(57)【要約】【課題】  詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することがない端末利用者監視装置の実現。【解決手段】  送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、予め設定された重点監視スケジュールを記憶する記憶部と、現在が重点監視スケジュールであるときに携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、監視制御部が警報判定すると利用者に警告する警告報知部とを有する。そして、現在が前記重点監視スケジュールでない場合には、前記重点監視スケジュールである場合よりも厳格な判定基準により警報判定する。【選択図】  図１
2010079747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、
前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、
予め設定された重点監視スケジュールを記憶する記憶部と、
現在が前記重点監視スケジュールであるときに前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、
前記監視制御部が警報判定すると前記利用者に警告する警告報知部と、
を備えることを特徴とする端末利用者監視装置。
【請求項２】
前記重点監視スケジュールは、特定日から所定日数の間である請求項１に記載の端末利用者監視装置。
【請求項３】
前記監視制御部は、
現在が前記重点監視スケジュールでない場合には、前記重点監視スケジュールである場合よりも厳格な判定基準により警報判定する請求項１または２に記載の端末利用者監視装置。
【請求項４】
前記携帯利用検知部は、
前記端末を操作する利用者の頭部を含む画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データが携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部と、
を備える請求項１から３の何れかに記載の端末利用者監視装置。
【請求項５】
送金取引の手続き可能な取引端末と、該取引端末の利用者を監視する端末利用者監視装置とを備える端末利用者監視システムであって、
前記端末利用者監視装置は、
前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、
予め設定された重点監視スケジュールを記憶する記憶部と、
現在が前記重点監視スケジュールであるときに前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部とを備え、
前記取引端末は、
前記端末利用者監視装置が前記警報判定すると取引の手続きを禁止することを特徴とする端末利用者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける送金取引が手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された取引端末（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの送金処理が広く利用されている。
ところが、近年、この取引端末による送金処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的に問題となっている。
また、同様に、公的団体の職員を装って、医療費や税金が還付される等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽り、言葉巧みに取引端末を操作させて、操作者本人が気付かないうちに、他人（詐欺行為者）の口座にお金を振り込ませる詐欺行為も急増している。
【０００３】
かかる問題に対して、送金処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、取引装置にて送金処理を行う振込人とこの送金を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、送金処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、この結果詐欺被害を防止して正当に送金処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、取引装置にて送金処理を行う全ての利用者について、自己の送金先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない送金先に送金を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
一方、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく送金処理が可能になるが、これでは詐欺被害を未然に防ぐことができないという問題が依然として残る。
【０００６】
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
【０００７】
そこで、本発明は、取引端末による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することがない端末利用者監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為は、聴力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って取引端末の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導する。被害者がこれを信用した場合には、指示通りにＡＴＭの前まで行き携帯電話を使って詐欺行為者に電話を掛けてしまうのである。そして、詐欺行為者は、被害者からの電話があると取引端末の操作方法を具体的に指示して送金を行わせるのである。
【０００９】
また、還付金があるかのように偽る還付金詐欺についても同様であり、被害者として狙われるのは取引端末の操作に不慣れな高齢者である。この場合の手口として、詐欺行為者は、社会保険事務所の職員や、自治体職員、税務署員を装って、医療費や保険金、税金が還付される等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽り、取引端末の前まで出向いた後そこから電話をするように誘導する。被害者がこれを信用した場合には、上述の類型と同様に、指示通りにＡＴＭの前まで行き携帯電話を使って詐欺行為者に電話を掛けてしまうのである。
そして、詐欺行為者は、取引端末まで出向いた被害者から電話がかかってくると、「私の云う通りにＡＴＭを操作して下さい」等と言葉巧みに取引端末を操作させ、例えば振り込み金額の入力画面で「ここで暗証番号を入力します」などど偽り振込み金額を入力させてしまい、被害者がお金が還付されるものと思いながら操作しても、実際は本人が気がつかないうちに、他人（詐欺行為者）の口座に送金を行わせるのである。
【００１０】
何れの詐欺類型も、被害者として高齢者が狙われており、このために公的年金の受給日当日やその直後に被害が多発している。詐欺行為者は、例えば年金の受け取りと同時に還付の手続きを行うよう指示するのである。
【００１１】
本発明の端末利用者監視装置は、このような詐欺行為は高齢者が現金を手にする特定の期間に被害が発生し易い点、取引端末の前で携帯電話にて詐欺行為者からの指示を受けて行う点に着目したものである。
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明による端末利用者監視装置は、送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、予め設定された重点監視スケジュールを記憶する記憶部と、現在が前記重点監視スケジュールであるときに前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、前記監視制御部が警報判定すると前記利用者に警告する警告報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成において、端末利用者監視装置は、保険や年金などの受給日とその直後を重点監視スケジュールとして予め登録し、この重点監視スケジュール内において、携帯電話を使いながら端末を利用する者を検知すると、かかる利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があると判定して利用者に警告を報知するよう作用するのである。
【００１４】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害が生じ易い特定の期間内における利用者の動作を監視することにより、送金先として考えられ得る全ての人物のデータを事前に取得するといった煩わしい手続きを生じさせることなく、利用者に警告して詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。
また、特に詐欺被害が生じ易い特定の期間内における利用者の動作を監視することにより、平常時において詐欺行為の可能性を誤判定することを防止して利用者が警報に慣れてしまい警告効果が陳腐化することを防止できる。
【００１５】
また、好適には、前記重点監視スケジュールは、特定日から所定日数の間である。特定日とは、被害者となる高齢者などが現金取得する日とすることが好適であり、例えば公的年金の受給日などである。
【００１６】
さらに、好適には、前記監視制御部は、現在が前記重点監視スケジュールでない場合には、前記重点監視スケジュールである場合よりも厳格な判定基準により警報判定する。
【００１７】
また、好適には、前記携帯利用検知部は、前記端末を操作する利用者の頭部を含む画像データを取得する画像取得部と、前記画像データが携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部と、を備える。
【００１８】
また、本発明の端末利用者監視システムは、送金取引の手続き可能な取引端末と、該取引端末の利用者を監視する端末利用者監視装置とを備える端末利用者監視システムであって、前記端末利用者監視装置は、前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、予め設定された重点監視スケジュールを記憶する記憶部と、現在が前記重点監視スケジュールであるときに前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部とを備え、前記取引端末は、前記端末利用者監視装置が前記警報判定すると取引の手続きを禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害が生じ易い特定の期間内において携帯電話を使用している端末の利用者を検知して、利用者に警告することで詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、特に詐欺被害が生じ易い特定の期間内でない場合には、警報判定する条件を厳しくすることにより、平常時において詐欺行為の可能性を誤判定することを防止して利用者が警報に慣れてしまい警告効果が陳腐化することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の端末利用者監視装置を用いた端末利用者監視システムを示す構成図である。端末利用者監視システムは、現金自動預払機（ＡＴＭ）１と、端末利用者監視装置２と、監視カメラ３とを含んで構成される。
本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナーを例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、ＡＴＭ１が設置されたコンビニエンスストアの設置領域などであってよい。
【００２２】
端末利用者監視装置２は、送金取引が手続き可能な端末であるＡＴＭ１の前方を撮像可能な監視カメラ３と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ３は、ＡＴＭ１の利用者を撮像可能にＡＴＭ１筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭ１の利用者の頭部を撮影可能な画角が設定されてＡＴＭ１筐体の上方などに別途監視カメラ３が設置されていてもよい。
【００２３】
端末利用者監視装置２は、現在の日時が予め設定された重点監視スケジュールか否かで異なるパラメータを用いて、監視カメラ３から入力される画像データを基に、ＡＴＭ１の前の利用者の行動を監視する。
すなわち、上述したように、不正に現金の送金を要求する詐欺行為は、その被害者として高齢者が狙われることが多いために、その被害は、高齢者が現金を取得する公的年金の受給日など特定の期間に集中することが推測できる。
このため、端末利用者監視装置２は、この特定期間においてはＡＴＭ１の利用者の行動監視を強化して、少しのおそれがある場合であってもこれを検知可能することで、詐欺行為の被害にあっているおそれのある利用者に警告を行う。
【００２４】
端末利用者監視装置２は、重点監視スケジュールの期間中においては、ＡＴＭ１の利用者が携帯電話を使用していることを判定するパラメータを相対的にゆるく寛容な判定基準に設定し、携帯電話の使用が検出できると、詐欺行為の被害のおそれありと判定し、かかる利用者に警告報知する。また、端末利用者監視装置２は、重点監視スケジュールの期間外においては、ＡＴＭ１の利用者が携帯電話を使用していることを判定するパラメータを相対的に厳しい判定基準に設定する。
【００２５】
なお、本実施形態では、ＡＴＭ１の近傍に設置されるスピーカ２０より、警告メッセージを出力することで報知を行う例について説明するが、これに限られるものではなく、遠隔のＡＴＭ管理センタに警告信号を送信して、当該管理センタからＡＴＭ１に備え付けられたガイドホンを呼出して鳴動させ、ガイドホンを介して利用者と会話し注意喚起するようにしてもよい。
【００２６】
また、端末利用者監視装置２からＡＴＭ１に対して警告信号を出力可能に両者を接続して、ＡＴＭ１が警告信号を受信したときに、利用者による以後の手続き入力を禁止するよう制御してもよい。さらに、ＡＴＭ１の表示部に警告ガイダンスを表示したり、店舗内の常設スピーカから警告放送を流すようにしてもよい。
【００２７】
＜端末利用者監視装置＞
次に、図２を用いて端末利用者監視装置２について説明する。図２は、端末利用者監視装置２の構成を示すブロック図である。
端末利用者監視装置２は、監視カメラ３と接続され監視カメラ３にて撮影された画像データが入力される画像取得部としてのカメラインターフェース（カメラＩ／Ｆ）２１と、ＡＴＭ１の利用者に報知するスピーカ２０を備えて警告メッセージを出力する警告報知部２２と、ＲＯＭやＲＡＭなどで構成され重点監視スケジュール及び警報判定するための監視時間情報を記憶する記憶部２３と、これら各部を制御する制御部２４とを備えている。
【００２８】
重点監視スケジュールは、公的年金の受給日から始まる所定の期間であり、例えば偶数月の１５日から１週間後の２２日までの期間である。
監視時間情報は、利用者が携帯電話を使用していることを判定するためのパラメータであり、相対的に短い第一の監視時間（例えば１０秒）と相対的に長い第二の監視時間（例えば３０秒）のうち何れかが有効としてセットされ記憶される。
【００２９】
制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、端末利用者監視装置２の制御を行う。そのために、制御部２４は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在の日時を取得する電子カレンダ部２４１と、画像データに基づきＡＴＭの前に利用者が来訪したこと及び携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部２４２と、監視動作を制御する監視制御部２４３とを有する。
【００３０】
電子カレンダ部２４１は、現在の日時が重点監視スケジュールの期間内であれば、記憶部２３の監視時間情報として第一の監視時間（例えば１０秒）を有効にセットする。また、現在の日時が重点監視スケジュールの期間外であれば、記憶部２３の監視時間情報として第二の監視時間（例えば３０秒）を有効にセットする。
【００３１】
画像判定部２４２は、カメラＩ／Ｆ２１とともに本発明の携帯利用検知部として機能する。
画像判定部２４２は、予め取得した背景画像データとの比較においてカメラＩ／Ｆ２１から入力された画像データに所定面積以上となる一塊の変化領域が現れるとＡＴＭ１の前に利用者が来訪したことを検出する。そして、この変化領域が画像データから消失するまで利用者の存在を検出する。なお、利用者の存在検知は、これに限らず、周知のマットセンサや人体の熱線を検知する熱線センサ、その他近接センサなどであってもよい。
【００３２】
ＡＴＭ１の前に利用者の存在が検出されると、利用者が携帯電話で通話しているか否かが判定される。携帯電話を使用していることの検知方法は画像に限らず何れの方法であってもよいが、本実施形態では、画像判定部２４２により、携帯電話利用者の画像特徴として、カメラＩ／Ｆ２１から入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、画像判定部２４２は、カメラＩ／Ｆ２１から入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して監視制御部２４３に携帯検知信号を出力し、抽出できない場合には携帯電話を使用していないと判定して携帯未検知信号を出力する。
【００３３】
監視制御部２４３は、電子カレンダ部２４１と画像判定部２４２の出力より、ＡＴＭ１の利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があるか否かを判定する。詐欺行為に遭遇している可能性があれば警報判定して警告報知部２２より警告メッセージを出力する。
【００３４】
＜動作の説明＞
次に、以上のように構成される端末利用者監視装置２の動作について説明する。図３は、端末利用者監視装置２にて実行される利用者監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
電子カレンダ部２４１は、現在日時を取得して重点監視スケジュール内（例えば偶数月の１５日から２２日）であるか否かを判定する（ステップＳＴ１）。重点監視スケジュール内であれば（ステップＳＴ１−Ｙｅｓ）、記憶部２３の監視時間情報として第一の監視時間（例えば１０秒）を有効にセットする（ステップＳＴ２）。他方、重点監視スケジュール外であれば（ステップＳＴ１−Ｎｏ）、記憶部２３の監視時間情報として第二の監視時間（例えば３０秒）を有効にセットする（ステップＳＴ３）。
【００３５】
次に、画像判定部２４２によりＡＴＭ１の前に利用者が存在するか否かが判別され、画像データに所定面積以上の変化領域が検出されればＡＴＭ１の前に利用者が存在すると判定される（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）。そして、この変化領域から肌色を含む所定大の楕円領域が顔領域として抽出され、顔領域の左右何れか一方の側部で顔と同様の肌色領域が抽出されると画像判定部２４２は携帯電話を使用していると判定して監視制御部２４３に携帯検知信号を出力する（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）。他方、携帯電話の使用が判定できなければ、監視制御部２４３に携帯未検知信号を出力して処理をステップ４へと戻し（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、再度利用者の在否を判定する。
【００３６】
監視制御部は２４３、画像判定部２４２から携帯検知信号が入力されると記憶部２３に有効としてセットされた第一または第二の監視時間を計時して、この間携帯電話を使用しているとの判定が継続するか否かを監視する（ステップＳＴ６）。そして、記憶部２３に有効としてセットされた第一または第二の監視時間の間、携帯未検知信号の受信がなく携帯検知信号による携帯電話を使用しているとの判定が継続すれば（ステップＳＴ６−Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１の利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があると判定して警報判定する（ステップＳＴ７）。
【００３７】
すなわち、現在日時が重点監視スケジュール内であれば、監視時間が短く相対的に警報判定され易くなり、重点監視スケジュール外であれば監視時間が長く相対的に警報判定され難くなるのである。
これはすなわち、詐欺被害が生じ易いと推測できる公的年金の受給日から所定期間の間については、特に監視を強くして利用者に対する注意喚起を行い、一方でその他の平常期間においては、詐欺行為の可能性を誤判定することを防止して利用者が警報に慣れてしまい警告効果が陳腐化することを防止することを意味している。
【００３８】
そして、監視制御部２４３により警報判定されると、警告報知部２２は、スピーカ２０から例えば「携帯電話からの入金指示を利用した詐欺行為が多発していますのでご注意下さい。今一度通話相手をご確認下さい。」といった、詐欺行為の可能性を問いかける警告メッセージを出力して、利用者に詐欺行為の可能性を気付かせる（ステップＳＴ８）。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の端末利用者監視装置２によれば、詐欺行為は高齢者を狙ったものであることから高齢者が現金を手にする特定の期間に被害が発生し易い点、携帯電話にて詐欺行為者から指示受けするといった特性に着目して、特に詐欺被害が生じ易い重点監視スケジュールにおいては携帯電話を使用している端末の利用者を検知して、利用者に警告することで詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。
また、本実施形態の端末利用者監視装置２によれば、特に詐欺被害が生じ易い重点監視スケジュール内でない場合には、警報判定する条件を厳しくすることにより、平常時において詐欺行為の可能性を誤判定することを防止して利用者が警報に慣れてしまい警告効果が陳腐化することを防止できる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、端末利用者監視装置がＡＴＭと別体として構成されていたが、ＡＴＭの筐体内に設置されていてもよく、また、ＡＴＭの制御ユニットに組み込まれて構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】端末利用者監視システムの構成を示す図
【図２】端末利用者監視装置の構成を示すブロック図
【図３】端末利用者監視装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１・・・現金自動預払機（ＡＴＭ）
２・・・端末利用者監視装置
３・・・監視カメラ
２０・・・スピーカ
【図１】
2010079747.tif 000003
【図２】
2010079747.tif 000004
【図３】
2010079747.tif 000005