(57)【要約】【課題】電波障害が発生する可能性を抑制することができる通信システムを提供すること。【解決手段】通信システム１によれば、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とのＭＦＰ１０に対する方向から、即ち、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を子機毎に決定する。つまり、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の最適となる通信方式を子機毎に設定することができる。よって、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の発生可能性を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内に設けられた第１チャンネルを継続使用して外部装置と無線通信を行う第１通信手段、および前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更して無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置と、前記第２通信手段により使用される第２チャンネルを使用して前記主通信装置との無線通信を行う副通信装置とを備える通信システムにおいて、
前記主通信装置は、
その主通信装置に対する水平面を、その主通信装置を中心として放射状の複数の領域に分割する分割手段と、
前記外部装置から出力された前記第１チャンネルの電波が前記主通信装置に入力される角度であって前記水平面内における入力角度を検出する角度検出手段と、
その角度検出手段により検出された入力角度によって、前記分割手段により分割された複数の領域のうち、何れの領域に前記外部装置が存在するかを特定する特定手段と、
前記副通信装置から出力された前記第２チャンネルの電波が前記主通信装置に入力される角度であって前記水平面内における入力角度を検出する副角度検出手段と、
その副角度検出手段により検出された入力角度によって、前記複数の領域のうち、何れの領域に前記副通信装置が存在するかを特定する副特定手段と、
その副特定手段により特定された前記副通信装置の存在する領域と前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する領域との関係に応じて、前記第２チャンネルが前記第１チャンネルから受ける電波障害の度合がそれぞれ異なる複数の通信方式から１の通信方式を選択し、前記第２通信手段の通信方式とする選択手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記主通信装置は、
前記選択手段により選択された１の通信方式を示す情報を前記副通信装置へ送信する送信手段を備え、
前記副通信装置は、
前記送信手段から送信された１の通信方式を示す情報を受信する受信手段と、
前記第２通信手段との無線通信が可能な副第２通信手段と、
前記受信手段により１の通信方式を示す情報が受信された場合に、その受信された情報が示す１の通信方式を、前記副第２通信手段の通信方式に設定する副設定手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記主通信装置は、
前記第２通信手段による無線通信が行われているか否かを判定する通信判定手段を備え、
前記副特定手段は、
前記通信判定手段により前記第２通信手段による無線通信が行われていると判定されている期間中、前記複数の領域のうち、何れの領域に前記副通信装置が存在するかを定期的に特定する反復特定手段を備え、
前記選択手段は、
前記反復特定手段によって前記副通信装置の存在する領域が特定される度に、その特定された領域に応じて、前記複数の通信方式から１の通信方式を再選択する再選択手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記主通信装置は、前記第１通信手段の使用する第１チャンネルの周波数を記憶する周波数記憶手段を備え、
前記複数の通信方式には、前記周波数記憶手段に記憶された第１チャンネルの周波数を避けて、前記所定の周波数帯域内で前記第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更する回避ホッピング方式が少なくとも設けられており、
前記再選択手段は、
前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する領域と前記副特定手段により特定された前記副通信装置の存在する領域とが一致するか否かを判定する領域判定手段と、
その領域判定手段により前記外部装置が存在する領域と前記副通信装置の存在する領域とが一致すると判定された場合に、前記１の通信方式を前記回避ホッピング方式に設定する設定手段とを備えていることを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の通信方式には、前記回避ホッピング方式に加え、前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更すると共に、前記送信データを送信し、その送信後、前記送信データを再び送信するマルチ方式が少なくとも設けられており、
前記分割手段は、
前記主通信装置を中心として前記水平面を３０度毎に１２の均等な領域に分割する１２分割手段を備え、
前記領域判定手段は、
前記１２分割手段により分割された１２の均等な領域のうちの、前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する１つの領域とその外部装置が存在する１つの領域を両側から挟む２つの領域とから構成される第１領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第１領域判定手段と、
前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第２象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第２領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第２領域判定手段と、
前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第４象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第４領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第４領域判定手段とを備え、
前記設定手段は、
前記副通信装置の存在する領域が前記第１領域に含まれると前記第１領域判定手段によって判定された場合に、前記１の通信方式を前記回避ホッピング方式に設定するホッピング設定手段と、
前記副通信装置の存在する領域が前記第２領域または第４領域のいずれかに含まれると前記第２領域判定手段または第４領域判定手段の何れかによって判定された場合に、前記１の通信方式を前記マルチ方式に設定するマルチ設定手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の通信方式には、前記回避ホッピング方式とマルチ方式とに加え、前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更すると共に、送信データを１度送信するシングル方式が設けられており、
前記領域判定手段は、
前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に対向する第３象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第３領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第３領域判定手段を備え、
前記設定手段は、
前記副通信装置の存在する領域が前記第３領域に含まれると前記第３領域判定手段によって判定された場合に、前記１の通信方式を前記シングル方式に設定するシングル設定手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の周波数帯域を使用してデータ通信や通話を行う通信システムが知られている。この種の通信システムでは、データ通信と通話とに使用される周波数帯域が重複して使用される。例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、通話を目的としたデジタルコードレス電話（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）」と称する）は、いずれもＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）と称される２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用する。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮやＤＣＬでは、各通信方式に対応して、周波数帯域内を複数分割したチャンネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャンネルを区別するために、以下、無線ＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネルと称し、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルと称する。
【０００４】
無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分けられている。そして、無線ＬＡＮでは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち、割り当てられた１つのＷＬＡＮチャンネルが継続して使用される。
【０００５】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用されるＤＣＬチャンネルが変更（ホッピング）される。なお、以後、この通信方式を、周波数ホッピング方式と称して説明を行う。
【０００６】
上述したような通信方式が２以上混在するような状況下では、同一の周波数帯域が各々の通信方式によって使用されるので、各々の通信方式の間で電波障害が生ずる恐れがある。
【０００７】
これに対し、次の特許文献１では、ＤＣＬにおけるビットエラーレート（以下、「ＢＥＲ」と称する）が目標上限値より大きいか否か、即ちＤＣＬの通信品質が無線ＬＡＮによる電波障害によって悪化しているか否かを判定し、ＤＣＬの通信品質が悪化していれば、ＤＣＬの送信電力を所定値まで増加させて、ＤＣＬの通話品質を良好に保つ技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２７４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、無線ＬＡＮによる電波障害によってＤＣＬの通信品質が悪化していれば、単にＤＣＬの送信電力を増加させるだけである。よって、アクセスポイント３とデジタルＣＬ子機４とが比較的近くに位置する場合には、電波障害の度合が著しく高まるので、ＤＣＬの送信電力を所定値まで増加するだけでは改善できない電波障害が発生してしまうという問題点があった。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載された技術では、ＤＣＬの通信方式が周波数ホッピング方式に限られている。よって、通信システムに使用されるＤＣＬが複数存在する場合には、これに起因して、使用するＤＣＬチャンネル数も増加する。すると、使用するＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮの周波数帯域に含まれる可能性が大きくなる。よって、上述した特許文献１に記載された技術では、ＤＣＬが複数存在する場合には、電波障害が発生する可能性が高くなってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、電波障害が発生する可能性を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために請求項１記載の通信システムは、所定の周波数帯域内に設けられた第１チャンネルを継続使用して外部装置と無線通信を行う第１通信手段、および前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更して無線通信を行う第２通信手段を有する主通信装置と、前記第２通信手段により使用される第２チャンネルを使用して前記主通信装置との無線通信を行う副通信装置とを備えるものであり、前記主通信装置は、その主通信装置に対する水平面を、その主通信装置を中心として放射状の複数の領域に分割する分割手段と、前記外部装置から出力された前記第１チャンネルの電波が前記主通信装置に入力される角度であって前記水平面内における入力角度を検出する角度検出手段と、その角度検出手段により検出された入力角度によって、前記分割手段により分割された複数の領域のうち、何れの領域に前記外部装置が存在するかを特定する特定手段と、前記副通信装置から出力された前記第２チャンネルの電波が前記主通信装置に入力される角度であって前記水平面内における入力角度を検出する副角度検出手段と、その副角度検出手段により検出された入力角度によって、前記複数の領域のうち、何れの領域に前記副通信装置が存在するかを特定する副特定手段と、その副特定手段により特定された前記副通信装置の存在する領域と前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する領域との関係に応じて、前記第２チャンネルが前記第１チャンネルから受ける電波障害の度合がそれぞれ異なる複数の通信方式から１の通信方式を選択し、前記第２通信手段の通信方式とする選択手段とを備えている。
【００１２】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記主通信装置は、前記選択手段により選択された１の通信方式を示す情報を前記副通信装置へ送信する送信手段を備え、前記副通信装置は、前記送信手段から送信された１の通信方式を示す情報を受信する受信手段と、前記第２通信手段との無線通信が可能な副第２通信手段と、前記受信手段により１の通信方式を示す情報が受信された場合に、その受信された情報が示す１の通信方式を、前記副第２通信手段の通信方式に設定する副設定手段とを備えている。
【００１３】
請求項３記載の通信システムは、請求項１または２に記載の通信システムにおいて、前記主通信装置は、前記第２通信手段による無線通信が行われているか否かを判定する通信判定手段を備え、前記副特定手段は、前記通信判定手段により前記第２通信手段による無線通信が行われていると判定されている期間中、前記複数の領域のうち、何れの領域に前記副通信装置が存在するかを定期的に特定する反復特定手段を備え、前記選択手段は、前記反復特定手段によって前記副通信装置の存在する領域が特定される度に、その特定された領域に応じて、前記複数の通信方式から１の通信方式を再選択する再選択手段を備えている。
【００１４】
請求項４記載の通信システムは、請求項３記載の通信システムにおいて、前記主通信装置は、前記第１通信手段の使用する第１チャンネルの周波数を記憶する周波数記憶手段を備え、前記複数の通信方式には、前記周波数記憶手段に記憶された第１チャンネルの周波数を避けて、前記所定の周波数帯域内で前記第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更する回避ホッピング方式が少なくとも設けられており、前記再選択手段は、前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する領域と前記副特定手段により特定された前記副通信装置の存在する領域とが一致するか否かを判定する領域判定手段と、その領域判定手段により前記外部装置が存在する領域と前記副通信装置の存在する領域とが一致すると判定された場合に、前記１の通信方式を前記回避ホッピング方式に設定する設定手段とを備えている。
【００１５】
請求項５記載の通信システムは、請求項４記載の通信システムにおいて、前記複数の通信方式には、前記回避ホッピング方式に加え、前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更すると共に、前記送信データを送信し、その送信後、前記送信データを再び送信するマルチ方式が少なくとも設けられており、前記分割手段は、前記主通信装置を中心として前記水平面を３０度毎に１２の均等な領域に分割する１２分割手段を備え、前記領域判定手段は、前記１２分割手段により分割された１２の均等な領域のうちの、前記特定手段により特定された前記外部装置が存在する１つの領域とその外部装置が存在する１つの領域を両側から挟む２つの領域とから構成される第１領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第１領域判定手段と、前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第２象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第２領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第２領域判定手段と、前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第４象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第４領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第４領域判定手段とを備え、前記設定手段は、前記副通信装置の存在する領域が前記第１領域に含まれると前記第１領域判定手段によって判定された場合に、前記１の通信方式を前記回避ホッピング方式に設定するホッピング設定手段と、前記副通信装置の存在する領域が前記第２領域または第４領域のいずれかに含まれると前記第２領域判定手段または第４領域判定手段の何れかによって判定された場合に、前記１の通信方式を前記マルチ方式に設定するマルチ設定手段とを備えている。
【００１６】
請求項６記載の通信システムは、請求項５記載の通信システムにおいて、前記複数の通信方式には、前記回避ホッピング方式とマルチ方式とに加え、前記所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更すると共に、送信データを１度送信するシングル方式が設けられており、前記領域判定手段は、前記第１領域を第１象限とした場合に、その第１象限に対向する第３象限内に形成される、前記１２の均等な領域のうちの３つの領域から構成される第３領域に、前記副特定手段によって特定された前記副通信装置の存在する領域が含まれるか否かを判定する第３領域判定手段を備え、前記設定手段は、前記副通信装置の存在する領域が前記第３領域に含まれると前記第３領域判定手段によって判定された場合に、前記１の通信方式を前記シングル方式に設定するシングル設定手段を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の通信システムによれば、副特定手段により特定された副通信装置の存在する領域と特定手段により特定された外部装置が存在する領域との関係に応じて、即ち、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の度合に応じて、選択手段は、複数の通信方式から１の通信方式を選択して第２通信手段の通信方式とする。つまり、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の度合に応じて、選択手段は、第２通信手段の最適な通信方式を副通信装置毎に設定することができる。よって、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の発生可能性を抑制することができるという効果がある。
【００１８】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、主通信装置の送信手段は、選択手段により選択された１の通信方式を示す情報を副通信装置へ送信する。その後、副通信装置の受信手段が１の通信方式を示す情報を受信すると、副設定手段は、その受信された情報が示す１の通信方式を、副第２通信手段の通信方式に設定する。このように、副設定手段は、送信手段から送信される情報に応じて、副第２通信手段の通信方式を設定するので、副通信装置は、その通信方式を、誤りなく、主通信装置の通信方式と一致させることができる。よって、副通信装置が存在する領域に応じて通信方式が変更されたとしても、副通信装置の副第２通信手段は、主通信装置の第２通信手段と通信を継続することができるという効果がある。
【００１９】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項１または２に記載の通信システムの奏する効果に加え、反復特定手段は、通信判定手段により第２通信手段による無線通信が行われていると判定されている期間中、副通信装置が何れの領域に存在するかを定期的に特定する。そして、再選択手段は、副通信装置の存在する領域が反復特定手段により特定される度に、その特定された領域に応じて、複数の通信方式から１の通信方式を再選択する。このように、副通信装置が何れの領域に存在するかを定期的に特定しているので、副通信装置の使用者がその副通信装置を持って各領域に移動したとしても、その移動先の領域を確実に特定することができる。よって、副通信装置の移動先の領域に応じて、１の通信方式を再度設定することができるという効果がある。
【００２０】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項３記載の通信システムの奏する効果に加え、設定手段は、外部装置の存在する領域と副通信装置の存在する領域が一致すると領域判定手段により判定された場合に、１の通信方式を、回避ホッピング方式に設定する。ここで、外部装置の存在する領域と副通信装置の存在する領域が一致する場合には、外部装置と副通信装置とが主通信装置に対して略同一の方向に存在するので、第２チャンネルが第１チャンネルによって電波障害を受ける度合が最も高くなる。これに伴い、設定手段は、１の通信方式を、回避ホッピング方式に設定する。なお、回避ホッピング方式は、周波数記憶手段に記憶された第１チャンネルの周波数を避けて、所定の周波数帯域内で第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更するので、第１チャンネルとの電波干渉を確実に回避することができる。よって、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の発生可能性を確実に抑制することができるという効果がある。
【００２１】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項４記載の通信システムの奏する効果に加え、マルチ設定手段は、副通信装置の存在する領域が第２領域または第４領域のいずれかに含まれると第２領域判定手段または第４領域判定手段の何れかによって判定された場合に、１の通信方式を、マルチ方式に設定する。ここで、副通信装置の存在する領域が第２領域または第４領域に含まれる場合には、外部装置と副通信装置とが主通信装置に対して所定角度離れた方向に存在するので、第２チャンネルが第１チャンネルによって電波障害を受ける度合は、副通信装置の存在する領域が第１領域に含まれる場合と比較して低くなる。この場合に、マルチ設定手段は、１の通信方式をマルチ方式に設定する。なお、マルチ方式は、所定の周波数帯域内に設けられた第２チャンネルの周波数を所定周期毎に変更すると共に、前記送信データを送信し、その送信後、送信データを再び送信する方式である。よって、第２領域または第４領域に存在する副通信装置が複数存在することで、第２チャンネルが第１チャンネルの周波数帯域に含まれてしまい、第１チャンネルからの電波障害が送信データの最初の送信時に発生したとしても、再送時に電波障害がなければ、なんら問題なく送信データを送信することができる。従って、簡易な方法で、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の発生可能性を抑制することができるという効果がある。
【００２２】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項５記載の通信システムの奏する効果に加え、シングル設定手段は、副通信装置の存在する領域が第３領域に含まれると第３領域判定手段によって判定された場合に、１の通信方式を、シングル方式に設定する。ここで、副通信装置の存在する領域が第３領域に含まれる場合には、外部装置と副通信装置とが主通信装置に対して略逆方向に存在するので、第２チャンネルが第１チャンネルによって電波障害を受ける度合は低くなる。この場合に限り、シングル設定手段は、１の通信方式をシングル方式、即ち一般的に使用される通信方式に設定する。よって、一般的に使用される通信方式への設定を、電波障害を受ける度合が低い場合に限定することで、第２チャンネルが第１チャンネルから受ける電波障害の発生可能性を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称する）１０と、そのＭＦＰ１０との間で無線通信が行われるデジタルコードレス子機（以下、「子機」と称する）５０，７０と、アクセスポイント９０とから構成される無線通信システム１の電気的構成を示したブロック図である。
【００２４】
この無線通信システム１において、ＭＦＰ１０は、デジタルコードレス電話（ＤＣＬ）による無線通信により子機５０，７０との間で通話を行うデジタルコードレス電話（ＤＣＬ）機能、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による無線通信によりアクセスポイント９０との間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能、電話回線網５００を介して外部の電話機（図示せず）と通話を行う一般電話機能、及び、これらの機能を介して受信した画像データをプリンタ２３によって印刷するプリント機能を有する装置である。
【００２５】
ＤＣＬによる無線通信１００およびＷＬＡＮによる無線通信２００は、いずれもＩＳＭバンドと称される２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚ）の周波数帯域を使用する。よって、ＤＣＬによる無線通信１００およびＷＬＡＮによる無線通信２００が同時に行われると、互いの無線通信で使用されるチャンネルにおいて電波が干渉し合い、各無線通信において電波障害が発生する恐れがある。
【００２６】
この場合、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、広い周波数帯域を用いて送信データを直接スペクトラム拡散するため、狭い周波数帯域を使用するＤＣＬとの間で電波干渉が生じても、その影響を受けにくいが、逆にＤＣＬによる無線通信１００では、その影響を大きく受けてしまう。
【００２７】
また、ＤＣＬによる無線通信１００では、リアルタイムに音声データを送受信しなければならないため、電波障害が発生して、通信中の音声データに雑音が混入したり、音声データが受信できないといった問題が発生しても、それをリカバリーする手法を採用するのが難しい。このような背景から、ＤＣＬによる無線通信１００は、電波障害の影響を受けやすく、雑音や音途切れ等により音声品質が低下しやすい。
【００２８】
この低下は特に、ＤＣＬによる無線通信１００と無線ＬＡＮによる無線通信２００との電波障害の度合が著しく高まる場合、即ち、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とが比較的近くに位置する場合に発生する。
【００２９】
本実施形態における無線通信システム１では、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の発生可能性を抑制することができるように構成されている。
【００３０】
次いで、ＭＦＰ１０の電気的構成について説明する。なお、子機５０と子機７０とは同一の構成であるので、以後の説明においては、子機５０の説明を代表して行い、子機７０の説明を省略する。
【００３１】
ＭＦＰ１０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、フラッシュメモリ１４、デジタルコードレス通信制御回路（以下、「ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ）通信制御回路」と称する）１５、ＤＣＬ用アレーアンテナ１６、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７、無線ＬＡＮ通信制御回路（以下、「ＷＬＡＮ通信制御回路」と称する）１８、ＷＬＡＮ用アレーアンテナ１９、ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０、操作ボタン２１、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）」と称する）２２、プリンタ２３、送受話器２４、音声処理回路２５、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２６を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、およびＲＡＭ１３は、バスライン２７を介して互いに接続されている。また、送受話器２４とＮＣＵ２６とは、音声処理回路２５に接続されている。更に、ＤＣＬ通信制御回路１５、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７、ＷＬＡＮ通信制御回路１８、ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０、操作ボタン２１、ＬＣＤ２２、プリンタ２３、音声処理回路２５、ＮＣＵ２６およびバスライン２７は、入出力ポート２８を介して互いに接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路１５やＷＬＡＮ通信制御回路１８を介して送信する信号、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７やＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０を介して受信する信号、またはＮＣＵ２６を介して送受信される信号に従って、ＭＦＰ１０が有している各機能の制御や、入出力ポート２８と接続された各部を制御する演算装置である。
【００３４】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０で実行されるプログラムや、その制御プログラムで参照される固定値などを格納した書換不能な不揮発性のメモリである。この制御プログラムは、図３および図４に示すフローチャートが例示される。また、ＲＯＭ１２には、通信方式メモリ１２ａが設けられている。この通信方式メモリ１２ａには、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を変更するための制御データが記憶されている。なお、この通信方式メモリ１２ａには、以下の３つの通信方式に関する制御データが記憶されている。
【００３５】
第１に、２．４ＧＨｚ帯を８９のＤＣＬチャンネル（ｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９）に分割し、このうち例えば４５のＤＣＬチャンネルの間を所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にホッピングすると共に、送信データを１度送信する方式（以下、「シングル方式」と称す）に関する制御データが記憶されている。第２に、前述した４５のＤＣＬチャンネルの間を所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にホッピングすると共に、送信データを送信し、その送信後、送信データを再び送信する方式（以下、「マルチ方式」と称す）に関する制御データが記憶されている。第３に、前述した４５のＤＣＬチャンネルの間を、ＷＬＡＮチャンネルの周波数を避けて、所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にホッピングする方式（以下、「回避ホッピング方式」と称す）に関する制御データが記憶されている。
【００３６】
なお、回避ホッピング方式に設定された場合には、ＭＦＰ１０は、各ＷＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルの一覧が予め記憶されたテーブルを参照することで、避けるべきＷＬＡＮチャンネルに対応するＤＣＬチャンネルを除外してホッピングを行う。これにより、ＷＬＡＮチャンネルの周波数を避けて、所定の周期（ホッピング周期：１／１００秒）毎にＤＣＬチャンネルをホッピングさせることができる。なお、このテーブルは、ＲＯＭ１２に記憶されている。
【００３７】
ＲＡＭ１３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１０の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。フラッシュメモリ１４は、ＭＦＰ１０の電源オフ後も記憶されたデータを保持すると共に、その保持されたデータを書き換え可能な不揮発性のメモリである。このフラッシュメモリ１４には、第１〜第４エリアメモリ１４ａ〜１４ｄ、第１〜第４エリア通信方式メモリ１４ｅ〜１４ｈ、および周波数記憶メモリ１４ｉが設けられている。なお、この第１〜第４エリアメモリ１４ａ〜１４ｄ、および第１〜第４エリア通信方式メモリ１４ｅ〜１４ｈの詳細については、図２を参照して後述する。
【００３８】
周波数記憶メモリ１４ｉは、ＭＦＰ１０に設けられたＷＬＡＮ通信制御回路１８とアクセスポイント９０に設けられたＷＬＡＮ通信制御回路９０ａとの間で行う無線通信２００に使用するＷＬＡＮチャンネルの周波数を記憶するメモリである。なお、ＷＬＡＮチャンネルの周波数が、操作ボタン２１の操作によって設定されると、ＭＦＰ１０は、その設定された周波数を周波数記憶メモリ１４ｉに記憶する。
【００３９】
ＤＣＬ通信制御回路１５は、３本のアンテナから構成されるＤＣＬ用アレーアンテナ１６を有しており、１本のアンテナから構成されるＤＣＬ用アンテナ５７を有する子機５０のＤＣＬ通信制御回路５６との間で無線通信１００を行いながら、通話による音声データを構成するデジタル信号の送受信を行う回路である。
【００４０】
ＤＣＬ通信制御回路１５は、操作ボタン２１の操作によってＤＣＬによる通話開始要求がユーザから行われるか、或いは、子機５０または子機７０から通話開始要求信号を受信した場合に、その通話開始要求信号を送信した子機５０または子機７０との間で無線通信１００による通話を開始する。また、操作ボタン２１の操作によってＤＣＬによる通話終了要求がユーザから行われるか、或いは、子機５０または子機７０から通話終了要求信号を受信した場合に、その通話終了要求信号を送信した子機５０または子機７０との間の無線通信１００による通話を終了する。
【００４１】
ＤＣＬ通信制御回路１５は、ＣＰＵ１１に対して、動作状態を通知する機能を有しているので、ＣＰＵ１１は、ＤＣＬ通信制御回路１５による通知機能によって、ＤＣＬによる無線通信１００の実行状態を判断することができる。
【００４２】
例えば、ＤＣＬ通信制御回路１５は、ＤＣＬによる通話開始要求または通話終了要求があったことを、ＣＰＵ１１に対して通知する。これにより、ＣＰＵ１１は、ＤＣＬによる通話開始要求があったか否か、若しくは、ＤＣＬによる通話が終了したか否かを判断することができる。
【００４３】
ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７は、ＤＣＬ通信制御回路１５と接続されており、子機５０（子機７０）から出力されたＤＣＬ用電波がＭＦＰ１０に入力される角度であって、ＭＦＰ１０に対する水平面内における入力角度を検出する回路である。子機５０（子機７０）から出力されたＤＣＬ用電波は、ＤＣＬ用アレーアンテナ１６により受信される。ＤＣＬ用アレーアンテナ１６は指向性が同一の３本のアンテナがそれぞれ異なる位置に配置された構成であるので、各アンテナにより受信されるＤＣＬ用電波の電界強度および位相が異なるものとなる。この各アンテナにより受信されたＤＣＬ用電波の電界強度および位相が、ＤＣＬ通信制御回路１５を介してＤＣＬ電波到来角度推定回路１７に入力される。すると、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７は、各アンテナにより受信されたＤＣＬ用電波の電界強度の違いおよび位相差により、ＭＦＰ１０の水平面内におけるＤＣＬ用電波の入力角度を検出する。このＤＣＬ用電波の入力角度の検出により、ＣＰＵ１１は、図２で後述する１２のエリアのうち、何れのエリアに、子機５０（子機７０）が存在しているかを検出することができる。
【００４４】
ＷＬＡＮ通信制御回路１８は、３本のアンテナから構成されるＷＬＡＮ用アレーアンテナ１９を有しており、１本のアンテナから構成されるＷＬＡＮ用アンテナ９０ｂを有するアクセスポイント９０との間で、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに準拠して、無線通信２００を行う回路である。
【００４５】
ＭＦＰ１０は、このＷＬＡＮ通信制御回路１８を制御することにより、アクセスポイント９０に接続されたＬＡＮ４００と繋がる外部装置（図示せず）や、アクセスポイント９０とＷＬＡＮによる無線通信を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、図示せず）との間で、各種のデータを構成するデジタル信号を送受信する。なお、ＷＬＡＮによる無線通信２００は、２．４ＧＨｚ帯を１４のＷＬＡＮチャンネル（ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４）に分割し、そのうちの１のＷＬＡＮチャンネルを継続して利用しながら、直接拡散方式により無線通信を行う。
【００４６】
ＷＬＡＮ通信制御回路１８は、操作ボタン２１によるユーザの操作によってアクセスポイント９０に対して送信要求信号であるＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）信号を送信するか、或いは、アクセスポイント９０からＲＴＳ信号を受信すると、ＷＬＡＮによる無線通信２００を開始し、ＬＡＮ４００と繋がる外部装置（図示せず）や、アクセスポイント９０とＷＬＡＮによる無線通信を行うＰＣ（図示せず）との間で、データの送受信を行う。
【００４７】
また、ＷＬＡＮ通信制御回路１８は、ＣＰＵ１１に対して、ＷＬＡＮによる無線通信２００の通信開始を通知する機能を有しているので、ＣＰＵ１１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１８による通知機能によって、ＷＬＡＮによる無線通信２００の実行開始を判定することができる。
【００４８】
ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０は、ＷＬＡＮ通信制御回路１８と接続されており、アクセスポイント９０から出力されたＷＬＡＮ用電波がＭＦＰ１０に入力される角度であって、ＭＦＰ１０に対する水平面内における入力角度を検出する回路である。アクセスポイント９０から出力されたＷＬＡＮ用電波は、ＷＬＡＮ用アレーアンテナ１９により受信される。ＷＬＡＮ用アレーアンテナ１９は指向性が同一の３つのアンテナがそれぞれ異なる位置に配置された構成であるので、各アンテナにより受信されるＷＬＡＮ用電波の電界強度および位相が異なるものとなる。この各アンテナにより受信されたＷＬＡＮ用電波の電界強度および位相が、ＷＬＡＮ通信制御回路１８を介してＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０に入力される。すると、ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０は、各アンテナにより受信されたＷＬＡＮ用電波の電界強度の違いおよび位相差により、ＭＦＰ１０の水平面内におけるＷＬＡＮ用電波の入力角度を検出する。このＷＬＡＮ用電波の入力角度の検出により、ＣＰＵ１１は、図２で後述する１２のエリアのうち、何れのエリアに、アクセスポイント９０が存在しているかを検出することができる。
【００４９】
操作ボタン２１は、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ２２は、操作ボタン２１の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン２１を操作することにより、その操作に対応する情報をＬＣＤ２２に表示させることができる。
【００５０】
プリンタ２３は、画像をプリンタ２３に設けられた給紙カセット（図示せず）内の記録用紙へ印刷するプリント処理を行うもので、ＭＦＰ１０は、このプリンタ２３を制御することによって、プリント機能を実現する。
【００５１】
送受話器２４は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路２５は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、子機５０（子機７０）から送信されＤＣＬ通信制御回路１５により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器２４やＮＣＵ２６へ出力する。
【００５２】
また、音声処理回路２５は、送受話器２４に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号、及び、外部の電話機（図示せず）から電話回線網５００を介してＮＣＵ２６によって受信されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路１５へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路１５に入力されたデジタル信号（音声データ）は、ＤＣＬによる無線通信１００によって子機５０（子機７０）へ送信される。
【００５３】
ＮＣＵ２６は、電話回線網５００と接続されており、電話回線網５００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網５００からの呼出信号の応答などを行って、外部の電話機（図示せず）との通話を制御するものである。ＭＦＰ１０は、このＮＣＵ２６を制御することにより一般電話機能を実現する。
【００５４】
ここで、図２を参照して、子機５０（子機７０）が存在するエリアとアクセスポイント９０が存在するエリアとの関係から、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を決定するＭＦＰ１０の処理について、概要を説明する。なお、この処理の詳細については、図３および図４を参照して行う。
【００５５】
図２（ａ）は、ＭＦＰ１０に対する水平面を、ＭＦＰ１０を中心として３０度毎に１２の均等なエリア（領域）に仮想的に分割し、その後、アクセスポイント９０が存在するエリアを特定した図であり、図２（ｂ）は、第１〜第４エリアメモリ１４ａ〜１４ｄに記憶される内容および第１〜第４エリア通信方式メモリ１４ｅ〜１４ｈに記憶される内容を模式的に示した図であり、図２（ｃ）は、分割した１２の各エリアと、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式との関係を示した図である。
【００５６】
図２（ａ）に示すように、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、まず、ＭＦＰ１０に対する水平面を、ＭＦＰ１０を中心として３０度毎に１２の均等なエリア（領域）に仮想的に分割する。その後、ＭＦＰ１０の正面方向（ＭＦＰ１０の操作ボタン２１が配置された面に正対する方向）を基準として反時計回りに、分割した各エリアに１〜１２のエリアナンバーを付与していく。その後、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、アクセスポイント９０からの電波到来角度を推定する。
【００５７】
図２（ａ）は、アクセスポイント９０からの電波到来角度を推定した結果、アクセスポイント９０が存在するエリアのエリアナンバーが「３」であると特定された場合を示している。アクセスポイント９０が存在するエリアの特定が行われると、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、アクセスポイント９０が存在するエリアとそのアクセスポイント９０が存在するエリアを両側から挟む２つのエリアとから第１エリアを形成する。
【００５８】
図２（ａ）に示すように、アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」のエリアに存在する場合には、エリアナンバー「３」のエリアを両側から挟む２つのエリアは、エリアナンバー「２」，「４」のエリアとなる。よって、第１エリアは、エリアナンバー「２」〜「４」の３つのエリアから形成される。
【００５９】
次に、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、第１エリアを第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第２象限内に形成される３つのエリアからなる第２エリアを形成する。前述の通り、第１エリアは、エリアナンバー「２」〜「４」のエリアであるので、これらのエリアを第１象限とした場合に、第２象限内に形成される３つのエリアのエリアナンバーは、「５」〜「７」となる。よって、第２エリアは、エリアナンバー「５」〜「７」の３つのエリアから形成される。
【００６０】
次に、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、第１エリアを第１象限とした場合に、その第１象限に対向する第３象限内に形成される３つのエリアからなる第３エリアを形成する。また、ＭＦＰ１０は、後述する図３のエリア設定処理で、第１エリアを第１象限とした場合に、その第１象限に隣接する第４象限内に形成される３つのエリアからなる第４エリアを形成する。
【００６１】
第３エリアおよび第４エリアは、第２エリアの形成方法と同様の方法でＭＦＰ１０により形成される。なお、第３エリアは、エリアナンバー「８」〜「１０」の３つのエリアから形成され、第４エリアは、エリアナンバー「１１」〜「１」の３つのエリアから形成される。
【００６２】
なお、ＭＦＰ１０が、アクセスポイント９０からの電波到来角度を推定して、アクセスポイント９０が存在するエリアを特定し、その後、第１〜第４エリアを決定するのは、次の理由による。即ち、アクセスポイント９０は、子機５０（子機７０）と異なり、一度設置されるとその設置場所から移動することが少ない。よって、移動することが少ないアクセスポイント９０の存在エリアをまず特定することで、第１〜第４エリアを正確に決定することができるからである。
【００６３】
図２（ｂ）に示すように、ＭＦＰ１０により形成された第１〜第４エリアの各エリアナンバーが、第１〜第４エリアメモリ１４ａ〜１４ｄに記憶される。第１エリアメモリ１４ａは、第１エリアを形成するエリアナンバーを記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すようにアクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、エリアナンバー「２」〜「４」を記憶する。
【００６４】
同様に、第２エリアメモリ１４ｂは、第２エリアを形成するエリアナンバーを記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すようにアクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、エリアナンバー「５」〜「７」を記憶する。第３エリアメモリ１４ｃは、第３エリアを形成するエリアナンバーを記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すようにアクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、エリアナンバー「８」〜「１０」を記憶する。最後に、第４エリアメモリ１４ｄは、第４エリアを形成するエリアナンバーを記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すようにアクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、エリアナンバー「１１」〜「１」を記憶する。
【００６５】
次に、ＭＦＰ１０は、第１〜第４エリアの各エリア毎に、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、回避ホッピング方式、マルチ方式、またはシングル方式の何れかに決定する。具体的には、子機５０（子機７０）が第１エリアに存在する場合には、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して近似した方向に存在すると判定して、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を回避ホッピング方式に決定する。これは、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して近似した方向に存在していれば、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００によって電波障害を受ける度合が高いので、ＷＬＡＮによる無線通信２００から電波障害を受けない回避ホッピング方式でＤＣＬによる無線通信１００を行うためである。
【００６６】
また、子機５０（子機７０）が第２エリアまたは第４エリアに存在する場合には、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して所定角度離れた方向に存在すると判定して、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式をマルチ方式に決定する。これは、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して所定角度離れた方向に存在していれば、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００によって電波障害を受ける度合が、子機５０（子機７０）が第１エリアに存在する場合と比較して低くなるので、マルチ方式による送信データの再送で、ＷＬＡＮによる無線通信２００から電波障害を抑制しつつ、ＤＣＬによる無線通信１００を行うことができるからである。
【００６７】
最後に、子機５０（子機７０）が第３エリアに存在する場合には、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して略逆方向に存在すると判定して、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式をシングル方式に決定する。これは、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とがＭＦＰ１０に対して略逆方向に存在していれば、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００によって電波障害を受ける度合が低くなるので、ＤＣＬによる無線通信１００で一般的に使用されるシングル方式でも、無線通信１００を行うことができるからである。
【００６８】
図２（ｂ）に示すように、第１〜第４エリア毎に決定されたＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式が、第１〜第４エリア通信方式メモリ１４ｅ〜１４ｈに記憶される。第１エリア通信方式メモリ１４ｅは、子機５０（子機７０）が第１エリアに存在する場合の通信方式を記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すように、アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、「回避ホッピング方式」を記憶する。
【００６９】
同様に、第２エリア通信方式メモリ１４ｆは、子機５０（子機７０）が第２エリアに存在する場合の通信方式を記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すように、アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、「マルチ方式」を記憶する。また、第３エリア通信方式メモリ１４ｇは、子機５０（子機７０）が第３エリアに存在する場合の通信方式を記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すように、アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、「シングル方式」を記憶する。最後に、第４エリア通信方式メモリ１４ｈは、子機５０（子機７０）が第４エリアに存在する場合の通信方式を記憶するメモリであり、図２（ａ）に示すように、アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、「マルチ方式」を記憶する。
【００７０】
上述のようにして、第１〜第４エリア毎に決定されたＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式は、図２（ｃ）に示す結果となる。図２（ｃ）から分かるように、アクセスポイント９０が存在するエリア（エリアナンバー「３」のエリア）を基準として、第１〜第４エリアが形成され、その第１〜第４エリア毎にＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）のＤＣＬによる無線通信１００の通信方式が決定されている。
【００７１】
例えば、子機５０が第１エリアに存在し、子機７０が第３エリアにする場合には、ＭＦＰ１０と子機５０との通信方式は（ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式は）、「周波数ホッピング方式」に決定される一方、ＭＦＰ１０と子機７０との通信方式は、「シングル方式」に決定される。
【００７２】
このように、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とのＭＦＰ１０に対する方向から、即ち、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を子機毎に決定する。つまり、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の最適となる通信方式を子機毎に設定することができる。よって、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の発生可能性を抑制することができる。
【００７３】
図１の説明に戻る。次に、子機５０の電気的構成について説明する。子機５０は、ＭＦＰ１０との間で行われるＤＣＬによる無線通信１００を介して、ＭＦＰ１０や電話回線網５００を介して接続される外部の電話機（図示せず）との間で通話を行うための装置である。子機５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、操作ボタン５４、ＬＣＤ５５、ＤＣＬ通信制御回路５６、ＤＣＬ用アンテナ５７、送受話器５８、および音声処理回路５９を有している。
【００７４】
ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、およびＲＡＭ５３は、バスライン６０を介して互いに接続されている。また、送受話器５８は、音声処理回路５９に接続されている。更に、操作ボタン５４、ＬＣＤ５５、音声処理回路５９、およびバスライン６０は、入出力ポート６１を介して互いに接続されている。
【００７５】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２やＲＡＭ５３に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路５６を介して送受信する信号に従って、子機５０が有している各機能の制御や、入出力ポート６１と接続された各部を制御する演算装置である。
【００７６】
ＲＯＭ５２は、子機５０で実行されるプログラムや、その制御プログラムで参照される固定値などを格納した書換可能な不揮発性のメモリである。この制御プログラムは、図５に示すフローチャートが例示される。
【００７７】
ＲＡＭ５３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１０の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。このＲＡＭ５３には、通信方式メモリ５３ａが設けられている。通信方式メモリ５３ａは、ＤＣＬ通信制御回路５６を使用して行う無線通信１００の通信方式を記憶するメモリである。通信方式メモリ５３ａに１の通信方式が記憶されると（回避ホッピング方式、マルチ方式、シングル方式のいずれかの方式が記憶されると）、ＤＣＬ通信制御回路５６は、その記憶された通信方式で無線通信１００を実行する。
【００７８】
操作ボタン５４は、各種動作の指示を行うための入力ボタンである。ＬＣＤ５５は、操作ボタン５４の操作に応じてメニューや動作状態などを表示するための表示デバイスである。ユーザは操作ボタン５４を操作することにより、その操作に対応する情報をＬＣＤ５５に表示させることができる。
【００７９】
ＤＣＬ通信制御回路５６は、接続されたＤＣＬ用アンテナ５７を用いて、ＭＦＰ１０のＤＣＬ通信制御回路１５との間で無線通信１００を行いながら、通話の音声を構成するデジタル信号を送受信する回路である。ＤＣＬ通信制御回路５６は、前述の通り、通信方式メモリ５３ａに記憶された１の通信方式（回避ホッピング方式、マルチ方式、シングル方式のいずれかの方式）により無線通信１００を行う。なお、ＤＣＬ通信制御回路５６で使用されるＤＣＬチャンネルは、通信方式メモリ５３ａに記憶された通信方式が何れの通信方式であっても、ＭＦＰ１０のＤＣＬ通信制御回路１５から送信される同期信号によって、ＤＣＬ通信制御回路１５が使用しているＤＣＬチャンネルと同一チャンネルに設定される。よって、ＤＣＬ通信制御回路５６のＤＣＬチャンネルとＤＣＬ通信制御回路１５のＤＣＬチャンネルが不一致となることはない。
【００８０】
送受話器５８は、通話を行うための装置であり、マイクロフォンとスピーカとを有している。音声処理回路５９は、アナログ音声信号をデジタル信号へ、デジタル信号をアナログ音声信号へ変換する回路であり、ＭＦＰ１０から送信されＤＣＬ通信制御回路５６により受信されたデジタル信号をアナログ音声信号に変換して、送受話器５８へ出力する。
【００８１】
また、音声処理回路５９は、送受話器５８に音声が入力された時に出力されるアナログ音声信号をデジタル信号（音声データ）に変換して、ＤＣＬ通信制御回路５６へ出力する。尚、ＤＣＬ通信制御回路５６に入力されたデジタル信号（音声データ）は、無線通信１００によってＭＦＰ１０へ送信される。
【００８２】
次に、アクセスポイント９０の電気的構成について説明する。このアクセスポイント９０は、ＷＬＡＮ通信制御回路９０ａおよび１本のアンテナから構成されるＷＬＡＮ用アンテナ９０ｂを有しており、ＭＦＰ１０のＷＬＡＮ通信制御回路１８との間で無線通信２００を実施可能に構成されている。また、アクセスポイント９０は、ＬＡＮ４００と接続されており、ＬＡＮ４００とＭＦＰ１０とを互いに接続する中継器として動作する既知の回路を有している。なお、アクセスポイント９０は、ＭＦＰ１０から送信された電波出力要求信号を受信すると、所定期間（例えば、５秒間）、ＷＬＡＮ通信制御回路９０ａからＷＬＡＮ用電波を出力する機能を有している。
【００８３】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１０で実行されるエリア設定処理について説明する。図３は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１で実行されるエリア設定処理のフローチャートを示した図である。エリア設定処理では、ＭＦＣ１０に対する水平面を１２の均等なエリアに分割し、アクセスポイント９０が存在するエリアを基準として、第１〜第４エリアを形成し、その第１〜第４エリア毎にＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を決定する。なお、エリア設定処理は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を決定する指示が、ＭＦＰ１０の操作ボタン２１により行われた場合に実行される。
【００８４】
エリア設定処理では、まず、ＭＦＰ１０に対する水平面を、ＭＦＰ１０を中心として３０度毎に１２の均等なエリア（領域）に仮想的に分割する（Ｓ１）。次に、ＭＦＰ１０の正面方向（ＭＦＰ１０の操作ボタン２１が配置された面に正対する方向）を基準として反時計回りに、分割した各エリアへ１〜１２のエリアナンバーを付与する（Ｓ２）。
【００８５】
その後、電波出力要求信号をアクセスポイント９０へ送信する（Ｓ３）。そして、この電波出力要求信号に応答しアクセスポイント９０から出力されるＷＬＡＮ用電波を受信したか否かを判定する（Ｓ４）。アクセスポイント９０から出力されるＷＬＡＮ用電波を受信していなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、そのＷＬＡＮ用電波を受信するまでＳ４の処理が繰り返し実行される。一方、アクセスポイント９０から出力されるＷＬＡＮ用電波を受信した場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、受信したＷＬＡＮ用電波からアクセスポイント９０の電波到来方向を推定する（Ｓ５）。なお、この推定は、ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０を用いて行われる。Ｓ５の処理後、推定した電波到来角度から、アクセスポイント９０が存在するエリアを算出する（Ｓ６）。なお、このＳ１〜Ｓ６の処理が実行された結果は、図２（ａ）に示す結果となる（アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」のエリアに存在する場合）。
【００８６】
Ｓ６の処理後、算出したアクセスポイント９０が存在するエリアと、そのエリアを両側から挟む２つのエリアとを第１エリアとし、第１エリアに属するエリアナンバーを第１エリアメモリ１４ａに記憶する（Ｓ７）。その後、第１エリアを第１象限とした場合に、第２象限内に形成される３つのエリアを第２エリアとし、第２エリアに属するエリアナンバーを第２エリアメモリ１４ｂに記憶する（Ｓ８）。
【００８７】
同様に、第１エリアを第１象限とした場合に、第３象限内に形成される３つのエリアを第３エリアとし、第３エリアに属するエリアナンバーを第３エリアメモリ１４ｃに記憶する（Ｓ９）。そして、第１エリアを第１象限とした場合に、第４象限内に形成される３つのエリアを第４エリアとし、第４エリアに属するエリアナンバーを第４エリアメモリ１４ｄに記憶する（Ｓ１０）。
【００８８】
その後、第１エリアメモリ１４ａに記憶された各エリアナンバーに「回避ホッピング方式」の通信方式を割り当て、それを第１エリア通信方式メモリ１４ｅに記憶する（Ｓ１１）。これにより、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）が第１エリアに存在する場合には、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、「回避ホッピング方式」に決定することができる。また、第２エリアメモリ１４ｂに記憶されたエリアナンバーに「マルチ方式」の通信方式を割り当て、それを第２エリア通信方式メモリ１４ｆに記憶する（Ｓ１２）。これにより、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）が第２エリアに存在する場合には、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、「マルチ方式」に決定することができる。
【００８９】
同様に、第３エリアメモリ１４ｃに記憶されたエリアナンバーに「シングル方式」の通信方式を割り当て、それを第３エリア通信方式メモリ１４ｇに記憶する（Ｓ１３）。最後に、第４エリアメモリ１４ｄに記憶されたエリアナンバーに「マルチ方式」の通信方式を割り当て、それを第４エリア通信方式メモリ１４ｈに記憶する（Ｓ１４）。その後、このエリア設定処理を終了する。このＳ１２およびＳ１３の処理により、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）が第３エリアに存在する場合には、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、「シングル方式」に決定し、子機５０（子機７０）が第４エリアに存在する場合には、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、「マルチ方式」に決定することができる。
【００９０】
上述したＳ６〜Ｓ１３の処理が実行された結果は、図２（ｂ）に示す結果となる（アクセスポイント９０がエリアナンバー「３」のエリアに存在する場合）。このように、エリア設定処理では、子機５０（子機７０）が存在するエリアとアクセスポイント９０が存在するエリアとの関係から、即ち、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の最適となる通信方式を決定することができる。
【００９１】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１０で実行される通信方式設定処理について説明する。図４は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１で実行される通信方式設定処理のフローチャートを示した図である。通信方式設定処理では、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、エリア設定処理（図３参照）で決定した通信方式に設定する。なお、通信方式設定処理は、ＭＦＰ１０の電源が投入されると、その投入期間中、定期的に（例えば、１秒間隔で）実行される。
【００９２】
また、この通信方式設定処理は、各子機毎に個別に実行される処理である。即ち、通信方式設定処理は、子機５０に対して実行されると共に、子機７０に対しても子機５０とは別に実行される。よって、ＭＦＰ１０は、各子機毎に、ＤＣＬによる無線通信１００の最適となる通信方式を設定することができる。なお、図４においては、子機５０についての説明を代表して行い、子機７０の説明は省略する。
【００９３】
通信方式設定処理では、まず、子機５０からのＤＣＬ用電波を受信中であるか、即ち、子機５０とのＤＣＬによる無線通信１００が行われているか否かを判定する（Ｓ３１）。子機５０からのＤＣＬ用電波を受信していなければ（Ｓ３１：Ｎｏ）、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を設定する必要がないので、この通信方式設定処理を終了する。
【００９４】
一方、子機５０からのＤＣＬ用電波を受信中である場合には、即ち、子機５０とのＤＣＬによる無線通信１００が行われている場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、受信したＤＣＬ用電波から、子機５０の電波到来角度を推定する（Ｓ３２）。なお、この電波到来角度の推定は、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７を用いて実行される。
【００９５】
その後、推定した電波到来角度から、子機５０が存在するエリアを算出する（Ｓ３３）。そして、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第１エリアメモリ１４ａに記憶されているか否かを判定する（Ｓ３４）。子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第１エリアメモリ１４ａに記憶されている場合には（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、子機５０は、第１エリア（図２（ｃ）参照）に存在する。よって、第１エリア通信方式メモリ１４ｅに記憶された「回避ホッピング方式」に子機５０の通信方式を設定する設定信号を、ＤＣＬ用電波を送信中である子機５０へ送信する（Ｓ３５）。この設定信号により、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定することができる。その後、ＤＣＬ通信制御回路１５の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定する（Ｓ３６）。これにより、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、子機５０の通信方式と同じ「回避ホッピング方式」に設定することができる。
【００９６】
なお、回避ホッピング方式は、前述の通り、ＷＬＡＮチャンネルの周波数を避けて、ＤＣＬチャンネルをホッピングさせる通信方式である。よって、子機５０が、第１エリア（図２（ｃ）参照）に存在していても、ＷＬＡＮによる無線通信２００から電波障害を受けずに、ＤＣＬによる無線通信１００を行うことができる。
【００９７】
Ｓ３４の処理で、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第１エリアメモリ１４ａに記憶されていない場合には（Ｓ３４：Ｎｏ）、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第２エリアメモリ１４ｂに記憶されているか否かを判定する（Ｓ３７）。子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第２エリアメモリ１４ｂに記憶されている場合には（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、子機５０は、第２エリア（図２（ｃ）参照）に存在する。よって、第２エリア通信方式メモリ１４ｆに記憶された「マルチ方式」に子機５０の通信方式を設定する設定信号を、子機５０へ送信する（Ｓ３８）。この設定信号により、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を「マルチ方式」に設定することができる。その後、ＤＣＬ通信制御回路１５の通信方式を「マルチ方式」に設定する（Ｓ３９）。これにより、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、子機５０の通信方式と同じ「マルチ方式」に設定することができる。
【００９８】
マルチ方式は、前述の通り、送信データを送信し、その送信後、その送信データを再び送信する通信方式である。よって、第２エリアに子機が複数存在することで、ＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮチャンネルの周波数帯域に含まれてしまい、ＷＬＡＮによる無線通信２００からの電波障害が発生したとしても、送信データの再送時に電波障害がなければ、なんら問題なく通話を継続することができる。従って、マルチ方式では、簡易な方法で、ＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害を抑制することができる。
【００９９】
Ｓ３７の処理で、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第２エリアメモリ１４ｂに記憶されていないと判定された場合には（Ｓ３７：Ｎｏ）、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第３エリアメモリ１４ｃに記憶されているか否かを判定する（Ｓ４０）。子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第３エリアメモリ１４ｃに記憶されている場合には（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、子機５０は、第３エリア（図２（ｃ）参照）に存在する。よって、第３エリア通信方式メモリ１４ｇに記憶された「シングル方式」に子機５０の通信方式を設定する設定信号を、子機５０へ送信する（Ｓ４１）。この設定信号により、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を「シングル方式」に設定することができる。その後、ＤＣＬ通信制御回路１５の通信方式を「シングル方式」に設定する（Ｓ４２）。これにより、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、子機５０の通信方式と同じ「シングル方式」に設定することができる。
【０１００】
このシングル方式は、前述の通り、ＤＣＬによる無線通信１００で一般的に使用される通信方式である。この一般的に使用される通信方式への設定を、子機５０が第３エリアに存在する場合に、即ち、電波障害を受ける度合が低い場合に限定することで、ＤＣＬチャンネルがＷＬＡＮチャンネルから受ける電波障害の発生可能性を抑制することができる。
【０１０１】
Ｓ４０の処理で、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーが、第３エリアメモリ１４ｃに記憶されていないと判定された場合には（Ｓ４０：Ｎｏ）、子機５０が存在するエリアのエリアナンバーは、第４エリアメモリ１４ｃに記憶されている。つまり、子機５０は、第４エリア（図２（ｃ）参照）に存在する。よって、第４エリア通信方式メモリ１４ｈに記憶された「マルチ方式」に子機５０の通信方式を設定する設定信号を、子機５０へ送信する（Ｓ４３）。その後、ＤＣＬ通信制御回路１５の通信方式を「マルチ方式」に設定する（Ｓ４４）。
【０１０２】
なお、Ｓ３６、Ｓ３９、Ｓ４２またはＳ４４のいずれかの処理が実行されると、この通信方式設定処理を終了する。
【０１０３】
上述した通り、通信方式設定処理では、ＭＦＰ１０は、子機５０が存在するエリアに応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を決定し、その決定した通信方式に子機５０の通信方式を設定する設定信号を送信すると共に、ＭＦＰ１０の通信方式を、子機５０の通信方式と一致させる。よって、ＭＦＰ１０は、子機５０が存在するエリアに応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を変えたとしても、子機５０との通話を継続することができる。
【０１０４】
また、通信方式設定処理は、子機毎に実行されるので、ＭＦＰ１０は、子機毎に、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を設定することができる。
【０１０５】
また、通信方式設定処理では、Ｓ３１の処理を定期的に（例えば、１秒毎に）実行しているので、ユーザが子機５０を持って各エリアに移動したとしても、その移動先のエリアを確実に特定し、その特定したエリアに応じて、子機５０との通信方式を設定することができる。
【０１０６】
次に、図５を参照して、子機５０で実行される子機用通信方式設定処理について説明する。図５は、子機５０のＣＰＵ５１で実行される子機用通信方式設定処理のフローチャートを示した図である。この子機用通信方式設定処理は、子機５０の電源投入後、その投入期間中、定期的に（例えば、０．５秒毎に）実行される処理である。なお、子機５０で実行される子機用通信方式設定処理と子機７０で実行される子機用通信方式設定処理とは同一であるので、図５においては、子機５０についての説明を代表して行い、子機７０の説明は省略する。
【０１０７】
子機用通信方式設定処理では、まず、ＭＦＰ１０から送信された設定信号を受信したか否かが判定される（Ｓ６１）。設定信号を受信していない場合には（Ｓ６１：Ｎｏ）、通信方式を設定する必要がないので、この子機用通信方式設定処理を終了する。一方、設定信号を受信した場合には（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、子機５０の通信方式を設定するＳ６２以降の処理へ移行する。ここで、子機５０は、設定信号を受信した場合には、その設定信号をＲＡＭ５３に記憶する。このＲＡＭ５３に記憶された設定信号は、この子機用通信方式設定処理が終了する際に、クリアされる。
【０１０８】
なお、設定信号は、ＭＦＰ１０と通話が行われている場合に限り送信されるので（図４のＳ３１参照）、設定信号を受信した（Ｓ６１：Ｙｅｓ）と判定されるのは、子機５０がＭＦＰ１０と無線通信中であるときに限られる。よって、子機５０がＭＦＰ１０と無線通信１００を行っていないときは、ＭＦＰ１０によって設定信号が送信されることはない。従って、子機５０がＭＦＰ１０と無線通信１００を行っていないにも拘らず、ＭＦＰ１０から設定信号が無駄に送信されることを防止することができる。
【０１０９】
Ｓ６１の処理で設定信号を受信したと判定されると（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、受信した設定信号の示す通信方式が「回避ホッピング方式」であるか否かが判定される（Ｓ６２）。受信した設定信号の示す通信方式が「回避ホッピング方式」である場合には（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路５６の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定し、この通信方式を通信方式メモリ５３ａに記憶する（Ｓ６３）。これにより、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、ＭＦＰ１０の通信方式と同じ「回避ホッピング方式」に設定することができる。
【０１１０】
一方、受信した設定信号の示す通信方式が「回避ホッピング方式」でない場合には（Ｓ６２：Ｎｏ）、受信した設定信号の示す通信方式が「マルチ方式」であるか否かが判定される（Ｓ６４）。受信した設定信号の示す通信方式が「マルチ方式」である場合には（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、ＤＣＬ通信制御回路５６の通信方式を「マルチ方式」に設定し、この通信方式を通信方式メモリ５３ａに記憶する（Ｓ６５）。これにより、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、ＭＦＰ１０の通信方式と同じ「マルチ方式」に設定することができる。
【０１１１】
一方、受信した設定信号の示す通信方式が「マルチ方式」でない場合には（Ｓ６４：Ｎｏ）、受信した設定信号の示す通信方式が「シングル方式」であるので、ＤＣＬ通信制御回路５６の通信方式を「シングル方式」に設定し、この通信方式を通信方式メモリ５３ａに記憶する（Ｓ６６）。これにより、子機５０は、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を、ＭＦＰ１０の通信方式と同じ「シングル方式」に設定することができる。
【０１１２】
このように、子機用通信方式設定処理では、ＭＦＰ１０から送信される設定信号に応じて、通信方式を設定するので、子機５０は、誤りなく、ＤＣＬ通信制御回路５６の通信方式を、ＭＦＰ１０の通信方式と一致させることができる。よって、子機５０が存在するエリアに応じて、通信方式が変更されたとしても、子機５０は、ＭＦＰ１０との通話を継続することができる。
【０１１３】
上述した通り、本実施形態の通信システム１によれば、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）とアクセスポイント９０とのＭＦＰ１０に対する方向から、即ち、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の通信方式を子機毎に決定する。つまり、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の度合に応じて、ＤＣＬによる無線通信１００の最適となる通信方式を子機毎に設定することができる。よって、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の発生可能性を抑制することができる。
【０１１４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１５】
本実施形態においては、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）からのＤＣＬ用電波が受信中である場合に、即ち、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）とのＤＣＬによる無線通信１００が実行中である場合に、子機５０が存在するエリアに応じて通信方式を決定し、その決定した通信方式に子機５０の通信方式を設定する設定信号を送信すると共に、ＭＦＰ１０の通信方式を子機５０の通信方式と一致させたが、これに限られるものではない。即ち、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）とのＤＣＬによる無線通信１００が実行中である場合に加え、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）とのＤＣＬによる無線通信１００が実行されていない場合であっても、子機５０が存在するエリアに応じて通信方式を決定し、その決定した通信方式に子機５０の通信方式を設定する設定信号を送信すると共に、ＭＦＰ１０の通信方式を子機５０の通信方式と一致させても良い。この構成の場合には、ＤＣＬによる無線通信１００が実行されていない場合であっても、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）との間で定期的に通信を行うように構成する。そして、子機５０（子機７０）からの定期的な通信による電波をＭＦＰ１０が受信する度に、通信方式設定処理（図４参照）を実行するに構成すれば良い。なお、この構成の場合には、通信方式設定処理で実行されるＳ３１の処理を削除すれば良い。
【０１１６】
また、本実施形態においては、子機５０（子機７０）が存在するエリアが第１エリアである場合に、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定したが、これに限られるものではない。即ち、子機５０（子機７０）が存在するエリアとアクセスポイント９０が存在するエリアが一致した場合に、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定する一方で、第１エリアを形成する他のエリア（図２（ｃ）に示す場合におけるエリアナンバー「２」，「４」のエリア）に子機５０（子機７０）が存在する場合には、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）の通信方式を「マルチ方式」に設定しても良い。この構成によれば、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００によって電波障害を受ける度合が最も高くなった場合にのみ、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）の通信方式を「回避ホッピング方式」に設定する。よって、ＷＬＡＮチャンネルを避けるためにホッピングから除外されるＤＣＬチャンネルの発生を極力抑え、ＤＣＬチャンネルを有効活用することができる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、子機５０（子機７０）が存在するエリアが第３エリアである場合に、ＭＦＰ１０および子機５０（子機７０）の通信方式を「シングル方式」に設定したが、これに限られるものではない。即ち、子機５０（子機７０）が存在するエリアが第３エリアである場合にも、子機５０（子機７０）が第２エリアまたは第４エリアに存在する場合と同様に、「マルチ方式」に設定しても良い。この構成によれば、子機５０（子機７０）が第３エリアに存在する場合であっても、「マルチ方式」に設定されるので、ＤＣＬによる無線通信１００がＷＬＡＮによる無線通信２００から受ける電波障害の発生可能性を更に抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）とのＤＣＬによる無線通信１００が実行中である場合に、ＭＦＰ１０の通信方式を設定する処理（図４のＳ３２〜Ｓ４４の処理）および子機５０（子機７０）の通信方式を設定する処理（図５のＳ６２〜Ｓ６６の処理）を実行したが、これに限られるものではない。即ち、ＭＦＰ１０と子機５０（子機７０）とのＤＣＬによる無線通信１００が実行中である場合であり、且つ、アクセスポイント９０とＭＦＰ１０とがＷＬＡＮによる無線通信２００を行っている場合に、ＭＦＰ１０の通信方式を設定する処理および子機５０（子機７０）の通信方式を設定する処理を実行する構成としても良い。この構成の場合には、ＷＬＡＮ通信制御回路１８による通知機能によって、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１がＷＬＡＮによる無線通信２００の実行開始を検出した場合に、ＭＦＰ１０の通信方式を設定する処理を実行する構成とすれば良い。この構成の場合には、ＷＬＡＮによる無線通信２００によりＤＣＬによる無線通信１００への電波障害が発生する可能性が発生した場合に限り、通信方式を設定する各処理が実行されるので、ＭＦＰ１０の通信方式を設定する処理および子機５０（子機７０）の通信方式を設定する処理の実行回数を低減することができる。
【０１１９】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ１０に対する水平面を、ＭＦＰ１０を中心として３０度毎に１２の均等なエリアに分割したが、これに限られるものではない。即ち、ＭＦＰ１０に対する水平面を、ＭＦＰ１０を中心として例えば１５度毎に２４の均等なエリアに分割して、本発明を適用しても良い。
【０１２０】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７を用いて、子機５０（子機７０）からのＭＦＰ１０の水平面内におけるＤＣＬ用電波の入力角度を検出し、ＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０を用いて、アクセスポイント９０からのＭＦＰ１０の水平面内におけるＷＬＡＮ用電波の入力角度を検出したが、これに限られるものではない。即ち、ＤＣＬ通信制御回路１５に入力されたＤＣＬ用電波を入力すると共に、ＷＬＡＮ通信制御回路１８に入力されたＷＬＡＮ用電波を入力して、子機５０（子機７０）からのＭＦＰ１０の水平面内におけるＤＣＬ用電波の入力角度を検出すると共に、アクセスポイント９０からのＭＦＰ１０の水平面内におけるＷＬＡＮ用電波の入力角度を検出する１の電波到来角度推定回路を用いても良い。この構成の場合には、ＭＦＰ１０に、ＤＣＬ電波到来角度推定回路１７およびＷＬＡＮ電波到来角度推定回路２０の代わりに、１の電波到来角度推定回路を設け、その１の電波到来角度推定回路に、ＤＣＬ通信制御回路１５から出力されるＤＣＬ用電波の電界強度および位相およびＷＬＡＮ通信制御回路１８から出力されるＷＬＡＮ用電波の電界強度および位相を入力するように構成すれば良い。この構成によれば、ＭＦＰ１０は、子機５０（子機７０）が存在するエリアとアクセスポイント９０が存在するエリアとを１の電波到来角度推定回路によって検出することができる。
【０１２１】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ１０は、ＤＣＬ通信制御回路１５とＷＬＡＮ通信制御回路１８とを別々の回路で構成していたが、これに限られるものではない。即ち、ＤＣＬ通信制御回路１５とＷＬＡＮ通信制御回路１８とを１の通信制御回路として構成しても良い。この構成の場合には、１の通信制御回路と上述した１の電波到来角度推定回路とを接続し、ＭＦＰ１０は、１の電波到来角度推定回路を用いて、１の通信制御回路内のＤＣＬ通信制御回路１５から出力されるＤＣＬ用電波で子機５０（子機７０）が存在するエリアを検出すると共に、１の通信制御回路内のＷＬＡＮ通信制御回路１８から出力されるＷＬＡＮ用電波でアクセスポイント９０が存在するエリアを検出する構成とすれば良い。この構成の場合には、高周波を使用するＤＣＬ通信制御回路１５とＷＬＡＮ通信制御回路１８とを１の通信制御回路に一纏めにすることができる。
【０１２２】
なお、１の通信制御回路と上述した１の電波到来角度推定回路とをＭＦＰ１０に設ける構成においては、更に、ＤＣＬ用電波を受信するＤＣＬアレーアンテナ１６とＷＬＡＮ用電波を受信するＷＬＡＮアレーアンテナ１９とを１のアレーアンテナで実現することができる。これは、ＤＣＬアレーアンテナ１６とＷＬＡＮアレーアンテナ１９とは、いずれも、受信周波数が２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数だからである。よって、１の通信制御回路と上述した１の電波到来角度推定回路とをＭＦＰ１０に設ける構成においては、ＤＣＬアレーアンテナ１６とＷＬＡＮアレーアンテナ１９との２つのアレーアンテナを使用することなく、１のアレーアンテナを用いて、ＤＣＬ用電波およびＷＬＡＮ用電波を受信することができる。従って、ＭＦＰ１０を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信システムの電気的構成を示したブロック図である。
【図２】（ａ）は、ＭＦＰに対する水平面を、ＭＦＰを中心として３０度毎に１２の均等なエリア（領域）に仮想的に分割し、その後、アクセスポイントが存在するエリアを特定した図であり、（ｂ）は、第１〜第４エリアメモリに記憶される内容および第１〜第４エリア通信方式メモリに記憶される内容を模式的に示した図であり、（ｃ）は、分割した１２の各エリアとＤＣＬによる無線通信の通信方式との関係を示した図である。
【図３】ＭＦＰのＣＰＵで実行されるエリア設定処理のフローチャートを示した図である。
【図４】ＭＦＰのＣＰＵで実行される通信方式設定処理のフローチャートを示した図である。
【図５】子機のＣＰＵで実行される子機用通信方式設定処理のフローチャートを示した図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１            無線通信システム（通信システムの一例）
１０          ＭＦＰ（主通信装置の一例）
１４ｉ        周波数記憶メモリ（周波数記憶手段の一例）
１５          ＤＣＬ通信制御回路（第２通信手段の一例）
１８          ＷＬＡＮ通信制御回路（第１通信手段の一例）
５０，７０    子機（副通信装置の一例）
５６          ＤＣＬ通信制御回路（副第２通信手段の一例）
９０          アクセスポイント（外部装置の一例）
Ｓ１          エリア設定処理（分割手段の一例）
Ｓ５          エリア設定処理（角度検出手段の一例）
Ｓ６          エリア設定処理（特定手段の一例）
Ｓ３１        通信方式設定処理（通信判定手段の一例）
Ｓ３２        通信方式設定処理（副角度検出手段の一例）
Ｓ３３        通信方式設定処理（副特定手段の一例、反復特定手段の一例）
Ｓ３４        通信方式設定処理（領域判定手段の一例、第１領域判定手段の一例）
Ｓ３５，Ｓ３８，Ｓ４１，Ｓ４３        通信方式設定処理（送信手段の一部の一例）
Ｓ３６        通信方式設定処理（選択手段の一部の一例、再選択手段の一例、設定手段の一例、ホッピング設定手段の一例）
Ｓ３７        通信方式設定処理（領域判定手段の一例、第２領域判定手段の一例）
Ｓ３９        通信方式設定処理（選択手段の一部の一例、再選択手段の一例、設定手段の一例、マルチ設定手段の一例）
Ｓ４０        通信方式設定処理（領域判定手段の一例、第３領域判定手段の一例、第４領域判定手段の一例）
Ｓ４２        通信方式設定処理（選択手段の一部の一例、再選択手段の一例、設定手段の一例、シングル設定手段の一例）
Ｓ４４        通信方式設定処理（選択手段の一部の一例、再選択手段の一例、設定手段の一例）
Ｓ６１        子機用通信方式設定処理（受信手段の一例）
Ｓ６３，Ｓ６５，Ｓ６６        子機用通信方式設定処理（副設定手段の一例）
【図１】
2010050576.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010050576.tif 000005
【図４】
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【図５】
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