(57)【要約】【課題】遠隔地間で行う複雑な商取引をスムーズかつ安全に行うことが可能な信託型電子決済支援システムを提供すること。【解決手段】プロジェクト管理システム１は、顧客システム２の装置から送信された取引の進捗状況を示すエビデンスデータ、並びに信託管理システム／資金決済システム３から受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを記憶する。プロジェクト管理システム１は、顧客システム２の他の装置から送信された最終意思データに基づいて、信託口座に入金された資金の信託受益権移転処理の実行要求のデータを信託管理システム／資金決済システム３に対して送信する。信託管理システム／資金決済システム３は、受信した前記実行要求データに応じて、前記信託受益権移転処理の実行をする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムであって、
前記顧客システムの一の装置は、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、
前記プロジェクト管理システムは、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶し、
前記顧客システムの他の装置は、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、
前記プロジェクト管理システムは、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信し、
前記信託管理資金決済システムは、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をすること
を特徴とする信託型電子決済支援システム。
【請求項２】
前記顧客システムの他の装置は、プロジェクトの参加者によりプロジェクトの所定のミッションが完了した旨の通知であるミッション完了通知を前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、
前記プロジェクト管理システムは、前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信したミッション完了通知に応じて、ミッションが完了した旨の情報及び当該通知を受信した日時情報を前記記憶手段に記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項３】
前記エビデンスデータは、不動産売買契約書データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項４】
前記エビデンスデータは、信託契約書データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項５】
前記エビデンスデータは、信託設定指示書データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項６】
前記エビデンスデータは、入金完了通知・信託受益権データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項７】
前記エビデンスデータは、信託受益権移転指示書データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項８】
前記エビデンスデータは、不動産登記済証データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項９】
前記エビデンスデータは、信託受益権移転・資金決済指示書データであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項１０】
取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、
前記顧客システムの一の装置が、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、
前記プロジェクト管理システムが、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶するステップ、
前記顧客システムの他の装置が、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、
前記プロジェクト管理システムが、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信するステップ、
前記信託管理資金決済システムが、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をするステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記顧客システムの他の装置が、プロジェクトの参加者によりプロジェクトの所定のミッションが完了した旨の通知であるミッション完了通知を前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、
前記プロジェクト管理システムが、前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信したミッション完了通知に応じて、ミッションが完了した旨の情報及び当該通知を受信した日時情報を前記記憶手段に記憶するステップ
を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エビデンスデータは、不動産売買契約書データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エビデンスデータは、信託契約書データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エビデンスデータは、信託設定指示書データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記エビデンスデータは、入金完了通知・信託受益権データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記エビデンスデータは、信託受益権移転指示書データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記エビデンスデータは、不動産登記済証データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記エビデンスデータは、信託受益権移転・資金決済指示書データであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムにおいて、当該信託型電子決済支援システムが備える装置の記憶部に記憶されたプログラムであって、
前記顧客システムの一の装置が、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、
前記プロジェクト管理システムが、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶するステップ、
前記顧客システムの他の装置が、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、
前記プロジェクト管理システムが、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信するステップ、
前記信託管理資金決済システムが、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をするステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムであって、
前記プロジェクト管理システムは、
前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶する手段と、
前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信する手段と、
前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信する手段と、
前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信する手段と、
前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信する手段と、
前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信する手段と、を備えること
を特徴とする信託型電子決済支援システム。
【請求項２１】
データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、
前記プロジェクト管理システムにおいて、
前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶するステップ、
前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信するステップ、
前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信するステップ、
前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、
前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、
前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信するステップ、を有すること
を特徴とする方法。
【請求項２２】
データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、
金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、
前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムと
を有する信託型電子決済支援システムにおいて、前記プロジェクト管理システムが備える装置の記憶部に記憶されたプログラムであって、
前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶するステップ、
前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信するステップ、
前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信するステップ、
前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、
前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、
前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信託型電子決済支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット技術の普及と共に、法人個人を問わず電子商取引の扱い高が増加している。非対面での電子商取引のメリットは、距離の制約を超えて効率的な取引を行える点にある。
【０００３】
また、近年、書面により行っている申請・届出を、インターネットを利用して手続き可能なシステムが知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
【非特許文献１】“オンライン申請とは”、[online]、法務省、[平成20年7月18日検索]、インターネット〈http://shinsei.moj.go.jp/whats/about_top.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット技術を利用した非対面での電子商取引は、高額で複雑な取引においては普及していないのが現状である。
【０００６】
その理由の１つは、従来の対面型の取引と商慣習で保証されていた「信頼」・「安全」といった要素を補償するための技術が十分に検討されていないという点にある。これは主として、（売買）契約行為に伴う「物（権利）」の移転と「対価（資金）」の移動を同時に行うことが困難であることに起因している。
【０００７】
例えば、不動産取引においては、インターネット上での資金決済までの取引は行われておらず、対面で最終決済を行うことを慣行としてきている。関係人が遠隔地に存在する場合、銀行等の金融機関の営業時間内に一箇所に関係者が集合して対面し、売主、買主、および利害関係人（対象不動産の抵当権者、買主への資金貸付者等）が、全員の意思確認と司法書士への事務委任を対面で確認し、その後、資金の移動を金融機関に申請する。
【０００８】
銀行等で一箇所に集合して対面で行う従来の最終決済には次のような困難さが伴う。すなわち、（１）通常、銀行等の金融機関の営業時間内での立会いとなるため、取引時間に制約がある。（２）関係人が遠隔地に存在する場合、対面するために一箇所へ集合することが困難である。（３）関係人が集合して対面しない場合、契約の成立に必要なドキュメントの同一性を確認することが困難である。更に、対面しなければ、複雑な取引の成立要件の確認、関係者の意思確認が困難である。（４）取引要件の成立後、取引に使用されたエビデンス（契約書等）の原本閲覧、改ざん有無の確認が困難である。（５）資金の決済と登記の申請受付とが同時に行われず、どちらかに遅れが生じる（通常は、資金の決済後に権利保全を行う）。そのため、取引を行う上でリスク（例えば、資金は決済されたにもかかわらず、その後不動産登記が行われないといったリスク。）が発生する。
【０００９】
また、不動産取引以外であっても、利害関係者が多く、取引成立の要件が多いような複雑な商取引を遠隔地間で行う場合、その商品の権利保全（もしくは、商品の確認）と資金の決済を同時に行う仕組みが現状存在しない。そのため、金融機関の営業時間外に関係人が異なる場所に存在しながら資金決済を行い、当該決済と商品の権利保全（又は商品の確認）との間のタイミングのズレによるリスクを回避し、かつ安全に取引を行うことは困難である。
【００１０】
一方、学校や組合などの団体において生徒や会員から一定の前受け金を預かるビジネス、又はマンション管理費・修繕積立金の収納代行やこれを管理する管理ビジネスにおいて、「権利」の移転と「対価」の移動を適切に行い決済するための十分な仕組みは普及していない。そのため、対価となる資金の持ち逃げや不正使用といった事件が後を絶たない。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、遠隔地間で行う複雑な商取引や決済をスムーズかつ安全に行うことが可能な信託型電子決済支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムであって、前記顧客システムの一の装置は、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、前記プロジェクト管理システムは、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶し、前記顧客システムの他の装置は、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、前記プロジェクト管理システムは、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信し、前記信託管理資金決済システムは、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記顧客システムの他の装置は、プロジェクトの参加者によりプロジェクトの所定のミッションが完了した旨の通知であるミッション完了通知を前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信し、前記プロジェクト管理システムは、前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信したミッション完了通知に応じて、ミッションが完了した旨の情報及び当該通知を受信した日時情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、不動産売買契約書データであることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、信託契約書データであることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、信託設定指示書データであることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、入金完了通知・信託受益権データであることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、信託受益権移転指示書データであることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、不動産登記済証データであることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る前記信託型電子決済支援システムは、前記エビデンスデータは、信託受益権移転・資金決済指示書データであることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、前記顧客システムの一の装置が、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、前記プロジェクト管理システムが、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶するステップ、前記顧客システムの他の装置が、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、前記プロジェクト管理システムが、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信するステップ、前記信託管理資金決済システムが、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をするステップを有することを特徴とする方法。
【００２２】
本発明に係る前記方法は、前記顧客システムの他の装置が、プロジェクトの参加者によりプロジェクトの所定のミッションが完了した旨の通知であるミッション完了通知を前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、前記プロジェクト管理システムが、前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信したミッション完了通知に応じて、ミッションが完了した旨の情報及び当該通知を受信した日時情報を前記記憶手段に記憶するステップを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、不動産売買契約書データであることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、信託契約書データであることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、信託設定指示書データであることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、入金完了通知・信託受益権データであることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、信託受益権移転指示書データであることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、不動産登記済証データであることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る前記方法は、前記エビデンスデータは、信託受益権移転・資金決済指示書データであることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係るプログラムは、取引に参加する複数の取引者によってデータが入力される入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の移転及び当該受益権に係る資金決済処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の移転処理及び当該資金決済処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムにおいて、当該信託型電子決済支援システムが備える装置の記憶部に記憶されたプログラムであって、前記顧客システムの一の装置が、取引の進捗状況を示すエビデンスデータを前記入力手段により入力し、当該データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、前記プロジェクト管理システムが、前記第３の通信手段を介して、前記顧客システムから受信した前記エビデンスデータ、並びに前記信託管理資金決済システムから受信した前記入金結果及び信託受益権に関するデータを前記記憶手段に記憶するステップ、前記顧客システムの他の装置が、前記プロジェクト管理システムに記憶された前記エビデンスデータ及び前記入金結果に関するデータを前記第１の通信手段により取得し、前記取引における売買成立の合意についての意思を示す最終意思データを前記入力手段により入力し、当該最終意思データを前記プロジェクト管理システムへ前記第１の通信手段により送信するステップ、前記プロジェクト管理システムが、１つ又は複数の前記顧客システムの前記他の装置から前記第３の通信手段を介して受信した前記最終意思データに基づいて取引成立の成否を判断し、取引成立と判断した場合、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行要求のデータを前記信託管理資金決済システムに対して前記第３の通信手段を介して送信するステップ、前記信託管理資金決済システムが、前記プロジェクト管理システムから前記第２の通信手段を介して受信した前記処理の実行要求データに応じて、前記信託受益権の移転処理及び前記資金決済処理の実行をするステップ、を実行させることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムであって、前記プロジェクト管理システムは、前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶する手段と、前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信する手段と、前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信する手段と、前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信する手段と、前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信する手段と、前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信する手段と、を備えることを特徴とする信託型電子決済支援システム。
【００３２】
また、本発明に係る方法は、データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、前記プロジェクト管理システムにおいて、前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶するステップ、前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信するステップ、前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信するステップ、前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信するステップ、を有することを特徴とする方法。
【００３３】
また、本発明に係るプログラムは、データの入力手段、及びデータを送受信する第１の通信手段を含む１つ又は複数の装置を備える顧客システムと、金融機関におけるシステムであって、受信した信託設定指示に対応する前記取引の資金を入金するための信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを送信し、当該信託受益権の交付処理の実行要求を受信する第２の通信手段、並びに当該受信した要求に応じて当該信託受益権の交付処理を実行する実行手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備える信託管理資金決済システムと、前記顧客システム及び前記信託管理資金決済システムとの間でデータの送受信を行う第３の通信手段、及び受信したデータを記憶する記憶手段を含む１つ又は複数のサーバ装置を備えるプロジェクト管理システムとを有する信託型電子決済支援システムにおいて、前記プロジェクト管理システムが備える装置の記憶部に記憶されたプログラムであって、前記顧客システムに備える装置から送信された信託契約書データを受信して記憶するステップ、前記記憶した信託契約書データに対応する信託設定指示要求を前記顧客システムに備える装置から受信した後、前記信託管理資金決済システムに送信するステップ、前記送信した信託設定指示要求に対応する、前記信託口座への入金結果に関するデータ及び当該入金に伴って発生する信託受益権に関するデータを前記信託管理資金決済システムから受信するステップ、前記受信した入金結果及び信託受益権に関するデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、前記顧客システムに備える装置へ送信した信託受益権に関するデータに対応する信託受益権の交付を要求するデータを当該装置から受信した後、当該要求に対する承認を求めるデータを前記顧客システムに備える所定の装置へ送信するステップ、前記送信した承認を求めるデータに対応する承認のデータを前記顧客システムに備える装置から受信した後、当該承認に対応する前記信託受益権の交付処理の実行要求を前記信託管理資金決済システムへ送信するステップ、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、遠隔地間で行う複雑な商取引をスムーズかつ安全に行うことが可能な信託型電子決済支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な一実施形態を説明する。ただし、発明の範囲は本実施形態に限定されない。
【００３６】
（実施形態１）
［構成］
まず、実施形態１における信託型電子決済支援システムの構成について説明する。  
図１に、信託型電子決済支援システムの機能構成の一例を示す。信託型電子決済支援システム１００は、プロジェクト管理システム１、顧客システム２、及び信託管理システム／資金決済システム３を備える。
【００３７】
プロジェクト管理システム１は、インターネット網Ｎ１を介して顧客システム２との間で各種データの送受信を行い、専用線Ｎ２を介して信託管理システム／資金決済システム３との間で各種データの送受信を行う。
【００３８】
プロジェクト管理システム１は、その機能構成として、プロジェクト管理処理１１１、タイムスタンプ発行処理１１２、メール配信処理１１３、データ伝送処理１１４、及びデータ蓄積処理１１５を有する。
【００３９】
プロジェクト管理処理１１１は、プロジェクトのワークフローを管理する処理である。ここで、プロジェクトとは、信託型電子決済支援システムによる支援の対象となる電子商取引を指す。タイムスタンプ発行処理１１２は、プロジェクト管理処理１１１からの指示に応じて、プロジェクトのワークフローを進める上で必要となるタイムスタンプを発行するための処理である。メール配信処理１１３は、プロジェクト管理処理１１１からの指示に応じて、顧客システム２が有する後述する顧客のＰＣ等へメールを配信する処理である。データ伝送処理１１４は、プロジェクト管理処理１１１からの指示に応じて、信託管理システム／資金決済システム３へデータを送信する処理である。データ蓄積処理１１５は、プロジェクト管理処理１１１からの指示に応じて、プロジェクト情報、テンプレート情報、ユーザ情報等の各種情報をデータとして記憶する処理である。
【００４０】
顧客システム２は、プロジェクトの参加者等が使用するシステムであり、プロジェクト管理システム１との間で各種データの送受信や、受信したデータの参加者への提示等の処理を行う。プロジェクトの参加者としては主に、プロジェクトオーナ（プロジェクトの推進者）、及び関係者（売買当事者、不動産取引の仲介者、利害関係人、弁護士、司法書士、信託の受託者等）がいる。
【００４１】
信託管理システム／資金決済システム３は、信託バック処理１３１、及び銀行勘定系処理１３２を有する。
【００４２】
信託バック処理１３１は、信託契約情報、信託の勘定情報及び信託ファンド（口座）情報の記憶管理処理、各種レポートの作成処理、並びにプロジェクト管理システム１や銀行勘定系処理１３２との間で資金移動指示などの各種情報の送受信処理等を行う。
【００４３】
銀行勘定系処理１３２は、信託バック処理１３１から受信した資金決済指示に応じて、資金決済のため各種処理を行い、専用線Ｎ３を介して各種データの送受信処理等を全銀システム１３３との間で行う。
【００４４】
次に、図２に、図１で示した信託型電子決済支援システム１００のハードウェア構成の一例を示す。
【００４５】
プロジェクト管理システム１は、公開ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ２１１、ＷＥＢサーバ２１２、ＡＰ（アプリケーション）サーバ２１３、認証サーバ２１４、タイムサーバ２１５、メールサーバ２１６、外部ＧＷサーバ２１７、ＤＢ（データベース）サーバ２１８、及びＤＢサーバ２１９を備える。各サーバは、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されており、サーバ間で通信を行う。
【００４６】
各サーバは、ワークステーション等のサーバ装置によって実装される。１つのサーバは１台のサーバ装置によって実装されても、複数台のサーバ装置によって実装されてもよい。また、複数のサーバを１台のサーバ装置で実装しても良い。
【００４７】
公開ＧＷサーバ２１１は、顧客システム２との通信方式の変換、通信の暗号化、ＩＤ／ＰＷ（パスワード）チェック、公開アドレスのチェック等を実施することで、プロジェクト管理システム１と顧客システム２との間のインターネット網Ｎ１を介した通信を可能にするサーバである。公開ＧＷサーバ２１１は更に、ＷＥＢサーバ２１２へのデータ流量の制御、顧客への応答時間を管理する。
【００４８】
ＷＥＢサーバ２１２は、顧客システム２が有するＰＣ等から公開ＧＷサーバ２１１等を介して受信した要求に応じて、ＷＥＢサーバ２１２が記憶しているＨＴＭＬや画像データを顧客システム２のＰＣ等へ送信等する。ＷＥＢサーバ２１２は、ＨＴＭＬや画像データを顧客システム２のＰＣ等へ送信等することによって、顧客ＰＣ２２２等の顧客ＰＣに表示される各種画面への入力や画面遷移を制御する。
【００４９】
ＡＰサーバ２１３は、信託型電子決済支援システム１００のワークフロー全体を制御するためのアプリケーションプログラム等を記憶している。ＡＰサーバ２１３は、当該アプリケーションプログラムを実行し、プロジェクト管理システム１内の各サーバへ各種処理の実行指示やデータの送受信をすることによって、ワークフロー全体を制御する。
【００５０】
認証サーバ２１４は、ＡＰサーバ２１３からの要求を受け、タイムサーバ２１５によって発行されたタイムスタンプを取得する。タイムサーバ２１５は、外部の独立した認証機関で管理されている正確な時刻情報を提供するサーバであり、要求に応じてタイムスタンプの発行を行う。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、所定の宛先に電子メールの送信を行う。外部ＧＷサーバ２１７は、通信方式の変換、通信の暗号化、ＩＤ／ＰＷチェック、公開アドレスのチェック等を実施することで、専用線Ｎ２を介して信託管理システム／資金決済システム３との間で行われる通信を可能にするサーバである。ＤＢサーバ２１８、２１９は、各種データを記憶管理する。ＤＢサーバ２１８は、プロジェクトのデータ、テンプレート、ユーザ情報等を記憶管理する。ＤＢサーバ２１９は、ＤＢサーバ２１８に記憶される情報以外の、各種ドキュメント情報を記憶管理する。
【００５１】
ここで、図３に、プロジェクト管理システム１に備える各サーバ装置の構成の一例を示す。各サーバ装置は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、記憶部３３、通信部３４、入力部３５、表示部３６、及びＣＰＵ３７等を備える。これらの構成は、サーバ装置の主な構成を示しているに過ぎず、サーバ装置は、他の構成を含みうる。また、実施形態によっては、サーバ装置は、これらの構成を全て含む必要はない。
【００５２】
ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３７が各種演算処理を実行するための各種制御プログラム及びデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３７が各種演算処理を実行するためのワーク用メモリである。記憶部３３は、ＣＰＵ３７による処理結果のデータや制御プログラムなど、各種データを記憶する大容量の記憶装置であり、ＨＤＤ等によって構成される。通信部３４は、ネットワークを介して外部の装置と通信するための通信手段であり、ネットワークカード等によって構成される。入力部３５は、各種データを入力するための手段であり、マウスや、キーボード、スキャナ、ＵＳＢ入力部などの入力装置等によって構成される。表示部３６は、ＣＰＵ３７による各種演算処理結果等を表示するための手段であり、液晶ディスプレイなどの表示装置等によって構成される。ＣＰＵ３７は、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された各種制御プログラム及びデータをＲＡＭ３２に展開等して実行し、サーバ装置の各部の動作を集中制御するプロセッサである。
【００５３】
後に説明する他のシステムを構成するサーバについても、プロジェクト管理システム１のサーバと同様の方法で実装される。
【００５４】
図２の説明に戻る。顧客システム２は、顧客サーバ２２１、顧客ＰＣ２２２、２２３、及び２２４を備える。顧客システム２は、インターネット網Ｎ１を介して、プロジェクト管理システム１との間で各種データの送受信を行い、受信したデータを顧客システム２のユーザに出力表示する。
【００５５】
顧客サーバ２２１は、ワークステーション等のサーバ装置で実装される。顧客ＰＣ２２２、２２３、及び２２４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）で実装されるが、ＰＤＡ（携帯情報端末）や携帯電話などの他の端末装置を用いて実装されても良い。
【００５６】
端末装置の主な構成は、前述の図３に示した構成と同様であり、各構成の説明は前述同様であるため省略する。
【００５７】
信託管理システム／資金決済システム３は、外部ＧＷサーバ２３１、中継サーバ２３２、信託バックサーバ２３３、及び銀行勘定系サーバ２３４等を備える。
【００５８】
外部ＧＷサーバ２３１は、専用線Ｎ２を介してプロジェクト管理システム１との間で行われる通信の出入り口であり、通信方式の変換等の処理を行う。中継サーバ２３２は、外部ＧＷサーバ２３１と、信託管理システム／資金決済システム３を構成する他のサーバ（信託バックサーバ２３３、銀行勘定系サーバ２３４等）との間で行われるデータの送受信を中継する。また、中継サーバ２３２は、信託管理システム／資金決済システム３で行われる各種プロセス（ワークフロー）の管理を行う。信託バックサーバ２３３は、前述の信託バック処理１３１を行う。銀行勘定系サーバ２３４は、前述の銀行勘定系処理１３２を行う。
【００５９】
［動作］
次に、実施形態１における信託型電子決済支援システムの動作について説明する。本実施形態では、不動産売買のプロジェクトを例にあげて説明する。このプロジェクトは、多くの関係者が参加し、取引成立のために多くの手続きを経る必要がある複雑なプロジェクトである。
【００６０】
本実施形態に係るプロジェクトの主な参加者としては、プロジェクトのオーナ（プロジェクトの推進者）、関係者（売買当事者、不動産取引の仲介者、利害関係人、弁護士、司法書士、信託受託金融機関）がいる。プロジェクトのオーナは、関係者の中から委託を受けて、どの関係者がオーナとなってもよい。本実施形態においては、関係者の委託を受けて弁護士をオーナとしている。プロジェクトの参加者が、信託型電子決済支援システムの利用者（ユーザ）となる。
【００６１】
本実施形態に係るプロジェクトのワークフローにおける取引成立のための手続きとして、主に次のような手続きがある。（１）売買当事者間の不動産売買契約と所定の者によるその契約内容の確認。（２）不動産売買契約に伴う信託契約と所定の者によるその契約内容の確認。（３）信託の設定指示と所定の者によるその指示完了の確認。（４）信託契約に基づく信託金（不動産買取代金等）を信託受託金融機関の信託口座へ入金する手続きと所定の者によるその入金完了の確認。（５）信託受益権移転指示手続き。（６）不動産登記手続きと所定の者によるその手続き完了の確認。（７）信託受益権の移転手続き。（８）移転した信託受益権に係る資金決済手続きと、所定の者によるその手続き完了の確認。
【００６２】
図４に、上記プロジェクト参加者の間で上記の手続きを完了するために、プロジェクト管理システム１、顧客システム２、及び信託管理システム／資金決済システム３の間で行われる処理の概要を時系列に示す。
【００６３】
まず、ステップＳ１において、プロジェクトを開始（起案）するために、プロジェクトに関するデータが、ＸＭＬなどの所定の形式で顧客システム２からプロジェクト管理システム１に送信される。詳細には、プロジェクトに関するデータが、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して入力される。当該データは、当該装置に備える通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。
【００６４】
ステップＳ１における送信を行う方法の具体例として、例えば、次のような３つの方法が考えられる。一つ目は、プロジェクトのオーナが、自身のサーバ（例えば、図２の顧客サーバ２２１）を操作して、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクトに関するデータをプロジェクト管理システム１へ送信する方法。二つ目は、プロジェクトのオーナが、自身のＰＣ（例えば、図２の顧客ＰＣ２２２）を操作して、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１にプロジェクトに関するデータをアップロード（送信）する方法。三つ目は、プロジェクトのオーナが、自身のＰＣ（例えば、図２の顧客ＰＣ２２３）を操作して、プロジェクト管理システムへログインし、用意されているテンプレートにしたがってプロジェクトに関するデータを自社のＰＣに直接入力し、インターネット網Ｎ１を介して当該データをプロジェクト管理システム１に送信する方法。
【００６５】
次に、ステップＳ２において、プロジェクト管理システム１は、公開ＧＷサーバ２１１を介して顧客システム２からのデータを受信し、プロジェクト開始処理を実行し、プロジェクトに関するデータの登録等を行う。プロジェクト開始処理の詳細は、後述する。
【００６６】
次に、ステップＳ３において、顧客システム２内の装置は、通信部３４を介して、プロジェクトの開始通知としてプロジェクト管理システム１のメールサーバ２１６から送信されたメールを受信する。プロジェクトの参加者（プロジェクトのオーナ、関係者等）は、顧客システム２内の装置が受信したメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、プロジェクトが開始したことを確認することができる。
【００６７】
次に、不動産売買当事者は、本プロジェクトの売買の対象である不動産の売買契約を結び、不動産売買契約書を作成する。
【００６８】
ステップＳ４において、プロジェクトのオーナは、作成された不動産売買契約書のデータを顧客システム２内の装置に入力し、プロジェクト管理システム１へ送信する。詳細には、プロジェクトのオーナによって、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して不動産売買契約書のデータが当該装置に入力される。例えば、不動産売買契約書を顧客システム２内の装置によってスキャンすることでデータを入力する。当該入力されたデータに電子透かしを埋め込む。その後、当該データは、当該装置の通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。なお、不動産売買契約書は、不動産売買の合意や取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、第三者が参照することにより進捗状況を確認することができる。このように電子透かしが埋め込まれた不動産売買契約書のデータをプロジェクト管理システム１へ送信することで、プロジェクト管理システム１が保持する不動産売買契約書データは、原本性を保証することができる。
【００６９】
次に、ステップＳ５において、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２内の装置から不動産売買契約書のデータを受信し、売買契約処理を実行することによって、売買契約の確認登録（プロジェクト参加者の所定の者が売買契約書を確認した旨を登録する処理）等を行う。売買契約処理の詳細は、後述する。
【００７０】
次に、ステップＳ６において、顧客システム２内の装置は、通信部３４を介して、不動産売買契約確認完了通知としてプロジェクト管理システム１のメールサーバ２１６から送信されたメールを受信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、売買契約書の確認が所定の者によって完了したことを確認することができる。
【００７１】
次に、不動産売買当事者である不動産の購入者は、本プロジェクトの取引の対象である不動産購入の代金を信託するために、不動産取引の仲介者を介して信託の受託者と信託契約を結ぶ。
【００７２】
次に、ステップＳ７において、プロジェクトのオーナは、当該信託契約書のデータを顧客システム２内の装置に入力し、プロジェクト管理システム１へ送信する。詳細には、プロジェクトのオーナによって、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して信託契約に関するデータが当該装置に入力される。その後、当該データは、当該装置の通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。
【００７３】
次に、ステップＳ８−１において、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２内の装置から信託契約書のデータを受信し、外部ＧＷサーバ２１７及び専用線Ｎ２を介して、信託契約書のデータを信託管理システム／資金決済システム３の信託バックサーバ２３３へ送信する。信託バックサーバ２３３はその後、受信した信託契約書のデータを記憶する。この際、信託契約識別情報が採番され、当該識別情報はプロジェクト管理システムへ送信され記憶される。
【００７４】
次に、ステップＳ８−２において、プロジェクト管理システム１は、信託契約処理を実行することによって、信託契約書データの登録等を行う。なお、信託契約書のデータは、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、第三者が参照することによって進捗状況を確認することができる。信託契約処理の詳細は、後述する。
【００７５】
次に、ステップＳ９において、顧客システム２内の装置は、通信部３４を介して、信託契約完了通知としてプロジェクト管理システム１のメールサーバ２１６から送信されたメールを受信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、信託契約が完了したこと、及び前述の信託契約識別情報が採番されたことを確認することができる。
【００７６】
次に、プロジェクトのオーナは、信託設定指示書を作成して信託設定の指示を行うと共に、前述の不動産の購入者は、前述の信託口座に信託金（不動産買取りの代金等）を入金する。当該代金の入金により、信託が設定される（すなわち、信託受益権が発生する）。
【００７７】
ステップＳ１０−１において、当該入金に関する情報、信託設定指示書の情報、及び信託契約識別情報が、プロジェクトのオーナにより、顧客システム２内の装置に入力され、プロジェクト管理システム１へ送信され、信託管理システム／資金決済システム３の信託バックサーバ２３３へ送信され、記憶される。なお、プロジェクト管理システム１が受信した信託設定指示書に関するデータは、ＤＢサーバ２１９などに記憶され、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、登録されたデータを関係者が参照することにより進捗状況を確認することができる。
【００７８】
次に、ステップＳ１０−２において、信託管理システム／資金決済システム３は、不動産の購入者による信託金の信託口座への入金を検知し、当該入金完了の通知及び発生した信託受益権に関するデータをプロジェクト管理システム１に送信する。詳細には、信託管理システム／資金決済システム３の信託バックサーバ２３３は、金融機関口座への入金を確認（信託口座入金確認処理）後、入金に関する情報に含まれる信託契約識別情報に基づいて、信託勘定を設定し信託口座から信託勘定へ入金金額の振替を行う。信託バックサーバ２３３はその後、信託受益権の発行（発生した信託受益権に関するデータ生成、登録等の処理）を行い、入金完了の通知及び発行した信託受益権に関するデータを中継サーバ２３２に送信する。中継サーバ２３２は、当該データを信託バックサーバ２３３から受信した後、当該データを外部ＧＷサーバ２３１及び専用線Ｎ２を介してプロジェクト管理システム１に送信する。
【００７９】
次に、ステップＳ１１において、プロジェクト管理システム１は、前述の入金完了の通知及び発生した信託受益権に関するデータを受信し、信託受益権処理（詳細は後述する。）を実行することによって、信託受益権に関するデータを登録等する。なお、この入金完了の通知及び発生した信託受益権に関するデータは、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、登録されたデータを関係者が参照することにより進捗状況を確認することができる。
【００８０】
次に、ステップＳ１２において、顧客システム２内の装置は、通信部３４を介して、入金完了通知としてプロジェクト管理システム１のメールサーバ２１６から送信されたメールを受信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、信託口座への入金が完了したことを確認することができる。
【００８１】
次に、プロジェクトのオーナは、前述の信託受益権を不動産の売却者に移転するために、信託受益権移転指示書を作成する。信託受益権移転指示書には、信託受益権移転成立を満たす要件が記載されている。
【００８２】
ステップＳ１３において、プロジェクトのオーナは、作成した信託受益権移転指示書のデータを顧客システム２内の装置に入力し、プロジェクト管理システム１へ送信する。詳細には、プロジェクトのオーナによって、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して信託受益権移転指示のデータが当該装置に入力される。その後、当該データは、当該装置の通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。
【００８３】
次に、ステップＳ１４において、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２内の装置から信託受益権移転指示のデータを受信し、記憶し保管する。なお、作成された信託受益権移転指示書のデータは、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、関係者が参照することにより進捗状況を確認することができる。信託受益権移転指示書作成処理の詳細は、後述する。
【００８４】
次に、ステップＳ１５において、顧客システム２内の装置は、通信部３４を介して、信託受益権移転指示書の確認完了通知としてプロジェクト管理システム１のメールサーバ２１６から送信されたメールを受信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、信託受益権移転指示書の確認が所定の者によって完了したことを確認することができる。この指示書には、信託受益権移転条件についての記載が含まれている。
【００８５】
売買契約書に基づく引渡し日の当日に、プロジェクトの参加者である司法書士等によって、準備されていた不動産登記申請書類に基づき、不動産登記手続きが行われる。
【００８６】
次に、ステップＳ１６において、不動産登記手続きを行った司法書士等は、不動産登記済証のデータを顧客システム２内の装置に入力し、プロジェクト管理システム１へ送信する。詳細には、司法書士等によって、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して不動産登記済証のデータが当該装置に入力される。その後、当該データは、当該装置の通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。
【００８７】
次に、ステップＳ１７において、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２内の装置から不動産登記済証のデータを受信し、不動産登記処理を実行する。なお、不動産登記済証のデータは、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、関係者が参照することにより進捗状況を確認することができる。不動産登記処理の詳細は、後述する。
【００８８】
次に、ステップＳ１８において、プロジェクト管理システム１は、不動産売買成立の成否を判断するために、プロジェクトの関係者の最終意思（不動産売却、購入に合意するか否かの最終意思）表示を促すための最終意思確認実施通知を顧客システム２に送信する。詳細には、まず、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３は、最終意思確認実施通知を所定の関係者に送信するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、受信した要求に応じて、最終意思確認実施通知のメールを所定の関係者が使用する顧客システム２の装置に送信する。顧客システム２内の装置は、メールサーバ２１６からメールで送信された最終意思確認実施通知を、通信部３４を介して受信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したこのメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、最終意思表示を促されていることを確認することができる。
【００８９】
次に、ステップＳ１９において、前述の最終意思確認実施通知を確認したプロジェクトの参加者は、不動産売却又は買取りの最終意思を顧客システム２内の装置に入力し、プロジェクト管理システム１へ送信する。詳細には、最終意思確認実施通知を確認したプロジェクトの参加者によって、顧客システム２内の装置に備える入力部３５を介して、不動産売却又は買取りの最終意思についてのデータが当該装置に入力される。その後、当該データは、当該装置の通信部３４から出力され、インターネット網Ｎ１を介してプロジェクト管理システム１へ送信される。
【００９０】
次に、ステップＳ２０において、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２内の装置から受信した最終意思のデータに基づいて不動産売買成立の成否を判断する。成立と判断した場合、プロジェクト管理システム１は、信託管理システム／資金決済システム３へ信託受益権の移転及び売却者への資金決済（支払）の指示を送信する。なお、信託受益権の移転及び売却者への資金決済（支払）の指示データは、取引の進捗状況を示すエビデンスデータとなり、関係者が参照することにより進捗状況を確認することができる。不動産売買成立の判断方法として、例えば、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２から受信した最終意思のデータをＤＢサーバ２１８に記憶し、プロジェクト参加者のうち所定の者からの最終意思が売買に対する合意の旨であった場合、不動産売買成立と判断する。その後、信託受益権の移転及び売却者への資金決済の指示を受信した信託管理システム／資金決済システム３は、信託受益権移転・資金決済処理（ステップＳ２１）を実行する。信託受益権移転・資金決済処理（ステップＳ２１）の詳細は、後述する。
【００９１】
次に、ステップＳ２２において、プロジェクト管理システム１は、信託管理システム／資金決済システム３から資金決済完了通知を受信する。
【００９２】
最後に、ステップＳ２３において、プロジェクト管理システム１は、プロジェクトの完了通知をメールでプロジェクトの参加者が使用する顧客システム２内の装置に送信する。プロジェクトの参加者は、顧客システム２内の装置が受信したこのメールを、当該装置の表示部３６を介して参照することによって、プロジェクトの完了を確認することができる。
【００９３】
なお、各ステップの順序は、本実施形態で示した順序に限定されない。プロジェクトで実際に進められているワークフローの順序に合わせて変更することができる。
【００９４】
以上のように、図４に示した処理によれば、不動産の購入者が不動産購入のための代金を信託することで信託受益権を発生させ、その後不動産登記手続きが完了し、最終意思確認（ステップＳ１９）が完了した後に、信託受益権を不動産の購入者から売却者へ移転する処理（ステップＳ２０）を行う。従って、信託受益権の移転が記録されることによって、金融機関の取引時間外であっても、不動産登記に伴う資金決済が担保される。
【００９５】
また、資金の決済は、不動産登記処理（ステップＳ１７）後の最終意思確認（ステップＳ１９）が完了した後に行われる（ステップＳ２１）。そのため、資金は決済されたにもかかわらず、その後不動産登記が行われないといったリスクが低減される。
【００９６】
更に、図４に示した処理によれば、プロジェクトの参加者は、プロジェクト管理システム１、顧客システム２、及び信託管理システム／資金決済システム３を使用して、ネットワークを介して取引を進める。そのため、当該参加者が遠隔地に存在していても、一箇所に集合することなく、非対面で取引を進めることができる。
【００９７】
また、プロジェクトの参加者は、取引成立のために必要な各手続きの完了確認や他の参加者の意思確認を顧客システム２内の装置を介して行える（例えば、ステップＳ６、Ｓ９、Ｓ１２）。そのため、多くの関係者が参加し、取引成立のために多くの手続きを経る必要がある複雑なプロジェクトであっても、スムーズに取引を進めることができる。
【００９８】
また、プロジェクト管理システム１に記憶される不動産売買契約書等のエビデンスデータには電子透かしが埋め込まれるため、エビデンスデータの原本性を保証することができる。
【００９９】
すなわち、本実施形態に係る信託型電子決済支援システムによれば、遠隔地間で行う複雑な商取引をスムーズかつ安全に行うことが可能となる。
【０１００】
図５（Ａ）に、図４に示した処理の前にプロジェクト管理システム１において行われるマスタデータの登録処理を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１０１】
この処理は、プロジェクト管理システム１内のいずれかの装置が備える入力部３５、又はプロジェクト管理システム１に接続された装置が備える入力部３５を介してマスタデータが入力され、当該データがＡＰサーバに送信された際に開始する。
【０１０２】
まず、ステップＳ５０１において、ＡＰサーバ２１３は、マスタデータを受信し、当該受信したデータに含まれているプロジェクトの雛形データ及びその他のマスタデータをＤＢサーバ２１８へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１８は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。
【０１０３】
図６から図１０を参照して、ステップＳ５０１でＤＢサーバ２１８の記憶部３３に記憶され、登録される使用雛形名称マスタ、役割定義マスタ、役割雛形マスタ、ミッション定義マスタ、及びミッション役割雛形マスタについて説明する。
【０１０４】
図６に、使用雛形名称マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。使用雛形名称マスタデータは、プロジェクトの種類（取引の種類）に関するマスタデータである。使用雛形名称マスタデータ６００は、そのデータ構成として、例えば、「雛形コード」及び「雛形名称」を有する。使用雛形名称マスタデータ６００には、例えば、レコード６０１のような値が登録される。この例では、レコード６０１の「雛形コード」には“Ｔ０１”が、「雛形名称」には“不動産取引”が登録されている。
【０１０５】
図７に、役割定義マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。役割定義マスタデータは、プロジェクト参加者が担う役割の種類を定義するマスタデータである。役割定義マスタデータ７００は、そのデータ構成として、例えば、「役割コード」及び「役割名」を有する。役割定義マスタデータ７００には、例えば、レコード７０１のような値が登録される。この例では、レコード７０１の「役割名」には“プロジェクト管理”が登録されている。
【０１０６】
図８に、役割雛形マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。役割雛形マスタデータは、プロジェクトの雛形とプロジェクトで必要な役割を紐付けるマスタデータである。役割雛形マスタデータ８００は、そのデータ構成として、例えば、「雛形コード」及び「役割コード」を有する。役割雛形マスタデータ８００には、例えば、レコード８０１のような値が登録される。この例では、レコード８０１の「雛形コード」には“Ｔ０１”が、「役割コード」には“Ｒ０１”が登録されている。
【０１０７】
図９に、ミッション定義マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。ミッション定義マスタデータは、雛形と紐付けるミッションについて定義するマスタデータである。ミッションについての説明は、後述する。ミッション定義マスタデータ９００は、そのデータ構成として、例えば、「ミッションコード」、「ミッション名」、及び「アップロード資料有無区分」（そのミッションにおいて資料のアップロードが必要か否かを示す区分。必要な場合：“１”、不要な場合：“０”）を有する。ミッション定義マスタデータ９００には、例えば、レコード９０１のような値が登録される。この例では、レコード９０１の「アップロード資料有無区分」には、“１”が登録されている。
【０１０８】
図１０に、ミッション役割雛形マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。ミッション役割雛形マスタデータは、雛形、ミッション、及び役割の紐付けを行うマスタデータである。ミッション役割雛形マスタデータ１０００は、そのデータ構成として、例えば、「雛形コード」、「ミッションコード」、及び「役割コード」を有する。ミッション役割雛形マスタデータ１０００には、例えば、レコード１００１のような値が登録される。この例では、レコード１００１の「雛形コード」には、“Ｔ０１”が登録されている。
【０１０９】
図５（Ａ）の説明に戻る。ステップＳ５０２において、ＡＰサーバ２１３は、ステップＳ５０１で公開ＧＷサーバ２１１から送信され受信したデータに含まれている参加者マスタデータに基づいて、各参加者のユーザＩＤを予め定められたルールに基づいて決定する。ＡＰサーバ２１３はその後、受信した参加者マスタデータ及び決定したユーザＩＤデータをＤＢサーバ２１８へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１８は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。
【０１１０】
図１１に、参加者マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。参加者マスタデータは、各プロジェクトに参加する参加者の属性情報のデータである。参加者マスタデータ１１００は、そのデータ構成として、例えば、「ユーザＩＤ」、「参加者名」、「郵便番号」、「住所」、「担当者名」、「電話番号」、及び「メールアドレス」を有する。参加者マスタデータ１１００には、例えば、レコード１１０１のような値が登録される。この例では、レコード１１０１の「ユーザＩＤ」には、“Ｐ００１”が登録されている。
【０１１１】
次に、図５（Ａ）のステップＳ５０３において、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録された各ユーザＩＤをそのＩＤに対応するプロジェクトの参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、ユーザＩＤを通知するメールをプロジェクトの参加者に送信する。メール送信するためのメールアドレスは、例えば、図４のステップＳ１で顧客システム２からプロジェクト管理システム１に送信されたデータに含まれている。
【０１１２】
図５（Ｂ）に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ２のプロジェクト開始処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１１３】
この処理は、図４のステップＳ２において顧客システム２からインターネット網Ｎ１を介して送信されたプロジェクトに関するデータを、プロジェクト管理システム１の公開ＧＷサーバ２１１が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１１４】
まず、ステップＳ５０４において、ＡＰサーバ２１３は、ステップＳ５０１で公開ＧＷサーバ２１１から受信したデータに含まれているプロジェクト管理マスタデータ、プロジェクトメンバーデータ、及びプロジェクト進捗管理データをＤＢサーバ２１８へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１８は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。
【０１１５】
図１２から図１４を参照して、ステップＳ５０４でＤＢサーバ２１８の記憶部３３に記憶され、登録されるプロジェクト管理マスタデータ、プロジェクトメンバーデータ、及びプロジェクト進捗管理データについて説明する。
【０１１６】
図１２に、プロジェクト管理マスタデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。プロジェクト管理マスタデータは、プロジェクトの基本情報のマスタデータである。プロジェクト管理マスタデータ１２００は、そのデータ構成として、例えば、「プロジェクト番号」、「プロジェクト名称」、「プロジェクト開始日」、「最終意志確認予定日」、「最終意思確認予定時刻（ＦＲＯＭ）」、「最終意思確認予定時刻（ＴＯ）」、及び「雛形コード」を有する。プロジェクト管理マスタデータ１２００には、レコード１２０１のような値が登録される。この例では、レコード１２０１の「プロジェクト番号」には、“ＰＪ０００１”が登録されている。
【０１１７】
図１３に、プロジェクトメンバーデータのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。プロジェクトメンバーデータは、プロジェクトの参加メンバーとその役割とを紐付けるデータである。プロジェクトメンバーデータ１３００は、そのデータ構成として、例えば、「プロジェクト番号」、「役割コード」、及び「ユーザＩＤ」を有する。プロジェクトメンバーデータ１３００には、例えば、レコード１３０１のような値が登録される。この例では、レコード１３０１の「プロジェクト番号」には、“ＰＪ０００１”が登録されている。
【０１１８】
図１４（ａ）に、プロジェクト進捗管理データのデータ構成及び記憶されているレコードの一例を示す。プロジェクト進捗管理データは、プロジェクトとミッションとを紐付けるデータ及び各ミッションの進捗状況のデータである。プロジェクト進捗管理データ１４００は、そのデータ構成として、例えば、「プロジェクト番号」、「ミッションコード」、「参加者コード」、「作業状況」、「コメント」、「完了日」、及び「完了時刻」を有する。プロジェクト進捗管理データ１４００には、例えば、レコード１４０１のような値が登録されている。これの例では、レコード１４０１の「ミッションコード」には、“Ｍ０１”が登録されている。
【０１１９】
図５（Ｂ）の説明に戻る。ステップＳ５０５において、ＡＰサーバ２１３は、プロジェクトに関するデータがＤＢサーバ２１８に登録されたことをそのプロジェクトの参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、メールをプロジェクトの参加者に送信する。メール送信するためのメールアドレスは、参加者マスタ１１００に登録されたデータに含まれている。
【０１２０】
次に、ステップＳ５０６において、ＡＰサーバ２１３は、プロジェクトを開始することをそのプロジェクトの参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、メールをプロジェクトの参加者に送信し、プロジェクト開始処理は終了する。
【０１２１】
ここで、図１５に、「プロジェクト」、「参加者」、「ミッション」、及び「役割」の関係の概念図を示す。
【０１２２】
プロジェクトとは、信託型電子決済支援システムによって、売買代金の仲介サービスの提供対象となる取引である。本実施形態では、「不動産取引」である。
【０１２３】
参加者とは、プロジェクトに参加する者である。本実施形態では、「Ａ弁護士事務所」「Ｂ不動産取引仲介者」「Ｃ司法書士事務所」「Ｄ不動産会社」「Ｅ山Ｅ男（個人）」「Ｆ金融機関」の６名である。
【０１２４】
ミッションとは、プロジェクトの目的の達成のために必要な任務である。本実施形態では、「不動産売買契約書作成」「不動産売買契約書確認」「信託契約書作成」「信託契約書確認」「（信託口座への）入金確認」「信託受益権移転指示書作成」「信託受益権移転指示書確認」「不動産登記」「最終意思確認」である。
【０１２５】
役割とは、プロジェクトのミッションを達成するために参加者に割り当てられた役目である。本実施形態では、「プロジェクト管理」「不動産売買契約書作成」「信託契約書作成」「信託受益権移転指示書作成」「不動産登記」「不動産購入」「不動産売却」「信託受託」である。図１５に示すように、各役割と各ミッションは、相互に紐付けられている。
【０１２６】
図１６に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ５の売買契約処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１２７】
この処理は、図４のステップＳ４において顧客システム２からインターネット網Ｎ１を介して送信された不動産売買契約書のデータを、プロジェクト管理システム１の公開ＧＷサーバ２１１が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１２８】
まず、ステップＳ１６０１において、ＡＰサーバ２１３は、公開ＧＷサーバ２１１から送信され受信した不動産売買契約書のデータをＤＢサーバ２１９へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１９は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。ＡＰサーバ２１３はその後、不動産売買契約書作成のミッションが完了したことを登録するために、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００を更新する。
【０１２９】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０１”（“不動産売買契約書作成”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０２は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。このように、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、タイムサーバ２１５によって発行されたタイムスタンプを取得している認証サーバ２１４から取得された情報であるため、正確かつ信用できる日時情報となる。以下に説明するプロジェクト進捗状況管理１４００に登録されたレコードの「完了日」及び「完了時刻」への日時情報の設定処理についても同様である。
【０１３０】
次に、ステップＳ１６０２において、ＡＰサーバ２１３は、不動産売買契約書のデータがプロジェクト管理システム１にアップロードされたことをプロジェクトの関係する参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、プロジェクトの参加者が使用する顧客システム２の装置に通知メールを送信する。
【０１３１】
次に、ステップＳ１６０３において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、不動産売買契約書のデータのダウンロードの要求を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１９から不動産売買契約書の要求されたデータを取得し、公開ＧＷサーバ２１１へ送信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータを要求のあった顧客システム２の装置へ送信する。
【０１３２】
次に、ステップＳ１６０４において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、プロジェクト参加者がミッションに係る作業が完了した旨の通知（ミッション完了通知）を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００の中から、受けた通知に対応するレコードの作業状況等のデータを更新する。すなわち、所定のミッションを持ったプロジェクトの参加者は、そのミッションに係る作業が完了したとき、顧客システム２の装置の入力部３５を介してその完了の旨をデータとして入力する。ミッションに係る作業としては、例えば、不動産売買契約書の内容の確認作業がある。当該データは、通信部３４を介してプロジェクト管理システム１に送信され、公開ＧＷサーバ２１１は、当該データを受信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータをＡＰサーバ２１３へ送信する。ＡＰサーバ２１３は、受信したデータに基づいてデータを更新する要求をＤＢサーバ２１８へ送信する。ＤＢサーバ２１８は、ＡＰサーバ２１３から受信したデータ更新の要求に応じて、登録しているデータを更新する。
【０１３３】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０２”（“不動産売買契約書確認”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０３は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１３４】
次に、ステップＳ１６０５において、ＡＰサーバ２１３は、プロジェクト参加者のうち所定の者による売買契約書の確認が完了したと判断した場合、売買契約書の確認完了を関係者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。例えば、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００に登録された所定のレコードデータの「作業状況」が全て「作業済み」となっている場合に、所定の者による売買契約書の確認が完了したと判断する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの通知要求に応じて、メールを関係者に送信し、売買契約処理は終了する。
【０１３５】
図１７に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ８−２の信託契約処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１３６】
この処理は、図４のステップＳ７において顧客システム２からインターネット網Ｎ１を介して送信された信託契約書のデータを、プロジェクト管理システム１の公開ＧＷサーバ２１１が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１３７】
まず、ステップＳ１７０１において、ＡＰサーバ２１３は、公開ＧＷサーバ２１１から送信され受信した信託契約書のデータをＤＢサーバ２１９へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１９は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。ＡＰサーバ２１３はその後、信託契約書作成のミッションが完了したことを登録するために、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００を更新する。
【０１３８】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０３”（“信託契約書作成”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０４は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１３９】
次に、ステップＳ１７０２において、ＡＰサーバ２１３は、信託契約書のデータがプロジェクト管理システム１にアップロードされたことをプロジェクトの関係する参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、プロジェクトの参加者が使用する顧客システム２の装置に通知メールを送信する。
【０１４０】
次に、ステップＳ１７０３において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、信託契約書のデータのダウンロードの要求を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１９から信託契約書の要求されたデータを取得し、公開ＧＷサーバ２１１へ送信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータを要求のあった顧客システム２の装置へ送信する。
【０１４１】
次に、ステップＳ１７０４において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、プロジェクト参加者がミッションに係る作業が完了した旨の通知（ミッション完了通知）を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００の中から、受けた通知に対応するレコードの作業状況等のデータを更新する。すなわち、所定のミッションを持ったプロジェクトの参加者は、そのミッションに係る作業が完了したとき、顧客システム２の装置の入力部３５を介してその完了の旨をデータとして入力する。ミッションに係る作業としては、例えば、信託契約書の内容の確認作業がある。当該データは、通信部３４を介してプロジェクト管理システム１に送信され、公開ＧＷサーバ２１１は、当該データを受信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータをＡＰサーバ２１３へ送信する。ＡＰサーバ２１３は、受信したデータに基づいてデータを更新する要求をＤＢサーバ２１８へ送信する。ＤＢサーバ２１８は、ＡＰサーバ２１３から受信したデータ更新の要求に応じて、登録しているデータを更新する。
【０１４２】
例えば、図１４（ａ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０４”（“信託契約書確認”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０５は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１４３】
次に、ステップＳ１７０５において、ＡＰサーバ２１３は、プロジェクト参加者のうち所定の者による信託契約書の確認が完了したと判断した場合、信託契約書の確認完了を関係者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。例えば、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００に登録された所定のレコードデータの「作業状況」が全て「作業済み」となっている場合に、所定の者による信託契約書の確認が完了したと判断する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの通知要求に応じて、メールを関係者に送信し、信託契約処理は終了する。
【０１４４】
図１８に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ１１の信託受益権処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１４５】
この処理は、図４のステップＳ１０−２において信託管理システム／資金決済システム３から専用線Ｎ２を介して送信された信託口座への入金完了の通知及び発生した信託受益権に関するデータを、プロジェクト管理システム１の外部ＧＷサーバ２１７が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１４６】
まず、ステップＳ１８０１において、ＡＰサーバ２１３は、受信した信託口座への入金完了の通知に含まれている入金に関するデータをＤＢサーバ２１８へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１８は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。ＡＰサーバ２１３はその後、入金が完了したこと（ミッション完了）を登録するために、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００を更新する。
【０１４７】
例えば、図１４（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０５”（“入金確認”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０６は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１４８】
次に、ステップＳ１８０２において、ＡＰサーバ２１３は、受信した信託受益権に関するデータをＤＢサーバ２１８へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１８は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。
【０１４９】
次に、ステップＳ１８０３において、ＡＰサーバ２１３は、信託口座への入金が完了したことをプロジェクトの参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、メールをプロジェクトの参加者に送信し、信託受益権処理は終了する。
【０１５０】
図１９に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ１４の信託受益権移転指示書作成処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１５１】
この処理は、図４のステップＳ１３において顧客システム２からインターネット網Ｎ１を介して送信された信託受益権移転指示書のデータを、プロジェクト管理システム１の公開ＧＷサーバ２１１が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１５２】
まず、ステップＳ１９０１において、ＡＰサーバ２１３は、公開ＧＷサーバ２１１から送信され受信した信託受益権移転指示書のデータをＤＢサーバ２１９へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１９は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。ＡＰサーバ２１３はその後、信託受益権移転指示書作成のミッションが完了したことを登録するために、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００を更新する。
【０１５３】
例えば、図１４（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０６”（“信託受益権移転指示書作成”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０７は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１５４】
次に、ステップＳ１９０２において、ＡＰサーバ２１３は、信託受益権移転指示書のデータがプロジェクト管理システム１にアップロードされたことをプロジェクトの関係する参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、プロジェクトの参加者が使用する顧客システム２の装置に通知メールを送信する。
【０１５５】
次に、ステップＳ１９０３において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、信託受益権移転指示書のデータのダウンロードの要求を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１９から信託受益権移転指示書の要求されたデータを取得し、公開ＧＷサーバ２１１へ送信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータを要求のあった顧客システム２の装置へ送信する。
【０１５６】
次に、ステップＳ１９０４において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、プロジェクト参加者がミッションに係る作業が完了した旨の通知（ミッション完了通知）を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００の中らから、受けた通知に対応するレコードの作業状況等のデータを更新する。すなわち、所定のミッションを持ったプロジェクトの参加者は、そのミッションに係る作業が完了したとき、顧客システム２の装置の入力部３５を介してその完了の旨をデータとして入力する。ミッションに係る作業としては、例えば、信託受益権移転指示書の内容の確認作業がある。当該データは、通信部３４を介してプロジェクト管理システム１に送信され、公開ＧＷサーバ２１１は、当該データを受信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータをＡＰサーバ２１３へ送信する。ＡＰサーバ２１３は、受信したデータに基づいてデータを更新する要求をＤＢサーバ２１８へ送信する。ＤＢサーバ２１８は、ＡＰサーバ２１３から受信したデータ更新の要求に応じて、登録しているデータを更新する。
【０１５７】
例えば、図１４（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０７”（“信託受益権移転指示書確認”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０８は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１５８】
次に、ステップＳ１９０５において、ＡＰサーバ２１３は、プロジェクト参加者のうち所定の者による信託受益権移転指示書の確認が完了したと判断した場合、信託受益権移転指示書の確認完了を関係者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。例えば、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１８に登録されたプロジェクト進捗状況管理１４００に登録された所定のレコードデータの「作業状況」が全て「作業済み」となっている場合に、所定の者による信託受益権移転指示書の確認が完了したと判断する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの通知要求に応じて、メールを関係者に送信し、信託受益権移転指示書作成処理は終了する。
【０１５９】
図２０に、プロジェクト管理システム１において行われる図４のステップＳ１７の不動産登記処理の詳細を示す。この処理は、プロジェクト管理システム１の各サーバによる処理の協働により行われる。処理の全体制御は、プロジェクト管理システム１のＡＰサーバ２１３が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１６０】
この処理は、図４のステップＳ１６において顧客システム２からインターネット網Ｎ１を介して送信された不動産登記済証のデータを、プロジェクト管理システム１の公開ＧＷサーバ２１１が受信し、当該データをＡＰサーバ２１３へ送信した際に開始する。
【０１６１】
まず、ステップＳ２００１において、ＡＰサーバ２１３は、公開ＧＷサーバ２１１から送信され受信した不動産登記済証のデータをＤＢサーバ２１９へ送信し、当該データの登録を要求する。ＤＢサーバ２１９は、受信したデータを記憶部３３等に記憶し、登録する。ＡＰサーバ２１３はその後、不動産登記のミッションが完了したことを登録するために、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００を更新する。
【０１６２】
例えば、図１４（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０８”（“不動産登記”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４０９は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１６３】
次に、ステップＳ２００２において、ＡＰサーバ２１３は、不動産登記済証のデータがプロジェクト管理システム１にアップロードされたことをプロジェクトの関係する参加者に通知するようにメールサーバ２１６に要求する。メールサーバ２１６は、ＡＰサーバ２１３からの要求に応じて、プロジェクトの参加者が使用する顧客システム２の装置に通知メールを送信する。
【０１６４】
次に、ステップＳ２００３において、プロジェクト管理システム１が顧客システム２の装置から、不動産登記済証のデータのダウンロードの要求を受けた場合、ＡＰサーバ２１３は、ＤＢサーバ２１９から不動産登記済証の要求されたデータを取得し、公開ＧＷサーバ２１１へ送信する。公開ＧＷサーバ２１１は、受信したデータを要求のあった顧客システム２の装置へ送信し、不動産登記処理は終了する。
【０１６５】
図２１に、信託管理システム／資金決済システム３において行われる図４のステップＳ２１の信託受益権移転・資金決済処理の詳細を示す。この処理は、信託管理システム／資金決済システム３の各サーバによる処理の協働により行う。処理の全体制御は、中継サーバ２３２が行う。各サーバが行う処理の制御は、各サーバ装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。
【０１６６】
この処理は、図４のステップＳ２０において、プロジェクト管理システム１から専用線Ｎ２を介して送信された信託受益権移転及び資金決済の指示データを、信託管理システム／資金決済システム３の外部ＧＷサーバ２３１が受信し、当該データを中継サーバ２３２へ送信した際に開始する。なお、プロジェクト管理システム１からの当該データは、プロジェクト管理システム１が顧客システム２内の装置から受信した最終意思のデータに基づいて不動産売買成立と判断した場合に、送信される。不動産売買成立の判断方法の例として、プロジェクト管理システム１は、顧客システム２から受信した最終意思のデータをＤＢサーバ２１８に記憶し、プロジェクト参加者のうち所定の者（例えば、不動産の購入者、売却者）からの最終意思が売買に対する合意の旨であった場合、不動産売買成立と判断する。また、所定の者から合意する旨の最終意思があった場合でも、ＤＢサーバ２１９に不動産登記済証のデータが登録されていない場合は、不動産売買成立と判断しないこととしてもよい。不動産売買成立のための条件は、任意の条件を定めることができ、定められた条件のデータは、ＤＢサーバ２１８などのプロジェクト管理システム１内のサーバ装置に備える記憶部に記憶されている。ＡＰサーバ２１３が当該記憶された条件データを読み出して、条件が満たされているか否かを判断する。
【０１６７】
顧客システム２から受信した最終意思のデータをＤＢサーバ２１８に記憶する方法として例えば、図１４（ｂ）に示すように、ＤＢサーバ２１８のプロジェクト進捗状況管理１４００の「ミッションコード」の値が“Ｍ０９”（“最終意思確認”のミッションコード）であるレコードの「作業状況」を“１”に更新し、「完了日」及び「完了時刻」を当該更新した日時に更新する。レコード１４１０は、当該更新後のレコードの例である。なお、「完了日」及び「完了時刻」に設定する日時の情報は、ＡＰサーバ２１３が認証サーバ２１４から取得された情報である。
【０１６８】
図２１の処理について説明する。まず、ステップＳ２１０１において、中継サーバ２３２は、外部ＧＷサーバ２３１から受信した信託受益権移転指示の要求を信託バックサーバ２３３へ送信する。信託バックサーバ２３３は、受信した要求に応じて、信託勘定の資金の信託受益権を不動産の購入者（買主）から売却者（売主）へ移転する信託受益権移転処理と、当該信託受益権に相当する資金を信託勘定から銀行勘定系サーバ２３４で管理されている信託口座へ振り替える処理を行う。
【０１６９】
次に、ステップＳ２１０２において、中継サーバ２３２は、外部ＧＷサーバ２３１から受信した資金決済指示の要求を銀行勘定系サーバ２３４へ送信する。銀行勘定系サーバ２３４は、受信した要求に応じて、信託口座から予め売主によって指定された入金口座に対して入金処理（資金決済処理）を行う。当該入金口座が他の金融機関である場合は、全銀システム１３３と連携して処理を行う。ただし、外部ＧＷサーバ２３１から指示を受信した日が銀行の取引時間外である場合には、資金決済処理の実行を留保し、次のステップＳ２１０３へ進む。留保された資金決済処理は、後日、銀行の営業日に実行する。
【０１７０】
次に、ステップＳ２１０３において、中継サーバ２３２は、外部ＧＷサーバ２３１を介してプロジェクト管理システム１へプロジェクトの完了通知を送信し、信託受益権移転・資金決済処理を終了する。
【０１７１】
以上のように、図５から図２１を参照して説明した本実施形態によれば、前述の効果に加えて、次のような効果がある。すなわち、不動産売買契約書などのエビデンスデータがプロジェクト管理システム１に送信され記憶された際に（例えば、ステップＳ１６０１）、そのデータを送信したプロジェクトの参加者に対応するプロジェクト進捗状況管理１４００に登録されたレコードの「完了日」及び「完了時刻」がそのデータが送信され記憶された日時に設定される。そして、当該設定される日時の情報は、認証サーバ２１４（すなわち、タイムサーバ２１５）から取得された情報であるため、正確かつ信用できる日時情報となる。従って、プロジェクトの参加者は、プロジェクト進捗状況管理１４００に登録されたレコードの「完了日」及び「完了時刻」に設定された日時情報を確認することで、エビデンスデータが記憶された時期を正確かつ信用できる日時で把握することができる。
【０１７２】
また、プロジェクト参加者の各ミッションの完了通知をプロジェクト管理システム１が受信し、登録する際に（例えば、ステップＳ１６０４）、その完了通知を送信したプロジェクトの参加者に対応するプロジェクト進捗状況管理１４００に登録されたレコードの「完了日」及び「完了時刻」がそのデータが送信され記憶された日時に設定される。そして、当該設定される日時の情報は、認証サーバ２１４から取得された情報であるため、正確かつ信用できる日時情報となる。従って、プロジェクトの参加者は、プロジェクト進捗状況管理１４００に登録されたレコードの「完了日」及び「完了時刻」に設定された日時情報を確認することで、ミッション完了の時期を正確かつ信用できる日時で把握することができる。
【０１７３】
（実施形態２）
実施形態１では、不動産売買を例にして信託型電子決済支援システムの実施形態を説明した。実施形態２では、マンション管理費の分別保管、決済を例にした信託型電子決済支援システムの実施形態の説明をする。
【０１７４】
現在、多くのマンションにおいて、マンションの管理費は、マンション管理会社、マンション管理組合、集金代行会社、マンションの住人によって運営されているが、そのような運営には、主なものとして次のような二つの課題がある。
【０１７５】
（１）マンション住人から集金や口座振替によって集めた管理費は、一旦、マンション管理会社又は集金代行会社が保有する口座に資金集中され、所定額の資金が集まった後に一括してマンション管理組合名義の口座に振替処理される。この場合、一時的にマンション管理会社又は集金代行会社が資金を保有するので、倒産等の事象により、マンション管理組合の口座に資金が入金されないリスクが存在する。
【０１７６】
（２）マンション管理組合は、マンション住人の輪番制で理事長を決定する。この場合、マンション管理組合の通帳や印鑑を保管する理事長によって、資金が私的流用されるリスクが存在する。
【０１７７】
以上のような課題を解決するため方法として、以下に、本発明に係る信託型電子決済支援システムを利用したマンション管理費の分別保管、決済方法の一例を説明する。
【０１７８】
システムの構成は、実施形態１と同様であるため省略する。
【０１７９】
［システムの動作］
システムの動作について、実施形態１と異なる部分を中心に以下に説明する。
【０１８０】
まず、図４の処理が開始される前に、プロジェクト管理システム１のＤＢサーバ２１８に、「マンション管理費の分別保管、決済」をプロジェクトの雛形として、プロジェクトの参加者、ミッション、プロジェクト進捗状況管理などの各種マスタデータが登録される。
【０１８１】
マスタデータに登録されるデータの例は次の通りである。  
参加者マスタ１１００には、「マンション管理組合」、「マンション管理会社」、「集金代行会社」、「信託受託金融機関」が登録される。
【０１８２】
「マンション管理組合」の役割（７００）は、「信託受益権の交付・支払承認」であり、ミッション（９００）は、「最終意思確認」である。
【０１８３】
「マンション管理会社」の役割（７００）は、「プロジェクト管理」、「信託契約書作成」、「信託受益権の交付指示書・経費等支払指示書作成」であり、ミッション（９００）は、「信託契約書作成」、「信託受益権の交付指示書・経費等支払指示書作成」、「最終意思確認」である。
【０１８４】
「集金代行会社」の役割（７００）は、「信託設定指示書作成」であり、ミッション（９００）は、「信託設定指示書作成」である。
【０１８５】
「信託受託金融機関」の役割（７００）は、「信託受託」であり、ミッション（９００）は、「信託契約書確認」「入金確認」である。
【０１８６】
図４を参照して、実施形態２におけるシステムの動作について説明する。
【０１８７】
まず、ステップＳ１において、マンション管理会社が使用する顧客システム２内の装置から、プロジェクトに関するデータがプロジェクト管理システム１へ送信され、その後、ステップＳ２（プロジェクト開始処理）、及びステップＳ３（プロジェクトの開始通知）が、実施形態１と同様に実施される。
【０１８８】
次に、ステップＳ７において、マンション管理会社が使用する顧客システム２内の装置から、信託契約書のデータがプロジェクト管理システム１へ送信され、その後、ステップＳ８−１（信託契約書データの送信及び記憶）、ステップＳ８−２（信託契約処理）、及びステップＳ９（信託契約完了通知）が、実施形態１と同様に実施される。
【０１８９】
すなわち、ステップＳ７からＳ９までの処理によって、集金代行会社が集金したマンション管理費を信託するための信託契約書のデータがプロジェクト管理システム１に記憶され、信託契約識別情報が信託管理システム／資金決済システム３で採番され、さらに信託契約完了等がプロジェクト参加者に通知等される。
【０１９０】
次に、ステップＳ１０−１において、集金代行会社が使用する顧客システム２内の装置から、信託設定指示書の情報及び信託契約識別情報が、プロジェクト管理システム１へ送信され、信託管理システム／資金決済システム３の信託バックサーバ２３３へ送信され、記憶される。集金代行会社は、集金したマンション管理費を信託金として信託受託金融機関の信託口座へ入金し、その後、ステップＳ１０−２（入金完了の通知等）、ステップＳ１１（信託受益権処理）、及びステップＳ１２（入金完了通知等）が、実施形態１と同様に実施される。
【０１９１】
すなわち、ステップＳ１０−１からＳ１２までの処理によって、集金代行会社からの信託設定指示に応じて、集金されたマンション管理費が信託金として信託受託金融機関の信託口座へ入金され、入金完了通知がプロジェクト参加者に通知等される。また、入金された信託口座の資金は信託勘定へ振替えられ、信託受益権が発生する。
【０１９２】
次に、実施形態１とは異なり、マンション管理会社が使用する顧客システム２内の装置から、前記発生した信託受益権に対する交付および経費等の支払指示の要求が、プロジェクト管理システム１へ送信される。その後、信託受益権の交付および経費等の支払指示の要求があった旨の通知をプロジェクト管理システム１からマンション管理組合が使用する顧客システム２内の装置へ送信する。その後、プロジェクト管理システム１は、マンション管理組合が使用する顧客システム２内の装置から前記交付および経費等の支払指示の要求を承認する旨の通知を受信した場合、当該受信した承認に対応する信託受益権の交付の要求を信託管理システム／資金決済システム３へ送信する。その後、信託管理システム／資金決済システム３は、前述の信託金を信託勘定から信託口座へ振替え、当該信託口座から指定された支払先へ送金を行う。
【０１９３】
すなわち、この処理によれば、マンション管理会社が信託受益権の交付および経費等の支払指示を要求した後、マンション管理組合の承認を得た後でなければ、信託管理システム／資金決済システム３にて信託受益権交付および経費等の支払指示の処理は行われない。従って、マンション管理会社は、マンション管理組合の承認を得た後でなければ、マンション管理費を使用できず、マンション管理会社によるマンション管理費の不正使用を防止することができる。
【０１９４】
また、信託受益権の交付の承認をマンション管理組合に属する所定の複数の者（例えば、理事長、副理事長、その他所定の担当者）から得た後でなければ、プロジェクト管理システム１から信託受益権の交付の要求を信託管理システム／資金決済システム３へ送信しないこととすれば、マンション管理組合による管理費の私的流用のリスクが低減する。
【０１９５】
また、回収されたマンション管理費は信託勘定で預けられるため、マンション管理会社が倒産等した場合であっても、当該管理費は、倒産隔離される。
【０１９６】
以上より、信託型電子決済支援システムによれば、マンション管理費の決済を安全に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】信託型電子決済支援システムの機能構成の一例を示す概念図である。
【図２】信託型電子決済支援システムのハードウェア構成の一例を示す概念図である。
【図３】サーバ装置及びＰＣ等の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】信託型電子決済支援システムの処理の概要を時系列に示すシーケンス図である。
【図５】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図７】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図８】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図９】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１０】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１１】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１２】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１３】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１４】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの構成の一例を示す図である。
【図１５】プロジェクト管理システムのＤＢに記憶されたデータの関係の一例を示す図である。
【図１６】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】信託型電子決済支援システムの処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９８】
１  プロジェクト管理システム
２  顧客システム
３  信託管理システム／資金決済システム
Ｎ１  インターネット網
Ｎ２、Ｎ３  専用線
【図１】
2010033412.tif 000003
【図２】
2010033412.tif 000004
【図３】
2010033412.tif 000005
【図４】
2010033412.tif 000006
【図５】
2010033412.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010033412.tif 000009
【図８】
2010033412.tif 000010
【図９】
2010033412.tif 000011
【図１０】
2010033412.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010033412.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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