(57)【要約】【課題】可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低く抑えることができる太陽電池用透明部材、および入射する光の反射が抑えられ、受光損出が少ない太陽電池を提供する。【解決手段】表面に複数の凸部１９を有する太陽電池用透明部材であって、凸部１９間の平均周期が４００ｎｍ以下であり、凸部１９の先端部の幅ＴＷと凸部１９の底部の幅ＢＷとの比（ＴＷ／ＢＷ）が０．３〜０．８であり、凸部１９の高さＨとＢＷとの比（Ｈ／ＢＷ）が１．５以上である太陽電池用透明部材；該太陽電池用透明部材が、凸部１９が形成された側の表面が光の入射側となるように配置された太陽電池。【選択図】図２
2010219495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の凸部を有する太陽電池用透明部材であって、
前記凸部間の平均周期が、４００ｎｍ以下であり、
前記凸部の先端部の幅ＴＷと前記凸部の底部の幅ＢＷとの比（ＴＷ／ＢＷ）が、０．３〜０．８であり、
前記凸部の高さＨと前記ＢＷとの比（Ｈ／ＢＷ）が、１．５以上である、太陽電池用透明部材。
【請求項２】
前記太陽電池用透明部材は、光の入射側となる第１の主表面と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有し、第１の主表面および第２の主表面の両方が、前記凸部を有する、請求項１に記載の太陽電池用透明部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池用透明部材が、前記凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置された、太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用透明部材および太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池においては、入射する光が表面で反射して受光損失が発生しないように、光の入射側の表面に反射防止処理が施されている。太陽電池としては、例えば、下記のものが開示されている。
太陽電池素子の受光面側がガラスで保護され、該ガラスの表面に低反射コーティング層が設けられた太陽電池（特許文献１）。
受光面側のガラス基板の表面に、低屈折率透明無機薄膜と高屈折率透明無機薄膜とを交互に積層してなる反射防止膜が形成された色素増感型太陽電池（特許文献２）。
【０００３】
しかし、前記低反射コーティング層や反射防止膜は、反射率が十分に低いとはいえず、また反射率の波長依存性を有するため、一部の波長の光にしか効果がないという問題を有する。太陽電池は、可視光領域から近赤外線領域まで発電感度を有するため、太陽電池における反射防止処理には、可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低減することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２２０２号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０１７４５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低く抑えることができる太陽電池用透明部材部材、および入射する光の反射が抑えられ、受光損出が少ない太陽電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の太陽電池用透明部材は、表面に複数の凸部を有する太陽電池用透明部材であって、前記凸部間の平均周期が、４００ｎｍ以下であり、前記凸部の先端部の幅ＴＷと前記凸部の底部の幅ＢＷとの比（ＴＷ／ＢＷ）が、０．３〜０．８であり、前記凸部の高さＨと前記ＢＷとの比（Ｈ／ＢＷ）が、１．５以上であることを特徴とする。
前記太陽電池用透明部材は、光の入射側となる第１の主表面と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面とを有し、第１の主表面および第２の主表面の両方が、前記凸部を有することが好ましい。
本発明の太陽電池は、本発明の太陽電池用透明部材が、前記凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽電池用透明部材は、可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低く抑えることができる。
本発明の太陽電池は、可視光領域から近赤外線領域の全域において入射する光の反射が抑えられ、受光損出が少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の太陽電池用透明部材の一例を示す断面図である。
【図２】反射防止フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用透明部材に用いる反射防止フィルムの製造装置の一例を示す構成図である。
【図４】表面に陽極酸化アルミナを有するモールドの製造工程を示す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池用透明部材の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の太陽電池の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の太陽電池の他の例を示す断面図である。
【図８】本発明の太陽電池の他の例を示す断面図である。
【図９】太陽電池用透明部材のシミュレーションモデルの層構造を示す図である。
【図１０】太陽電池のシミュレーションモデルの層構造を示す図である。
【図１１】実施例１、１０における入射角５°の入射光対する反射率のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。「活性エネルギー線」とは、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。「透明」とは、少なくとも波長４００〜１１７０ｎｍの光を透過することを意味する。
【００１０】
＜太陽電池用透明部材＞
図１は、本発明の太陽電池用透明部材の一例を示す断面図である。太陽電池用透明部材１０は、部材本体１２と、部材本体１２に接着剤層１４を介して貼着された、表面に複数の凸部（図示略）を有する反射防止フィルム１６とを有する。
【００１１】
（部材本体）
部材本体１２は、光を透過できる部材である。部材本体１２の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。部材本体１２は、１種の材料のみからなるものであってもよく、各層の材料が異なる積層体からなるものであってもよい。
【００１２】
部材本体１２の形状は、図示例のような第１の主表面（光の入射側）と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面とが平行とされた板状に限定されず、第１の主表面（光の入射側）に対して第２の主表面が傾斜した断面三角形のくさび形状であってもよく、一方の主表面または両方の主表面が凹面または凸面とされたレンズ形状であってもよい。部材本体１２の形状がプリズム形状やレンズ形状の場合、太陽電池用透明部材１０に集光機能を付与でき、太陽電池の受光効率を向上できる。また、部材本体１２には、例えば後述する図８に示すような公知の導光板に採用されているような導光機能を付与してもよい。部材本体１２が導光機能を有する場合、太陽電池の受光効率をさらに向上できる。
【００１３】
（接着剤層）
接着剤層１４の接着剤としては、公知の透明接着剤、粘着剤、両面接着テープ、粘着テープ等が挙げられる。
【００１４】
（反射防止フィルム）
反射防止フィルム１６は、図２に示すように、透明性基材１８と、透明性基材１８の表面に形成された、複数の凸部１９を有する硬化樹脂膜２０とを有する。
透明性基材１８は、光を透過できるフィルムやシートである。透明性基材１８の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン系樹脂、脂環式ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。透明性基材１８は、１種の材料のみからなるものであってもよく、各層の材料が異なる積層体からなるものであってもよい。
【００１５】
硬化樹脂膜２０は、例えば後述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる膜であり、表面に複数の凸部を有する。
硬化樹脂膜２０の表面に形成される凸部としては、陽極酸化アルミナの表面の複数の細孔（凹部）を転写して形成されたものが好ましい。
【００１６】
複数の凸部１９は、略円錐形状、角錐形状等の複数の突起（凸部）が可視光の波長以下の間隔で配列した、いわゆるモスアイ構造を形成していることが好ましい。モスアイ構造は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となることが知られている。
【００１７】
凸部１９間の平均周期は、可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であり、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。ここで、凸部１９間の平均周期とは、硬化樹脂膜２０の断面を電子顕微鏡で観察し、隣接する凸部１９間の間隔Ｐ（凸部１９の中心から隣接する凸部１９の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
陽極酸化アルミナのモールドを用いて凸部１９を形成した場合、凸部１９間の平均周期は１００ｎｍ程度となり好ましい。
【００１８】
また凸部１９間の平均周期は、凸部１９の形成のしやすさの点から、２５ｎｍ以上が好ましい。また、凸部１９間の平均周期は、光の回折による高入射角の光の取り込み効果が期待できる点から、８０ｎｍ以上が好ましく、１３０ｎｍ以上がより好ましく、１５０ｎｍ以上が特に好ましい。太陽電池に入射する光は、時間や季節によって大きく変わるため、光の回折による高入射角の光の取り込み効果も期待できる太陽電池用透明部材１０は、太陽電池の保護板、透明電極用透明基板等としてとりわけ有用である。
【００１９】
凸部１９の先端部の幅ＴＷと凸部１９の底部の幅ＢＷとの比（ＴＷ／ＢＷ）は、０．３〜０．８である。ＴＷ／ＢＷが０．３以上であれば、近赤外線領域における反射率を低く抑えることができる。ＴＷ／ＢＷが０．８以下であれば、可視光領域における反射率を低く抑えることができる。
【００２０】
ＴＷおよびＢＷは、硬化樹脂膜２０の断面を電子顕微鏡で観察することによって測定できる。
ＴＷは、凸部１９の先端部が平面の場合は、該平面における幅とし、凸部１９の先端部が曲面の場合は、凸部１９の側面が先端部の曲面に変わる変曲点における幅とする。凸部１９の先端部が先鋭状である（平面または曲面が存在しない）場合、ＴＷは０となる。
ＢＷは、凸部１９の周囲に形成される凹部の最底部と同一平面（以下、基準面と記す。）における幅とする。
ここで、凸部１９間の平均周期に対してＢＷが小さいと、凸部１９が存在しない硬化樹脂膜２０の表面が増加する傾向にあり、反射が発生するため好ましくない。よって、ＢＷは、凸部１９間の平均周期より大きいことが好ましく、（凸部１９間の平均周期×０．８）より大きいことがより好ましい。
【００２１】
凸部１９の高さＨとＢＷとの比（Ｈ／ＢＷ）は、１．５以上であり、２．０以上が好ましく、３．０以上がさらに好ましい。Ｈ／ＢＷが１．５以上であれば、可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低く抑えることができる。Ｈ／ＢＷは、凸部１９の機械的強度の点から、５．０以下が好ましい。
【００２２】
Ｈは、１００〜５００ｎｍが好ましく、１５０〜４００ｎｍがより好ましい。凸部１９の高さが１００ｎｍ以上であれば、反射率が十分に低くなり、かつ反射率の波長依存性が少ない。凸部１９の高さが５００ｎｍ以下であれば、凸部１９の機械的強度が良好となる。
Ｈは、硬化樹脂膜２０の断面を電子顕微鏡で観察することによって測定できる。
Ｈは、前記基準面から凸部１９の最頂部までの高さとする。
【００２３】
ＴＷ／ＢＷおよびＨ／ＢＷは、後述する表面に陽極酸化アルミナを有するモールドの製造条件、該モールドの細孔（凹部）内に充填される活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度（特開２００８−１９７２１６号公報参照）等を適宜選択することにより、調整できる。
【００２４】
硬化樹脂膜２０の屈折率と透明性基材１８の屈折率との差は、０．２以下が好ましく、０．１以下がより好ましく、０．０５以下が特に好ましい。屈折率差が０．２以下であれば、硬化樹脂膜２０と透明性基材１８との界面における反射が抑えられる。
【００２５】
表面にモスアイ構造を有する場合、その表面が疎水性の材料から形成されていればロータス効果により超撥水性が得られ、その表面が親水性の材料から形成されていれば超親水性が得られることが知られている。
【００２６】
硬化樹脂膜２０の材料が疎水性の場合のモスアイ構造の表面の水接触角は、９０゜以上が好ましく、１００゜以上がより好ましく、１１０゜以上が特に好ましい。水接触角が９０゜以上であれば、水汚れが付着しにくくなるため、十分な防汚性が発揮される。また、水が付着しにくいため、着氷防止を期待できる。
【００２７】
硬化樹脂膜２０の材料が親水性の場合のモスアイ構造の表面の水接触角は、２５゜以下が好ましく、２３゜以下がより好ましく、２１゜以下が特に好ましい。水接触角が２５゜以下であれば、表面に付着した汚れが水で洗い流され、また油汚れが付着しにくくなるため、十分な防汚性が発揮される。該水接触角は、硬化樹脂膜２０の吸水によるモスアイ構造の変形、それに伴う反射率の上昇を抑える点から、３゜以上が好ましい。
【００２８】
＜太陽電池用透明部材の製造方法＞
太陽電池用透明部材１０は、部材本体１２と反射防止フィルム１６とを接着剤層１４を介して貼着することにより製造される。また基材本体１２に直接、モスアイ構造を形成しても良い。
【００２９】
反射防止フィルム１６は、例えば、図３に示す製造装置を用いて、下記のようにして製造される。
複数の凸部１９に対応した複数の凹部（図示略）を表面に有するロール状モールド２２と、ロール状モールド２２の表面に沿って移動する帯状の透明性基材１８との間に、タンク２４から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を供給する。
【００３０】
ロール状モールド２２と、空気圧シリンダ２６によってニップ圧が調整されたニップロール２８との間で、透明性基材１８および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、透明性基材１８とロール状モールド２２との間に均一に行き渡らせると同時に、ロール状モールド２２の凹部内に充填する。
【００３１】
ロール状モールド２２と透明性基材１８との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が挟まれた状態で、ロール状モールド２２の下方に設置された活性エネルギー線照射装置３０から、透明性基材１８を通して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させることによって、ロール状モールド２２の表面の複数の凹部が転写された硬化樹脂膜２０を形成する。
剥離ロール３２により、表面に硬化樹脂膜２０が形成された透明性基材１８を剥離することによって、反射防止フィルム１６を得る。
【００３２】
活性エネルギー線照射装置３０としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が好ましく、この場合の光照射エネルギー量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００３３】
（ロール状モールド）
ロール状モールド２２は、表面に陽極酸化アルミナを有するモールドである。ロール状モールドは、反射防止フィルムの大面積化が可能であり、且つ作製が簡便である。
【００３４】
陽極酸化アルミナは、アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト）であり、表面に複数の細孔（凹部）を有する。
【００３５】
表面に陽極酸化アルミナを有するモールドは、例えば、下記（ａ）〜（ｅ）工程を経て製造できる（図４参照）。
（ａ）ロール状のアルミニウムを電解液中、定電圧下で陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）ロール状のアルミニウムを電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）前記（ｃ）工程と（ｄ）工程を繰り返し行う工程。
【００３６】
（ａ）工程：
図４に示すように、アルミニウム３４を陽極酸化すると、細孔３６を有する酸化皮膜３８が形成される。ここでアルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上が特に好ましい。アルミニウムの純度が低いと、陽極酸化した時に、不純物の偏析により可視光を散乱する大きさの凹凸構造が形成されたり、陽極酸化で得られる細孔の規則性が低下したりすることがある。
電解液としては、シュウ酸、硫酸等が挙げられる。
【００３７】
１）シュウ酸を電解液として用いる場合：
シュウ酸の濃度は、０．７Ｍ以下が好ましい。シュウ酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて酸化皮膜の表面が粗くなることがある。
化成電圧が３０〜６０Ｖの時、周期が１００ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向にある。
電解液の温度は、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。電解液の温度が６０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００３８】
２）硫酸を電解液として用いる場合：
硫酸の濃度は０．７Ｍ以下が好ましい。硫酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて定電圧を維持できなくなることがある。
化成電圧が２５〜３０Ｖの時、周期が６３ｎｍの規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得ることができる。化成電圧がこの範囲より高くても低くても規則性が低下する傾向がある。
電解液の温度は、３０℃以下が好ましく、２０℃以下がよりに好ましい。電解液の温度が３０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００３９】
（ｂ）工程：
図４に示すように、酸化皮膜３８を一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点４０にすることで細孔の規則性を向上することができる。
【００４０】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００４１】
（ｃ）工程：
図４に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム３４を再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔３６を有する酸化皮膜３８が形成される。
陽極酸化は、（ａ）工程と同様な条件で行えばよい。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００４２】
（ｄ）工程：
図４に示すように、細孔３６の径を拡大させる処理（以下、細孔径拡大処理と記す。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
細孔径拡大処理の時間を長くするほど、細孔径は大きくなる。
【００４３】
（ｅ）工程：
図４に示すように、（ｃ）工程の陽極酸化と、（ｄ）工程の細孔径拡大処理を繰り返すと、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔３６を有する陽極酸化アルミナが形成され、表面に陽極酸化アルミナを有するモールド（ロール状モールド２２）が得られる。
繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。繰り返し回数が２回以下では、非連続的に細孔の直径が減少するため、このような細孔を有する陽極酸化アルミナを用いて製造された硬化樹脂膜２０の反射率低減効果は不十分である。
【００４４】
陽極酸化アルミナの表面は、硬化樹脂膜２０との分離が容易になるように、離型剤で処理されていてもよい。処理方法としては、例えば、シリコーン樹脂またはフッ素含有ポリマーをコーティングする方法、フッ素含有化合物を蒸着する方法、フッ素含有シランカップリング剤またはフッ素含有シリコーン系シランカップリング剤をコーティングする方法等が挙げられる。
【００４５】
細孔３６の形状としては、略円錐形状、角錐形状等が挙げられる。
細孔３６間の平均周期は、可視光の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下である。細孔３６間の平均周期は、２５ｎｍ以上が好ましい。
【００４６】
細孔３６の深さは、１００〜５００ｎｍが好ましく、１５０〜４００ｎｍがより好ましい。
細孔３６のアスペクト比（細孔の深さ／細孔の開口部の幅）は、１．５以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。
図４に示すような細孔３６を転写して形成された硬化樹脂膜２０の表面は、いわゆるモスアイ構造となる。
【００４７】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物および重合開始剤を含む。
重合性化合物としては、分子中にラジカル重合性結合および／またはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマー等が挙げられる。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、非反応性のポリマー、活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物を含んでいてもよい。
【００４８】
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、単官能モノマー、多官能モノマーが挙げられる。
単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート誘導体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能性モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能以上のモノマー；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５０】
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、エポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。
【００５１】
オリゴマーまたは反応性ポリマーとしては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独または共重合ポリマー等が挙げられる。
【００５２】
非反応性のポリマーとしては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物としては、アルコキシシラン化合物、アルキルシリケート化合物等が挙げられる。
【００５３】
アルコキシシラン化合物としては、下記式（１）の化合物が挙げられる。
Ｒ１ｘＳｉ（ＯＲ２）ｙ  ・・・（１）
ただし、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｘ、ｙは、ｘ＋ｙ＝４の関係を満たす整数を表す。
【００５４】
アルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルブトキシシラン等が挙げられる。
【００５５】
アルキルシリケート化合物としては、下記式（２）の化合物が挙げられる。
Ｒ３Ｏ［Ｓｉ（ＯＲ５）（ＯＲ６）Ｏ］ｚＲ４  ・・・（２）
ただし、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、３〜２０の整数を表す。
【００５６】
アルキルシリケート化合物としては、メチルシリケート、エチルシリケート、イソプロピルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｎ−ペンチルシリケート、アセチルシリケート等が挙げられる。
【００５７】
光硬化反応を利用する場合、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
電子線硬化反応を利用する場合、重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；メチルベンゾイルホルメート、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
熱硬化反応を利用する場合、熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；前記有機過酸化物にＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等のアミンを組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。
【００６０】
重合開始剤の量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。重合開始剤の量が０．１質量部未満では、重合が進行しにくい。重合開始剤の量が１０質量部を超えると、硬化膜が着色したり、機械強度が低下したりすることがある。
【００６１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、離型剤、防汚性を向上させるためのフッ素化合物等の添加剤、微粒子、また少量の溶剤を含んでいてもよい。
【００６２】
（疎水性材料）
硬化樹脂膜２０のモスアイ構造の表面の水接触角を９０°以上にするためには、疎水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
【００６３】
フッ素含有化合物：
フッ素含有化合物としては、下記式（３）で表されるフルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。
−（ＣＦ２）ｎ−Ｘ   ・・・（３）
ただし、Ｘは、フッ素原子または水素原子を表し、ｎは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８が特に好ましい。
【００６４】
フッ素含有化合物としては、フッ素含有モノマー、フッ素含有シランカップリング剤、フッ素含有界面活性剤、フッ素含有ポリマー等が挙げられる。
【００６５】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換ビニルモノマー、フルオロアルキル基置換開環重合性モノマー等が挙げられる。
フルオロアルキル基置換ビニルモノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレート、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリルアミド、フルオロアルキル基置換ビニルエーテル、フルオロアルキル基置換スチレン等が挙げられる。
【００６６】
フルオロアルキル基置換開環重合性モノマーとしては、フルオロアルキル基置換エポキシ化合物、フルオロアルキル基置換オキセタン化合物、フルオロアルキル基置換オキサゾリン化合物等が挙げられる。
【００６７】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレートが好ましく、下記式（４）の化合物が特に好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ７）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＦ２）ｐ−Ｘ  ・・・（４）
ただし、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子またはフッ素原子を表し、ｍは、１〜６の整数を表し、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、ｐは、１〜２０の整数を表し、３〜１０が好ましく、４〜８がより好ましい。
【００６８】
フッ素含有シランカップリング剤としては、フルオロアルキル基置換シランカップリング剤が好ましく、下記式（５）の化合物が特に好ましい。
（Ｒｆ）ａＲ８ｂＳｉＹｃ  ・・・（５）
【００６９】
Ｒｆは、エーテル結合またはエステル結合を１個以上含んでいてもよい炭素数１〜２０のフッ素置換アルキル基を表す。Ｒｆとしては、３，３，３−トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル基、３−トリフルオロメトキシプロピル基、３−トリフルオロアセトキシプロピル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ２としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００７１】
Ｙは、水酸基または加水分解性基を表す。
加水分解性基としては、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ９Ｃ（Ｏ）Ｏ（ただし、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ラウリルオキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。
Ｒ９Ｃ（Ｏ）Ｏとしては、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ２Ｈ５Ｃ（Ｏ）Ｏ等が挙げられる。
【００７２】
ａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ≧１、ｃ≧１を満たす整数を表し、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝３が好ましい。
【００７３】
フッ素含有シランカップリング剤としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリアセトキシシラン、ジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００７４】
フッ素含有界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤、フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７５】
フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【００７６】
フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００７７】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーの重合体、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体、フルオロアルキル基含有モノマーと架橋反応性基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。フッ素含有ポリマーは、共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００７８】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体が好ましい。
ポリ（オキシアルキレン）基としては、下記式（６）で表される基が好ましい。
−（ＯＲ１０）ｑ−  ・・・（６）
ただし、Ｒ１０は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｑは、２以上の整数を表す。Ｒ１０としては、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−等が挙げられる。
【００７９】
ポリ（オキシアルキレン）基は、同一のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）からなるものであってもよく、２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）からなるものであってもよい。２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ１０）の配列は、ブロックであってもよく、ランダムであってもよい。
【００８０】
シリコーン系化合物：
シリコーン系化合物としては、（メタ）アクリル酸変性シリコーン、シリコーン樹脂、シリコーン系シランカップリング剤等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸変性シリコーンとしては、シリコーン（ジ）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８１】
（親水性材料）
硬化樹脂膜２０のモスアイ構造の表面の水接触角を２５°以下にするためには、親水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、下記の重合性化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートの１０〜５０質量％、
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートの３０〜８０質量％、
単官能モノマーの０〜２０質量％の合計１００質量％からなる重合性化合物。
【００８２】
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１：２：４の縮合反応混合物、ウレタンアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０Ｋ、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＫＲＭ８２００）、ポリエーテルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ８１）、変性エポキシアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ３４１６）、ポリエステルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４５、ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ１８７０）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、５官能以上の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００８３】
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートの割合は、１０〜５０質量％が好ましく、耐水性、耐薬品性の点から、２０〜５０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。４官能以上の多官能（メタ）アクリレートの割合が１０質量％以上であれば、弾性率が高くなって耐擦傷性が向上する。４官能以上の多官能（メタ）アクリレートの割合が５０質量％以下であれば、表面に小さな亀裂が入りにくく、外観不良となりにくい。
【００８４】
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートとしては、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）、ＮＫエステルＡＴ−２０Ｅ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ（新中村化学社製）等の長鎖ポリエチレングリコールを有する多官能アクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレングリコールジメタクリレートにおいて、一分子内に存在するポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位の合計は、６〜４０が好ましく、９〜３０がより好ましく、１２〜２０が特に好ましい。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が６以上であれば、親水性が十分となり、防汚性が向上する。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が４０以下であれば、４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとの相溶性が良好となり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が分離しにくい。
【００８５】
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートの割合は、３０〜８０質量％が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましい。２官能以上の親水性（メタ）アクリレートの割合が３０質量％以上であれば、親水性が十分となり、防汚性が向上する。２官能以上の親水性（メタ）アクリレートの割合が８０質量％以下であれば、弾性率が高くなって耐擦傷性が向上する。
【００８６】
単官能モノマーとしては、親水性単官能モノマーが好ましい。
親水性単官能モノマーとしては、Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステル基に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、単官能アクリルアミド類、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート等のカチオン性モノマー類等が挙げられる。
また、単官能モノマーとして、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン等の粘度調整剤、部材への密着性を向上させるアクリロイルイソシアネート類等の密着性向上剤等を用いてもよい。
【００８７】
単官能モノマーの割合は、０〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。単官能モノマーを用いることにより、部材と硬化樹脂との密着性が向上する。単官能モノマーの割合が２０質量％以下であれば、４官能以上の多官能（メタ）アクリレートまたは２官能以上の親水性（メタ）アクリレートが不足することなく、防汚性または耐擦傷性が十分に発現する。
【００８８】
単官能モノマーは、１種または２種以上を（共）重合した低重合度の重合体として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に０〜３５質量部配合してもよい。低重合度の重合体としては、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート類と、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェートとの４０／６０共重合オリゴマー（ＭＲＣユニテック社製、ＭＧポリマー）等が挙げられる。
【００８９】
以上説明した太陽電池用透明部材１０にあっては、表面に複数の凸部１９を有し、凸部１９間の平均周期が４００ｎｍ以下であり、凸部１９の先端部の幅ＴＷと凸部１９の底部の幅ＢＷとの比（ＴＷ／ＢＷ）が０．３〜０．８であり、凸部１９の高さＨと前記ＢＷとの比（Ｈ／ＢＷ）が１．５以上であるため、可視光領域から近赤外線領域の全域において反射率を低く抑えることができる。
【００９０】
なお、本発明の太陽電池用透明部材は、図示例の太陽電池用透明部材１０に限定はされない。例えば、複数の凸部１９は、太陽電池用透明部材１０においては、反射防止フィルム１６の硬化樹脂膜２０の表面に形成されているが、硬化樹脂膜２０を設けることなく透明性基材１８の表面に直接形成されていてもよく、反射防止フィルム１６を貼着することなく部材本体１２の表面に直接形成されていてもよい。ただし、ロール状モールド２２を用いて効率よく複数の凸部１９を形成できる点、および凸部１９が破損した際に反射防止フィルム１６を貼りなおすことができる点から、反射防止フィルム１６の硬化樹脂膜２０の表面に複数の凸部１９が形成されていることが好ましい。
【００９１】
また、本発明の太陽電池用透明部材は、図５に示すように、光の入射側となる第１の主表面と、該第１の主表面とは反対側の第２の主表面との両方に複数の凸部１９が形成されていてもよい。
本発明の太陽電池用透明部材と、光の入射側とは反対側の第２の主表面に積層される屈折率が異なる層２１との界面に複数の凸部１９が存在することによって、界面反射が低減され、受光損失が発生しなくなる。また、層間の密着性が向上する効果もある。
【００９２】
透明性基材１８（材料）の表面に複数の凸部を形成する方法としては、材料の表面を直接加工する方法、凸部に対応した反転構造を有するモールドを用いる方法等が挙げられる。生産性、経済性の点から、凸部に対応した反転構造を有するモールドを用いる方法が好ましい。
モールドに反転構造を形成する方法としては、電子線描画法、レーザー光干渉法、アルミニウムの陽極酸化等が挙げられる。大面積の反転構造を簡便に生産できる点から、陽極酸化アルミナの表面に複数の細孔（凹部）を形成する方法が好ましい。
【００９３】
＜太陽電池＞
本発明の太陽電池は、本発明の太陽電池用透明部材が、前記凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置されたものである。
太陽電池としては、ｐｎ接合型、色素増感型等が知られているが、本発明の太陽電池は、いずれのタイプの太陽電池であってもよい。
【００９４】
（ｐｎ接合型）
図６は、本発明の太陽電池の一例を示す断面図である。太陽電池５０は、インターコネクタ５２を介して接続された複数の太陽電池素子５４と；太陽電池素子５４の受光面側に、凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置された太陽電池用透明部材１０と；太陽電池素子５４の受光面とは反対側に配置された第２の部材５６と；太陽電池用透明部材１０と第２の部材５６とを貼り合わせると同時に、これらの間に太陽電池素子５４を固定する透明樹脂層５８とを有する。
【００９５】
太陽電池素子５４は、ｐ型とｎ型の半導体を接合した構造を有するｐｎ接合型太陽電池素子である。ｐｎ接合型太陽電池素子としては、シリコン系、化合物系等が挙げられる。
第２の部材５６の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
透明樹脂層５８の材料としては、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００９６】
（色素増感型）
図７は、本発明の太陽電池の他の例を示す断面図である。太陽電池６０は、凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置された太陽電池用透明部材１０と；太陽電池用透明部材１０の、凸部が形成された側とは反対側の表面に形成された第１の透明電極６２と；第１の透明電極６２の表面に形成された、分光増感色素６４を吸着させた金属酸化物半導体６６からなる金属酸化物半導体膜６８と；金属酸化物半導体膜６８に対向して配置された第２の部材７０と；第２の部材７０の、金属酸化物半導体膜６８に対向する側の表面に形成された第２の透明電極７２と；第２の透明電極７２の表面に形成された対電極７４と；金属酸化物半導体膜６８と対電極７４との間に封入された電解質７６とを有する。
【００９７】
第１の透明電極６２および第２の透明電極７２としては、導電性金属酸化物薄膜等が挙げられる。導電性金属酸化物としては、スズがドープされた酸化インジウム（ＩＴＯ）等が挙げられる。
分光増感色素６４としては、金属錯体（金属フタロシアニン等）、有機色素（シアニン系色素等）等が挙げられる。
金属酸化物半導体６６としては、酸化チタン等が挙げられる。
第２の部材７０の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
対電極７４としては、白金電極等が挙げられる。
電解質７６としては、Ｉ−／Ｉ３−系等のレドックス電解質が挙げられる。
【００９８】
（プリズム型）
図８は、本発明の太陽電池の他の例を示す断面図である。太陽電池８０は、入射側の表面に対して他方の表面が傾斜した断面三角形のプリズム形状の部材本体１２、部材本体１２の入射側の表面に接着剤層（図示略）を介して貼着された反射防止フィルム１６および部材本体１２の他方の表面に設けられた反射層８２とから構成される太陽電池用透明部材１０と；反射防止フィルム１６を通って部材本体１２に入射した太陽光が部材本体１２内で反射しながら集光される部材本体１２の端面に設けられた、太陽発電セル８４とを有する。
【００９９】
太陽発電セル８４は、ｐｎ接合型であってもよく、色素増感型であってもよい。
反射層８２としては、金属薄膜、金属蒸着膜等が挙げられる。
【０１００】
以上説明した本発明の太陽電池にあっては、本発明の太陽電池用透明部材が、前記凸部が形成された側の表面が光の入射側となるように配置されているため、入射する光の反射が抑えられ、受光損出が少ない。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明の効果をシミュレーションにより確認した。
太陽電池用透明部材のシミュレーションモデルとしては、図９に示す層構造のものを用いた。該シミュレーションモデル９０は、上から順に、複数の凸部１９が平面六方格子の配置となるように間隔：１００ｎｍで形成されたポリメタアクリレート層９２（厚さ：０．２ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：１．４８２、消衰係数：６．４９×１０−２３）、ポリエチレンテレフタレート層９４（厚さ：０．０３７ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：１．６６７、消衰係数：１．６５×１０−２４）、吸収層１００（境界条件なので厚さなし）から構成される。
太陽電池のシミュレーションモデルとしては、図１０に示す層構造のものを用いた。該シミュレーションモデル９１は、上から順に、複数の凸部１９が平面六方格子の配置となるように間隔：１００ｎｍで形成されたポリメタアクリレート層９２（厚さ：０．２ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：１．４８２、消衰係数：６．４９×１０−２３）、ポリエチレンテレフタレート層９４（厚さ：０．０３７ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：１．６６７、消衰係数：１．６５×１０−２４）、ポリビニルブチラール層９６（厚さ：１ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：１．４７７、消衰係数：６．４９×１０−２３）、結晶シリコン系太陽電池素子層９８（厚さ：０．３ｍｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率：３．６４、消衰係数：３．７２×１０−２３）、吸収層１００（境界条件なので厚さなし）から構成される。
【０１０２】
シミュレーションソフトウエアとしては、「Ｄｉｆｆｒａｃｔ  ＭＯＤ（Ｒｓｏｆｔ社）」を用い、Ｒｉｇｏｒｏｕｓ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｗａｖｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  （ＲＣＷＡ）法に基づきマクスウェル方程式を解いた。
【０１０３】
〔実施例１〜１１、比較例１〜６〕
図９のシミュレーションモデルにおけるＴＷ、ＢＷおよびＨを、表１に示す値に設定し、入射角αが５°の入射光（波長：５００ｎｍ、８００ｎｍ、１０００ｎｍ）に対する反射率をシミュレーションにより求めた。結果を表１に示す。なお、比較例２（ＴＷ／ＢＷ＝０）における凸部１９の形状は、先端部が先鋭状となった断面三角形の円錘形状であり、比較例６（ＴＷ／ＢＷ＝１．０）における凸部１９の形状は、側面が垂直に立ち上がり、先端部が曲面とされた断面逆Ｕ字形の略円柱形状である。
【０１０４】
【表１】
2010219495.tif 000003
【０１０５】
また、実施例１、１０について、図９のシミュレーションモデルにおける入射角αが５°の入射光に対する反射率（シミュレーション）のグラフを図１１に示す。さらに、実施例１については、下記の製造方法にしたがって実際に太陽電池用透明部材を作製し、入射角５°の入射光に対する反射率を実測した。反射率のグラフを図１１に示す。
純度９９．９９％のアルミニウムビレットから機械加工で得た厚さ２ｍｍ、直径７５ｍｍのアルミニウム円板に羽布研磨処理を施した後、電解研磨を行った。鏡面化を行ったアルミニウム円板を、０．３Ｍシュウ酸水溶液中で、浴温１７℃において直流４０Ｖの条件下で３０分間陽極酸化を行い、第１の酸化皮膜を形成した。形成した酸化物層を、６質量％のリン酸と１．８質量％のクロム酸混合水溶液中で一旦溶解除去した後、再び同一条件下において、３０秒間陽極酸化を行った。その後、５質量％リン酸３０℃中に８分間浸漬し、孔径拡大処理を施した。この操作を５回繰り返すことで、周期１００ｎｍ、細孔径開口部９０ｎｍ、底部５０ｎｍ、孔深さ２２０ｎｍのテーパー状細孔を有する鋳型を得た。
得られた鋳型はダイキン化成社製商品名オプツールＤＳＸをフッ化炭素系化合物の濃度が０．１質量％になるようにハーベス社製商品名ＨＤ−１１００Ｚで希釈して離型剤液を作製し、この離型剤液に１０分間浸漬した後風乾を２０時間して鋳型とした。
このようにして得られた鋳型と東洋紡社製ＰＥＴフィルム商品名「Ａ４３００」の間に活性エネルギー線硬化組成物を充填して高圧水銀ランプで積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して微細凹凸構造を有するフィルムを得た。
【０１０６】
また、実施例１１について、図１０のシミュレーションモデルにおける結晶シリコン系太陽電池素子層９８の表面への到達エネルギーの入射角依存性を、シミュレーションにより確認した。シミュレーション条件は、快晴の夏季東京に、太陽電池を、向き：真南、傾斜：２０°で設置したときの条件とした。
同様に、凸部１９が形成されていないシミュレーションモデル（比較例７）についても、図１０のシミュレーションモデルにおける結晶シリコン系太陽電池素子層９８の表面への到達エネルギーの入射角依存性を、シミュレーションにより確認した。
実施例１１、比較例７の各入射角αにおける到達エネルギー、および比較例７の到達エネルギーに対する実施例１１の到達エネルギーの向上率を、表２に示す。
なお、到達エネルギーは、下記式から算出する。
到達エネルギー＝標準太陽光スペクトル×結晶シリコン系太陽電池素子の分光感度×透過率。
【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
表２の結果から、実施例１１のシミュレーションモデルでは、比較例７のシミュレーションモデルに比べ、１日あたり約９％の発電量の向上が見込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の太陽電池用透明部材は、太陽電池の保護板、透明電極用透明基板、集光板、導光板等として有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  太陽電池用透明部材
１９  凸部
５０  太陽電池
６０  太陽電池
８０  太陽電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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