(57)【要約】【課題】アクチュエータケースへのアクチュエータの組み付けを容易にする。【解決手段】位置決め面８５によってアクチュエータ５０を位置決めして、アクチュエータ５０をアクチュエータケース８２の軸方向に沿って開口部から挿入することにより、内部接続端子が外部接続端子９８と接続されるので、アクチュエータケース８２へのアクチュエータ５０の組み付けが容易となる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、
液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板部と、
前記可動板部を挟んで前記主液室と逆側に配置され、前記可動板部に連結された可動子を運動させて前記可動板部を加振するアクチュエータと、
前記アクチュエータが収容され、樹脂で形成され、開口部を有する有底筒状とされたアクチュエータケースと、
前記アクチュエータケースに形成され、前記アクチュエータケースの軸周り方向において前記アクチュエータを位置決めする位置決め部と、
前記アクチュエータケースの底面に設けられ、外部と前記アクチュエータとを電気的に接続するための外部接続端子と、
前記アクチュエータに設けられ、前記可動子を運動させるための磁力を発生させるコイル部に電気的に接続され、前記アクチュエータが前記位置決め部によって位置決めされる状態において前記外部接続端子と対向し、前記アクチュエータが前記アクチュエータケースの軸方向に沿って前記開口部に挿入されることにより前記外部接続端子と接続される内部接続端子と、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記可動子の外周を囲むように配置された環状の固定子の外周には、平面状に切り欠けて形成された切欠面が形成され、
前記位置決め部は、円筒状とされた前記アクチュエータケースの筒内壁に形成された平面状の位置決め面を有し、前記切欠面と前記位置決め面とが対面するように前記アクチュエータが前記アクチュエータケースに挿入される場合においてその挿入を許容する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータケースに挿入される前記アクチュエータに当接して、前記アクチュエータの前記アクチュエータケースへの挿入量を規制する規制部を備える請求項１又は請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記アクチュエータには、外周まわり形成され、前記アクチュエータの径方向外側へ延出するフランジ部が設けられ、
前記規制部は、
前記アクチュエータケースの前記開口部周りに形成され、前記アクチュエータケースの径方向外側へ延出し、前記フランジ部に当接して前記アクチュエータの前記アクチュエータケースへの挿入量を規制する規制フランジ部である請求項３に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウントとして用いられる防振装置は、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間に配設され、エンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、特許文献１に開示される防振装置が公知である。
【０００３】
特許文献１の防振装置は、公開公報の図７に示すように、第１取付具１０と、第２取付具１２と、両者を連結するゴム状弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体が室壁の一部をなす第１液室１６と、該第１液室の室壁の別の一部をなす加振板２４と、該加振板を加振駆動するアクチュエータ２６とを備える能動型液封入式防振装置である。
さらに、特許文献１の防振装置は、アクチュエータ２６を、第２取付具１２側に固定された固定子５４と、該固定子に対して往復動可能に支持されるとともに加振板２４に連結されてこれを加振駆動する可動子５６とで構成するとともに、可動子５６の先端部５６ａを加振板２４に対して磁石７４により吸着固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１８４１８号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の構成では、アクチュエータに設けられ接続端子を有するコネクタが、アクチュエータケースに形成された開口を通じて下側に突出している。このため、アクチュエータをアクチュエータに収容する際には、アクチュエータのコネクタとアクチュエータケースの開口とを位置合わせしつつ、アクチュエータをアクチュエータケースに組み付ける必要があるため、その組み付けが煩雑である。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、アクチュエータケースへのアクチュエータの組み付けが容易にできる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板部と、前記可動板部を挟んで前記主液室と逆側に配置され、前記可動板部に連結された可動子を運動させて前記可動板部を加振するアクチュエータと、前記アクチュエータが収容され、樹脂で形成され、開口部を有する有底筒状とされたアクチュエータケースと、前記アクチュエータケースに形成され、前記アクチュエータケースの軸周り方向において前記アクチュエータを位置決めする位置決め部と、前記アクチュエータケースに形成され、外部と前記アクチュエータとを電気的に接続するための外部接続端子と、前記アクチュエータに設けられ、前記可動子を運動させるための磁力を発生させるコイル部に電気的に接続され、前記アクチュエータが前記位置決め部によって位置決めされる状態において前記外部接続端子と対向し、前記アクチュエータが前記アクチュエータケースの軸方向に沿って前記開口部に挿入されることにより前記外部接続端子と接続される内部接続端子と、を備える防振装置。
【０００８】
この構成によれば、第１取付部材又は第２取付部材を通じて、振動発生部から振動が入力されると、弾性体が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室が拡縮する。
そして、振動発生部からの振動に応じてアクチュエータを駆動して、可動板部を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部への振動伝達が抑制される。
【０００９】
ここで、本発明の請求項１の構成では、位置決め部によってアクチュエータを位置決めして、アクチュエータをアクチュエータケースの軸方向に沿って開口部に挿入することにより、内部接続端子が外部接続端子と接続されるので、アクチュエータケースへのアクチュエータの組み付けが容易となる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１の構成において、前記可動子の外周を囲むように配置された環状の固定子の外周には、平面状に切り欠けて形成された切欠面が形成され、前記位置決め部は、円筒状とされた前記アクチュエータケースの筒内壁に形成された平面状の位置決め面を有し、前記切欠面と前記位置決め面とが対面するように前記アクチュエータが前記アクチュエータケースに挿入される場合においてその挿入を許容する。
【００１１】
この構成によれば、簡易な構成でアクチュエータの位置決めが可能となる。また、アクチュエータケースの軸周り方向におけるアクチュエータとアクチュエータケースとの位置関係が、切欠面と位置決め面とが対面しない位置である場合には、アクチュエータがアクチュエータケースに挿入できないので、内部接続端子が外部接続端子と接続されない位置関係でアクチュエータがアクチュエータケースに挿入されることを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は請求項２の構成において、前記アクチュエータケースに挿入される前記アクチュエータに当接して、前記アクチュエータの前記アクチュエータケースへの挿入量を規制する規制部を備える。
【００１３】
この構成によれば、規制部が、アクチュエータのアクチュエータケースへの挿入量を規制するので、内部接続端子がアクチュエータケースの底面に衝突することによる破損を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３の構成において、前記アクチュエータには、外周まわり形成され、前記アクチュエータの径方向外側へ延出するフランジ部が設けられ、前記規制部は、前記アクチュエータケースの前記開口部周りに形成され、前記アクチュエータケースの径方向外側へ延出し、前記フランジ部に当接して前記アクチュエータの前記アクチュエータケースへの挿入量を規制する規制フランジ部である。
【００１５】
この構成によれば、簡易な構成でアクチュエータのアクチュエータケースへの挿入量の規制が可能となる。また、アクチュエータケースの開口部周りに形成されたフランジ部で規制するので、精度よく規制ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記構成としたので、アクチュエータケースへのアクチュエータの組み付けが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【図２】本実施形態に係る防振装置の構成を示す図１から９０度回転させた側断面図である。
【図３】本実施形態に係るアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図５】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す図４から９０度回転させた側断面図である。
【図６】本実施形態に係るアクチュエータケースの構成を示す概略斜視図である。
【図７】本実施形態に係るアクチュエータケースの構成を示す概略平面図である。
【図８】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す概略斜視図である。
【図９】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る防振装置の構成）
まず、本実施形態に係る防振装置１０の構成を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
図１及び図２に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に取り付けられる第１取付部材１２、車体側に取り付けられる第２取付部材２０、第１取付部材１２と第２取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６を備えている。
【００２０】
なお、振動が発生する振動発生部が第２取付部材２０側に取り付けられ、振動を受ける振動受部が第１取付部材１２側に取り付けられる構成であってもよい。また、防振装置としては、エンジンマウントに適用されるものに限られず、種々のものに適用することが可能である。
【００２１】
第２取付部材２０は、外筒２２、及び、中間筒２４を含んで構成されている。外筒２２は、略円筒形状の円筒部２２Ａ、円筒部２２Ａの一端から径方向外側に延出されたフランジ部２２Ｂ、及び、円筒部２２Ａの他端側で中間筒２４の端部や後述する封止板４０などをかしめて固定するカシメ部２２Ｃを有している。中間筒２４は、円筒部２２Ａよりも小径の略円筒形状とされ、外筒２２の径方向内側に同軸的に配置されている。中間筒２４の一端側は、僅かに径方向外側へ湾曲した湾曲部２４Ａとされ、他端側は、径方向外側に段付きで屈曲された段付フランジ部２４Ｂとされている。外筒２２のフランジ部２２Ｂには、リバウンドストッパ金具１３との連結用のボルト孔２２Ｈが穿孔されている。
図１に示すように、リバウンドストッパ金具１３は、略Ｕ字状に湾曲された頂部の内側にゴム材１３Ａが配置されており、取付部１３Ｂでボルト１３Ｃにより第２取付部材２０へ固定されている。リバウンドストッパ金具１３は、防振装置１０の上部外側を囲むように配置されている。なお、リバウンドストッパ金具１３については、図１以外の図面では、図示を省略している。
第２取付部材２０は、後述する脚部材９６を介して、車体（不図示）に連結される。なお、第２取付部材２０は、直接、車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良いし、脚部材９６以外の部材を介して車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良い。
【００２２】
第１取付部材１２は、外径が第２取付部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２取付部材２０と同軸的に、かつ、軸方向Ｓで第２取付部材２０よりも外側に突出して配置されている。第１取付部材１２の２取付部材２０側は、先端に向かって小径となるような略テーパー形状とされている。第１取付部材１２の第２取付部材２０と逆側は、リバウンドストッパ金具１３のゴム材１３Ａと対向配置されている。第１取付部材１２は、不図示の取付部によってエンジン（不図示）と連結されている。
【００２３】
ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の小径側先端外周に加硫接着されると共に、中間筒２４の湾曲部２４Ａ側の内周に湾曲部２４Ａの外周側をも覆うように加硫接着されており、第１取付部材１２と中間筒２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６の下面（第２取付部材２０側の面）には、凹部１６Ａが構成されている。ゴム弾性体１６には、第１取付部材１２の外周面を覆う薄肉の上部膜１７が一体的に構成されている。また、ゴム弾性体１６には、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ側に延びて中間筒２４の内周面を覆う薄肉の下部膜１８が一体的に構成されている。
【００２４】
外筒２２の円筒部２２Ａ内側には、ダイヤフラム３０が加硫接着されている。ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜で構成されており、略円筒状とされている。ダイヤフラム３０の円筒の一端は、径方向内側へ湾曲して縮径されリング３４に加硫接着されている。リング３４は、上部膜１７を介して第１取付部材１２に外嵌されている。ダイヤフラム３０の円筒の他端は、外筒２２のカシメ部２２Ｃ側へ延出され円筒部２２Ａの内周面を覆う被覆膜３２を構成している。
【００２５】
第２取付部材２０の第１取付部材１２と逆側には、封止板４０が配置されている。ゴム弾性体１６の凹部１６Ａ、中間筒２４、及び封止板４０により囲まれて、受圧室としての主液室３６が構成されている。ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の間には、環状に副液室３８が構成されている。外筒２２と中間筒２４との間には、オリフィス通路２６が構成されている。オリフィス通路２６は、一端が主液室３６と連通され、他端が副液室３８と連通されており、オリフィス通路２６によって、主液室３６と副液室３８とが連通されている。主液室３６、副液室３８、及び、オリフィス通路２６には、液体が充填されている。
【００２６】
エンジンに連結された第１取付部材１２側から軸方向Ｓの振動が入力されると、ゴム弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室３６の内容積が拡縮する。これにより、エンジンから入力される振動のうち比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、主液室３６と副液室３８との圧力差により主液室３６内に封入された液体と副液室３８内に封入された液体がオリフィス通路２６を通して相互に流通し、オリフィス通路２６内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。オリフィス通路２６は、その路長や断面積が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で制振効果が有効に発揮されるように設定されている。
【００２７】
封止板４０は、円板状とされ、外周板部４２、可動板部４４、及び、外周板部４２と可動板部４４とを連結する環状のゴム部４６を含んで構成されている。外周板部４２は外周端が下側に屈曲され、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ等と共にかしめられ、第２取付部材２０に固定されている。可動板部４４には、後述するアクチュエータ５０の軸部材５４を挿入して連結する連結凹部４４Ａが構成されている。可動板部４４は、ゴム部４６により、弾性的に外周板部４２に支持されている。
【００２８】
封止板４０の主液室３６と逆側には、アクチュエータ５０が配置されている。アクチュエータ５０は、図３〜５にも示すように、軸方向Ｓに往復運動する可動子５２、および、可動子５２を支持する固定子６０を備えている。本実施形態のアクチュエータ５０は、例えば、特開２００４−３４３９６４号に開示されたリニアアクチュエータと同様の原理により作動する。
【００２９】
可動子５２は、軸状の軸部材５４、及び、円板状の張出部５６、５８を備えている。軸部材５４は、軸方向Ｓに沿って配置され、一端部５４Ａが可動板部４４の連結凹部４４Ａに連結されている。張出部５６、５８は、軸部材５４と同軸的に、互いに離間して、軸部材５４の中間部に固定されている。張出部５６、５８は、電磁鋼板等の磁性金属である複数の金属板が積層されて構成されている。
【００３０】
固定子６０は、可動子５２の外周を囲むように配置されており、環状に形成されている。この固定子６０は、ヨーク部６２、コイル部材６４、及び、磁極部６７を備えて構成されている。
【００３１】
ヨーク部６２は、環状とされ、中空部６２Ａが構成されている。可動子５２は、中空部６２Ａの中央に挿通されている。ヨーク部６２は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる複数の環状の金属板を積層して構成されている。ヨーク部６２には、各々対向する位置から径方向内側へ突出する凸部６３Ａ、６３Ｂが形成されている。凸部６３Ａ、６３Ｂの先端（内端）部は、張出部５６、５８に沿った弧状とされており、永久磁石が固定されて、磁極部６７が構成されている。
【００３２】
図３及び図５に示すように、凸部６３Ａ、６３Ｂの張出部５６に対向する位置には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂが固定されている。２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。また、凸部６３Ａ、６３Ｂの、２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂの下側（封止板４０から遠い側）には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂが固定されている。２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、また、隣り合う永久磁石６５Ｂと永久磁石６６Ａの磁極も互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。すなわち、磁極部６７には、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが、軸方向Ｓに配置されている。
【００３３】
なお、永久磁石６５Ａの上端から永久磁石６５Ｂの下端までの長さは、張出部５６の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。また、永久磁石６６Ａの上端から永久磁石６６Ｂの下端までの長さも、張出部５８の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。
【００３４】
ヨーク部６２の軸方向Ｓの上端（封止板４０側）には、放熱部材７０が固定されている。放熱部材７０は、後述するアクチュエータケース８２の内部の熱を外部へ逃がす放熱作用を有する。なお、放熱作用を有さない部材を用いても良い。
放熱部材７０は、円筒状の円筒部７１、円筒部７１の一端側で径方向外側に延出されたフランジ部７２、及び、円筒部７１の他端側で底面を構成する底部７３を備え、これらが一体的に構成されている。底部７３には、四角形状の開口７３Ａが構成されている。
【００３５】
放熱部材７０は、底部７３に穿孔された止穴７３Ｈにピン７６、７７が挿入され、ヨーク部６２に固定されている。円筒部７１の外径は、後述するアクチュエータケース８２の内径とほぼ同径とされ、アクチュエータケース８２に圧入されている。この圧入により、放熱部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で位置決めされつつ、アクチュエータケース８２に固定される。
【００３６】
可動子５２は、上下一対の板バネ９０、９０を介して、固定子６０に対して軸方向Ｓに往復動可能に弾性支持されている。板バネ９０、９０は、中央リング部９３及び一対の外周環状部９４、９４を備えている。中央リング部９３は、軸部材５４に構成された支持溝５４Ｍに係合されて支持されている。一対の外周環状部９４、９４は、中央リング部９３から延びて後述するコイル部材６４を各々迂回する角形の変形リング状とされている。上側の外周環状部９４は、放熱部材７０と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７の溝７７Ｍに取り付けられている。下側の外周環状部９４は、ヨーク部６２の下面と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７に取り付けられている。
【００３７】
ヨーク部６２の中空部６２Ａには、コイル部材６４が配置されている。コイル部材６４は、ヨーク部６２の凸部６３Ａ、６３Ｂの各々の周りにコイルが巻き回された、一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂを有している。一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂは、連結部７９で連結されている。したがって、コイル部７８Ａ、７８Ｂは、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが各々向き合う方向に磁束を発生可能に構成されている。
【００３８】
アクチュエータ５０は、図４及び図５に示すように、アクチュエータケース８２に収容されている。アクチュエータケース８２は、有底円筒形状とされ、円筒状の円筒部８４、円筒部８４の一端側を閉鎖する底部８６、及び、円筒部８４の他端側の開口部で径方向外側へ延出するフランジ部８８を備えている。アクチュエータケース８２のフランジ部８８側には、放熱部材７０が底部７３側から圧入され、放熱部材７０のフランジ部７２がアクチュエータケース８２上に配置されている。底部８６の軸部材５４に対応する位置には、ストッパゴム９２が設けられている。また、アクチュエータケース８２は、合成樹脂などの樹脂で形成されている。
【００３９】
アクチュエータ５０は、コイル部７８Ａ、７８Ｂに交流電流が通電されることにより、コイル部７８Ａ、７８Ｂの磁力と磁極部６７の磁力とが作用し合って可動子５２に上下方向への力を交互に作用させる。これにより、板バネ９０に支持された可動子５２が、軸方向Ｓに往復運動する。
【００４０】
アクチュエータケース８２は、脚部材９６内に収納されている。脚部材９６は、円筒状の円筒部９６Ａ、円筒部９６Ａの下端から下側へ向かって大径となるテーパー状の脚部９６Ｂ、及び、円筒部９６Ａの上端から径方向外側へ延出するフランジ部９６Ｃを備えている。フランジ部９６Ｃ上にフランジ部８８が配置され、その上に、フランジ部７２、外周板部４２、段付フランジ部２４Ｂが順に重ねられ、これらが、カシメ部２２Ｃに挟み込まれて加締め固定される。脚部材９６は、脚部９６Ｂの円筒部９６Ａと逆側が不図示のボルトにより車体側に連結される。
【００４１】
本実施形態では、図４、図６、図７及び図８に示すように、外部とアクチュエータ５０とを電気的に接続するための一対の外部接続端子９８が、アクチュエータケース８２にインサート成形されている。
【００４２】
外部接続端子９８は、導電性を有する金属で構成されている。外部接続端子９８は、その中間部９８Ａが、アクチュエータケース８２に埋め込まれ、一端部がアクチュエータケース８２内部側に露出する内側接続端部９８Ｂとされており、他端部がアクチュエータケース８２外部側に露出する外側接続端部９８Ｃとされている。
内側接続端部９８Ｂは、アクチュエータケース８２の底面からアクチュエータケース８２の開口部に向かって上方（軸方向）に延出されている。外側接続端部９８Ｃは、アクチュエータケース８２の側壁の底部側の外面から径方向外側に向かって延出されている。
【００４３】
外側接続端部９８Ｃは、その周囲をハウジング９５によって囲まれており、ハウジング９５内に形成された空間９５Ａに収容されている。ハウジング９５は、一端部が開口部９５Ｂとされた筒状に形成されており、アクチュエータケース８２と一体に形成されている。このハウジング９５と外側接続端部９８Ｃとによって、外部と接続するためのコネクタ部が構成される。
外部装置のコネクタ部（図示省略）が、ハウジング９５の開口部９５Ｂ側から差し込まれることにより、外部装置のコネクタ部がハウジング９５に取り外し可能に取り付けられ、そのコネクタ部の接続端子と、外側接続端部９８Ｃとが電気的に接続される。外部装置からは、外側接続端部９８Ｃを通じて、駆動電力や駆動信号が供給される。
【００４４】
内側接続端部９８Ｂは、その周囲をハウジング９７によって囲まれており、ハウジング９７内に形成された空間９７Ａに収容されている。ハウジング９７は、一端部が開口部９７Ｂとされた筒状に形成されており、アクチュエータケース８２と一体に形成されている。このハウジング９７と内側接続端部９８Ｂとによって、アクチュエータ５０と接続するためのコネクタ部が構成される。
【００４５】
アクチュエータ５０には、図４及び図９に示すように、コイル部７８Ａ、７８Ｂのそれぞれに電気的に接続された一対の内部接続端子９１が設けられている。
内部接続端子９１は、導電性を有する金属で構成されている。内部接続端子９１は、一端部がコイル部７８Ａ、７８Ｂに電気的に接続されている。このコイル部７８Ａ、７８Ｂ同士も電気的に接続されており、内部接続端子９１を介して、コイル部７８Ａ、７８Ｂのコイルへの通電が行われる。
【００４６】
また、内部接続端子９１の他端部側は、アクチュエータケース８２の底面に向かって下方（軸方向）に延出された接続端部９１Ａとされている。この接続端部９１Ａは、その周囲をハウジング８９によって囲まれており、ハウジング８９内に形成された空間８９Ａに収容されている。ハウジング８９は、一端部が開口部８９Ｂとされた筒状に形成されている。このハウジング８９と接続端部９１Ａとによって、アクチュエータケース８２の外部接続端子９８と接続するためのコネクタ部が構成される。
【００４７】
ハウジング８９の内周は、ハウジング９７の外周以上の大きさとされており、ハウジング９７がハウジング８９内に差し込み可能とされている。ハウジング９７の外周には係合部９７Ｃが形成され、ハウジング８９に形成された被係合部８９Ｃと係合部９７Ｃとが係合する構成とされている。具体的には、係合部９７Ｃは、ハウジング９７の筒軸方向に沿って形成されたリブで構成され、被係合部８９Ｃは、係合部９７Ｃとしてのリブが差し込まれるスリットで構成されている。
【００４８】
これにより、ハウジング９５、９７の周方向において、ハウジング９７とハウジング８９とが位置決めされる。なお、係合部９７Ｃ及び被係合部８９Ｃとしては、リブとスリットに限られず、凸部及び凹部で構成されていてよく、噛み合わされる部材であればよい。
【００４９】
また、ハウジング８９がハウジング９７内に差し込み可能とされる構成であってもよい。また、本実施形態では、図９に示すように、アクチュエータ５０は、固定子６０のヨーク部６２の外周に、平面状に切り欠けて形成された切欠面８７が形成されている。
【００５０】
アクチュエータケース８２の筒内壁には、図７に示すように、アクチュエータケース８２の軸周り方向においてアクチュエータ５０を位置決めするための平面状の位置決め面８５が形成されている。
位置決め面８５は、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃの３面から構成されている。位置決め面８５Ａ、８５Ｂは対向しており、位置決め面８５Ｃは、位置決め面８５Ａ、８５Ｂに対して直角の位置に配置されている。
【００５１】
切欠面８７も、切欠面８７Ａ、８７Ｂ、８７Ｃの３面から構成されている。切欠面８７Ａ、８７Ｂ、８７Ｃの位置関係は、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃの３面の位置関係と同じとされている。すなわち、切欠面８７Ａ、８７Ｂは、ヨーク部６２の外周において反対側に配置されており、切欠面８７Ｃは、切欠面８７Ａ、８７Ｂに対して直角の位置に配置されている。
【００５２】
切欠面８７Ａ、８７Ｂ、８７Ｃと、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃとが、それぞれ対面するように、アクチュエータ５０がアクチュエータケース８２に挿入される場合において、アクチュエータ５０のアクチュエータケース８２への挿入が許容されるようになっている。切欠面８７Ａ、８７Ｂ、８７Ｃと位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃとが対面しない向きにおいて、アクチュエータ５０がアクチュエータケース８２に挿入される場合には、アクチュエータケース８２に当接して挿入ができないようになっている。
【００５３】
アクチュエータ５０が位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃによって位置決めされる状態においては、外部接続端子９８と内部接続端子９１とが対向し、アクチュエータ５０がアクチュエータケース８２の軸方向に沿って開口部に挿入されることにより外部接続端子９８と内部接続端子９１とがと接続される。
このように、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃは、アクチュエータケース８２の軸周り方向においてアクチュエータ５０を位置決めする位置決め部として機能する。
【００５４】
この位置決め部は、上記の構成に限られず、種々の構成とすることが可能である。位置決め部としては、例えば、アクチュエータ５０の外周に形成されたリブ（又は溝）と噛み合う溝(又はリブ）を、アクチュエータケース８２の内周に形成して構成してもよい。
また、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃは、３面である場合に限られず、１面、２面及び４面以上で構成されていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、アクチュエータ５０の外周まわり形成されたフランジ部７２が、アクチュエータケース８２の開口部周りに形成されたフランジ部８８に当接して、アクチュエータ５０のアクチュエータケース８２への挿入量が規制される。フランジ部７２とフランジ部８８とが当接した状態においては、外部接続端子９８と内部接続端子９１が接続されると共に、ハウジング８９がアクチュエータケース８２の底面に当接しない位置にハウジング８９が位置するようになっている。
【００５６】
このように、フランジ部８８は、アクチュエータ５０に当接してアクチュエータ５０のアクチュエータケース８２への挿入量を規制する規制部として機能する。
この規制部は、上記の構成に限られず、種々の構成とすることが可能である。規制部としては、例えば、アクチュエータケース８２の内周側に突出する凸部を、アクチュエータ５０の一部に当接されて規制する構成であってもよい。
【００５７】
（本実施形態に係る防振装置１０の作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
本実施形態に係る防振装置１０では、振動発生部（エンジン）からの振動に応じてアクチュエータ５０を往復運動させ、可動板部４４を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部（車体）側への振動伝達が抑制されている。
【００５８】
ここで、本実施形態の構成では、外部装置とアクチュエータ５０とを電気的に接続するための外部接続端子９８が、樹脂で形成されたアクチュエータケース８２にインサート成形されている。
このため、アクチュエータ５０に設けられたコネクタをアクチュエータケース８２に貫通させて外部と接続する構成に比べて、外部と接続される外部接続端子９８部分における塵埃の侵入を抑制できる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、位置決め面８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃによってアクチュエータ５０を位置決めして、アクチュエータ５０をアクチュエータケース８２の軸方向に沿って開口部から挿入することにより、内部接続端子９１が外部接続端子９８と接続されるので、アクチュエータケース８２へのアクチュエータ５０の組み付けが容易となる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、フランジ部８８によって、アクチュエータ５０のアクチュエータケース８２への挿入量を規制するので、内部接続端子９１がアクチュエータケース８２の底面に衝突することによる破損を抑制できる。
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
例えば、外部接続端子９８は、アクチュエータケース８２にインサート成形されていない構成であってもよい。具体的には、外部接続端子９８とアクチュエータケース８２とを別体で形成し、アクチュエータケース８２に外部接続端子９８を組み付ける構成とすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１６   ゴム弾性体
２０   第２取付部材
４４   可動板部
５０   アクチュエータ
７２   フランジ部
８２   アクチュエータケース
８５  位置決め面（位置決め部）
８７   切欠面
８８   フランジ部（規制部）
９１   内部接続端子
９８   外部接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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