(57)【要約】【課題】従来の車いす用段差解消レールは、その形式に係わらず構造上は、地面と段差最上部との間に渡す両端自由支持の「はり」の構造であり、使用時の部材の最大たわみはそのレール長手方向全長中間部で生じる構造となっているため、使用中の安全のために全長を伸ばして傾斜角度を小さくすると大きな重量と高価なものとなり、利用の普及の障害となっている。【解決手段】車いす用段差解消レールの中間部分に、地面からの反力を同車いす用段差解消レールの本体に伝える第三の反力支点を設けることにより、同様の素材形状と荷重に対して使用時の「たわみ」量を減少させることが可能となり軽量化、コストダウンを可能とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端反力支点に加えて第三の中間反力支点を備えた段差解消用レール。
【請求項２】
第三の中間反力支点と、地面支持部との距離を調整できる機能を有する請求項１の段差解消用レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車いす用段差解消レールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の車いす用段差解消レールには、車いすの幅に合わせた一枚板レールのものや、車いすの両輪に合わせた２本のレールを一式としたものがあり、各々二つに折りたためたり、伸び縮みしたりするものもある（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）。
【非特許文献１】「ダンスロープライト  カタログ」、株式会社ダンロップホームプロダクツ
【非特許文献２】「ワンタッチスロープ  カタログ」、株式会社リッチェル
【０００３】  以下、従来の車いす用段差解消レールについて説明する。従来の車いす用段差解消レールは、その形式に係わらず構造上は、地面と段差最上部との間に渡す両端自由支持の「はり」の構造であり、使用時の部材の最大たわみはそのレール長手方向中間部で生じる構造となっている。【０００４】  車いすの幅に合わせた一枚板レールの場合は、レール長手方向中間部断面における断面二次モーメントを比較的大きくとれるメリットがあるが、その結果として重量の増大や、車いすの押し上げ／引き降ろしの際に介護人も斜面を登らねばならぬというデメリットがある。また、その構造上幅方向には折りたたむ構造にできても、長手方向への折りたたみには構造が複雑となりコストを押し上げてしまう事となる。重量の増加も当然コストアップの要因となっている。【０００５】  従来の２本のレール式は、構造上長手方向への折りたたみが比較的容易であるために、使用後の収納に優れ、車いすの押し上げ／引き降ろしの際の介護人が二本のレールの間を移動できるというメリットがある。レールが２本である事でハンドリングの際のレール１本当たりの重量も一枚板レールに比べて軽量にできる事もメリットであるが、その結果として部材形状固有の断面二次モーメントは一枚板レールよりも小さくなりがちで「たわみ」に対する強度を確保するために、軽量化を犠牲にしたり、軽量化のために高価な素材を使う事となるデメリットがある。【０００６】  従来の伸び縮み可能な２本式レールも、長手方向折りたたみ可能２本式レールと同様のメリットを有するが、伸び縮みを可能としながら許容内「たわみ」に抑えるという構造上の理由から、軽量化を犠牲にしたり、高価な素材を使う事となるデメリットがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上のような理由から、従来の車いす用段差解消レールは主に２０〜３０ｃｍの段差を想定したものが主流であり、近年福祉・介護の分野で問題となっている集合住宅１階階段部の平均８０〜９５ｃｍの段差や、デイケア用車両との平均５０〜６５ｃｍの段差のためのレールは前述のような理由から大きな重量や高価なものとなっている。【０００８】  本発明は、このような従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり、使用時の車いす用段差解消レールの「たわみ」を小さくすることにより、軽量且つ安価な車いす用段差解消レールを実現する事を目的とするののである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  そして、本発明は上記目的を達成するために、蝶番で二つに折りたためるようになった車いす用段差解消レールのほぼ中間部に、地面からの反力を車いす用段差解消レールに伝える第三の中間反力支点を設けたものである。【００１０】  また、第二の課題解決手段は、地面のでこぼこなどの理由から生じる第三の中間反力支点となる支柱と地面との隙間を調整し、地面からの反力を確実に車いす用段差解消レールに伝えためのアジャスターを配置した構成としたものである。【００１１】  上記第１の課題解決による作用は次の通りである。すなわち、車いす用段差解消レールのほぼ中間の蝶番の付近に第三の中間反力支点となる支柱を備えることにより、地面と段差最上部との間に渡す両端自由支持の「はり」の構造である従来の車いす用段差解消レールの、使用時の部材の最大「たわみ量」に比べて、「たわみ量」が部材の支点間の３乗に比例することから理論上１／８に減少させることができる。その結果として」を同一の断面二次モーメントを有する部材形状の同一素材であれば同じ「たわみ量」でより長い車いす用段差解消レールが可能となり、使用時の傾斜角度を小さくできる。【００１２】  また、「たわみ量」は素材固有の縦弾性係数（Ｅ）に反比例するが、中間支点の追加によって得られる「たわみ量」の減少１／８を活用すると、縦弾性係数（Ｅ）が非鉄金属などよりは劣るが、軽量で安価な素材の使用が可能となる。【００１３】  また、第２の課題解決手段による作用は、車いす用段差解消レールを使用状態に設置した状態でアジャスターを調整することにより、地面の反力を確実に支柱を通して第３の中間反力支点へ伝える効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】  昨今の核家族の老齢化から、車いす利用者と老老介護の状況の増大を考えると、できるだけ軽量な車いす用段差解消レールが求められ、軽量であることは利用者の助けとなり、重量を従来と同様にした場合は、従来よりも強度の劣る安価な素材の利用が可能となりコストダウンにつながり、やはり利用者の助けとなる。特に集合住宅１階階段部の平均８０〜９５ｃｍの段差や、デイケア用車両との平均５０〜６５ｃｍの段差のための車いす用段差解消レールは、その安全性上できるだけ傾斜角度を小さくするためにレールの長さが求められるが、その場合の重量増加という不都合を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。【００１６】  図１は本発明の車いす用段差解消レールを車両に対して用いている状態を示す図である。
蝶番５で接続されたレール１ａとレール１ｂを一直線に拡げて、地面と車両床面にその両端を設置した状態で、蝶番５の取り付け位置の付近に設けられたアジャスター３を備えた中間反力支点支柱２によっても、レール１ａ又はレール１ｂ上の荷重が受け持っている。【００１７】  図２は同車いす用段差解消レールの全体構造を示しており、レール１ａとレール１ｂは蝶番５で接続されていて、レール１ａの蝶番５取り付け位置付近には中間支点支柱２がピンによって回転可能な取り付けをされており、レール１ａとレール１ｂが折りたたまれた時に中間支点支柱２を自動的に所定の位置に収納するためのリンク４が、中間支点支柱２とレール１ｂにピンによって回転可能な取り付けをされている。
レール１ａとレール１ｂが完全に開かれた使用状態では、蝶番５の軸受け金具の背中同士が接触して、物理的に１８０度以上には開かない構造になっている。【００１８】  図３は図２のＡ−Ａ線断面図であり、中間支点支柱２にはアジャスター３がねじ込まれており、アジャスター３を回転させて伸び縮みさせて設置後における地面とも隙間をなくす。
また、レール１ａとレール１ｂの形状断面は、車いす車輪が接する水平床面と、両側面のフランジ部からなるＨ型をしている。【００１９】  図４〜図６は、使用後のレール１ａとレール１ｂの折りたたみ具合を１／３折りたたみ状態、２／３折りたたみ状態、完全折りたたみ状態で示したものである。レール１ａとレール１ｂが背中合わせに完全に折りたたまれた状態では、中間支点支柱２及びアジャスター３は、レール１ａとレール１ｂの両側面フランジ部が作りだす空間内に収納される。【００２０】  以上のような構造によって、使用中のレール１ａとレール１ｂは物理的に折れたたまれることがなく、また中間支点支柱２を折りたたむためにもレール１ａとレール１ｂが折りたたむ方向に動かなければならず、荷重方向が下向きのことから中間支点支柱２が使用中に折りたたまれるこおともなく安全である。以上のように、本実施形態によれば比較的低強度の安価な素材を用いて、従来より軽量な車いす用段差解消レールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる車いす用の段差解消レールの使用状態を示す図である。
【図２】同段差解消レールの全体構造を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同段差解消レールが約１／３折りたたまれた状態図である。
【図５】同段差解消レールが約２／３折りたたまれた状態図である。
【図６】同段差解消レールが完全に折りたたまれた状態図である。
【符号の説明】
【００２２】    １ａ  レール
１ｂ  レール
２    中間支点支柱
３    アジャスター
４    リンク
５    蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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