(57)【要約】【課題】一旦、自動取引装置にて不審者等が操作したことを検出した口座に対しては、他の自動取引装置においても取引できないようにする。【解決手段】本発明は、振り込め詐欺や偽造カードの使用などの不正な行為によって、自動取引装置から振込み／引出しを防止する不適切利用者の通報装置に関する。特に、犯罪被害者になりそうな振込みをしようとする場合と、犯罪者による引出し者の検出を識別して防止を図るものである。携帯電話を使用しながら振り込み操作をする利用者を検出し、その操作時に入力された口座番号を振り込め詐欺に使用されたと判断された口座番号として一括管理し、以後、その口座に振込み／引出しをしようとする場合には、注意喚起のガイダンスを通知して、取り引きを禁止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置を不適切に利用している利用者を検出すると中央処理装置へ当該不適切な利用者の口座番号を通報する通報装置と、
前記通報装置から通報された口座番号を要注意口座として記憶する中央処理装置と、
前記自動取引装置は、振込み処理または引出し処理を行う際に前記中央処理装置に対して、利用者の取引要求にかかる口座が前記要注意口座か否か問い合わせ、要注意口座であれば取引を停止することを特徴とした自動取引システム。
【請求項２】
前記通報装置は、前記自動取引装置の利用者が携帯電話を利用しているか否かを検出する携帯電話検出手段と、
前記自動取引装置の利用者であって顔が十分に撮影されていない不審者を検出する不審者検出手段と、
前記利用者が携帯電話を利用していることが検出されたときまたは前記不審者が検出されたときに、口座番号を前記中央処理装置に通報する通報制御手段と、
を具備する請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記中央処理装置は、前記要注意口座に登録されている口座に対し、窓口の取引装置から処理要求があると、当該要注意口座から削除する請求項１または請求項２に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺や偽造カードの使用などの不正な行為によって、自動取引装置から振込み／引出しを防止する不適切利用者の通報装置に関する。特に、犯罪被害者になりそうな振込みをしようとする場合と、犯罪者による引出し者の検出を識別して防止を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話や封書にて虚偽の内容を老人等に突きつけ、金銭の振込みを要求する詐欺事件の総称である。一般にいう「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などのことである。
【０００３】
従来、かかる振り込め詐欺の対策として、特許文献１には金融機関の店舗において、ＣＤ／ＡＴＭといった現金自動取扱機を利用する際に、利用者の顔写真と利用したカード番号を随時記憶することにより、引き出した人物を後日特定しようとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動取引装置の取引者の顔形状が正常でない場合に、自動取引装置の動作を遮断するものが提案されている。
あるいは、金融機関では、自動取引装置からの振込み額に制限を設け、更に窓口にて振込み詐欺の恐れがないかの声かけするなどして対策している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３７９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方式では、各自動取引装置において、不審者あるいは詐欺被害者のおそれのある人物による操作を防いだとしても、当該人物がコンビニエンスストアなどの他の場所に設置されている自動取引装置に移動して同様の操作を行えば、結局詐欺にあってしまうおそれがある。
そこで、本発明は、一旦、自動取引装置にて不審者等が操作したことを検出した口座に対しては、他の自動取引装置においても取引できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明は、自動取引装置を不適切に利用させられている利用者を検出すると中央処理装置へ当該不適切な利用者の口座番号を通報する通報装置と、前記通報装置から通報された口座番号を要注意口座として記憶する中央処理装置と、前記自動取引装置は、振込み処理または引出し処理を行う際に前記中央処理装置に対して、利用者の取引要求にかかる口座が前記要注意口座か否か問い合わせ、要注意口座であれば取引を停止することを特徴とした自動取引システムを提供する。
【０００８】
本発明によれば、利用者が振り込みまたは引き出しをしようとした口座が振り込め詐欺に用いられている可能性の高い場合に、事前に察知し、振り込みまたは引き出しをさせないことで、犯罪の発生を防止することができる。
【０００９】
また、本発明はさらに、前記通報装置は、前記自動取引装置の利用者が携帯電話を利用しているか否かを検出する携帯電話検出手段と、前記自動取引装置の利用者であって顔が十分に撮影されていない不審者を検出する不審者検出手段と、前記利用者が携帯電話を利用していることが検出されたときまたは前記不審者が検出されたときに、当該口座番号を前記中央処理装置に通報する通報制御手段と、を具備する自動取引システムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、振り込め詐欺の被害者が、犯人により携帯電話で振り込み操作の指示を受けながら振り込み操作を行っていることが検知できるので、いっそう犯罪の発生を防止できる。
【００１１】
また、本発明はさらに、前記中央処理装置は、前記要注意口座に登録されている口座に対し、窓口の取引装置から処理要求があると、当該要注意口座から削除する自動取引システムを提供する。
【００１２】
本発明によれば、誤って振り込め詐欺に用いられている口座と判定された場合に、それを簡単に修正することができる。
【発明の効果】
【００１３】
これにより、顔を隠しながら操作するなどの不審者が、一旦自動取引装置にて操作した口座を、他の自動取引装置にて操作するときでも適切な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して、説明する。
図１に本発明にかかる自動取引システム１の全体構成を示す。
自動取引システムは、金融機関などの各店舗２に設置された不適切利用通報装置２１、自動取引装置２２、カメラ２３、マイク２４、スピーカ２５、表示器２６と、金融機関のシステムセンターに設置された中央処理装置３と、店舗２と中央処理装置３とを結ぶネットワーク４から構成される。ネットワーク４には複数の店舗２が接続されている。
【００１５】
不適切利用通報装置２１は、自動取引装置２２を操作する操作者が不審者（振り込め詐欺の犯人）または振り込め詐欺の被害者であるとの所定の条件を満たす場合に、ネットワーク４経由で、その旨を中央処理装置３に通報するものである。その構成と動作については後述する。
【００１６】
自動取引装置２２は、金融機関の店舗２に設置され、いわゆるＣＤ機（現金自動支払機）・ＡＴＭ機（自動出納機）と呼ばれている現金の取り扱いを行う機器である。
【００１７】
カメラ２３は、自動取引装置２２を操作する操作者を撮影する撮影装置であり、通常考えられる顔の状態であるか否か、例えば、意図的に顔を隠したり背けたりしながら操作するなどをしているかどうかを判断するための画像を取得する。自動取引装置２２を操作する人物の顔をおおよそ適切に撮影できるような位置に、単数または複数設置される。
【００１８】
マイク２４は、自動取引装置２２を操作する人物について、操作中に携帯電話などにて、他者と通話中であるか否かを検出するための音声信号を取得する。自動取引装置２２を操作する人物の通話中の声を取得できるような位置に、単数または複数設置される。なお、自動取引装置２２の後ろに列をなしている他の人物の話し声を取得しないような指向性を有することが望ましい。
【００１９】
スピーカ２５は、自動取引装置２２を操作する人物に対して、振り込め詐欺などの注意を喚起したり、当該人物が使用するキャッシュカードが使用不能である旨など、各種の音声ガイダンスをする装置である。自動取引装置２２の周辺に設置される。
【００２０】
表示器２６は、自動取引装置２２を操作する人物に対して、キャッシュカードが使用不能である旨などを表示する装置である。ＬＥＤによる小型の電光掲示板や、液晶パネルなどで実現できる。自動取引装置２２を操作する人物にとって見やすい位置に設置される。
【００２１】
中央処理装置３は、各金融機関の取引に関する情報を一括管理するシステムセンターに設置され、日々の取引情報を処理する装置である。計算機により実現される。中央処理装置３には、図示しない記憶装置を備え、当該記憶装置には、不審者による操作がなされたと判断され、以後の操作が禁止された口座情報に関するリストである要注意口座リスト３１が記憶されており、ネットワーク４経由で不適切利用通報装置２１から送信された口座情報を追加記憶したり、削除するなどにより適宜更新される。
【００２２】
図２に、不適切利用通報装置２１の詳細な構成図を示す。不適切利用通報装置２１は、信号処理部２１１、自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２、カメラＩ／Ｆ２１３、マイクＩ／Ｆ２１４、スピーカＩ／Ｆ２１５、表示器Ｉ／Ｆ２１６、通信Ｉ／Ｆ２１７、記憶部２１８から構成される。
【００２３】
信号処理部２１１は、カメラ２３にて取得された画像、マイク２４にて取得された音声に基づき、自動取引装置２２を操作する人物が振り込め詐欺の犯人または被害者か否かを判断するものであり、通報制御手段２１０１、不審者検出手段２１０２、携帯電話検出手段２１０３、注意喚起手段２１０４を含む。これ各手段の説明は後述する。
【００２４】
自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２は、自動取引装置２２とのインターフェースであり、自動取引装置２２から、当該装置を操作する人物が操作した口座番号などの情報を取得する。
【００２５】
カメラＩ／Ｆ２１３は、カメラ２３とのインターフェースであり、自動取引装置２２を操作する人物の顔画像を入力する。
【００２６】
マイクＩ／Ｆ２１４は、マイク２４とのインターフェースであり、自動取引装置２２を操作する人物の音声情報、特に携帯電話の通話音声を入力する。
【００２７】
スピーカＩ／Ｆ２１５は，スピーカ２５とのインターフェースであり、信号処理部２１１で処理された結果に応じた音声ガイダンスをスピーカ２５に出力する。
【００２８】
表示器Ｉ／Ｆ２１６は、表示器２６とのインターフェースであり、信号処理部２１１で処理された結果に応じた画面表示によるガイダンスを表示器２６に出力する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２１７は、ネットワーク４とのインターフェースであり、信号処理部２１１で、自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判断された場合には、当該人物が操作した口座の情報をネットワーク４経由で中央処理装置３に出力する。また、自動取引装置２２にて指定された口座情報を、同様にネットワーク４経由で中央処理装置３に送信し、当該口座情報が要注意口座リスト３１に含まれるか否かを問い合わせるべく出力する。
【００３０】
記憶部２１８は、不適切利用通報装置２１の動作に必要な各種情報や、信号処理部２１１にて実行されるプログラム等を記憶するものとし、通報先２１８１と、画像２１８２を含む。また、図示はしていないが、各判定処理に用いる閾値や、画像情報や音声情報における特徴量の類も記憶している。
【００３１】
通報先２１８１は、信号処理部２１０１が自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判断した場合や、当該人物により、要注意口座リスト３１に含まれる口座を操作しようとした場合に、その旨を通報する先の情報を記憶する。例えば、中央処理装置３の電話番号、Ｉ／Ｐアドレスなどの識別に用いることができる情報である。また、図示しない警備会社に通報できるよう同様の情報を記憶しても良い。
【００３２】
画像２１８２は、信号処理部２１１において、自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判定された場合に、カメラ２３が撮影した当該人物の顔画像を所定の枚数について記憶しておく。自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判定されてから所定の時間に亘り、当該人物の仕草の癖を記録すべく動画像として記憶しても良い。
【００３３】
次に信号処理部２１１に含まれる各手段について説明する。これらの各手段は記憶部２１８に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるモジュールである。
【００３４】
通報制御手段２１０１は、自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２および通信Ｉ／Ｆ２１７を制御する。即ち、自動取引装置２２から入力される口座情報の反映タイミングや、自動取引装置２２を操作する人物が、要注意口座リスト３１に含まれる口座と取引操作しようとしている場合にその旨を出力するなどのタイミングを制御する。
【００３５】
不審者検出手段２１０２は、自動取引装置２２を操作する人物が所定の条件を満たす不審者（振り込め詐欺の犯人と考えれる人物）であるかどうかを検出する。不審者であるかどうかの判定は各種考えられるが、本実施の形態では、顔を手などで隠しながら自動取引装置２２を操作する人物とする。このほか、公知の方法にて顔の向きを検出できるのであれば、顔を意図的にカメラ２３から背けながら自動取引装置２２を操作する人物を不審者としても良い。詳細は後述する。
【００３６】
携帯電話検出手段２１０３は、自動取引装置２２を操作する操作者が、携帯電話を利用しながら自動取引装置を操作しているか否かを検出する。本実施の形態では、カメラ２３にて撮影した画像を用いて判断する処理、またはマイク２４にて取得した音声情報を用いて判断する処理を併用するものとする。具体的な処理は後述する。
【００３７】
注意喚起手段２１０４は、自動取引装置２２を操作する人物が不審者（振り込め詐欺の犯人）または被害者と判断された場合には、スピーカＩ／Ｆ２１５および表示器Ｉ／Ｆ２１６に、振り込め詐欺に注意すべき旨の所定のガイダンスを出力する。これに応じ、スピーカ２５からは音声ガイダンスが流れ、表示器２６には文字列や画像によるガイダンスが表示される。
【００３８】
図３に自動取引装置２２の構成を示す。自動取引装置２２は、制御部２２１、不適切利用通報装置Ｉ／Ｆ２２２、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３、レシート発行部２２４、紙幣入出金部２２５、硬貨入出金部２２６、通信部２２７、操作表示部２２８から構成される。
【００３９】
制御部２２１は１、自動取引装置２２全体の動きを制御し、取引検出手段２２１１と取引制御手段２２１２を有する。
【００４０】
取引検出手段２２１１は、後述するカード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３や操作表示部２２８に入力された各信号を参照し、自動取引装置２２に取引操作があったことを検出する。
【００４１】
取引制御手段２２１２は、操作者が操作表示部２２８を操作して入力した結果に応じて、必要な情報を操作表示部２２８に表示したり、レシート発行部２２４にレシートの印字を命令したり、紙幣入出金部２２５、硬貨入出金部２２６に命令して必要な金額の現金を操作者に渡すようにする。入金の際には、操作者が投入した現金を受け取り、金額を計数する。
逆に、振り込め詐欺が発生していると判断される場合には、取引処理を中止するよう各部に制御信号を出力する。
【００４２】
不適切利用通報装置Ｉ／Ｆは、不適切利利用の通報装置２１とのインターフェースであり、不適切利用通報装置２１から、現在操作している人物が不審者（振り込め詐欺の犯人）または被害者と判断された旨の信号を受信したり、不適切利用通報装置２１に、現在操作中の口座情報を不適切利用通報装置２１に送信する。
【００４３】
カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３は、キャッシュカードが挿入された場合には当該キャッシュカードの情報を読み取って制御部２２１に出力し、通帳が挿入された場合には当該通帳に取り引き情報を印字する。
【００４４】
レシート発行部２２４は、取り引きの結果を記したレシートを印字する。
【００４５】
紙幣入出金部２２５は、制御部２２１から指示を受けた紙幣を計数して自動取引装置２２を操作する人物に渡したり、投入された紙幣を計数して、その金額を制御部に送信する。
【００４６】
硬貨入出金部２２６は、制御部２２１から指示を受けた硬貨を計数して自動取引装置２２を操作する人物に渡したり、投入された硬貨を計数して、その金額を制御部に送信する。
【００４７】
通信部２２７は、自動取引装置２２を操作している人物情報や、現在操作されている口座の情報をネットワーク４経由で中央処理装置３に送信するインターフェースである。
【００４８】
操作表示部２２８は、タッチパネルで実現され、各種ボタン類を表示させ、操作者により押下されたボタン情報を制御部２２１に出力する。
符号２２８１は、振り込み開始を命令する振込ボタン、符号２２８２は、引き出し開始を命令する引出しボタン、符号２２８３は口座番号などを入力するためのテンキーボタン、符号２２８４は押下した番号などを確定して、後続の処理を開始させるための確認ボタンである。また、符号２２８５は、一般客には表示させないが、システムの管理者のみが知りうる暗証番号が入力された場合にのみ表示される隠れ機能としての管理ボタンである。図示しないが、他には、自動取引装置に一般的に用いられる各種メニューボタンを備える。
【００４９】
次に図４を参照して、自動取引装置２２の動作フローについて説明する。図４で説明するのは、振り込め詐欺の被害者が、携帯電話にて犯人から振り込み動作の指示を受けながら自動取引装置２２を操作していると判断される場合に、振り込みを防止するようガイダンス表示をし、入力した口座番号を要注意口座リスト３１に記録する場合である。
【００５０】
ステップＳ１００にて、自動取引装置２２の前に立ち、振り込み操作をしようとしている操作者からの振込ボタン２２８１の押下を受け付ける。これにより、操作表示部は振り込み取引に適した画面表示（図示しない）に変更される。
【００５１】
ステップＳ１１０にて、操作者からのキャッシュカードまたは通帳の投入を受け付ける。両者の投入を振り込み取引の条件にしてもよい。
【００５２】
ステップＳ１１０にてキャッシュカードまたは通帳の投入の受付を確認できたら、次にステップＳ１２０にて、操作者がテンキー２２８３を押下して、振り込み金額と振込先口座番号を入力するのを受け付ける。図示はしていないが、振込先金融機関を選択する表示を設けても良い。
操作者による確認ボタン２２８４の押下を待って、取引検出手段２２１１は、振り込み操作がなされたとみなし、次のステップＳ１３０に移行する。
【００５３】
ステップＳ１３０にて、取引検出手段２２１１は、ステップＳ１２０にて操作者が入力した口座番号を、通信部２２７に出力し、中央処理装置３に問い合わせる。同時に、不適切利用通報装置Ｉ／Ｆ２２２経由で、不適切利用通報装置２１に対し、振り込み取引があったことを通知する。
【００５４】
中央処理装置３は、ネットワーク４を経由して取得されたステップＳ１２０にて入力された口座番号を受信し、要注意口座リスト３１に当該口座番号が含まれるか否かを、ネットワーク４経由で自動取引装置２２および不適切利用通報装置２１に返信する。
【００５５】
ステップＳ１２０にて操作者が入力した口座番号が要注意口座リスト３１に含まれる場合（ステップＳ１４０でＹＥＳ）、自動取引装置２２の取引制御手段２２１２は、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３に、ステップＳ１１０にて受け付けたキャッシュカードまたは通帳を操作者に返却するよう制御信号を出力する。それを受け、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３はキャッシュカードまたは通帳を操作者に返却する。同時に、取引制御手段２２１２は、紙幣入出金部２２５と硬貨入出金部２２６に対し、現金の入金を禁止する旨の制御信号を出力する。
【００５６】
また、制御部２２１は、ステップＳ１２０にて操作者が入力した口座番号が要注意口座リスト３１に含まれることをもって、振り込め詐欺の被害が発生しようとしているものと判断し、不適切利用通報装置Ｉ／Ｆ２２２に対しその旨を表す信号である詐欺発生信号（図示しない）を出力する。
【００５７】
不適切利用通報装置２１は、自動取引装置２２から詐欺発生信号を受信した場合に、信号処理部２１１の注意喚起手段２１０４が、スピーカＩ／Ｆ２１５に対し、振り込み先の口座番号が振り込め詐欺の犯人の口座番号なので、振込取引を中止した旨の音声ガイダンスを出力し、スピーカ２５から当該音声ガイダンスを流す。
同様に、注意喚起手段２１０３は、表示器Ｉ／Ｆ２１６に対し、当該理由により振込取引を中止した旨のメッセージを出力し、表示器２６は画面表示をする。
【００５８】
ステップＳ１２０にて操作者が入力した口座番号が要注意口座リスト３１に含まれていない場合（ステップＳ１４０でＮＯ）、不適切利用通報装置２１の携帯電話検出手段２１０３は、自動取引装置２２を操作する操作者が携帯電話にて通話中か否かを検出する（ステップＳ１６０）。この検出処理については後述する。検出結果を自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２経由で自動取引装置２２に送信する。
【００５９】
操作者が携帯電話にて通話していないと判断される場合（ステップＳ１７０にてＮＯの場合）、通常の振り込み取引であると考えられるので、取引制御手段２２１２は、紙幣入出金部２２５と硬貨入出金部２２６に対し、ステップＳ１２０にて操作者が入力した金額を受け付けるよう制御信号を出力し、一般的な振り込み取引を行い、終了する。その詳細は省略する。キャッシュカードから引き落とすよう操作表示部２２８に、所定の表示を行っても良い。
【００６０】
操作者が携帯電話にて通話していると判断される場合（ステップＳ１７０にてＹＥＳの場合）、操作者が振り込め詐欺の犯人に携帯電話で操作を聞いていると判断されるため、ステップＳ１２０にて操作者が入力した口座番号を通信部２２７に出力し、中央処理装置３はネットワーク４経由で受信し、要注意口座リスト３１に新規に追加する（ステップＳ１８０）。その後、処理をステップＳ１５０に移し、ステップＳ１５０と同じく、ガイダンスの出力と取引禁止を行い、終了する。
【００６１】
次に図７を参照し、ステップＳ１６０の、携帯電話検出手段２１０３が行う自動取引装置２２を操作する人物が携帯電話にて通話していることを画像で検出する動作フローについて説明する。
【００６２】
まずステップＳ４００にて、記憶部２１８の画像２１８２に記憶されている背景画像を読み出し、カメラ２３が取得した入力画像との差分を求める。そして、所定の閾値と比較して一定以上の違いがあった部分を変化領域として抽出する。この処理は公知のものを用いればよいので、詳細は省略する。
【００６３】
ステップＳ４１０にて、前ステップにて抽出した変化領域の中から、人間の顔らしい部分を切り出して特定する。これには、撮影条件から定まる人間の頭の大きさや、目、鼻、口などの部位の位置関係を仮定したテンプレートを用意し、変化領域の中の中で最もマッチングが取れた位置で決定すればよい。
【００６４】
次にステップＳ４２０にて、前ステップで抽出された顔領域の周辺領域を参照し、手と腕、特に前腕の大きさや形を満たす領域を抽出する。これには、予め用意しておいた、手と前腕の形を模したテンプレートを用意し、顔領域の周辺部分に、それと似た部分があるかどうかで判断する。
【００６５】
ステップＳ４３０にて、手と判断される領域は顔領域の横、腕と判断される領域は顔領域の斜め下にあるかどうかを調べる。
これは、携帯電話で通話中は、手で携帯電話端末を持ち、顔の真横にある耳に押し当てる一方、前腕部分はその下に位置する、つまり顔領域を基準に取ると、入力画像中で顔領域の斜め下に位置することを意味している。
【００６６】
ステップＳ４３０にて、条件が満たされたと判断された場合には、カメラ２３に写っており、自動取引装置２２を操作中の人物は携帯電話で通話中と判断する（ステップＳ４４０）。
【００６７】
一方、ステップＳ４３０にて、条件が満たされなかった場合、つまり手の領域と腕の領域が抽出されなかった場合、あるいは両領域は抽出されたが顔領域の位置関係で上記の条件を満たされなかった場合には、当該人物は携帯電話での通話は行っていないと判断する（Ｓ４５０）。
【００６８】
図７では、画像を用いて自動取引装置２２を操作する人物が携帯電話にて通話していることを検出する処理について述べたが、他の実施形態として、携帯電話に対し、操作者が発する音声にて検出することもできる。その処理について、図８を用いて説明する。
【００６９】
まずステップＳ５００にて、自動取引装置２２を操作する操作者の音声をマイク２４にて集音する。
【００７０】
ステップＳ５１０にて、記憶部２１８にある図示していないフレームバッファに、マイク２４よって集音された音声データを順次蓄積する。
【００７１】
ステップＳ５２０にて、フレームバッファに蓄積された音声データから音声区間を抽出し、解析を行う。
音声区間の抽出は、音声データの内でも自動取引装置２２に近い位置での人物の音声とその背後に居る人物の音声を峻別できるように、２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度のフィルタを通し、所定の音圧レベルを超える音声データが抽出されている区間を音声区間として抽出する。
【００７２】
そして、かかる音声区間の音声データに特定語の音声が含まれているか否か解析する。ここで、特定語とは、「はい」「ええ」「押しました」など、自動取引装置２２の操作指示を受けた場合に操作者が回答する単発的に発声する語である。なお、かかる特定語は、予め記憶部２１８に特定語の音声特徴を記憶している。そして、ステップＳ５２０にて抽出した音声区間にある音声データの音声特徴と、記憶部に記憶されている特定語の音声特徴とを照合することにより、音声区間に特定語が含まれているか解析する。
【００７３】
次に特定語が含まれていなければ（ステップＳ５３０でＮＯ）、ステップＳ５７０に進む。他方、特定音声が含まれていれば（ステップＳ５３０でＹＥＳ）、ステップＳ５４０に進み、カウンタに１を加える。
【００７４】
ステップＳ５５０にて、カウンタが閾値（例えば３）を超えているか否かを判定する。この閾値は、振り込み処理を完了するまでに、操作者が少なくとも特定語を使うであろう回数として、実験や経験により適宜決定される。
【００７５】
カウンタが閾値を超えていない場合（ステップＳ５５０でＮＯ）の場合はステップＳ５７０に進む。カウンタが閾値を超えている場合（ステップＳ５５０でＹＥＳ）は、操作者が携帯電話で通話しながら自動取引装置２２を操作しているもとの判断する（ステップＳ５６０）。
【００７６】
ステップＳ５７０では、Ｓ５００での集音が開始されてからの時間を参照する。これは、集音が開始され始めて、音声データに特定語が含まれていない場合には、携帯電話での通話をしていないと判断される場合（ステップＳ５８０）、または通話をしていても、振り込め詐欺とは関係の無い通話、例えば友人との会話を目的とした通話と考えられるからである。
【００７７】
ステップＳ５９０にて、集音の処理を終了する。
【００７８】
次に図５を参照して、自動取引装置２２の動作フローについて説明する。図５で説明するのは、振り込め詐欺の加害者（犯人）が、被害者が入金したお金を引き出そうとしているのを防止するようガイダンス表示し、入力した口座番号を要注意口座リスト３１に記録する場合である。
【００７９】
ステップＳ２００にて、自動取引装置２２の前に立ち、引き出し操作をしようとしている操作者からの引出ボタン２２８２の押下を受け付ける。これにより、操作表示部は引き出し取引に適した画面表示（図示しない）に変更される。
【００８０】
ステップＳ２１０にて、操作者からのキャッシュカードまたは通帳の投入を受け付ける。両者の投入を引き出し取引の条件にしてもよい。
【００８１】
ステップＳ２１０にてキャッシュカードまたは通帳の投入の受付を確認できたら、次にステップＳ２２０にて、操作者がテンキー２２８３を押下して、引き出し金額を入力するのを受け付ける。
操作者による確認ボタン２２８４の押下を待って、取引検出手段２２１１は、引き出し操作がなされたとみなし、次のステップＳ２３０に移行する。
【００８２】
ステップＳ２３０にて、取引検出手段２２１１は、ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号を、通信部２２７に出力し、中央処理装置３に問い合わせる。同時に、不適切利用通報装置Ｉ／Ｆ２２２経由で、不適切利用通報装置２１に対し、引き出し取引があったことを通知する。
【００８３】
中央処理装置３は、ネットワーク４を経由して取得された、ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号が含まれるか否かを、ネットワーク４経由で自動取引装置２２および不適切利用通報装置２１に返信する。
【００８４】
ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号が要注意口座リスト３１に含まれる場合（ステップＳ２４０でＹＥＳ）、自動取引装置２２の取引制御手段２２１２は、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３に、ステップＳ２１０にて受け付けたキャッシュカードまたは通帳を操作者に返却するよう制御信号を出力する。それを受け、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２３はキャッシュカードまたは通帳を操作者に返却する。同時に、取引制御手段２２１２は、紙幣入出金部２２５と硬貨入出金部２２６に対し、現金の支払いを禁止する旨の制御信号を出力する。
【００８５】
また、制御部２２１は、ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号が要注意口座リスト３１に含まれることをもって、振り込め詐欺が発生しようとしているものと判断し、不適切利用通報装置Ｉ／Ｆ２２２に対しその旨を表す信号である詐欺発生信号（図示しない）を出力する。
【００８６】
また、不適切利用通報装置２１の信号処理部２１０１は、証跡のため、カメラ２３を用いて操作者の顔画像を撮影するよう制御信号をカメラＩ／Ｆ２１３に出力しても良い。
【００８７】
不適切利用通報装置２１は、自動取引装置２２から詐欺発生信号を受信した場合に、信号処理部２１１の注意喚起手段２１０４が、スピーカＩ／Ｆ２１５に対し、当該口座番号は正常な取引には不適切なので、振込取引を中止した旨の音声ガイダンスを出力し、スピーカ２５から当該音声ガイダンスを流す。
同様に、注意喚起手段２１０３は、表示器Ｉ／Ｆ２１６に対し、当該理由により振込取引を中止した旨のメッセージを出力し、表示器２６は画面表示をする。
【００８８】
ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号が要注意口座リスト３１に含まれていない場合（ステップＳ２４０でＮＯ）、不適切利用通報装置２１の不審者検出手段２１０２は、自動取引装置２２を操作する操作者が顔を故意に隠すなど、不審行動をとり、振り込め詐欺の犯人と思われるか否かを検出する（ステップＳ２６０）。この検出処理については後述する。検出結果を自動取引装置Ｉ／Ｆ２１２経由で自動取引装置２２に送信する。
【００８９】
操作者が顔を故意に隠すなどの不審行動をしていないと判断される場合（ステップＳ２７０にてＮＯの場合）、通常の引き出し取引であると考えられるので、取引制御手段２２１２は、紙幣入出金部２２５と硬貨入出金部２２６に対し、ステップＳ２２０にて操作者が入力した金額を支払うよう制御信号を出力し、一般的な引き出し取引を行い、終了する。その詳細は省略する。
【００９０】
操作者が顔を故意に隠すなどの不審行動をしていると判断される場合（ステップＳ１７０にてＹＥＳの場合）、操作者は振り込め詐欺の犯人と判断されるため、ステップＳ２１０にて操作者が投入したキャッシュカードまたは通帳の口座番号を通信部２２７に出力し、中央処理装置３はネットワーク４経由で受信し、要注意口座リスト３１に新規に追加する（ステップＳ２８０）。その後、処理をステップＳ２５０に移し、ステップＳ２５０と同じく、ガイダンスの出力と取引禁止を行い、終了する。
【００９１】
次に図６を参照し、ステップＳ２６０の、自動取引装置２２を操作する人物が、顔を故意に隠すなどの不審行動を取っていることを検出する動作フローについて説明する。この処理は不審者検出手段２１０２が行うが、大まかな流れとしては、監視画像から動き領域を抽出し、動き領域において楕円形状を有する顔候補領域を検出し、顔候補領域の顔特徴量を算出して顔特徴量を予め定めた基準と比較して、顔特徴量が基準を満たす場合に人相判別可能な顔画像を検知する。動き領域が抽出されない場合、顔候補領域が検出されない場合、又は顔特徴量が基準を満たさない場合は人相判別可能な顔画像を検知しなかったと判定する。この場合に顔を故意に隠すなどの不審行動を取っていると判断する。
【００９２】
まずステップＳ３００にて、カメラ２３により撮影された画像中に、人などの移動物体により生じた動き領域が存在するか否かを調べる。このためには、各画素について画像２１８２との差分を求め、所定以上の変化があった部分を動き領域とすればよい。これは周知の背景差分とラベリング処理などにより実現できるので詳細は省略する。
【００９３】
ステップＳ３００にて、動き領域が抽出されなかった場合（ステップＳ３１０でＮＯ）、人相が判別可能な程度の顔が映っていなかったとして、処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ３００にて動き領域が抽出された場合（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、不審者検出手段２１０２は、操作者の顔が存在しえる領域である顔候補領域の抽出を行う。即ち、顔検知手段は監視画像に公知のＰｒｅｗｉｔｔフィルタ等を施してエッジ画像を生成し、エッジ画像と予め設定された楕円形状の参照パターンとのパターンマッチング処理を動き領域において探索的に行い、参照パターンと一致する領域を顔候補領域として検出する。尚、エッジ画像に公知のハフ変換を施して楕円形状を検出することによっても顔候補領域を検出できる。
【００９５】
この際、検出する顔候補領域の大きさを自動取引装置２２の操作者の立ち位置とカメラ２３との位置関係により定まる画像中の顔の大きさの範囲に限定することで、操作者以外の顔を誤検出せず、又、処理量の削減をすることもできる。
【００９６】
ステップＳ３２０にて顔候補領域が抽出されなかった場合（ステップＳ３３０でＮＯ）、カメラを隠すなどの画策行為、故意に顔を隠すなどの隠蔽行為などにより人相判別可能な程度の顔が映っていなかったとして、処理を終了する。
【００９７】
一方、ステップＳ３２０にて顔候補領域が抽出された場合（ステップＳ３３０でＹＥＳ）、処理はステップＳ３４０に進み、不審者検出手段２１０２は、顔候補領域に対して人相判別可能な顔画像としての特徴量（顔特徴量）を算出する。
【００９８】
顔特徴量は、顔候補領域における輝度、肌色度合い、彩度成分の統計量などとすることができる。例えば、輝度の重心のＹ座標と顔候補領域の中心のＹ座標の差（Ｃ１）、輝度値のＹ方向の標準偏差とＸ方向の標準偏差の比（Ｃ２）、輝度値が所定値以下である画素の数の割合（Ｃ３）、彩度成分が予め定めた下限値より小さい画素（暗色系に相当）の割合と彩度成分が予め定めた上限値より大きい画素（原色系に相当）の割合の和（Ｃ４）、肌色度合いの平均値（Ｃ５）、肌色度合いが所定値以上である画素数の割合（Ｃ６）などとする。肌色度合いは、監視画像の画素値をＨＳＶ表色系に変換し、Ｈ成分（色相成分）が３０のときに最大となり３０から離れるほど小さくなるような評価関数に代入することにより求めることができる。彩度成分はＨＳＶ表色系に変換された画素値のＳ成分として求めることができる。
【００９９】
記憶部２１８には、隠蔽などが無い顔画像（正常顔画像）から同様にして算出された顔特徴量が予め記憶されている。
【０１００】
不審者検出手段２１０２は、顔候補領域について算出された顔特徴量と記憶部２１８に記憶されている顔特徴量と比較して類似度を求め、類似度が予め定めたしきい値を超える顔候補領域があれば人相判別可能な顔画像が検知されたと判定して（Ｓ３５０にてＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０１】
一方、類似度が閾値を超える顔候補領域が発見されなかった場合には人相判別可能な程度の顔画像が検知されなかったと判定して（Ｓ３５０にてＮＯ）、顔検知処理を終了する。
例えば類似度がしきい値以下となる顔画像には、サングラスとマスクの装着により隠蔽された顔画像、ヘルメットや目出し帽の装着による隠蔽された顔画像などがある。
【０１０２】
サングラスとマスクを含む顔画像は、正常顔画像に比べて、上方に暗い画素が集中して輝度重心が中心より下方となるため顔特徴量Ｃ１の類似度が低くなる。また、横方向に見たライン毎の輝度値の分散は小さいのに対し縦方向に見たライン毎の輝度値の分散は大きくなるため顔特徴量Ｃ２の類似度が低くなる。さらに、サングラスの部分での輝度値が極端に低くなるため顔特徴量Ｃ３の類似度が低くなる。また、肌色が少ないため顔特徴量Ｃ５，Ｃ６の類似度が低くなる。以上によりサングラスとマスクを含む顔画像は人相判別可能な顔画像として検出されない。
【０１０３】
ヘルメットや目出し帽を含む顔画像は、正常顔画像に比べて、特定の色彩が多く含まれるという性質があり、顔特徴量Ｃ４の類似度が低くなる。また、肌色が少ないため顔特徴量Ｃ５，Ｃ６の類似度が低くなる。そのため、ヘルメットや目出し帽を含む顔画像は人相判別可能な顔画像として検出されない。
【０１０４】
または、Ｓ３４０にて目、鼻、口などの各部位の特徴点を抽出し、Ｓ３５０にて特徴点の数が予め定めた個数を超える顔候補領域が１つでもあれば人相判別可能な顔画像が検出されたと判定してもよい。
【０１０５】
次に図９を用い、要注意口座リスト３１から、口座番号を削除する処理について説明する。これは、誤って振り込め詐欺に用いられた口座であると判断された場合、顧客からのクレーム事案となるので、それに対応するためのものである。
【０１０６】
口座番号の削除処理は、自動取引装置２２により行う。ただし、削除処理が可能な自動取引装置２２は、金融機関の店頭に設置されるのではなく、特殊な権限を持った従業員（管理者）のみが操作できるような場所に設置されるものとする。またその装置は、金融機関の店頭に設置されるものと同じ構成でもよいし、入金・引出機能を省略した構成でも良い。以下では、図３に示す自動取引装置２２をそのまま用いて説明する。
【０１０７】
ステップＳ６００にて、管理者によるテンキー２２８３の押下での暗証番号の入力と確認ボタン２２８４の押下を受け付ける。
または特別な操作により、普段は表示されない管理ボタン２２８５を表示させ、その押下を受け付けても良い。
【０１０８】
ステップＳ６００にて、正当な管理者用暗証番号を受け付けたと判断された場合には管理モードに移行する（ステップＳ６１０）。管理モードでは専用の画面表示（図示しない）にしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ６２０にて、管理者が行うテンキー２２８３の押下により、要注意口座リスト３１からの削除を行う口座番号の入力を受け付ける。
【０１１０】
自動取引装置２２は、通信部２２７に、ステップＳ６２０にて入力された口座番号を、通信部２２７に出力し、中央処理装置３に、ネットワーク４経由で、当該口座番号が要注意口座リストに含まれるか否かを問い合わせる（ステップＳ６３０）。
【０１１１】
入力された口座番号が要注意口座リスト３１に含まれる場合（ステップＳ６３０でＹＥＳ）、中央処理装置３は、その番号を要注意口座リスト３１から削除し、削除した旨の信号を自動取引装置２２に送信する。自動取引装置２２は、削除完了のメッセージを操作表示部２２８に表示し、終了する（ステップＳ６４０）。
【０１１２】
入力された口座番号が要注意口座リスト３１に含まれない場合（ステップＳ６３０でＮＯ）、中央処理装置３は、要注意口座リスト３１には含まれず、削除できなかった旨の信号を自動取引装置２２に送信する。自動取引装置２２は、削除不能のメッセージを操作表示部２２８に表示し、終了する（ステップＳ６５０）。
【０１１３】
以上、振り込め詐欺の犯人と被害者を検出し、その口座番号を一括管理することで犯罪の発生を防ぐことができたが、これに示す方法に限られるものではない。発明の範囲内で様々に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の全体構成を示した図である。
【図２】不適切利用通報装置２１を示した図である。
【図３】自動取引装置２２を示した図である。
【図４】振り込みをさせない場合について、自動取引装置２２の動作フローを示した図である。
【図５】引き出しをさせない場合について、自動取引装置２２の動作フローを示した図である。
【図６】不審者検出手段２１０２にて行われる、顔の検出をする処理フローである。
【図７】携帯電話検出手段２１０３にて行われる、画像を用いた携帯電話の利用を検出する処理フローである。
【図８】携帯電話検出手段２１０３にて行われる、音声を用いた携帯電話の利用を検出する処理フローである。
【図９】自動取引装置２２にて行われる、要注意口座リスト３１からの削除処理フローである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  自動取引システム
２  金融機関の店舗
３  中央処理装置
４  ネットワーク
２１  不適切利用通報装置
２２  自動取引装置
【図１】
2010079752.tif 000003
【図２】
2010079752.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010079752.tif 000006
【図５】
2010079752.tif 000007
【図６】
2010079752.tif 000008
【図７】
2010079752.tif 000009
【図８】
2010079752.tif 000010
【図９】
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