(57)【要約】【課題】ジョブ要請が頻繁に発生するような環境下でも、ある決まった時間は省エネモードに移行し、その時間は送られてきたジョブの処理を保留または破棄することで装置の省電力化効果を大きくする画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０が、省エネモードに移行後(Ｓ４０）、ジョブを受信すると(Ｓ４１）、省エネ移行後に受信したジョブを破棄し(Ｓ４２）、送信元にジョブが破棄された旨を通知する(Ｓ４３）。省エネ中にジョブを破棄することができるので、省エネモードを維持でき更なる省電力化が可能になる。省エネモード中に受信したジョブの処理を保留するか破棄するかをユーザが選択できるようにしてもよい。【選択図】図４
2010000625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の通電状態と、消費電力を抑制する省エネモードとを備えた画像形成装置において、
所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させる省エネモード移行手段と、
ネットワークを介してジョブを受信するジョブ受信手段と、を備え、
前記省エネモード移行手段により、省エネモードに移行している間に、前記ジョブ受信手段がジョブを受信した場合、当該ジョブの処理を行わず、省エネ状態を維持することを特徴とした画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ受信手段が受信したジョブを装置内にて保留させる保留手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保留手段にジョブが保留されたことをネットワークを介してジョブの送信元に通知する保留通知手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省エネモード移行手段により、所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させた後、通常の通電状態に復帰した際、前記保留手段に保留されていたジョブを処理することを特徴とする請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省エネモード移行手段により省エネモードに移行する所定の時刻および省エネモードを維持する時間を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保留手段に保留されたジョブが一定数以上になった場合に、ネットワーク上の他の画像形成装置にジョブを実行させることが可能なことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
他の画像形成装置にジョブを実行させた旨およびジョブを実行した画像形成装置をネットワークを介してジョブの送信元に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
ネットワーク上の他の画像形成装置にジョブを実行させる、前記保留手段に保留されたジョブの一定数を設定できる設定手段を備えたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
ネットワーク上にジョブ処理可能な他の画像形成装置が存在し無かった場合は、当該画像形成装置が省エネモードから復帰してジョブの処理を行うことを特徴とする請求項６、請求項７または請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ジョブ受信手段が受信したジョブを破棄する破棄手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記破棄手段によりジョブが破棄されたことをネットワークを介してジョブの送信元に通知する破棄通知手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ジョブ受信手段が受信したジョブを装置内にて保留させる保留手段を備え、
省エネモード時に前記ジョブ受信手段が受信したジョブの処理を前記保留手段により保留するか、前記破棄手段により破棄するかを選択できる選択手段を備えたことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
通常の通電状態と、消費電力を抑制する省エネモードとを備えた画像形成装置において、
所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させる第１のステップと、
ネットワークを介してジョブを受信する第２のステップと、
前記第１のステップで省エネモードに移行中に、前記第２のステップでジョブを受信した場合、当該ジョブを装置内にて保留させる第３のステップと、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記第１のステップで省エネモードに移行中に、前記第２のステップでジョブを受信した場合、当該ジョブを破棄する第４のステップと、
当該ジョブを前記第３のステップで保留するか、前記第４のステップで破棄するかを選択する第５のステップと、
を備えたことを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定時間装置を使用しなかった場合に、消費電力を落とす機能（省電力モード、省エネモード）を有するコピー、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置に関し、より詳しくは、省エネ機能をより効率的に実現できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス、学校、家庭等に必ずと言っていいほどコピー、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置が設置されている。また、これらの機器をネットワークを介して接続し、より効率的に利用することも広く行われるようになっている。
これらの機器は長時間に渡って通電状態が維持される傾向があるため、社会全体の省エネルギーの観点から、電力消費を抑制する旨の要求が高い。そのため、画像形成装置に関しては、消費電力の抑制および省エネルギーに関する種々の提案がなされている。
【特許文献１】特開２００５−３１３４８９
【特許文献２】特開２００７−３２５６４０
【０００３】
特許文献１には、省エネモード中にプリントジョブが発生した時点でプリントデータを蓄積し、所定の条件が満たされた場合に処理を行うことで、省エネモードからの復帰回数を減少させて、省エネ効果を高める技術が開示されている。
特許文献２には、省エネモード時はジョブを保留し、ジョブ数、ジョブのデータサイズ、ジョブ記憶手段の残り容量、最初のジョブからの経過時間の条件が合った場合に処理を行うようにすることで、省エネモードの解除の回数を減らして、電力消費を抑える画像形成装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ネットワークに対応した画像形成装置では、自装置が省電力状態であるときに、外部装置からネットワークを介してジョブを受信することがある。このような場合に、消費電力抑制モード（省エネモード）にある機器をその都度、機器に対する通電を開始し、ジョブを実行していたのでは十分な省電力化を図れないという問題があった。
また、特許文献２に記載の技術のように、省エネモード時はジョブを保留し、ジョブ数、ジョブのデータサイズ、ジョブ記憶手段の残り容量、最初のジョブからの経過時間の条件が合った場合に処理を行うようにしても、上述のようにジョブが頻繁にある場合は処理を頻繁に行うこととなり、結果として省電力効果は小さい。
そこで、本発明では、ジョブ要請が頻繁に発生するような環境下でも、ある決まった時間は省エネモードに移行し、その時間は送られてきたジョブの処理を保留または破棄することで装置の省電力化効果を大きくする画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、通常の通電状態と、消費電力を抑制する省エネモードとを備えた画像形成装置において、所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させる省エネモード移行手段と、ネットワークを介してジョブを受信するジョブ受信手段と、を備え、前記省エネモード移行手段により、省エネモードに移行している間に、前記ジョブ受信手段がジョブを受信した場合、当該ジョブの処理を行わず、省エネ状態を維持することにより、前記目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記ジョブ受信手段が受信したジョブを装置内にて保留させる保留手段を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記保留手段にジョブが保留されたことをネットワークを介してジョブの送信元に通知する保留通知手段を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項２または請求項３記載の発明において、前記省エネモード移行手段により、所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させた後、通常の通電状態に復帰した際、前記保留手段に保留されていたジョブを処理することを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記省エネモード移行手段により省エネモードに移行する所定の時刻および省エネモードを維持する時間を設定する設定手段を備えたことを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記保留手段に保留されたジョブが一定数以上になった場合に、ネットワーク上の他の画像形成装置にジョブを実行させることが可能なことを特徴とする。
【０００６】
請求項７記載の発明では、請求項６記載の発明において、他の画像形成装置にジョブを実行させた旨およびジョブを実行した画像形成装置をネットワークを介してジョブの送信元に通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項６または請求項７記載の発明において、ネットワーク上の他の画像形成装置にジョブを実行させる、前記保留手段に保留されたジョブの一定数を設定できる設定手段を備えたことを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項６、請求項７または請求項８記載の発明において、ネットワーク上にジョブ処理可能な他の画像形成装置が存在し無かった場合は、当該画像形成装置が省エネモードから復帰してジョブの処理を行うことを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記ジョブ受信手段が受信したジョブを破棄する破棄手段を備えたことを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の発明において、前記破棄手段によりジョブが破棄されたことをネットワークを介してジョブの送信元に通知する破棄通知手段を備えたことを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項１０または請求項１１記載の発明において、前記ジョブ受信手段が受信したジョブを装置内にて保留させる保留手段を備え、省エネモード時に前記ジョブ受信手段が受信したジョブの処理を前記保留手段により保留するか、前記破棄手段により破棄するかを選択できる選択手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１３記載の発明では、通常の通電状態と、消費電力を抑制する省エネモードとを備えた画像形成装置において、所定の時刻から一定時間省エネモードに移行させる第１のステップと、ネットワークを介してジョブを受信する第２のステップと、前記第１のステップで省エネモードに移行中に、前記第２のステップでジョブを受信した場合、当該ジョブを装置内にて保留させる第３のステップと、を備えたことにより、前記目的を達成する。
請求項１４記載の発明では、請求項１３記載の発明において、前記第１のステップで省エネモードに移行中に、前記第２のステップでジョブを受信した場合、当該ジョブを破棄する第４のステップと、当該ジョブを前記第３のステップで保留するか、前記第４のステップで破棄するかを選択する第５のステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明では、省エネモード中はジョブ処理を行わず、省エネモードを維持するので更なる省電力化が可能になる。
請求項２および請求項１３記載の発明では、省エネモード中はジョブを装置内に保留させるので、頻繁に省エネから復帰することがなくなり更なる省電力化が可能になる。
請求項３記載の発明では、ジョブが保留されたことを通知するので、使用者にジョブが保留されたことが伝わり、利便性を向上できる。
請求項４記載の発明では、決められた時間後に省エネから復帰して保留されていたジョブの処理を行うので省エネ状態を長く維持でき更なる省電力化が可能になる。
請求項５記載の発明では、省エネモードを維持する時間を設定できるので、省電力化と利便性の両立を図ることができる。
請求項６記載の発明では、保留ジョブ数が決められた数を超えた場合には、ネットワーク上の他の装置にジョブを実行させるので、当該装置は省エネ状態を維持でき、更なる省電力化が可能になる。
請求項７記載の発明では、他の装置にジョブを実行させたことを通知しているので、使用者に他の装置でジョブが処理されたことが伝わり利便性を向上できる。
【０００９】
請求項８記載の発明では、保留できるジョブ数を設定できるので、多くのジョブが処理されないままとなるような状況を防ぎ、利便性を向上できる。
請求項９記載の発明では、ネットワーク上に他の装置がなかった場合は自装置が省エネから復帰してジョブを処理することで、ネットワーク上に他の装置がない場合でもジョブの処理が可能になる。
請求項１０記載の発明では、省エネ中にジョブを破棄することができるので、省エネモードを維持でき更なる省電力化が可能になる。
請求項１１記載の発明では、ジョブが破棄されたことを通知するので、使用者にジョブが破棄されたことが伝わり、利便性を向上できる。
請求項１２および請求項１４記載の発明では、省エネモード中に受信したジョブの処理を保留するか破棄するか選択できるため利便性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図４を参照して、詳細に説明する。
図１は、本実施例に係る画像形成装置の構成を示したブロック図である。この画像形成装置１０は、コントローラ２０とエンジン４０とから構成されている。コントローラ２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２２、ＲＯＭ(リード・オンリ・メモリ）２４、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２６、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２８および制御デバイス３０を備えている。また、エンジン４０は、制御基板４２、スキャナ４４およびプロッタ４６を備えている。
この画像形成装置１０は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２８を介して、ホストコンピュータからのジョブの処理を行うようになっている。省エネモード時は装置内のある部分の電源を切ってしまうことで装置の消費電力を低減させることができるようになっている。
【００１１】
まず、図２のフローチャートを参照して、第１の実施例の処理手順を説明する。
まず、画像形成装置１０が、エネルギーの消費を抑制する省エネモードに移行後（ステップ１０）、あらかじめ設定された時刻まで省エネモードを維持する。こうすることで、画像形成装置において省エネモード中はジョブ処理を行わず、省エネモードを維持するので更なる省電力化が可能になる。
この省エネモード時にホストコンピュータからジョブを受信した場合は(ステップ１１）、ネットワークＩ／Ｆ２８にそのジョブを記憶させ(ステップ１２）、処理は保留される。これは、省エネ中はジョブを装置内に保留させて、頻繁に省エネから復帰することを防止している。その後ジョブの送信元に対し、ジョブが保留された旨を通知する(ステップ１３）。
【００１２】
この状態でジョブが頻繁に受信された場合は、多くのジョブが実行されないこととなり、利便性を損ねることになるので、ジョブが保留された段階で、あらかじめ設定された保留ジョブ数を越えたかどうかの判断を行う(ステップ１４）。ここで保留ジョブ数を超えていなければ(ステップ１４；Ｎ）、そのまま省エネモードを維持する。この省エネモードは、省エネモード設定時間が経過しない間は継続される(ステップ１５；Ｎ）。
一方、上記判断で保留ジョブ数を超えた場合は(ステップ１４；Ｙ）、ネットワーク上に他の画像形成装置があるかどうかを捜索する(ステップ１７）。ネットワーク上に他の装置があった場合は(ステップ１８；Ｙ）、ジョブをそちらに転送して(ステップ１９）、その装置にてジョブを処理させる(ステップ２０）。こうすることで、当該装置は省エネ状態を維持でき、頻繁に省エネモードを解除する必要がなくなる。
そして、他の装置でジョブが実行されたことをジョブの送信元に通知する(ステップ２１）。
上記判断でネットワーク上に他の装置がない場合は(ステップ１８；Ｎ）、ジョブを処理できるのは自装置のみであるので、省エネモードから復帰して(ステップ２２）、ジョブの処理を行う(ステップ２３）。こうすることで、ネットワーク上に他の装置がなかった場合は、自装置が省エネから復帰してジョブを処理することで、ネットワーク上に他の装置がない場合でもジョブの処理が可能になる。
なお、省エネ設定時間が経過した後は(ステップ１５；Ｙ）、省エネモードから復帰して保留していたジョブを実行する(ステップ１６）。決められた時間後に省エネから復帰して保留されていたジョブの処理を行うので、省エネ状態を長く維持でき更なる省電力化が可能になる。
【００１３】
次に、図３のフローチャートを参照して、第２の実施例を説明する。
本実施例に係る画像形成装置１０は、設定メニュー(ステップ３０）に、それぞれの項目を有しており、この項目を呼び出して(ステップ３１）、各種の設定を行うようになっている(ステップ３２）。
例えば、保留できるジョブ数および省エネモードを維持する時間設定は、コントローラ２０のＲＡＭ２６に保存される。設定メニューに設けられた項目に、省エネ維持時間を設定することで任意の時間の設定が可能となる。省エネモードを維持する時間を設定できるので、省電力化と利便性の両立を図っている。また、同様にジョブ数を設定することで任意の保留ジョブ数の設定が可能となる。保留できるジョブ数を設定できるので、多くのジョブが処理されないままとなるような状況を防ぐことができる。
さらに、省エネモード時のジョブ処理を保留／破棄を選択することで省エネモード時のジョブの処理が決定される。
なお、これら設定内容は装置の通常起動時に読み込まれ、起動後の動作が設定される。
第１の実施例および第２の実施例によれば、例えば、省エネモードから通常モードへの復帰に時間がかかる高速・大量印刷機において、あらかじめ使用できる時間帯を決めておき、それ以外の時間帯のジョブを蓄積しておくか他の装置に印刷させることで、大量印刷機を集中稼働させて復帰時間、復帰時の電力ロスを抑制することができる。
【００１４】
続いて、図４のフローチャートを参照して、第３の実施例を説明する。
この実施例では、まず、この画像形成装置１０が、省エネモードに移行後(ステップ４０）、ジョブを受信すると(ステップ４１）、省エネ移行後に受信したジョブを破棄し(ステップ４２）、送信元にジョブが破棄された旨を通知する(ステップ４３）。
この実施例では、省エネ中にジョブを破棄することができるので、省エネモードを維持でき更なる省電力化が可能になる。また、ジョブが破棄されたことをホストに通知するので、使用者にジョブが破棄されたことが伝わり、利便性を向上することができる。
なお、この実施例において、省エネモード中に受信したジョブの処理を保留するか破棄するかをユーザが選択できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の構成を示したブロック図である。
【図２】第１の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】第２の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】第３の実施例の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１０  画像形成装置
２０  コントローラ
２２  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
２４  ＲＯＭ(リード・オンリ・メモリ）
２６  ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
２８  ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）
３０  制御デバイス
４０  エンジン
４２  制御基板
４４  スキャナ
４６  プロッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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