(57)【要約】【課題】賞味期限等の有効期限のある製品の輸送において、納品先毎の各製品の有効期限を考慮し、かつ、拠点毎の輸送上の各種制約を満たした上で、より効率のよい輸送計画を作成できるよう支援する。【解決手段】有効期限管理が必要な製品の注文を受けて、在庫保有拠点から納品先までの輸送を行う輸送計画を作成するとき、在庫保有拠点から各納品先に至る輸送ルートであって、解として採用し得る候補を、拠点グループとして利用者が事前にシステムに登録しておき、各納品先への納品実績から次に納品する製品に対する必要な有効期限を決定するとともに、各拠点について手配可能な車種毎の車両数と、各拠点グループでは利用できない車種とを制約条件に加え、各製品を納品することで得られる予定獲得利益を目的関数として混合整数計画法を適用することによって、輸送計画を作成する。【選択図】図１
2010269867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期限管理が必要な１または複数種類の製品の注文を受けて、１または複数の在庫保有拠点から１または複数の納品先に前記製品を輸送する、輸送計画の立案を支援するシステムにおいて、
１または複数の在庫保有拠点から各納品先に至る輸送ルートであって解として採用し得る候補が、拠点グループとして記憶される拠点グループ記憶部と、
各納品先への納品実績から、次に納品する製品に対する必要な有効期限を決定して製品の必要量を算出する必要量算出手段と、
少なくとも、各納品先・製品の種類・必要な有効期限毎の製品の必要量と、各拠点について輸送用に手配可能な車種毎の車両数と、各拠点グループでは利用できない車種とに係る制約条件を作成する制約条件作成手段と、
各製品の輸送量と各車両の輸送ルートに対応して求められる輸送コストとから予定獲得利益を算出するための目的関数を作成する目的関数作成手段と、
前記の制約条件及び目的関数を使用して混合整数計画法によって輸送計画を作成する輸送計画作成手段と
を具備したことを特徴とする輸送計画立案支援システム。
【請求項２】
前記必要量算出手段によって算出された各納品先・製品の種類・必要な有効期限毎の製品の必要量を変更または削除、もしくは画面またはファイルの少なくとも１つから追加登録する、必要量入力手段
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の輸送計画立案支援システム。
【請求項３】
前記制約条件は、
作成される輸送計画の納品先への各製品の種類毎の輸送量が当該納品先の製品の種類毎必要量を超えないこと、または、作成される輸送計画の在庫保有拠点からの各製品の種類毎の輸送量が当該在庫保有拠点の各製品の種類毎の供給可能量を超えないこと、または、作成される輸送計画で手配される車種毎の車両数が各拠点で手配可能な車種毎の車両数を超えないことを含み、
かつ、各拠点グループで利用可能な車種に係る制約を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の輸送計画立案支援システム。
【請求項４】
前記輸送計画作成手段により作成された輸送計画を、輸送する製品の種類に着目した形式と輸送する車両に着目した形式とのいずれか選択された形式で出力可能とした
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輸送計画立案支援システム。
【請求項５】
前記輸送計画作成手段により作成された輸送計画は、輸送対象の製品の種類、有効期限及び数量と、輸送元及び輸送先と、使用する車両情報とを含み、
画面またはファイルの少なくとも１つから輸送計画を追加登録、変更、または削除する輸送計画変更手段を具備した
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の輸送計画立案支援システム。
【請求項６】
有効期限管理が必要な１または複数種類の製品の注文を受けて、１または複数の在庫保有拠点から１または複数の納品先に輸送する、輸送計画の立案を支援する方法において、
１または複数の在庫保有拠点から各納品先に至る輸送ルートであって解として採用し得る候補が、拠点グループとして記憶される拠点グループ記憶部に、利用者が前記拠点グループを事前に登録する拠点グループ登録処理と、
各納品先への納品実績から、次に納品する製品に対する必要な有効期限を決定して製品の必要量を算出する必要量算出処理と、
少なくとも、各納品先・製品の種類・必要な有効期限毎の製品の必要量と、各拠点について輸送用に手配可能な車種毎の車両数と、各拠点グループでは利用できない車種とに係る制約条件を作成する制約条件作成処理と、
各製品の輸送量と各車両の輸送ルートに対応して求められる輸送コストとから予定獲得利益を算出するための目的関数を作成する目的関数作成処理と、
前記の制約条件及び目的関数を使用して混合整数計画法によって輸送計画を作成する輸送計画作成処理と
を具備したことを特徴とする輸送計画立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は輸送計画の立案を支援するシステム、及び、輸送計画の立案を支援する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
賞味期限のような有効期限のある製品を輸送する場合には、有効期限を考慮して供給元、供給先を決定する必要がある。
特許文献１には、供給元、供給先がそれぞれ複数ある場合に、供給先への納品物の有効期限が逆戻りしないように制約を課した上で、輸送コスト、欠品時ペナルティコスト、過剰時ペナルティコストの和が最小となる運送ルートを、線形計画処理によって求める技術が開示されている。
また、特許文献２には、複数の車両を利用して一定地域内に存在する顧客を巡回するときに、輸送コストを最小とするように車両毎の運行スケジュールを作成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１４９６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品や薬品、化粧品といった製品では、鮮度が品質に大きな影響を与えることなどから、製造時点にまで遡って追跡することができる、賞味期限や消費期限など鮮度を指標とした有効期限管理が行われている。これらの製品の流通においては、有効期限という付加価値が重視されることから、納品先拠点にて製品の受入を行う場合に、同一製品であっても前回納品されたものよりも有効期限が古い製品は受入が拒否されることが多い。したがって、輸送計画を作成するときに、納品先の拠点毎に各製品の有効期限を考慮しなければならないという課題がある。
【０００５】
また、輸送コストを低減するためには、各車両の積載率を高めて一度に多くの製品を輸送する必要がある。しかし、複数拠点を経由して荷物を混載させたいが、拠点によっては物理的に入場可能な車両サイズに制約があるケースや、契約上複数の拠点の経由が認められないケースなどがあり、更に、在庫管理を行う拠点だけではなく、在庫通過型拠点を利用して荷物の積み替えを行うケースも考慮するなど、種々の前提条件を対象とした上で、できるだけ効率のよい輸送計画を作成したいという課題がある。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、納品先毎の各製品の有効期限を考慮し、かつ、拠点毎の輸送上の各種制約を満たした上で、より効率のよい輸送計画を作成できるよう支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明では、有効期限管理が必要な１または複数種類の製品の注文を受けて、１または複数の在庫保有拠点から１または複数の納品先に前記製品を輸送する、輸送計画の立案を支援するシステムにおいて、１または複数の在庫保有拠点から各納品先に至る輸送ルートであって解として採用し得る候補が、拠点グループとして記憶される拠点グループ記憶部と、各納品先への納品実績から、次に納品する製品に対する必要な有効期限を決定して製品の必要量（以下、「必要量」という。）を算出する必要量算出部と、少なくとも、各納品先・製品の種類・必要な有効期限毎の必要量と、各拠点について輸送用に手配可能な車種毎の車両数と、各拠点グループでは利用できない車種とに係る制約条件を作成する制約条件作成手段と、各製品の輸送量と各車両の輸送ルートに対応して求められる輸送コストとから予定獲得利益を算出するための目的関数を作成する目的関数作成手段と、前記の制約条件及び目的関数を使用して混合整数計画法によって輸送計画を作成する輸送計画作成手段とを具備した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、納品先毎の各製品の有効期限を考慮し、かつ、拠点毎の輸送上の各種制約を満たした上で、より効率のよい輸送計画を作成できるよう支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】輸送計画立案支援システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】輸送計画立案の対象とする輸送モデルの一例である。
【図３】輸送計画立案支援システムの全体構成とサーバなどのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】輸送計画作成手順の全体処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】必要量決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】供給可能量決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】制約条件作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】目的関数作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】オーダ情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１０】納品実績情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１１】マスタ情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１２】拠点グループ情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１３】拠点グループ車種制約を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１４】手配可能車両情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１５】必要量と供給可能量とを構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１６】予定獲得利益情報を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１７】輸送計画を構成するテーブルとそのデータ構成例である。
【図１８】拠点グループ情報入力画面の表示例である。
【図１９】車両情報登録画面の表示例である。
【図２０】必要量入力画面の表示例である。
【図２１】輸送計画出力表示切替画面の表示例である。
【図２２】＜製品別＞輸送計画出力画面の表示例である。
【図２３】＜車両別＞輸送計画出力画面の表示例である。
【図２４】輸送計画入力画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態につき、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
（１）対象とする輸送モデル
図２に、本発明に係る輸送計画立案支援システムが輸送計画立案の対象とする輸送モデルの一例を示す。製造拠点Ｆで生産された製品は、在庫管理型物流センタ（以下、「物流センタ」という。）ＤＣに運ばれたあと、需要に基づき倉庫または通過型拠点Ｗを経由して、最終の出荷先Ｃまで輸送される。
【００１２】
このような輸送モデルに対して、本発明に係る輸送計画立案支援システムが輸送計画を立案するのは、計画対象範囲７１内である。つまり、まず製造拠点Ｆから物流センタＤＣへの輸送（図２のＦからＤＣへの破線の矢印）を除外する。これは、製造拠点Ｆから物流センタＤＣへの輸送が、個々の出荷先Ｃとは関係なしに、製造後すぐに専用の車両で行われるためである。そこで、物流センタＤＣは、確定している入庫予定情報から算出される在庫量を有するものとしてモデル化する。次に、出荷先Ｃが倉庫Ｗまで製品を引き取りに来る場合の輸送（図２のＷからＣへの破線の矢印）を除外する。そのような場合は、出荷先Ｃにて輸送の手配が行われるため、本システムでは倉庫Ｗを最終の納品先としてモデル化する。
【００１３】
このような計画対象範囲７１内において、出荷先Ｃからの注文に基づいて輸送を行う場合、在庫を保有している物流センタＤＣまたは倉庫Ｗから最終の納品先となる出荷先Ｃまたは倉庫Ｗに至る輸送ルートは、理論上無数に存在するため、限られた時間内に有効な解を得るためには、計算量を削減するための工夫が必要となる。本発明は、理論上無数に存在する輸送ルートの中から、解として採用し得る候補を前以て絞り込んでおくことによって、計算量を大幅に削減することを特徴とする。この解として採用し得る輸送ルートの候補のことを「拠点グループ」と呼ぶ。図２では、破線で囲まれた範囲がそれぞれの拠点グループ７２を表している。
【００１４】
この拠点グループ７２は、考え得るすべての拠点の組合せに対する輸送ルートの中から、管理者によって絞り込まれたものだけがシステムに登録され、後記する輸送上の制約を満たさないものを除外することによって、更なる絞り込みが行われる。また、契約上他の出荷先宛の製品が混載ができないケースについては、単独に拠点グループ７２を作成して登録することによって対応する。
これにより、例えば、同じ拠点グループ７２には遠く離れた複数の物流センタＤＣを含めないとか、遠距離の拠点間での輸送が２回以上発生しないようにする、などといった、過去の経験に基づいた解空間の絞り込みが可能となる。
【００１５】
このように、拠点グループ７２をシステムに登録する方式を採用したことにより、拠点の追加・削除などへの対応や、顧客の要望に合わせた輸送形態の変更などが容易となることも、本発明の特徴の１つである。
【００１６】
なお、冷凍製品、冷蔵製品など、管理する製品の温度帯が異なるために別々の車種で輸送しなければいけない製品については、冷凍、冷蔵、常温などの製品区分毎に輸送計画を作成する。
【００１７】
（２）ハードウェア構成
図３に、本発明に係る輸送計画立案支援システムの全体構成とサーバなどのハードウェア構成例を示す。輸送計画立案支援システムＳは、ネットワーク８４に接続されたサーバ８５と、複数のクライアント８１とを備えて構成され、利用者は、クライアント８１から本システムを利用する。
【００１８】
クライアント８１は、マウスやキーボードなどの入力端末８３と、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイなどの表示端末８２とを有して成るパーソナルコンピュータである。また、クライアント８１の不図示の記憶装置内には、ファイルを作成してデータを記録することができる。これらは、図１の入力装置１及び出力装置６に該当し、サーバ８５が備える図１の入力部２と出力部５の機能を利用するために使用される。
【００１９】
サーバ８５は、クライアント８１との間で入力情報や出力情報の送受信を行う通信処理装置８６と、図１の入力部２、出力部５及びデータ処理部４の各処理を実行する演算処理装置８７と、図１のデータ記憶部３の各データを格納するデータ記憶装置８８とを備えて構成されるコンピュータである。
【００２０】
（３）機能構成
図１に、本発明に係る輸送計画立案支援システムの機能構成例を示す。輸送計画立案支援システムＳは、入力装置１と、入力部２と、データ記憶部３と、データ処理部４と、出力部５と、出力装置６とを備えて構成される。
【００２１】
入力装置１と出力装置６とは、本システムの利用者との情報交換を行うための装置であり、図３のクライアント８１によってその機能が実現される。入力部２、データ記憶部３、データ処理部４、及び出力部５は、図３のサーバ８５によってその機能が実現される。
【００２２】
入力部２は、輸送計画の立案に必要な各種情報を登録させるものであり、オーダ情報入力機能２０、マスタ入力機能２１、コスト情報入力機能２２、制約情報入力機能２３、必要量入力機能２４、輸送計画変更機能２５を有して成る。
【００２３】
オーダ情報入力機能２０とは、与えられた不図示のオーダ情報ファイルのデータを、データ記憶部３のオーダ情報３０と納品実績情報３１とを構成する各テーブルに格納する機能である。
【００２４】
マスタ入力機能２１とは、与えられた不図示のマスタファイルのデータを、データ記憶部３のマスタ情報３２を構成する各テーブルに、画面から入力される拠点グループのデータを、データ記憶部３の拠点グループ情報３３を構成するテーブルに、それぞれ格納する機能である。
【００２５】
コスト情報入力機能２２とは、画面から入力される手配可能車両と予定獲得利益とのデータを、それぞれデータ記憶部３の手配可能車両情報３５と予定獲得利益情報３８とを構成する各テーブルに格納する機能である。
【００２６】
制約情報入力機能２３とは、画面から入力される拠点グループ車種制約のデータを、データ記憶部３の拠点グループ車種制約３４を構成するテーブルに格納する機能である。
必要量入力機能２４とは、データ記憶部３の必要量３６を構成するテーブルに格納されている算出済みの必要量に対して、ファイルなどからデータを追加登録したり修正したりする機能である。
【００２７】
輸送計画変更機能２５とは、データ記憶部３の輸送計画３９を構成するテーブルに格納されている作成済みの輸送計画に対して、ファイルなどからデータを追加登録したり修正したりする機能である。
【００２８】
データ記憶部３は、入力部２によって登録される各種情報と、データ処理部４によって処理された結果とを格納する機能を持つ。このデータ記憶部３には、オーダ情報３０、納品実績情報３１、マスタ情報３２、拠点グループ情報３３、拠点グループ車種制約３４、手配可能車両情報３５、必要量３６、供給可能量３７、予定獲得利益情報３８、輸送計画３９などが格納される。これら各情報のデータ構成については後記する。
【００２９】
データ処理部４は、データ記憶部３に格納されている各種情報に基づいて、輸送計画を立案する機能を持ち、拠点・製品の種類・有効期限毎に必要量を算出する必要量算出部４０と、拠点・製品の種類・有効期限毎に製品の供給可能量（以下、「供給可能量」という。）を算出する供給可能量算出部４１と、解が満たすべき制約条件を作成する制約条件作成部４２と、解の評価指標を算出するための目的関数を作成する目的関数作成部４３と、評価指標を最大とする解を求めて輸送計画そのものを作成する輸送計画作成部４４とを有して成る。
【００３０】
出力部５は、データ処理部４によって処理された結果を出力装置６に出力するものであり、輸送計画作成部４４によって作成された輸送計画を出力する計画出力機能５０と、必要量算出部４０によって算出された製品の必要量を出力する必要量出力機能５１とを有して成る。
【００３１】
（４）輸送計画作成手順
以下、図９〜図１７に示したテーブル及びデータ構成例と、図１８〜図２４に示した画面構成例とを適宜参照しつつ、図４〜図８に示したフローチャートに沿って、本発明に係る輸送計画立案支援システムにおける輸送計画の作成手順を詳しく説明する。図４は、輸送計画を作成する全体処理の流れを示したフローチャートであり、図５〜図８は、図４の処理の一部を更に詳細に示したフローチャートである。
【００３２】
始めに、図４を用いて全体処理の流れを大まかに説明する。システムが起動されると、まずステップ１０１にて、輸送計画の立案に必要なオーダ情報、マスタ情報、制約情報などを入力する。次に、ステップ１０２にて、各納品先拠点・製品の種類・有効期限毎の必要量を決定し、ステップ１０３にて、各拠点・製品の種類・有効期限毎の供給可能量を決定する。次に、ステップ１０４にて、各拠点毎の手配可能車両や拠点グループ毎の利用可能車種や車両の最大積載量などに関する各種の制約条件を作成し、ステップ１０５にて、解を評価するための目的関数を作成し、ステップ１０６にて、最適化計算により輸送計画を作成し、ステップ１０７にて、作成された輸送計画を出力する。ステップ１０８では、利用者が出力された輸送計画の内容を見て追加・修正の必要があるかどうかを判断し、追加・修正の必要があれば、ステップ１０９にて輸送計画を追加登録・修正し、追加・修正の必要がなければ、そのまま処理を終了する。
【００３３】
以下、これらの処理の詳細を順を追って説明する。
ステップ１０１のオーダ情報、マスタ情報、制約情報などの入力は、前記した入力部２の各機能（図１参照）によって行われ、輸送計画の立案に必要な各種情報がデータ記憶部３に格納される。
【００３４】
オーダ情報入力機能２０は、与えられた不図示のオーダ情報ファイルから、在庫情報、受注情報、生産入庫予定及び納品実績の４種類のレコードを読み込み、それらを図９及び図１０に示したオーダ情報３０及び納品実績情報３１を構成する各テーブルに格納する。
【００３５】
在庫情報レコードは、拠点ＩＤ・製品ＩＤ・有効期限毎の在庫量を表すものであり、在庫情報レコードの各行には、在庫拠点ＩＤ、製品ＩＤ、有効期限、数量などのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、在庫情報テーブル３０１の在庫拠点ＩＤ欄３０１１、製品ＩＤ欄３０１２、有効期限欄３０１３、数量欄３０１４、・・・に順次格納される。
【００３６】
受注情報レコードは、納品先拠点ＩＤ・製品ＩＤ・出荷先ＩＤ毎の受注量を表すものであり、受注情報レコードの各行には、納品先拠点ＩＤ、製品ＩＤ、数量、出荷先ＩＤなどのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、受注情報テーブル３０２の納品先拠点ＩＤ欄３０２１、製品ＩＤ欄３０２２、数量欄３０２３、出荷先ＩＤ欄３０２４、・・・に順次格納される。なお、出荷先Ｃが計画対象範囲７１（図２参照）内に含まれる場合は、納品先拠点ＩＤと出荷先ＩＤとのデータは同一の値となる。
【００３７】
生産入庫予定レコードは、入庫先拠点ＩＤ、製品ＩＤ、有効期限、生産元（製造拠点）毎の入庫予定量を表すものであり、生産入庫予定レコードの各行には、入庫先拠点ＩＤ、製品ＩＤ、有効期限、入庫予定数量、生産元などのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、生産入庫予定テーブル３０３の入庫先拠点ＩＤ欄３０３１、製品ＩＤ欄３０３２、有効期限欄３０３３、数量欄３０３４、生産元欄３０３５、・・・に順次格納される。
【００３８】
納品実績レコードは、出荷先ＩＤ・製品ＩＤ毎の最新有効期限の納品実績を表すものであり、納品実績レコードの各行には、出荷先ＩＤ、製品ＩＤ、最新有効期限などのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、納品実績テーブル３１１の出荷先ＩＤ欄３１１１、製品ＩＤ欄３１１２、最新有効期限欄３１１３、・・・に順次格納される。
【００３９】
マスタ入力機能２１は、不図示の拠点マスタファイル及び製品マスタファイルから拠点マスタと製品マスタとの２種類のレコードを読み込み、それらを図１１に示したマスタ情報３２を構成する拠点マスタテーブル３２１と製品マスタテーブル３２２とに格納するとともに、画面から入力される車種マスタのデータと拠点グループ情報とを、図１１の車種マスタテーブル３２３と図１２の拠点グループ情報テーブル３３１とに格納する。
【００４０】
拠点マスタレコードは、対象となる拠点の情報を表すものであり、拠点マスタレコードの各行には、拠点ＩＤ、拠点名などのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、拠点マスタテーブル３２１の拠点ＩＤ欄３２１１、拠点名欄３２１２、・・・に順次格納される。
【００４１】
製品マスタレコードは、輸送の対象となる製品の情報を表すものであり、製品マスタレコードの各行には、製品ＩＤ、製品名、輸送重量、輸送区分などのデータがこの並びで記録されており、ファイルから読み込まれたこれらのデータは、製品マスタテーブル３２２の製品ＩＤ欄３２２１、製品名欄３２２２、輸送重量欄３２２３、輸送区分欄３２２４、・・・に順次格納される。
【００４２】
輸送に使用する車種の情報を登録するための不図示の車種マスタ登録画面には、車種ＩＤ、車種名、最大積載量などの入力欄があり、登録ボタンを押すことで、これら各欄に入力されたデータが車種マスタテーブル３２３の車種ＩＤ欄３２３１、車種名欄３２３２、最大積載量欄３２３３、・・・にそれぞれ格納される。
【００４３】
図１８に示すように、輸送ルートとなる拠点グループを登録するための拠点グループ情報入力画面４００には、グループＩＤ欄４００１、拠点ＩＤ欄４００２、順序欄４００３、距離欄４００４などの入力欄があり、登録ボタン４００５を押すことで、これら各欄に入力されたデータが拠点グループ情報テーブル３３１のグループＩＤ欄３３１１、拠点ＩＤ欄３３１２、順序欄３３１３、距離欄３３１４、・・・にそれぞれ格納される。このとき、順序欄４００３には、出発拠点を１として巡回する拠点の順に連番で番号を付与する。また、距離欄４００４には、１つ前の拠点からの距離を入力する。
【００４４】
コスト情報入力機能２２は、画面から入力されるデータを、図１４に示した手配可能車両テーブル３５１と、図１６に示した販売利益テーブル３８１及び輸送コストテーブル３８２とに格納する。
【００４５】
図１９に示すように、手配可能な車両の情報を登録するための車両情報登録画面４１０には、車両Ｎｏ欄４１０２、車種ＩＤ欄４１０３、発地拠点ＩＤ欄４１０４などの入力欄があり、登録ボタン４１０５を押すことで、これら各欄に入力されたデータが手配可能車両テーブル３５１の車両Ｎｏ欄３５１１、車種ＩＤ欄３５１２、発地拠点ＩＤ欄３５１３、・・・にそれぞれ格納される。このとき、削除フラグ欄４１０１にチェックが付された車両Ｎｏのレコードは、手配可能車両テーブル３５１から削除される。
【００４６】
製品を納品することによって得られる製品１個当たりの予想販売利益を登録するための不図示の販売利益情報登録画面には、製品ＩＤ、販売利益などの入力欄があり、登録ボタンを押すことで、これら各欄に入力されたデータが販売利益テーブル３８１の製品ＩＤ欄３８１１、販売利益欄３８１２、・・・にそれぞれ格納される。車種ＩＤ・輸送距離毎の輸送コストを登録するための不図示の輸送コスト情報登録画面には、車種ＩＤ、輸送距離、輸送コストなどの入力欄があり、登録ボタンを押すことで、これら各欄に入力されたデータが輸送コストテーブル３８２の車種ＩＤ欄３８２１、輸送距離欄３８２２、輸送コスト欄３８２３、・・・にそれぞれ格納される。
【００４７】
制約情報入力機能２３は、画面から入力されるデータを、図１３に示したグループ輸送許可車種テーブル３４１に格納する。
拠点グループ毎の利用可能な車種を登録するための不図示のグループ輸送許可車種登録画面には、グループＩＤ、車種ＩＤなどの入力欄があり、登録ボタンを押すことで、これら各欄に入力されたデータがグループ輸送許可車種テーブル３４１のグループＩＤ欄３４１１、車種ＩＤ欄３４１２、・・・にそれぞれ格納される。
【００４８】
次に、図４のステップ１０２における各納品先拠点・製品の種類・有効期限毎の必要量の決定処理について、詳細を図５に示したフローチャートに沿って説明する。
【００４９】
まず、ステップ２０１にて、図９に示した生産入庫予定テーブル３０３に登録されている生産入庫予定数量を、在庫情報テーブル３０１の該当する拠点の在庫数量に加算する。具体的には、生産入庫予定テーブル３０３から生産入庫予定のレコードを１レコードずつ読み出し、入庫先拠点ＩＤ欄３０３１と製品ＩＤ欄３０３２と有効期限欄３０３３とのすべてが一致する在庫情報のレコードを在庫情報テーブル３０１から検索し、そのようなレコードがあれば、その数量欄３０１４に生産入庫予定数量を表す数量欄３０３４の値を加算する。また、そのようなレコードがなければ、入庫先拠点ＩＤ欄３０３１のデータを在庫拠点ＩＤ欄３０１１に、製品ＩＤ欄３０３２のデータを製品ＩＤ欄３０１２に、有効期限欄３０３３のデータを有効期限欄３０１３に、数量欄３０３４のデータを数量欄３０１４に、それぞれ転記した新たな在庫情報のレコードを生成し、在庫情報テーブル３０１に追加して格納する。
【００５０】
続くステップ２０２〜ステップ２０４の一連の処理は、図９に示した受注情報テーブル３０２に格納されているすべての受注情報のレコードに対して実行する。
ステップ２０２では、受注情報テーブル３０２から受注情報のレコードを１レコード読み込み、納品先拠点ＩＤ欄３０２１から納品先拠点ＩＤ（例えば、「Ｗ０１」）を、製品ＩＤ欄３０２２から製品ＩＤ（例えば、「ＰＲＤ０１」）を、数量欄３０２３から受注数量（例えば、「２５０」）を、出荷先ＩＤ欄３０２４から出荷先ＩＤ（例えば、「Ｃ０１」）を取得する。
【００５１】
次に、ステップ２０３では、取得した前記出荷先ＩＤに対する納品実績から、この受注情報に対応して納品すべき製品に必要な有効期限を決定する。具体的には、図１０に示した納品実績テーブル３１１から、出荷先ＩＤ欄３１１１と製品ＩＤ欄３１１２とが取得した前記の出荷先ＩＤと製品ＩＤとに一致するレコードを検索して、当該レコードの最新有効期限欄３１１３から納品済みの当該製品の最新有効期限（例えば、「２００８/１２/３１」）を取得し、必要な有効期限（例えば、「２００９/１/１以降」）を決定する。
【００５２】
次のステップ２０４では、指定された納品先拠点に前記の決定した有効期限に該当する在庫があればその在庫を引き当て、在庫が不足する場合は不足数量をその拠点の必要量として図１５に示した必要量・供給可能量テーブル３６１に登録する。具体的には、在庫情報テーブル３０１から、在庫拠点ＩＤ欄３０１１と製品ＩＤ欄３０１２とが、取得した前記の納品先拠点ＩＤ（例えば、「Ｗ０１」）と製品ＩＤ（例えば、「ＰＲＤ０１」）と一致し、かつ、有効期限欄３０１３が決定した前記の有効期限（「２００９／１／１以降」）に該当するレコードをすべて検索し、それらのレコードの数量欄３０１４の値を合計することにより、当該納品先拠点で引き当て可能な在庫数量を算出して在庫の引き当てを行う。このとき、当該納品先拠点の引き当て可能な在庫数量が受注数量以上であれば、在庫情報テーブル３０１の当該拠点の当該製品の在庫数量を、有効期限の古いレコードから順に受注数量分だけ減算することによって、受注数量分の在庫の引き当てを行う。
【００５３】
また、当該納品先拠点の引き当て可能な在庫数量（例えば、「１５０」）が受注数量（例えば、「２５０」）に満たない場合は、在庫情報テーブル３０１の当該納品先拠点の当該製品の在庫数量を０とすることによって、引き当て可能な在庫をすべて引き当てるとともに、不足数量（例えば、「１００」）を算出して、算出した不足数量を当該拠点の必要量として必要量・供給可能量テーブル３６１に登録する。なお、納品先拠点が出荷先Ｃである場合には、在庫は持たないので、在庫の引き当て処理を省略して、受注数量をそのまま不足数量（＝必要量）とする。
【００５４】
必要量・供給可能量テーブル３６１への必要量の登録は、算出した前記の不足数量を数量欄３６１３に転記し、必要供給区分欄３６１５を「必要」とした、当該拠点ＩＤ・製品ＩＤ・有効期限の必要量を表すレコードを生成し、必要量・供給可能量テーブル３６１に追加して格納することにより行う。
【００５５】
これらステップ２０１〜ステップ２０４の一連の処理は、データ処理部４の必要量算出部４０によって実行される。
【００５６】
受注情報テーブル３０２のすべてのレコードについて前記の処理が完了したら、次に、ステップ２０５にて、必要量・供給可能量テーブル３６１に登録されたすべての必要量を表示する。具体的には、必要量出力機能５１（図１）によって出力装置６に図２０に例示するような必要量入力画面４２０を表示させる。
【００５７】
製品ＩＤ入力欄４２０１、有効期限入力欄４２０２及び拠点ＩＤ入力欄４２０３は、データエリア４２０７に表示させるデータを絞り込むための条件を入力するものである。これら各欄に何も入力せずに、検索ボタン４２０４を押した場合には、必要量・供給可能量テーブル３６１に格納されている、必要供給区分欄３６１５が「必要」となっている全レコードが、条件を入力した場合には、それら全レコードのうち入力された条件に該当するレコードだけが、データエリア４２０７に表示される。
【００５８】
次に、ステップ２０６にて、利用者はこの必要量入力画面４２０を参照して、必要量の追加・修正が必要かどうかを判断し、追加・修正の必要があればステップ２０７に進んで入力装置１から必要量の追加登録・修正を行い、追加・修正が不要であれば処理を終了する。
【００５９】
ステップ２０７では、必要量入力機能２４（図１）によって入力装置１から必要量の追加登録・修正を行う。このとき、必要量入力画面４２０のデータエリア４２０７には、必要量・供給可能量テーブル３６１に格納されている必要量のデータ（必要供給区分欄３６１５が「必要」として登録されているレコード）が表示されている。
【００６０】
データを修正する場合は、製品ＩＤ欄４２１１、拠点ＩＤ欄４２１２、有効期限欄４２１３、数量欄４２１４の少なくとも１つに修正後のデータを入力して更新ボタン４２０８を押すと、入力されたデータが必要量・供給可能量テーブル３６１の該当するレコードに格納される。表示されている必要量を削除する場合は、削除フラグ４２１０にチェックを付けて更新ボタン４２０８を押すと、該当するレコードが必要量・供給可能量テーブル３６１から削除される。
【００６１】
また、必要量を追加登録する場合は、クリアボタン４２０９を押してデータエリア４２０７を空欄の状態にしてからデータを入力する。製品ＩＤ欄４２１１、拠点ＩＤ欄４２１２、有効期限欄４２１３、数量欄４２１４に追加すべきデータを入力して、更新ボタン４２０８を押すと、これら各欄に入力されたデータから必要量のレコードが生成され、必要量・供給可能量テーブル３６１に追加して格納される。また、ファイル名欄４２０５にファイル名を入力してファイル読込ボタン４２０６を押すと、指定されたファイルに記録されている製品ＩＤ、拠点ＩＤ、有効期限、数量の各項目が、データエリア４２０７の製品ＩＤ欄４２１１、拠点ＩＤ欄４２１２、有効期限欄４２１３、数量欄４２１４に反映され、更新ボタン４２０８を押すと、これら各欄に反映されたデータが同様にして必要量・供給可能量テーブル３６１に追加登録される。
【００６２】
次に、図４のステップ１０３における各納品先拠点・製品の種類・有効期限毎の供給可能量の決定処理について、詳細を図６に示したフローチャートに沿って説明する。
まず、ステップ２１１にて、図１５に示した必要量・供給可能量テーブル３６１から必要量のレコード（必要供給区分欄３６１５が「必要」として登録されているレコード）を１つ読み込み、製品ＩＤ欄３６１２から製品ＩＤ（例えば、「ＰＲＤ０１」）を、有効期限欄３６１４から有効期限（例えば、「２００９／１／１以降」）を取得する。
【００６３】
次に、ステップ２１２にて、在庫情報テーブル３０１から、製品ＩＤ欄３０１２が取得した製品ＩＤ（例えば、「ＰＲＤ０１」）に一致し、かつ、有効期限欄３０１３が取得した有効期限（例えば、「２００９／１／１以降」）に該当するレコードをすべて検索し、それらのレコードの在庫数量を供給可能量として必要量・供給可能量テーブル３６１に追加登録する。具体的には、在庫情報テーブル３０１の数量欄３０１４の在庫数量を数量欄３６１３に転記し、必要供給区分欄３６１５を「供給」とした、当該拠点ＩＤ・製品ＩＤ・有効期限の供給可能量を表すレコードを生成し、必要量・供給可能量テーブル３６１に追加して格納する。このとき、供給可能量として在庫数量が登録された在庫情報のレコードは、在庫情報テーブル３０１から削除しておく。それにより、他拠点でも同一製品の必要量が登録されていたときに、同じ在庫が供給可能として二重に登録されることを防ぐことができる。
【００６４】
これらステップ２１１からステップ２１２までの一連の処理は、データ処理部４の供給可能量算出部４１によって実行される。
【００６５】
次に、図４のステップ１０４における制約条件の作成処理について、詳細を図７に示したフローチャートに沿って説明する。
まず、ステップ２２１及びステップ２２２にて、図４のステップ１０２及びステップ１０３で決定された必要量３６と供給可能量３７（図１５）とを、それぞれ取得する。次に、ステップ２２３にて手配可能車両情報３５（図１４）を、ステップ２２４にて拠点グループ情報３３（図１２）を、ステップ２２５にて拠点グループ車種制約３４（図１３）を、ステップ２２６にてマスタ情報３２（図１１）を取得する。最後に、ステップ２２７にて、必要量制約、供給量制約、及び輸送車両制約の３種類の制約条件を作成する。
【００６６】
ステップ２２７では、まず必要量・供給可能量テーブル３６１に必要供給区分欄３６１５が「必要」として登録されているすべてのレコードについて、拠点ＩＤ・製品ＩＤ・有効期限毎の以下の必要量制約を作成する。
受け拠点の必要量  ≧  受け拠点に向けての輸送量合計
これは、「各拠点の必要量を超えて製品を納品してはならない」という制約を表すものであり、当該レコードの数量欄３６１３に記録されている必要量が前記受け拠点の必要量にセットされる。受け拠点に向けての輸送量は後記する最適化処理によって算出される変数を用いて表される。
【００６７】
次に、必要量・供給可能量テーブル３６１に必要供給区分欄３６１５が「供給」として登録されているすべてのレコードについて、拠点ＩＤ・製品ＩＤ・有効期限毎の以下の供給可能量制約を作成する。
送り拠点の供給可能量  ≧  送り拠点から出る輸送量合計
これは、「各拠点の供給可能量を超えて製品を発送してはならない」という制約を表すものであり、当該レコードの数量欄３６１３に記録されている供給可能量が前記送り拠点の供給可能量にセットされる。送り拠点から出る輸送量は後記する最適化処理によって算出される変数を用いて表される。
【００６８】
最後に、グループ輸送許可車種テーブル３４１と手配可能車両テーブル３５１とを参照して、以下の輸送車両制約を作成する。
拠点グループで利用できない車種の車両数  ＝  ０
発地拠点で利用する各車種の車両数  ≦  発地拠点で手配可能な各車種の車両数
拠点グループの拠点間の輸送量  ≦  拠点グループで利用する全車両の総積載量
ここで、拠点グループで利用できない車種は、グループ輸送許可車種テーブル３４１に登録されている各拠点グループの利用可能車種以外の車種を、車種マスタ３２３から検索することによって取得する。また、発地拠点で手配可能な各車種の車両数は、手配可能車両テーブル３５１に登録されている各車両を発地拠点ＩＤ・車種毎にカウントすることによって取得する。発地拠点で利用する各車種の車両数、拠点グループの拠点間の輸送量、及び拠点グループで利用する全車両の総積載量は、後記する最適化処理によって算出される変数を用いて表される。
【００６９】
これらステップ２２１からステップ２２７までの一連の処理は、データ処理部４の制約条件作成部４２によって実行される。
【００７０】
次に、図４のステップ１０５における目的関数の作成処理について、詳細を図８に示したフローチャートに沿って説明する。
まず、ステップ２３１及びステップ２３２にて、予定獲得利益情報３８（図１６）の販売利益テーブル３８１から販売利益情報を、輸送コストテーブル３８２から輸送コスト情報を、それぞれ取得する。
【００７１】
次に、ステップ２３３にて、最適化処理によって求められた解を評価するための以下のような予定獲得利益の目的関数を作成する。
予定獲得利益  ＝  全製品の輸送により得られる販売利益−全車両の輸送コスト
後記する最適化処理にて作成される輸送計画は、発地拠点ＩＤ、納品先拠点ＩＤ、製品ＩＤ、数量、有効期限、車両Ｎｏ、グループＩＤから成るレコードの集合として作成され（図１７参照）、輸送計画が作成されたのちに前記の目的関数に値がセットされ、予定獲得利益が算出され評価される。
【００７２】
ここで、全製品の輸送により得られる販売利益は、輸送計画を構成する各レコードについて、販売利益テーブル３８１を参照して得られる当該製品ＩＤに対応する製品１個当たりの販売利益に、当該レコード内の数量を掛けた結果の値を、すべてのレコードについて足し合わせることによって算出する。また、全車両の輸送コストは、拠点グループが割り当てられた各車両について、拠点グループ情報テーブル３３１を参照して当該拠点グループの輸送ルートに対応した拠点間の輸送距離を取得し、コストテーブル３８２を参照して当該車種の距離別の輸送コストを取得し、それらを足し合わせることによって１台の車両当たりの輸送コストを求め、それを拠点グループが割り当てられた全車両について足し合わせることによって算出する。
【００７３】
これらステップ２３１から２３３までの一連の処理は、データ処理部４の目的関数作成部４３によって実行される。
【００７４】
次に、図４のステップ１０６では、ステップ１０４及びステップ１０５にて作成された制約条件と目的関数とを用いて、混合線形計画問題を解く最適化計算を実行し、輸送計画を作成し、それを図１７に示した輸送計画テーブル３９１に格納する。このステップ１０６は、データ処理部４の輸送計画作成部４４によって実行される。
【００７５】
輸送計画テーブル３９１は、発地拠点ＩＤ欄３９１１、着地拠点ＩＤ欄３９１２、製品ＩＤ欄３９１３、数量欄３９１４、有効期限欄３９１５、車両Ｎｏ欄３９１６、グループＩＤ欄３９１７から成り、各行は発地拠点・着地拠点・製品の種類・有効期限・車両Ｎｏ毎の輸送数量と輸送ルートとを表す。また、各車両の輸送ルートにおける拠点の巡回順にレコードが格納される。
【００７６】
例えば、図１７に示したデータ例は、車両Ｎｏが「０００１」の車両が、グループＩＤが「０１」に対応する輸送ルートで輸送を行い、まず拠点「ＤＣ０１」で拠点「Ｃ０４」宛の製品「ＰＲＤ０１」を２０個積み込み、次に拠点「Ｗ０１」へ移動して、拠点「Ｃ０４」宛の同じ製品を３０個と、拠点「Ｗ０２」宛の製品を１０個と、拠点「Ｃ０３」宛の製品を１００とを更に積み込むことを表している。車両が納品先拠点ＩＤで示される各納品先拠点に到着したときには、その製品の荷降ろしが行われる。同一の車両が続いて更に次の輸送を行う場合には、次の輸送ルートについてのレコード群が続いて格納される。
【００７７】
次に、ステップ１０７では、ステップ１０６で作成した輸送計画を出力装置６に出力する。この出力処理は、出力部５の計画出力機能５０（図１）によって実行され、出力方法や出力レイアウトの選択を行うことができるようになっている。
【００７８】
まず、計画をどのように表示させるかを利用者に選択させるために、図２１に示した輸送計画出力表示切替画面４３０を表示させ、製品別出力画面ボタン４３０１が押された場合は図２２の＜製品別＞輸送計画出力画面４４０を、車両別出力ボタン４３０２が押された場合は図２３の＜車両別＞輸送計画出力画面４５０をそれぞれ表示する。
【００７９】
＜製品別＞輸送計画出力画面４４０では、製品別に輸送計画が表示される。入力欄４４０１〜４４０４は、データエリア４４０６に表示するデータを絞り込むための検索条件を入力するものであり、これら各欄にデータを入力して検索ボタン４４０５を押すことにより、輸送計画テーブル３９１（図１７）に登録されている該当レコードが検索され、そのデータだけがデータエリア４４０６に表示される。なお、図２２は、図１７に示した輸送計画データ例とは別のレコードが検索されたときの表示例であり、関連する文字情報が併せて表示されている。
【００８０】
このデータエリア４４０６に表示されたデータは、ファイル出力ボタン４４０７を押すことによって、クライアント８１内のファイルとして出力することができる。また、クリアボタン４４０８を押すことによってデータエリア４４０６の表示は初期化され、戻るボタン４４０９を押すことよって輸送計画出力表示切替画面４３０に戻る。
【００８１】
＜車両別＞輸送計画出力画面４５０では、車両別に輸送計画が表示される。入力欄４５０１〜４５０３は、データエリア４５０５に表示するデータを絞り込むための検索条件を入力するものであり、これら各欄にデータを入力して検索ボタン４５０４を押すことにより、輸送計画テーブル３９１に登録されている該当レコードが検索され、そのデータだけがデータエリア４５０５に表示される。なお、図２３は、図２２と同じレコードに対する表示例である。
【００８２】
このデータエリア４５０５に出力されたデータはファイル出力ボタン４５０６を押すことによって、クライアント８１内のファイルとして出力することができる。また、クリアボタン４５０７を押すことによってデータエリア４５０５の表示は初期化され、戻るボタン４５０８を押すことによって輸送計画出力表示切替画面４３０に戻る。
【００８３】
ステップ１０８では、ステップ１０７にて出力された結果について修正が必要かどうかを利用者に判断させ、修正が必要な場合にステップ１０９に進んで輸送計画の修正を行い、修正が不要な場合は処理を終了する。
【００８４】
ステップ１０９では、入力装置１から輸送計画の輸送計画変更機能２５（図１）によって輸送計画の追加登録・修正を行う。このとき、表示される輸送計画入力画面４６０は、図２４に示すように、前記の＜製品別＞輸送計画出力画面４４０と同様に、製品別に輸送計画が表示される。入力欄４６０１〜４６０５は、データエリア４６０９に表示するデータを絞り込むための検索条件を入力するものであり、これら各欄にデータを入力して検索ボタン４６０６を押すことにより、輸送計画テーブル３９１（図１７）に登録されている該当レコードが検索され、そのデータだけがデータエリア４６０９に表示される。
【００８５】
初期状態では、データエリア４６０９の各欄は空白となっているため、輸送計画を追加登録する場合は、発地拠点ＩＤ欄４６１３、納品先拠点ＩＤ欄４６１４、製品ＩＤ欄４６１５、数量欄４６１６、有効期限欄４６１７、車両Ｎｏ欄４６１８、グループＩＤ欄４６１９に追加登録するデータを入力して更新ボタン４６１０を押すと、入力された各データが輸送計画テーブル３９１の発地拠点ＩＤ欄３９１１、納品先拠点ＩＤ欄３９１２、製品ＩＤ欄３９１３、数量欄３９１４、有効期限欄３９１５、車両Ｎｏ欄３９１６、グループＩＤ欄３９１７にそれぞれ格納されたレコードが追加登録される。
【００８６】
また、ファイル名入力エリア４６０７にファイル名を入力してファイル読込ボタン４６０８を押すと、そのファイル名によって指定されたファイルから発地拠点ＩＤ、納品先拠点ＩＤ、製品ＩＤ、数量、有効期限、車両Ｎｏ、グループＩＤの各データが読み込まれ、それら各データがデータエリア４６０９の発地拠点ＩＤ欄４６１３、納品先拠点ＩＤ欄４６１４、製品ＩＤ欄４６１５、数量欄４６１６、有効期限欄４６１７、車両Ｎｏ欄４６１８、グループＩＤ欄４６１９に反映され、更新ボタン４６１０を押すと、それら各データが輸送計画テーブル３９１の対応する各欄に格納されたレコードが追加登録される。
【００８７】
輸送計画の修正は、検索条件入力欄４６０１〜４６０５のいずれかを入力して検索ボタン４６０６を押し、輸送計画テーブル３９１から検索されたレコードがデータエリア４６０９に表示された状態で行う。なお、図２４は、図２２及び図２３と同じレコード（図１７の輸送計画データ例とは別のレコード）が検索されたときの表示例である。
【００８８】
データエリア４６０９に表示されたレコードを修正する場合は、発地拠点ＩＤ欄４６１３〜グループＩＤ欄４６１９の少なくとも１つに変更後のデータを入力して、更新ボタン４６１０を押すと、変更内容が輸送計画テーブル３９１に反映される。データエリア４６０９に表示されたレコードを削除する場合は、削除フラグ４６１２にチェックを付けて更新ボタン４６１０を押すと、該当するレコードが輸送計画テーブル３９１から削除される。また、クリアボタン４６１１を押すことによってデータエリア４６０９の表示は初期化される。
【００８９】
以上にて、輸送計画作成手順の説明を終了する。
以上説明したように、本発明によれば、有効期限管理が必要な製品の輸送計画を立案する際に、複数拠点の巡回、製品の混載といった輸送効率や、特定拠点に入場可能な車種などの制約を考慮しつつ、輸送したことによる期待利益が最大となる最適化問題を解くことにより、不活性在庫として保管されていた在庫を、無駄なく納品に結び付けることが可能となるので、在庫削減の効果もある。
【００９０】
また、拠点グループを導入することにより、拠点の変更やグループ化範囲が変更となった場合でも柔軟に対応できる。さらに、ユーザによる変更を受け付ける構成を備えたので、通常の手順によっては処理ができない例外的なケースについても輸送計画の立案を支援することが可能である。
【００９１】
（５）データの構成
以下、図９〜１７に示した、データ記憶部３に格納される各種情報（図１参照）を構成するテーブルと、そのデータ構成例について説明する。
【００９２】
図９は、オーダ情報３０を構成する、在庫情報テーブル３０１、受注情報テーブル３０２、生産入庫予定テーブル３０３のデータ構成例を示したものである。在庫情報テーブル３０１は、在庫拠点ＩＤ欄３０１１、製品ＩＤ欄３０１２、有効期限欄３０１３、数量欄３０１４などから構成される。受注情報テーブル３０２は、納品先拠点ＩＤ欄３０２１、製品ＩＤ欄３０２２、数量欄３０２３、出荷先ＩＤ欄３０２４などから構成される。生産入庫予定テーブル３０３は、入庫先拠点ＩＤ欄３０３１、製品ＩＤ欄３０３２、有効期限欄３０３３、数量欄３０３４、生産元欄３０３５などから構成される。
【００９３】
図１０は、納品実績情報３１を構成する、納品実績テーブル３１１のデータ構成例を示したものである。納品実績テーブル３１１は、出荷先ＩＤ欄３１１１、製品ＩＤ欄３１１２、最新有効期限欄３１１３などから構成される。納品実績テーブル３１１は、各納品先・製品の種類毎にどの有効期限のものが最新であるかを取得するために利用される。
【００９４】
図１１は、マスタ情報３２を構成する、拠点マスタテーブル３２１、製品マスタテーブル３２２、車種マスタテーブル３２３のデータ構成例を示したものである。拠点マスタテーブル３２１は、拠点ＩＤ欄３２１１、拠点名欄３２１２などから構成される。製品マスタテーブル３２２は、製品ＩＤ欄３２２１、製品名欄３２２２、輸送重量欄３２２３、輸送区分欄３２２４などから構成される。車種マスタテーブル３２３は、車種ＩＤ欄３２３１、車種名欄３２３２、最大積載量欄３２３３などから構成される。
【００９５】
図１２は、拠点グループ情報３３を構成する、拠点グループ情報テーブル３３１のデータ構成例を示したものである。拠点グループ情報テーブル３３１は、グループＩＤ欄３３１１、拠点ＩＤ欄３３１２、順序欄３３１３、距離欄３３１４などから構成され、輸送ルートを定義する。グループＩＤ欄３３１１には、各拠点グループを識別するための識別番号であるグループＩＤが登録される。同じグループＩＤを持つ拠点の中で、順序欄３３１３の値が１である拠点が発地拠点となり、順序欄３３１３の値が最も大きい拠点が最終拠点となる。距離欄３３１４には１つ前の拠点からの距離が登録される。
【００９６】
図１３は、拠点グループ車種制約３４を構成する、グループ輸送許可車種テーブル３４１のデータ構成例を示したものである。グループ輸送許可車種テーブル３４１は、グループＩＤ欄３４１１、車種ＩＤ欄３４１２などから構成される。グループ輸送許可車種テーブル３４１には、各拠点グループ毎に利用可能なすべての車種が登録される。
【００９７】
図１４は、手配可能車両情報３５を構成する、手配可能車両テーブル３５１のデータ構成例を示したものである。手配可能車両テーブル３５１は、車両Ｎｏ欄３５１１、車種ＩＤ欄３５１２、発地拠点ＩＤ欄３５１３などから構成される。手配可能車両テーブル３５１には、各発地拠点毎に手配可能なすべての車両が登録される。
【００９８】
図１５は、必要量３６と供給可能量３７とを構成する、必要量・供給可能量テーブル３６１のデータ構成例を示したものである。必要量・供給可能量テーブル３６１は、拠点ＩＤ欄３６１１、製品ＩＤ欄３６１２、数量欄３６１３、有効期限欄３６１４、必要供給区分欄３６１５などから構成される。必要供給区分欄３６１５は、当該拠点において当該製品が必要か供給可能かの区別を表す。
【００９９】
図１６は、予定獲得利益情報３８を構成する、販売利益テーブル３８１、輸送コストテーブル３８２のデータ構成例を示したものである。販売利益テーブル３８１は、製品ＩＤ欄３８１１、販売利益欄３８１２などから構成される。販売利益テーブル３８１には、製品１個当たりの販売利益が登録される。輸送コストテーブル３８２は、車種ＩＤ欄３８２１、輸送距離欄３８２２、輸送コスト欄３８２３などから構成される。輸送コストテーブル３８２には、車種別に輸送距離に応じた輸送コストが登録される。
【０１００】
図１７は、輸送計画３９を構成する、輸送計画テーブル３９１のデータ構成例を示したものである。輸送計画テーブル３９１は、発地拠点ＩＤ欄３９１１、納品先拠点ＩＤ欄３９１２、製品ＩＤ欄３９１３、数量欄３９１４、有効期限欄３９１５、車両Ｎｏ欄３９１６、グループＩＤ欄３９１７などから構成される。輸送計画テーブル３９１には、最適化計算の結果として作成される輸送計画が登録される。
【符号の説明】
【０１０１】
１    入力装置
２    入力部
３    データ記憶部
４    データ処理部
５    出力部
６    出力装置
２０  オーダ情報入力機能
２１  マスタ入力機能
２２  コスト情報入力機能
２３  制約情報入力機能
２４  必要量入力機能（必要量入力手段）
２５  輸送計画変更機能（輸送計画変更手段）
３０  オーダ情報
３１  納品実績情報
３２  マスタ情報
３３  拠点グループ情報
３４  拠点グループ車種制約
３５  手配可能車両情報
３６  必要量
３７  供給可能量
３８  予定獲得利益情報
３９  輸送計画
４０  必要量算出部（必要量算出手段）
４１  供給可能量算出部
４２  制約条件作成部（制約条件作成手段）
４３  目的関数作成部（目的関数作成手段）
４４  輸送計画作成部（輸送計画作作成手段）
５０  計画出力機能
５１  必要量出力機能
７１  計画対象範囲
７２  拠点グループ（輸送ルート）
８１  クライアント
８２  表示端末
８３  入力端末
８４  ネットワーク
８５  サーバ
８６  通信処理装置
８７  演算処理装置
８８  データ記憶装置
３０１  在庫情報テーブル
３０２  受注情報テーブル
３０３  生産入庫予定テーブル
３１１  納品実績テーブル
３２１  拠点マスタテーブル
３２２  製品マスタテーブル
３２３  車種マスタテーブル
３３１  拠点グループ情報テーブル（拠点グループ記憶部）
３４１  グループ輸送許可車種テーブル
３５１  手配可能車両テーブル
３６１  必要量・供給可能量テーブル
３８１  販売利益テーブル
３８２  輸送コストテーブル
３９１  輸送計画テーブル
４００  拠点グループ情報入力画面
４１０  車両情報登録画面
４２０  必要量入力画面
４３０  輸送計画出力表示切替画面
４４０  ＜製品別＞輸送計画出力画面
４５０  ＜車両別＞輸送計画出力画面
４６０  輸送計画入力画面
Ｆ    製造拠点
ＤＣ  物流センタ（在庫保有拠点）
Ｗ    倉庫（在庫保有拠点／納品先）または通過型拠点
Ｃ    出荷先（納品先）
Ｓ    輸送計画立案支援システム
【図１】
2010269867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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