(57)【要約】【課題】  ガタツキが抑制された摺動・回転取付ユニットを提供すること。【解決手段】摺動・回転取付ユニットは、所定距離離間した第１及び第２の軸ピンが設けられたベース板と、前記ベース板に設けられ、前記第１及び第２の鈎状部を挟持可能な第１および第２の挟持手段と、前記第１及び第２の軸ピンとそれぞれ係合する第１及び第２の鈎状部が形成された可動板と、を有し、前記ベース板と前記可動板とが相対回動するように接合された摺動・回転取付ユニットであって、前記可動板は、一方向へ回動するときは前記第１の軸ピンと前記第１の鉤状部が係合して前記第２の軸ピンから前記第２の鉤状部が離脱し、他方向へ回動するときは前記第２の軸ピンと前記第２の鉤状部が係合して前記第１の軸ピンから前記第１の鉤状部が離脱するように構成されている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離離間した第１及び第２の軸ピンが設けられたベース板と、
前記第１及び第２の軸ピンとそれぞれ係合する第１及び第２の鈎状部が形成された可動板と、
前記ベース板に設けられ、前記第１及び第２の鈎状部を挟持可能な第１および第２の挟持手段と、
を有し、
前記ベース板と前記可動板は相対回動するように接合され
前記可動板は、一方向へ回動するときは前記第１の軸ピンと前記第１の鉤状部が係合した状態にて前記第２の軸ピンから前記第２の鉤状部が離脱し、かつ前記第１の挟持手段が前記第１の鉤状部を挟持し、他方向へ回動するときは前記第２の軸ピンと前記第２の鉤状部が係合した状態にて前記第１の軸ピンから前記第１の鉤状部が離脱し、かつ前記第２の挟持手段が前記第２の鉤状部を挟持するように構成されていることを特徴とする摺動・回転取付ユニット。
【請求項２】
前記第１および第２の狭持手段は、
前記第１及び第２の軸ピンの端部にそれぞれ前記第１及び第２の鈎状部と接触可能に設けられた第１および第２のフランジ部と、
前記ベース板に設けられ、前記第１及び第２の鈎状部と接触可能に設けられた第１および第２の板バネと、
を有し、
前記第１および第２のフランジ部と前記第１および第２の板バネが前記第１及び第２の鈎状部をそれぞれ挟持可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項３】
前記第１および前記第２の板バネは、前記可動板が所定の角度回動した状態で前記第１及び第２の鈎状部と接触可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２の軸ピンは、前記第１および第２の板バネを貫通して設けられていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項５】
前記第１および前記第２の板バネは側面形状がＬ字型の形状を有し、一方の端部が前記第１及び第２の鈎状部と対向するように設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項６】
前記第１および前記第２の板バネは、
前記Ｌ字の内側の面の一方が前記ベース板の前記可動板と摺動する面の反対側の面に接するように設けられ、
前記Ｌ字の端部が前記ベース板の前記可動板と摺動する面から、前記可動板の回転方向に対して鉛直方向に突出するように設けられていることを特徴とする請求項５記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項７】
前記ベース板と前記可動板とを接合する取付軸をさらに有し、
前記ベース板には、前記第１の軸ピンを中心とした円弧と前記第２の軸ピンを中心とした円弧が前記第１及び第２の軸ピンの間の中間位置で交わる形状のガイドスリットが設けられており、
前記可動板には、前記第１及び第２の鉤状部の中間位置に取付部が設けられており、前記取付軸は前記取付部に固定され且つ前記ガイドスリット内を移動可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項８】
前記取付軸はパイプ状であることを特徴とする請求項７に記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項９】
前記第１及び第２の軸ピンの間の中間位置は当該第１及び第２の軸ピンを結ぶ直線上の実質的な中点であり、前記第１及び第２の鉤状部の中間位置は当該第１及び第２の鉤状部を結ぶ直線上の実質的な中点であることを特徴とする請求項７又は８に記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項１０】
前記ガイドスリットは、前記第１及び第２の軸ピンが前記第１及び第２の鈎状部とそれぞれ係合しているときに前記取付軸がばね付勢により案内される第１の凹部と、前記第１及び第２の軸ピンが前記第１及び第２の鈎状部がそれぞれ係合している状態から前記可動板が一方向へ９０度回動したときに前記取付軸がばね付勢により案内される第２の凹部と、
前記第１及び第２の軸ピンが前記第１及び第２の各鈎状部へそれぞれ係合している状態から前記可動板が他方向へ９０度回転したときに前記取付軸がばね付勢により案内される第３の凹部とがそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項１１】
前記ばね付勢用のばねはトーションばねであり、当該ばねの一方のアームは前記ベース板へ取り付けられ他方のアームは前記取付軸へ取り付けられている、請求項１０に記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項１２】
前記ベース板には、前記第１及び第２の軸ピンが前記第１及び第２の鈎状部とそれぞれ係合している状態において、各鈎状部が対応する軸ピンから離脱するのを妨げない状態で可動板の動きを規制する規制片が形成されている、請求項７〜１１のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項１３】
前記可動板は、前記第１及び第２の軸ピンの間の中間位置に凸状部を有し、前記規制片は、前記可動板の前記鈎状部の抜け止めのため、前記第１及び第２の軸ピンがそれぞれ前記第１及び第２の鈎状部と係合した状態から、前記可動板が前記凸状部に向けて移動した場合に、前記ベース板と前記可動板の接合部分が前記凸状部に突き当たるまでの可動長よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の摺動・回転取付ユニット。
【請求項１４】
操作側筐体である第１の筐体の正面へ表示側筐体である第２の筐体の背面が重なる状態で両筐体間に請求項１〜１３のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニットが設置され、前記第１の筐体には前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、前記可動板は第１の鈎状部が第１の軸ピンへ係合されていて第２の鈎状部が第２の軸ピンから離脱しており、前記可動板が前記第１の軸ピンを中心として前記第２の軸ピンの方向へ９０度回動したとき第２の鈎状部が前記第２の軸ピンへ係合するとともに前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が前記第２の軸ピンを中心として同方向へさらに９０度回動したとき、前記第２の筐体の一部が前記第１の筐体の一部と長さ方向に沿って重なった状態で縦長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１５】
操作側筐体である第１の筐体の正面へ表示側筐体である第２の筐体の背面がスライド可能に重なる状態で設けられているスライド式携帯電話機において、両筐体間に請求項１〜１３のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニットが設置され、前記第１の筐体には前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、
前記可動板の第１及び第２の鈎状部が前記ベース板の第１及び第２の軸ピンへそれぞれ係合されており、前記可動板が第１の軸ピンを中心として一方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が第２の軸ピンを中心として他方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が逆方向への横長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１６】
操作側筐体である第１の筐体と表示側筐体である第２の筐体とが折畳み可能に連結された折畳式携帯電話機において、前記第１の筐体は折畳みヒンジ部を介して連結された保持ベースを有し、前記第２の筐体は前記保持ベースを介して前記第１の筐体と連結され、前記保持ベースと前記第２の筐体との間には請求項１〜１３のいずれかに記載の摺動・回転取付ユニットが設置され、前記保持ベースには前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、前記可動板の第１及び第２の鈎状部が前記ベース板の第１及び第２の軸ピンへそれぞれ係合されており、前記可動板が第１の軸ピンを中心として一方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が第２の軸ピンを中心として他方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が逆方向への横長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１７】
前記ベース板１の外周は、前記第２の筐体の回動時に当該ベース板１が外部から見えないような形状に構成されていることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１８】
前記ベース板は平面形状が矩形となるように構成され、
前記矩形は、前記軸ピンの外周において、他の辺と比べて前記第１および第２の軸ピンと離れている辺の隅が斜めにカットされた形状となっていることを特徴とする請求項１７に記載の携帯電話機。
【請求項１９】
請求項１４から１８のいずれかに記載の携帯電話機を用いたことを特徴とする携帯電話機の姿勢変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートパソコン等の電子機器において、表示部を有する表示側筐体を、操作部を有する操作側筐体に対して回転するように取り付ける（直接的に取り付ける場合のみでなく、他の独立した部材を介して間接的に取り付ける場合も含まれる。）ための摺動・回転取付ユニット及び携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の電子機器では、例えば表示側筐体を操作側筐体に対してヒンジ部を介して折畳み可能に連結したものや、縦長の操作側筐体と表示側筐体とを重なる状態で長さ方向に沿ってスライド可能に連結したものが使用されている。
【０００３】
そして、多くの場合表示側筐体は縦長又は横長であり、このように縦長又は横長に表示姿勢を固定すると、種々の異なった用途で使用するときに使い勝手が悪いといった問題がある。
【０００４】
前記のような課題を解決するため、縦長の操作側筐体と表示側筐体とを相対的にスライド回転するように連結する回転連結機構を備えたものが提案されている。
【０００５】
前記回転連結機構は、表示側筐体が操作側筐体を覆って閉じた状態と、表示側筐体が操作側筐体の操作部を露出するとともに操作側筐体の長さ方向中心線に対して対称となる、開いた状態との、いずれか一方の状態から他方の状態へ回転操作により移行できるように構成されている（後記特許文献１参照）。
【０００６】
また、ともに縦長の操作側筐体と表示側筐体とを、ヒンジ部とスライド回転部とを含む連結機構によって折畳み可能に連結し、通常はヒンジ部を利用して開閉操作をして使用し、必要な場合にはスライド回転部により表示側筐体を９０度回転させ、その表示姿勢を縦長姿勢と横長姿勢とに選択変換して使用できるように構成した携帯端末が提案されている（後記特許文献２の図１〜図７参照）。
【０００７】
しかし、前記特許文献１の携帯端末における回転連結機構は、一方の状態から他方の状態へ回転操作により移行させたときは、縦長の表示側筐体が同様な操作側筐体の正面へ重なった状態で横長の表示姿勢に移行し、あるいは、その逆に横長の表示姿勢から縦長で操作側筐体へ重なった姿勢に移行するのみである。
【０００８】
従って、操作側筐体の操作部が露出するのは表示側筐体が横長姿勢に移行したときのみであり、表示側筐体が縦長の表示姿勢では操作側筐体の操作部は常に表示側筐体により覆われて遮蔽されているので、例えば携帯端末を電話機として使用する場合にはかえって使い勝手が悪いという問題があった。
【０００９】
また、筐体をスライド回転させるためのレール溝が携帯端末の表示側筐体に設けられているため筐体の強度が悪くなるほか、表示側筐体の姿勢を移行する際、レール溝が外部に露出して外観を損なうという問題もあった。
【００１０】
さらに、表示側筐体を回転させるため両筐体へ回転軸部を設け、あるいは前記のように表示側筐体へレール溝を設ける等、両筐体への特別な加工や設計変更が必要であった。
【００１１】
前記特許文献２の携帯端末は、ヒンジ部へ長さ方向に沿って支持板が取り付けられ、この支持板の幅方向（ヒンジの長さ方向と同じ）片端部両面の同軸上へ出没可能に一対の係合ピンを取り付け、前記係合ピンと対応する前記表示側筐体の側部寄り位置の内部へ、前記ヒンジの方向から先端方向へ伸びて相対しかつ両端部へ軸受凹部を有するガイド溝を形成し、この相対するガイド溝へ前記係合ピンを案内している。
【００１２】
そして、表示側筐体を縦長姿勢から横長姿勢へ姿勢変換するときは、前記係合ピンを中心として前記第２筐体を横長姿勢になるように回転させ、この状態で表示側筐体を前記回転方向の反対方向へスライドさせるように操作する。
【００１３】
しかし、前記携帯端末は構造上表示側筐体全体の厚みが増大して大型化し易く、また、表示側筐体を横長姿勢に姿勢変換するときは当該筐体を横長姿勢になるように回転させた後、当該筐体をヒンジ部の方向へスライドさせなければならず、表示側筐体を縦長姿勢に姿勢変換するときは前記の逆順に操作する必要があるので、特許文献１の携帯端末と同様に姿勢変換の操作が面倒で利便性に乏しかった。
【００１４】
また、筐体へガイド溝や係合ピンを設ける等、前記特許文献１と同様に筐体自体への特別な加工や設計変更が必要であった。
【００１５】
そこで、本出願人は、先に、表示の多様性を改善し、ユニットとしての独立性が改善（筐体の加工や設計変更を排除）された摺動・回転取付ユニットを提案している（特許文献３）。
【００１６】
具体的には、特許文献３の摺動・回転取付ユニットは、ベース板３が操作側筐体１の表面に固定され、可動板４が表示側筐体２の裏面に固定されている。可動板４にカシメ固定された固定軸５はベース板３のガイドスリット６を貫通してベース板３と可動板４を摺動可能に抜け止めしている。可動板４はベース板３にカシメ固定された２本の軸ピン７ａ、７ｂが中心軸となって回転し、固定軸５がガイドスリット６に沿って摺動する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−０１９９２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５１８０号公報
【特許文献３】特願２００８−０９３８５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献３記載の発明は表示の多様性を改善し、ユニットとしての独立性が改善（筐体の加工や設計変更を排除）されたという点では優秀な発明である。
【００１９】
しかしながら、特許文献３記載の発明は、スムーズな回転動作を実現する為には、ベース板と可動板の間にクリアランスを設定することが必要であり、かつ、ベース板と可動板とが所定の角度で保持された保持状態についても同様に、各部材のバラツキを配慮する為に、クリアランスの設定が必要となっていた。
【００２０】
そのため、クリアランスにより、携帯端末機器の保持状態においてガタツキが発生する可能性があり、これを抑制可能な構造がより望ましい。
【００２１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、この種の摺動・回転取付ユニットにおけるガタツキの抑制にある。
【００２２】
本発明の他の目的は、ガタツキが抑制された摺動・回転取付ユニットを用いることにより、一層使い勝手のよい携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る摺動・回転取付ユニットは、前記課題を解決するため、所定距離離間した第１及び第２の軸ピンが設けられたベース板と、前記第１及び第２の軸ピンとそれぞれ係合する第１及び第２の鈎状部が形成された可動板と、前記ベース板に設けられ、前記第１及び第２の鈎状部を挟持可能な第１および第２の挟持手段と、を有し、前記ベース板と前記可動板は相対回動するように接合され、前記可動板は、一方向へ回動するときは前記第１の軸ピンと前記第１の鉤状部が係合した状態にて前記第２の軸ピンから前記第２の鉤状部が離脱し、かつ前記第１の挟持手段が前記第１の鉤状部を挟持し、他方向へ回動するときは前記第２の軸ピンと前記第２の鉤状部が係合した状態にて前記第１の軸ピンから前記第１の鉤状部が離脱し、かつ前記第２の挟持手段が前記第２の鉤状部を挟持するように構成されていることを特徴としている。
【００２４】
本発明に係る第１の携帯電話機は、前記課題を解決するため、操作側筐体である第１の筐体の正面へ表示側筐体である第２の筐体の背面が重なる状態で両筐体間に前記摺動・回転取付ユニットが設置され、前記第１の筐体には前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、前記可動板は第１の鈎状部が第１の軸ピンへ係合されていて第２の鈎状部が第２の軸ピンから離脱しており、前記可動板が前記第１の軸ピンを中心として前記第２の軸ピンの方向へ９０度回動したとき第２の鈎状部が前記第２の軸ピンへ係合するとともに前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が前記第２の軸ピンを中心として同方向へさらに９０度回動したとき、前記第２の筐体の一部が前記第１の筐体の一部と長さ方向に沿って重なった状態で縦長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴としている。
【００２５】
本発明に係る第２の携帯電話機は、前記課題を解決するため、操作側筐体である第１の筐体の正面へ表示側筐体である第２の筐体の背面がスライド可能に重なる状態で設けられているスライド式携帯電話機において、両筐体間に前記摺動・回転取付ユニットが設置され、前記第１の筐体には前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、前記可動板の第１及び第２の鈎状部が前記ベース板の第１及び第２の軸ピンへそれぞれ係合されており、前記可動板が第１の軸ピンを中心として一方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が第２の軸ピンを中心として他方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が逆方向への横長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴としている。
【００２６】
本発明に係る第３の携帯電話機は、前記課題を解決するため、操作側筐体である第１の筐体と表示側筐体である第２の筐体とが折畳み可能に連結された折畳式携帯電話機において、前記第１の筐体は折畳みヒンジ部を介して連結された保持ベースを有し、前記第２の筐体は前記保持ベースを介して前記第１の筐体と連結され、前記保持ベースと前記第２の筐体との間には前記摺動・回転取付ユニットが設置され、前記保持ベースには前記ベース板が、前記第２の筐体には前記可動板がそれぞれ取り付けられ、この取付状態において、前記可動板の第１及び第２の鈎状部が前記ベース板の第１及び第２の軸ピンへそれぞれ係合されており、前記可動板が第１の軸ピンを中心として一方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が縦長姿勢から横長姿勢に変換され、前記可動板が第２の軸ピンを中心として他方向へ９０度回動したとき前記第２の筐体が逆方向への横長姿勢に変換されるように構成されていることを特徴としている。
【００２７】
本発明の携帯電話機の姿勢変換方法は、本発明に係る携帯電話機を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る摺動・回転取付ユニットによれば、従来よりもガタツキを抑制できる。
【００２９】
本発明に係る携帯電話機によれば、前記のガタツキが抑制された摺動・回転取付ユニットを用いることにより、一層使い勝手のよい携帯電話機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る一つの実施形態の摺動・回転取付ユニットａの部分分解斜視図である。
【図２】図１の摺動・回転取付ユニットａの可動板が一つの基準姿勢であるときの正面図である。
【図３】図２の背面図である。
【図４】摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２の状態から一方向へ９０度回動した状態の正面図である。
【図５】同摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２の状態から他方向へ９０度回動した状態の正面図である。
【図６】図２の矢印Ａ−Ａに沿う拡大断面図である。
【図６Ａ】図４の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの裏面図である。
【図６Ｃ】図６ＡのＡ１方向矢視図である。
【図７】図１の実施形態の摺動・回転取付ユニットａを用いて二つの筐体を接合した第１実施形態の携帯電話機の概略正面図である。
【図８】図７の携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して一方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図９】携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図８の状態からさらに一方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図１０】図１の摺動・回転取付ユニットを用いて二つの筐体を接合した第２実施形態の携帯電話機の概略正面図である。
【図１１】図１０の携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して反時計方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図１２】図１０の携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して時計方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図１３】図１の摺動・回転取付ユニットａを折畳み式携帯電話機に用いた第３実施形態の携帯電話機の部分分解斜視図である。
【図１４】図１３の携帯電話機の第２の筐体を第１の筐体に対して開いた状態の概略正面図である。
【図１５】図１４の携帯電話機の第２の筐体を一方向へ９０回動させた状態の概略正面図である。
【図１６】図１４の携帯電話機の第２の筐体を他方向へ９０度回動させた状態の概略正面図である。
【図１７】図１の実施形態の摺動・回転取付ユニットａを用いて二つの筐体を接合した第４実施形態の携帯電話機の概略正面図である。
【図１８】図１７の携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して反時計方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図１９】図１７の携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して時計方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【図２０】図１７の携帯電話機の第２の筐体を第１の筐体に対して上方にスライドした状態の概略正面図である。
【図２１】図１の摺動・回転取付ユニットａの一つの取付方向を示す概略正面図であり、携帯電話機の姿勢が図１７、図２０の場合に対応する。
【図２２】摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２１の状態から反時計方向へ９０度回転した状態の正面図である。
【図２３】摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２１の状態から時計方向へ９０度回転した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
摺動・回転取付ユニットの実施形態
図１は本発明に係る一実施形態の摺動・回転取付ユニットａの部分分解斜視図、図２は図１の摺動・回転取付ユニットａの可動板が一つの標準姿勢であるときの正面図、図３は同背面図、図４は同摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２の状態から一方向へ９０度回動した状態の正面図、図５は同摺動・回転取付ユニットａの可動板が図２の状態から他方向へ９０度回動した状態の正面図、図６は図２の矢印Ａ−Ａに沿う拡大断面図、図６Ａは図４の斜視図、図６Ｂは図６Ａの裏面図、図６Ｃは図６ＡのＡ１方向矢視図である。
【００３２】
第１実施形態の摺動・回転取付ユニットａは、所定距離離間した第１及び第２の軸ピン１０，１０ａが設けられたベース板１と、前記第１及び第２の軸ピン１０，１０ａとそれぞれ係合する第１及び第２の鈎状部２０，２０ａが形成された可動板２とを具備し、前記ベース板１と前記可動板２は相対回動（回転）するように接合される。
【００３３】
前記可動板２は、一方向へ回動するときは前記第１の軸ピン１０と前記第１の鉤状部２０とが係合して前記第２の軸ピン１０ａから前記第２の鉤状部２０ａが離脱し、他方向へ回動するときは前記第２の軸ピン１０ａと前記第２の鉤状部２０ａとが係合して前記第１の軸ピン１０から前記第１の鉤状部２０が離脱するように構成されている。
【００３４】
この実施形態では、ベース板１の軸ピン１０、１０ａはベース板１を貫通して設けられており、一方の端部には、それぞれフランジ部３９、３９ａが第１の鉤状部２０及び第２の鈎状部２０ａと接触可能に（ベース板１の、可動板２と摺動する面に対向するように）設けられている。
【００３５】
また、ベース板１は、フランジ部３９、３９ａと対向する面（可動板２と摺動する面）の反対側の面に板バネ４１、４１ａが設けられている。
【００３６】
軸ピン１０、１０ａの他の端部は板バネ４１、４１ａを貫通しており、板バネ４１、４１ａを保持している。
【００３７】
板バネ４１、４１ａは側面形状がＬ字型の形状を有しており、内側の面の一方である面４３、４３ａはベース板１と接しており、端部の一方はフランジ部３９、３９ａ側へ突出した突出部４５、４５ａを形成している（図６Ａおよび図６Ｂ参照）。
【００３８】
突出部４５、４５ａはベース板１の、フランジ部３９、３９ａと対向する面（可動板２と摺動する面）から突出するように形成されており、可動板２が所定の角度（例えば９０度）回転した状態にてそれぞれ第１の鉤状部２０および前記第２の鉤状部２０ａと接触するように構成されている。
【００３９】
突出部４５、４５ａについて、より具体的に説明すると、突出部４５、４５ａは可動板２の回転方向（回転面、具体的には可動板２のベース板１との摺動面）に対して鉛直方向に突出するように形成されており、可動板２（第１の鉤状部２０及び第２の鈎状部２０ａ）の摺動面に対して鉛直に接触可能に構成されている。
【００４０】
なお、板バネ４１、４１ａとフランジ部３９、３９ａで挟持手段を形成している。
【００４１】
この実施形態では、前記ベース板１と前記可動板２とを接合する接合部分である取付軸４をさらに有し、前記ベース板１には、前記第１の軸ピン１０を中心とした円弧と前記第２の軸ピン１０ａを中心とした円弧が前記第１及び第２の軸ピン１０，１０ａの間の中間位置で交わる形状のガイドスリット１１が設けられている。
【００４２】
他方、前記可動板２には、前記第１及び第２の鉤状部２０，２０ａの中間位置に円形孔からなる取付部２１が設けられており、前記取付軸４は前記取付部２１へ固定され且つ前記ガイドスリット１１内を抜け止め状態で摺動できるように構成されている。
【００４３】
前記第１及び第２の軸ピン１０，１０ａの中間位置は当該第１及び第２の軸ピン１０，１０ａを結ぶ直線上の実質的な中点であり、前記第１及び第２の鉤状部２０，２０ａの中間位置は当該第１及び第２の鉤状部２０，２０ａを結ぶ直線上の実質的な中点である。
【００４４】
なお、前記第１及び第２の軸ピン１０，１０ａの中間位置は必ずしも直線上の実質的な中点である必要はなく、軸ピン１０，１０ａから互いに等距離な中間地点であってもよい。
【００４５】
この実施形態では、可動板２の作動を付勢し、前記ガイドスリット１１及びそれに沿って摺動する取付軸４とともに前記可動板２の作動を規制するため、ばね３が設けられている。
【００４６】
前記ガイドスリット１１には、次の第１〜第３の凹部１１ａ〜１１ｃが形成されている。
【００４７】
第１の凹部１１ａは、軸ピン１０を中心とした円弧の一方の端部であり、且つ軸ピン１０ａを中心とした円弧の一方の端部である。図２及び図３で示すように、可動板２の第１及び第２の各鈎状部２０，２０ａが第１及び第２の軸ピン１０，１０ａとそれぞれ係合しているときに前記取付軸４がばね３の付勢により案内される凹部である。
【００４８】
第２の凹部１１ｂは、軸ピン１０を中心とした円弧の他方の端部である。図４で示すように、前記各鈎状部２０，２０ａが対応する各軸ピン１０、１０ａと係合している状態から前記可動板２が第１の軸ピン１０を中心として一方向（この実施形態では正面側から見て反時計方向）へ９０度回動したときに前記取付軸４がばね３の付勢により案内される凹部である。
【００４９】
第３の凹部１１ｃは、軸ピン１０ａを中心とした円弧の他方の端部である。図５で示すように、前記各鈎状部２０，２０ａが対応する各軸ピン１０、１０ａへ案内されている状態から前記可動板２が第２の軸ピン１０ａを中心として他方向へ９０度回転したときに前記取付軸４がばね３の付勢により案内される凹部である。
【００５０】
可動板２の各鈎状部２０，２０ａが対応する各軸ピン１０、１０ａと係合している状態（図２，３）において、可動板２が第１の軸ピン１０を中心として前記一方向へ回動すると、図４で示すように第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱する。
【００５１】
また、可動板２の各鈎状部２０，２０ａが対応する各軸ピン１０、１０ａと係合している状態において、可動板２が第２の軸ピン１０ａを中心として他方向へ回動すると、図５で示すように第１の鈎状部２０が第１の軸ピン１０から離脱する。
【００５２】
ベース板１はステンレス板等の金属板をプレス加工したものであり、図示されていない小ねじにより当該ベース板１を後記の第１の筐体６や保持ベース５（図１３以下）へ取り付けるため、背面側へ突出するように複数のボス状ナット部１２が形成されている。
【００５３】
なお、板バネ４１、４１ａは、ボス状ナット部１２に接するように設けられており、接する部分はボス状ナット部１２の外形に対応した円弧状の切り欠き部４７、４７ａを形成している。
【００５４】
可動板２もステンレス板等の金属板をプレス加工したものであり、同様な手段で後記のように表示側筐体７を取り付けるため正面側へ突出するように複数ボス状ナット部２２が形成されている。
【００５５】
例えば、ガイドスリット１１は第１の凹部１１ａを中心として１／４円弧を二つ組み合せた「ほぼくの字状」となるように形成するのが好ましい。
【００５６】
前記ガイドスリット１１は、より具体的には、第１の軸ピン１０を中心とした円弧と、第２の軸ピン１０ａを中心とした円弧が、二つの軸ピン１０，１０ａ相互の中間位置（すなわち凹部１１ａ）で交わったスリット形状に形成してある。
【００５７】
なお、ガイドスリット１１において、円弧が中間位置で交わった部分の一方の内周は前述のように凹部１１ａを形成するが、他方の内周は凸状部１１ｄを形成している。
【００５８】
ただし、ガイドスリット１１は、各円弧の半径が二つの軸ピン１０，１０ａ間の距離よりも小さければ、前記形状のスリットに限定されない。
【００５９】
この実施形態において、ばね３にはトーションばねが使用されており、その可動側アーム３０のカール部を取付軸４へ係合させる一方、その固定側アーム３１のカール部をベース板１の背面側へ一体にプレス成形した鍔付きの軸部１３へ係合ないし係止している。
【００６０】
取付軸４は一端部にフランジ部４０を有する短い中空（パイプ状）であり、軸部をばね３の可動側アーム３０のカール部へ通し、その軸端を可動板２の両鈎状部２０，２０ａ相互の中間部に形成した取付部２１へカシメ止めしている。
【００６１】
前記ベース板１には、可動板２の各鈎状部２０，２０ａが対応する軸ピン１０，１０ａと係合している状態において、各鈎状部２０，２０ａが対応する軸ピン１０，１０ａから離脱するのを妨げない状態で可動板２の動きを規制するように、規制片１４，１４ａが形成されている。
【００６２】
具体的には、規制片１４、１４ａは可動板２の両鈎状部２０，２０ａの抜け止めのため、取付軸４（可動板２）が凹部１１ａに案内されている状態、即ち各鈎状部２０，２０ａが対応する軸ピン１０，１０ａと係合している状態（図３）から、当該取付軸４（可動板２）がガイドスリット１１の凸状部１１ｄの方向（図３の下方向）に動いた場合、接合部分である取付軸４がガイドスリット１１の凸状部１１ｄに突き当たるまでの可動長よりも長くなるようにする。
【００６３】
前記実施形態の摺動・回転取付ユニットによれば、構成上ベース板１における第１及び第２の（一対の）軸ピン１０，１０ａ相互の間隔と可動板２における第１及び第２の鈎状部２０，２０ａの中心相互の間隔は等しく、可動板２の背面における取付軸４は各鈎状部２０，２０ａ相互の中間位置にあるから、ガイドスリット１１における第１の凹部１１ａの中心は一対の軸ピン１０，１０ａ相互の中間に位置している。
【００６４】
各軸ピン１０，１０ａと第１の凹部１１ａとの間隔、第１の軸ピン１０と第２の凹部１１ｂとの間隔、及び第２の軸ピン１０ａと第３の凹部１１ｃとの間隔はそれぞれ等しく、第１の凹部１１ａと第２及び第３の凹部１１ｂ，１１ｃとの間の距離も等しい。
【００６５】
したがって、可動板２の各鈎状部２０，２０ａがベース板１の対応する各軸ピン１０，１０ａと係合している図２及び図３の状態から、第１の軸ピン１０を中心として第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱する方向（図２の反時計方向）へ、前記可動板２を回動させることができる。
【００６６】
また、可動板２を図２の状態から逆方向へ回動させることもできる。
【００６７】
可動板２を図２の状態から反時計方向へ回動させると、取付軸４がガイドスリット１１に沿って第２の凹部１１ｂの方向へ摺動し、この摺動の途中からばね３の付勢により当該取付軸４が図４で示すように第２の凹部１１ｂへ案内されるため、可動板２は９０度回動した状態で係止される。
【００６８】
この状態では、板バネ４１の突出部４５が、可動板２の摺動面に対して鉛直に可動板２（第１の鈎状部２０）に接触し、可動板２は板バネ４１を図６ＣのＡ２の向きに押し下げるが、板バネ４１の反発力により、第１の鈎状部２０はフランジ部３９の裏面に突き当たる。
【００６９】
即ち、図４に示す状態では、第１の鈎状部２０は、板バネ４１のバネ力によって板バネ４１とフランジ部３９に挟み込まれ、第１の鈎状部２０は、板バネ４１およびフランジ部３９との摩擦力によって保持されている。
【００７０】
そのため、ベース板１と可動板５の間にクリアランスがあっても、回転方向のガタツキを抑制することが可能となる。
【００７１】
また、このように突出部４５が可動板２の摺動面に対して鉛直に接触する構成では、突出部４５のベース板１からの突出高さは第１の軸ピン１０の高さ以下となるため、突出部４５を設けても摺動・回転取付ユニットａの厚さに影響はない。
【００７２】
そのため、回転方向に対してストッパ等を設けてガタツキを抑制する場合に比較して、突出部４５（板バネ４１）は、限られたユニットの厚さの範囲内でも設けることができるという利点を有する。
【００７３】
一方、可動板２を図２の状態から時計方向へ回動させると、取付軸４がばね３の付勢により図５で示すように第３の凹部１１ｃへ案内されるため、可動板２は同様に９０度回動した状態で係止される。
【００７４】
この状態では、板バネ４１ａの突出部４５ａが、可動板２の摺動面に対して鉛直に可動板２（第２の鈎状部２０ａ）に接触し、可動板２は板バネ４１ａを押し下げるが、板バネ４１ａの反発力により、第１の鈎状部２０ａはフランジ部３９ａの裏面に突き当たる。
【００７５】
即ち、図５に示す状態では、第１の鈎状部２０ａは、板バネ４１ａのバネ力によって板バネ４１ａとフランジ部３９ａに挟み込まれ、第１の鈎状部２０ａは、板バネ４１ａおよびフランジ部３９ａとの摩擦力によって保持されている。
【００７６】
そのため、ベース板１と可動板５の間にクリアランスがあっても、回転方向のガタツキを抑制することが可能となる。
【００７７】
また、このように突出部４５ａが可動板２の摺動面に対して鉛直に接触する構成では、突出部４５ａのベース板１からの突出高さは第２の軸ピン１０ａの高さ以下となるため、突出部４５ａを設けても摺動・回転取付ユニットａの厚さに影響はない。
【００７８】
そのため、回転方向に対してストッパ等を設けてガタツキを抑制する場合に比較して、突出部４５ａ（板バネ４１ａ）は、限られたユニットの厚さの範囲内でも設けることができるという利点を有する。
【００７９】
また、可動板２を図４又は図５の状態から図２の復帰方向へ回動させたときは、取付軸４がばね３の付勢によりガイドスリット１１の第１の凹部１１ａへ案内されるため、可動板２は復帰方向へ９０度回動した状態で係止される。
【００８０】
携帯電話機の第１実施形態
図７は前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを用いて二つの筐体を接合した第１実施形態の携帯電話機の概略正面図、図８は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図７の状態から一方向へ９０度回動した状態の概略正面図、図９は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図８の状態からさらに一方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【００８１】
前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａにおいて、例えば図４のように、可動板２における第１の鈎状部２０がベース板１の第１の軸ピン１０と係合し、第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱している状態を基準状態（出発状態）と仮定する。
【００８２】
この基準状態である図４の状態から、可動板２を、第１の軸ピン１０を中心として時計方向へ９０度回動させることができ、さらに続いて、第２の軸ピン１０ａを中心として時計方向へ９０度回動させることができる。
【００８３】
このことは、図５の状態を基準状態とし、可動板２を反時計方向へ繰り返し二回９０度ずつ回動させる場合も同じである。
【００８４】
この特徴を利用して構成した携帯電話機が、第１実施形態の電話機である。
【００８５】
図７〜図９において、縦長の第１の筐体６は携帯電話機のベース側（操作側）筐体であって、正面には操作ボタン（図示せず）等が設けられている。この第１の筐体６の正面側へその背面が重ねられている縦長の第２の筐体７は、可動側（表示側）筐体であって正面には表示画面（図示せず）等が設けられている。
【００８６】
前記第１の筐体６と第２の筐体７との上端部分相互の間に、前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａが介在しており、ベース板１の背面には第１の筐体６が、可動板２の正面には第２の筐体７がそれぞれ取り付けられている。
【００８７】
なお、好ましくは、ベース板１の外周は、筐体７の回動時（詳細は後述）に当該ベース板１が外部から見えないような形状にする。
【００８８】
具体的には、本実施形態においては、ベース板１は平面形状が矩形に構成され、当該矩形におけるベース板１の外周において、他の辺と比べて軸ピン１０ａ，１０と離れている辺の隅が斜めにカットされた形状となっている。
【００８９】
第１の筐体６に対する第２の筐体７の前記取付状態（基準状態）においては、図７で示すようにベース板１の第２及び第１の軸ピン１０ａ，１０は、両筐体６，７が重なった領域の右辺に沿って位置している。そして前記可動板２は、第１の鈎状部２０が第１の軸ピン１０へ係合されていて第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱している状態にある。
【００９０】
また、この状態では、板バネ４１の突出部４５が第１の鈎状部２０の摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は板バネ４１のバネ力によって板バネ４１とフランジ部３９に挟み込まれ、板バネ４１およびフランジ部３９との摩擦力によって保持されている（図４参照）。
【００９１】
この基準状態は、第１の筐体６の操作部を露出させないコンパクトな状態であって、第２の筐体７の表示部を縦長状態あるいは横長状態として利用することができる。
【００９２】
図７の基準状態から第２の筐体７を時計方向へ回動させると、可動板２が第１の軸ピン１０を中心として第２の軸ピン１０ａの方向へ９０度回動したとき、第２の鈎状部２０ａが前記第２の軸ピン１０ａへ係合し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第１の凹部１１ａへ案内される。
【００９３】
したがって、前記第２の筐体７は図７の姿勢から図８の横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【００９４】
第２の筐体７がこの姿勢にあるときは、例えば携帯電話機においてテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【００９５】
図８の状態において、第２の筐体７をさらに時計方向へ回動させると、第１の鈎状部２０は第１の軸ピン１０から離脱し、可動板２は第２の軸ピン１０ａを中心として回動する。
【００９６】
この回動に伴い、取付軸４はガイドスリット１１における第３の凹部１１ｃへ案内されるので、第２の筐体７は図８の横長姿勢から図９で示す縦長姿勢に変換されて停止する。
【００９７】
この状態では、板バネ４１ａの突出部４５ａが第１の鈎状部２０ａの摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は板バネ４１ａとフランジ部３９ａに挟み込まれ、板バネ４１ａおよびフランジ部３９ａとの摩擦力によって保持されている（図５参照）。
【００９８】
このとき、携帯電話機は第１の筐体６の上端部領域へ第２の筐体７の下端部領域が重なって全体として最も細長い形態になる。
【００９９】
この状態は例えば携帯電話機を既存の電話機と同様にして使用するのに適する。
【０１００】
前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａによれば、第１の筐体６へ第２の筐体７を相対回動可能に取り付けるに当っては、各筐体６，７には取付のために僅かな加工（例えばプレートに小ねじ孔を設けるなど）を要するのみで、特別な加工や設計変更などはほとんど不用である。
【０１０１】
したがって、筐体６，７を製造するための金型の基本的な変更を必要とせず、既存の各機種にも利用し易い。
【０１０２】
ユニットａの可動板２は、ベース板１に対して一方向へ９０度回動して逆方向への回動により復帰するだけの姿勢変換のみではなく、前記のようにより多様にその姿勢を変換することができる。
【０１０３】
したがって、これを電子機器の操作側筐体と表示側筐体との連結に用いた場合、前記基準姿勢の選択により表示側筐体の表示姿勢をより多様に変化させ、電子機器類の使い勝手の一層の向上を図ることができる。
【０１０４】
前記摺動・回転取付ユニットａは、ベース板１と当該ベース板１へ相対回転可能に接合された可動板２とを基本的な構成要素とするほか、このユニットａにより二つの筐体を連結する場合、前記のように各筐体６，７への特別な加工や設計変更をほとんど必要としない。
【０１０５】
したがって、ユニット自体及び携帯電話機等を構造上より薄型に構成することができるほか、筐体相互の連結に用いた場合に筐体の強度を低下させる要因はない。また、回動機構のための構成要素（例えばガイド溝等）を筐体側に設ける必要もないためそれらの要素が外部へ露出したりすることは皆無である。
【０１０６】
前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａの可動板２をいずれかの軸ピン１０を中心として手操作により回動可能な方向へ回動させると、最後まで手操作を行わなくても、ばね３の付勢作用すなわちスナップ作用により、第２の筐体７は可動板２とともに途中から停止するまで自動的に回動する。
【０１０７】
したがって、携帯電話機その他の電子機器類における表示側筐体の表示姿勢を極めて簡単かつ円滑に変換することができる。
【０１０８】
前記ばね４１、４１ａの作用と、前記フランジ部３９、３９ａとの関連構成により、可動板２及びそれに取り付けられている筐体７の姿勢変換後のガタツキが防止され、それらの姿勢や操作の安定性が得られる。
【０１０９】
ガイドスリット１１は、第１の凹部１１ａを中心として円弧を組み合せた「くの字状」形態となるように形成されているので、ベース板１に対する可動板２の動き（すなわち、第１の筐体６に対する第２の筐体７の動き）が非常に円滑になる。
【０１１０】
この実施形態において、ばね３にはトーションばねが使用されており、図６で示すようにその可動側アーム３０のカール部を取付軸４へ係合させる一方、その固定側アーム３１のカール部をベース板１へ取り付けているので、ユニットａをより一層薄型にすることができる。
【０１１１】
取付軸４は中空（パイプ状）であるので、この取付軸４の内部へ図示しないリード線を通線して第１及び第２の筐体６，７相互を電気的に接続するのに便利である。
【０１１２】
前記ベース板１には、可動板２の各鈎状部２０，２０ａが対応する軸ピン１０，１０ａと係合している状態において、各鈎状部２０，２０ａが対応する軸ピン１０，１０ａから離脱するのを妨げない状態で、可動板２の動きを規制する規制片１４，１４ａが形成されているので、摺動・回転取付ユニットａを組み込んだ機器をより安定的に操作することができる。
【０１１３】
携帯電話機の第２実施形態
図１０は前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを用いて、二つの筐体を接合したスライド式携帯電話機の概略正面図、図１１は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図１０の状態から一方向へ９０度回動した状態の概略正面図、図１２は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図１０の状態から他方向へ９０度回動した状態の概略正面図である。
【０１１４】
前述のように、可動板２を図２の状態から反時計方向へ回動させると、可動板２は図４で示すように９０度回動した状態で停止する。
【０１１５】
可動板２を図２の状態から時計方向へ回動させると、可動板２は図５で示すように９０度回動した状態で停止する。
【０１１６】
また、可動板２を図４又は図５の状態から図２の復帰方向へ回動させたときは、可動板２は復帰方向へ９０度回動した状態で停止する。
【０１１７】
この特徴を利用して構成したスライド式携帯電話機が、第２実施形態の電話機である。
【０１１８】
第１の筐体６は携帯電話機のベース側（操作側）筐体であって、正面には操作ボタン（図示せず）等が設けられている。また、第２の筐体７は、可動側（表示側）筐体であって正面には表示画面（図示せず）等が設けられている。第１の筐体６の正面側には、第２の筐体７が例えば公知のスライド機構（図示せず）を介して重なる状態で接合されている。
【０１１９】
第１の筐体６と第２の筐体７は、前記スライド機構のスライド作動とは干渉しない状態で、前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを介して相対回動するように連結されている。
【０１２０】
第２の筐体７が第１の筐体６の正面側へほぼ全面的に重なっているとき（図示せず）は、第１の筐体６の操作部を露出させないコンパクトな状態であって、第２の筐体７の表示部を縦長状態あるいは横長状態として利用することができる。
【０１２１】
図１０は携帯電話機を本来の電話機として使用するため、前記の状態から第２の筐体７を上方へ停止するまでスライドさせた状態が示されており、この状態でも摺動・回転取付ユニットの状態は同じである。
【０１２２】
第１の筐体６に対する第２の筐体７の前記取付状態（基準状態）においては、図１０で示すようにベース板１の第１及び第２の軸ピン１０，１０ａは、第１の両筐体６の上端部領域の幅方向に沿って位置している。
【０１２３】
そして前記可動板２は、第１及び第２の鈎状部２０，２０ａが第１及び第２の軸ピン１０，１０ａとそれぞれ係合している状態にある。
【０１２４】
図１０の基準状態から第２の筐体７を反時計方向へ回動させると、可動板２が第１の軸ピン１０を中心として反時計方向へ回動し、第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第２の凹部１１ｂへ案内される（図１１）。
【０１２５】
また、この状態では、板バネ４１の突出部４５が第１の鈎状部２０の摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１のバネ力によって板バネ４１とフランジ部３９に挟み込まれ、板バネ４１およびフランジ部３９との摩擦力によって保持される（図４参照）。
【０１２６】
したがって、前記第２の筐体７は図１０の縦長姿勢から図１１で示す横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【０１２７】
第２の筐体７がこの姿勢にあるときは、例えば携帯電話機においてテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【０１２８】
図１１の状態において、第２の筐体７を時計方向へ回動させると、当該第２の筐体７は９０度回動して停止し、図１０の基準状態に復帰する。
【０１２９】
図１０の基準状態から第２の筐体７を時計方向へ回動させると、可動板２が第２の軸ピン１０ａを中心として時計方向へ回動し、第１の鈎状部２０が第１の軸ピン１０から離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第３の凹部１１ｃへ案内される（図１２）。
【０１３０】
また、この状態では、板バネ４１ａの突出部４５ａが第１の鈎状部２０ａの摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１ａのバネ力によって板バネ４１ａとフランジ部３９ａに挟み込まれ、板バネ４１ａおよびフランジ部３９ａとの摩擦力によって保持される（図５参照）。
【０１３１】
したがって、前記第２の筐体７は図１０の縦長姿勢から図１２で示す横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は第２の筐体７が図１１とは逆転して全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【０１３２】
第２の筐体７がこの姿勢にあるときも、携帯電話機はテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【０１３３】
第２実施形態の携帯電話機は、第２の筐体７の表示姿勢を図１０の縦長姿勢から図１１の横長姿勢に、あるいは図１０の縦長姿勢から図１２の横長姿勢にそれぞれ変換することができる。
【０１３４】
このように、第２の筐体７を図１０の縦長状態から時計方向，反時計方向のいずれの方向にも回動させて、利き手等に左右されずに姿勢変換をすることができて便利である。
【０１３５】
第２実施形態の携帯電話機の他の作用効果は、第１実施形態の携帯電話機と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【０１３６】
携帯電話機の第３実施形態
第３実施形態は前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを折畳み式携帯電話機に用いたもので、図１３は当該第３実施形態の携帯電話機の部分分解斜視図、図１４は同電話機の第２の筐体を第１の筐体に対して開いた状態の概略正面図、図１５は第２の筐体を図１４の状態から一方向へ９０回動させた状態の概略正面図、図１６は第２の筐体を図１４の状態から他方向へ９０度回動させた状態の概略正面図である。
【０１３７】
図１３において、正面に操作キーその他の操作部（図示せず）を有する第１の筐体６の端部には、ヒンジ部６０を介して保持ベース５が取り付けられ、保持ベース５の正面側には前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを介して第２の筐体７が相対回動可能に接合されている。
【０１３８】
この実施形態では、第２の筐体７は、保持ベース５とヒンジ部６０とを介して摺動・回転取付ユニットａにより間接的に第１の筐体６と連結されているが、ユニットａにおけるベース板１が十分に強固で強度上問題がなければ、ヒンジ部６０を介してベース板１を第１の筐体６の端部へ連結した状態でも実施することができる。
【０１３９】
なお図１３では、第２の筐体７は、作図の便宜上その底部ケースのみが部分的に示されている。
【０１４０】
ベース板１は、当該ベース板１へ形成されている複数のボス状ナット部１２を利用して、図示されていない小ねじにより保持ベース５の正面へ取り付けられている。
【０１４１】
可動板２も同様に、当該可動板２へ形成されている複数のボス状ナット部２２を利用して、図示されていない小ねじにより第２の筐体７の背面側へ取り付けられている。
【０１４２】
この実施形態では、保持ベース５と第２の筐体７との間における摺動・回転取付ユニットａの取付状態（基準状態）は、第２実施形態の携帯電話機と同様である。
【０１４３】
すなわち、第１の筐体６に対する第２の筐体７の基準状態においては、図１４で示すように、可動板２の第１及び第２の鈎状部２０，２０ａはベース板１の第１及び第２の軸ピン１０，１０ａへそれぞれ係合している。
【０１４４】
図１４の基準状態から第２の筐体７を反時計方向へ回動させると、可動板２が第１の軸ピン１０を中心として反時計方向へ回動し、第２の鈎状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第２の凹部１１ｂへ案内される（図１５）。
【０１４５】
また、この状態では、板バネ４１の突出部４５が第１の鈎状部２０の摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１のバネ力によって板バネ４１とフランジ部３９に挟み込まれ、板バネ４１およびフランジ部３９との摩擦力によって保持される（図４参照）。
【０１４６】
図１４の基準状態から、第２の筐体７を逆に時計方向へ回動させると、可動板２が第２の軸ピン１０ａを中心として反時計方向へ回動し、第１の鈎状部２０が第１の軸ピン１０から離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第３の凹部１１ｃへ案内される（図１６）。
【０１４７】
また、この状態では、板バネ４１ａの突出部４５ａが第１の鈎状部２０ａの摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１ａのバネ力によって板バネ４１ａとフランジ部３９ａに挟み込まれ、板バネ４１ａおよびフランジ部３９ａとの摩擦力によって保持される（図５参照）。
【０１４８】
上記いずれの場合も、第２の筐体７は９０度回動して停止し、板バネ４１または板バネ４１ａによってガタツキが抑制される。
【０１４９】
したがって、前記第２の筐体７は図１４の縦長姿勢から図１５又は図１６で示す横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【０１５０】
第２の筐体７がこれらの姿勢にあるときは、例えば携帯電話機においてテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【０１５１】
第３実施形態の携帯電話機は、第２実施形態の携帯電話機とほぼ同様に、第２の筐体７の表示姿勢を図１４の縦長姿勢から、図１５又は図１６で示す横長姿勢にそれぞれ変換することができる。
【０１５２】
このように、第２の筐体７を図１４の縦長状態から時計方向，反時計方向のいずれの方向にも回動させて、利き手等に左右されずに姿勢変換をすることができる。
【０１５３】
第３実施形態の携帯電話機の他の作用効果は、第１実施形態の携帯電話機と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【０１５４】
携帯電話機の第４実施形態
第４実施形態は、第２の実施形態における摺動・回転取付ユニットａを１８０度回転させた状態で携帯電話に取り付けたもので、図１７は前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを用いて、二つの筐体を接合したスライド式携帯電話機において第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせる前の状態の概略正面図、図１８は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図１７の状態から一方向（反時計方向）へ９０度回動した状態の概略正面図、図１９は同携帯電話機の第２の筐体が第１の筐体に対して図１７の状態から他方向（時計方向）へ９０度回動した状態の概略正面図、図２０は同携帯電話機の第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせた状態の概略正面図である。
【０１５５】
図２１は携帯電話機が図１７および図２０の姿勢における摺動・回転取付ユニットａの状態を示し、図２２は携帯電話機が図１８の姿勢における摺動・回転取付ユニットａの状態を示し、図２３は携帯電話機が図１９の姿勢における摺動・回転取付ユニットａの状態を示す。
【０１５６】
可動板２を図２１の状態から反時計方向へ回動させると、可動板２は図２２で示すように９０度回動した状態で停止する。
【０１５７】
また、この状態では、板バネ４１の突出部４５が第１の鈎状部２０の摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１のバネ力によって板バネ４１とフランジ部３９に挟み込まれ、板バネ４１およびフランジ部３９との摩擦力によって保持される（図４参照）。
【０１５８】
可動板２を図２１の状態から時計方向へ回動させると、可動板２は図２３で示すように９０度回動した状態で停止する。
【０１５９】
また、この状態では、板バネ４１ａの突出部４５ａが第１の鈎状部２０ａの摺動面に（鉛直に）接触し、可動板２は、板バネ４１ａのバネ力によって板バネ４１ａとフランジ部３９ａに挟み込まれ、板バネ４１ａおよびフランジ部３９ａとの摩擦力によって保持される（図５参照）。
【０１６０】
また、可動板２を図２２又は図２３の状態から図２１の復帰方向へ回動させたときは、可動板２は復帰方向へ９０度回動した状態で停止する。
【０１６１】
本実施形態（第４の実施形態）は、図１７からも明らかなように前述した携帯電話機の第２の実施形態における摺動・回転取付ユニットａを１８０度回転させた状態で取り付けたスライド式携帯電話機である。
【０１６２】
第１の筐体６は携帯電話機のベース側（操作側）筐体であって、正面には操作ボタン（図示せず）が設けられている。また、第２の筐体７は、可動側（表示側）筐体であって正面には表示画面（図示せず）等が設けられている。
【０１６３】
第１の筐体６と第２の筐体７は、前記スライド機構のスライド動作とは干渉しない状態で、前記実施形態の摺動・回転取付ユニットａを介して相対回転するよう連結されている。
【０１６４】
図１７は第２の筐体７が第１の筐体６の正面側へほぼ全面的に重なっている状態であり、第１の筐体６の操作部を露出させないコンパクトな状態であって、第２の筐体７の表示部を縦長状態あるいは横長状態として利用することができる。
【０１６５】
図２０は携帯電話機をスライド式携帯電話機として使用するため、図１７の状態から第２の筐体７を上方へ停止するまでスライドさせた状態を示しており、この状態でも摺動・回転取付ユニットの状態は同じ（図２１の状態）である。
【０１６６】
図１７に示す第１の筐体６に対する第２の筐体７の取付状態（基準状態）においては、ベース板１の第１及び第２の軸ピン１０、１０ａは第１の筐体６の上端部よりやや下がった領域の幅方向に沿って位置し、可動板２は第１及び第２の鉤状部２０、２０ａが第１及び第２の軸ピン１０、１０ａとそれぞれ係合している状態にある。
【０１６７】
図１７の状態から第２の筐体７を反時計方向へ回動させると、可動板２が第１の軸ピン１０を中心として反時計方向へ回動し、第２の鉤状部２０ａが第２の軸ピン１０ａから離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第２の凹部１１ｂへ案内される（図１８）。
【０１６８】
したがって、前記第２の筐体７は図１７の縦長姿勢から図１８で示す横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【０１６９】
第２の筐体７がこの姿勢にあるときは、例えば携帯電話機においてテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【０１７０】
図１８の状態において、第２の筐体７を反時計方向へ回動させると、当該第２の筐体７は９０度回動して停止し、図１７の状態に復帰する。
【０１７１】
図１７の状態から第２の筐体７を時計方向へ回動させると、可動板２が第２の軸ピン１０ａを中心として時計方向へ回動し、第１の鉤状部２０が第１の軸ピン１０から離脱し、同時に取付軸４がガイドスリット１１の第３の凹部１１ｃへ案内される（図１９）。
【０１７２】
したがって、前記第２の筐体７は図１７の縦長姿勢から図１９で示す横長姿勢に変換されて停止し、携帯電話機は第２の筐体７が図１８とは逆転して全体としてほぼＴ字状を呈する状態になる。
【０１７３】
第２の筐体７がこの姿勢にあるときは、例えば携帯電話機においてテレビジョン放送を受信したり、ウェブサイトを表示したりするのに適する。
【０１７４】
また、図１７の状態から第２の筐体７を上方へ停止するまでスライドさせると図２０の状態になり、第２の筐体７の表示部が縦長姿勢のスライド式携帯電話機として使用する状態になる。
【０１７５】
第４の実施形態の携帯電話機は、第２の筐体７の表示姿勢を図１７の縦長姿勢から図１８の横長姿勢に、あるいは図１７の縦長姿勢から図１９の横長姿勢にそれぞれ変換することができ、且つ、図１７の縦長姿勢まま図２０のスライド状態にもできる。
【０１７６】
このように、第２の筐体７を図１７の縦長状態から時計方向、反時計方向のいずれの方向にも回動でき、且つ、第２の筐体７を縦長姿勢のまま上方にスライドさせることができるため、利き手等に左右されずに姿勢変換をすることができて便利である。
【０１７７】
第４の実施形態の携帯電話機の他の作用効果は、第１実施形態の携帯電話機と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【０１７８】
尚、第４の実施形態の携帯電話機においてスライド機構を使わない構造も可能であり、その場合は図１７、図１８、図１９と同様な３つの姿勢に変換できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
上記した実施形態では、摺動・回転取付ユニットａを、携帯電話に適用した場合について説明したが、本発明は、何等、これに限定されることなく、２つの筐体を相対的にスライド回転させて使用する全ての装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１８０】
１  ベース板
１０，１０ａ  第１，第２の軸ピン
１１  ガイドスリット
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  第１，第２及び第３の凹部
２  可動板
２０、２０ａ  第１、第２の鈎状部
３  ばね
４  取付軸
５  保持ベース
６  第１の筐体
７  第２の筐体
３９、３９ａ  フランジ部
４１、４１ａ  板バネ
４３、４３ａ  面
４５、４５ａ  突出部
６０  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010255658.tif 000021
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2010255658.tif 000026
【図２２】
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【図２３】
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