(57)【要約】【課題】  保険会社が随時契約内容を変更できる手段を提供しようとした場合、事故が発生する時刻と保険内容変更時刻の前後関係を判定できなければならないという課題がある。【解決手段】  カーナビ１０１では、走行中の加速度の履歴と安全装置の動作有無の履歴と位置情報の履歴を蓄積し、蓄積したデータを保険契約を変更するときにテレマティクスセンタ１０４内に設置される中継サーバ１０６を介して損保センタ１０９内の保険契約サーバ１１０に送信し、保険契約サーバ１１０はカーナビ１０１から送信される保険契約内容と加速度・安全装置の動作有無・位置情報などの挙動履歴を受信し、保険変更内容と挙動履歴を照合することにより、保険変更引受可否と保険料を決定する。【選択図】図９
2010079338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機から無線データ通信を用いて自動車保険の契約内容の変更を受け付ける保険契約サーバであって、
前記契約の変更内容とともに前記車載機で蓄積された車両の挙動情報を取得する手段と、
前記契約の変更内容と前記車両の挙動情報を照合して、変更内容の契約可否と契約価格を決定する手段を有することを特徴とする保険契約サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の保険契約サーバであって、
前記挙動情報が、前記車両の加速度情報の履歴と、前記車両の車両安全装置の動作履歴と、前記車両の位置情報の少なくと１つであることを特徴とする保険契約サーバ
【請求項３】
請求項２に記載の保険契約サーバであって、
前記決定する手段は、各地域の天候を参照して、変更内容の契約可否と契約価格を決定することを特徴とする保険契約サーバ。
【請求項４】
請求項２に記載の保険契約サーバであって、
前記契約の変更内容が車両保険の追加であることを特徴とする保険契約サーバ。
【請求項５】
無線データ通信を用いて自動車保険の契約内容を変更する保険契約システムであって、
前記保険契約の変更内容と前記車両の挙動情報を送信するカーナビゲーションシステムと、
前記挙動情報を受信して、変更内容の契約可否と契約価格を決定する保険契約サーバとを備えたことを特徴とする保険契約システム。
【請求項６】
請求項５に記載の保険契約システムであって、
前記挙動情報が、前記車両の加速度情報の履歴と、前記車両の車両安全装置の動作履歴と、前記車両の位置情報の少なくとも１つであることを特徴とする保険契約システム
【請求項７】
請求項６に記載の保険契約システムであって、
前記保険契約サーバは、
各地域の天候を参照して、変更内容の契約可否と契約価格を決定することを特徴とする保険契約システム。
【請求項８】
請求項６に記載の保険契約システムであって、
前記契約の変更内容が車両保険の追加であることを特徴とする保険契約システム。
【請求項９】
ユーザの意思を入力可能な端末装置と通信可能で、前記端末装置からの要求に応じて保険の契約内容を変更可能な保険契約サーバであって、
記憶装置と、前記記憶装置にアクセス可能な処理装置とを備え、
前記記憶装置は、被保険者の現在の契約内容を記憶しており、
前記処理装置は、前記端末装置から契約内容の変更の要求を受信した場合に、前記被保険者の現在の契約内容を前記記憶装置から読み出し、前記現在の契約内容に基づいて、前記現在の契約内容のうち変更可能な項目を抽出し、前記変更可能な項目を前記端末装置へ送信し、
前記処理装置は、前記端末装置から変更内容を受信した場合に、前記端末装置から受信された保険対象物の挙動情報から所定期間内の保険対象物の挙動を抽出し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が所定の条件を満たすか否か判定し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たす場合に、前記契約内容の変更を許可し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たさない場合に、前記契約内容の変更を拒否することを特徴とする保険契約サーバ。
【請求項１０】
請求項９に記載の保険契約サーバであって、
前記所定期間は、前記端末装置から変更内容を受信した日にちから、１週間から３ヶ月
間までの間の期間までの期間であることを特徴する保険契約サーバ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の保険契約サーバであって、
前記保険対象物の挙動は、安全装置の動作または加速度を含み、
前記所定の条件は、前記安全装置の動作が発生していないことまたは前記加速度が所定の範囲内であることを含むことを特徴とする保険契約サーバ。
【請求項１２】
ユーザの意思を入力可能な端末装置と通信可能で、前記端末装置からの要求に応じて保険の契約内容を変更可能な保険契約サーバによって実行される保険契約変更方法であって、
前記保険契約サーバの備える記憶装置が、被保険者の現在の契約内容を記憶しており、
前記保険契約サーバの備える処理装置であって前記記憶装置にアクセス可能な処理装置
が、前記端末装置から契約内容の変更の要求を受信した場合に、前記被保険者の現在の契約内容を前記記憶装置から読み出し、前記現在の契約内容に基づいて、前記現在の契約内容のうち変更可能な項目を抽出し、前記変更可能な項目を前記端末装置へ送信し、
前記処理装置が、前記端末装置から変更内容を受信した場合に、前記端末装置から受信された保険対象物の挙動情報から所定期間内の保険対象物の挙動を抽出し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が所定の条件を満たすか否か判定し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たす場合に、前記契約内容の変更を許可し、前記所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たさない場合に、前記契約内容の変更を拒否することを特徴とする保険契約変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険の契約内容を変更するためのシステムおよび方法に係り、特に自動車保険に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両を運転する自動車保険の保険加入者の合理的な保険料の決定及び優れたサービスの提供を可能にする自動車保険情報システムとその情報収集方法が示されている。上記を実現する手段として自動車保険会社と契約した情報収集センタと交通情報プロバイダにより構成され、保険加入者の車両に搭載される車載機から車両情報を情報収集センタで収集し、この情報を自動車保険会社及び交通情報提供プロバイダに提供する。提供される車両情報として、定期的に緯度、経度、速度、時刻を送信することで、自動車保険会社がドライバの危険運転度の判定や事故発生確率の推定に用いることを可能とする。
【０００３】
【特許文献１】特開2006-244344号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記方法では保険加入者の車載機と保険会社がデータを授受し、保険料率算定にために有用な情報を収集できる一方、保険加入者からみると保険会社に対して情報通信手段があるにもかかわらず、情報が収集されるのみであり、保険内容の変更など被保険者にとってメリットが感じられない。
【０００５】
そこで、本発明の第一の目的は、車両に搭載される車載機（例えば、カーナビゲーションシステム（以降、カーナビ））からの通信、いわゆるテレマティクス通信、を用いて保険加入者が乗車中に随時保険の契約内容を変更できるシステムおよび方法を提供することである。
【０００６】
しかしながら、車両に搭載されるカーナビゲーションシステム（以降、カーナビ）からの通信、いわゆるテレマティクス通信、を用いて保険加入者が乗車中に随時自動車保険の契約内容を変更できる手段を提供しようとした場合、事故が発生する時刻と保険内容変更時刻の前後関係を判定できなければならないという課題がある。つまり、保険加入者が事故後に保険内容を変更し、保険金支払いを損害保険会社に請求できないような仕組みがなければならない。たとえば、保険加入者が運転中に自損事故を起こしたあと、自損事故を補償する自動車保険に変更し、保険金支払いを請求するような場合を防止できなければならない。このような行為が可能であると、保険金支払いの確率が高くなって支払い金額が増大し、ひいては保険契約金額を高価に設定せざるを得なくなるため損害保険商品として成立しない。そのため、事故が発生した時刻と保険内容の変更時刻の前後関係を判定できる必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の第二の目的は、被保険者による保険内容の不正な変更を抑制できるシステムおよび方法を提供することである。
【０００８】
また、保険加入者が高い確率で事故が起こると予想できる時の保険契約内容変更を防止しなければならないという課題がある。たとえば、洪水や暴風雪などの場合、現時点では車両に損害が発生していなくとも、近い将来に損害が発生することが容易に想像できるケースがある。このようなときの保険契約内容変更を許すと上記同様、保険金支払いが増大し、損害保険商品としての成立が困難である。そのため、天候などの事由により明らかに事故発生確率が高いと予想できる場合の保険契約内容変更を防止する仕組みが必要である。
【０００９】
そこで、本発明の第三の目的は、近い将来の保険対象物の周囲の環境（例えば、天候）に対応して適切に保険内容の変更の可否を判断し、または、保険料を算出できるシステムおよび方法を提供することである。
【００１０】
また、もう一つの課題は契約内容の変更をある短い期間のみに適用する手段を提供することである。これは、乗車中に保険契約を変更したいというケースでは、保険加入者が変更内容の適用期間を短くしたいケースが多いと考えられるためである。そのようなケースの例として、高速道路のパーキングエリアで同乗者の友人に運転を代わりたいが、保険契約が家族限定であり、その場で保険契約を変更して家族限定を解除することで同乗者が万一事故を起こした場合に備えたいというケースが挙げられる。
【００１１】
そこで、本発明の第四の目的は、長期契約（例えば、年間契約）の保険を短期期間（例えば、１週間）だけ変更する場合に、その短期期間の保険期間を柔軟に変更できるシステムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、契約の変更内容と車両の挙動情報（例えば、安全装置の動作有無や加速度）を照合して、変更内容（例えば、家族限定解除）の契約可否と契約価格（例えば、保険料）を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、端末装置（例えば、カーナビゲーションシステム）から変更内容を受信した場合に、端末装置から受信された保険対象物（例えば、車両）の挙動情報（例えば、安全装置の動作有無や加速度）から所定期間内（例えば、１週間）の保険対象物の挙動を抽出し、所定期間内に保険対象物の挙動が所定の条件を満たすか否か判定し、所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たす場合に、契約内容の変更を許可し、所定期間内に保険対象物の挙動が前記所定の条件を満たさない場合に、契約内容の変更を拒否することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車載機で蓄積された車両の挙動データを保険契約サーバで受信して車両の挙動と要求される保険契約内容を照合することにより、損害保険会社が保険の後付けの可能性有無を判定できる。また、カーナビで蓄積された位置情報から天候などの事由により明らかに事故発生確率が高いと予想できるか否かを判定できる。
【００１５】
本発明によれば、車両に搭載される車載機（例えば、カーナビゲーションシステム（以降、カーナビ））からの通信、いわゆるテレマティクス通信、を用いて保険加入者が乗車中に随時保険の契約内容を変更できる。
【００１６】
本発明によれば、被保険者による保険内容の不正な変更を抑制できる。
【００１７】
本発明によれば、近い将来の保険対象物の周囲の環境（例えば、天候）に対応して適切に保険内容の変更の可否を判断し、または、保険料を算出できる。
【００１８】
本発明によれば、短期期間の保険期間を柔軟に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の自動車保険契約変更システムは、車両に搭載されるカーナビと、カーナビと携帯電話等の無線通信を用いて通信を行うテレマティクスセンタと、テレマティクスとデータ通信を行う損害保険会社の損保センタから構成される。
【００２０】
カーナビでは、走行中の加速度の履歴と安全装置の動作有無の履歴と位置情報の履歴を蓄積し、蓄積したデータを保険契約を変更するときにテレマティクスセンタ内に設置される中継サーバを介して損保センタ内の保険契約サーバに送信することを特徴とする。
【００２１】
中継サーバはテレマティクスの会員情報と当該会員の保険契約情報から適宜会員のIDを保険契約番号など損保で識別可能な情報に変換し、データを損保センタに送信する。
【００２２】
損保センタ内の保険契約サーバはカーナビから送信される保険契約内容と加速度・安全装置の動作有無・位置情報などの挙動履歴を受信し、保険変更内容と挙動履歴を照合することにより、保険変更引受可否と変更に要する価格と保険変更内容が反映される時刻を決定することを特徴とする。
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２４】
本実施形態では、テレマティクスサービスの会員であり、かつ自動車保険の被保険者であるドライバが保険契約内容を変更する場合について説明する。
【００２５】
即座に保険契約内容を変更する状況として、例えば高速道路のパーキングエリアで同乗者の友人に運転を代わりたいが、保険契約が家族限定であり、その場で保険契約を変更して家族限定を解除することで同乗者が万一事故を起こした場合に備えたいというケースがある。また、運転中に天候が変わって雪が降った場合に車両保険がかかっていないことを思い出し、車両保険に加入したいというケースなどが考えられる。
【００２６】
本発明では、上記のような状況において保険契約内容の変更を可能にするとともに、保険の後付け、つまり事故発生後の保険の変更を防止する手段を提供する。
【００２７】
図１に本実施形態の全体構成図を示す。
【００２８】
１０１はテレマティクスシステムに接続するカーナビである。カーナビは車両に搭載されるのが好ましいが、所有者が持ち運べるもの（例えば、携帯電話やPersonal navigation Device）であってもよい。通常、カーナビの所有者はテレマティクスの加入契約を結ぶことで、所有するカーナビを携帯電話等の無線通信手段を用いてテレマティクスサービスを受けることができる。ここではカーナビ１０１の所有者がテレマティクスに加入しているものとする。１０２はカーナビ１０１と短距離無線通信（例えば、Bluetooth）や有線通信によって接続する携帯電話である。カーナビ１０１がテレマティクスサービスを受ける場合、この携帯電話１０２を介してサービスを受ける。カーナビ１０１が無線ＬＡＮ通信デバイスを搭載している場合は、携帯電話１０２の代わりに、無線ＬＡＮ通信デバイスを介してサービスを受けてもよい。１０３は携帯電話１０２が通信を行うためのネットワークであり、典型的には携帯電話網である。携帯電話１０２はこのネットワーク１０３を介してテレマティクスセンタと通信を行う。
【００２９】
１０４はテレマティクスセンタである。このテレマティクスセンタ１０４の中にはGW（ゲートウェイ）１０５、中継サーバ１０６、コンテンツ提供サーバ１０７、会員管理DB１０８がある。GW１０５は携帯電話網１０３のデータを受信し、異なる通信メディアで通信する中継サーバ１０６やコンテンツ提供サーバ１０７にデータ送信するためのメディア変換を行う装置である。中継サーバ１０６は損保センタ１０９に接続されており、データを損保センタに転送する機能を持つ装置である。中継サーバ１０６の動作詳細については後述する。コンテンツ提供サーバ１０７は通常のテレマティクスサービスを提供するサーバ装置である。会員管理DB１０８は、ハードディスクなどの記憶装置上に構築され、テレマティクスの会員情報と当該会員の損害保険契約情報を保持するデータベースである。ＧＷ１０５、中継サーバ１０６、コンテンツ提供サーバ１０７は、ＣＰＵと、メモリやハードディスクなどの記憶装置と、通信デバイスとを備える。
【００３０】
１０９は損害保険会社（以下、「損保」という）センタである。損保センタ１０９内には保険契約サーバ１１０と保険加入者管理DB１１１が設置されている。保険契約サーバ１１０は保険契約変更内容とカーナビ１０１が送信する車両の挙動情報を照合することにより、保険変更引受可否と変更に要する価格と保険変更内容が反映される時刻を決定する。保険加入者管理DB１１１は保険加入者がどのような保険に加入しているかの情報を保持しており、保険契約サーバからの要求に応じて加入者の保険情報を応答するサーバ装置である。
【００３１】
図２に本実施形態のカーナビのハードウェア構成図を示す。
【００３２】
２０１はカーナビ１０１のCPUである。２０２はカーナビゲーション装置のメモリである。CPU２０１とメモリ２０２はバス等の信号線２０３で接続されている。CPU２０１は別のバス等の信号線２０４で以下の各装置に接続している。２０５は画像処理部である。画像処理部２０５はケーブル２０６でディスプレイ２０７に接続される。ここで画像処理部２０５はナビゲーションに必要な地図等の描画を計算し、ケーブル２０６を解して、ディスプレイ２０７に描画信号を送る。２０８はハードディスクドライブ（HDD）である。これは地図データ等を保持するために用いる。２０９は通信デバイスである。通信デバイス２０９は無線通信を行い、信号線２０４から送受信したデータを無線通信を用いて、外部機器と送受信する機能を持つ。２０９はGPSデバイスである。GPS信号を受信し、解析することによって自身の位置情報と正確な時刻を取得する。位置情報の履歴テーブルを作成する。信号線２０４とデータのやり取りを行う。また信号線２０４にはジャイロセンサ２１１やパルスカウンタ２１２等の各種センサが接続されている。２１３はCANバスである。CANバス２１３には、車両の各種ECUが接続されており、速度と安全装置の動作情報を取得することができる。カーナビ１０１はGPSデバイス２０９から位置情報と正確な時刻を取得し、CANバス２１３から速度や加速度などの車両の走行情報と安全装置の動作情報を取得することで、加速度の履歴テーブル、安全装置の履歴テーブルを作成する。これらの履歴テーブルはHDD２０８に蓄積される。ここで、履歴はある定められた期間、ここでは1週間、の履歴を保持するものとし古いデータを削除することで必要以上にデータ量が増えることのないようにする。
【００３３】
図３は本実施形態の安全装置動作有無の履歴テーブルである。
ここで安全装置とはエアバッグ、シートベルトプリテンション、ABS、横滑り防止機構などである。この履歴テーブルのデータ項目は安全装置が動作する時刻３０１と種別３０２である。本実施例では動作時刻としてTNが、種別としてABSが登録されており、時刻TNに当該車両においてABSが動作したことを示している。
【００３４】
図４は本実施形態の加速度の履歴テーブルである。
このテーブルのデータ項目は時刻４０１と最大加速度４０２と最大減速度４０３である。動作時刻は1秒周期とし、データは毎秒のデータである。各時刻の加速度はCANバス２１３から100msごとに取得できる速度から計算する。例えば、時刻Txにおける加速度axは速度Vxとその100ms前の速度Vx-1から以下のように計算する。
【００３５】
ax＝Vx −Vx-1
また、ある時刻Txの最大加速度と最大減速度はTxからその一秒前までに取得された加速度のうち、最大の正数を最大加速度とし、最少の負数を最大減速度とする。1秒間に正数がない場合には最大加速度を０とし、負数がない場合には最大減速度を０とする。
【００３６】
図５は本実施形態の位置情報の履歴テーブルである。
【００３７】
このテーブルのデータ項目は時刻５０１、当該時刻における車両位置の緯度５０２、経度５０３である。緯度および経度はGPSデバイス２１０から1秒ごとに取得される情報、もしくはGPSデバイス２１０、ジャイロセンサ２１１、パルスカウンタ２１２を取得したCPS２０１がHDD２０８内に蓄積されている地図情報とのマップマッチングによって計算した情報を用いる。
【００３８】
図６は会員管理DBに登録される会員情報テーブルである。
【００３９】
会員情報テーブルは、会員契約したときに作成される。データ項目はテレマティクスサービスに会員契約したときに発行される会員ID６０１、契約者本人の氏名である契約者名６０２、会員登録した日付を表す会員登録日６０３、当該会員が契約している自動車保険を提供する損害保険会社名６０４、保険契約番号６０５である。本実施例では、会員IDとしてAAA-BBBが、契約者名として山田太郎が、会員登録日として2008年1月1日が、自動車保険会社名としてWWW保険、保険契約番号としてZZZ012345が、当該契約者がテレマティクスサービス支払いのために登録しているクレジットカード情報としてクレジットカード番号XXXX-YYYY-ZZZZ-0000など決済に必要となる情報が登録されている。
【００４０】
図７は保険契約サーバの機能構成図である。
【００４１】
７０１は保険契約サーバのCPUである。７０２はメモリである。７０３は通信デバイスである。７０４はハードディスクである。ハードディスク７０４には保険契約変更引受可否や保険の変更に要する料金を計算するための各種データが格納されている。７０５はハードディスク７０４に格納されている事故多発地点のデータである。事故多発地点データ７０５は事故多発地点の緯度および経度を保持している。７０６は天候データである。天候データ７０６は、気象庁が発表する気象警報・注意報のデータを格納する。これらのデータには暴風雪・大雨・洪水・暴風・大雪・波浪・高潮の各種警報と、大雨・大雪・風雪・雷・強風・波浪・融雪・洪水・高潮・濃霧・乾燥・なだれ・低温・霜・着氷・着雪の各種注意報が細かく分けられた地域ごとに公表されている。本実施例では、これと同等のデータを天候データ７０６として保持するものとする。７０７は料率データである。料率データでは、通常の1年間契約の保険料を算定する料率データとともに短期（１年未満の例えば、１日や３日や１週間）の保険料を算定するためのデータを含む。損害保険会社は、１年ごとに通常の1年間契約を自動更新してもよいし、短期契約が満了した場合には自動更新しないものとしてもよい。1年間契約の単位期間（例えば１日）あたりの保険料よりも、短期契約の単位期間（例えば１日）あたりの保険料を高くしてもよい。
【００４２】
図８は保険加入者管理DBに含まれるデータを示すテーブルである。
【００４３】
本実施例では、図８に示すように以下の情報が登録されている。契約者番号８０１としてZZZ012345が登録されている。契約開始日時８０２として２００８年１月１日が登録されている。契約終了日時８０３として２００８年１２月３１日が登録されている。項目８０１から８０３が契約の基本情報である。
【００４４】
また、契約者のプロファイルとして８０４から８０８の情報が登録されている。本実施例では氏名８０４として保険契約者の氏名である、山田太郎が登録されている。性別８０５として男性であることが登録されている。保険契約者の生年月日として８０６として１９７８年２月２日であることが登録されている。保険契約者の免許種別８０７としてゴールドであることが登録されている。家族情報８０８として妻の生年月日が１９８０年３月３日であることが登録されている。
【００４５】
また、現在加入している保険の内容として８０９から８２１の項目が登録されている。８０９は限定特約の種別である。ここでは家族限定特約が付帯していることが登録されている。８１０は対人賠償保険の上限額である。ここでは人身事故を起こした場合の補償金額が無制限であることが登録されていてる。８１２は対物賠償保険の上限額である。ここでは物損の賠償金額が１０００万円まで補償されることが登録されている。８１３は搭乗者傷害保険の上限額である。ここでは１０００万円まで補償されることが登録されている。８１４は無保険車障害保健の上限額である。ここでは１０００万円まで補償されることが示されている。８１５は自損事故保険の上限額である。ここでは１５００万円まで補償されることが登録されている。８１６は車両保険のタイプである。ここでは車両保険に加入していないことが登録されている。８１７は車両保険の免責金額である。ここでは車両保険に加入していないため、免責金額も登録されていない。８１８は車両価格である。ここでは２００万円と登録されている。８１９は車対車免ゼロ特約の有無である。ここでは本特約が付帯していないことが登録されている。８２０は代車費用担保特約の有無を示す。ここでは台車費用担保特約が付帯していないことが登録されている。８２１は身の回り品担保特約である。ここでは本特約が付帯していないことが登録されている。
【００４６】
保険加入者管理DBには上記の項目が保険加入者ごとに登録されており、保険契約サーバからの要求に応じて、指定された保険加入者の保険契約内容を応答することができる。
【００４７】
図９は本発明の即時に保険契約内容を変更するための通信手順である。
【００４８】
はじめにカーナビ１０１から中継サーバ１０６に対して保険契約変更要求Ｓ９０１が送信される。この保険契約変更要求はテレマティクスサービスで会員識別のために用いる会員ＩＤを含む。ユーザが会員ＩＤをカーナビ１０１に入力する。本実施例では会員ＩＤとしてＡＡＡ−ＢＢＢが送信される。この保険契約変更要求Ｓ９０１はユーザがカーナビを操作し、保険契約変更というメニューを選択することにより送信される。
【００４９】
保険契約変更要求Ｓ９０１を受信した中継サーバ１０６は、会員管理ＤＢ１０８に契約者番号要求Ｓ９０２を送信する。この契約者番号要求Ｓ９０２は、保険契約変更要求から取り出した会員ＩＤを含んでおり、中継サーバが会員IDをもとに当該会員の契約者番号と決済に必要となるクレジットカード情報を取得するためのである。契約番号要求Ｓ９０２を受信した会員管理ＤＢは会員ＩＤから図６に示された会員情報を検索し、自動車保険会社がＷＷＷ損害保険であることと、保険契約者番号がＺＺＺ０１２３４５であることと、当該会員のクレジットカード情報を取得し、それらの情報契約者番号応答Ｓ９０３として中継サーバ１０６に送信する。
【００５０】
契約者番号応答Ｓ９０３を受け取った中継サーバは保険契約変更要求Ｓ９０４を保険契約サーバ１１０に送信する。この保険契約変更要求Ｓ９０４は保険契約者番号を含む。保険契約変更要求Ｓ９０４を受け取った保険契約サーバ１１０は契約内容要求Ｓ９０５を保険加入者管理ＤＢ１１１に送信する。これは保険契約サーバ１１０が当該保険契約者の現状の保険契約内容を確認し、どのような保険契約変更が可能であるかを判断するためのものである。
【００５１】
保険加入者管理ＤＢ１１１では、この保険契約変更要求Ｓ９０５を受信すると、契約者番号ＺＺＺ０１２３４５をキーに図８で示されたレコードを検索する。この内容を契約内容応答Ｓ９０６として保険契約サーバ１１０に送信する。
【００５２】
保険契約サーバ１１０では契約内容から、どのような保険契約内容であれば変更可能であるかを判定する。これは、損害保険会社がどのような商品を提供するかによって決定されるものである。例えば、対人賠償保険や対物賠償保険などの金額を指定する項目は、変更可能項目の対象とせず、限定特約などの特約や車両保険のタイプなどの項目を対象とする。また、特約のうち、現在の保険内容が「あり」の項目は、変更可能項目の対象とせず、現在の保険内容が「なし」の項目を、変更可能項目の対象としてもよい。変更可能項目の選定ルールは、予め保険契約サーバ１１０が保持しておくのが好ましい。ここでは、変更可能項目の必須項目として保険対象者の変更と、車両保険の変更が可能であると判定されたとする。つまり、図８に示した限定特約８１０が家族限定特約となっている内容を変更すること、また、車両保険のタイプ８１６を変更できるようにすることが可能な変更内容として判定されたことを意味する。また、これらの保険契約内容を引き受けるか否かを判定するためにどのようなデータが必要かを決定する。ここでは車両保険の追加のために、安全装置の動作有無の履歴と、加速度の履歴と、車両の位置情報である緯度・経度の履歴が必要であると判定されたこととする。
【００５３】
上記の判定結果をもとに保険契約サーバでは契約変更内容選択画面Ｓ９１０を送信する。これはＨＴＭＬおよび連動して動作するスクリプトなどで書かれた、カーナビ１０１上に表示する画面イメージであり、ここには変更内容に応じてどの情報を送信すべきかを示す要求データ項目を含んでいる。契約変更内容選択画面Ｓ９１０は会員管理ＤＢ１０８によって受信されたのち、カーナビ１０１に対して契約変更内容選択画面Ｓ９１１として転送される。契約先行内容選択画面Ｓ９１１はカーナビ１０１によって受信され、その結果カーナビ１０１のディスプレイ２０７上に図１０で示す画面が表示される。
【００５４】
図１０はカーナビ１０１が契約変更内容選択画面Ｓ９１１を受信したときに表示される画面イメージである。この画面には、今回の契約内容変更が一時的な変更か、変更後契約期間の終了まで継続的に変更されるものかを選択する部位がある。また、保険契約サーバ１１０で可能であると判定された、保険対象者の変更と車両保険の付加のうち、いずれかを選択する部位がある。本実施例は、保険契約者が一時的に車両保険付加したい場合の例について述べる。この場合、保険契約者は「一時的な変更」をクリックしたのち、車両保険の付加をクリックする。車両保険の付加をクリックすると、カーナビ１０１ではその操作をうけ、ローカルファイルとして蓄積されている、図３に示した安全装置の動作有無の履歴、図４に示した加速度の履歴、図５に示した位置情報の履歴を読みだし、変更内容Ｓ９１２を送信する。この変更内容Ｓ９１２は変更内容が車両保険の付加であるという情報と、要求データとして図３に示した安全装置の動作有無の履歴、図４に示した加速度の履歴、図５に示した位置情報の履歴が含まれている。尚、保険契約の変更とは関係なく、安全装置の動作有無、加速度、位置情報をプローブデータとして周期的に（１秒ごとに）送信している場合は、これらを変更内容Ｓ９１２と共に送信しなくてもよい。
【００５５】
変更内容Ｓ９１２を受信した中継サーバ１０６は変更内容Ｓ９１３として保険契約サーバ１１０に転送する。変更内容Ｓ９１３を受信した保険契約サーバ１１０は要求された保険の引受可否を判定する。
【００５６】
図１１は本発明の保険内容変更の引受可否を判定するフローチャートである。
【００５７】
このフローは変更内容Ｓ９１３のデータを受信１１０１したときに開始する。次に安全装置が動作したか否かを判定する。受信した安全装置の動作有無の履歴に安全装置が動作したことを示すデータが含まれていた場合または受信した安全装置の動作有無の履歴のうち１週間以内（１ヶ月や３ヶ月であってもよいし、保険期間と同一期間であってもよい）の履歴に安全装置が動作したことを示すデータが含まれていた場合に、保険引受を拒絶するものと決定し１１０８決定通知の送信１１０９を実行し、決定通知Ｓ９１４として保険を引き受けられない旨を送信する。この決定通知Ｓ９１４は中継サーバ１０６で決定通知Ｓ９１５として転送され、図９の通信手順は終了する。保険の変更項目によっては、安全装置の動作有無の判定１１０２は、パスしてもよい。
【００５８】
安全装置の動作がなかった場合、加速度・減速度が閾値を超えたかの判定１１０３を実行する。例えば加速度に対する閾値を０．３Ｇとし、減速度に対する閾値を−０．３Ｇとし、受信した加速度・減速度の履歴に０．３Ｇを超える閾値や−０．３Ｇを下回る値が記録されている場合や受信した加速度・減速度の履歴のうちの1週間以内（１ヶ月や３ヶ月であってもよいし、保険期間と同一期間であってもよい）の履歴に０．３Ｇを超える閾値や−０．３Ｇを下回る値が記録されている場合に、事故の可能性があるとして保険引受を拒絶するものと決定１１０８し、決定通知の送信１１０９を実行し、上記と同様な処理を行う。保険の変更項目によっては、加速度・減速度の判定１１０３は、パスしてもよい。
【００５９】
加速度と減速度が閾値を超えていない場合、カーナビ１０１の現在地周辺の天候データを取得１１０４する。これは保険契約サーバ１１０のハードディスク７０４に収められた天候データ７０５を取得する。次に契約者のプロファイルから料率データを取得する。ここで、保険契約者の年齢・性別・免許種別・家族情報・限定条件・車両価格などから相当する料率データを取得する。本実施例では短期の車両保険であり、取得される料率データは図１２のようなものである。
【００６０】
図１２は料率データの例をしめすテーブルである。
【００６１】
車両の位置情報から現在の天気データと参照し、警報／注意報がある場合とない場合のそれぞれについて契約期間ごとに引受可否と引受が可能であればその保険金額が登録されている。ここで、保険金額は本保険に加入する加入者の事故率によって算出されるものである。この例では、警報が出ている場合には契約期間の長さにかかわらず引受不可であると登録されている。注意報が出ている場合には契約期間の長さに従がってそれぞれ、1日の場合1000円、3日の場合2000円、1週間の場合4000円と登録されている。また、警報も注意報もない場合には契約期間の長さに従がってそれぞれ、1日の場合800円、3日の場合1600円、1週間の場合3200円と登録されている。尚、契約期間が短くなるほど、単位期間（例えば、１日）あたりの料率を高くしてもよい。本実施例では、このテーブルは警報／注意報／なしの3分類であるが、警報の種別や注意報の種別ごとに細かく保険料を設定してもよい。また、車両がこれから通過する経路上の事故多発率に応じて、料率を設定してもよい。事故多発率がたかくなるほど、料率を高くするのが好ましい、事故多発率は、過去の事故発生数から算出するのが好ましい、経路上の事故多発率は、区間経路ごとに設定されている事故多発率を平均化してもよい。
【００６２】
料率データを取得したあと、引受可能であるかを判定１１０６する。現在の位置において警報が出ている場合、図１２の料率データに従い、引受不可であるとして決定通知の送信１１０８を実行し、拒絶する旨を通知１１０９する。本実施例では注意報が出ていた場合の例を説明する。引受可能であると決定１１０７され、決定通知の送信１１０９した結果、Ｓ９１４決定通知として送信される。Ｓ９１４決定通知は中継サーバ１０６によって受信され、中継サーバ１０６はそれを決定通知Ｓ９１５としてカーナビ１０１に送信する。その結果、カーナビ１０１には図１２で示す画面が表示される。
【００６３】
図１３は契約変更が可能であると判断された場合にカーナビに表示される車両保険変更内容メニューである。
【００６４】
当該保険加入者の保険契約者番号と保険車両価格と契約期間ごとの保険料が表示される。また、契約期間を決定するためのボタンが複数表示される。本実施例では1日間、3日間、1週間のうちいずれかを選択するため、それぞれを選択するためのボタンが３つ表示される。保険契約者がこのボタンのうちの一つを押下するとカーナビ１０１は内容決定Ｓ９１６を中継サーバに送信する。内容決定Ｓ９１６を受信したのち、Ｓ９０３で取得したクレジットカード情報をもとに代行課金処理を行い、課金処理が正常に終了したことを確認したのち、保険契約サーバに内容決定Ｓ９１７を送信する。保険契約サーバ１１０では、その受信ののち、確認通知Ｓ９１８を中継サーバ１０６に送信する。中継サーバ１０６はそれを確認通知Ｓ９１９としてカーナビ１０１に転送する。その結果、カーナビ１０１に、図１４で示す決定通知が表示され、保険加入者は保険内容の変更処理が正しく実行されたことを確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の車載端末は、カーナビゲーション装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態のシステム構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態のカーナビゲーション端末のハードウェア構成である。
【図３】本実施形態の車両安全装置の動作履歴テーブルである。
【図４】本実施形態の車両加速度履歴テーブルである。
【図５】本実施形態の位置情報履歴テーブルである。
【図６】本実施形態のテレマティクスの会員情報テーブルである。
【図７】本実施形態の保険契約サーバのハードウェア構成である。
【図８】本実施形態の保険加入者情報テーブルである。
【図９】本実施形態の保険契約内容変更のための通信手順である。
【図１０】本実施形態の自動車保険契約内容変更メニュー画面である。
【図１１】本実施形態の保険引受可否を判定するフローチャートである。
【図１２】本実施形態の料率データテーブルである。
【図１３】本実施形態の車両保険変更メニュ画面である。
【図１４】本実施形態の車両保険変更の決定通知画面である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１‥カーナビゲーションシステム、１０２‥携帯電話、１０３‥ネットワーク、１０４‥テレマティクスセンタ、１０５‥ゲートウェイ、１０６‥中継サーバ、１０７‥コンテンツ提供サーバ、１０８‥会員情報データベース、１０９‥損害保険会社センタ、１１０‥保険契約サーバ、１１１‥保険加入者管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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