(57)【要約】【課題】  非接触媒体Ｐ以外に回数券を所持しなければならず、利用者にとって不便である。【解決手段】  入力装置ａを利用することにより非接触媒体Ｐの回数券情報記憶部ｍ１に回数券情報ｉ１を記憶させ、改札時に非接触媒体Ｐの乗車情報記憶部ｍ２に乗車情報ｉ２を記憶する。また集札時、前記回数券情報ｉ１を乗車情報ｉ２、定期券情報ｉ３、チャージ残額情報ｉ４等の情報と共に用い、定期券情報の有無を判定するステップ（Ｓ１０）、定期券情報だけで乗車可能かを判定するステップ（Ｓ１１）、回数券が使用可能であるかを判定するステップ（Ｓ１２）、チャージ残額を使用する必要があるかを判定するステップ（Ｓ１４）といった料金を判定する方法を有する自動改札装置ｂ、窓口処理装置ｃ等の判定装置を提供する。更に、利用者の利便性を鑑み、回数券情報ｉ１等を判定装置（図１でいう自動改札装置ｂ、窓口処理装置ｃ）の案内表示部１０に表示する（Ｓ１６）。【選択図】  図５
2010033334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触媒体の記憶部に、回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を入力する入力装置と、
前記入力装置によって入力された前記非接触媒体の記憶部上の情報を読み取る読取部を有し、また、読取った情報を演算処理する演算部を有し、この演算部により演算処理された情報に基づき利用料金を判定する方法を有する判定装置と、
を有することを特徴とする駅務システム。
【請求項２】
回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を有する非接触媒体の情報を読み取る読取部と、この読み取った情報を演算処理する演算部とを有する判定装置の料金判定方法であって、
前記非接触媒体の記憶部から情報を前記読取部で読み取り、この読み取った情報を前記演算部で処理をすることにより、定期券情報を有するか否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップにより定期券情報を有すると判定され、定期券情報だけで乗車可能か否かを判定する第２ステップと、
前記第１ステップにより定期券情報が無いと判定された場合、又は前記第２ステップにより定期券情報だけで乗車が可能でないと判定された場合、回数券が使用可能か否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにより、回数券が使用可能であると判定された場合、回数券の使用回数を減算する第４ステップと、
第４ステップにより減算処理後、チャージ残額の使用が必要か否かを判定する第５ステップと、
前記第５ステップにより、チャージ残額の使用が必要であると判定された後、チャージ残額を減額する第７ステップと、
を有することを特徴とする判定装置の料金判定方法。
【請求項３】
前記第３ステップにおいて、回数券が使用可能でないと判定された後、チャージ残額を減額する第６ステップを有することを特徴とする判定装置の料金判定方法。
【請求項４】
前記第７ステップにおいて、チャージ残額の減額処理をした後、又は前記第５ステップにおいてチャージ残額の使用が必要ないと判定された後に、表示部を有する前記判定装置の表示部に回数券情報等を表示することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の判定装置の料金判定方法。
【請求項５】
回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を有する非接触媒体の情報を読み取る読取部、この読み取った情報を演算処理する演算部を有する判定装置であって、
前記非接触媒体の記憶部から情報を前記読取部で読み取り、この読み取った情報を前記演算部で処理をすることにより、定期券情報を有するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１手段により定期券情報を有すると判定され、定期券情報だけで乗車可能か否かを判定する第２判定手段と、
前記第１判定手段により定期券情報が無いと判定された場合、又は前記第２判定手段により定期券情報だけで乗車可能でないと判定された場合、回数券が使用可能か否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段により、回数券が使用可能であると判定された場合、回数券の使用回数を減算する第１処理手段と、
第１処理手段により減算処理後、チャージ残額の使用が必要か否かを判定する第４判定手段と、
前記第４判定手段により、チャージ残額の使用が必要であると判定された後、チャージ残額を減額する第２処理手段と、
を有することを特徴とする判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触媒体に回数券情報等を記憶させた非接触媒体の情報を読み取り、処理をし、利用料金を判定する判定装置から構成される駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触式自動改札装置で使用される非接触式ＩＣカード（以下、ＩＣカードと称する。）は、前記ＩＣカード本体の記憶部に回数券等を購入したことを示す所定のデータを記憶する回数券購入データ記憶部を有していて、事前購入した回数券等の特別券のデータを記憶することができる。近年の駅務システムは、回数券、あるいは特急回数券等の特別券を購入したときに、前記ＩＣカードにその特別券を購入したことを示す所定の特別券購入データを入力する入力装置と、前記ＩＣカードに記憶されている所定の特別券購入データに基づいて前記特別券を発行する券売装置などを有して構成され、高額な特別券を事前購入でき、ＩＣカードに対する金額の積み増し回数を減らすことができるＩＣカードを用いた発行システムが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−３２６６６５号公報  （第７頁、図４（ａ）、図４（ｂ））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、券売装置にＩＣカードを読み込ませ、回数券を発行させるのは非常に面倒であり、ＩＣカードとは別に回数券を所持することは紛失の可能性をも高めることにもなる。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、非接触で読み書きできる媒体、例えば、非接触型ＩＣカード記憶部に回数券情報を入力する入力装置と、一定の期間内に、一定の区間を複数回利用する利用者に対し、任意の割引率を以て発行される回数券の利点を活かして利用料金を判定する判定方法を有する判定装置を有する駅務システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成する為に、本発明の請求項１記載の駅務システムは、非接触媒体の記憶部に、回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を入力する入力装置と、前記入力装置によって入力された前記非接触媒体の記憶部上の情報を読み取る読取部を有し、また、読取った情報を演算処理する演算部を有し、この演算部により演算処理された情報に基づき利用料金を判定する方法を有する判定装置と、を有することを特徴としている。
また、本発明の請求項２記載の判定装置の料金判定方法は、回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を有する非接触媒体の情報を読み取る読取部、この読み取った情報を演算処理する演算部を有する判定装置であって、前記非接触媒体の記憶部から情報を前記読取部で読み取り、この読み取った情報を前記演算部で処理をすることにより、定期券情報を有するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１手段により定期券情報を有すると判定され、定期券情報だけで乗車可能か否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段により定期券情報が無いと判定された場合、又は前記第２判定手段により定期券情報だけで乗車可能でないと判定された場合、回数券が使用可能か否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段により、回数券が使用可能であると判定された場合、回数券の使用回数を減算する第１処理手段と、第１処理手段により減算処理後、チャージ残額の使用が必要か否かを判定する第４判定手段と、前記第４判定手段により、チャージ残額の使用が必要であると判定された後、チャージ残額を減額する第２処理手段と、を有することを特徴としている。
また、本発明の請求項５記載の判定装置は、回数券情報、定期券情報、チャージ残額情報を有する非接触媒体の情報を読み取る読取部、この読み取った情報を演算処理する演算部を有する判定装置であって、前記非接触媒体の記憶部から情報を前記読取部で読み取り、この読み取った情報を前記演算部で処理をすることにより、定期券情報を有するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１手段により定期券情報を有すると判定され、定期券情報だけで乗車可能か否かを判定する第２判定手段と、前記第１判定手段により定期券情報が無いと判定された場合、又は前記第２判定手段により定期券情報だけで乗車可能でないと判定された場合、回数券が使用可能か否かを判定する第３判定手段と、前記第３判定手段により、回数券が使用可能であると判定された場合、回数券の使用回数を減算する第１処理手段と、第１処理手段により減算処理後、チャージ残額の使用が必要か否かを判定する第４判定手段と、前記第４判定手段により、チャージ残額の使用が必要であると判定された後、チャージ残額を減額する第２処理手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、一定の期間内に、一定の区間を複数回利用する利用者に対し、任意の割引率を以て発行される回数券の利点を、回数券を発行することなく活かすことができ、
更に、回数券を所持しなければならないことから生じる不便さを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、請求項中の入力装置は、券売装置ａとして、また、請求項中の判定装置は、自動改札装置ｂ、窓口処理装置ｃとして説明をする。
【実施例１】
【０００７】
図１は非接触で読み書きできる媒体Ｐ（以下、非接触媒体という。）と駅務システムの概略構成図である。券売装置ａ、自動改札装置ｂ、窓口処理装置ｃ、集計装置ｄ、ネットワークＮ、サーバＳ，通信回線Ｌ、非接触媒体Ｐ等から構成される。図１中、券売装置ａは、駅あるいは旅行会社等の利用者に対して所定のサービスを行うことのできる所定の機関に設置されている。この券売装置ａは、利用者の所持する非接触媒体Ｐに対して回数券等の事前に購入していることを示す所定の回数券購入データを記憶するために用いられるものである。
図１中、自動改札装置ｂは、駅に設置される判定装置であり、ここでは、利用者自身が改札及び集札をする際に通過する自動改札装置ｂとして示されている。また、判定装置は、駅係員が操作する窓口処理装置ｃとしても示されている。
図１中、集計装置ｄは、通信回線Ｌを介して券売装置ａ、自動改札装置ｂ及び窓口処理装置ｃと接続されている。そして、この集計装置ｄは、券売装置ａ、自動改札装置ｂ及び窓口処理装置ｃを一元管理することができ、また、ネットワークＮを通じて、定期券や、回数券等の情報はサーバＳで管理されている。
図２は、自動改札装置ｂ本体が有する制御装置５のブロック図である。自動改札装置本体には自動改札装置ｂの動作を司る制御装置５を有しおり、出場許可制御手段等の制御手段を担っている。この制御装置５のＣＰＵを中心に形成される演算部１は、メモリ２に記憶されているシステムプログラム及びワーキングデータを用いて演算処理を行って、自動改札装置本体を統括的に制御できるように構成されている。
また、この演算部１には、ゲート扉を駆動制御するゲート扉駆動ユニット３と、案内表示部１０の表示内容を駆動制御する案内表示部駆動ユニット４が接続されている。
更に、演算部１には媒体読取部２０が接続されており、この媒体読取部２０にはＡ１、Ａ２が接続されている。これらアンテナＡ１，Ａ２は、非接触媒体Ｐとデータ授受を行う機能を有している。
図３は、非接触媒体Ｐ内の記憶部の配置図である。図３中の、非接触媒体Ｐの記憶部は、非接触媒体Ｐの識別情報等の非接触媒体特有のデータが記憶されている以外に、所定の回数券情報ｉ１を記憶する記憶部である回数券情報記憶部ｍ１、乗車情報ｉ２を記憶する乗車情報記憶部ｍ２、定期券情報ｉ３を記憶する定期券情報記憶部ｍ３、チャージ残額情報ｉ４を記憶するチャージ残額情報記憶部ｍ４等が設けられている。
図４は媒体利用者が、自動改札装置ｂを利用して改札する際の判定処理（改札処理）のフローチャートである。図４のフローチャートを用いて改札処理について説明する。
利用者が改札動作として、自動改札装置ｂを通過する際には、乗車駅、乗車日付、乗車時間、券種といった乗車情報ｉ２が非接触媒体Ｐの乗車情報記憶部ｍ２に記憶される（Ｓ１）。
図５は図４によって乗車情報が書き込まれた媒体利用者が、自動改札装置ｂを利用して集札する際の判定処理（集札処理）のフローチャートである。図５のフローチャートを用いて本発明における、集札処理について回数券を使用する場合と不使用の場合を分けて説明をする。非接触媒体Ｐに入力装置である券売装置ａを用い回数券情報ｉ１、定期券情報ｉ３、チャージ残額情報ｉ４を記憶させてあり、図４で説明した改札処理はすでに改札時に済んでいるものとする。
非接触媒体Ｐを携帯した利用者が自動改札装置ｂの媒体読取部２０（図６）に非接触媒体Ｐをかざし、集札行動を行うに至っているとする。ここまではすべての場合に共通するため、以後はここまでを前提として話を進める。
（回数券使用時）
非接触媒体Ｐの定期券情報記憶部ｍ３の定期券情報ｉ３を照会し、当該情報ｉ３を有すると自動改札装置ｂにより判定され（第１ステップ、Ｓ１０のＹｅｓ）、定期券情報だけで乗車が不可能であると判定され（第２ステップ、Ｓ１１のＮｏ）、非接触媒体Ｐの回数券情報記憶部ｍ１の回数券情報ｉ１を照会し、回数券使用が可能であると判定されると（第３ステップ、Ｓ１２のＹｅｓ）、回数券を使用し回数券情報ｉ１から残回数を下式（１）により算出し減算し（第４ステップ、Ｓ１３）、チャージ残額を使用する必要がある場合（第５ステップ、Ｓ１４のＹｅｓ）、非接触媒体Ｐのチャージ残額情報記憶部ｍ４を照会し、使用額をチャージ残額情報ｉ４から減額処理し（第７ステップ、Ｓ１５）、回数券情報を、その他チャージ残額などとともに案内表示部１０（図６）に表示する（第８ステップ、Ｓ１６）。
また、チャージ残額を使用する必要がない場合（第５ステップ、Ｓ１４のＮｏ）は、減額処理せず、自動改札装置ｂの後述の案内表示部１０（図６）に回数券情報を、その他チャージ残額等とともに表示する（第８ステップ、Ｓ１６）。ここでいう回数券情報とは、回数券の有効期限、券種、利用区間、利用料金、残情報等を表している。
残回数←（残回数―１）…………………（１）
非接触媒体Ｐの定期券情報記憶部ｍ３を照会し、定期券情報ｉ３を有しないと自動改札装置ｂにより判定され（第１ステップ、Ｓ１０のＮｏ）、さらに非接触媒体Ｐの回数券情報記憶部ｍ１を照会し、回数券使用が可能であると判定される（第３ステップ、Ｓ１２のＹｅｓ）と、回数券情報ｉ１より回数券を使用し回数券情報ｉ１から残回数を下式（１）により算出し減算し（第４ステップ、Ｓ１３）、チャージ残額を使用する必要がある場合（第５ステップ、Ｓ１４のＹｅｓ）、チャージ残額情報記憶部ｍ４を照会し、使用額をチャージ残額情報ｉ４より減額処理し（第７ステップ、Ｓ１５）、回数券情報を、その他チャージ残額などとともに案内表示部１０（図６）に表示する（第８ステップ、Ｓ１６）。
またチャージ残額を使用する必要がない場合（第５ステップ、Ｓ１４のＮｏ）は、減額処理せず、自動改札装置ｂの後述の案内表示部１０（図６）に回数券情報を、その他チャージ残額等とともに表示する（第８ステップ、Ｓ１６）。
（回数券不使用時）
非接触媒体Ｐの定期券情報記憶部ｍ３を照会し、定期券情報ｉ３を有しないと自動改札装置ｂにより判定され（第１ステップ、Ｓ１０のＮｏ）、さらに非接触媒体Ｐの回数券情報記憶部ｍ１を照会し、回数券使用が不可能であると判定されると（第３ステップ、Ｓ１２のＮｏ）、非接触媒体Ｐのチャージ残額情報記憶部ｍ４を照会して、使用額をチャージ残額情報ｉ４より減額処理をして、チャージ残額情報等を案内表示部１０（図６）に表示をする（第６ステップ、Ｓ１７）。
非接触媒体Ｐの定期券情報記憶部ｍ３を照会し定期券情報ｉ３を有すると自動改札装置ｂにより判定され（第１ステップ、Ｓ１０のＹｅｓ）、定期券情報だけで乗車が可能であると判定されると（第２ステップ、Ｓ１１のＹｅｓ）、減額処理せずチャージ残額情報等を案内表示部１０（図６）に表示する。
以上のように、回数券情報ｉ１を非接触媒体Ｐの回数券情報記憶部ｍ１に記憶し、自動改札装置ｂが前記回数券情報ｉ１を読み取り、判定することにより、非接触媒体Ｐ以外に回数券を所持せずとも一定の期間内に、一定の区間を複数回利用する利用者に対し、任意の割引率を以て発行される回数券の利点を活かすことができる。
図６は自動改札装置ｂの案内表示部１０、媒体読取部２０を示した斜視図である。ここで、案内表示部１０は、請求項中の表示部に対応し、例えば、チャージ残額を使用した際にチャージ残額を表示する表示ディスプレイの事を指している。また、媒体読取部２０は、例えば、ＩＣカードを使用した際、そのＩＣカード情報を読み取る為の機構を指している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】駅務システムの概略構成図
【図２】自動改札装置ｂ本体の制御装置のブロック図
【図３】読み書きすることができる非接触媒体Ｐ内の記憶部のメモリ配置図
【図４】自動改札装置ｂによる改札時の判定フローチャート
【図５】自動改札装置ｂによる集札時の判定フローチャート
【図６】自動改札装置の案内表示部及び媒体読取部
【符号の説明】
【０００９】
Ｐ  非接触媒体
Ｌ  通信回線
Ｎ  ネットワーク
ａ  入力装置
ｂ  自動改札装置
ｃ  窓口処理装置
ｄ  集計装置
１  演算部
２  メモリ
３  ゲート扉駆動ユニット
４  案内表示部駆動ユニット
５  制御装置
Ａ１  アンテナ
Ａ２  アンテナ
ｍ１  回数券情報記憶部
ｍ２  乗車情報記憶部
ｍ３  定期券情報記憶部
ｍ４  チャージ残額情報記憶部
ｉ１  回数券情報
ｉ２  乗車情報
ｉ３  定期券情報
ｉ４  チャージ残額情報
１０  案内表示部
２０  媒体読取部 
【図１】
2010033334.tif 000003
【図２】
2010033334.tif 000004
【図３】
2010033334.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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