(57)【要約】【課題】  電力伝送効率と信号伝送効率が良く、小型化対応が出来る電力伝送装置を提供する。【解決手段】  第一のコイル３１の第二のコイル３２に対向する反対面に、凸部を有した磁性体３３を配置し、凸部は、第一のコイル３１の中空部を貫通して第二のコイルの中空部に延在し、第一のコイル３１と、第二のコイル３２で、電力送受信機能、信号送受信機能を兼ね備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有している第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された中空部を有している第二のコイルにより、前記第一のコイルから前記第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルの前記第二のコイルに対向する側とは反対面に、磁性体を配置し、前記磁性体は、前記第一のコイルの中空部を貫通して前記第二のコイルの中空部に延在する凸部を有し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記第一のコイルと前記第二のコイルの中空部断面は、円形または多角形であることを特徴とした請求項１の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記凸部を有した磁性体の凸部の断面は、円形または多角形であることを特徴とした請求項１及び２の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記第一のコイルを備えてなる請求項１〜３記載の非接触電力伝送装置を構成する充電装置。
【請求項５】
前記第二のコイルを備えてなる請求項１〜３記載の非接触電力伝送装置を構成する携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器や接触による給電が難しい環境下で用いられる電子機器に、電磁誘導により非接触で電力を送受信する機能を有する非接触電力伝送装置に係り、特に電力送信コイルと電力受信コイル間の高効率化、位置制御を必要とする非接触電力伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化に伴い、携帯電話や携帯型音楽プレーヤー等に代表される携帯電子機器は、小型化や軽量化が図られ、広く普及してきている。更に近年、携帯電子機器は多機能化及び高速処理化が図られ、それに伴い電子機器が必要とする電力量が増加傾向にある。しかし、一般に、携帯電子機器は、専用の充電装置を内蔵せず、内蔵した二次電池に充電した電力により駆動しており、二次電池の電力が不足する度に二次電池を充電しなければならない。
【０００３】
一般に、携帯電子機器の二次電池への充電は、携帯電子機器の充電端子と充電装置の充電台（クレードル）に設置してある充電端子を接触させ、電気的に接続し、充電台から電力を供給することにより携帯電子機器に内蔵する二次電池に充電する。
【０００４】
しかしながら、携帯電子機器と充電装置の充電端子同士を接触して接続する充電方式では、充電端子の汚れや、充電端子間への異物侵入により充電ができない場合があり、最近は電磁誘導の原理を利用した非接触による電力供給方式である非接触電力伝送装置の需要が増加している。電力伝送は、一般的にお互いのコイルを対向させて、送信用コイルである第一のコイル側から発生した磁束を、受信用コイルである第二のコイルで受けとることで行われている。ただし、平板型コイルにした場合、第一のコイルと第二のコイルの間隔や、第一のコイルと第二のコイルの相互間の位置ずれ等が、効率に影響を与えている。よって、効率改善のために種々な方策が考えられている。
【０００５】
例えば、電磁誘導のコイルの位置決めを凹凸により行う方法が、特許文献１に開示されている。図７は、従来例１の非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図７（ａ）が第一のコイル、図７（ｂ）が第二のコイル、図７（ｃ）が第一のコイルと第二のコイルを対向させた概略図、図７（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。図７に示すように非接触電力伝送装置６０には、送信用コイルである第一のコイル６１及び受信用コイルである第二のコイル６２は、被覆導線をスパイラル状に巻回して作製した平板型のコイルが用いられている。第一のコイル６１より引き出されている第一のコイル端末部６１ａは、被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするための半田メッキ等が施され、電力送信側の回路に接続される。第二のコイル６２より引き出されている第二のコイル端末部６２ａも同様な処置が施され、電力受信側の回路に接続される。第一のコイル６１と第二のコイル６２がそれぞれ第一の筺体６４、第二の筺体６５内に配置されている。第一のコイル６１と第二のコイル６２の位置決めを行うために、第一の筺体６４に第一の筺体凸部６６を、第二の筺体６５に第二の筺体凹部６７を形成している。
【０００６】
また、電磁誘導のコイルの位置決めを磁石により行う方法が、特許文献２に開示されている。図８は、従来例２の非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図８（ａ）が第一のコイル、図８（ｂ）が第二のコイル、図８（ｃ）が第一のコイルが配置された第一の絶縁シート、図８（ｄ）が第二のコイルが配置された第二の絶縁シート、図８（ｅ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。図８に示すように、非接触電力伝送装置７０には、送信用コイルである第一のコイル７１及び受信用コイルである第二のコイル７２は、被覆導線をスパイラル状に巻回して作製した平板型のコイルが用いられている。第一のコイル７１より引き出されている第一のコイル端末部７１ａは、被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするための半田メッキ等が施され、電力送信側の回路に接続される。第二のコイル７２より引き出されている第二のコイル端末部７２ａも同様な処置が施され、電力受信側の回路に接続される。第一のコイル７１と第二のコイル７２はそれぞれ第一の絶縁体シート７８、第二の絶縁シート７９に配置されており、第一の絶縁体シート７８と、第二の絶縁シート７９には、それぞれ第一の磁石７６と第二の磁石７７が設けられている。送信側の第一の磁石７６と受信側の第二の磁石７７とは各々引き合う方向に配置されて、第一の筺体７４と第二の筺体７５を形成している。第一の磁石７６と第二の磁石７７の吸着によりおり、第一のコイル７１と第二のコイル７２の位置決めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４１９４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７の従来例１の非接触電力伝送では、送受信コイルにおける磁束の漏れが大きくなってしまい、効率の低下を招いていた。図８の従来例２の非接触電力伝送では、送受信コイルから漏れた磁束が、周辺の磁石に集められてしまい、コイルの中を通過する磁束が減少してしまい、効率の低下を招いていた。さらに、受信側に磁石を搭載しているため小型携帯機器が重たくなる問題を抱えていた。
【０００９】
そこで本発明は、上記のような従来の技術課題を解決し、送電効率が良く、電力送受信機能と信号送受信機能を兼ね備えた持ち運びやすい小型化対応可能な非接触電力伝送装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題を解決するために、本発明は、第一のコイルの第二のコイルと対向する反対面に、凸部を有した磁性体を配置し、凸部は、第一のコイルの中空部を貫通して第二のコイルの中空部に延在する凸部を有し、第一のコイルと、第二のコイルで、電力送受信機能、信号送受信機能を兼ね備えた非接触電力伝送装置である。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、中空部を有している第一のコイルと、前記第一のコイルに対向配置された中空部を有している第二のコイルにより、前記第一のコイルから前記第二のコイルに電力を伝送する非接触電力伝送装置であって、前記第一のコイルの前記第二のコイルに対向する側とは反対面に、磁性体を配置し、前記磁性体は、前記第一のコイルの中空部を貫通して前記第二のコイルの中空部に延在する凸部を有し、前記第一のコイルと前記第二のコイルは前記電力を伝送する機能と信号を送受信する機能を兼ね備えたことを特徴とする非接触電力伝送装置が得られる。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、前記第一のコイルと前記第二のコイルの中空部断面は、円形または多角形であることを特徴とした非接触電力伝送装置が得られる。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、前記凸部を有した磁性体の凸部の断面は、円形または多角形であることを特徴とした非接触電力伝送装置が得られる。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、前記第一のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置を構成する充電装置が得られる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、前記第二のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置を構成する携帯端末機器が得られる。
【００１６】
前記第一のコイル、前記第二のコイルは、平板型のコイルを用いることにより、小型化、高効率化を図ることが好ましい。
【００１７】
前記第一のコイル、前記第二のコイル、前記磁性体は同じような大きさで構成されることが効率的に好ましいが、それぞれが、大きさの構成が変わっても対応することが出来るのは明白である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、凸部を有した磁性体を第一のコイルの第二のコイルに対向する反対面に配置し、凸部を第二のコイルの中空部に延在することで、漏れた磁束を集め、さらにその磁束を第一のコイルから第二のコイルへ効率よく伝達することができる。また、第二のコイルを配置している小型携帯機器は、磁性体を配置しないため、軽量で運びやすくなる。
【００１９】
さらに、第一のコイルと第二のコイルは電力送受信機能と信号送受信機能を兼ね備えており、電力伝送と切り分ける回路を使用して、同様の方法でＲＦＩＤ等の信号の送受信も行っている。同じ周波数で、電力の送受信と、ＲＦＩＤ等の信号送受信の両方を可能としており、小型効率化を行うことが可能である。
【００２０】
よって本発明を行うことで、電力伝送効率と信号伝送効率が良く、小型化対応が出来る電力伝送装置の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の非接触電力伝送装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図２（ａ）が第一のコイル、図２（ｂ）が第二のコイル、図２（ｃ）が磁性体、図２（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。
【図３】本発明の実施の形態２による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図３（ａ）が第一のコイル、図３（ｂ）が第二のコイル、図３（ｃ）が磁性体、図３（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。
【図４】本発明の実施の形態３による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図４（ａ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図１、図４（ｂ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図２である。
【図５】本発明の実施例１の電力伝送効率測定結果である。
【図６】本発明の実施例２の電力伝送効率測定結果である。
【図７】従来例１の非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図７（ａ）が第一のコイル、図７（ｂ）が第二のコイル、図７（ｃ）が第一のコイルと第二のコイルを対向させた概略図、図７（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。
【図８】従来例２の非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図８（ａ）が第一のコイル、図８（ｂ）が第二のコイル、図８（ｃ）が第一のコイルが配置された第一の絶縁シート、図８（ｄ）が第二のコイルが配置された第二の絶縁シート、図８（ｅ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の非接触電力伝送装置の構成図である。図２は、本発明の実施の形態１による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図２（ａ）が第一のコイル、図２（ｂ）が第二のコイル、図２（ｃ）が磁性体、図２（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせた筺体透視図である。
【００２４】
図１の構成図に示す非接触電力伝送装置１０は、第一のコイルを有する第一の筺体１４に、電力伝送と信号伝送を行うための第一のコイル１１と、前記第一のコイル１１による電力伝送、信号伝送の送受信を切替える第一の送受信回路１９と、電力伝送用の電源回路１６と、信号伝送用の第一の信号通信回路１７が設置されている。第二のコイルを有する第二の筺体１５に、電力伝送と信号伝送を行うための第二のコイル１２と、前記第二のコイル１２による電力伝送、信号伝送の送受信を切替える第二の送受信回路２０と、電力伝送用の充電制御回路２１と充電用の二次電池２２と、信号伝送用の第二の信号通信回路１８が設置されている。
【００２５】
非接触電力伝送装置の第一のコイルを有する第一の筺体は、電気エネルギーを磁気エネルギーに変換する手段を備え、第二のコイルを有する第二の筺体は、磁気エネルギーを電気エネルギーに変換する手段を備えている。以上のようにして、電力の伝送が行われる。また、電力伝送と切り分ける回路を使用して、ＲＦＩＤ等の信号の送受信も行っている。同じ１３．５６ＭＨｚの周波数で、電力の伝送と、ＲＦＩＤ等の信号の送受信の両方を可能としている。
【００２６】
図２に示す実施の形態１の非接触電力伝送装置３０には、送受信用コイルである第一のコイル３１及び送受信用コイルである第二のコイル３２は、被覆導線をスパイラル状に巻回し、外形と中空部が略円形の平板形状の平板型のコイルが用いられている。第一のコイル３１より引き出されている第一のコイル端末部３１ａは、被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするための半田メッキ等が施され、第一の送受信側の回路に接続される。第二のコイル３２より引き出されている第二のコイル端末部３２ａも同様な処置が施され、第二の送受信側の回路に接続される。巻数、線径、線形状、コイルの大きさ等は適宜変更される。第一のコイル３１に第一のコイルの中空部を貫通して第二のコイルの中空部に延在する凸部を有する磁性体３３をはめ込む。磁性体３３の凸部の断面は円形に形成されている。凸部を有する磁性体がはめ込まれた第一のコイル３１を第一の筺体３４に、第二のコイル３２を第二の筺体３５に設置する。凸部を有する磁性体３３の凸部がはめ込まれるように、第一の筺体３４には第一の筺体凸部３６が施されている。また第一の筺体３４の第一の筺体凸部３６が嵌めあわされるように、第二の筺体３５に第二の筺体凹部３７が形成されている。第一の筺体３４の第一の筺体凸部３６と、第二の筺体３５の第二の筺体凹部３７を嵌め合わせ対向させ、非接触電力伝送装置３０が構成される。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図３（ａ）が第一のコイル、図３（ｂ）が第二のコイル、図３（ｃ）が磁性体、図３（ｄ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図である。
【００２８】
図３に示す実施の形態２の非接触電力伝送装置４０には、送受信用コイルである第一のコイル４１及び送受信用コイルである第二のコイル４２は、被覆導線をスパイラル状に巻回し、外形と中空部が略四角形の平板形状の平板型のコイルが用いられている。第一のコイル４１より引き出されている第一のコイル端末部４１ａは、被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするための半田メッキ等が施され、第一の送受信側の回路に接続される。第二のコイル４２より引き出されている第二のコイル端末部４２ａも同様な処置が施され、第二の送受信側の回路に接続される。巻数、線径、線形状、コイルの大きさ等は適宜変更される。第一のコイル４１に凸部を有する磁性体４３をはめ込む。磁性体４３の凸部の断面は四角形に形成されている。第一のコイルの中空部を貫通して第二のコイルの中空部に延在する凸部を有する磁性体がはめ込まれた第一のコイル４１を第一の筺体４４に、第二のコイル４２を第二の筺体４５に設置する。凸部を有する磁性体４３の凸部がはめ込まれるように、第一の筺体４４には第一の筺体凸部４６が施されている。また第一の筺体４４の第一の筺体凸部４６が嵌めあわされるように、第二の筺体４５に第二の筺体凹部４７が形成されている。第一の筺体４４の第一の筺体凸部４６と、第二の筺体４５の第二の筺体凹部４７を嵌め合わせ対向させ、非接触電力伝送装置４０が構成される。
【００２９】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３による非接触電力伝送装置の構成を示した図で、図４（ａ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図１、図４（ｂ）がそれぞれの部品を組み合わせたときの筺体透視図２である。
【００３０】
図４に示す実施の形態３の非接触電力伝送装置５０には、送受信用コイルである第一のコイル５１及び送受信用コイルである第二のコイル５２は、被覆導線をスパイラル状に巻回し、外形と中空部が略円形または略四角形の平板形状の平板型のコイルが用いられている。第一のコイル５１より引き出されている第一のコイル端末部５１ａは、被覆が剥離され、半田付け等によって接続を容易にするための半田メッキ等が施され、第一の送受信側の回路に接続される。第二のコイル５２より引き出されている第二のコイル端末部５２ａも同様な処置が施され、第二の送受信側の回路に接続される。巻数、線径、線形状、コイルの大きさ等は適宜変更される。第一のコイル５１に第一のコイルの中空部を貫通して第二のコイルの中空部に延在する凸部を有する磁性体５３をはめ込む。磁性体５３の凸部の断面は円形または四角形に形成されている。凸部を有する磁性体がはめ込まれた第一のコイル５１を第一の筺体５４に、第二のコイル５２を第二の筺体５５に設置する。凸部を有する磁性体５３の凸部がはめ込まれるように、第一の筺体５４には第一の筺体凸部５６が施されている。また第一の筺体５４の第一の筺体凸部５６が嵌めあわされるように、第二の筺体５５に第二の筺体凹部５７が形成されている。第一の筺体５５の第一の筺体凸部５６と、第二の筺体５５の第二の筺体凹部５７を嵌め合わせ対向させ、非接触電力伝送装置５０が構成される。
【００３１】
第一のコイル、第二のコイル、磁性体は同じような大きさで構成されるのが、効率的に優れている。図４（ａ）に示すように、第一のコイルと磁性体の方が、大きい構成の場合においては、効率が低下するが、第二のコイル５２の大きさを第二の筺体５５の大きさに合わせて小さくすることができる。また、図４（ｂ）に第二の筺体を変更したときの場合の筺体透視図２を示す。図に示すように、いろいろな第二の筺体５５に対応することが出来ることとなり、第一の筺体と第二の筺体の組合せが、限定されるわけではなく、第一の筺体に対して複数の第二の筺体が対応し、本発明の非接触電力伝送装置が汎用性に富むことが可能となる。さらに、第一のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器用の充電装置として用いられ、第二のコイルを備えてなる非接触電力伝送装置が、携帯電話等の携帯端末機器として用いられるなど、いろいろな応用が可能である。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明について実施例を用いて説明する。
【００３３】
（実施例１）
図２に示した非接触電力伝送装置３０において、第一のコイル３１は、外径２０ｍｍ、内径１２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの形状とした。巻線に使用した被服導線は、線径０．５ｍｍのポリウレタン被覆の銅線を用いた。巻数は４ターンで略円形の平板型コイルである。第二のコイル３２は、第一のコイル３１と全く同様なものを作製し使用した。第一のコイルの第一のコイル端末３１ａと第二のコイルの第二のコイル端末３２ａは、測定を行いやすいように被覆を剥離した。磁性体３３は、外形２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、凸部径１０ｍｍ、凸部長２．５ｍｍのフェライトコアで、透磁率は２００である。第一の筺体３４と第二の筺体３５は、市販のプラスチック系ケースを用いて、加工を施した。以上により、図２に示した非接触電力伝送装置３０を得た。
【００３４】
図５は、本発明の実施例１の電力伝送効率測定結果である。図５に、本発明の実施例１の非接触電力伝送装置と比較品との効率を測定した結果を示す。比較品は、実施例１の非接触電力伝送装置と同様に作成され、磁性体が第一のコイルに設置されていない状態の非接触電力伝送装置とした。発信器からの１３．５６ＭＨｚの正弦波信号を、パワーアンプを介して増幅し、第一のコイルに入力して励振させた。第二のコイルの出力端子間に５０Ωの負荷抵抗を接続した第二のコイルを、第一のコイルに接触させて、その時の第二のコイルに発生する電流を、オシロスコープに接続した電流プローブにより測定し、実効出力電力を計算した。第一のコイルの実効入力電力との比から電力伝送効率を算出した。縦軸が効率（実効出力電力／実効入力電力）で、横軸が第一のコイルと第二のコイルの位置ずれ量である。ここでは、磁性体の凸部が第二のコイル側の中空部に接触しないように筺体を外し、第一のコイルと第二のコイルの間隔を２ｍｍとして磁性体の凸部が第二のコイルと接触しないようにして測定を行った。
【００３５】
図５の測定結果より、本発明の非接触電力伝送装置の方が比較品より高い効率を得られていることが分かる。第一のコイルから第二のコイルに効率よく磁束が伝播していることになる。
【００３６】
（実施例２）
図３に示した非接触電力伝送装置４０において、第一のコイル４１は、外形２０ｍｍ×２０ｍｍ、内形１２ｍｍ×１２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの形状である。巻線に使用した被覆導線は、線径０．５ｍｍのポリウレタン被覆の銅線を用いた。巻数は４ターンで略四角形の平板コイルである。第二のコイル４２は、第一のコイルと全く同様なものを作製した第一のコイルの第一のコイル端末４１ａと第二のコイルの第二のコイル端末４２ａは、測定を行いやすいように被覆を剥離した。磁性体４３は、外形２０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、凸部断面は１０ｍｍ×１０ｍｍ、凸部長は２．５ｍｍのフェライトコアで、透磁率は２００である。第一の筺体４４と第二の筺体４５は、市販のプラスチック系ケースを用いて、加工を施した。以上により、図３に示した非接触伝送装置を得た。
【００３７】
図６は、本発明の実施例２の電力伝送効率測定結果である。図６に、本発明の実施例２の非接触電力伝送装置と比較品との効率を測定した結果を示す。比較品は、実施例２の非接触電力伝送装置と同様に作成され、磁性体が第一のコイルに設置されていない状態の非接触電力伝送装置とした。測定方法は実施例１と同様である。
【００３８】
図６の測定結果より、本発明の非接触電力伝送装置の方が比較品より高い効率を得られていることが分かる。こちらの場合も、第一のコイルから第二のコイルに効率よく磁束が伝播していることになる。
【００３９】
以上、実施例を用いて、本発明の実施の形態を説明した。実施例では、第一のコイルと第二のコイルの中空部の形状を略円形と略四角形で説明したが、多角形でも問題はない。また、凸部を有する磁性体の凸部断面も略円形と略四角形で説明したが、多角形でも問題ない。要するに、本発明は、この実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしうるであろう各種変更、修正もまた本発明に含まれる。
【００４０】
以上、実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明したが、この発明は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれる。
【００４１】
本発明は、電力伝送効率と信号伝送効率の高効率化を実施できる非接触電力伝送装置に関し、軽量化を期待する小型携帯機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０        非接触電力伝送装置
１１        第一のコイル
１２        第二のコイル
１４        第一の筺体
１５        第二の筺体
１６        電源回路
１７        第一の信号通信回路
１８        第二の信号通信回路
１９        第一の送受信回路
２０        第二の送受信回路
２１        充電制御回路
２２        二次電池
３０        非接触電力伝送装置
３１        第一のコイル
３１ａ      第一のコイル端末部
３２        第二のコイル
３２ａ      第二のコイル端末部
３３        磁性体
３４        第一の筺体
３５        第二の筺体
３６        第一の筺体凸部
３７        第二の筺体凹部
４０        非接触電力伝送装置
４１        第一のコイル
４１ａ      第一のコイル端末部
４２        第二のコイル
４２ａ      第二のコイル端末部
４３        磁性体
４４        第一の筺体
４５        第二の筺体
４６        第一の筺体凸部
４７        第二の筺体凹部
５０        非接触電力伝送装置
５１        第一のコイル
５１ａ      第一のコイル端末部
５２        第二のコイル
５２ａ      第二のコイル端末部
５３        磁性体
５４        第一の筺体
５５        第二の筺体
５６        第一の筺体凸部
５７        第二の筺体凹部
６０        非接触電力伝送装置
６１        第一のコイル
６１ａ      第一のコイル端末部
６２        第二のコイル
６２ａ      第二のコイル端末部
６４        第一の筺体
６５        第二の筺体
６６        第一の筺体凸部
６７        第二の筺体凹部
７０        非接触電力伝送装置
７１        第一のコイル
７１ａ      第一のコイル端末部
７２        第二のコイル
７２ａ      第二のコイル端末部
７４        第一の筺体
７５        第二の筺体
７６        第一の磁石
７７        第二の磁石
７８        第一の絶縁体シート
７９        第二の絶縁体シート
【図１】
2010284059.tif 000003
【図２】
2010284059.tif 000004
【図３】
2010284059.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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