(57)【要約】【課題】光検出手段を簡易に構成することにより電子機器を低コストかつコンパクトに構成する。【解決手段】相互に相対移動可能に連結された第１の筐体１１０及び第２の筐体２２０と、第１の筐体に収納された、光入射面及び光出射面を有する導光板と、光入射面に向けて位置検出光を放射する位置検出用光源と、導光板の光出射側に配置された透光性部材２０と、位置検出用光源からの位置検出光を検出する光検出器１５と、位置検出用光源を制御するとともに、光検出器の出力に基づいて透光性部材上の対象物体の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備え、第１の筐体と第２の筐体の相対移動により、透光性部材が第２の筐体により被覆される被覆状態と、第２の筐体に被覆されずに外部に露出する露出状態とが切替可能に構成され、露出状態において光検出器の受光面Ｒ１が透光性部材の光出射側の側方に露出して配置される。【選択図】図４
2010033401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に相対移動可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筺体に収納された、光入射面及び該光入射面と隣接し交差する光出射面を有
する導光板と、前記光入射面に向けて位置検出光を放射する位置検出用光源と、前記導光
板の光出射側に配置された透光性部材と、
前記位置検出用光源からの位置検出光を検出する光検出器と、
前記位置検出用光源を制御するとともに、前記光検出器の出力に基づいて前記透光性部
材上の対象物体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対移動により、前記透光性部材が前記第２の筐体
により被覆される被覆状態と、前記第２の筐体に被覆されずに外部に露出する露出状態と
が切替可能に構成され、前記露出状態において、前記光検出器の受光面が前記透光性部材
の光出射側の側方に露出して配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記被覆状態においては前記位置検出光が前記第１の筐体若しくは前記第２の筐体によ
り遮光され、
前記露出状態においては前記第１の筐体若しくは前記第２の筐体による前記位置検出光
の遮光が解除されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記被覆状態においては前記位置情報取得手段が停止し、
前記露出状態においては前記位置情報取得手段が動作することを特徴とする請求項１ま
たは２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体は両筐体の端部に設けられたヒンジ部により開閉可能
に構成され、
前記光検出器は、前記ヒンジ部に配置され、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた
状態において前記透光性部材の光出射側の側方に位置していることを特徴とする請求項１
乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の筐体の前記透光性部材の設けられた内側表面上を前記第２の筐体がスライド
可能に構成され、
前記光検出器は、前記第２の筐体が前記第１の筐体の内側表面上からスライドして前記
透光性部材が露出したときに前記透光性部材の光出射側の側方に位置していることを特徴
とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導光板は、前記光入射面を外縁に設けられた端面とし、前記光出射面を表面とする
平面視多角形状の板状体で構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に
記載の電子機器。
【請求項７】
前記光入射面に向けて照明光を放射する照明用光源をさらに具備することを特徴とする
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記透光性部材が電気光学パネルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一
項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に係り、特に、光検出手段を備えた表示機器として用いる場合に好適
な電子機器の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示体などの電気光学装置を備えた表示機器には、表示画面を視認可能と
するために、或いは、その視認性を高めるために、バックライト等の照明装置が用いられ
る場合がある。また、上記表示機器には、表示画面にタッチパネル等の指示位置検出手段
が設けられる場合もあり、この場合には、表示画面の特定箇所をペンや指などで指示する
ことで、当該指示位置が検出され、情報処理装置等に入力される。
【０００３】
上記のタッチパネル等の指示位置検出手段（位置座標入力手段）としては、表示画面へ
の接触状態を機械的・電気的に検出するための静電容量式若しくは抵抗膜式等のタッチパ
ネルが知られている他、例えば、表示画面に沿って多数の赤外線を縦横に走らせるととも
にこれらの赤外線を検出する光検出器を対応して設けることで、これらの赤外線を指等で
遮断したときに当該指等の位置座標を検出可能とした光学式タッチパネルが知られている
。一般に光学式タッチパネルといっても種々のものが知られているが、例えば、以下の特
許文献１及び２に記載されているものがある。
【特許文献１】特開２００４−２９５６４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の光学式タッチパネルでは、表示画面の近傍に検出すべき位置座標
の分解能に対応する多数の光源及び光検出器或いは光スイッチや導光構造などを配列させ
る必要があるので、構造が複雑になるとともに、光学素子の数が多くなるために高い製造
コストを負担しなければならないという問題点がある。
【０００５】
また、上記のように複雑な構造を設けることで装置の厚みが増大したり、或いは、これ
を防止するために外周側に構造を設けると装置の外形が拡大するという問題点もある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、光検出手段を簡易に構成すること
により、低コストかつコンパクトに構成できる電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の電子機器は、相互に相対移動可能に連結された第１の筐体
及び第２の筐体と、前記第１の筐体に収納された、光入射面及び該光入射面と隣接し交差
する光出射面を有する導光板と、前記光入射面に向けて位置検出光を放射する位置検出用
光源と、前記導光板の光出射側に配置された透光性部材と、前記位置検出用光源からの位
置検出光を検出する光検出器と、前記位置検出用光源を制御するとともに、前記光検出器
の出力に基づいて前記透光性部材上の対象物体の位置情報を取得する位置情報取得手段と
、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、位置検出用光源からそれぞれ放射された位置検出光が光入射面から
導光板の内部に入射し、内部を伝播した後に光出射面から出射し、透光性部材を透過して
第１の筐体の表面から導出される。したがって、透光性部材上に配置される対象物体によ
り位置検出光が反射され、その少なくとも一部が光検出器に到達すると、光検出器により
位置検出光が検出され、位置情報取得手段により対象物体の位置情報が検出される。した
がって、例えば、透光性部材上において指やタッチペン等で指示することで、電子機器の
種々の操作を行うことが可能になる。この場合、筐体表面上に位置検出用光源や、光ファ
イバー等の出光端部を配置する必要がないので、表面領域周辺の構成を簡易化することが
できるため、製造コストの低減及び装置のコンパクト化を図ることができる。
【０００９】
本発明においては、前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対移動により、前記透光性部
材が前記第２の筐体により被覆される被覆状態と、前記第２の筐体に被覆されずに外部に
露出する露出状態とが切替可能に構成され、光検出器の受光面が透光性部材の光出射側の
側方に露出して配置されるので、第１の筐体が第２の筐体により被覆された状態では位置
情報の取得ができないが、第１の筐体が第２の筐体に被覆されずに外部に露出する露出状
態では、対象物体の反射光が側方に露出して配置された光検出器の受光面に到達するので
、対象物体の位置情報の取得が可能になる。
【００１０】
本発明の一の態様においては、前記被覆状態においては前記位置検出光が前記第１の筐
体若しくは前記第２の筐体により遮光され、前記露出状態においては前記第１の筐体若し
くは前記第２の筐体による前記位置検出光の遮光が解除される。これによれば、第１の筐
体と第２の筐体とが相対移動可能に連結されることで、第１の筐体の透光性部材が第２の
筐体に被覆される被覆状態では位置検出光が遮光されることにより、位置情報取得手段の
誤動作を防止できる。
【００１１】
また、本発明の他の態様においては、前記被覆状態においては前記位置情報取得手段が
停止し、前記露出状態においては前記位置情報取得手段が動作する。これによれば、被覆
状態において位置情報取得手段が停止することで、誤動作を防止できる。このような構成
は、例えば、上記被覆状態と露出状態とを検知する位置検出器を設け、この位置検出器の
出力に応じて位置情報取得手段の停止と動作を切り替えることで実現できる。
【００１２】
本発明のより具体的な一の構成例においては、前記第１の筐体と前記第２の筐体は両筐
体の端部に設けられたヒンジ部により開閉可能に構成され、前記光検出器は、前記ヒンジ
部に配置され、前記第１の筐体と前記第２の筐体を開いた状態において前記透光性部材の
光出射側の側方に位置している。このように既存のヒンジ部に光検出器を設けることで、
利用者に違和感を与えることなしに、位置情報の検出が可能になる。
【００１３】
また、より具体的な他の構成例においては、前記第１の筐体の前記透光性部材の設けら
れた内側表面上を前記第２の筐体がスライド可能に構成され、前記光検出器は、前記第２
の筐体が前記第１の筐体の内側表面上からスライドして前記透光性部材が露出したときに
前記透光性部材の光出射側の側方に位置している。このように透光性部材が設けられた第
１の筐体の内側表面上をスライド可能に構成された第２の筐体に上記光検出器を構成する
ことでも、利用者に違和感を与えることなしに、位置情報の検出が可能になる。
【００１４】
上記各発明においては、前記導光板は、前記光入射面を外縁に設けられた端面とし、前
記光出射面を表面とする平面視多角形状の板状体で構成される。これによれば、電子機器
の薄型化を図ることができる。
【００１５】
また、上記各発明においては、前記光入射面に向けて照明光を放射する照明用光源をさ
らに具備することが好ましい。これによれば、照明用光源から放射された照明光を共通の
導光板を通して透光性部材上に出射することができるので、透光性部材の照明を同時に行
うことができ、さらに、照明用と位置検出用とで共通の導光板を用いることにより、照明
機能を付加しても構成の複雑化や大型化を抑制することができる。この照明光は、透光性
部材として透過型の表示体を配置する場合には当該表示体の表示を形成するための照明光
として用いることができ、また、透過型の操作面やデザイン形成面などの表示板の透過照
明にも用いることができる。
【００１６】
さらに、上記各発明においては、透光性部材が電気光学パネルであることが好ましい。
特に、電気光学パネルとして液晶表示パネルを配置する場合には、上記照明光を照射する
ことで表示を視認可能に構成することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の電子機器としては、テレビジョン受像機、各種のモニタ装置、携帯電話
機、電子時計、カーナビゲーション装置、メータクラスターパネル装置など車載用の各種
の表示機器などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明の電子機器の基本構成について詳細に説明する。
【００１９】
［基本構成］
図１は本発明に係る電子機器の基本構成を模式的に示す概略断面図、図２は当該基本構
成の光源及び導光板の例を示す平面図（ａ）及び配線基板の平面図（ｂ）である。ここで
、図２（ｂ）においては、図示の都合上、配線基板を図示一点鎖線で示す切断線で分離し
て示してある。なお、この点は以下の図３（ｂ）も同様である。
【００２０】
電子機器１００は、基本構成として、照明装置１０と、以下に説明する電気光学パネル
２０とを含む。照明装置１０は、照明光Ｌ１を放出する照明用光源１１Ｌと、位置検出光
Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄを放出する位置検出用光源１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄと、
これらの光源がそれぞれ実装されている配線基板１２と、上記光源から放射された光が入
射し、内部を伝播させた後に光を出射する導光板１３と、導光板１３の背後に配置される
反射板１４と、上記位置検出光の出射側に配置された光検出器１５とを備えている。
【００２１】
また、導光板１３はアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明導光体からなり、平
面視多角形状（図示例では平面視矩形状）の板状体で構成される。導光板１３は、外縁の
辺１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ（図２参照）のそれぞれの端面で構成される光入射面
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、この光入射面と隣接するとともに交差（図示例では
直交）する表面で構成される光出射面１３ｅと、この光出射面１３ｅの反対側の背面１３
ｆとを有する。さらに、導光板１３の光出射側には、必要に応じて、照明光の均一化を図
るための光拡散板、照明光の指向性を高めるためのプリズムシート等の集光板などの光学
シート１６が適宜に配置される。
【００２２】
上記照明装置１０の光出射側には、上述の透光性部材に相当する透過型の液晶表示体等
よりなる電気光学パネル２０が配置される。この電気光学パネル２０は、たとえば、透明
な基板２１と２２をシール材２３で貼り合わせ、基板間に液晶２４を配置してなり、この
液晶２４の配向状態を図示しない電極によりそれぞれ制御可能に構成した複数の画素を備
えている。なお、必要に応じて基板２１及び２２の外面側には偏光板（図示せず）が配置
される。各画素は、半導体ＩＣチップ等よりなる駆動回路２５が出力する駆動信号によっ
て駆動され、画素ごとに所定の透過状態となるように制御される。
【００２３】
電気光学パネル２０の照明装置１０とは反対側には光透過性を有する表装板３０が配置
され、この表装板３０の外面（電気光学パネル２０とは反対側の面）上に光検出器１５が
配置される。この光検出器１５はフォトダイオード等の受光素子であり、上記位置検出光
の強度を検出可能となるように構成される。例えば、後述するように位置検出光が赤外線
であれば、光検出器１５も赤外線に感度を有する受光素子で構成される。
【００２４】
照明用光源１１Ｌは例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子で構成され、図示し
ない駆動回路から出力される駆動信号に応じて例えば白色の照明光Ｌ１を放出する。図２
に示すように、複数の照明用光源１１Ｌが一つの辺１３Ａに設けられた光入射面１３ａに
沿って配列される。
【００２５】
位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄは例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子で構成
され、図示しない駆動回路から出力される駆動信号に応じて例えば赤外線である位置検出
光Ｌａ〜Ｌｄを放出する。位置検出光は特に限定されないが、後述する信号処理等によっ
て上記照明光Ｌ１や外光と区別して検出可能なものが好ましく、上記照明光Ｌ１とは波長
分布や発光態様が異なることが好ましい。また、本発明の対象物体Ｏｂにより効率的に反
射される波長域を有することが好ましい。例えば対象物体Ｏｂが指等の人体であれば、人
体の表面で反射率の高い赤外線（特に可視光領域に近い近赤外線）であることが望ましい
。位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄは本質的に複数設けられ、相互に異なる位置から異なる
方向へ向けて位置検出光を放出するように構成される。
【００２６】
図２に示すように、上記照明用光源１１Ｌ及び位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄは共通の
配線基板１２に実装される。配線基板１２は図２（ｂ）に示すように直線状に伸びる帯状
に形成され、ポリイミド樹脂等の可撓性を有する基材の表面若しくは内部に所定の配線パ
ターン（図示せず）が形成されたものである。配線基板１２の一方の端部には、電気光学
装置の内部若しくは外部の配線基板、コネクタ等の配線部材に接続可能に構成された細幅
の接続端子部１２ａが設けられる。この配線基板１２に形成された配線パターンは、それ
ぞれ上記複数の照明用光源１１Ｌと複数の位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄに接続される。
通常、照明用光源１１Ｌに接続される配線と、位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄに接続され
る配線とは少なくとも一方の電位供給ラインにおいて異なる配線で構成されることが好ま
しい。
【００２７】
配線基板１２の基板面（図２（ａ）に示す平面図において導光板１３の端面に対向する
面、また、図２（ｂ）に示す平面図の紙面に沿った表面）１２ｂには、配線基板１２の帯
形状の長手方向に沿って上記照明用光源１１Ｌ及び上記位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄが
一列に配列された状態で実装される。照明用光源１１Ｌ及び位置検出用光源１１Ａ〜１１
Ｄはいずれもトップビュー型の光源（配線基板１２に対する実装面と光放射面とが表裏逆
側にあるもの）である。配線基板１２は、上記基板面１２ｂを導光板１３の端面（後述す
る光入射面１３ａ〜１３ｄ）に対向させ、基板面１２ｂとは反対側の裏面１２ｃを外側に
向けた姿勢で、導光板１３の外縁に沿って周回方向に延在している。
【００２８】
導光板１３は平面視矩形状に構成され、その外縁の辺に沿った端面にそれぞれ上記光入
射面１３ａ〜１３ｄが設けられる。配線基板１２は導光板１３の各辺１３Ａ〜１３Ｄに沿
って延在し、上記基板面１２ｂを導光板１３の光入射面１３ａ〜１３ｄに対向させた姿勢
で設置される。光入射面１３ａにはその辺１３Ａに沿って複数の照明用光源１１Ｌが配列
される。
【００２９】
照明光Ｌ１は光入射面１３ａから内部に採り込まれ、その内部を反対側の外縁部（光入
射面１３ｃ）へ向けて伝播していく。本基本構成の導光板１３は本質的に光入射面１３ａ
側から反対側の外縁部（図示例では光入射面１３ｃ）に向けて内部伝播光に対する光出射
面１３ｅからの出射光の光量比率が単調に増加する導光構造を有している。この導光構造
は、例えば、導光板１３の光出射面１３ｅ又は背面１３ｆに形成された光偏向用若しくは
光散乱用の微細な凹凸形状の屈折面の面積、印刷層の形成密度などを上記内部伝播方向に
向けて徐々に高めることで実現される。このような導光構造を設けることで、一方の端面
である光入射面１３ａから入射した照明光Ｌ１は光出射面１３ｅからほぼ均一に出射され
、その結果、導光板１３が面状光源として機能するように構成される。
【００３０】
また、本基本構成では、光入射面１３ａに隣接する光出射側の表面部分（光出射面１３
ｅの外周部）には傾斜面１３ａｇが設けられ、これにより導光板１３の外周部では光入射
面１３ａに向けて導光板１３の厚みが徐々に増加するように構成される。この傾斜面１３
ａｇを有する入光構造によって光出射面１３ｅが設けられる部分の厚みの増加を抑制しつ
つ、光入射面１３ａの高さを大きくして照明用光源１１Ｌの光放射面の高さと対応するよ
うに形成される。これは、近年の表示装置の薄型化の要請に応えるために導光板１３の厚
みを小さくしつつ、小型化が進展していないＬＥＤ等の発光素子（照明用光源１１Ｌ）か
らの放出光の採り込み効率を高めて照明輝度を向上させるためである。
【００３１】
光入射面１３ａに対向配置される位置検出用光源１１Ａは、上記照明用光源１１Ｌの列
の内部（すなわち、辺１３Ａ若しくは光入射面１３ａの幅方向中央部）に配置される。ま
た、他の辺１３Ｂ〜１３Ｄにおいては、光入射面１３ｂ〜１３ｄにそれぞれ対向配置され
る位置検出用光源１１Ｂ〜１１Ｄは、辺１３Ｂ〜１３Ｄ若しくは光入射面１３ｂ〜１３ｄ
の幅方向中央部にそれぞれ配置される。これによって各位置検出光Ｌａ〜Ｌｄの導光板１
３に対する入光位置を相互に離間させることができ、しかも、導光板１３内において伝播
する方向を相互に異なる方向とすることができる。特に、相互に対向する位置検出光Ｌａ
とＬｃ、ＬｂとＬｄの入光位置を光出射面１３ｅの両側に配置することができる。したが
って、各位置検出光による後述する位置検出（導光板１３の各辺１３Ａ〜１３Ｄに沿った
方向の位置座標の検出）の精度を高めることができる。
【００３２】
なお、本基本構成では、光入射面１３ａに対向配置された位置検出用光源１１Ａと、光
入射面１３ｃに対向配置された位置検出用光源１１Ｃとによって光入射面１３ａと光入射
面１３ｃを結ぶ方向の位置座標の検出が行われる。また、光入射面１３ｂに対向配置され
た位置検出用光源１１Ｂと、光入射面１３ｄに対向配置された位置検出用光源１１Ｄとに
よって光入射面１３ｂと光入射面１３ｄを結ぶ方向の位置座標の検出が行われる。ただし
、このような位置座標の検出自体は、各位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄをそれぞれ各辺１
３Ａ〜１３Ｄの中央位置以外の位置（例えば端部寄り又は角部の位置）に配置しても行う
ことができる。
【００３３】
上記のように構成された基本構成においては、照明光Ｌ１は、光入射面１３ａから導光
板１３に入射した後に内部を伝播しながら徐々に光出射面１３ｅの全体から面状に出射し
、電気光学パネル２０を通過した後、表装板３０を透過して視認側に出射する。この照明
光Ｌ１は、電気光学パネル２０の各画素の光透過率がそれぞれ制御されることで形成され
る表示画像を視認可能に構成する。
【００３４】
一方、位置検出光Ｌａ〜Ｌｄも、光入射面１３ａ〜１３ｄから導光板１３に入射した後
に内部を伝播しながら徐々に光出射面１３ｅの全体から面状に出射し、電気光学パネル２
０及び表装板３０を透過して出射する。このとき、表装板３０の表面上に対象物体Ｏｂが
存在すると、この対象物体Ｏｂによる反射光が表装板３０上に配置された光検出器１５で
検出される。そして、光検出器１５で検出される反射光の光量には、上記の複数の位置検
出光Ｌａ〜Ｌｄの寄与が含まれる。
【００３５】
なお、光検出器１５を設ける位置は表装板３０上に限られず、後述する電子機器の筐体
の表面上において位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが出射される透光性部材上の領域から表面に沿っ
て到達可能な位置であればよい。
【００３６】
次に、上記位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄ、導光板１３及び光検出器１５等で構成され
る光検出手段を用いて後述する位置情報取得手段により行われる対象物体Ｏｂの位置情報
の取得方法について説明する。この位置情報の取得方法は種々のものが考えられるが、例
えば、その一例として、二つの位置検出光の検出光量の比率に基づいてそれらの減衰係数
の比率を求め、この減衰係数の比率から両位置検出光の伝播距離を求めることにより、対
応する二つの光源を結ぶ方向の位置座標を求める方法が挙げられる。
【００３７】
より具体的には、第１の位置検出用光源として１１Ａを、第２の位置検出用光源として
１１Ｃを用いる場合を挙げて説明すると、第１の位置検出用光源１１Ａの制御量（例えば
電流量）、変換係数及び放出光量をＩａ、ｋａ及びＥａ、第２の位置検出用光源１１Ｃの
制御量（電流量）、変換係数及び放出光量をＩｃ、ｋ及びＥｃとすれば、Ｅａ＝ｋ・Ｉａ
、Ｅｃ＝ｋ・Ｉｃとなる。また、第１の位置検出光Ｌａの減衰係数及び検出光量をｆａ及
びＧａ、第２の位置検出光Ｌｃの減衰係数及び検出光量をｆｃ及びＧｃとすれば、Ｇａ＝
ｆａ・Ｅａ＝ｆａ・ｋ・Ｉａ、Ｇｃ＝ｆｃ・Ｅｃ＝ｆｃ・ｋ・Ｉｃとなる。
【００３８】
したがって、光検出器１５において両位置検出光の検出光量の比であるＧａ／Ｇｃが検
出できるとすれば、Ｇａ／Ｇｃ＝（ｆａ・Ｅａ）／（ｆｃ・Ｅｃ）＝（ｆａ／ｆｃ）・（
Ｉａ／Ｉｃ）となるから、放出光量の比Ｅａ／Ｅｃ及び制御量の比Ｉａ／Ｉｃに相当する
値が分かれば、減衰係数の比ｆａ／ｆｃが判明する。この減衰係数の比と両位置検出光の
伝播距離の比との間には正の相関があるので、この相関関係を予め設定しておくことで、
対象物体Ｏｂの位置情報（第１の位置検出用光源から第２の位置検出用光源へ向かう方向
の位置座標を得ることができる。
【００３９】
上記減衰係数の比ｆａ／ｆｃを求める方法としては、例えば、第１の位置検出用光源１
１Ａと第２の位置検出用光源１１Ｃを逆相で点滅（例えば、矩形波状若しくは正弦波状の
駆動信号を伝播距離の差に起因する位相差が無視できる周波数で相互に１８０度の位相差
を持つように動作）させた上で、検出光量の波形を解析する。より現実的には、例えば、
一方の制御量Ｉａを固定し（Ｉａ＝Ｉｍ）、検出波形が観測できなくなるように（すなわ
ち、検出光量の比Ｇａ／Ｇｃが０となるように）他方の制御量Ｉｃを制御し、このときの
制御量Ｉｃ＝Ｉｍ・（ｆａ／ｆｃ）から上記減衰係数の比ｆａ／ｆｃを導出する。
【００４０】
また、両制御量の和が常に一定Ｉｍ＝Ｉａ＋Ｉｃとなるように制御してもよい。この場
合には、Ｉｃ＝Ｉｍ・ｆｃ／（ｆａ＋ｆｃ）となるので、ｆｃ／（ｆａ＋ｆｃ）＝αとす
ると、ｆａ／ｆｃ＝（１−α）／αにより、減衰係数の比が求まる。
【００４１】
本基本構成の場合、対象物体Ｏｂの導光板１３における辺１３Ａと１３Ｃの中点同士を
結ぶ方向の位置情報（位置座標）は、第１の位置検出用光源１１Ａと、第２の位置検出用
光源１１Ｃとを相互に逆相で駆動することで取得することができる。また、対象物体Ｏｂ
の導光板１３における辺１３Ｂと１３Ｄの中点同士を結ぶ方向の位置情報（位置座標）は
、第１の位置検出用光源１１Ｂと、第２の位置検出用光源１１Ｄを相互に逆相で駆動する
ことで取得することができる。したがって、制御系において上記２方向の検出動作を切り
換えることで、対象物体Ｏｂの平面上の位置座標を取得できる。なお、複数の位置検出光
を光源より同相で放出し、位置検出光間の位相差を検出することで上記座標平面と直交す
るＺ方向の位置情報を得ることも可能である。
【００４２】
本基本構成によれば、特に画素ごとに光変調状態を制御するタイプの電気光学パネルを
照明しつつ、その表示画面上の対象物体Ｏｂの位置情報を検出することができるが、共通
の導光板１３を照明用と位置検出用の双方に利用することができるので、構造を簡易に構
成できるため、製造コストを低減できるとともにコンパクト化を図ることができる。特に
、従来の表示画面上に多数の光源や光検出器、或いは、光スイッチ等を配列させる方法に
比べると、位置検出用の素子数を大幅に低減することができるため、大幅な構造の簡易化
、製造コストの低減、及び消費電力の低減を図ることができる。
【００４３】
また、本基本構成では、複数の照明用光源１１Ｌと複数の位置検出用光源１１Ａ〜１１
Ｄが共に配線基板１２の基板面１２ｂ上に実装されているので、配線基板１２が可撓性を
備えていることもあって、装置の組み立て時における手間を軽減できるとともに、導光板
１３の外縁の複数の辺に沿って端面の外側に単一の配線基板１２をコンパクトに配置でき
るから外形寸法を低減でき、特に、上記配線基板１２は導光板１３の外縁の端面と対向す
る基板面１２ｂを有するように設置されるので、照明装置１０の照明範囲の外側に必要と
される額縁領域の幅を小さく構成できる。また、この場合にはいわゆるトップビュー型の
光源を用いることができる。
【００４４】
さらに、本基本構成では、直線状に延びる帯状の配線基板１２を用いることができるの
で、配線基板の取り数を高め、製造効率を高めることができるため、製造コストを低減で
きるという利点もある。
【００４５】
なお、本基本構成の以上の説明においては、導光板１３に入射する照明光Ｌ１を放射す
る照明用光源１１Ｌを設けることで、照明用光源１１Ｌ、配線基板１２、導光板１３等を
有する照明装置１０として構成されることを示したが、同じ構成を照明装置ではなく、光
検出手段１０として捉えることもでき、また、照明用光源１１Ｌを省略することで単なる
光検出手段１０として構成することも可能である。
【００４６】
［異なる基本構成］
次に、図３を参照して本発明に係る異なる基本構成について説明する。本基本構成では
、上述の基本構成と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４７】
本基本構成が先の基本構成と異なる点は、本基本構成の導光板１３′の各辺１３Ａ〜１
３Ｄの間の角部１３ａｂ、１３ｂｃ、１３ｃｄ、１３ｄａにそれぞれ位置検出用光源１１
Ａ〜１１Ｄが対向配置されている点である。導光板１３′の上記角部は斜めにカットされ
、隣接する両側のいずれの辺に対しても傾斜し、位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄの光放射
面と正対した平坦な光入射部が設けられる。
【００４８】
本基本構成では、導光板１３′の辺１３Ａに沿って配列された複数の照明用光源１１Ｌ
の列の両側に、位置検出用光源１１Ａと１１Ｄがそれぞれ配置される態様で配線基板１２
の基板面１２ｂに実装されている。
【００４９】
本基本構成では、相互に所定の位相関係とされた、位置検出用光源１１Ａから放射され
る光と、１１Ｃから放射される光とによって前述と同様に導光板１３′の角部１３ａｂと
１３ｃｄを結ぶ方向の位置情報を取得することができる。また、相互に所定の位相関係と
された、位置検出用光源１１Ｂから放射される光と、位置検出用光源１１Ｄから放射され
る光とによって前述と同様に導光板１３′の角部１３ｂｃと１３ｄａを結ぶ方向の位置情
報を取得することが可能である。さらに、相互に所定の位相関係とされた、位置検出用光
源１１Ａ及び１１Ｂから放射される光と、位置検出用光源１１Ｃ及び１１Ｄから放射され
る光とによって、辺１３Ａ、１３Ｃに沿った方向の位置情報を取得することができ、相互
に所定の位相関係とされた、位置検出用光源１１Ａ及び１１Ｄから放射される光と、位置
検出用光源１１Ｂ及び１１Ｃから放射される光とによって、辺１３Ｂ、１３Ｄに沿った方
向の位置情報を取得することもできる。
【００５０】
この基本構成では、位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄが導光板１３′の角部１３ａｂ、１
３ｂｃ、１３ｃｄ、１３ｄａに対向配置されるので、辺１３Ａに沿って配列される複数の
照明用光源１１Ｌの配列態様に影響を与えずに位置検出用光源を配置することができる。
【００５１】
また、位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄが対向配置される上記角部１３ａｂ、１３ｂｃ、
１３ｃｄ、１３ｄａがカットされた形状で平坦に構成されるので、位置検出用光源から放
射された光を効率的に導光板１３の内部に取り込むことができる。
【００５２】
なお、上記基本構成では、位置検出用光Ｌａ〜Ｌｄのうち少なくとも二つを相互に異な
る位相の強度変動を備えたものとして相互に識別可能に構成し、それらの光強度比を得る
ことができるようにしているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例
えば、異なる波長分布を有するものとして相互に識別可能に構成し、検出される光の波長
分布に基づいてそれらの光強度比を得ることができるようにするなど、種々の構成を用い
ることができる。
【００５３】
［第１実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る第１実施形態の電子機器１００の全体構成について
詳細に説明する。図４（ａ）は電子機器１００の第１の筐体及び第２の筐体を閉じた状態
（閉鎖状態）を示す側面図、図４（ｂ）は電子機器１００の当該二つの筐体を開いた状態
（露出状態）を示す概略縦断面図、図４（ｃ）は電子機器１００のヒンジ部の拡大断面図
である。本実施形態では、上記基本構成において説明した光検出器１５有し、これらを筐
体の内外に配置した構成を備えている。
【００５４】
なお、本明細書において第１の筐体と第２の筐体を備えた電子機器を説明する場合に、
当該各筐体の内側若しくは内側表面とは他方の筐体の側若しくは他方の筐体の側にある表
面を言うこととする。
【００５５】
電子機器１００は、第１の筐体１１０と、第２の筐体１２０とがヒンジ部１３０におい
て回動可能に連結されてなる。そして、図４（ａ）に示す閉鎖状態と、図４（ｂ）に示す
露出状態とが手動にて切り替え可能に構成される。なお、本明細書において筐体とは、電
子機器の外装表面を構成する全ての部分を含む概念であり、ケース体に限らず、表示画面
の最表面を構成する透明板、操作ボタンなども包含する。
【００５６】
第１の筐体１１０の内部には、上述の照明装置１０が収容され、この光出射側である内
側に電気光学パネル２０が配置されるとともに、最表面に上記表装板３０が配置される。
表装板３０が露出した範囲は、上記導光板１３、１３′から出射される位置検出光Ｌａ〜
Ｌｄが電気光学パネル２０及び表装板３０を通して出射される光出射領域Ａ１であり、こ
の光出射領域Ａ１は、上記電気光学パネル２０の表示画面と一致している。
【００５７】
一方、第２の筐体１２０の内部には、上述の照明装置１０が収容され、この光出射側で
ある内側表面に透光性を有する材料よりなり、好ましくは数字等の表示が施された操作ボ
タン４０が配置される。この操作ボタン４０も上述の透光性部材に相当するものであり、
第２の筐体１２０の内側表面上に複数配列されており、各操作ボタン４０が露出した範囲
は、上記導光板１３、１３′から出射される位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが透過して表面から出
射される部分である各操作ボタン４０を含む光出射領域Ａ２となっている。
【００５８】
ヒンジ部１３０には、図４（ｂ）に示すように第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を
開いた露出状態としたとき、両筐体の内側表面間において突設された状態とされる内側突
出部１３１を有する。そして、図４（ｃ）に示すように、この内側突出部１３１の内部に
第１の筐体用と第２の筐体用の光検出器１５がそれぞれ収容される。また、図４（ｂ）に
示すように第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が既定の角度（例えば、ヒンジ部１３０
によって保持可能に構成された角度、具体的には１００〜１８０度の範囲内で設定される
角度）に開いた状態では、内側突出部１３１の光出射領域Ａ１側の側部には一方の光検出
器１５の受光面Ｒ１が配置され、光出射領域Ａ１上から光が内側表面に沿って受光面Ｒ１
に到達可能に構成される。すなわち、受光面Ｒ１は光出射領域Ａ１の側方に露出して配置
される。また、内側突出部１３１の光出射領域Ａ２側の側部には他方の光検出器１５の受
光面Ｒ２が配置され、光出射領域Ａ２上から光が内側表面に沿って受光面Ｒ２に到達可能
に構成される。すなわち、受光面Ｒ２は光出射領域Ａ２の側方に露出して配置される。こ
れらの受光面Ｒ１、Ｒ２は、例えば、位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄが赤外線を放射する
光源であり、位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが赤外線であれば、可視光の透過率が相対的に低く、
赤外線の透過率が相対的に高い窓材で覆われることが好ましい。これらの窓材は市場にて
容易に入手できるが、位置検出用光源の発光特性に整合した透過率特性を有するものとす
ることが望ましい。
【００５９】
なお、ヒンジ部１３０は、通常、第１の筐体１１０に対し固定された第１のヒンジ構造
部と、第２の筐体１２０に対し固定された第２のヒンジ構造部とを有し、第１のヒンジ構
造部と第２のヒンジ構造部とが相互に回動可能に連結されることで構成される。したがっ
て、上記二つの光検出器１５及び受光面Ｒ１、Ｒ２をいずれのヒンジ構造部に固定しても
よいが、結果的に上記既定の角度に開いた状態で光出射領域Ａ１上から内側表面に沿って
光が受光面Ｒ１に到達し、光出射領域Ａ２上から内側表面に沿って光が受光面Ｒ２に到達
するように構成されていればよい。
【００６０】
また、本実施形態では、図４（ａ）に示す閉鎖状態において、第１の筐体１１０と第２
の筐体１２０を閉じることで、第１の筐体１１０の光出射領域Ａ１上に第２の筐体１２０
が配置された状態となり、第１の筐体１１０若しくは第２の筐体１２０に遮光される結果
、光出射領域Ａ１上から光が表面に沿って受光面Ｒ１に到達できなくなる。具体的には、
光検出器１５及びその受光面Ｒ１が第２の筐体１２０に固定されている場合には、両筐体
が閉じると受光面Ｒ１が光出射領域Ａ１の背面側に没するため、第１の筐体１１０自体に
より遮光される。一方、光検出器１５及びその受光面Ｒ１が第１の筐体１１０に対し固定
されている場合には、両筐体が閉じると受光面Ｒ１と光出射領域Ａ１との間に第１の筐体
１２０が介在して遮光される。
【００６１】
同様に、第２の筐体１２０の光出射領域Ａ２上に第１の筐体１１０が配置された状態と
なり、第１の筐体１１０若しくは第２の筐体１２０に遮光される結果、光出射領域Ａ２上
から光が表面に沿って受光面Ｒ２に到達できなくなる。この場合にも、上記と同様に光検
出器１５及びその受光面Ｒ２が第２の筐体１２０に対し固定されている場合には、両筐体
が閉じると受光面Ｒ２と光出射領域Ａ２との間が第１の筐体１１０により遮光されるが、
光検出器１５及びその受光面Ｒ２が第１の筐体１１０に対し固定されている場合には、両
筐体が閉じたときに受光面Ｒ２と光出射領域Ａ２との間が第２の筐体１２０自体により遮
光される。
【００６２】
上記のように図４（ａ）に示す閉鎖状態では光出射領域とこれに対応する光検出器の受
光面との間が遮光されるので、位置情報取得手段の誤動作が防止される。
【００６３】
以上説明した第１実施形態では、図４（ｂ）に示す露出状態において、光出射領域Ａ１
、Ａ２上に指やタッチペン等の対象物体を近づけると、導光板１３、１３′から出射され
た位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが対象物体で反射され、この反射光の一部が受光面Ｒ１、Ｒ２に
達することにより、当該対象物体の光出射領域Ａ１、Ａ２上の位置情報を取得できる。し
たがって、電気光学パネル２０による表示画面が構成される光出射領域Ａ１上ではいわゆ
るタッチパネル機能を持たせることができる。また、複数の操作ボタン４０が配列された
光出射領域Ａ２上では各操作ボタン４０に対する操作の有無を判別することで、操作入力
機能を光学的に実現することができる。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る第２実施形態の電子機器２００について説明する。
図５（ａ）は電子機器２００の二つの筐体が重なった状態（重なり状態）を示す側面図、
図５（ｂ）は電子機器２００の二つの筐体をずらした状態（露出状態）を示す概略縦断面
図、図５（ｃ）は電子機器２００の第１の筐体上に配置された第２の筐体の端部を示す拡
大断面図である。この第２実施形態では、上記第１実施形態において説明した照明装置１
０、電気光学パネル２０及び光検出器１５を有し、これらを筐体の内外に配置した構成を
備えている。
【００６５】
この第２実施形態では、電子機器２００は第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが、
第１の筐体２１０の内側表面上を第２の筐体２２０がスライド可能となるように連結され
る。すなわち、図５（ａ）に示すように第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相互に
重なった重なり状態と、当該状態から第１の筐体２１０と第２の筐体２２０とが相互にス
ライドして、図５（ｂ）に示すように第１の筐体２１０及び第２の筐体２２０の内側表面
がそれぞれ露出した露出状態とが切り替え可能に構成される。
【００６６】
本実施形態では、第１の筐体２１０内に上記の照明装置１０が配置され、その光出射側
に透光性部材である電気光学パネル２０が配置される。そして、第１の筐体２１０の内側
表面上には電気光学パネル２０から光が出射される光出射領域Ａ１′が設定されている。
なお、第２の筐体２２０内にも照明装置１０′及び電気光学パネル２０′が配置され、第
２の筐体２２０の内側表面に表示画面が構成されているが、ここには位置情報の取得のた
めの構成は含まれない。
【００６７】
第２の筐体２２０においては、図５（ｂ）に示す露出状態にあるときに第１の筐体２１
０の内側表面に設けられた光出射領域Ａ１′の側に配置される端面部に、受光面Ｒ１′を
備えた光検出器１５を設ける。これによって、上記露出状態においては電気光学パネル２
０の表示画面が構成される光出射領域Ａ１′上から内側表面に沿って光が受光面Ｒ１′に
到達可能に構成される。すなわち、光出射領域Ａ１′の側方に受光面Ｒ１′が露出した状
態に配置される。したがって、光出射領域Ａ１′上に対象物体が配置されると、導光板１
３、１３′より出射した位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが対象物体により反射され、その反射光の
一部が光検出器１５において検出される。
【００６８】
なお、本実施形態では第２の筐体２２０の内部にも照明装置１０′を配置し、その光出
射側である外側表面の側に電気光学パネル２０′が配置され、外側表面にその表示画面が
構成されているが、このような態様に限らず、第２の筐体２２０を第１の筐体２１０の内
側表面の単なるカバーとして構成してもよい。
【００６９】
この第２実施形態では、図５（ａ）に示す重なり状態では光検出器１５の受光面Ｒ１′
と光出射領域Ａ１′とが第２の筐体２２０によって遮光され、これによって誤動作が防止
される。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る第３実施形態の電子機器２００′について説明する
。図６（ａ）は電子機器２００′の二つの筐体が重なった状態（重なり状態）を示す側面
図、図６（ｂ）は電子機器２００′の二つの筐体をずらした状態（露出状態）を示す概略
縦断面図、図６（ｃ）は電子機器２００′の第１の筐体上に配置された第２の筐体の端部
を示す拡大断面図である。第３実施形態では、上記第１実施形態又は第２実施形態の電子
機器において説明した照明装置１０及び光検出器１５を有し、これらを筐体の内外に配置
した構成を備えている。
【００７１】
この第３実施形態でも、電子機器２００′は第１の筐体２１０′と第２の筐体２２０′
とが、第１の筐体２１０′の内側表面上を第２の筐体２２０′がスライド可能となるよう
に連結される。すなわち、図５（ａ）に示すように第１の筐体２１０′と第２の筐体２２
０′とが相互に重なった重なり状態と、当該状態から第１の筐体２１０′と第２の筐体２
２０′とが相互にスライドして、図５（ｂ）に示すように第１の筐体２１０′及び第２の
筐体２２０′の内側表面がそれぞれ露出した露出状態とが切り替え可能に構成される。
【００７２】
本実施形態では、第１の筐体２１０′の内部に照明装置１０が配置されるが、この照明
装置１０の光出射側に透光性部材としての透光性を有する操作ボタン４０が配置される。
図示例では、複数の操作ボタン４０が配列された光出射領域Ａ１″が設けられる。そして
、第２の筐体２２０′において、図５（ｂ）に示す露出状態にあるときに第１の筐体２１
０′の内側表面に設けられた光出射領域Ａ１″の側に配置される端面部に受光面Ｒ１″を
備えた光検出器１５を設ける。これによって、上記露出状態においては複数の操作ボタン
４０が配列された光出射領域Ａ１″上から内側表面に沿って光が受光面Ｒ１″に到達可能
に構成される。したがって、光出射領域Ａ１″上に対象物体が配置されると、導光板１３
、１３′より出射した位置検出光Ｌａ〜Ｌｄが対象物体により反射され、その反射光の一
部が光検出器１５において検出される。
【００７３】
なお、第３実施形態では第２の筐体２２０′の内部にも照明装置１０′を配置し、その
光出射側である外側表面の側に電気光学パネル２０′が配置され、外側表面にその表示画
面が構成されているが、このような態様に限らず、第２の筐体２２０′を第１の筐体２１
０′の内側表面の単なるカバーとして構成してもよく、或いは、第２の筐体２２０′の内
側表面に表示画面等で構成される表示透光領域を設け、この表示透光領域上から内側表面
に沿って光が到達可能な（当該光出射領域の側の）第１の筐体２１０′の端面部に受光面
を備えた光検出器を設置してもよい。
【００７４】
この第３実施形態では、図５（ａ）に示す重なり状態において光検出器１５の受光面Ｒ
１″と光出射領域Ａ１″とが第２の筐体２２０′によって遮光され、これによって誤動作
が防止される。
【００７５】
［第４実施形態］
最後に、本発明に係る電子機器の第４実施形態として制御系の構成例について説明する
。図７は電子機器１００における表示体（電気光学パネル２０）に対する制御系（表示制
御系）の全体構成を示す概略構成図である。なお、以下の説明では電子機器１００につい
て説明するが、上記の電子機器２００、２００′についても同様に適用できる。
【００７６】
各実施形態の電子機器１００は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と
、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明装置１０への電力供給を行
う光源制御回路２９５と、位置情報を取得するための座標検出回路２９６とを含む表示制
御回路２９０を有する。また、表示部には、上述のように照明装置１０と、その光出射側
に配置される電気光学パネル２０と、この電気光学パネル２０を駆動する駆動回路２５と
が設けられている。この駆動回路２５は、電気光学パネル２０に直接実装されたＩＣチッ
プ等で構成される。ただし、駆動回路２５は、上記のような態様の他に、電気光学パネル
２０の基板表面上に形成された電子部品や回路パターン、或いは、電気光学パネル２０に
導電接続された回路基板に実装されたＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構
成することができる。
【００７７】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memo
ry）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニ
ットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２
９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等
の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００７８】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテー
ション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情
報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路２５へ供給する
。駆動回路２５は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回
路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７９】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明装置１０の
光源（上記照明用光源１１Ｌ及び位置検出用光源１１Ａ〜１１Ｄ）に電力を供給し、所定
の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。こ
の光源制御回路２９５は、座標検出回路２９６からの指令に応じて位置検出用光源１１Ａ
〜１１Ｄを上記第１実施形態で説明した態様で駆動する。
【００８０】
座標検出回路２９６は、上記光源制御回路２９５を制御するとともに、光源制御回路２
９５の制御態様と同期して光検出器１５の検出信号を受信し、位置検出用光源１１Ａ〜１
１Ｄに対する制御態様と、光検出器１５の検出信号とに基づいて上記対象物体Ｏｂの位置
情報（座標）を取得する。このように取得された位置情報は、図示しない電子機器の制御
部に送出され、各種の制御に用いられる。
【００８１】
本実施形態において、光源制御回路２９５及び座標検出回路２９６は、上記照明装置１
０に構成される光検出手段とともに動作する、電子機器２００における位置情報取得手段
を構成する。なお、光検出手段と位置情報取得手段により座標入力装置（光学式位置検出
手段）が構成される。ここで、本実施形態では光源制御回路２９５及び座標検出回路２９
６は具体的な回路構成を有するハードウエアで構成されるが、ＭＰＵ（マイクロプロセシ
ングユニット）等において特定の動作プログラムを稼動させることで実質的にソフトウエ
アにより実現することも可能である。
【００８２】
本実施形態では、電子機器１００の第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが図４（ａ
）に示す閉鎖状態（又は図５（ａ）若しくは図６（ａ）に示す重なり状態）にあるか、図
４（ｂ）に示す露出状態（又は図５（ｂ）若しくは図６（ｂ）に示す露出状態）にあるか
を検出する位置検出器５５を備えている。ここで、上記閉鎖状態又は重なり状態は、いず
れも光出射領域が被覆された状態となる点で一致しており、上記の被覆状態に対応するも
のである。位置検出器５５は、例えば、マイクロメカニカルスイッチ、近接磁気センサ、
エンコーダ等の回転位置検出器等の公知の検出器によって構成できる。
【００８３】
本実施形態では、上記のように被覆状態と露出状態を検出する位置検出器５５を設ける
とともに、この位置検出器５５の出力を座標検出回路２９６に与えることで、位置情報取
得手段の動作の停止と開始を切り替えることができる。例えば、位置検出器５５の出力が
被覆状態に対応する場合にはＯＦＦ、露出状態に対応する場合にＯＮとなる基準信号を生
成し、図８に示す概略フローチャートにて表してあるように、上記基準信号がＯＮになる
と位置情報取得手段の検出動作を開始し、位置情報を取得し、取得した位置情報を上記制
御部に送信する。一方、基準信号がＯＦＦになると、検出動作を停止し、基準信号がＯＮ
になるまで待機する。このように構成することで、基準信号がＯＮになり、上記光出射領
域上から表面に沿って受光面に光が到達可能な状態でのみ位置情報取得手段が動作するの
で、誤動作を防止することができる。
【００８４】
本発明に係る電子機器としては、カーナビゲーションシステム、液晶テレビ、携帯電話
機、電子時計、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが
挙げられる。そして、これらの各種電子機器において光検出手段及び位置情報取得手段を
用いることができるため、表示面上の指やタッチペン等の対象物体Ｏｂの位置情報を容易
に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】電子機器の基本構成を模式的に示す概略断面図。
【図２】電子機器の基本構成における光源及び導光板の位置関係の例を示す平面図（ａ）及び配線基板の平面図（ｂ）。
【図３】電子機器の基本構成における光源及び導光板の位置関係の他の例を示す平面図（ａ）及び配線基板の平面図（ｂ）。
【図４】第１実施形態の被覆状態（閉鎖状態）の側面図（ａ）、露出状態（開放状態）の縦断面図（ｂ）及びヒンジ部の拡大縦断面図（ｃ）。
【図５】第２実施形態の被覆状態（重なり状態）の側面図（ａ）、露出状態（引き出し状態）の縦断面図（ｂ）及び筐体端面部の拡大縦断面図（ｃ）。
【図６】第３実施形態の被覆状態（重なり状態）の側面図（ａ）、露出状態（引き出し状態）の縦断面図（ｂ）及び筐体端面部の拡大縦断面図（ｃ）。
【図７】本発明に係る電子機器の表示制御系の概略構成図。
【図８】電子機器の位置情報取得手段の動作に関する概略フローチャート。
【符号の説明】
【００８６】
１０…照明装置（光検出手段）、１１Ｌ…照明用光源、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ
…位置検出用光源、１３、１３′…導光板、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ…光入射面
、１３ａｇ…傾斜面、１３ｅ…光出射面、１３ｆ…背面、１４…反射板、１５、１５′…
光検出器、１６…光学シート、２０…電気光学パネル、２５…駆動回路、３０…表装板、
５５…位置検出器、Ｌ１…照明光、Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ…位置検出光、１００、２０
０、２００′…電子機器、１１０、２１０、２１０′…第１の筐体、１２０、２２０、２
２０′…第２の筐体、２９５…光源制御回路、２９６…座標検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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