(57)【要約】      （修正有）【課題】運用状況の評価における証跡収集の効率を向上させる手段を提供する。【解決手段】店舗端末２は証跡情報の入力受付手段と、証跡管理サーバ１へ受付けた証跡情報の送信手段を備え、証跡管理サーバ１は予め設定された監査計画作成条件データを格納する証跡情報データベース８と、店舗端末２から証跡情報の受信手段と、証跡情報の蓄積数を店舗別および業務プロセス別に集計した集計蓄積データの作成手段と、集計蓄積データの業務プロセス別の蓄積合計数Ｇｄを少ない順に並べた業務プロセス優先順位Ｐの決定手段と、集計蓄積データの店舗別の業務プロセスカウント数Ｇｃを少ない順に並べた店舗優先順位Ｔの決定手段と、業務プロセス優先順位Ｐの上位の業務プロセスから順に当該業務プロセスにおける店舗優先順位Ｔの上位の店舗の順に、監査計画作成条件データを基に店舗および業務プロセス別に監査対象証跡数を設定した監査計画データの作成手段とを備える。【選択図】図１
2010079703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗に設置された店舗端末と、前記店舗端末に接続する証跡管理サーバと、を備えた証跡管理システムであって、
前記店舗端末は、
証跡情報の入力を受付ける手段と、
前記証跡管理サーバへ、受付けた前記証跡情報を送信する手段を備え、
前記証跡管理サーバは、
予め設定された監査計画作成条件データを格納する手段と、
前記店舗端末から前記証跡情報を受信する手段と、
受信した前記証跡情報を基に、証跡情報の蓄積数を店舗別および業務プロセス別に集計した集計蓄積データを作成する手段と、
前記集計蓄積データの、１つの業務プロセスについて店舗別の証跡情報の蓄積数を合計した蓄積合計数を、少ない順に並べて、業務プロセス優先順位を決定する手段と、
前記集計蓄積データの、１つの店舗について証跡情報の存在する業務プロセスをカウントした業務プロセスカウント数を、少ない順に並べて、店舗優先順位を決定する手段と、
前記業務プロセス優先順位の上位の業務プロセスから順に、当該業務プロセスにおける店舗優先順位の上位の店舗の順に、前記監査計画作成条件データを基に、店舗別および業務プロセス別に監査対象証跡数を設定した監査計画データを作成する手段と、
作成した前記監査計画データを格納する手段と、を備えることを特徴とする証跡管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記監査計画作成条件データは、
１つの業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数の合計数の目標値である証跡合計数目標値と、
１つの店舗における、１つの業務プロセスについての監査対象証跡数の目標値である証跡数目標値と、
１つの店舗における、１以上の監査対象証跡数が存在する業務プロセスをカウントした業務プロセス数の目標値である業務プロセス数目標値と、からなり、
前記証跡管理サーバは、
前記業務プロセス優先順位の上位の業務プロセスから順に、当該業務プロセスにおける店舗優先順位の上位の店舗の順に前記監査対象証跡数を設定する場合に、
（１）当該店舗の当該業務プロセスに、当該業務プロセスの前記証跡合計数目標値以下の範囲で、前記集計蓄積データの蓄積数および前記証跡数目標値を超えない最大数を、監査対象証跡数として設定する手段と、
（２）当該店舗の前記業務プロセス数が、前記業務プロセス数目標値未満のときは、当該店舗に対して、前記（１）の手段を実行する手段と、
（３）当該店舗の前記業務プロセス数が、前記業務プロセス数目標値以上のときに、前記店舗優先順位が当該店舗より下位の店舗に、前記業務プロセス数目標値未満の店舗が存在する場合は、その店舗の中で前記店舗優先順位が最上位の店舗に対して、前記（１）の手段を実行する手段と、
（４）当該店舗の前記業務プロセス数が、前記業務プロセス数目標値以上のときに、前記店舗優先順位が当該店舗より下位の店舗に、前記業務プロセス数目標値未満の店舗が存在しない場合は、前記業務プロセス数が前記業務プロセス数目標値となっている店舗の中で、前記店舗優先順位が最上位の店舗に対して、前記（１）の手段を実行する手段と、
（５）当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数の設定を終えたときに、当該業務プロセスにおける店舗別の前記監査対象証跡数の合計数が前記証跡合計数目標値未満であり、かつ前記蓄積合計数が前記証跡合計数目標値を超えている場合は、監査対象証跡数が設定されておらず、前記業務プロセス数が業務プロセス数目標値以下の店舗の中で、前記店舗優先順位が最上位の店舗に対して、前記（１）の手段を実行する手段と、を備えることを特徴とする証跡管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記（４）の手段を、当該業務プロセスにおける当該店舗の、前記業務プロセス数が前記業務プロセス数目標値以上のときに、前記店舗優先順位が当該店舗より下位の店舗に、前記業務プロセス数目標値未満の店舗が存在しない場合は、前記業務プロセス数が前記業務プロセス数目標値となっている店舗の中で、前記店舗優先順位が最下位の店舗に対して、前記（１）の手段を実行する手段と、したことを特徴とする証跡管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記証跡管理サーバに接続する表示端末を設け、
前記証跡管理サーバは、
格納した前記監査計画データを基に、監査計画を作成する手段と、
作成した前記監査計画を、前記表示端末へ送信する手段と、を備え、
前記表示端末は、
前記証跡管理サーバから受信した監査計画を表示する手段を備えることを特徴とする証跡管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部監査等において、多数の店舗から業務プロセス別に複数の証跡を収集する際の監査計画の作成等に用いる証跡管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の証跡管理システムは、各部門のネットワークシステムから入力された証跡を証跡管理サーバで時系列に並べて集中管理し、特定の事象に関する証跡を解析する場合に、蓄積されている証跡から当該事象に該当する複数の証跡を抽出して出力している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−２６２０７号公報（主に、段落００４０−００４３、第１図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、企業のコンプライアンス体制については、米国にてＳＯＸ（Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ）法が施行される等により厳格化され、社会的に企業責任の重要性が高まってきている。
日本においても、金融商品取引法が制定され、２００８年度から都市銀行や地方銀行、保険会社、消費者金融会社等の金融機関やその他の企業等の上場企業を対象として内部統制報告書の提示義務が課せられることになり、有価証券報告書の信頼性に関して、より注意を払うことが求められている。
【０００４】
内部統制報告書は、財務報告と同様に提示期限が定められており、期限を厳守する必要がある。
金融機関においては、同種業務を遂行する多数の支社や支店等の店舗に対し、マニュアルに記された通りに業務が実施されているか否かを、監査側が伝票等の取引書類をチェックすることで運用状況を評価しており、評価の高効率化が求められている。
【０００５】
金融機関の運用状況の評価においては、業務プロセス別に一定数以上の証跡が必要とされるため、監査側が多数の店舗から業務プロセス別に複数の証跡を収集する際の計画（監査計画という。）を作成して継続的な評価を遂行している。
しかしながら、上述した従来の技術においては、各部門のネットワークシステムにおける多数の証跡を証跡管理サーバに蓄積して集中管理しているものの、監査計画を作成する際には、各部門が管理している証跡を証跡管理サーバから部門別に抽出し、これを人手で業務プロセス別に仕分け、各部門から収集する業務プロセス別の証跡数を決定して監査計画を作成することが必要になり、監査計画の作成に時間を要し、運用状況の評価における証跡収集の効率化を図ることが困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、運用状況の評価における証跡収集の効率を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、複数の店舗に設置された店舗端末と、前記店舗端末に接続する証跡管理サーバと、を備えた証跡管理システムであって、前記店舗端末は、
証跡情報の入力を受付ける手段と、前記証跡管理サーバへ、受付けた前記証跡情報を送信する手段を備え、前記証跡管理サーバは、予め設定された監査計画作成条件データを格納する手段と、前記店舗端末から前記証跡情報を受信する手段と、受信した前記証跡情報を基に、証跡情報の蓄積数を店舗別および業務プロセス別に集計した集計蓄積データを作成する手段と、前記集計蓄積データの、１つの業務プロセスについて店舗別の証跡情報の蓄積数を合計した蓄積合計数を、少ない順に並べて、業務プロセス優先順位を決定する手段と、前記集計蓄積データの、１つの店舗について証跡情報の存在する業務プロセスをカウントした業務プロセスカウント数を、少ない順に並べて、店舗優先順位を決定する手段と、前記業務プロセス優先順位の上位の業務プロセスから順に、当該業務プロセスにおける店舗優先順位の上位の店舗の順に、前記監査計画作成条件データを基に、店舗別および業務プロセス別に監査対象証跡数を設定した監査計画データを作成する手段と、作成した前記監査計画データを格納する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、本発明は、監査対象となる業務プロセスが片寄っている店舗や、監査対象となる証跡数が少ない業務プロセスが存在した場合においても、その店舗や業務プロセスを優先的に監査対象として設定することができ、運用状況の評価時に監査対象とする店舗別の業務プロセス数や業務プロセス別の証跡数の均一化を図ることができると共に、監査側の担当者による店舗の訪問時に必要な数の証跡を確実に得ることができ、運用状況の評価における証跡収集の効率を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による証跡管理システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例の証跡管理システムの構成を示す説明図、図２、図３は実施例の監査計画作成処理を示すフローチャートである。
図１において、１は証跡管理サーバであり、都市銀行や地方銀行、保険会社、消費者金融会社等の金融機関の内部監査室等の本部に設置され、金融機関の支社や支店等の店舗に設置された店舗端末２と、専用回線や電話回線等のネットワーク３を介して接続しており、証跡情報の蓄積状況の集計する機能や、蓄積された証跡情報を基に監査計画を作成する機能を有している。
【００１１】
店舗端末２は、ＬＣＤ等の表示画面や、伝票類（例えば、入金伝票）等の取引書類等からなる証跡の画像データを入力するスキャナ、その業務プロセス種別（例えば、入金プロセス）を示すプロセス種別コードや、取引実施した店舗の店舗名を示す店舗コード、取引書類の種別を示す書類コード等の付帯情報の入力を行うキーボードやマウス等を備えており、担当者等による証跡の画像データや付帯情報等からなる証跡情報の入力を受付け、これを証跡管理サーバ１へ送信する機能を有している。
【００１２】
４はパーソナルコンピュータ等の表示端末であり、金融機関の本部に設置され、ＬＡＮ等を介して証跡管理サーバ１と接続しており、証跡管理サーバ１から送信された監査計画等を受信して、ＬＣＤ等の表示画面に表示する機能、キーボード等による入力を受付ける機能等を有している。
なお、証跡管理サーバ１の設置場所は、複数の店舗端末２を一括して管理することが可能な設置場所であれば、どのような場所であってもよい。
【００１３】
また、表示端末４の設置場所は、証跡管理サーバ１の設置場所と同じ場所である必要はなく、ネットワーク３を介して接続可能な設置場所であれば、どのような場所であってもよい。
５は証跡管理サーバ１の制御部であり、通信部６によってネットワーク３を介して店舗端末２に接続しており、証跡管理サーバ１内の各部を制御して、証跡情報の集計処理や監査計画作成処理等を実行する機能を有している。
【００１４】
通信部６は、証跡管理サーバ１と店舗端末２との間を、その通信言語変換機能等によりネットワーク３を介して相互通信可能に接続する機能等を有している。
７は証跡管理サーバ１の入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、担当者等からの監査計画作成条件データ等の各種の入力を受付ける機能を有している。
８は証跡情報データベースであり、証跡管理サーバ１に内蔵または外付けされたハードディスク装置等の記憶装置に構築されたデータベースであって、予め設定された監査計画作成条件データ、および証跡管理サーバ１が作成した監査計画データが格納される他、店舗別端末２から送信された証跡情報を格納して蓄積する証跡情報蓄積エリア、集計蓄積データを格納する集計蓄積データ格納エリアが確保されている。
【００１５】
１０は証跡管理サーバ１の内部メモリ等の記憶部であり、制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部５による処理結果等が格納される。
本実施例の証跡管理サーバ１の記憶部１０には、後述する証跡情報集計処理を行う機能や、図２、図３を用いて説明する監査計画作成処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム等を備えた管理処理実行プログラムが予め格納されており、制御部５が実行する管理処理実行プログラムのステップにより本実施例の証跡管理サーバ１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
また、記憶部１０には、監査計画データの作成時に、証跡情報データベース８から読出した監査計画作成条件データを一時保存するための監査計画作成条件データ一時保存エリア１１、監査計画データの作成時に、証跡情報データベース８から読出した集計蓄積データを一時保存するための集計蓄積データ一時保存エリア１２、監査計画データの作成時に、作成中の監査計画データを一時保存するための監査計画データ一時保存エリア１３が確保される他、プロセス種別コードと業務プロセス種別との対応、および店舗コードと店舗名との対応を記したコード対照表等が格納されている。
【００１７】
監査計画の作成においては、事前に外部監査法人との合意や各種の法令等に基づいて、監査対象とする業務プロセスの総数である業務プロセス総数Ａｐ（本実施例では、６つ）とそれらの業務プロセス種別（図４に示す業務プロセス１〜６）、および監査対象とする店舗の総数である店舗総数Ａｔ（本実施例では、全店舗数（６店舗））とそれらの店舗名（図４に示す店舗Ａ〜Ｆ）が設定される。
【００１８】
また、監査計画作成条件としては、監査対象とする各店舗における、監査対象とする証跡の数（監査対象証跡数Ｋという。）を均一化することを基本方針として、
（Ａ）１つの業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの合計数（監査対象証跡合計数Ｇｋという。）の目標値である証跡合計数目標値Ｍｇ（本実施例では、６証跡／業務プロセス）、
（Ｂ）１つの店舗における、１つの業務プロセスについての監査対象証跡数Ｋの目標値である証跡数目標値Ｍｋ（本実施例では、２証跡／業務プロセス）、
（Ｃ）１つの店舗における、１以上の監査対象証跡数Ｋが存在する業務プロセスをカウントしたカウント数である業務プロセス数Ｇｐの目標値である業務プロセス数目標値Ｍｐ（本実施例では、３業務プロセス／店舗）、
からなる３つの条件が予め設定される。
【００１９】
このため、上記の証跡情報データベース８には、これらの監査計画作成条件を基に、監査計画を作成するために必要となる、業務プロセス総数Ａｐとその業務プロセス種別、店舗総数Ａｔとその店舗名、および証跡合計数目標値Ｍｇ、証跡数目標値Ｍｋ、業務プロセス数目標値Ｍｐからなる監査計画作成条件データが、証跡管理サーバ１の入力部７によって予め入力され格納されている。
【００２０】
なお、業務プロセス数目標値Ｍｐは、
監査対象とする証跡の総数は、監査対象とする業務プロセス総数Ａｐ（６業務プロセス）×証跡合計数目標値Ｍｇ（６証跡／業務プロセス）より３６証跡、１店舗当りの平均証跡数は、監査対象とする証跡の総数（３６証跡）÷ 監査対象とする店舗総数Ａｔ（６店舗）より６証跡／店舗であり、１つの店舗における１つの業務プロセスにおける証跡数目標値Ｍｋは２証跡／業務プロセスであるので、
業務プロセス数目標値Ｍｐ＝６証跡／店舗 ÷ ２証跡／業務プロセス
＝３業務プロセス／店舗
として算出された値である。
【００２１】
上記の証跡情報データベース８の集計蓄積データ格納エリアには、図４に示す蓄積データ集計表を構成する各データからなる集計蓄積データを格納するために、業務プロセス種別と店舗名に対応させて証跡情報の蓄積数Ｄを格納するための業務プロセス総数Ａｐ×店舗総数Ａｔの蓄積数格納エリア、各業務プロセスにおける店舗別の蓄積数Ｄの合計数である蓄積合計数Ｇｄをそれぞれ格納するため蓄積合計数格納エリア、各店舗における、１以上の蓄積数Ｄが存在する業務プロセスをカウントした業務プロセスカウント数Ｇｃをそれぞれ格納するための業務プロセスカウント数格納エリアが設定されており、各格納エリアの初期値は「０」とされている。
【００２２】
以下に、本実施例の証跡情報集計処理について説明する。
金融機関の店舗の担当者は、証跡として保管する取引書類が、マニュアルに記された通りに処理され、その処理が終了したときに、店舗端末２によって、その取引書類の画像データを入力すると共に、業務プロセス種別のプロセス種別コードや、当該店舗の店舗コード、取引書類の書類コード等の付帯情報を入力する。
【００２３】
この入力を受付けた店舗端末２は、入力された証跡（取引書類）の画像データと付帯情報とからなる証跡情報を、ネットワーク３を介して証跡管理サーバ１へ送信する。
また、担当者は証跡情報の送信後に、証跡となる当該取引書類をマニュアルで定められた所定の保管場所に保管する。
一方、金融機関の本部に設置された証跡管理サーバ１の制御部５は、記憶部１０に格納されている管理処理実行プログラムにより、店舗端末２からの証跡情報の着信を待って待機しており、店舗端末２からの証跡情報を受信したときに証跡情報集計処理を実行する。
【００２４】
証跡情報集計処理において、制御部５は、受信した証跡情報の付帯情報に含まれるプロセス種別コードおよび店舗コードを基に、記憶部１０に格納されているコード対照表を参照して、当該証跡情報の業務プロセス種別と店舗名を特定し、証跡情報データベース８に格納されている集計蓄積データ（図４参照）の該当する店舗名の該当する業務プロセス種別の蓄積数格納エリアに記憶されている蓄積数Ｄに「１」を加えて、その蓄積数Ｄを更新し、当該業務プロセスの蓄積合計数格納エリアの蓄積合計数Ｇｄを更新すると共に、当該店舗の１以上の蓄積数Ｄが存在する業務プロセスが増加した場合は業務プロセスカウント数格納エリアの業務プロセスカウント数Ｇｃを更新し、これらの更新後に、証跡の画像データを含む証跡情報を証跡情報データベース８の証跡情報蓄積エリアに格納する。
【００２５】
このようにして、証跡情報データベース８上に、随時に送信される証跡情報を基に、証跡情報の蓄積数Ｄを店舗別および業務プロセス別に集計し、業務プロセス別の蓄積合計数Ｇｄ、および店舗別の業務プロセスカウント数Ｇｃを集計した集計蓄積データが、制御部５により作成される。
以下に、図２にＳで、図３にＳＸで示すステップに従って、本実施例の監査計画作成処理について説明する。
【００２６】
本部に設置された証跡管理サーバ１の制御部５は、定期的に、または入力部７により本部の担当者からの必要に応じた指示入力により、もしくは表示端末４から送信された監査計画作成要求を受信したときに、監査計画作成処理を実行する。
Ｓ１、管理処理実行プログラムにより監査計画作成処理を開始した制御部５は、証跡情報データベース８に格納されている現在までに集計された集計蓄積データを読出して、記憶部１０の集計蓄積データ一時保存エリア１２に、証跡情報データベース８と同様の格納形式で一時保存する。
【００２７】
本実施例では、図５に示す蓄積データ集計表の各欄に記載された、店舗Ａ〜店舗Ｆの６つの店舗別、業務プロセス１〜業務プロセス６の６つの業務プロセス別に集計された証跡情報の蓄積数Ｄおよび、業務プロセス別の蓄積合計数Ｇｄ、店舗別の業務プロセスカウント数Ｇｃが各格納エリアに一時保存される。
また、制御部５は、証跡情報データベース８に格納されている業務プロセス総数Ａｐとその業務プロセス種別、店舗総数Ａｔとその店舗名、証跡合計数目標値Ｍｇ、証跡数目標値Ｍｋ、業務プロセス数目標値Ｍｐからなる監査計画作成条件データを読出して、記憶部１０の監査計画作成条件データ一時保存エリア１１に一時保存する。
【００２８】
Ｓ２、監査計画データ作成目標値を読出した制御部５は、図６から図１１に示す表形式にした監査計画を構成する各データからなる監査計画データを作成するために、業務プロセス種別と店舗名とに対応させて監査対象証跡数Ｋを書込むための業務プロセス総数Ａｐ×店舗総数Ａｔの監査対象証跡数書込エリア、業務プロセス別に設定された業務プロセス優先順位Ｐをそれぞれ書込むための業務プロセス優先順位書込エリア、店舗別に設定された店舗優先順位Ｔをそれぞれ書込むための店舗優先順位書込エリア、各業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの合計数である監査対象証跡合計数Ｇｋをそれぞれ書込むための監査対象証跡合計数書込エリア、各店舗における１以上の監査対象証跡数Ｋが存在する業務プロセスをカウントした業務プロセス数Ｇｐをそれぞれ書込むための業務プロセス数書込エリアを、監査計画データ一時保存エリア１３に設定する。
【００２９】
そして、監査対象証跡数書込エリアおよび業務プロセス優先順位書込エリア、店舗優先順位書込エリアをクリアし、業務プロセス数書込エリアおよび監査対象証跡合計数書込エリアの初期値を「０」にして、図６に示す監査計画の監査計画データの各書込エリアを初期化する。
Ｓ３、監査計画データの初期化を終えた制御部５は、集計蓄積データ一時保存エリア１２の各蓄積合計数格納エリアに格納されている各業務プロセスの蓄積合計数Ｇｄを、少ない順に並べて業務プロセス優先順位Ｐを決定し、決定した業務プロセス優先順位Ｐを、監査計画データ一時保存エリア１３の業務プロセス別の業務プロセス優先順位書込エリアに書込む。
【００３０】
Ｓ４、また、制御部５は、集計蓄積データ一時保存エリア１２の各業務プロセスカウント数格納エリアに格納されている各店舗の業務プロセスカウント数Ｇｃを、少ない順に並べて店舗優先順位Ｔを決定し、決定した店舗優先順位Ｔを、監査計画データ一時保存エリア１３の店舗別の店舗優先順位書込エリアに書込む。
この場合に、業務プロセスカウント数Ｇｃが同数の店舗が存在するときは、店舗名のアルファベット順に優先順位を決定する。
【００３１】
本実施例では、図５に示す集計蓄積データの蓄積合計数Ｇｄ、業務プロセスカウント数Ｇｃを基に、図７に示す業務プロセス優先順位Ｐおよび店舗優先順位Ｔが決定される。
Ｓ５、業務プロセス優先順位Ｐおよび店舗優先順位Ｔを決定した制御部５は、業務プロセス優先順位Ｐの上位の業務プロセスから順に監査計画データを作成するために、業務プロセス優先順位Ｐの初期値を「０」に設定する。
【００３２】
Ｓ６、業務プロセス優先順位Ｐを初期化した制御部５は、業務プロセス優先順位Ｐに「１」を加えて、監査計画データを作成する業務プロセスの優先順位を設定する。
Ｓ７、業務プロセス優先順位Ｐを設定した制御部５は、当該業務プロセスにおける店舗優先順位Ｔの上位の店舗から順に監査計画データの監査対象証跡数Ｋを設定するために、店舗優先順位Ｔの初期値を「０」に設定する。
【００３３】
Ｓ８、店舗優先順位Ｔを初期化した制御部５は、店舗優先順位Ｔに「１」を加えて、監査対象証跡数Ｋを設定する店舗の優先順位を設定する。
そして、監査計画データを作成する業務プロセスおよび当該業務プロセスにおける監査対象証跡数Ｋを設定する店舗を設定した制御部５は、上記した監査計画作成条件データを基に、店舗別、業務プロセス別の監査対象証跡数Ｋを、以下に示す手順に従って設定する。
【００３４】
Ｓ９、監査対象証跡数Ｋを設定する店舗優先順位Ｔを設定した制御部５は、設定された店舗優先順位Ｔの店舗の現段階の業務プロセス数Ｇｐを監査計画データ一時保存エリア１３の当該業務プロセス数書込エリアから、業務プロセス数目標値Ｍｐを監査計画作成条件データ一時保存エリア１１から読出してこれらを比較し、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の場合は、ステップＳ１２へ移行する。
【００３５】
業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上の場合は、ステップＳ１０へ移行する。
Ｓ１０、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上と判定した制御部５は、現段階の店舗別の業務プロセス数Ｇｐを各業務プロセス数書込エリアから読出し、読出した店舗の中で当該店舗より店舗優先順位が下位の店舗の中に業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在する場合は、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を不要と判定してステップＳ１４へ移行する。
【００３６】
業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在しない場合、つまり全ての店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上の場合は、ステップＳ１１へ移行する。
Ｓ１１、現段階の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在しないことを判定した制御部５は、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐとなっている場合、つまりＧｐ＝Ｍｐとなっている場合は、ステップＳ１２へ移行する。
【００３７】
当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐを超えている場合は、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を不要と判定してステップＳ１４へ移行する。
Ｓ１２、制御部５は、当該業務プロセスの現段階の監査対象証跡合計数Ｇｋを、監査計画データ一時保存エリア１３の当該監査対象証跡合計数書込エリアから、証跡合計数目標値Ｍｇを監査計画作成条件データ一時保存エリア１１から読出して、これらを比較し、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ以上の場合は、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を不要と判定してステップＳ１４へ移行する。
【００３８】
監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ未満の場合は、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定が必要と判定してステップＳ１３へ移行する。
Ｓ１３、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定が必要と判定した制御部５は、集計蓄積データ一時保存エリア１２の蓄積数格納エリアから、当該業務プロセスにおける当該店舗の蓄積数Ｄを読出し、蓄積数Ｄが「０」を超えている場合は、当該店舗に当該業務プロセスの証跡が存在する、つまり証跡が保管されていると判定してステップＳ１５へ移行する。
【００３９】
蓄積数Ｄが「０」以下の場合は、当該店舗に当該業務プロセスの証跡が存在しないために監査対象証跡数Ｋの設定を不要と判定してステップＳ１４へ移行する。
Ｓ１４、当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を不要と判定した制御部５は、当該店舗の当該業務プロセスの監査対象証跡数Ｋを「０」に設定し、当該店舗が保管するまたは当該店舗に存在しない証跡を、当該業務プロセスにおける監査対象とはしないことに設定してステップＳ２０へ移行する。
【００４０】
Ｓ１５、当該店舗に当該業務プロセスの証跡が存在することを判定した制御部５は、監査計画作成条件データ一時保存エリア１１から証跡数目標値Ｍｋを読出して、これを当該業務プロセスにおける当該店舗の蓄積数Ｄと比較し、蓄積数Ｄが証跡数目標値Ｍｋ未満の場合は、ステップＳ１６へ移行する。
蓄積数Ｄが証跡数目標値Ｍｋ以上の場合は、ステップＳ１７へ移行する。
【００４１】
Ｓ１６、蓄積数Ｄが証跡数目標値Ｍｋ未満と判定した制御部５は、当該業務プロセスの当該店舗における証跡の保管数を超えないように、当該店舗の監査対象証跡数Ｋを蓄積数Ｄに設定してステップＳ２０へ移行する。
Ｓ１７、蓄積数Ｄが証跡数目標値Ｍｋ以上と判定した制御部５は、証跡合計数目標値Ｍｇから現段階の監査対象証跡合計数Ｇｋを減じた差を算出し、この差が証跡数目標値Ｍｋ未満の場合は、ステップＳ１８へ移行する。
【００４２】
当該差が、証跡数目標値Ｍｋ以上の場合は、ステップＳ１９へ移行する。
Ｓ１８、当該差が、証跡数目標値Ｍｋ未満と判定した制御部５は、当該業務プロセスの監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇを超えないように、当該店舗の監査対象証跡数Ｋを、証跡合計数目標値Ｍｇから現段階の監査対象証跡合計数Ｇｋを減じた数に設定してステップＳ２０へ移行する。
【００４３】
Ｓ１９、当該差が、証跡数目標値Ｍｋ以上と判定した制御部５は、当該店舗の監査対象証跡数Ｋが証跡数目標値Ｍｋを超えないように、監査対象証跡数Ｋを証跡数目標値Ｍｋに設定してステップＳ２０へ移行する。
Ｓ２０、当該業務プロセスにおける当該店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を終えた制御部５は、監査計画データ一時保存エリア１３の該当する監査対象証跡数書込エリアに、設定された監査対象証跡数Ｋを書込むと共に、当該業務プロセスの監査対象証跡合計数Ｇｋおよび当該店舗の業務プロセス数Ｇｐを更新する。
【００４４】
Ｓ２１、監査対象証跡数Ｋの書込、監査対象証跡合計数Ｇｋおよび業務プロセス数Ｇｐの更新を終えた制御部５は、現段階の店舗優先順位Ｔが店舗総数Ａｔ未満の場合、つまり最下位の店舗の監査対象証跡数Ｋの設定を終えていない場合は、ステップＳ８へ戻って、次の店舗優先順位Ｔの店舗について、監査対象証跡数Ｋの設定を継続する。
現段階の店舗優先順位Ｔが店舗総数Ａｔ以上の場合は、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を終えたと判定して、ステップＳ２２へ移行する。
【００４５】
Ｓ２２、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数Ｋの設定を終えた制御部５は、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋと証跡合計数目標値Ｍｇとを比較し、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ未満の場合、つまり監査対象証跡合計数Ｇｋが不足の場合は、ステップＳ２３へ移行する。
監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ以上の場合は、当該業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を終えたと判定して、ステップＳ２４へ移行する。
【００４６】
なお、本実施例では、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇを超えないように監査対象証跡数Ｋを設定しているので、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇを超える場合は存在せず、Ｇｋ＝Ｍｇの場合にステップＳ２４へ移行する。
Ｓ２３、当該業務プロセスにおける各店舗への監査対象証跡数Ｋの設定後に、監査対象証跡合計数Ｇｋが不足していることを判定した制御部５は、集計蓄積データ一時保存エリア１２の蓄積合計数格納エリアから当該業務プロセスの蓄積合計数Ｇｄを読出して、これを監査対象証跡合計数Ｇｋと比較し、蓄積合計数Ｇｄが監査対象証跡合計数Ｇｋを超えている場合は、当該業務プロセスにおける監査対象証跡数Ｋの設定の継続を可能と判定し、接続子Ｘを介して図３のステップＳＸ１へ移行する。
【００４７】
蓄積合計数Ｇｄが監査対象証跡合計数Ｇｋ以下の場合は、当該業務プロセスにおける監査対象証跡数Ｋの設定の継続を不可能と判定してステップＳ２４へ移行する。
なお、本実施例では、監査対象証跡数Ｋが蓄積数Ｄを超えないように監査対象証跡数Ｋを設定しているので、蓄積合計数Ｇｄが監査対象証跡合計数Ｇｋ未満の場合は存在せず、Ｇｄ＝Ｇｋの場合にステップＳ２４へ移行する。
【００４８】
ＳＸ１（図３）、当該業務プロセスにおける監査対象証跡数Ｋの設定の継続を可能と判定した制御部５は、当該業務プロセスにおける店舗優先順位Ｔの上位の店舗から順に、再度、監査対象証跡数Ｋを設定するために、店舗優先順位Ｔの初期値を「０」に設定する。
ＳＸ２、店舗優先順位Ｔを初期化した制御部５は、店舗優先順位Ｔに「１」を加えて、監査対象証跡数Ｋを設定する店舗の優先順位を設定する。
【００４９】
ＳＸ３、監査対象証跡数Ｋを設定する店舗優先順位Ｔを設定した制御部５は、当該業務プロセスの、設定された店舗優先順位Ｔの店舗の監査対象証跡数Ｋを監査計画データ一時保存エリア１３の当該監査対象証跡数書込エリアから読出し、読出した監査対象証跡数Ｋが「０」以下の場合、つまり前回の設定におけるステップＳ１４において監査対象証跡数Ｋを「０」に設定し、当該店舗が保管する証跡等を当該業務プロセスにおける監査対象としないことに設定した店舗の場合は、ステップＳＸ４へ移行する。
【００５０】
読出した監査対象証跡数Ｋが「０」を超えている場合、つまり前回の設定において既に１以上の監査対象証跡数Ｋが設定されている店舗の場合は、監査対象証跡数Ｋの再度の設定を不要と判定してステップＳＸ１３へ移行する。
ＳＸ４、読出した監査対象証跡数Ｋが「０」以下と判定した制御部５は、上記ステップＳ９（図２）と同様にして、当該店舗の現段階の業務プロセス数Ｇｐと業務プロセス数目標値Ｍｐとを読出してこれら比較し、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以下の場合は、監査対象証跡数Ｋの再度の設定を可能と判定してステップＳＸ５へ移行する。
【００５１】
業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐを超えている場合は、監査対象証跡数Ｋの再度の設定を不要と判定してステップＳＸ１３へ移行する。
ＳＸ５、監査対象証跡数Ｋの再度の設定を可能と判定した制御部５は、上記ステップＳ１３（図２）と同様にして、当該業務プロセスにおける当該店舗の蓄積数Ｄを読出し、蓄積数Ｄが「０」を超えている場合は、当該店舗に当該業務プロセスの証跡が存在すると判定して、ステップＳＸ６へ移行する。
【００５２】
蓄積数Ｄが「０」以下の場合は、当該店舗に当該業務プロセスの証跡が存在しないために監査対象証跡数Ｋの再度の設定を不要と判定してステップＳＸ１３へ移行する。
その後のステップＳＸ６〜ＳＸ１１の作動は、上記ステップＳ１５〜Ｓ２０の作動と同様であるので、その説明を省略する。
ＳＸ１２、新たに設定された監査対象証跡数Ｋの書込、監査対象証跡合計数Ｇｋおよび業務プロセス数Ｇｐの更新を終えた制御部５は、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋと証跡合計数目標値Ｍｇとを比較し、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ未満の場合、つまり監査対象証跡合計数Ｇｋが不足の場合は、ステップＳＸ１３へ移行する。
【００５３】
監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇ以上（本実施例では、一致）の場合は、当該業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を終えたと判定して、接続子Ｙを介して図２のステップＳ２４へ移行する。
ＳＸ１３、監査対象証跡合計数Ｇｋが不足していることを判定した制御部５は、現段階の店舗優先順位Ｔが店舗総数Ａｔ未満の場合は、ステップＳＸ２へ戻って、次の店舗優先順位Ｔの店舗について、上記と同様にして監査対象証跡数Ｋの再設定を実行する。
【００５４】
現段階の店舗優先順位Ｔが店舗総数Ａｔ以上の場合は、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数Ｋの再設定を終えたと判定して、接続子Ｙを介して、図２のステップＳ２４へ移行する。
なお、本ステップにおいて、監査対象証跡数Ｋの再設定を終えたときに、証跡情報の蓄積数Ｄが非常に少ない等の理由により、監査対象証跡合計数Ｇｋが証跡合計数目標値Ｍｇに達しない場合が存在するが、この場合は、監査対象証跡数Ｋの再設定は不可能であるので、監査対象証跡合計数Ｇｋを証跡合計数目標値Ｍｇ未満のままとして、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数Ｋの再設定の終了を判定して図２のステップＳ２４へ移行する。
【００５５】
Ｓ２４（図２）、当該業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を終えたと判定した制御部５は、現段階の業務プロセス優先順位Ｐが業務プロセス総数Ａｐ未満の場合、つまり最下位の業務プロセスの店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を終えていない場合は、ステップＳ６へ戻って、次の業務プロセス優先順位Ｐについて、上記と同様にして監査対象証跡数Ｋの設定を実行する。
【００５６】
現段階の業務プロセス優先順位Ｐが業務プロセス総数Ａｐ以上の場合は、店舗別および業務プロセス別に監査対象証跡数Ｋを設定した監査計画データの作成を終えたと判定して、ステップＳ２５へ移行する。
Ｓ２５、監査計画データの作成を終えた制御部５は、作成した監査計画データを証跡情報データベース８に格納して、本実施例の監査計画作成処理を終了させる。
【００５７】
上記したステップＳ１２〜Ｓ２０（図２）によって、当該店舗の当該業務プロセスに、当該業務プロセスの証跡合計数目標値Ｍｇ以下の範囲で、集計蓄積データの蓄積数Ｄおよび証跡数目標値Ｍｋを超えない最大数を、監査対象証跡数Ｋとして設定する本実施例の監査対象証跡数設定手段が形成される。
また、上記のステップＳ８、Ｓ９、Ｓ２１（図２）によって、上記監査対象証跡数設定手段を実行する店舗が、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ未満のときは、当該店舗に設定される。
【００５８】
更に、上記のステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ２１（図２）によって、上記監査対象証跡数設定手段を実行する店舗が、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上のときに、店舗優先順位Ｔが当該店舗より下位の店舗に、業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在する場合は、その店舗の中で店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に設定される。
【００５９】
更に、上記のステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１４、Ｓ２１（図２）によって、上記監査対象証跡数設定手段を実行する店舗が、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上のときに、店舗優先順位Ｔが当該店舗より下位の店舗に、業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在しない場合は、業務プロセス数Ｇｐが前記業務プロセス数目標値Ｍｐとなっている店舗の中で、店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に設定される。
【００６０】
更に、上記のステップＳ２２、Ｓ２３（図２）およびＳＸ１〜ＳＸ１３（図１３）によって、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数の設定を終えたときに、当該業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡数Ｋの合計数Ｇｋが、証跡合計数目標値Ｍｇ未満であり、かつ蓄積合計数Ｇｄが証跡合計数目標値Ｇｋを超えている場合は、監査対象証跡数Ｋが設定されておらず、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以下の店舗の中で、店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に対して、上記監査対象証跡数設定手段、つまり当該店舗の当該業務プロセスに、当該業務プロセスの証跡合計数目標値Ｍｇ以下の範囲で、集計蓄積データの蓄積数Ｄおよび証跡数目標値Ｍｋを超えない最大数を、監査対象証跡数Ｋとして設定する手段が実行される。
【００６１】
以下に、上記の業務プロセス別、店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定手順について、図５から図１１を用いて、具体的に説明する。
なお、括弧内は、上記した監査計画作成処理のステップ名および／もしくはそのステップにおける判定結果を示す。
また、図２のステップＳ１に示すように、監査計画作成条件データは、業務プロセス総数Ａｐ＝６、店舗総数Ａｔ＝６、証跡合計数目標値Ｍｇ＝６、証跡数目標値Ｍｋ＝２、業務プロセス数目標値Ｍｐ＝３に設定されている。
【００６２】
業務プロセス優先順位Ｐの決定（Ｓ３）および店舗優先順位Ｔを決定（Ｓ４）後に、最初に監査対象証跡数Ｋを設定する業務プロセスを、図７に太枠で示す業務プロセス優先順位Ｐが第１位の「業務プロセス６」に設定（Ｓ６）し、店舗優先順位Ｔが第１位の店舗Ｆから順に監査対象証跡数Ｋを設定していく（Ｓ８〜Ｓ２１）。
すなわち、店舗優先順位Ｔが第１位の店舗Ｆについては（Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは、現段階では図６に示すように「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ１２のＮＯ）、図５に示す蓄積数Ｄは「０」（Ｓ１３のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
【００６３】
店舗優先順位Ｔが第２位の店舗Ｂについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「０」（Ｓ１３のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
店舗優先順位Ｔが第３位の店舗Ｃについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｄ＝１に設定する（Ｓ１６）。
【００６４】
店舗優先順位Ｔが第４位の店舗Ａについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「１」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｄ＝１に設定する。
店舗優先順位Ｔが第５位の店舗Ｄについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「２」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「２」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝４＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００６５】
店舗優先順位Ｔが第６位の店舗Ｅについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「４」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｄ＝１に設定する。
そして、「業務プロセス６」の６つの店舗について、店舗別に監査対象証跡数Ｋの設定を終えた（Ｓ２１）後に、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋは「５」（Ｓ２０、Ｓ２２のＹＥＳ）となっており、図５に示す蓄積合計数Ｇｄは「５」（Ｓ２３のＹＥＳ）であるので、ステップＳ２４、Ｓ６によって、業務プロセス優先順位Ｐが次の順位の第２位の「業務プロセス２」について、店舗Ｆの場合と同様にして、店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を行う。
【００６６】
この場合に、店舗優先順位Ｔが第２位の店舗Ｂについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは、現段階では図７に示すように「０」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「５」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ、）、Ｍｇ−Ｇｋ＝６＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００６７】
また、店舗優先順位Ｔが第６位の店舗Ｅについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは、現段階では図７に示すように「１」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「５」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「２」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝１＜２（Ｓ１７のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｇ−Ｇｋ＝１に設定する（Ｓ１８）。
【００６８】
上記と同様にして、業務プロセス優先順位Ｐが第３位の「業務プロセス５」、業務プロセス優先順位Ｐが第４位の「業務プロセス４」について（Ｓ２４、Ｓ６）、店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を行うと、図８に示す監査対象証跡数Ｋが店舗別に設定される。
次いで、業務プロセス優先順位Ｐが第５位の「業務プロセス４」について、店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を行う。
【００６９】
すなわち、店舗優先順位Ｔが第１位の店舗Ｆについては（Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは、現段階では図８に示すように「１」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｄ＝１に設定する（Ｓ１６）。
店舗優先順位Ｔが第２位の店舗Ｂについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では図８に示すように「３」（Ｓ９のＮＯ）であり、店舗Ｂより下位の店舗に業務プロセス数Ｇｐ未満の店舗Ｄ、店舗Ｅが存在する（Ｓ１０のＹＥＳ）ので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
【００７０】
店舗優先順位Ｔが第３位の店舗Ｃ、店舗優先順位Ｔが第４位の店舗Ａについても、店舗Ｂの場合と同様に、それら業務プロセス数Ｇｐは現段階では「３」（Ｓ９のＮＯ）であり、当該店舗より下位の店舗に業務プロセス数Ｇｐ未満の店舗が存在する（Ｓ１０のＹＥＳ）ので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
店舗優先順位Ｔが第５位の店舗Ｄについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「２」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「１」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「２１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝５＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００７１】
店舗優先順位Ｔが第６位の店舗Ｅについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「２」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「３」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「１１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝３＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００７２】
そして、「業務プロセス４」の６つの店舗について、店舗別に監査対象証跡数Ｋの設定を終えた（Ｓ２１）後に、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋは「５」（Ｓ２０、Ｓ２２のＹＥＳ）となっており、図５に示す蓄積合計数Ｇｄは「１０８」（Ｓ２３のＮＯ）であるので、ステップＳＸ１（図３）へ移行して、業務プロセス優先順位Ｐが第５位の「業務プロセス４」について、店舗別の監査対象証跡数Ｋの再設定を行う。
【００７３】
すなわち、店舗優先順位Ｔが第１位の店舗Ｆについては（ＳＸ２）、その監査対象証跡数Ｋは、図９に示すように「１」（ＳＸ３のＮＯ）であるので、監査対象証跡数Ｋの再設定をスキップする。
店舗優先順位Ｔが第２位の店舗Ｂについては（ＳＸ１３、ＳＸ２）、その監査対象証跡数Ｋは、図９に示すように「０」（ＳＸ３のＹＥＳ）であり、現段階の業務プロセス数Ｇｐは「３」（ＳＸ４のＮＯ）、蓄積数Ｄは「３１」（ＳＸ５のＹＥＳ、ＳＸ６のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝１＜２（ＳＸ８のＮＯ）であるので、図１０に示すように監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｇ−Ｇｋ＝１に再設定する（ＳＸ９）。
【００７４】
また、ステップＳＸ１１において、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋは「６」になる（ＳＸ１２のＹＥＳ）ので、監査対象証跡数Ｋの再設定を終了する。
そして、「業務プロセス４」について、監査対象証跡数Ｋの再設定を終えた（Ｓ２１）後に、更新された監査対象証跡合計数Ｇｋは「６」（ＳＸ１１、Ｓ２２のＮＯ）となっているので、ステップＳ２４、Ｓ６によって、業務プロセス優先順位Ｐが第６位の「業務プロセス３」について、店舗別の監査対象証跡数Ｋの設定を行う。
【００７５】
すなわち、店舗優先順位Ｔが第１位の店舗Ｆについては（Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは、現段階では図１０に示すように「２」（Ｓ９のＹＥＳ）であり、そのときの監査対象証跡合計数Ｇｋは「０」（Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「２」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝６＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００７６】
店舗優先順位Ｔが第２位の店舗Ｂについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では図１０に示すように「４」（Ｓ９のＮＯ）であり、店舗Ｆの業務プロセス数Ｇｐが前記の設定で「３」になっている（Ｓ２０）ため、業務プロセス数Ｇｐが「３」未満の店舗はなく（Ｓ１０のＮＯ）、業務プロセス数Ｇｐが「３」を超えている（Ｓ１１のＮＯ）ので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
【００７７】
店舗優先順位Ｔが第３位の店舗Ｃについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では図１０に示すように「３」（Ｓ９のＮＯ）であり、業務プロセス数Ｇｐが「３」未満の店舗はなく（Ｓ２０、Ｓ１０のＮＯ）、業務プロセス数Ｇｐが「３」であり（Ｓ２０、Ｓ１１のＹＥＳ）、監査対象証跡合計数Ｇｋは現段階で「２」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「３１」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝４＞２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００７８】
店舗優先順位Ｔが第４位の店舗Ａについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「３」（Ｓ９のＮＯ）であり、業務プロセス数Ｇｐが「３」未満の店舗はなく（Ｓ２０、Ｓ１０のＮＯ）、業務プロセス数Ｇｐが「３」であり（Ｓ２０、Ｓ１１のＹＥＳ）、監査対象証跡合計数Ｇｋは現段階で「４」（Ｓ２０、Ｓ１２のＮＯ）、蓄積数Ｄは「３５」（Ｓ１３のＹＥＳ、Ｓ１５のＹＥＳ）、Ｍｇ−Ｇｋ＝２＝２（Ｓ１７のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝Ｍｋ＝２に設定する（Ｓ１９）。
【００７９】
店舗優先順位Ｔが第５位の店舗Ｄについては（Ｓ２１、Ｓ８）、その業務プロセス数Ｇｐは現段階では「３」（Ｓ９のＮＯ）であり、業務プロセス数Ｇｐが「３」未満の店舗はなく（Ｓ２０、Ｓ１０のＮＯ）、業務プロセス数Ｇｐが「３」であり（Ｓ２０、Ｓ１１のＹＥＳ）、監査対象証跡合計数Ｇｋは現段階で「６」（Ｓ２０、Ｓ１２のＹＥＳ）であるので、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
【００８０】
店舗優先順位Ｔが第６位の店舗Ｅについても、店舗Ｄの場合と同様の手順で、監査対象証跡数Ｋ＝０に設定する（Ｓ１４）。
このようにして、図１１に示す各データからなる監査計画データが、監査計画データ一時保存エリアの各書込エリアに書込まれ、この監査計画データは証跡情報データベース８に格納される。
【００８１】
監査計画データの証跡情報データベース８への格納後に、制御部５は、定期的に、または本部の監査側の担当者による必要に応じた指示入力によって表示端末４から送信された監査計画送信要求を受信したときに、証跡情報データベース８から読出した監査計画データを基に、図１１に示す表形式に編集した監査計画を作成し、これを表示端末４へ送信する。
【００８２】
これを受信した表示端末４は、受信した監査計画を表示画面に表示して、本部の監査側の担当者等に提供する。
そして、監査側の担当者は、表示端末４が表示した監査計画の確認後に、これを印刷等により携帯可能にし、監査計画で監査対象に設定された店舗への訪問時に、持参した監査計画に基づいて、その店舗に設定された監査対象の業務プロセスについて該当する証跡の提示を求め、店舗の担当者は、監査対象集証跡数Ｋに相当する数の証跡を、所定の保管場所からランダムに抽出して提示する。
【００８３】
このようにして、本実施例の証跡管理サーバ１により作成された監査計画による運用状況の評価が行われる。
上記のように、本実施例の監査計画作成処理においては、蓄積された証跡情報の数を集計した集計蓄積データを基に、監査計画を作成するので、監査側の担当者による店舗の訪問時に、必要な数の証跡を確実に得ることができ、運用状況の評価を着実に実行することができると共に、運用状況の評価における証跡収集の効率を向上させることができる。
【００８４】
また、店舗優先順位Ｔを業務プロセスカウント数Ｇｃの少ない順に、業務プロセス優先順位Ｐを蓄積合計数Ｇｄの少ない順に決定するので、監査対象となる業務プロセスが片寄っている店舗や、監査対象となる証跡数が少ない業務プロセスが存在した場合においても、その店舗や業務プロセスを優先的に監査対象として設定することができ、運用状況の評価時に、監査対象とする店舗別の業務プロセス数や、業務プロセス別の証跡数の均一化を図ることができる。
【００８５】
更に、優先順位に従って監査対象証跡数Ｋを設定する場合に、当該店舗の当該業務プロセスに、当該業務プロセスの証跡合計数目標値Ｍｇ以下の範囲で、集計蓄積データの蓄積数Ｄおよび証跡数目標値Ｍｋを超えない最大数を、監査対象証跡数Ｋとして設定するので、当該店舗の当該業務プロセスに設定する監査対象証跡数Ｋを、証跡数目標値Ｍｋ以下に制限して、運用状況の評価時に、監査対象とする業務プロセスにおける各店舗の証跡数を均一化することができ、１つの業務プロセスについての監査を、より多くの店舗によって実行することができる。
【００８６】
更に、優先順位に従って監査対象証跡数Ｋを設定する場合に、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ未満のときは、当該店舗に監査対象証跡数Ｋを設定しておき、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上になったときに、店舗優先順位Ｔが当該店舗より下位の店舗に、業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在する場合は、その店舗の中で店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に監査対象証跡数Ｋを設定し、店舗優先順位Ｔが当該店舗より下位の店舗に、業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在しない場合は、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐとなっている店舗の中で、店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に監査対象証跡数Ｋを設定するので、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐに満たない店舗に、優先的に監査対象証跡数Ｋを設定することができ、運用状況の評価時に、監査対象とする店舗別の業務プロセス数を均一化することができる。
【００８７】
更に、当該業務プロセスにおける全ての店舗への監査対象証跡数の設定を終えたときに、当該業務プロセスにおける店舗別の監査対象証跡合計数Ｇｋが、証跡合計数目標値Ｍｇ未満であり、かつ蓄積合計数Ｇｄが証跡合計数目標値Ｇｋを超えている場合は、監査対象証跡数Ｋが設定されておらず、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以下の店舗の中で、店舗優先順位Ｔが最上位の店舗に監査対象証跡数Ｋを設定するので、運用状況の評価時に、監査対象とする業務プロセス別の証跡数を均一化することができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施例では、証跡管理システムの店舗端末は、証跡情報の入力を受付ける手段と、証跡管理サーバへ、受付けた証跡情報を送信する手段を備え、証跡管理システムの証跡管理サーバは、予め設定された監査計画作成条件データを格納する手段と、店舗端末から証跡情報を受信する手段と、受信した証跡情報を基に証跡情報の蓄積数を店舗別および業務プロセス別に集計した集計蓄積データを作成する手段と、集計蓄積データの１つの業務プロセスについて店舗別の証跡情報の蓄積数Ｄを合計した蓄積合計数Ｇｄを、少ない順に並べて業務プロセス優先順位Ｐを決定する手段と、集計蓄積データの１つの店舗について証跡情報の存在する業務プロセスをカウントした業務プロセスカウント数Ｇｃを、少ない順に並べて店舗優先順位Ｔを決定する手段と、業務プロセス優先順位Ｐの上位の業務プロセスから順に、当該業務プロセスにおける店舗優先順位Ｔの上位の店舗の順に、監査計画作成条件データを基に、店舗別および業務プロセス別に監査対象証跡数Ｋを設定した監査計画データを作成する手段と、作成した監査計画データを格納する手段とを備えるようにしたことによって、監査対象となる業務プロセスが片寄っている店舗や、監査対象となる証跡数が少ない業務プロセスが存在した場合においても、その店舗や業務プロセスを優先的に監査対象として設定することができ、運用状況の評価時に、監査対象とする店舗別の業務プロセス数や、業務プロセス別の証跡数の均一化を図ることができると共に、監査側の担当者による店舗の訪問時に、必要な数の証跡を確実に得ることができ、運用状況の評価における証跡収集の効率を向上させることができる。
【００８９】
なお、上記実施例においては、当該店舗の業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐ以上のときに、店舗優先順位Ｔが当該店舗より下位の店舗に、業務プロセス数目標値Ｍｐ未満の店舗が存在しない場合は、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐとなっている店舗の中で、店舗優先順位Ｔが「最上位」の店舗に監査対象証跡数Ｋを設定するとして説明したが、業務プロセス数Ｇｐが業務プロセス数目標値Ｍｐとなっている店舗の中で、店舗優先順位Ｔが「最下位」の店舗に監査対象証跡数Ｋを設定するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施例においては、監査計画作成条件は（Ａ）〜（Ｃ）の３条件であるとして説明したが、監査対象期間を条件として加えるようにしてもよく、監査対象とする店舗や業務プロセスを増加または減少させて設定するようにしてもよい。
更に、上記実施例においては、現在の集計蓄積データを基に監査計画を作成するとして説明したが、監査対象とする店舗に必要な証跡が全て揃っていると仮定して、予め監査計画を作成しておき、証跡情報の蓄積状況に応じて監査計画を修正し、監査計画の精度を高めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例の証跡管理システムの構成を示す説明図
【図２】実施例の監査計画作成処理を示すフローチャート
【図３】実施例の監査計画作成処理を示すフローチャート
【図４】実施例の蓄積データ集計表の初期状態を示す説明図
【図５】実施例の蓄積データ集計表を示す説明図
【図６】実施例の表形式にした監査計画の初期状態を示す説明図
【図７】実施例の監査計画データの作成手順を示す説明図
【図８】実施例の監査計画データの作成手順を示す説明図
【図９】実施例の監査計画データの作成手順を示す説明図
【図１０】実施例の監査計画データの作成手順を示す説明図
【図１１】実施例の表形式にした監査計画を示す説明図
【符号の説明】
【００９２】
１    証跡管理サーバ
２    店舗端末
３    ネットワーク
４    表示端末
５    制御部
６    通信部
７    入力部
８    証跡情報データベース
１０  記憶部
１１  監査計画作成条件データ一時保存エリア
１２  集計蓄積データ一時保存エリア
１３  監査計画データ一時保存エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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