(57)【要約】【課題】  目違いを矯正する際の作業性を向上させることができる目違い矯正装置を提供する。【解決手段】  厚み寸法が大小異なる２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２の継ぎ目Ｊにおける目違いを矯正する目違い矯正装置Ａ１であって、この目違い矯正装置Ａ１は、支持体１の下方に支持され、鋼板Ｂ１，Ｂ２のそれぞれに磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する２つの電磁石Ｍ１，Ｍ２と、一方の電磁石Ｂ２を支持体１に対して上下調整可能に支持することにより、他方の電磁石Ｍ１の吸着面が厚み寸法大の鋼板Ｂ１に吸着させられた状態において、一方の電磁石Ｂ２の吸着面を厚み寸法小の鋼板Ｂ２に吸着する位置からその鋼板Ｂ２に吸着させた状態のまま他方の電磁石Ｂ１の吸着面と揃う位置まで移動させ得る上下調整機構Ｔ２とを備えている。【選択図】  図１
2010269313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、
上記継ぎ目の上方に配置される支持体と、
上記支持体の下方に支持され、上記鋼板のそれぞれに磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する２つの電磁石と、
上記２つの電磁石のうち少なくともいずれか一方の電磁石を上記支持体に対して上下調整可能に支持することにより、他方の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記一方の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記他方の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る上下調整機構と、
を備えていることを特徴とする、目違い矯正装置。
【請求項２】
上記２つの電磁石は、それぞれ上記上下調整機構を介して上記支持体に支持されている、請求項１に記載の目違い矯正装置。
【請求項３】
上記支持体の適部には、上下方向に貫通する軸孔が設けられており、上記上下調整機構には、上記電磁石を下端に設けた状態で上記軸孔に通されるボルト軸と、このボルト軸に対して上記軸孔の両側から螺結されるダブルロックナットとが含まれる、請求項１または２に記載の目違い矯正装置。
【請求項４】
厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、
上記厚み寸法大の鋼板の上方に配置される第１支持体と、
上記第１支持体の下方に支持され、上記厚み寸法大の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第１の電磁石と、
上記継ぎ目を跨ぐように上記第１支持体に支持され、上記厚み寸法小の鋼板の上方に配置される第２支持体と、
上記第２支持体の下方に支持され、上記厚み寸法小の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第２の電磁石と、
上記第２支持体を上記第１支持体に対して上下移動可能に支持することにより、上記第１の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記第２の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記第１の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る上下移動機構と、
を備えていることを特徴とする、目違い矯正装置。
【請求項５】
上記第２支持体の適部には、ナットブロックが設けられており、上記上下移動機構には、上下方向に延びた姿勢で上記ナットブロックに螺合する送りネジ軸と、この送りネジ軸を回転させるモータと、このモータを制御する制御手段とが含まれる、請求項４に記載の目違い矯正装置。
【請求項６】
上記第２支持体の下方には、上記第２の電磁石の吸着面が上記厚み寸法小の鋼板に対して吸着可能となる位置を検出するための検出手段が設けられており、上記制御手段は、上記検出手段からの信号と所定のプリセット情報とに基づいて上記モータを制御する、請求項５に記載の目違い矯正装置。
【請求項７】
上記第１の電磁石および第２の電磁石を上記２つの鋼板上に引き上げた状態で上記継ぎ目に沿って走行可能な走行機構と、この走行機構に対して上記第１支持体を上下移動可能に保持する引き上げ機構とを備えている、請求項４ないし６のいずれかに記載の目違い矯正装置。
【請求項８】
厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、
上記厚み寸法大の鋼板の上方に配置される第１支持体と、
上記第１支持体の下方に支持され、上記厚み寸法大の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第１の電磁石と、
上記厚み寸法小の鋼板の上方に配置される第２支持体と、
上記第２支持体の下方に支持され、上記厚み寸法小の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第２の電磁石と、
上記第１および第２の電磁石を上記２つの鋼板上に引き上げた状態で上記継ぎ目に沿って走行可能な走行機構と、
上記第１支持体を上記走行機構に対して上下移動可能に保持する第１の引き上げ機構と、
上記第２支持体を上記走行機構に対して上下移動可能に保持することにより、上記第１の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記第２の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記第１の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る第２の引き上げ機構と、
を備えていることを特徴とする、目違い矯正装置。
【請求項９】
上記第１支持体および第２支持体の適部には、ナットブロックが設けられており、上記第１および第２の引き上げ機構のそれぞれには、上下方向に延びた姿勢で上記ナットブロックに螺合する送りネジ軸と、この送りネジ軸を回転させるモータとが含まれる、請求項８に記載の目違い矯正装置。
【請求項１０】
上記走行機構には、上記継ぎ目の適所を溶接するための溶接手段が搭載されている、請求項７ないし９のいずれかに記載の目違い矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正するための目違い矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の目違い矯正装置としては、たとえば特許文献１に開示されたものがある。同文献に開示された目違い矯正装置は、２つの形鋼を溶接によって継ぎ合わせる際、これらの継ぎ目の目違いを矯正するためのものである。この目違い矯正装置は、装置本体となる基体と複数のクサビを備えている。基体は、Ｔ形鋼などのフランジに対して両側から挟み込むような形状の複数の幅決め部と倒立Ｃ型部を有する。
【０００３】
継ぎ目の目違いを矯正する際には、一方の形鋼から他方の形鋼へと継ぎ目を跨ぐように基体を配置し、この基体の倒立Ｃ型部を各形鋼のフランジに掛け合わした状態とする。そして、倒立Ｃ型部とフランジとの隙間に対し、双方のフランジの上面が面一状となるようにクサビを打ち込む。このようにクサビを打ち込んで目違いを矯正した後は、継ぎ目を溶接によって接合し、その後、クサビをハンマーなどで叩いて抜き取る。これにより、基体は、溶接で一体となった双方のフランジから取り外される。
【０００４】
一方、上記目違い矯正装置は、フランジを有する形鋼に対して適用可能であるものの、平板状の鋼板には適用することができない。そのため、平板状の鋼板に対しては、上記特許文献１において従来の技術を説明する欄に記載されているような手法が採用される。すなわち、平板状の鋼板の目違いを矯正するには、厚み寸法小の鋼板から厚み寸法大の鋼板へと継ぎ目を跨ぐようにブロックを配置し、このブロックを厚み寸法小の鋼板の上面に溶接により固定した後、厚み寸法大の鋼板の上面にまで延びたブロックの先端部とその鋼板との間にクサビを打ち込んで目違いを矯正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、基体やブロックに対して個別部品としてのクサビが用いられるため、これらの部品の取り扱いが煩雑となり、ブロックやクサビの取り付け・取り外し作業にも手間がかかるので、目違いを矯正する際の作業性に劣るという問題がある。
【０００７】
特に、平板状の鋼板では、たとえば継ぎ目が１０ｍ以上にもなることがあり、そのような比較的長い継ぎ目では、継ぎ目の所々において目違いを矯正してから複数箇所を仮溶接する必要がある。そのため、平板状の鋼板において複数箇所の目違いを矯正する際には、各箇所においてブロックを溶接し、繋ぎ合わせる2つの鋼板の仮溶接を行った後、ブロックを除去して溶接痕を除去するといった面倒な作業を何度も行わなければならず、作業性の面でより劣るという難点があった。
【０００８】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、目違いを矯正する際の作業性を向上させることができる目違い矯正装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本発明の第１の側面により提供される目違い矯正装置は、厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、上記継ぎ目の上方に配置される支持体と、上記支持体の下方に支持され、上記鋼板のそれぞれに磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する２つの電磁石と、上記２つの電磁石のうち少なくともいずれか一方の電磁石を上記支持体に対して上下調整可能に支持することにより、他方の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記一方の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記他方の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る上下調整機構と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
好ましい実施の形態においては、上記２つの電磁石は、それぞれ上記上下調整機構を介して上記支持体に支持されている。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記支持体の適部には、上下方向に貫通する軸孔が設けられており、上記上下調整機構には、上記電磁石を下端に設けた状態で上記軸孔に通されるボルト軸と、このボルト軸に対して上記軸孔の両側から螺結されるダブルロックナットとが含まれる。
【００１３】
本発明の第２の側面により提供される目違い矯正装置は、厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、上記厚み寸法大の鋼板の上方に配置される第１支持体と、上記第１支持体の下方に支持され、上記厚み寸法大の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第１の電磁石と、上記継ぎ目を跨ぐように上記第１支持体に支持され、上記厚み寸法小の鋼板の上方に配置される第２支持体と、上記第２支持体の下方に支持され、上記厚み寸法小の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第２の電磁石と、上記第２支持体を上記第１支持体に対して上下移動可能に支持することにより、上記第１の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記第２の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記第１の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る上下移動機構と、を備えていることを特徴としている。
【００１４】
好ましい実施の形態においては、上記第２支持体の適部には、ナットブロックが設けられており、上記上下移動機構には、上下方向に延びた姿勢で上記ナットブロックに螺合する送りネジ軸と、この送りネジ軸を回転させるモータと、このモータを制御する制御手段とが含まれる。
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記第２支持体の下方には、上記第２の電磁石の吸着面が上記厚み寸法小の鋼板に対して吸着可能となる位置を検出するための検出手段が設けられており、上記制御手段は、上記検出手段からの信号と所定のプリセット情報とに基づいて上記モータを制御する。
【００１６】
好ましい実施の形態においては、上記第１の電磁石および第２の電磁石を上記２つの鋼板上に引き上げた状態で上記継ぎ目に沿って走行可能な走行機構と、この走行機構に対して上記第１支持体を上下移動可能に保持する引き上げ機構とを備えている。
【００１７】
本発明の第３の側面により提供される目違い矯正装置は、厚み寸法が大小異なる２つの鋼板を水平に置いた状態で継ぎ合わせる際、これら２つの鋼板の継ぎ目における目違いを矯正する目違い矯正装置であって、上記厚み寸法大の鋼板の上方に配置される第１支持体と、上記第１支持体の下方に支持され、上記厚み寸法大の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第１の電磁石と、上記厚み寸法小の鋼板の上方に配置される第２支持体と、上記第２支持体の下方に支持され、上記厚み寸法小の鋼板に磁力の作用によって吸着可能な吸着面を有する第２の電磁石と、上記第１および第２の電磁石を上記２つの鋼板上に引き上げた状態で上記継ぎ目に沿って走行可能な走行機構と、上記第１支持体を上記走行機構に対して上下移動可能に保持する第１の引き上げ機構と、上記第２支持体を上記走行機構に対して上下移動可能に保持することにより、上記第１の電磁石の吸着面が上記厚み寸法大の鋼板に吸着させられた状態において、上記第２の電磁石の吸着面を上記厚み寸法小の鋼板に吸着する位置からその鋼板に吸着させた状態のまま上記第１の電磁石の吸着面と揃う位置まで移動させ得る第２の引き上げ機構と、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
好ましい実施の形態においては、上記第１支持体および第２支持体の適部には、ナットブロックが設けられており、上記第１および第２の引き上げ機構のそれぞれには、上下方向に延びた姿勢で上記ナットブロックに螺合する送りネジ軸と、この送りネジ軸を回転させるモータとが含まれる。
【００１９】
好ましい実施の形態においては、上記走行機構には、上記継ぎ目の適所を溶接するための溶接手段が搭載されている。
【００２０】
このような構成では、支持体に支持された２つの電磁石を用い、一方の電磁石（第１の電磁石）を厚み寸法大の鋼板に吸着させて支持体（第１支持体）を固定させた後、他方の電磁石（第２の電磁石）を厚み寸法小の鋼板に吸着させる。その後、他方の電磁石に鋼板を吸着させた状態のまま、一方の電磁石の吸着面と揃う位置まで他方の電磁石の吸着面を移動させる。これにより、２つの鋼板の継ぎ目における目違いが矯正される。したがって、本発明によれば、２つの電磁石を鋼板に吸着させ、いずれか一方の電磁石を上下移動させるだけで目違いを矯正することができ、かつ２つの鋼板の仮溶接時のブロックやクサビの取り付け、取り外し作業が不要になるなど、目違いを矯正する際の作業性を向上させることができる。
【００２１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る目違い矯正装置の第１実施形態を示す一部破断正面図である。
【図２】図１に示す目違い矯正装置の動作を説明するための一部破断正面図である。
【図３】図１に示す目違い矯正装置の動作を説明するための一部破断正面図である。
【図４】本発明に係る目違い矯正装置の第２実施形態を示す正面図である。
【図５】図４に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図６】図４に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図７】本発明に係る目違い矯正装置の第３実施形態を示す正面図である。
【図８】図７に示す目違い矯正装置の使用例を説明するための上面図である。
【図９】図７に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図１０】図７に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図１１】図７に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図１２】図７に示す目違い矯正装置の動作を説明するための正面図である。
【図１３】本発明に係る目違い矯正装置の第４実施形態を示す正面図である。
【図１４】本発明に係る目違い矯正装置の第５実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
図１〜３は、本発明に係る目違い矯正装置の第１実施形態を示している。本実施形態の目違い矯正装置Ａ１は、平板状を呈した厚み寸法大の鋼板Ｂ１と厚み寸法小の鋼板Ｂ２との継ぎ目Ｊにおける目違いを矯正するための作業用具である。２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２は、それぞれの端部を突き合わせた状態で作業定盤Ｃ上に置かれ、継ぎ目Ｊは、鋼板Ｂ１，Ｂ２の端部間に形成される。鋼板Ｂ１，Ｂ２の端部には、切り欠きが設けられており、これらの切り欠きが互いに対向することで溶接用の開先が形成される。２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２は、厚み寸法がたとえば２０〜４０ｍｍ程度であり、厚み方向の寸法差となる目違い量ｍは、たとえば３〜４ｍｍ以上である。継ぎ目Ｊの長さは、たとえば長手方向に２〜４ｍ程度であり、さらに長い場合は１０ｍ程度にもなる。このような鋼板Ｂ１，Ｂ２は、たとえば船体の外板として溶接により継ぎ合わされるものである。目違い矯正装置Ａ１を用いた作業は、継ぎ目Ｊの長手方向に沿う複数箇所を仮溶接する際に実施される。
【００２５】
目違い矯正装置Ａ１は、支持体１、第１の電磁石Ｍ１、第２の電磁石Ｍ２、第１の上下調整機構Ｔ１、および第２の上下調整機構Ｔ２を備えている。第１の電磁石Ｍ１は、第１の上下調整機構Ｔ１を介して支持体１に支持されており、第２の電磁石Ｍ２は、第２の上下調整機構Ｔ２を介して支持体１に支持されている。
【００２６】
支持体１は、たとえば剛性に優れた金属ブロックからなる。支持体１には、第１および第２の上下調整機構Ｔ１，Ｔ２を取り付けるためのフランジ部１０と、フランジ部１０から上方に延びた手持ち用の把持部１１が含まれる。フランジ部１０は、継ぎ目Ｊを跨いで両側の鋼板Ｂ１，Ｂ２の一部に対向させられ、各鋼板Ｂ１，Ｂ２と対向する箇所に上下方向に貫通した軸孔１０Ａ，１０Ｂを有する。これらの軸孔１０Ａ，１０Ｂには、第１および第２の上下調整機構Ｔ１，Ｔ２が取り付けられる。把持部１１には、手で持ちやすいように指を差し入れ可能な開口１１Ａが設けられている。このような支持体１は、２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２の上方において継ぎ目Ｊを跨ぐように配置される。
【００２７】
第１の電磁石Ｍ１は、使用者のスイッチ操作による通電オンオフに応じて磁力の発生・停止が可能なものであり、たとえば外観が円柱状を呈している。第１の電磁石Ｍ１の底面は、平板状の鋼材に対して磁力により確実に吸着するように比較的大きな面積をもつ平坦な吸着面Ｍ１ａになっている。この第１の電磁石Ｍ１によれば、たとえば５ｔ程度の鋼材を磁力によって吸着させた状態のまま引き上げる程度の吸着力を発揮することができる。このような第１の電磁石Ｍ１は、その吸着面Ｍ１ａが厚み寸法大の鋼板Ｂ１の上面に接し、磁力の作用によって鋼板Ｂ１に吸着する。
【００２８】
第２の電磁石Ｍ２も、上記第１の電磁石Ｍ１と同様の構成である。すなわち、第２の電磁石Ｍ２は、使用者のスイッチ操作による通電オンオフに応じて磁力の発生・停止が可能であり、たとえば外観が円柱状を呈している。第２の電磁石Ｍ２の底面は、平板状の鋼材に対して磁力により確実に吸着するように比較的大きな面積をもつ平坦な吸着面Ｍ２ａになっている。この第２の電磁石Ｍ２も、たとえば５ｔ程度の鋼材を磁力によって吸着させた状態のまま引き上げる程度の吸着力を発揮することができる。このような第２の電磁石Ｍ２は、その吸着面Ｍ２ａが厚み寸法小の鋼板Ｂ２の表面に接し、磁力の作用によって鋼板Ｂ２に吸着する。
【００２９】
第１の上下調整機構Ｔ１は、第１の電磁石Ｍ１を支持体１に対して上下方向に調整可能に支持するものである。この第１の上下調整機構Ｔ１には、ボルト軸２、上ロックナット３、および下ロックナット４が含まれる。ボルト軸２は、支持体１の軸孔１０Ａに挿入されており、このボルト軸２の下端に第１の電磁石Ｍ１が固定されている。上ロックナット３および下ロックナット４は、軸孔１０Ａの両側からボルト軸２に螺結されており、互いにフランジ部１０に密着するまで締め付けられる。つまり、ボルト軸２は、フランジ部１０の軸孔１０Ａに対し、上ロックナット３および下ロックナット４のダブルロックナットによって確実に固定される。これにより、第１の電磁石Ｍ１は、フランジ部１０の下方に適当な間隔をあけて支持される。
【００３０】
なお、厚み寸法大の鋼板Ｂ１に対応する第１の電磁石Ｍ１については、第１の上下調整機構Ｔ１における上ロックナット３や下ロックナット４の締め付け位置を調整し、軸孔１０Ａに対するボルト軸２の位置をずらすことにより、その位置を上下方向に調整することが可能であるものの、その必要はほとんどない。すなわち、第１の上下調整機構Ｔ１は、専ら第１の電磁石Ｍ１を確実に位置決めした状態で支持する役割をもつ。これに対し、第２の上下調整機構Ｔ２では、次に説明するように目違い矯正作業に際して上下調整機能が有効に利用される。
【００３１】
第２の上下調整機構Ｔ２は、第２の電磁石Ｍ２を支持体１に対して上下方向に調整可能に支持するものである。この第２の上下調整機構Ｔ２には、ボルト軸２’、上ロックナット３’、および下ロックナット４’が含まれる。ボルト軸２’は、支持体１の軸孔１０Ｂに挿入されており、このボルト軸２’の下端に第２の電磁石Ｍ２が固定されている。上ロックナット３’および下ロックナット４’は、軸孔１０Ｂの両側からボルト軸２’に螺結されており、互いにフランジ部１０に密着するまで締め付けられる。つまり、ボルト軸２’は、フランジ部１０の軸孔１０Ｂに対し、上ロックナット３’および下ロックナット４’のダブルロックナットによって位置決めされた状態で固定される。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、フランジ部１０の下方に適当な間隔をあけて支持される。たとえば図１に示すように目違い矯正作業を行う前、第２の電磁石Ｍ２は、第１の電磁石Ｍ１と上下方向に同一となる高さ位置に支持されている。
【００３２】
上記第２の上下調整機構Ｔ２については、目違い矯正作業を行う際、第２の電磁石Ｍ２の高さ位置を上下方向に調整すべく使用者によって適当に動かされる。たとえば図２に示すように、第２の電磁石Ｍ２をフランジ部１０に対してより下方に移動させるには、上ロックナット３’をボルト軸２’に対して上方へと抜ける方向（図２では反時計回りの方向）に緩める。このとき、上ロックナット３’は、フランジ部１０に接しながら上下方向に変位することなく回転するので、相対的にボルト軸２’が下方に移動させられ、それに伴い下ロックナット４’がフランジ部１０に対して離れる。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、ボルト軸２’と一体になって下降させられ、その吸着面Ｍ２ａが磁力によって吸着するまで鋼板Ｂ２に近づけられる。
【００３３】
その後、再び第１の電磁石Ｍ１と同じ高さ位置まで第２の電磁石Ｍ２を上昇させるには、図３に示すように上ロックナット３’をボルト軸２’に対して下方へと変位する方向（図３では時計回りの方向）に締め付ける。すると、上ロックナット３’がフランジ部１０に接しながら回転するので、相対的にボルト軸２’が上方に移動させられ、やがて下ロックナット４’がフランジ部１０に接した状態になる。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、第１の電磁石Ｍ１と同じ高さ位置まで引き上げられる。このとき、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａは、互いに上下方向に揃った同じ高さ位置にある。そのため、その吸着面Ｍ２ａに厚み寸法小の鋼板Ｂ２が吸着させられていると、鋼板Ｂ２の継ぎ目Ｊ付近が第２の電磁石Ｍ２に吸着した状態のまま鋼板Ｂ１と上下方向に揃うように浮上する。その結果、継ぎ目Ｊ付近となる２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２の上面が面一状となり、目違い量ｍが概ね０となることで目違いが矯正される。
【００３４】
次に、目違い矯正装置Ａ１の使用方法について説明する。
【００３５】
まず、図１に示すように、作業定盤Ｃ上には、厚み寸法大の鋼板Ｂ１と厚み寸法小の鋼板Ｂ２が継ぎ目Ｊを形成するように作業定盤Ｃ上に置かれる。
【００３６】
次に、目違い矯正装置Ａ１は、鋼板Ｂ１，Ｂ２の上方において支持体１が継ぎ目Ｊを跨ぐように配置される。このとき、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２は、ともに通電オフとして磁力が発生させられず、第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａのみが厚み寸法大の鋼板Ｂ１に接した状態とされる。
【００３７】
その後、第１の電磁石Ｍ１について通電オンとし、この第１の電磁石Ｍ１に磁力を発生させる。これにより、第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａは、鋼板Ｂ１に吸着した状態で固定される。このとき、吸着面Ｍ１ａと鋼板Ｂ１との間に生じる吸着力が相当大きく、鋼板Ｂ１に対する吸着面Ｍ１ａの接触面積も比較的大きいため、把持部１１から手を離しても、第２の電磁石Ｍ２は、鋼板Ｂ２に接することなく支持体１および第２の上下調整機構Ｔ２を介して片持ち梁状に支持される。
【００３８】
次に、図２に示すように、第２の電磁石Ｍ２は、第２の上下調整機構Ｔ２を下向きに動かすことにより、鋼板Ｂ２に対して電磁石の吸着力が及ぶ位置まで引き下げられる。そうした後、第２の電磁石Ｍ２について通電オンとする。すると、第２の電磁石Ｍ２に磁力が発生し、この第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが鋼板Ｂ２に吸着した状態となる。
【００３９】
その後、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａに鋼板Ｂ２を吸着させた状態のまま、第２の上下調整機構Ｔ２が上向きに動かされる。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、第１の電磁石Ｍ１と同じ高さ位置まで移動させられ、吸着面Ｍ２ａが吸着面Ｍ１ａと揃うようになる。すなわち、厚み寸法小の鋼板Ｂ２の継ぎ目Ｊ付近が作業定盤Ｃ上に浮いた状態となり、この鋼板Ｂ２の上面が厚み寸法大の鋼板Ｂ１の上面と面一状に揃った状態になる。以上のようにして継ぎ目Ｊの所定箇所における目違い矯正作業が終わる。
【００４０】
上記のようにして目違い矯正作業が終わると、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を鋼板Ｂ１，Ｂ２に吸着させた状態のまま、その吸着付近における継ぎ目Ｊの所定箇所が仮溶接によって接合される。
【００４１】
その後、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を通電オフとすると、吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａが鋼板Ｂ１，Ｂ２に対して非吸着状態となり、目違い矯正装置Ａ１は、鋼板Ｂ１，Ｂ２に吸着固定された状態から持ち運び可能になる。そして、目違い矯正装置Ａ１は、仮溶接によって接合された箇所から継ぎ目Ｊに沿って所定距離だけ離れた箇所へと移動させられ、再び上記と同様の手順で取り扱われる。このようにして目違い矯正装置Ａ１を繰り返し用いることにより、目違い矯正作業や仮溶接作業は、継ぎ目Ｊの所定箇所ごとに迅速に行われる。
【００４２】
したがって、本実施形態の目違い矯正装置Ａ１によれば、目違い矯正作業や仮溶接作業を行う際には、支持体１と一体になった２つの電磁石Ｍ１，Ｍ２について通電オンオフや上下調整するだけでよいので、そのような作業を繰り返し行うにしても、持ち運びが容易で簡単に取り扱うことができる。つまり、上記目違い矯正装置Ａ１によれば、従来のような複数のクサビを用いる手法に比べて効率よく作業を進めることができ、目違いを矯正する際の作業性を格段に向上させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態の目違い矯正装置Ａ１は、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の両方ともに上下調整機構Ｔ１，Ｔ２を介して支持体１に支持されているため、第１の電磁石Ｍ１を厚み寸法小の鋼板Ｂ２に吸着させる一方、第２の電磁石Ｍ２を厚み寸法大の鋼板Ｂ１に吸着させるように配置しても、上記と同様にして目違い矯正作業を行うことができる。
【００４４】
図４〜１４は、本発明に係る目違い矯正装置の他の実施形態を示している。なお、先述した実施形態によるものと同一または類似の構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図４〜６に示す第２実施形態の目違い矯正装置Ａ２は、第２の電磁石Ｍ２を電動機構によって上下移動させるように構成したものである。この目違い矯正装置Ａ２は、第１の電磁石Ｍ１、第２の電磁石Ｍ２、第１支持体５、第２支持体６、支持具Ｔ、上下移動機構Ｔ３、制御部８、および位置検出センサ９を備えている。第１の電磁石Ｍ１は、支持具Ｔを介して第１支持体５に支持されており、第２の電磁石Ｍ２も、同様に支持具Ｔを介して第２支持体６に支持されている。これらの支持具Ｔは、先述の第１実施形態による上下調整機構Ｔ１，Ｔ２と同様のものであるが、専ら電磁石Ｍ１，Ｍ２を確実に支持するために用いられている。第２支持体６は、上下移動機構Ｔ３を介して第１支持体５に支持されている。第２支持体６の下方には、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａと上下方向に揃うように位置検出センサ９が支持されている。上下移動機構Ｔ３は、モータ３２によって駆動される電動機構である。制御部８は、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２、モータ３２、ならびに位置検出センサ９と電気的に接続されている。
【００４６】
第１支持体５は、継ぎ目Ｊの近傍となる鋼板Ｂ１の上方に配置される。この第１支持体５にも、フランジ部５０と手持ち用の把持部５１が設けられている。フランジ部５０には、支持具Ｔを介して第１の電磁石Ｍ１が支持されている。継ぎ目Ｊの上方付近となる第１支持体５の側部５２には、上下移動機構Ｔ３に含まれる送りネジ軸３０やモータ３２が設けられている。
【００４７】
第２支持体６は、継ぎ目Ｊの近傍となる鋼板Ｂ２の上方に配置される。この第２支持体６にも、フランジ部６０が設けられている。フランジ部６０には、支持具Ｔを介して第２の電磁石Ｍ２が支持されているとともに、この電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａと揃うように位置検出センサ９が支持されている。継ぎ目Ｊの上方付近となる第２支持体６の側部６１には、ナットブロック３１が一体的に設けられる。このナットブロック３１は、送りネジ軸３０に螺合させられている。
【００４８】
上下移動機構Ｔ３は、送りネジ軸３０およびナットブロック３１によって構成される。送りネジ軸３０は、第１支持体５の側部５２において上下方向に延びた姿勢で保持されており、モータ３２によって鉛直軸周りに回転させられる。ナットブロック３１は、送りネジ軸３０に螺合しており、この送りネジ軸３０の回転方向に応じて上下移動させられる。このような上下移動機構Ｔ３により、ナットブロック３１と一体になった第２支持体６は、第１支持体５に対して相対的に上下移動させられる。
【００４９】
制御部８は、たとえばプログラマブルコントローラからなる。この制御部８には、たとえば使用者のキー操作によって２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２の厚み寸法や目違い量ｍをプリセット情報として設定することができるほか、位置検出センサ９から第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが鋼板Ｂ２に吸着した状態を示すセンサ信号が入力される。このような制御部８は、上記センサ信号とプリセット情報とに基づいてモータ３２を制御することにより、上下移動機構Ｔ３における送りネジ軸３０の回転方向および回転量を制御し、ナットブロック３１の上下移動を制御する。また、制御部８には、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の通電オンオフを手動あるいは自動で行うための機能が備えられている。
【００５０】
位置検出センサ９は、たとえば防塵性に優れたリミットスイッチからなる。この位置検出センサ９のセンサ面に鋼板Ｂ２の表面が触れると、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが鋼板Ｂ２に対して吸着可能な状態になる。このとき、位置検出センサ９からは、制御部８に対してセンサ信号が出力される。
【００５１】
たとえば図４に示すように目違い矯正作業を行う前、第２の電磁石Ｍ２は、第１の電磁石Ｍ１と上下方向に同一の高さ位置に支持された状態とされる。このような支持状態は、たとえば作業定盤Ｃの上面に対し、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａをともに接触させた状態とすることで容易に実現される。
【００５２】
図４の状態から図５に例示するように送りネジ軸３０が反時計回りの方向に回転すると、ナットブロック３１と一体になって第２支持体６が下向きに移動させられ、やがて位置検出センサ９のセンサ面が鋼板Ｂ２の表面に接触する。このとき、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａは、鋼板Ｂ２の表面に対して電磁石の吸着力が及ぶ位置をとる。
【００５３】
再び第１の電磁石Ｍ１と同じ高さ位置まで第２の電磁石Ｍ２を移動させるには、図６に示すように送りネジ軸３０が上記とは逆の時計回りの方向に回転させられる。すると、ナットブロック３１と一体になって第２支持体６が上向きに移動させられる。このとき、ナットブロック３１は、下向きに移動した際と同じ距離だけ上向きに移動すればよいので、制御部８は、それに応じた送りネジ軸３０の回転角となるようにモータ３２を制御する。このようにして第２の電磁石Ｍ２が第１の電磁石Ｍ１と同じ高さ位置まで引き上げられ、これらの吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａに鋼板Ｂ１，Ｂ２が吸着させられている場合には、２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２の上面が面一状となり、継ぎ目Ｊにおける目違い量ｍが概ね０となって目違いが矯正される。
【００５４】
次に、目違い矯正装置Ａ２の使用方法について説明する。
【００５５】
まず、図４に示すように、目違い矯正装置Ａ２は、継ぎ目Ｊの所定箇所において第１の電磁石Ｍ１が鋼板Ｂ１の上面に接した状態で、第２の電磁石Ｍ２が鋼板Ｂ２の上面に対して浮いた状態となるように配置される。このとき、継ぎ目Ｊは、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の間に位置し、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２は、通電オフによって磁力が発生しておらず、これらの吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａが同じ高さ位置にある。
【００５６】
その後、第１の電磁石Ｍ１について通電オンとし、この第１の電磁石Ｍ１に磁力を発生させる。これにより、第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａは、鋼板Ｂ１に吸着した状態で固定される。このとき、吸着面Ｍ１ａと鋼板Ｂ１との間に生じる吸着力が相当大きく、鋼板Ｂ１に対する吸着面Ｍ１ａの接触面積も比較的大きいため、把持部５１から手を離しても、第２の電磁石Ｍ２は、鋼板Ｂ２に接することなく第２支持体６および上下移動機構Ｔ３を介して片持ち梁状に支持される。
【００５７】
次に、図５に示すように、第２の電磁石Ｍ２は、上下移動機構Ｔ３によって下向きに移動させられる。この第２の電磁石Ｍ２が下向きに移動し始めた後、位置検出センサ９のセンサ面に鋼板Ｂ２の表面が接触すると、この位置検出センサ９からのセンサ信号が制御部８に入力され、それに応じて上下移動機構Ｔ３の動作が自動停止させられる。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、鋼板Ｂ２に電磁石の吸着力が及ぶ位置まで引き下げられる。その後、第２の電磁石Ｍ２は、制御部８によって自動的に通電オンとされる。すると、第２の電磁石Ｍ２に磁力が発生し、この第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが鋼板Ｂ２に吸着した状態となる。
【００５８】
その後、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａに鋼板Ｂ２を吸着させた状態のまま、この第２の電磁石Ｍ２が上下移動機構Ｔ３によって上向きに移動させられる。このとき、上下移動機構Ｔ３は、第２の電磁石Ｍ２を下向きに移動させた分と同じ移動距離となるように動作させられるため、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａと同じ高さ位置に並んだ状態で静止する。すなわち、厚み寸法小の鋼板Ｂ２の継ぎ目Ｊ付近が作業定盤Ｃ上に浮いた状態となり、この鋼板Ｂ２の上面が厚み寸法大の鋼板Ｂ１の上面に対して面一状になる。以上のようにして継ぎ目Ｊの所定箇所における目違い矯正作業が終わる。
【００５９】
上記のようにして目違い矯正作業が終わると、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を鋼板Ｂ１，Ｂ２に吸着させた状態のまま、その吸着付近における継ぎ目Ｊの所定箇所が仮溶接によって接合される。
【００６０】
その後、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を通電オフとし、吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａを鋼板Ｂ１，Ｂ２に対して非吸着状態とした後、目違い矯正装置Ａ２は、鋼板Ｂ１，Ｂ２に吸着固定された状態から持ち運び可能になる。そして、目違い矯正装置Ａ２は、仮溶接によって接合された箇所から継ぎ目Ｊに沿って所定距離だけ離れた箇所へと移動させられ、再び上記と同様の手順で取り扱われる。このようにして目違い矯正装置Ａ２を繰り返し用いることにより、目違い矯正作業や仮溶接作業は、継ぎ目Ｊの所定箇所ごとに迅速に行われる。
【００６１】
したがって、本実施形態の目違い矯正装置Ａ２によれば、２つの電磁石Ｍ１，Ｍ２についての通電オンオフや上下移動が半自動的に行われるので、目違い矯正作業をより単純で簡単なものとすることができ、その作業性をより一層向上させることができる。
【００６２】
図７〜１２に示す第３実施形態の目違い矯正装置Ａ３は、基本的に先述した第２実施形態によるものと同様の構成要素を備え、これらの構成要素を走行機構としての台車Ｄに搭載したものである。その他の構成要素として、目違い矯正装置Ａ３は、台車ＤのフレームＤ１に対して第１支持体５を上下移動可能に保持する引き上げ機構Ｔ４や、継ぎ目Ｊに沿って台車Ｄを走行させるための倣い機構Ｆを備えている。
【００６３】
台車Ｄは、継ぎ目Ｊに跨った状態でその継ぎ目Ｊの長手方向に沿って走行可能な４輪の手押し車である。台車ＤのフレームＤ１の四隅下部には、サスペンションＳを介して車輪Ｗが支持されている。フレームＤ１の上部には、ハンドルＨが設けられている。ハンドルＨには、使用者が操作するための入力キーや操作スイッチとともに制御部８が設けられている。厚み寸法大の鋼板Ｂ１上に配置されるフレームＤ１の片側には、引き上げ機構Ｔ４を介して第１の支持体５が支持されている。引き上げ機構Ｔ４は、モータ４２によって駆動される電動機構である。この引き上げ機構Ｔ４が設けられたフレームＤ１の片側には、引き上げ機構Ｔ４に含まれる送りネジ軸４０、ナットブロック４１、およびモータ４２が設けられている。このような台車Ｄを段差がある２つの鋼板Ｂ１，Ｂ２上に継ぎ目Ｊを跨ぐように置いた場合、継ぎ目Ｊの両側のサスペンションＳに段差の分だけ伸縮差が生じるため、停止時や走行時における台車Ｄの姿勢が安定させられ、全体として台車Ｄが傾くことはない。
【００６４】
第１支持体５は、引き上げ機構Ｔ４を介して台車ＤのフレームＤ１に支持されている。第１支持体５の側部５３には、ナットブロック４１が一体的に設けられている。このナットブロック４１は、送りネジ軸４０に螺合させられている。第１支持体５のフランジ部５０には、支持具Ｔを介して第１の電磁石Ｍ１が支持されているとともに、この電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａと揃うように位置検出センサ９’が支持されており、さらには継ぎ目Ｊに沿うように倣い機構Ｆが設けられている。倣い機構Ｆは、継ぎ目Ｊの長手方向に沿って台車Ｄを真っ直ぐ走行させるためのものであり、台車Ｄの走行方向前後の２箇所に設けられている。このような倣い機構Ｆには、継ぎ目Ｊに追従して回転するガイドローラ７０、このガイドローラ７０を下端に支持する揺動アーム７１、および揺動アーム７１の振れ角に応じてガイドローラ７０の倣い状態を確認する倣い確認センサ（図示略）が含まれる。たとえば揺動アーム７１の振れ角が許容範囲外になると、その旨を示す信号が倣い確認センサから制御部８に入力され、制御部８は、ガイドローラ７０が継ぎ目Ｊから外れている旨を音や光によって使用者に報知する。制御部８には、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２、モータ３２，４２、追従機構Ｆ、位置検出センサ９，９’、ならびに倣い確認センサが電気的に接続されている。
【００６５】
引き上げ機構Ｔ４は、送りネジ軸４０、ナットブロック４１、およびモータ４２によって構成される。送りネジ軸４０は、台車ＤのフレームＤ１に対して上下方向に延びた姿勢で保持されており、モータ４２によって鉛直軸周りに回転させられる。ナットブロック４１は、送りネジ軸４０に螺合しており、この送りネジ軸４０の回転方向に応じて上下移動させられる。このような引き上げ機構Ｔ４により、ナットブロック４１と一体になった第１支持体５は、台車ＤのフレームＤ１に対して相対的に上下移動させられる。
【００６６】
次に、目違い矯正装置Ａ３の使用方法について説明する。
【００６７】
まず、図９に示すように、目違い矯正装置Ａ３は、引き上げ機構Ｔ４によって第１の電磁石Ｍ１を鋼板Ｂ１上に浮上させた状態とし、かつ、第２の電磁石Ｍ２も鋼板Ｂ２上に浮上させた状態にある。このとき、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２は、通電オフによって磁力が発生しておらず、これらの吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａが同じ高さ位置にある。これにより、台車Ｄは、継ぎ目Ｊの長手方向に自由に走行可能とされ、この台車Ｄを移動させることで継ぎ目Ｊの所望とする箇所に目違い矯正装置Ａ３を配置することができる。台車Ｄを移動させる際には、倣い機構Ｆによって継ぎ目Ｊから大きく外れないように台車Ｄを押すようにして走行させることができる。
【００６８】
継ぎ目Ｊの所望とする箇所に目違い矯正装置Ａ３を配置すると、図１０に示すように、第１の電磁石Ｍ１は、使用者の操作に応じて引き上げ機構Ｔ４により下向きに移動させられる。この第１の電磁石Ｍ１が下向きに移動し始めた後、位置検出センサ９’のセンサ面に鋼板Ｂ１の上面が接触すると、この位置検出センサ９’からのセンサ信号が制御部８に入力され、それに応じて引き上げ機構Ｔ４の動作が自動停止させられる。これにより、第１の電磁石Ｍ１は、鋼板Ｂ１に接した状態になる。このとき、第２の電磁石Ｍ２も引き下げられるが、この第２の電磁石Ｍ２は、厚み寸法小の鋼板Ｂ２を磁力によって吸着し得るほどの高さ位置になく、鋼板Ｂ２との間に目違い量ｍに相当する間隔をあけた状態になる。
【００６９】
その後、第１の電磁石Ｍ１は、制御部８によって自動的に通電オンとされる。すると、第１の電磁石Ｍ１に磁力が発生し、この第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａが鋼板Ｂ１に吸着した状態で固定される。このとき、吸着面Ｍ１ａと鋼板Ｂ１との間に生じる吸着力が相当大きく、鋼板Ｂ１に対する吸着面Ｍ１ａの接触面積も比較的大きいため、台車Ｄや第２支持体６は、第１の電磁石Ｍ１によって専ら支えられた状態になる。すなわち、台車Ｄの車輪Ｗには、ほとんど荷重がかからないので、第２の電磁石Ｍ２は、鋼板Ｂ２に接することなく第２支持体６および上下移動機構Ｔ３を介して片持ち梁状に支持された状態になる。
【００７０】
次に、図１１に示すように、第２の電磁石Ｍ２は、上下移動機構Ｔ３によって下向きに移動させられる。この第２の電磁石Ｍ２が下向きに移動し始めた後、位置検出センサ９のセンサ面に鋼板Ｂ２の表面が接触すると、この位置検出センサ９からのセンサ信号が制御部８に入力され、それに応じて上下移動機構Ｔ３の動作が停止させられる。これにより、第２の電磁石Ｍ２は、鋼板Ｂ２に電磁石の吸着力が及ぶ位置まで引き下げられる。その後、第２の電磁石Ｍ２は、制御部８によって自動的に通電オンとされる。すると、第２の電磁石Ｍ２に磁力が発生し、この第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが鋼板Ｂ２に吸着した状態となる。
【００７１】
その後、図１２に示すように、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａに鋼板Ｂ２を吸着させた状態のまま、この第２の電磁石Ｍ２が上下移動機構Ｔ３によって上向きに移動させられる。このとき、上下移動機構Ｔ３は、第２の電磁石Ｍ２を下向きに移動させた分と同じ移動距離となるように動作させられるため、第２の電磁石Ｍ２の吸着面Ｍ２ａが第１の電磁石Ｍ１の吸着面Ｍ１ａと同じ高さ位置に並んだ状態で静止する。すなわち、厚み寸法小の鋼板Ｂ２の継ぎ目Ｊ付近が台車Ｄの片側の車輪Ｗもろとも作業定盤Ｃ上に浮いた状態となり、この鋼板Ｂ２の上面が厚み寸法大の鋼板Ｂ１の上面に対して面一状になる。以上のようにして継ぎ目Ｊの所定箇所における目違い矯正作業が終わる。
【００７２】
上記のようにして目違い矯正作業が終わると、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を鋼板Ｂ１，Ｂ２に吸着させた状態のまま、その吸着付近における継ぎ目Ｊの所定箇所が仮溶接によって接合される。
【００７３】
その後、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を通電オフとし、吸着面Ｍ１ａ，Ｍ２ａを鋼板Ｂ１，Ｂ２に対して非吸着状態とした後、使用者は、再び引き上げ機構Ｔ４を動作ささせることで第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を鋼板Ｂ１，Ｂ２上に浮上させることができる（図９参照）。これにより、台車Ｄは、再び継ぎ目Ｊの長手方向に自由に走行可能となり、使用者は、台車Ｄを次の箇所へと容易に移動させることができる。このようにして目違い矯正装置Ａ３を繰り返し移動させながら用いることにより、目違い矯正作業や仮溶接作業を継ぎ目Ｊの所定箇所ごとに迅速に行うことができる。
【００７４】
したがって、本実施形態の目違い矯正装置Ａ３によれば、電磁石Ｍ１，Ｍ２の通電オンオフや上下移動を半自動的に行うことができるほか、継ぎ目Ｊの長手方向に沿った移動も比較的スムーズに行うことができるので、目違い矯正作業や仮溶接作業を効率よく行うことができる。
【００７５】
なお、上記第３実施形態に係る目違い矯正装置Ａ３の変形例としては、台車の車輪を駆動するための駆動モータや車輪の回転数に基づいて移動距離を計測する距離計を備えたものとしてもよい。このような構成によれば、台車を自走式で走行させながら所定の距離を移動するごとに目違い矯正作業を自動的に行うことができる。
【００７６】
図１３に示す第４実施形態の目違い矯正装置Ａ４は、基本的に先述した第３実施形態によるものと同様の構成要素を備えたものであり、これに加えて溶接手段を台車Ｄに搭載したものである。
【００７７】
溶接手段は、ワイヤ送給機１００、溶接ワイヤ１１０、溶接トーチ１２０、トーチ移動機構１３０、および溶接用電源１４０を備えている。このような溶接手段によれば、ワイヤ送給機１００から溶接トーチ１２０へと溶接ワイヤ１１０が自動的に供給され、トーチ移動機構１３０によって溶接トーチ１２０が前後左右上下に動かされることにより、所定箇所に対する仮溶接作業が自動的に行われる。したがって、溶接手段を備えた目違い矯正装置Ａ４によれば、目違い矯正作業だけでなく仮溶接作業までも自動化によってより効率よく行うことができる。
【００７８】
図１４に示す第５実施形態の目違い矯正装置Ａ５は、先述した第３実施形態によるものと類似した構成のものであり、異なる点として次のように構成されている。
【００７９】
すなわち、第１支持体５は、第１の引き上げ機構Ｔ４を介して台車ＤのフレームＤ１の片側に支持されている一方、第２支持体６は、第１支持体５とは独立して上下移動可能となるように、第２の引き上げ機構Ｔ４’を介して台車ＤのフレームＤ１の他側に支持されている。これらの引き上げ機構Ｔ４，Ｔ４’は、先述した第３実施形態によるものと同様の構成である。
【００８０】
このような目違い矯正装置Ａ５では、第２の電磁石Ｍ２が第１の電磁石Ｍ１とは独立して上下方向に移動可能であり、この第２の電磁石Ｍ２を上下移動させる際に第２の引き上げ機構Ｔ４’が動作させられる以外は、先述した第３の実施形態による場合と同様の手順で動作させられる。
【００８１】
したがって、本実施形態の目違い矯正装置Ａ５によっても、目違い矯正作業や仮溶接作業を効率よく行うことができる。しかも、上記目違い矯正装置Ａ５では、第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２を互いに独立して上下移動させることができ、継ぎ目Ｊに対して第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２をどちらの側に配置しても同様の動作になる。そのため、継ぎ目Ｊに対する第１および第２の電磁石Ｍ１，Ｍ２の配置パターンを考慮する必要はなく、台車Ｄの向きなどについても特段の注意を払うことなく台車Ｄを取り扱うことができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００８３】
上記実施形態で示した構成は、あくまでも一例にすぎず、仕様に応じて適宜設計変更することが可能である。
【００８４】
たとえば、第５実施形態の目違い矯正装置には、第４実施形態によるものと同様の溶接手段を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ１〜Ａ５      目違い矯正装置
Ｂ１            厚み寸法大の鋼板
Ｂ２            厚み寸法小の鋼板
Ｊ              継ぎ目
Ｍ１            第１の電磁石
Ｍ１ａ          吸着面
Ｍ２            第２の電磁石
Ｍ２ａ          吸着面
Ｔ１            第１の上下調整機構
Ｔ２            第２の上下調整機構
Ｔ３            上下移動機構
３０            送りネジ軸
３１            ナットブロック
３２            モータ
Ｔ４            （第１の）引き上げ機構
Ｔ４’          第２の引き上げ機構
４０            送りネジ軸
４１            ナットブロック
４２            モータ
Ｄ              台車（走行機構）
１              支持体
１０Ａ，１０Ｂ  軸孔
２，２’        ボルト軸
３              上ロックナット（ダブルロックナット）
４              下ロックナット（ダブルロックナット）
５              第１支持体
６              第２支持体
８              制御部（制御手段）
９，９’        位置検出センサ（検出手段）
１００          ワイヤ送給機（溶接手段）
１１０          溶接ワイヤ（溶接手段）
１２０          溶接トーチ（溶接手段）
１３０          トーチ移動機構（溶接手段）
１４０          溶接用電源（溶接手段）
【図１】
2010269313.tif 000003
【図２】
2010269313.tif 000004
【図３】
2010269313.tif 000005
【図４】
2010269313.tif 000006
【図５】
2010269313.tif 000007
【図６】
2010269313.tif 000008
【図７】
2010269313.tif 000009
【図８】
2010269313.tif 000010
【図９】
2010269313.tif 000011
【図１０】
2010269313.tif 000012
【図１１】
2010269313.tif 000013
【図１２】
2010269313.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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