(57)【要約】【課題】  スピーカおよびマイクロフォン間の距離がハウリングの発生する距離になったときに未然にハウンリングの発生を防止する。【手段】  Ｍ系列発生器１１が発生する擬似ノイズ信号は出力部１５を介してマイクロフォン外部に出力され、図示しないスピーカから放音される。相関計算部２３は、Ｍ系列発生器１１が発生する擬似ノイズ信号とマイク素子１を介して得られる音声信号との相互相関を算出する。距離計算部２４は、相互相関の算出結果に基づき、擬似ノイズ信号とマイク素子１を介して得られる音声信号において擬似ノイズ信号との相互相関がピークとなる区間との間の遅延時間を算出し、音の伝播距離に換算する。ゲイン制御部３３は、距離計算部２４により算出された距離が閾値より小さくなるのに応じて、音声用ボリューム５のゲインを低下させる音声用ゲイン制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似ノイズ信号を生成して出力する擬似ノイズ生成部と、
収音部から出力された音声信号を可変のゲインで増幅して出力する音声用ボリュームと、
前記音声用ボリュームを介して供給される音声信号に前記擬似ノイズ信号を重畳して出力する出力部と、
前記擬似ノイズ信号と前記収音部から出力される音声信号との相互相関を算出する相関計算部と、
前記相互相関部による相互相関の算出結果に基づき、前記擬似ノイズ信号と前記収音部から出力される音声信号において前記擬似ノイズ信号との相互相関がピークとなる区間との間の遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、
前記遅延時間算出手段により算出された遅延時間または該遅延時間に対応した音の伝播距離が予め記憶された閾値より小さくなるのに応じて、前記音声用ボリュームのゲインを低下させる音声用ゲイン制御を行うゲイン制御部と
を具備することを特徴とするハウリング防止装置。
【請求項２】
前記ゲイン制御部は、前記音声用ゲイン制御において、前記遅延時間算出手段により算出される遅延時間または該遅延時間に対応した音の伝播距離が前記閾値より小さくなる場合に、前記音声用ボリュームのゲインが下限値０において飽和するように前記音声用ボリュームのゲインを低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のハウリング防止装置。
【請求項３】
前記擬似ノイズ生成部が出力する擬似ノイズ信号を可変のゲインで増幅して前記出力部に供給する擬似ノイズ用ボリュームを具備し、
前記ゲイン制御部は、前記収音部から出力される音声信号の音量の減少に応じて、前記擬似ノイズ用ボリュームのゲインを低下させる擬似ノイズ用ゲイン制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のハウリング防止装置。
【請求項４】
前記ゲイン制御部は、前記擬似ノイズ用ゲイン制御において、前記収音部から出力される音声信号の音量が減少する場合に、前記擬似ノイズ用ボリュームのゲインが０より大きな所定の下限値において飽和するように前記擬似ノイズ用ボリュームのゲインを低下させる制御を行うことを特徴とする請求項３に記載のハウリング防止装置。
【請求項５】
前記擬似ノイズ生成部と前記出力部との間および前記収音部と前記遅延時間算出手段との間に高域の擬似ノイズ信号のみを通過させる高域通過フィルタを各々介在させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のハウリング防止装置。
【請求項６】
前記収音部と前記出力部との間に前記高域通過フィルタの通過帯域よりも低い帯域の信号を通過させる低域通過フィルタを介在させたことを特徴とする請求項５に記載のハウリング防止装置。
【請求項７】
音響空間から音を収音し、前記音声信号として出力する収音部と、請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載のハウリング防止装置とを具備することを特徴とするマイクロフォン。
【請求項８】
教示用操作子と、
前記教示用操作子が操作されたときに前記遅延時間算出手段により算出された遅延時間または該遅延時間に対応した音の伝播距離を前記閾値として記憶する閾値記憶部と
を具備することを特徴とする請求項７に記載のマイクロフォン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハウリング防止装置およびハウリング防止機能を備えたマイクロフォンに関する。
【背景技術】
【０００２】
音響空間から音を収音し、音声信号として出力するマイクロフォンと、この音声信号を増幅するアンプと、アンプが出力する音声信号を音として音響空間に出力するスピーカとからなる系では、ハウリングの発生が問題となることが多い。周知の通り、このハウリングは、マイクロフォンの収音結果である音声信号がマイクロフォン→アンプ→スピーカ→音響空間→マイクロフォンという閉ループを巡回するうちに次第に音量を増し、非常に大きな音量になる現象である。これまでによく採られてきたハウリング防止技術は、例えば適応フィルタにより、ハウンリングの原因となるスピーカからマイクロフォンに帰還される音の成分を予測し、この予測した帰還成分をマイクロフォンの出力信号からキャンセルする、というものであった。なお、この種の技術に関する文献としては、エコーキャンセラに関するものではあるが、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００７−２１４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来のハウリング防止技術は、ハウリングが軽度である場合には効果を奏するが、スピーカとマイクロフォンとの距離が短く、上記閉ループのゲインが非常に高まった状況では、もはやハウリングを止めることができないという問題があった。
【０００４】
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、スピーカおよびマイクロフォン間の距離がハウリングの発生する距離になったときに未然にハウンリングの発生を防止することができるハウリング防止装置およびマイクロフォンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、擬似ノイズ信号を生成して出力する擬似ノイズ生成部と、収音部から出力された音声信号を可変のゲインで増幅して出力する音声用ボリュームと、前記音声用ボリュームを介して供給される音声信号に前記擬似ノイズ信号を重畳して出力する出力部と、前記擬似ノイズ信号と前記収音部から出力される音声信号との相互相関を算出する相関計算部と、前記相互相関部による相互相関の算出結果に基づき、前記擬似ノイズ信号と前記収音部から出力される音声信号において前記擬似ノイズ信号との相互相関がピークとなる区間との間の遅延時間を算出する遅延時間算出手段と、前記遅延時間算出手段により算出された遅延時間または該遅延時間に対応した音の伝播距離が予め記憶された閾値より小さくなるのに応じて、前記音声用ボリュームのゲインを低下させる音声用ゲイン制御を行うゲイン制御部とを具備することを特徴とするハウリング防止装置を提供する。
【０００６】
この発明によると、例えばハウリングが発生するスピーカおよびマイク間の距離に対応した閾値をハウリング防止装置に記憶させておくと、ハウリング装置の遅延時間算出手段によって算出される遅延時間に相当する音の伝播距離がこの閾値よりも小さくなるときに、音声用ボリュームのゲインを低下させる音声用ゲイン制御が行われ、ハウリングの発生が未然に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるマイクロフォンの構成を示す図である。本実施形態によるマイクロフォンは、通常のマイクロフォンにハウリング防止装置としての機能を付加したものである。
【０００８】
図１において、マイク素子１は、音響空間から音を収音し、音声信号として出力する収音部、より具体的には空気振動を電気信号である音声信号に変換する素子である。アンプ２は、このマイク素子１から得られる音声信号を増幅し、Ａ／Ｄ変換器３は、アンプ２が出力するアナログ形式の音声信号を一定のサンプルレートでサンプリングし、時系列の音声サンプルであるデジタル形式の音声信号に変換する。以下、このＡ／Ｄ変換器３が出力するデジタル形式の音声信号を入力音声信号という。
【０００９】
ＬＰＦ（Low Pass Filter；低域通過フィルタ）４は、入力音声信号における所定のカットオフ周波数以下の帯域の信号を通過させる。音声用ボリューム５は、ゲインが可変の増幅器であり、ＬＰＦ４を通過した音声信号を指示されたゲインで増幅して出力する。なお、この音声用ボリューム５に対してゲインを指示する手段については後述する。
【００１０】
Ｍ系列発生器１１は、擬似ノイズ信号を生成して出力する擬似ノイズ生成部であり、擬似ノイズ信号として、一定の符号周期を持ったＰＮ符号を出力する。擬似ノイズ信号は、音として出力されたときの聴感上の影響を少なくするため、特定の周波数帯域に偏ることなく広い周波数帯域にパワースペクトルが分布した信号であることが好ましく、そのためには擬似ノイズ信号であるＰＮ符号の符号周期は十分な長さを持っていることが必要である。なお、擬似ノイズ生成部として、Ｇｏｌｄ系列等の他の系列の擬似ノイズ信号を発生するものを用いてもよい。Ｍ系列発生器１１は、擬似ノイズ信号の符号周期に同期したタイミング信号を出力する。このタイミング信号と擬似ノイズ信号の符号周期との関係に関しては各種の態様が考えられるが、本実施形態におけるＭ系列発生器１１は、１周期分の擬似ノイズ信号を出力し終える都度、その周期の終了タイミングを示すタイミング信号を出力する。
【００１１】
Ｎ倍オーバーサンプリング部１２は、Ｍ系列発生器１１が出力する擬似ノイズ信号（ＰＮ符号のビット列）を、そのビット周波数のＮ倍の周波数のサンプリングクロックによりオーバーサンプリングして出力する。このＮ倍オーバーサンプリング部１２は、擬似ノイズ信号の１符号周期分の時間長を変えることなく１符号周期当たりのサンプル数を増加させ、自己相関係数を高めるために設けたものである。Ｍ系列発生器１１の発生する擬似ノイズ信号の１符号周期当たりのサンプル数が多い場合にはこのＮ倍オーバーサンプリング部１２は不要である。
【００１２】
ＨＰＦ（High Pass Filter；高域通過フィルタ）１３は、Ｎ倍オーバーサンプリング部１２が出力する擬似ノイズ信号における所定のカットオフ周波数以上の帯域の信号を通過させる。好ましい態様において、ＨＰＦ１３のカットオフ周波数は、ＬＰＦ４のカットオフ周波数と同じかそれに近い周波数であり、周波数軸上においてＨＰＦ１３の通過帯域とＬＰＦ４の通過帯域は重なっておらず、あるいは重なっていたとしても僅かである。ＨＰＦ１３およびＬＰＦ４のカットオフ周波数は、可聴周波数帯域の上限以下の周波数であるが、人間の聴覚が聴き取り難い高域の周波数であることが好ましい。一例として、ＨＰＦ１３およびＬＰＦ４のカットオフ周波数は、１０ｋＨｚである。
【００１３】
擬似ノイズ用ボリューム１４は、ゲインが可変の増幅器であり、ＨＰＦ１３を通過した擬似ノイズ信号を指示されたゲインで増幅して出力する。なお、この擬似ノイズ用ボリューム１４に対してゲインを指示する手段については後述する。
【００１４】
出力部１５は、擬似ノイズ用ボリューム１４を介して出力される擬似ノイズ信号と、上述した音声用ボリューム５を介して出力される音声信号とを加算し、加算の結果得られる信号を伝送に適した形態に変換して出力する。この出力部１５の出力信号が本実施形態によるマイクロフォンの出力信号となる。例えば本実施形態によるマイクロフォンがワイヤレスマイクロフォンである場合、出力部１５は、擬似ノイズ信号と音声信号とを加算した信号により搬送波を変調して高周波信号とし、アンテナから放射する。
【００１５】
本実施形態によるマイクロフォンの出力信号は、受信装置（図示略）によって受信された後、アンプ（図示略）により増幅され、スピーカ（図示略）から音として音響空間に放射される。そして、スピーカとマイクロフォンとの位置関係によっては、この放射された音の一部がマイクロフォンのマイク素子１により収音されることとなる。従って、Ａ／Ｄ変換器３から得られる入力音声信号は、音響空間内のスピーカ以外の音源（例えば人の口）が発生した音の成分の他に、スピーカから放射された音の成分、すなわち、音声用ボリューム５を介して出力された音声信号の成分と擬似ノイズ用ボリューム１４を介して出力された擬似ノイズ信号の成分を含む。ここで、音声用ボリューム５を介して出力された音声信号の成分は、ＬＰＦ４の通過帯域内の成分であるので、再びＬＰＦ４を通過し、さらに音声用ボリューム５および出力部１５を通過し、図示しないスピーカから放音される。このように、マイク素子１によって収音された音の成分のうちＬＰＦ４の通過帯域内の成分は、スピーカおよびマイクロフォン間の経路を含む閉ループを循環し、音響空間に豊かな音場を形成させる。そして、ＨＰＦ１３は、このＬＰＦ４の通過帯域の高域側の通過帯域を有しており、閉ループを循環する音声信号（ＬＰＦ４の通過帯域内の信号）と周波数帯域の重ならない擬似ノイズ信号を出力部１５から出力させる役割を果たす。
【００１６】
カウンタ２１は、所定周波数のクロックのカウントを行う手段である。このカウンタ２１のカウント値は、Ｍ系列発生器１１が発生するタイミング信号により「０」に初期化されるようになっている。従って、カウンタ２１のカウント値は、タイミング信号の発生時点からの経過時間を示すものとなる。
【００１７】
ＨＰＦ２２は、ＨＰＦ１３と同じ通過帯域を有するＨＰＦである。Ａ／Ｄ変換器３から得られる入力音声信号が、音声用ボリューム５を介して出力された音声信号の成分と擬似ノイズ用ボリューム１４を介して出力された擬似ノイズ信号の成分を含む場合に、後者の擬似ノイズ信号の成分は、ＨＰＦ１３の通過帯域内の成分であるため、ＨＰＦ１３と同じ通過帯域を有するＨＰＦ２２を通過する。
【００１８】
相関計算部２３は、Ｍ系列発生器１１が出力する１周期分の擬似ノイズ信号（ＰＮ符号列）を受け取り、Ｎ倍オーバーサンプリングを行って記憶し、この１周期分の擬似ノイズ信号とＨＰＦ２２の出力信号の相互相関係数を算出する手段である。さらに詳述すると、この相関計算部２３は、記憶した擬似ノイズ信号の１符号周期の時間長をＴとした場合に、ＨＰＦ２２から所定の単位時間分の信号（例えば１サンプル）が出力される度に、それまでにＨＰＦ２２から出力された最新の時間長Ｔの信号と１周期分の擬似ノイズ信号との相互相関係数を算出する。そして、相互相関係数がピークとなったときにピーク検出信号を出力する。
【００１９】
距離計算部２４は、相関計算部２３がピーク検出信号を出力したときのカウンタ２１のカウント値を取り込む。このカウント値は、Ｍ系列発生器１１が１周期分の擬似ノイズ信号を出力してから、この擬似ノイズ信号との相関の強い信号がＨＰＦ２２から出力されるまでの遅延時間を示している。この遅延時間は、その殆どがマイクロフォンの出力信号を受け取って音として出力するスピーカとマイクロフォンとの間を音が伝播するのに要する時間である。そこで、距離計算部２４は、カウンタ２１から取り込んだカウント値に所定の係数（カウント値を時間に換算するための係数と音速を示す係数を乗算した係数）を乗算し、スピーカからマイクロフォンまでの距離を算出する。
【００２０】
距離閾値教示ボタン３１は、マイクロフォンに設けられた押ボタンである。閾値記憶部３２は、この距離閾値教示ボタン３１が押される都度、その直前に距離計算部２４が算出したスピーカおよびマイクロフォン間の距離を記憶するとともに、現在記憶している距離を閾値として出力する。
【００２１】
ゲイン制御部３３は、音声用ゲイン制御および擬似ノイズ用ゲイン制御を行う手段である。ここで、音声用ゲイン制御では、距離計算部２４により算出された音の伝播距離（スピーカおよびマイクロフォン間距離）が閾値記憶部３２が出力する閾値より小さくなるのに応じて、音声用ボリューム５のゲインを低下させる。さらに詳述すると、この音声用ゲイン制御では、閾値記憶部３２が出力する閾値をｔｈ１とした場合、図２に示すように、閾値ｔｈ１から所定値ΔＬだけ小さい閾値ｔｈ１’を求める。そして、距離計算部２４が出力する距離Ｌが閾値ｔｈよりも小さくなるとき、閾値ｔｈ１から閾値ｔｈ１’にかけて音声用ボリューム５のゲインを標準値から０まで減衰させる。そして、距離Ｌが閾値ｔｈ’よりも小さい領域では、音声用ボリューム５のゲインを０とする。
【００２２】
また、擬似ノイズ用ゲイン制御では、ＬＰＦ４を通過した音声信号の音量、すなわち、マイク素子１を介して得られた入力音声信号のうち擬似ノイズ信号が属する帯域を除いた低域の音声信号の音量の減少に応じて、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させる。さらに詳述すると、この擬似ノイズ用ゲイン制御では、図３に例示するように、ＬＰＦ４を通過した音声信号の音量の減少に応じて擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させるが、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインが０より大きい所定の下限値ｔｈ２に達した以降は、さらに音量が減少してもゲインを低下させず、下限値ｔｈ２において飽和させる。この下限値ｔｈ２は、スピーカおよびマイクロフォン間の距離の測定に支障を来たさない擬似ノイズ信号の音量の範囲の下限値に対応して定められる。
以上が本実施形態の構成の詳細である。
【００２３】
図４は本実施形態における音声用ゲイン制御の動作を示す図である。本実施形態において、Ｍ系列発生器１１は、図示のように１符号周期分の擬似ノイズ信号を繰り返し出力するとともに、１符号周期分の擬似ノイズ信号を出力し終える都度、タイミング信号を出力する。Ｍ系列発生器１１が出力した擬似ノイズ信号は、Ｎ倍オーバーサンプリング部１２、ＨＰＦ１３、擬似ノイズ用ボリューム１４および出力部１５を介することによりマイクロフォン外部に出力され、図示しないスピーカから音として音響空間に放射される。また、タイミング信号はカウンタ２１に与えられ、これによりカウンタ２１は初期値「０」からカウントを開始する。
【００２４】
スピーカから音として放射された擬似ノイズ信号は、特定の帯域に偏ることなく広い帯域に亙ってスペクトルが分布しているため、音響空間内の聴者に与える違和感は少ない。そして、擬似ノイズ信号は、音響空間内の他の音とともにマイク素子１により収音され、入力音声信号の一部としてＡ／Ｄ変換器３から出力される。ここで、入力音声信号に含まれる擬似ノイズ信号は、ＬＰＦ４の通過帯域に属しないため、ＬＰＦ４の後段に伝播することはないが、ＨＰＦ２２の通過帯域に属するため、ＨＰＦ２２を通過する。図示の例では、ＨＰＦ２２を通過した信号に含まれる擬似ノイズ信号は、Ｍ系列発生器１１が出力する擬似ノイズ信号に対して遅延時間ｔｄだけ遅れている。この遅延時間ｔｄは、その殆どがスピーカからマイクロフォンまでの音の伝播経路の遅延時間である。
【００２５】
上述したように、相関計算部２３は、擬似ノイズ信号の１符号周期の時間長をＴとした場合に、ＨＰＦ２２から所定の単位時間分の信号（例えば１サンプル）が出力される度に、それまでにＨＰＦ２２から出力された最新の時間長Ｔの信号と１周期分の擬似ノイズ信号との相互相関係数を算出する。
【００２６】
そして、図示の例では、Ｍ系列発生器１１が１符号周期分の擬似ノイズ信号を出力し終えてから遅延時間ｔｄが経過したときに、この１符号周期分の擬似ノイズ信号を含んだ信号をＨＰＦ２２が出力し終えている。従って、このタイミングにおいて相関計算部２３が算出する相互相関係数がピークとなり、相関計算部２３はピーク検出信号を出力する。
【００２７】
本実施形態によるマイクロフォンでは、擬似ノイズ信号の１符号周期と同じ周期で、以上の動作が繰り返され、時々刻々と変化するスピーカおよびマイクロフォン間の距離が距離計算部２４により算出される。
【００２８】
本実施形態において、スピーカおよびマイクロフォン間の距離が小さくなると、ＬＰＦ４の通過帯域内において、マイクロフォン→マイクロフォンの後段のアンプ→アンプの後段のスピーカ→音響空間→マイクロフォンという閉ループのゲインが大きくなり、ハウンリングが起こり易くなる。マイクロフォンを手にしたユーザは、スピーカの音量が増加し始める等、ハウリングの前兆を感じたとき、距離閾値教示ボタン３１を押せばよい。この距離閾値教示ボタン３１が押されると、その直前に距離計算部２４が算出した距離が閾値記憶部３２に記憶され、閾値ｔｈ１としてゲイン制御部３３に供給され、音声用ゲイン制御に用いられる。以後、距離計算部２４の算出する距離が閾値ｔｈ１より小さくなると、図２に示すように、音声用ボリューム５のゲインを低下させる制御が行われ、ハウリングが回避される。本実施形態では、図２に例示するように、距離計算部２４の算出する距離が閾値ｔｈ１よりも低い閾値ｔｈ１’以下になると、音声用ボリューム５のゲインが０とされる。従って、マイクロフォンがスピーカに接近し過ぎたときでもハウリングを確実に食い止めることができる。
【００２９】
また、本実施形態において、擬似ノイズ用ゲイン制御では、図３に示すように、ＬＰＦ４を通過した音声信号の音量の低下に応じて、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させ、スピーカから放射される擬似ノイズ信号の音量を低下させる。従って、音響空間が静かなときには、音響空間に放射される擬似ノイズ信号の音量を抑え、音響空間内の聴者に違和感を与えるのを防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態において、擬似ノイズ用ゲイン制御では、ＬＰＦ４を通過する音声信号の音量の低下に合わせて、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させるが、閾値ｔｈ２よりゲインを下げることはない。従って、スピーカおよびマイクロフォン間の距離の測定に支障が出るのを回避することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、ＨＰＦ１３の働きにより、スピーカおよびマイクロフォン間の区間を含む閉ループを循環する音声信号（すなわち、ＬＰＦ４の通過帯域内の信号）と周波数帯域の重ならない擬似ノイズ信号が出力部１５から出力され、図示しないスピーカおよびマイクロフォン間の区間を経た後、ＨＰＦ２２の働きにより、相関計算部２３へと供給される。このように本実施形態によれば、距離の算出に用いる擬似ノイズ信号が、閉ループを循環する音声信号（すなわち、ＬＰＦ４の通過帯域内の信号）と混ざることなく、スピーカおよびマイクロフォン間を区間を経由して相関計算部２３に供給されるため、擬似ノイズ信号を用いた距離の測定を安定して行うことができる。また、本実施形態によれば、上記閉ループ内にＬＰＦ４が介在しており、このＬＰＦ４が擬似ノイズ信号の通過を阻止する。従って、擬似ノイズ信号が上記閉ループを循環するのを阻止することができ、距離の測定をさらに安定にすることができる。
【００３２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態があり得る。例えば、以下の通りである。
【００３３】
（１）上記実施形態において、図１のＡ／Ｄ変換器３から出力部１５までの区間の装置は、ハウリング防止装置として機能する。このハウリング防止装置は、上記実施形態のようにマイクロフォン内に設ける他に、スピーカの前段のアンプ内に設けてもよい。
【００３４】
（２）上記実施形態において、ＨＰＦ２２を通過する信号には、出力部１５の後段のスピーカ（図示略）を介して音響空間内に放射された擬似ノイズ信号と、音響空間内の他の音源やノイズ源が発生する音声信号が含まれる。ここで、擬似ノイズ用ゲイン制御において、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させる制御を行うと、相関計算部２３にとってのＳ成分である擬似ノイズ信号とＮ成分である後者の音声信号とのＳ／Ｎ比が低下し、相関計算部２３における擬似ノイズ信号の検出精度が低下する。そこで、擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインを低下させる制御を行うときには、このゲインの低下に合わせて、Ｍ系列発生器１１が発生する擬似ノイズ信号の符号周期を増加させる制御を行うとよい。この態様によれば、スピーカから出力される擬似ノイズ信号の音量の低下に伴う擬似ノイズ信号の検出精度の低下を、擬似ノイズ信号の符号周期の増加により補うことができる。
【００３５】
（３）擬似ノイズ信号の自己相関係数が十分に高く、Ａ／Ｄ変換器３から得られる入力音声信号に埋もれた擬似ノイズ信号を相関計算部２３が高い検出精度で検出することができる場合には、ＬＰＦ４、ＨＰＦ１３およびＨＰＦ２２を省略してもよい。
【００３６】
（４）上記実施形態では、距離計算部２４によって算出される距離が閾値記憶部３２に記憶された閾値よりも小さくなるときに音声用ボリューム５のゲインを低下させた。しかし、距離計算部２４に距離ではなく、その距離の算出に用いた遅延時間を出力させるようにしてもよい。この態様において、閾値記憶部３２は、距離閾値教示ボタン３１が押下されたとき、その直前に距離計算部２４から出力された遅延時間を記憶し、閾値として出力する。そして、距離計算部２４から出力された遅延時間がこの閾値よりも小さくなるとき、音声用ボリューム５のゲインを低下させる制御が行われる。従って、上記実施形態と同様な効果が得られる。
【００３７】
（５）マイクロフォンにＬＥＤ等のランプやバイブレータを設け、ゲイン制御部３３が音声用ボリューム制御により音声用ボリューム５のゲインを０にしている期間、このランプを点灯させ、あるいはバイブレータを振動させるようにしてもよい。この態様によれば、ユーザはランプの点灯やバイブレータの振動により、自分がスピーカに近づき過ぎていることを知ることができる。
【００３８】
（６）従来から採用されてきた適応フィルタ等によるハウリング防止技術と上記実施形態の技術を併用してもよい。すなわち、スピーカとマイクロフォンとの距離が閾値以上離れている状況では、適用フィルタ等によりハウンリングの原因となる帰還音成分のキャンセルを行い、スピーカとマイクロフォンとの距離が閾値より小さくなったときには音声用ボリューム５のゲインを低下させるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態であるマイクロフォンの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるスピーカおよびマイクロフォン間距離と音声用ボリューム５のゲインとの関係を示す図である。
【図３】同実施形態においてＬＰＦ４を通過した音声信号の音量と擬似ノイズ用ボリューム１４のゲインとの関係を示す図である。
【図４】同実施形態における音声用ゲイン制御の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１……収音部、２……アンプ、３……Ａ／Ｄ変換器、４……ＬＰＦ、５……音声用ボリューム、１１……Ｍ系列発生器、１２……Ｎ倍オーバーサンプリング部、１３，２２……ＨＰＦ、１４……擬似ノイズ用ボリューム、１５……出力部、２１……カウンタ、２３……相関計算部、２４……距離計算部、３１……距離閾値教示ボタン、３２……閾値記憶部、３３……ゲイン制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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