、油圧モータ１０の外周面と鉄心３２ａの内周面との間をシールする円環状の第１シール部材３９を有する。第１シール部材３９は、ベアリング３６より鉄心３２ａの開口側（つまり図１及び２の右側）に設けられている。この第１シール部材３９により潤滑油を鉄心３２ａ内に留めることができ、固定子３３と導体３２ｂとの間に潤滑油が導かれることを阻止できる。これにより、潤滑油により電動機３０の信頼性及び機能が低下することを防ぐことができる。
【００５０】
また、電油一体型モータ１は、ハウジング３４の底部とその底部を貫通する出力軸３１との間をシールする第２シール部材４０を有する。第２シール部材４０は、ベアリング３５より内側に設けられており、外方から、具体的には減速装置３内から潤滑油が進入することを阻止することができる。なお、ベアリング３５は、外方からの潤滑油により潤滑されるようにするべく、第２シール部材４０より外側に配置されている。これにより、ベアリング３５も潤滑油により潤滑することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態の電油一体型モータ１Ａを示す断面図である。第２実施形態の電油一体型モータ１Ａは、第１実施形態の電油一体型モータ１と構成が類似している。以下では、電油一体型モータ１Ａの構成について、第１実施形態の電油一体型モータ１と異なる構成についてだけ説明し、同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
電油一体型モータ１Ａは、出力軸３１を支持するベアリング３５を備えておらず、また第２シール部材４０も備えていない。出力軸３１は、減速装置３に設けられるベアリング３５に回動可能に支持される。
【００５３】
このような電油一体型モータ１Ａの構成であっても、第１実施形態の電油一体型モータ１と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態の電油一体型モータ１Ｂを示す断面図である。第３実施形態の電油一体型モータ１Ｂは、第２実施形態の電油一体型モータ１Ａと構成が類似している。以下では、電油一体型モータ１Ｂの構成について、第２実施形態の電油一体型モータ１Ａと異なる構成についてだけ説明し、同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
電油一体型モータ１Ｂは、電動機３０の出力軸３１と回転子３２とが別体として形成され、前記出力軸３１が油圧モータ１０の回転軸１１と一体的に形成されている。つまり、回転出力軸１１Ｂは、回転子３２及びハウジング３４の底部を貫通して減速装置３まで延在し、減速装置３に連結されている。ハウジング３４の底部と回転出力軸１１Ｂとの間には、第２シール部材４０が設けられている。
【００５６】
回転出力軸１１Ｂの外周面には、回転子３２を貫通する部分にキー１１ａが形成され、回転子３２の鉄心３２ａには、キー１１ａに対応するようにキー溝３７ａが形成されている。キー１１ａとキー溝３７ａによりスプライン継手部３８が構成される。
【００５７】
このように構成される電油一体型モータ１Ｂは、回転軸１１と出力軸３１とが一体化されているので、油圧モータ１０の力を減速装置３に伝達する際の機械損失を抑えることができる。また、出力軸３１と回転子３２とを分けることにより、回転子３２の形状が単純にすることできる。
【００５８】
電油一体型モータ１Ｂは、その他、第１及び第２実施形態の電油一体型モータ１，１Ａと同様の作用効果を奏する。
【００５９】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態の電油一体型モータ１Ｃを示す断面図である。第４実施形態の電油一体型モータ１Ｃは、第３実施形態の電油一体型モータ１Ｂと構成が類似している。以下では、電油一体型モータ１Ｃの構成について、第２実施形態の電油一体型モータ１Ｂと異なる構成についてだけ説明し、同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
電油一体型モータ１Ｃでは、電動機３０Ｃの回転子３２Ｃが円筒状の鉄心４１を有する。鉄心４１は、その内周面の中間部に半径方向内方に向って突出する内向きフランジ部４１ａを有する。内向きフランジ部４１ａの先端により規定される貫通孔４１ｂに回転出力軸１１Ｂが挿通されている。回転出力軸１１Ｂの外周面には、貫通孔４１ｂに対応する位置に複数のキー１１ａが周方向に間隔をあけて形成され、貫通孔４１ｂには、複数のキー溝３７ａが周方向に間隔をあけて形成されている。
【００６１】
このようにして構成される回転子３２Ｃは、鉄心４１の一方の開口から油圧モータ１０の一端部が挿入されており、鉄心４１が油圧モータ１０の外周面にベアリング３６を介して回転可能になっている。また、鉄心４１の他方の開口からハウジング３４の底部から回転出力軸１１Ｂを外囲するように内方に延びる円筒状の支持部３４ｂが挿入されており、鉄心４１が前記支持部３４ｂにベアリング４２を介して回転可能になっている。
【００６２】
更に、鉄心４１の一方の開口付近には、鉄心４１と油圧モータ１０の外周面との間に第１シール部材３９が設けられ、他方の開口付近には、鉄心４１と支持部３４ｂとの間に円環状の第３シール部材４３が設けられている。第１シール部材３９は、ベアリング３６より一方の開口側に設けられ、第３シール部材４３は、ベアリング４２より他方の開口側に設けられている。このように第１及び第３シール部材３９，４３を設けることで、固定子３３の周辺をシールすることができ、固定子３３を潤滑油から離すことができる。
【００６３】
電油一体型モータ１Ｃは、その他、第１乃至第３実施形態の電油一体型モータ１，１Ｂ，１Ｃと同様の作用効果を奏する。
【００６４】
[その他の構成]
本実施形態では、油圧モータ１０を備える電油一体型モータ１について説明しているけれども、油圧モータに限定されるものではない。水等の作動液で駆動するモータであればよい。また、油圧モータ１０に代えて油圧ポンプを用いてもよい。この場合、電動機３０により回転子３２を回転させて回転軸１１を回転させる。これにより、油圧ポンプから作動油を吐出させることができる。また、電動機３０に代えて発電機を用いてもよい。この場合、油圧モータ１０により回転軸１１を回転させて回転子を回転させる。これにより固定子３３に起電力が発生し、発電機が発電する。
【００６５】
なお、本発明は、実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  電油一体型モータ
２  駆動装置
３  減速装置
１０  油圧モータ
１１  回転軸
１１ａ  キー
１１Ｂ  回転出力軸
３０，３０Ｃ  電動機
３１  出力軸
３２，３２Ｃ  回転子
３３  固定子
３５  ベアリング
３７ａ  キー溝
３８  スプライン継手部
３９  第１シール部材
４０  第２シール部材
４３  第３シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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