(57)【要約】【課題】  アンコイラのラインスピードへの同調性が高くて速度変動が少なく簡素な帯状材の送り装置を提供する。【解決手段】  アンコイラ２とレベラフィーダ５間のループ量が第１の量以上であることを検出する第１センサ４ａと、ループ量が第１の量よりも大きな第２の量以上であることを検出する第２センサ４ｂと、第１センサが検出状態で第２センサが非検出状態である基本状態ではアンコイラ２の送り速度をラインスピードとし、第２センサ４ｂが検出状態であるループ過大状態では前記送り速度をラインスピードより減少させ、第１センサ４ａが非検出状態であるループ過小状態では前記送り速度をラインスピードより増加させ、ループ過小状態になった時点で、レベラフィーダ５の送り残長が予め登録されたアンコイラ２の送り可能長さを超えていると、ラインを異常停止させる制御手段４０とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を供給するラインの上流側で前記帯状材を送る上流側送り機構と、この上流側送り機構よりも下流側で前記帯状材を間欠送りする下流側送り機構とよりなり、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の送り動作の違いを吸収するために、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の間に前記帯状材のたるみ部分であるループが形成される帯状材の送り装置であって、
前記ループの大きさであるループ量が第１の量以上であることを検出する第１センサと、前記ループ量が前記第１の量よりも大きな第２の量以上であることを検出する第２センサと、これら第１センサ及び第２センサの状態に基づいて前記上流側送り機構の送り動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記第１センサが検出状態であり前記第２センサが非検出状態である基本状態では、前記上流側送り機構の送り速度を、前記下流側送り機構による間欠送りの平均速度に相当する基本速度に維持し、
前記第２センサが検出状態であるループ過大状態になると、前記上流側送り機構の送り速度を前記基本速度よりも減少させる減速補正を実施し、
前記第１センサが非検出状態であるループ過小状態になると、前記上流側送り機構の送り速度を前記基本速度よりも増加させる増速補正を実施し、
前記基本状態から前記ループ過小状態になった時点で、前記下流側送り機構が当該時点で実行している一回の送り動作の送り残長が、予め登録された当該時点後の送り可能長さを超えていると、ループ異常と判定してライン全体を異常停止させることを特徴とする帯状材の送り装置。
【請求項２】
前記減速補正は、前記ループ過大状態の継続時間に応じて補正の度合いを決めるものであり、前記増速補正は、前記ループ過小状態の継続時間に応じて補正の度合いを決めるものであることを特徴とする請求項１に記載の帯状材の送り装置。
【請求項３】
前記上流側送り機構は、前記帯状材が巻回されてなるコイル材を外周に取り付けて支持する主軸を有し、この主軸を回転させることによって前記帯状材を巻き出すアンコイラを含み、
このアンコイラは、前記コイル材のばらけを防止するコイル押さえを備え、
このコイル押さえは、固定された架台に対して揺動自在に設けられて先端部が前記コイル材の外周面に接近する方向に付勢される押さえアームと、この押さえアームの先端部に、前記主軸と平行な軸を中心に自転自在に設けられた押さえロールとを備え、この押さえロールが前記押さえアームの揺動に伴って前記コイル材の外周面に常に圧接して自転する構成であり、
前記コイル押さえには、前記押さえアームの揺動角度によって状態が絶対値として変化する角度センサが設けられ、
前記制御手段では、前記角度センサの状態に基づいて、前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯状材の送り装置。
【請求項４】
前記角度センサは、前記押さえアームの揺動角度に応じて内蔵する可変抵抗器の抵抗値が変化するポテンショメータであり、
前記制御手段は、
前記上流側送り機構の送り速度の指令である速度指令をアナログ電圧で出力する制御部と、
入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記主軸を駆動するメインモータを作動させるメインモータ駆動部と、を備え、
前記メインモータ駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧が前記ポテンショメータの可変抵抗器によって分圧されてなる電圧が入力され、これによって前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われることを特徴とする請求項３に記載の帯状材の送り装置。
【請求項５】
入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記押さえロールを駆動する押さえロールモータを作動させる押さえロール駆動部を、前記制御手段がさらに備え、
前記押さえロール駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧がそのまま入力され、これによって前記押さえロールの前記主軸に対する同調が実現される構成であることを特徴とする請求項４に記載の帯状材の送り装置。
【請求項６】
帯状材を供給するラインの上流側で前記帯状材を送る上流側送り機構と、この上流側送り機構よりも下流側で前記帯状材を間欠送りする下流側送り機構とよりなり、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の送り動作の違いを吸収するために、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の間に前記帯状材のたるみ部分であるループが形成される帯状材の送り装置であって、
前記上流側送り機構は、前記帯状材が巻回されてなるコイル材を外周に取り付けて支持する主軸を有し、この主軸を回転させることによって前記帯状材を巻き出すアンコイラを含み、
このアンコイラは、前記コイル材のばらけを防止するコイル押さえを備え、
このコイル押さえは、固定された架台に対して揺動自在に設けられて先端部が前記コイル材の外周面に接近する方向に付勢される押さえアームと、この押さえアームの先端部に、前記主軸と平行な軸を中心に自転自在に設けられた押さえロールとを備え、この押さえロールが前記押さえアームの揺動に伴って前記コイル材の外周面に常に圧接して自転する構成であり、
前記コイル押さえには、前記押さえアームの揺動角度によって状態が絶対値として変化する角度センサが設けられ、
前記上流側送り機構の送り動作を制御する制御手段では、前記角度センサの状態に基づいて、前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われることを特徴とする帯状材の送り装置。
【請求項７】
前記角度センサは、前記押さえアームの揺動角度に応じて内蔵する可変抵抗器の抵抗値が変化するポテンショメータであり、
前記制御手段は、
前記上流側送り機構の送り速度の指令である速度指令をアナログ電圧で出力する制御部と、
入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記主軸を駆動するメインモータを作動させるメインモータ駆動部と、を備え、
前記メインモータ駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧が前記ポテンショメータの可変抵抗器によって分圧されてなる電圧が入力され、これによって前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われることを特徴とする請求項６に記載の帯状材の送り装置。
【請求項８】
入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記押さえロールを駆動する押さえロールモータを作動させる押さえロール駆動部を、前記制御手段がさらに備え、
前記押さえロール駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧がそのまま入力され、これによって前記押さえロールの前記主軸に対する同調が実現される構成であることを特徴とする請求項７に記載の帯状材の送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプレス機械に対して帯状材を供給する送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鋼やアルミニウム等よりなる薄板帯状の素材（帯状材）を連続的にプレス機械等に供給して、プレス加工や切断加工などを行う加工工程は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているような一連の設備によって行われる。即ち、帯状材１をコイル状に巻回したもの（即ち、コイル材）をアンコイラと呼ばれる機械で巻き出し方向に回転させてその外周から帯状材を随時繰り出すとともに、このアンコイラの後流（プレス機械等の前流）において矯正装置（いわゆるレベラ）に帯状材を通して平坦に矯正した後、ロールフィーダと呼ばれる機械によって矯正後の帯状材を所定量ずつプレス機械等に対して送り出して位置決めし、プレス加工等を行っている。なお、レベラとロールフィーダは、これらが一体化されたレベラフィーダとして設けられる場合がある（特許文献１参照）。
【０００３】
上記設備において、ロールフィーダやレベラフィーダは、帯状材を挟み付けて回転することによって帯状材１の送り動作を実現する少なくとも一対のフィードロールからなる送り機構を備える。このフィードロールは、帯状材の被供給側装置（即ち、例えばプレス機械）の要求に応じて間欠的に作動して、所定のタイミングで要求された送り動作をなるべく高速で実現する。一方、アンコイラは、従来一般的には、後述するように速度が段階的に切り替えられるものの、基本的に一定速度又は低加速度で帯状材の送り動作を実行し、速度を変えたり停止する場合でもその加速度は小さく制御される。このため、このような送り動作の違いを吸収すべく、通常はアンコイラとレベラフィーダの間、或いはレベラとロールフィーダの間に、帯状材のたるみ部分（特許文献１等でループと呼ばれている部分であり、以下ではループという）が形成される。これは、コイル材を含むアンコイラの慣性が非常に大きいため、アンコイラをフィードロールと同じ加速度で間欠運転することが困難なためである。
【０００４】
そして、上記ループのたるみの大きさ（以下、ループ量という）を問題の無い範囲に維持するために、ループ上流側の送り機構（アンコイラ、或いはアンコイラ及びアンコイラと同期運転されるレベラ等。以下では、上流側送り機構という。）は次のような制御方式で運転される。即ち、特許文献２の段落０００５〜０００８にも記載されているように、ループ量を段階的に検出するループセンサ（例えば光電式センサ）を設けて、このループセンサの検出状態に基づいて上流側送り機構を運転するものである。最も安価な一般的制御方式としては、２個のループセンサ（ループ量が過小であることを検知するためのループセンサａと、ループ量が過大であることを検知するためのループセンサｂ）を設け、例えばループセンサａがオフとなってループ量が過小であることが検知されると異常としてライン全体を停止し、ループセンサｂがオンとなってループ量が過大であることが検知されると上流側送り機構の運転を停止し、それ以外の場合には必要なラインスピードよりも若干早い一定速度で上流側送り機構を連続運転するものである。ここで、ラインスピードとは、フィードロールによる間欠送り動作の平均速度に相当するものである。
【０００５】
なお、コイル材の板厚が厚い場合などにはコイル材のばらけが特に問題となるため、このばらけを防止するために、コイル押さえ機構が設けられる（特許文献３参照）。コイル押さえ機構は、特許文献３の段落００１５に記載されているように、コイル材の外周に当接して回転するロール（押さえロール）からなるものであり、コイル材の板厚が厚くなると、コイル材のばらけを確実に防止するため、この押さえロールをアンコイラの主軸（ドラム）と同調させて駆動する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２６２８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１５７３号公報
【特許文献３】特開平０５−２２９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の帯状材の送り装置においては、上流側送り機構の速度制御について、次のような課題があった。
まず、２個のループセンサを使う一般的な制御方式では、定常的には、前述のループセンサｂがオンオフを繰り返し、アンコイラの主軸は、前記一定速度での運転と停止を繰り返すことになる。このため、特許文献１の段落０００５にも記載されているように、アンコイラにおいて、大きな慣性を有しているコイル材を巻き出すための動力伝達構成部材（歯車など）の疲労や摩耗が顕著となってしまうなどの問題や、コイル材のばらけが発生し易いなどの問題があった。
なお、特許文献２の段落０００８にも記載されているように、ループセンサの数を３個以上に増やすことによって、アンコイラの速度変化を細分化して、ループ量の変動（即ち、アンコイラの速度変動）をおさえることも可能だが、コストが増える。また、ループセンサを増やしても、所詮は多段速制御であるためラインスピードに同調することはできず、多段速制御による速度変動や停動によって同様の問題（アンコイラを構成する部材の疲労や摩耗の問題、コイル材のばらけ等）が生じる恐れがある。
【０００８】
また特許文献１で提案された発明では、超音波式やレーザー式のセンサを用いてループ量を連続的に検出し、この検出結果に基づいてアンコイラの主軸を駆動するモータの速度補正を行ってアンコイラを連続運転させる構成となっている。しかし、この発明には次のような問題がある。即ち、ループ量を連続的に検出するための超音波式やレーザー式のセンサは、ループ量を段階的に検出する光電式などのセンサに比べて高価で複雑である。センサ本体が高価であるのに加えて、ループ量のデータをセンサから読み込むシステム（Ａ／Ｄ変換器等）が高価であり、センサやＡ／Ｄ変換のセットアップ（レンジ調整、ゼロ調等）に手間がかかる、装置の寸法やレイアウトによって演算式や定数が変わる可能性が有り、制御ソフトが複雑になる、といった問題もあると考えられる。
【０００９】
また特許文献１で提案された発明では、送り開始毎にループ位置偏差Ｈｅを計測するが、ライン稼動中の帯状材のループにはバタツキ（波打ち）が有り、ループ位置偏差Ｈｅが必ずしもレベラフィーダの平均送り出し速度Ｖｃａとアンコイラの巻き出し速度との差を正確に反映するとは限らない。即ち、上流側送り機構を一定速度で運転しても、ループ下流側の送り機構（ロールフィーダ又はレベラフィーダ。以下、下流側送り機構という。）で高加速度の間欠運転を行うと、ループにはバタツキが発生する。プレス加工等のサイクルにおける、ある一定のタイミング毎にループ高さを測定しても、このようにバタツキがあるので、正確にラインスピードと巻き出し速度の差を反映しているとは言い難い。このため、誤差を含んだ値に対して送り毎に補正をかけることになる恐れがあり、収束することが難しい（アンコイラの巻き出し速度が大きく変動する恐れがある）と考えられる。また、ラインの稼動が進むにつれてコイル外径が減少してゆくことに対して、ループ位置偏差Ｈｅが発生してから補正をかけることになるため、同調性に優れているとは言い難い。つまり、ラインの稼動が進むにつれてコイル外径は減少してゆくため、仮にアンコイラの主軸の回転速度が一定のままであると、アンコイラの巻き出し速度はコイル外径の減少分だけ低下してゆくから、その減少分を考慮してアンコイラの主軸の回転速度を増加させてゆく補正が必要になる。ところが、特許文献１で提案された発明では、速度がラインスピードに同調せずに偏差が発生することを前提として後追いで補正をかける構成となっており、理想的な速度変化に対して比較的大きな遅れが生じる恐れがある。
【００１０】
また特許文献１で提案された発明では、最初にオペレータがコイル外径と板厚を入力することになっているが、この入力を忘れたり、誤った値を入力したりした場合の保証がなされていない。人手に頼らず、コイル外径を常時正確に測定できる方が好ましいが、そのようになっていない。
また特許文献１で提案された発明では、コイル押さえの押さえロールの同調について全く考慮されていない。既述したように、特に厚板の場合、コイル押さえも帯状材の円滑な送り出し（ばらけ防止）という観点から重要なファクターであるが、この押さえロールの同調性について全く考慮されていない。
そこで本発明は、既述したようなループが設けられる帯状材の送り装置であって、少なくとも、上流側送り機構のラインスピードへの同調性が高くて速度変動が少なく、安価で簡素な装置を提供することを目的としている。さらに好ましくは、オペレータがコイル外径や板厚を入力する必要がなく、コイル押さえの押さえロールの同調も図られた装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の帯状材の送り装置は、請求項１に記載されたように、帯状材を供給するラインの上流側で前記帯状材を送る上流側送り機構と、この上流側送り機構よりも下流側で前記帯状材を間欠送りする下流側送り機構とよりなり、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の送り動作の違いを吸収するために、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の間に前記帯状材のたるみ部分であるループが形成される帯状材の送り装置であって、
前記ループの大きさであるループ量が第１の量以上であることを検出する第１センサと、前記ループ量が前記第１の量よりも大きな第２の量以上であることを検出する第２センサと、これら第１センサ及び第２センサの状態に基づいて前記上流側送り機構の送り動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記第１センサが検出状態であり前記第２センサが非検出状態である基本状態では、前記上流側送り機構の送り速度を、前記下流側送り機構による間欠送りの平均速度に相当する基本速度に維持し、
前記第２センサが検出状態であるループ過大状態になると、前記上流側送り機構の送り速度を前記基本速度よりも減少させる減速補正を実施し、
前記第１センサが非検出状態であるループ過小状態になると、前記上流側送り機構の送り速度を前記基本速度よりも増加させる増速補正を実施し、
前記基本状態から前記ループ過小状態になった時点で、前記下流側送り機構が当該時点で実行している一回の送り動作の送り残長が、予め登録された当該時点後の送り可能長さを超えていると、ループ異常と判定してライン全体を異常停止させることを特徴とする。
【００１２】
また本願の好ましい態様は、請求項２に記載されたように、前記減速補正が、前記ループ過大状態の継続時間に応じて補正の度合いを決めるものであり、前記増速補正が、前記ループ過小状態の継続時間に応じて補正の度合いを決めるものである。
【００１３】
また本願の別の好ましい態様は、請求項３に記載されたように、前記上流側送り機構が、前記帯状材が巻回されてなるコイル材を外周に取り付けて支持する主軸を有し、この主軸を回転させることによって前記帯状材を巻き出すアンコイラを含み、
このアンコイラは、前記コイル材のばらけを防止するコイル押さえを備え、
このコイル押さえは、固定された架台に対して揺動自在に設けられて先端部が前記コイル材の外周面に接近する方向に付勢される押さえアームと、この押さえアームの先端部に、前記主軸と平行な軸を中心に自転自在に設けられた押さえロールとを備え、この押さえロールが前記押さえアームの揺動に伴って前記コイル材の外周面に常に圧接して自転する構成であり、
前記コイル押さえには、前記押さえアームの揺動角度によって状態が絶対値として変化する角度センサが設けられ、
前記制御手段では、前記角度センサの状態に基づいて、前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われる構成である。
【００１４】
また本願の別の好ましい態様は、請求項４に記載されたように、前記角度センサが、前記押さえアームの揺動角度に応じて内蔵する可変抵抗器の抵抗値が変化するポテンショメータであり、
前記制御手段が、
前記上流側送り機構の送り速度の指令である速度指令をアナログ電圧で出力する制御部と、
入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記主軸を駆動するメインモータを作動させるメインモータ駆動部と、を備え、
前記メインモータ駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧が前記ポテンショメータの可変抵抗器によって分圧されてなる電圧が入力され、これによって前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われる構成である。
【００１５】
また本願の別の好ましい態様は、請求項５に記載されたように、入力されるアナログ電圧に応じた速度で前記押さえロールを駆動する押さえロールモータを作動させる押さえロール駆動部を、前記制御手段がさらに備え、
前記押さえロール駆動部には、前記制御部から出力された速度指令としてのアナログ電圧がそのまま入力され、これによって前記押さえロールの前記主軸に対する同調が実現される構成である。
【００１６】
また本願請求項６に記載された帯状材の送り装置は、帯状材を供給するラインの上流側で前記帯状材を送る上流側送り機構と、この上流側送り機構よりも下流側で前記帯状材を間欠送りする下流側送り機構とよりなり、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の送り動作の違いを吸収するために、前記上流側送り機構と前記下流側送り機構の間に前記帯状材のたるみ部分であるループが形成される帯状材の送り装置であって、
前記上流側送り機構は、前記帯状材が巻回されてなるコイル材を外周に取り付けて支持する主軸を有し、この主軸を回転させることによって前記帯状材を巻き出すアンコイラを含み、
このアンコイラは、前記コイル材のばらけを防止するコイル押さえを備え、
このコイル押さえは、固定された架台に対して揺動自在に設けられて先端部が前記コイル材の外周面に接近する方向に付勢される押さえアームと、この押さえアームの先端部に、前記主軸と平行な軸を中心に自転自在に設けられた押さえロールとを備え、この押さえロールが前記押さえアームの揺動に伴って前記コイル材の外周面に常に圧接して自転する構成であり、
前記コイル押さえには、前記押さえアームの揺動角度によって状態が絶対値として変化する角度センサが設けられ、
前記上流側送り機構の送り動作を制御する制御手段では、前記角度センサの状態に基づいて、前記コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が行われることを特徴とする。
なお、この請求項６に記載の装置のより好ましい態様は、請求項７，８に記載したとおりであり、その特徴は既述した請求項４，５の特徴と同じである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の帯状材の送り装置は、ループ量を段階的に検出するループセンサを２個（第１センサと第２センサ）設けただけの構成であるため、ループセンサを３個以上多数設ける構成や、特許文献１で提案された超音波式やレーザー式のセンサを用いてループ量を連続的に検出する構成と比較して、安価で簡素な装置となる。
しかも、ループ過小状態になった時点での送り残長が当該時点後の送り可能長さを超えてループ異常と判定される場合、及びループ過大状態が長時間継続した場合を除いて、上流側送り機構の運転は停止されず、下流側送り機構による間欠送りの平均速度に相当する基本速度（ラインスピード）、或いはこの基本速度が減速補正又は増速補正によって微調整されてなる送り速度で、上流側送り機構の運転が継続される。このため、上流側送り機構のラインスピードへの同調性が高くて速度変動が少なくなる。したがって、上流側送り機構を構成するアンコイラ等において運転と停止が定常的に繰り返されること或いは速度変動が大きいことによる既述した従来の問題が解消される。
また、上流側送り機構を構成するアンコイラの停動（高慣性の停動）が無くなるため、省エネ効果が期待される。
【００１８】
また請求項２に記載の態様では、ループ過小状態又はループ過大状態の継続時間が短ければ短い程、減速補正又は増速補正の度合いを小さくして、より速度変動が生じないようにすることができるという効果がある。
また請求項３や請求項６に記載の構成であると、コイル押さえを備えているため、厚板の場合でもコイル材のばらけを防止できる。しかも、押さえアームの揺動角度の角度センサ（絶対角度検出センサ）が設けられ、この角度センサの状態に基づいて、コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する主軸の回転速度の補正が行われる。このため、オペレータがコイル外径や板厚を入力する必要がなく、省力化が図れるとともに、そのような入力操作のミスの問題も解消される。また、運転中に減少してゆくコイル外径（或いは、コイル材を別のものに付け替えることによるコイル外径の変化等）に対して、アンコイラの主軸の回転速度を、常にコイル外径に見合った速度に遅れなく制御することができる。
また請求項４や請求項７に記載の構成であると、Ａ／Ｄ変換器等が不要な簡単なアナログ回路（例えば後述する図２（ａ）に示すもの）によって、上流側送り機構を構成するアンコイラの主軸に対する速度指令と、コイル材の初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が、Ａ／Ｄ変換や演算処理等無しで行われる。このため、制御手段の回路やソフト（制御プログラム等）が非常に簡素化される効果がある。
また請求項５や請求項８に記載の構成であると、簡単な回路構成でコイル押さえの押さえロールの同調も図られ、厚板の場合のコイル材のばらけがより確実に防止される効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】帯状材の送り装置の構成を示す図である。
【図２】（ａ）は制御手段の要部構成を示す図であり、（ｂ）はコイル押さえの動作を示す図である。
【図３】（ａ）はフィーダの送り速度とループ量の変化を説明する図であり、（ｂ）はループ量の変化とセンサの検出状態を説明する図である。
【図４】制御手段の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】制御手段の制御処理（他の形態例）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。
図１は、本例の送り装置の構成を示す図である。
本装置は、図１に示すように、コイル材１ａを巻き出し方向に回転させてその外周から帯状材１を随時繰り出すアンコイラ２（上流側送り機構）と、このアンコイラ２の下流において帯状材１を通して平坦に矯正し、矯正後の帯状材１を所定量ずつプレス機械等に対して送り出して位置決めするレベラフィーダ５（下流側送り機構）と、レベラフィーダ５を定寸間欠送りで運転するとともにアンコイラ２を基本的に定速（但し、速度の補正有り）で連続運転する制御手段４０とを有する。
【００２１】
アンコイラ２とレベラフィーダ５の間には、帯状材１のたるみ部分であるループ１ｂが形成される。ループ１ｂの大きさであるループ量を検知するためのループセンサとしては、ループ量が第１の量以上であることを検出する第１センサ４ａと、ループ量が第１の量よりも大きな第２の量以上であることを検出する第２センサ４ｂとが設けられている。制御手段４０は、これら第１センサ４ａ及び第２センサ４ｂの状態に基づいてアンコイラ２の送り動作を制御する（詳細後述する）。この場合、これら第１センサ４ａ及び第２センサ４ｂは反射体に向けて光を送受信する光電式センサであり、図１において符号４ｃで示すものは、第１センサ４ａ及び第２センサ４ｂから出力される光を各センサに向けて反射させる反射体である。例えば、第１センサ４ａと反射体４ｃを結ぶ直線上（光の経路上）にループ１ｂが存在しないと、第１センサ４ａが通光して非検出状態になり、第１センサ４ａと反射体４ｃを結ぶ直線上にループ１ｂが存在すると、第１センサ４ａが遮光されて検出状態になる。第２センサ４ｂも同様に動作する。
【００２２】
レベラフィーダ５は、単なるレベラとは異なり、ロールフィーダと同様に送り動作を行うものである。例えば、図１に示すように、矯正用に互い違いに配置された矯正用ローラ６に加え、帯状材１を挟み付けて回転することによって帯状材１の送り動作を実現する少なくとも一対のフィードロール７ａ，７ｂと、このフィードロール７ａ，７ｂのうちの少なくとも一方を駆動するモータ８（例えば、サーボモータ）と、このモータ８の回転に応じた位置検出信号を出力する位置検出器９（例えば、パルス発生器；いわゆるエンコーダ）とを備える。また、このレベラフィーダ５の上流側には、ループ１ｂの端の下面に接触するＲガイド５ａが設けられている。またモータ８の動作は、制御手段４０を構成するレベラフィーダ５用のモータ駆動部や制御部（図示省略）によってフィードバック制御される。
【００２３】
次にアンコイラ２は、コイル材１ａを内側から支持するドラム２ａ（主軸）と、このドラム２ａを駆動するメインモータ３とを備え、ドラム２ａを回転させることによってコイル材１ａから帯状材１を巻き出す。モータ３は、図２（ａ）に示したアンコイラ２用の制御部４１とメインモータ駆動部４２によって制御される。
このアンコイラ２は、コイル材１ａのばらけを防止するコイル押さえ１０を備える。コイル押さえは、例えば床に固定された架台１１に対して揺動自在に設けられて先端部がコイル材１ａの外周面に接近する方向に空気圧シリンダ等（図示省略）によって付勢される押さえアーム１２と、この押さえアーム１２の先端部に、ドラム２ａと平行な軸を中心に自転自在に設けられた押さえロール１３とを備え、この押さえロール１３が押さえアーム１２の揺動に伴ってコイル材１ａの外周面に常に圧接して自転する構成である。この場合、押さえロール１３は押さえロールモータ１５によってコイル材１ａの巻き出し方向（帯状材１の送り方向）に駆動される。即ち、図１において、コイル材１ａやドラム２ａは反時計回りに回転するが、押さえロール１３は時計回りに回転する。なお、押さえロール１３の回転はアンコイラ２の主軸と同期するように制御される。即ち、コイル材１ａの周速（即ち、アンコイラ２における帯状材１の送り速度）と押さえロール１３の周速が一致するように押さえロールモータ１５が制御される。
【００２４】
コイル押さえ１０には、押さえアーム１２の揺動角度によって状態が絶対値として変化する角度センサとしてポテンショメータ１４が設けられている。状態が絶対値として変化する角度センサとは、相対的な角度変化のみを検出するセンサではなく、絶対値としての角度が検知できるセンサを意味する。このポテンショメータ１４は、押さえアーム１２の揺動角度に応じて内蔵する可変抵抗器１４ａ（図２（ａ）に示す）の抵抗値が変化するので、絶対値としての角度が検知できる。制御手段４０では、このポテンショメータ１４の状態に基づいて、コイル材１ａの初期外径の違いを含む外径変化に対するドラム２ａ（主軸）の回転速度の補正が、実質的に行われる（詳細後述する）。
【００２５】
制御手段４０は、図２（ａ）に示すように、アンコイラ２（上流側送り機構）の送り速度の指令である速度指令をアナログ電圧で出力する制御部４１と、指令入力部４２ａを有し、この指令入力部４２ａに入力されるアナログ電圧に応じた速度でメインモータ３を作動させるメインモータ駆動部４２と、指令入力部４３ａを有し、この指令入力部４３ａに入力されるアナログ電圧に応じた速度で押さえロールモータ１５を作動させる押さえロール駆動部４３とを備える。ここで、制御部４１は例えばマイクロコンピュータからなる。メインモータ駆動部４２や押さえロール駆動部４３は、メインモータ３や押さえロールモータ１５を可変速制御するための例えばインバータからなる。なお、メインモータ３や押さえロールモータ１５としてサーボモータを使用し位置検出器を付加してサーボ制御するようにしてもよい。その場合、メインモータ駆動部４２や押さえロール駆動部４３はいわゆるサーボアンプによって構成される。
【００２６】
メインモータ駆動部４２の指令入力部４２ａには、制御部４１から出力された速度指令としてのアナログ電圧Ｖａがポテンショメータ１４の可変抵抗器１４ａによって分圧されてなる電圧が入力され、これによってコイル材１ａの初期外径の違いを含む外径変化に対するドラム２ａ（主軸）の回転速度の補正が行われる構成となっている。
即ち制御部４１は、後述する基本状態であるときには、コイル材１ａの外径が基準外径（例えば最低外径）であるときに、コイル材１ａの外周においてラインスピード（レベラフィーダ５の平均送り速度）に等しい送り動作（帯状材１の巻き出し動作）が実現されるメインモータ３の基準回転速度をメインモータ駆動部４２に指令する基準電圧をアナログ電圧Ｖａとして出力する。ところが、ポテンショメータ１４の可変抵抗器１４ａの特性は、コイル材１ａの外径変化に応じた押さえアーム１２の角度変化（図２（ｂ）参照）に対して、そのコイル材１ａの外径変化分がちょうど可変抵抗器１４ａによる分圧によって補正されるように設定されている。例えば、実際に装着されたコイル材１ａが基準外径（最低外径）の２倍である場合には、運転開始直後は可変抵抗器１４ａの抵抗値がアナログ電圧Ｖａを１／２に分圧する値となり、アナログ電圧Ｖａの１／２がメインモータ駆動部４２に入力され、メインモータ３は基準回転速度の１／２で作動し、その結果、コイル材１ａの外周ではラインスピードに等しい速度での送り動作（帯状材１の巻き出し動作）が実現される。そして、送り動作（帯状材１の巻き出し動作）の実行によってコイル材１ａの外径が減少してゆくと、それに伴う押さえアーム１２の揺動に応じて可変抵抗器１４ａの抵抗値がその分だけ変化することによって、外径の減少分だけメインモータ３の回転速度が上昇してゆき、その結果、コイル材１ａの外周では、やはりラインスピードに等しい速度での送り動作（帯状材１の巻き出し動作）が実現される。即ち、可変抵抗器１４ａがアナログ電圧Ｖａを分圧する作用によって、コイル材１ａの初期外径の違い含む外径変化に対する補正がなされた回転速度でメインモータ３が常時駆動制御されて、アンコイラ２におけるラインスピードに同調した送り動作が実現される構成となっている。
なお、このような構成は、ポテンショメータ１４（可変抵抗器１４ａ）の特性の設定のみに限られず、ポテンショメータ１４に押さえアーム１２の揺動を伝達する特別な機構（リンク機構など）を設けて、この機構の特性を設定することによって実現することもできる。
【００２７】
一方、押さえロール駆動部４３の指令入力部４３ａには、制御部４１から出力された速度指令としてのアナログ電圧Ｖａがそのまま入力され、これによって押さえロール１３のドラム２ａ（主軸）に対する同調が実現される構成である。即ち、押さえロール駆動部４３は、前記基準電圧がアナログ電圧Ｖａとして入力されると、押さえロール１３の周速がラインスピードと等しくなる基準速度で押さえロールモータ１５を駆動制御し、制御部４１から入力されるアナログ電圧Ｖａが変化すれば、それに応じて押さえロールモータ１５の回転速度を上記基準速度から変化させる。その結果、押さえロール１３の周速は、コイル材１ａの周速と常に一致するように制御され、押さえロール１３のドラム２ａ（主軸）に対する同調が実現される構成となっている。
【００２８】
次に、制御手段４０（特に制御部４１）の特徴的な機能や、レベラフィーダ５の送り動作について説明する。
図３（ａ）の上段に示すように、レベラフィーダ５（モータ８）は間欠駆動されて周期的に設定された送り長さの高加速度の送り動作を実行する。これに対して、アンコイラ２をほぼ一定速で運転すると、ループ量は例えば図３（ａ）の下段のように変化する。即ち、アンコイラ２（上流側送り機構）の送り出し速度が、レベラフィーダ５（下流側送り機構）による間欠送りの平均速度に相当するラインスピードに対してほぼ等しく、誤差がそれほど大きくない場合、上限センサ（第１センサ４ａ）の通光、及び下限センサ（第２センサ４ｂ）の遮光が比較的短い時間になる。これら２つのセンサの従来の目的は、ループ過小時の異常検出とループ過大時の停止制御であるが、上限センサ（第１センサ４ａ）の通光、及び下限センサ（第２センサ４ｂ）の遮光が比較的短い時間であるという前提において、本発明では、さらにこれら２つのセンサを用いて速度調整も行う（ちなみに従来であれば、速度調整を行う場合、上記２つのセンサの間に、別途、速度調整用のセンサが必要であった）。なお図３では、横軸が時間軸である。図３（ａ）の上段では縦軸が速度Ｖであり、Ｖｍはレベラフィーダ５による送り速度の最高値を示す。図３（ａ）の下段では縦軸がループ量である。
【００２９】
制御手段４０の制御部４１は、第１センサ４ａが検出状態であり第２センサ４ｂが非検出状態である基本状態では、アンコイラ２（上流側送り機構）の送り速度をレベラフィーダ５（下流側送り機構）による間欠送りの平均速度に相当するラインスピード（基本速度）に維持すべく、前述の基準電圧をアナログ電圧Ｖａとして出力する。ここで、基本状態とは、ループ１ｂが図３（ｂ）の符号Ｒ１で示すような状態、即ち、ループ量が第１の量以上で第２の量未満の状態である。
【００３０】
そして制御部４１は、第２センサ４ｂが検出状態であるループ過大状態になると、アンコイラ２の送り速度を、ラインスピードよりも減少させる減速補正を実施すべく、前述の基準電圧よりも減速補正の分だけ少ない電圧をアナログ電圧Ｖａとして出力する。ここで、ループ過大状態とは、ループ１ｂが図３（ｂ）の符号Ｒ２で示すような状態、即ち、ループ量が第２の量以上の状態である。また減速補正は、ループ過大状態の継続時間に応じて補正の度合いを決める。即ち、ループ過大状態の継続時間が長ければ長い程、減速の度合いを大きくする。但し、ループ過大状態になったからといって、アンコイラ２（メインモータ３）を即座に停止させることはしない。制御部４１は、ループ過大状態の継続時間が予め設定されたタイマーの時間に到達すると、アンコイラ２（メインモータ３）を停止させる。
【００３１】
また制御部４１は、第１センサ４ａが非検出状態であるループ過小状態になると、アンコイラ２の送り速度を、ラインスピードよりも増加させる増速補正を実施すべく、前述の基準電圧よりも増速補正の分だけ大きい電圧をアナログ電圧Ｖａとして出力する。ここで、ループ過小状態とは、ループ１ｂが図３（ｂ）の符号Ｒ３で示すような状態、即ち、ループ量が第１の量未満の状態である。また増速補正は、ループ過小状態の継続時間に応じて補正の度合いを決める。即ち、ループ過小状態の継続時間が長ければ長い程、増速の度合いを大きくする。
【００３２】
また制御部４１は、前記基本状態から前記ループ過小状態になった時点で、レベラフィーダ５が当該時点で実行している一回の送り動作の送り残長が、予め登録された当該時点後の送り可能長さＰＬを超えていると、ループ異常と判定してライン全体を異常停止させる信号を出力する。逆に言えば、制御部４１は、前記ループ過小状態になったからといって、ループ異常と判定しなければ、ラインを異常停止させないし、アンコイラ２（メインモータ３）を停止させることはしない。ここで、送り残長とは、図３（ａ）に符号ＲＬで示す斜線部分の面積に相当する長さであり、レベラフィーダ５の一回の送り長さのうち、ループ過小状態になった時点以降に送るべき残りの長さである。また、当該時点後の送り可能長さＰＬとは、ループ過小状態になった時点（即ち第１センサ４ａが非検出状態になった時点）から帯状材１が突っ張るまでに下流側送り機構（レベラフィーダ５）に供給することができる帯状材１の長さである。なお、このループ異常と判定された場合は、帯状材１が突っ張ってしまいレベラフィーダ５の残りの送り動作に支障を生じる可能性が高いため、異常停止させる構成となっている。
【００３３】
次に、制御部４１の処理手順の具体例を図４のフローチャートによって説明する。
装置の運転が開始されると、制御部４１は、まずステップＳ１でラインスピード（基本速度）を計算する。即ち、後流のプレス機械等から送信される送り指令に基づいてプレス機械等の加工周期（即ち、レベラフィーダ５の送り動作の周期）を測定し、この周期と予め設定されたレベラフィーダ５の送り長さ設定から、レベラフィーダ５の送り動作の平均速度を求め、この平均速度をラインスピードＬＳとして記憶する。例えば、レベラフィーダ５の動作が、送り長さが５０（ｍｍ）で周期が１４５（回／分）の自動運転の場合、ラインスピードＬＳは７．２５（ｍ／分）（＝５０×１４５÷１０００）と計算される。
【００３４】
次いでステップＳ２で、制御部４１はラインスピードＬＳに見合った速度指令（アナログ電圧Ｖａ）を出力する。
例えば、メインモータ駆動部４２は指令入力部４２ａに入力される電圧が定格電圧Ｖｍ（最大電圧）であると、メインモータ３を定格回転速度（最大回転速度）で回転させるものとする。メインモータ駆動部４２は、入力される電圧に応じてメインモータ３の回転速度を変化させるから、この場合、入力される電圧が前記定格電圧Ｖｍの例えば１／２になれは、メインモータ３の回転速度が前記定格回転速度の１／２になるようにメインモータ３を駆動する。そこで、例えばコイル材１ａが基準外径（最低外径）であるときにメインモータ３が定格回転速度（最大回転速度）で回転した場合のアンコイラ２の巻き出し速度を、アンコイラ２の定格巻き出し速度ＭＳ（最大巻き出し速度）とした場合に、ステップＳ２では、ラインスピードＬＳをこの定格巻き出し速度ＭＳで割って求めた割合（％）に相当する電圧を速度指令（アナログ電圧Ｖａ）として出力する。具体的には、例えばラインスピードＬＳが７．２５（ｍ／分）であり、定格巻き出し速度ＭＳが３１．４２（ｍ／分）であった場合、上記割合は２３．０７（％）（＝７．２５÷３１．４２×１００）となる。そこでこの場合、制御部４１は、出力するアナログ電圧Ｖａ＝Ｖｍ×２３．０７÷１００とする。これによって、コイル材１ａが基準外径（最低外径）であれば、メインモータ３が定格回転速度（最大回転速度）の２３．０７（％）で回転し、定格巻き出し速度ＭＳの２３．０７（％）での送り動作（即ち、ラインスピードＬＳである７．２５（ｍ／分）に等しい速度での送り動作）がアンコイラ２において実現される。
【００３５】
なお、コイル材１ａの実際の外径と基準外径との違いは、前述したポテンショメータ１４（可変抵抗器１４ａ）の作用で、実際の外径が基準外径より大きい割合だけ指令入力部４２ａに入力される電圧がＶａより小さくなるように分圧されることによって、補正される。このため、コイル材１ａの初期外径が基準外径と異なっていたり、送り動作によってコイル材１ａの外径が減少方向に変化しても、ステップＳ２の処理によって、やはりラインスピードに等しい送り動作（巻き出し動作）がアンコイラ２において実現される。
【００３６】
なお、ステップＳ２で制御部４１から出力される速度指令（アナログ電圧Ｖａ）は、押さえロール駆動部４３の指令入力部４３ａにも入力される。押さえロール駆動部４３は、前記定格電圧Ｖｍが入力されると、押さえロール１３の周速が前記定格巻き出し速度ＭＳと等しくなるように押さえロールモータ１５を駆動する構成となっている。また押さえロール駆動部４３は、入力される電圧に応じて押さえロールモータ１５の回転速度を変化させる。即ち、例えば入力される電圧が前記定格電圧Ｖｍの１／２になれは、押さえロール１３の周速が前記定格巻き出し速度ＭＳの１／２になるように押さえロールモータ１５を駆動する。これにより、押さえロール１３の周速は、アンコイラ２の巻き出し速度（コイル材１ａの周速）に常に等しくなり、アンコイラ２の主軸との同期が図られる。
【００３７】
次に制御部４１は、ステップＳ３において、第１センサ４ａの状態を判定し、第１センサ４ａが通光して非検出状態になっていれば、ループ過小状態であるとしてステップＳ４に進み、そうでなければステップＳ９に進む。またステップＳ９では、第２センサ４ｂの状態を判定し、第２センサ４ｂが遮光されて検出状態になっていれば、ループ過大状態になったとしてステップＳ１０に進み、そうでなければステップＳ３に戻って処理を繰り返す。
このため、第１センサ４ａが検出状態であり第２センサ４ｂが非検出状態である基本状態では、ステップＳ３の判定結果もステップＳ９の判定結果も否定的になり、制御部４１から出力される速度指令（アナログ電圧Ｖａ）は、ステップＳ２で設定された値（ラインスピードＬＳに見合ったもの）に維持される。
【００３８】
なお図４には図示されていないが、制御部４１は、ステップＳ３の判定結果が肯定的になった時点（即ち、ループ過小状態になった時点）で、既述したループ異常の判定を行ってループ異常ならラインを異常停止させる制御を実行する。即ち、レベラフィーダ５が当該時点で実行している一回の送り動作の送り残長ＲＬが、予め登録された当該時点後の送り可能長さＰＬを超えていると、ループ異常と判定してライン全体を異常停止させる信号を出力する。そしてステップＳ４以降の処理は、このループ異常が判定されない場合に実行される。
また制御部４１は、ループ過大状態の継続時間（第２センサ４ｂが遮光している時間）が予め設定されたタイマーの時間に到達すると、アンコイラ２（メインモータ３）を停止させる。
【００３９】
次にステップＳ４では、第１センサ４ａが通光している時間（即ち、ループ過小状態の継続時間）が設定時間Ａ以上になったか否か判定し、設定時間Ａ以上になっていればステップＳ５に進み、そうでなければステップＳ７に進む。ここで、設定時間Ａは、例えば１秒未満の範囲で予め設定されたものである。
そしてステップＳ５では、ループ過小状態を解消すべく、出力するアナログ電圧Ｖａ（速度指令）をＣ％上昇させた後、ステップＳ８に進む。ステップＳ７でも、アナログ電圧ＶａをＢ％上昇させた後、ステップＳ９に進む。ここで、ＣやＢは予め設定された値（例えば、１０％以下の範囲の値）で、Ｃ＞Ｂとなるように設定される。なお、ステップＳ５、Ｓ７や後述するステップＳ６、Ｓ１１、Ｓ１２で電圧を上昇又は下降させる補正は、相対的な補正に限らず、絶対的な補正（予め設定された電圧（絶対値）分だけ上昇又は下降させる補正）でもよい。
【００４０】
次にステップＳ８では、第１センサ４ａが通光している時間が設定時間Ｄ以上になったか否か判定し、設定時間Ｄ以上になっていればステップＳ６に進み、そうでなければステップＳ９に進む。ここで、設定時間Ｄは、例えば１秒未満の範囲で予め設定されたもので、Ｄ＞Ａとなるように設定される。
そしてステップＳ６では、ループ過小状態を強力に解消すべく、出力するアナログ電圧ＶａをＥ％上昇させ、この上昇させた状態をレベラフィーダ５の送り動作Ｆ回分だけ継続させた後、アナログ電圧ＶａをＥ％下降させて元に戻す処理を実行する。このステップＳ６を経ると、ステップＳ９に進む。ここで、ＥやＦは、大幅な補正を一時的に行うべく予め設定された値で、通常はＥ＞Ｃとなるように設定される。なお、ステップＳ６では、電圧Ｖａを上昇させた状態を送り動作の回数で継続するようにしたが、プレス加工の回数で継続する態様や、タイマーによる時間設定分だけ継続する態様等でもよい。
【００４１】
次にステップＳ１０では、第２センサ４ｂが遮光している時間（即ち、ループ過大状態の継続時間）が設定時間Ｇ以上になったか否か判定し、設定時間Ｇ以上になっていればステップＳ１１に進み、そうでなければステップＳ１２に進む。ここで、設定時間Ｇは、例えば１秒未満の範囲で予め設定されたものである。
そしてステップＳ１２では、ループ過大状態を解消すべく、出力するアナログ電圧ＶａをＨ％下降させた後、ステップＳ３に戻る。ここで、Ｈは予め設定された値（例えば、１０％以下の範囲の値）である。
またステップＳ１１では、ループ過大状態を強力に解消すべく、出力するアナログ電圧ＶａをＩ％下降させ、この下降させた状態をレベラフィーダ５の送り動作Ｊ回分だけ継続させた後、アナログ電圧ＶａをＩ％上昇させて元に戻す処理を実行する。このステップＳ１１を経ると、ステップＳ３に戻る。ここで、ＩやＪは、大幅な補正を一時的に行うべく予め設定された値で、通常はＩ＞Ｈとなるように設定される。なお、ステップＳ１１では、電圧Ｖａを下降させた状態を送り動作の回数で継続するようにしたが、プレス加工の回数で継続する態様や、タイマーによる時間設定分だけ継続する態様等でもよい。
【００４２】
以上説明した本例の帯状材の送り装置では、以下のような作用効果が得られる。
即ち、本例の帯状材の送り装置は、ループ量を段階的に検出する光電式のループセンサを２個（第１センサ４ａと第２センサ４ｂ）設けただけの構成であるため、ループセンサを３個以上多数設ける構成や、特許文献１で提案された超音波式やレーザー式のセンサを用いてループ量を連続的に検出する構成と比較して、安価で簡素な装置となる。
しかも、ループ過小状態になった時点での送り残長が当該時点後の送り可能長さを超えてループ異常と判定される場合、及びループ過大状態が長時間継続した場合を除いて、アンコイラ２（上流側送り機構）の運転は停止されず、レベラフィーダ５（下流側送り機構）による間欠送りの平均速度に相当する基本速度（ラインスピード）、或いはこの基本速度が減速補正又は増速補正によって微調整されてなる送り速度で、アンコイラ２の運転が継続される。このため、アンコイラ２のラインスピードへの同調性が高くて速度変動が少なくなる。したがって、アンコイラ２において運転と停止が定常的に繰り返されること或いは速度変動が大きいことによる既述した従来の問題が解消される。
また、上流側送り機構を構成するアンコイラ２の停動（高慣性の停動）が無くなるため、省エネ効果が期待される。
【００４３】
また本例では、ループ過大状態又はループ過小状態の継続時間に応じて減速補正又は増速補正の度合いを決めるため、ループ過小状態又はループ過大状態の継続時間が短ければ短い程、減速補正又は増速補正の度合いを小さくして、より速度変動が生じないようにすることができるという効果がある。
また本例は、コイル押さえ１０を備えているため、厚板の場合でもコイル材１ａのばらけを防止できる。しかも、押さえアーム１２の揺動角度の角度センサとしてポテンショメータ１４（絶対角度検出センサ）が設けられ、この角度センサの状態に基づいて、コイル材１ａの初期外径の違いを含む外径変化に対するドラム２ａ（主軸）の回転速度の補正が行われる。このため、オペレータがコイル外径や板厚を入力する必要がなく、省力化が図れるとともに、そのような入力操作のミスの問題も解消される。また、運転中に減少してゆくコイル外径（或いは、コイル材を別のものに付け替えることによるコイル外径の変化等）に対して、アンコイラの主軸の回転速度を、常にコイル外径に見合った速度に遅れなく制御することができる。
また本例では、Ａ／Ｄ変換器等が不要な簡単なアナログ回路（図２（ａ）に示すもの）によって、上流側送り機構を構成するアンコイラ２の主軸に対する速度指令と、コイル材１ａの初期外径の違いを含む外径変化に対する前記主軸の回転速度の補正が、Ａ／Ｄ変換や演算処理等無しで行われる。このため、制御手段４０の回路やソフト（制御プログラム等）が非常に簡素化される効果がある。
また本例では、簡単な回路構成でコイル押さえ１０の押さえロール１３の同調も図られ、厚板の場合のコイル材１ａのばらけがより確実に防止される効果が得られる。
また本例は、二つのセンサ（第１センサ４ａと第２センサ４ｂ）の間にある程度の幅を持つ（即ち、第１の量と第２の量には差がある）ので、ループのバタツキによってループ過小状態又はループ過大状態と判定されてしまう可能性は低く、特許文献１と比較してループのバタツキに対する耐性は高い。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施例に限られず、各種の変形や応用があり得る。
例えば、上流側送り機構（ループよりも上流側の機構）としてアンコイラとレベラが設けられ、下流側送り機構（ループよりも下流側の機構）としてロールフィーダが設けられ、レベラとロールフィーダの間にループが形成される態様でもよい。この場合、レベラがアンコイラと同様に基本的に一定速度で連続運転される（運転停止を繰り返さない）ため、レベラが停止することによるロールマークが帯状材１に付いてしまう不具合を防止できる利点がある。
【００４５】
また制御部４１の制御処理手順は、図４に示した具体例に限定されない。例えば、ステップＳ４やステップＳ１０の判定前に、電圧上昇処理（或いは電圧下降処理）をして、その判定後（判定結果肯定的の場合）に、判定前の上昇量（或いは下降量）を差し引いた分の電圧上昇処理（或いは電圧下降処理）を行う態様でもよい。
例えば図５に示すように、ステップＳ３とＳ４の間に、図４のステップＳ７と同様の処理を行うステップＳ７ａを設け、ステップＳ４とＳ８の間に、図４のステップＳ５と類似の処理を行うステップＳ５ａを設けた構成でもよい。ここで、ステップＳ７ａはステップＳ３の判定結果が肯定的であるときに実行され、このステップＳ７ａでは、アナログ電圧ＶａをＢ％上昇させた後にステップＳ４に進む。また、ステップＳ５ａはステップＳ４の判定結果が肯定的であるときに実行され、このステップＳ５ａでは、アナログ電圧ＶａをＣ−Ｂ％上昇させた後にステップＳ８に進む。この図５に示す態様では、第１センサ４ａが通光して非検出状態になると（即ち、ループ過小状態と判定されると）、その通光時間（ループ過小状態の継続時間）に無関係に、ステップＳ７ａの補正（Ｂ％上昇）が行われる。そのため、ステップＳ５ａに進んだ時点では、既にこの補正（Ｂ％上昇）が行われた状態であるため、ステップＳ５ａでは補正値ＣとＢの差（Ｃ−Ｂ）だけアナログ電圧Ｖａをさらに上昇させる。
また図５に示すように、ステップＳ９とＳ１０の間に、図４のステップＳ１２と同様の処理を行うステップＳ１２ａを設け、ステップＳ１０の後に、図４のステップＳ１１と類似の処理を行うステップＳ１１ａを設けた構成でもよい。ここで、ステップＳ１２ａはステップＳ９の判定結果が肯定的であるときに実行され、このステップＳ１２ａでは、アナログ電圧ＶａをＨ％下降させた後にステップＳ１０に進む。また、ステップＳ１１ａはステップＳ１０の判定結果が肯定的であるときに実行され、このステップＳ１１ａでは、ループ過大状態を強力に解消すべく、出力するアナログ電圧ＶａをＩ％下降させ、この下降させた状態をレベラフィーダ５の送り動作Ｊ回分だけ継続させた後、アナログ電圧ＶａをＩ％上昇させて元に戻す処理を実行する。このステップＳ１１ａを経ると、ステップＳ３に戻る。但し、このステップＳ１１ａでのＩの値は、図４のステップＳ１１でのＩの値よりもＨの値だけ小さい値となっている。この態様では、第２センサ４ｂが遮光すると（即ち、ループ過大状態と判定されると）、その遮光時間（ループ過大状態の継続時間）に無関係に、ステップＳ１２ａの補正（Ｈ％下降）が行われる。そのため、ステップＳ１１ａに進んだ時点では、既にこの補正（Ｈ％下降）が行われた状態であるため、ステップＳ１１ａでは補正値Ｉを補正値Ｈ分だけステップＳ１１よりも小さい値とする。
【００４６】
また図４や図５に示した手順において、ステップＳ４〜Ｓ８の電圧上昇処理（増速補正）や、ステップＳ１０〜Ｓ１２の電圧下降処理（減速補正）では、判定時間を更に細分化して多段階の補正にしてもよい。
また、帯状材１の板厚が薄い場合には、押さえロール１３をモータで駆動する必要は無く（コイル材１ａに追従回転するだけでよい）、この場合、押さえロールモータ１５や押さえロール駆動部４３は必要ない。
【符号の説明】
【００４７】
１  帯状材
１ｂ  ループ
２  アンコイラ（上流側送り機構）
２ａ  ドラム（アンコイラの主軸）
３  メインモータ
４ａ  第１センサ
４ｂ  第２センサ
５  レベラフィーダ（下流側送り機構）
１０  コイル押さえ
１２  押さえアーム
１３  押さえロール
１４  ポテンショメータ（角度センサ）
１５  押さえロールモータ
４０  制御手段
４１  制御部
４２  メインモータ駆動部
４３  押さえロール駆動部
【図１】
2010284679.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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