(57)【要約】【課題】収容容器が取り外された際の廃棄粉体の収容を装置の大型化を抑制しつつ可能にする。【解決手段】制御部は、第１収容容器２１０が取り外されている状態にて第２収容容器２２０の取り外しを検知した場合、第３搬送機構１３０における第３モータＭ３、第４搬送機構１４０における第４モータＭ４、第５搬送機構１５０における第５モータＭ５の駆動を停止する。一方、制御部は、第３モータＭ３、第４モータＭ４、および第５モータＭ５の駆動停止後、時間Ｔ１が経過するまで、第１搬送機構１１０における第１モータＭ１、第２搬送機構１２０における第２モータＭ２、第６モータの駆動を継続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、
前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送されてきた前記廃棄粉体を落下させて搬送する搬送路と、
前記搬送路により搬送されてきた前記廃棄粉体を前記収容容器に搬送する第２の搬送手段と、
前記収容容器の取り外しに際し予め定められた動作が実行された場合、前記第２の搬送手段の駆動を停止させる制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の搬送手段は、前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する上流側搬送機構と、当該上流側搬送機構により搬送されてきた当該廃棄粉体を落下させて搬送する落下搬送路と、当該落下搬送路により搬送されてきた当該廃棄粉体を前記搬送路へ搬送する下流側搬送機構と、を有し、
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、前記第１の搬送手段の前記下流側搬送機構の駆動を更に停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の搬送手段の前記下流側搬送機構の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、当該第１の搬送手段の前記上流側搬送機構の駆動を更に停止させ、
前記制御手段は、停止させた前記上流側搬送機構および前記下流側搬送機構の駆動を再開する際、当該下流側搬送機構の駆動を再開した後に当該上流側搬送機構の駆動を再開することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、
前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する第１の搬送手段と、
前記廃棄粉体を前記収容容器に搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段からの前記廃棄粉体を前記第２の搬送手段へ搬送する搬送路と、
前記収容容器の取り外しに際し予め定められた動作が実行された場合に前記第２の搬送手段の駆動を停止させる制御手段と、を備え、
前記搬送路は、前記第２の搬送手段の駆動が前記制御手段により停止された後に前記第１の搬送手段により搬送されてくる前記廃棄粉体を蓄積可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、
前記制御手段は、停止させた前記第１の搬送手段および前記第２の搬送手段の駆動を再開する際、当該第２の搬送手段の駆動を再開した後に当該第１の搬送手段の駆動を再開することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、
前記制御手段は、前記予め定められた時間内に前記予め定められた動作が実行された場合、前記第２の搬送手段の駆動を再開するとともに前記第１の搬送手段の駆動を停止させずに当該第１の搬送手段の駆動を継続することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、
前記画像形成手段にて廃棄される前記廃棄粉体の量に関する情報を取得し、取得した当該情報に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、
前記画像形成装置内部の環境に関する環境情報を取得し、取得した当該環境情報に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送路内に設けられ、当該搬送路の内壁面に付着する廃棄粉体を崩す崩し部材を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させる際、前記崩し部材も停止させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、画像形成に用いられなかったトナーを廃トナーとして回収する回収装置が設けられる場合がある。
例えば、廃トナーの一時貯留部に回収容器が装着されたときには、一時貯留部の貯留空間と回収容器内の空間とを連通し、回収容器が一時貯留部から取り外されたときには、一時貯留部の貯留空間を外部空間から遮断する連通機構が設けられた回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで画像形成装置では、画像形成動作の中断などを防止するため、画像形成手段から搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器に加え、この収容容器が取り外された際に廃棄粉体を収容する収容部が別途設けられる場合がある。ところで、このように収容部を別途設けてしまうと装置の大型化を招いてしまう。
本発明の目的は、収容容器が取り外された際の廃棄粉体の収容を装置の大型化を抑制しつつ可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段により搬送されてきた前記廃棄粉体を落下させて搬送する搬送路と、前記搬送路により搬送されてきた前記廃棄粉体を前記収容容器に搬送する第２の搬送手段と、前記収容容器の取り外しに際し予め定められた動作が実行された場合、前記第２の搬送手段の駆動を停止させる制御手段と、を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の搬送手段は、前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する上流側搬送機構と、当該上流側搬送機構により搬送されてきた当該廃棄粉体を落下させて搬送する落下搬送路と、当該落下搬送路により搬送されてきた当該廃棄粉体を前記搬送路へ搬送する下流側搬送機構と、を有し、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、前記第１の搬送手段の前記下流側搬送機構の駆動を更に停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１の搬送手段の前記下流側搬送機構の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、当該第１の搬送手段の前記上流側搬送機構の駆動を更に停止させ、前記制御手段は、停止させた前記上流側搬送機構および前記下流側搬送機構の駆動を再開する際、当該下流側搬送機構の駆動を再開した後に当該上流側搬送機構の駆動を再開することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、前記画像形成手段にて廃棄された前記廃棄粉体を当該画像形成手段から搬送する第１の搬送手段と、前記廃棄粉体を前記収容容器に搬送する第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段からの前記廃棄粉体を前記第２の搬送手段へ搬送する搬送路と、前記収容容器の取り外しに際し予め定められた動作が実行された場合に前記第２の搬送手段の駆動を停止させる制御手段と、を備え、前記搬送路は、前記第２の搬送手段の駆動が前記制御手段により停止された後に前記第１の搬送手段により搬送されてくる前記廃棄粉体を蓄積可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた条件が満たされた場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、前記制御手段は、停止させた前記第１の搬送手段および前記第２の搬送手段の駆動を再開する際、当該第２の搬送手段の駆動を再開した後に当該第１の搬送手段の駆動を再開することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、前記制御手段は、前記予め定められた時間内に前記予め定められた動作が実行された場合、前記第２の搬送手段の駆動を再開するとともに前記第１の搬送手段の駆動を停止させずに当該第１の搬送手段の駆動を継続することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、前記画像形成手段にて廃棄される前記廃棄粉体の量に関する情報を取得し、取得した当該情報に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させた後、予め定められた時間内に、前記収容容器の装着に関し予め定められた動作が実行されない場合、前記第１の搬送手段の駆動を更に停止させ、前記画像形成装置内部の環境に関する環境情報を取得し、取得した当該環境情報に基づき前記予め定められた時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記搬送路内に設けられ、当該搬送路の内壁面に付着する廃棄粉体を崩す崩し部材を更に備え、前記制御手段は、前記第２の搬送手段の駆動を停止させる際、前記崩し部材も停止させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１によれば、収容容器が取り外された際の廃棄粉体の収容を装置の大型化を抑制しつつ行うことができる。
本発明の請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べ廃棄粉体をより多く収容でき、例えば画像形成動作をより長く継続させることが可能となる。
本発明の請求項３によれば、例えば、廃棄粉体が蓄積される空間が落下搬送路に再び形成され、収容容器が再度取り外された場合でも落下搬送路に廃棄粉体を蓄積可能となる。
【０００８】
本発明の請求項４によれば、収容容器が取り外された際の廃棄粉体の収容を装置の大型化を抑制しつつ行うことができる。
本発明の請求項５によれば、例えば、廃棄粉体が蓄積される空間が搬送路に再び形成され、収容容器が再度取り外された場合でも搬送路に廃棄粉体を蓄積可能となる。
本発明の請求項６によれば、画像形成動作を停止させずに継続して行うことが可能となる。
本発明の請求項７によれば、例えば、画像形成手段にて廃棄される廃棄粉体が多い場合には搬送手段の駆動を早期に停止可能となり、廃棄粉体の詰まりなどを抑制可能となる。
本発明の請求項８によれば、例えば、廃棄粉体の流動性が低下し廃棄粉体が搬送路へ収容されにくい場合に搬送手段の駆動を早期に停止可能となり、廃棄粉体の詰まりなどを抑制可能となる。
本発明の請求項９によれば、廃棄粉体が固まるなどの不具合の発生を抑制可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
本実施形態における画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、画像形成ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとから構成されている。
【００１０】
給紙ユニット１Ａは、記録材の一例としての用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備えている。また、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙を画像形成ユニット１Ｂに接続された搬送路に送り出す送り出しロール１５〜１８を備えている。
【００１１】
画像形成ユニット１Ｂは、所謂タンデム型であり、各色の画像データに対応して用紙に画像を形成する画像形成プロセス部２０、画像形成プロセス部２０などの制御を行う制御部２１、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部２２を含んで構成されている。
【００１２】
画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）を備えている。各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ３４を含んで構成されている。また、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋのそれぞれの感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光するレーザ露光装置２６が設けられている。さらに、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋのそれぞれの感光体ドラム３１を回転駆動するモータ（不図示）を備えている。なお本明細書では説明の便宜上、感光体ドラム３１を回転駆動するこのモータを第６モータＭ６と称する。
【００１３】
ここで、各画像形成ユニット３０は、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
ところで、常用色（通常色）であるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の四色に加え、この四色では表現が困難または不可能であった特色等の画形材を用いて、用紙上に画像を形成したい場合がある。例えば、特定ユーザ専用のコーポレートカラーのトナー、点字用の発泡トナー、蛍光色トナー、光沢を向上させるトナー、強磁性トナー、あるいは赤外線領域に感度を有する不可視トナー等を用いて用紙に画像を形成したい場合がある。このため、本実施形態における画像形成ユニット１Ｂでは、常備の画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋに加え、特色等の画像形成を可能とする画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが設けられている。
【００１４】
また、画像形成プロセス部２０は、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、中間転写ベルト４１表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器８０を備えている。
【００１５】
画像形成プロセス部２０は、制御部２１からの制御信号に基づき、画像形成動作を行なう。まず、画像読取装置４やＰＣ５から入力された画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施され、レーザ露光装置２６に供給される。そして、例えばマゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット３０Ｍでは、帯電ロール３２により感光体ドラム３１の表面が予め定められた電位で一様に帯電された後、レーザ露光装置２６により、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光が感光体ドラム３１に走査露光される。これにより、感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上にはマゼンタのトナー像が形成される。同様にして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｃ,３０Ｋにおいて、イエロー、シアン、黒のトナー像が形成され、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐにおいて、特色等のトナー像が形成される。
【００１６】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト４１上に重畳されたトナー像が形成される。
一方、一次転写時に感光体ドラム３１上に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去（廃棄）される。ドラムクリーナ３４は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側（背部側）に搬送する搬送部材３４１を備えている。そして、搬送部材３４１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等（廃棄粉体）は、同じく画像形成ユニット１Ｂのリア側に設けられた搬送機構１００によって、排紙ユニット１Ｃに対し着脱可能に設けられた第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。
【００１７】
ここで、本実施形態では、第１収容容器２１０および第２収容容器２２０の２つの収容容器が設けられている。このため、例えば、一方の収容容器が満杯となった際に他方の収容容器に未転写トナー等を搬送することで、画像形成動作を継続して行うことが可能となる。また例えば、大容量の一つの収容容器に未転写トナー等を収容する場合に比べ、未転写トナー等が収容された収容容器を取り外す際の収容容器の重量を減じることが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態では、第１収容容器２１０の検知を行う第１センサＳ１、第２収容容器２２０の検知を行う第２センサＳ２が設けられている。また、第１収容容器２１０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第１収容容器２１０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第３センサＳ３が設けられている。さらに、第２収容容器２２０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第２収容容器２２０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第４センサＳ４が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置１の内部の温度を測定する温度センサＳ５、画像形成装置１の内部の湿度を測定する湿度センサＳ６が設けられている。なお、本実施形態では、排紙ユニット１Ｃに第１収容容器２１０および第２収容容器２２０が設けられているが、画像形成ユニット１Ｂにこれらを設けてもよい。
【００１９】
一方、中間転写ベルト４１上に形成された重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙は、例えば送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され搬送路を経由した後、レジストロール７４の位置まで搬送される。
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール７４から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。そして、二次転写部Ｔ２にて二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２０】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙上に定着される。そして定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部８１を経由した後、不図示の排紙積載部へ搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト４１表面に残留した未転写トナー等は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接触配置されたベルトクリーナ４５によって除去（廃棄）される。ベルトクリーナ４５は、画像形成ユニット１Ｂのフロント側からリア側に向かって設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送する搬送部材４５１を備えている。そして、搬送部材４５１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等（廃棄粉体）は、搬送機構１００によって、第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。なお、本明細書では、以下、ドラムクリーナ３４およびベルトクリーナ４５から搬送機構１００に搬送される未転写トナー等を廃トナーと称する。
【００２１】
続いて、搬送機構１００について詳細に説明する。
図２は、搬送機構１００を画像形成装置１のリア側から図示したものである。
同図に示すように、搬送機構１００は、各画像形成ユニット３０に対応して設けられ、ドラムクリーナ３４からの廃トナーを搬送する第１搬送機構１１０を備える。またベルトクリーナ４５からの廃トナーが排出される排出部１７０を備えている。さらに、第１搬送機構１１０により搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する第２搬送機構１２０、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第３搬送機構１３０、第３搬送機構１３０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第４搬送機構１４０、第４搬送機構１４０により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０に搬送する第５搬送機構１５０を備えている。
【００２２】
なお、本実施形態における搬送部材３４１（図１参照）、第１搬送機構１１０、第２搬送機構１２０は、画像形成手段として機能する画像形成プロセス部２０から廃トナー（廃棄粉体）を搬送する第１の搬送手段として捉えることができる。また、本実施形態における第４搬送機構１４０および第５搬送機構１５０は、管状部材１３１（後述）により形成される搬送路により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０等へ搬送する第２の搬送手段として捉えることができる。
【００２３】
第１搬送機構１１０は、ドラムクリーナ３４に設けられた搬送部材３４１（図１参照）により搬送されてきた廃トナーの搬送路を形成する管状部材１１１、管状部材１１１の内部に設けられ管状部材１１１に沿って進退し管状部材１１１の内壁面に付着する廃トナーを崩す崩し部材の一例であるコイルスプリング１１２、搬送部材３４１を回転駆動するとともにコイルスプリング１１２の進退を行う第１モータＭ１を備える。
【００２４】
管状部材１１１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、搬送部材３４１により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１１１の内部を落下（自然落下）していく。
コイルスプリング１１２は、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、後述する搬送部材１４２（図４参照）のように回転軸１４２Ａを有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１１１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１１２は、第１モータＭ１により管状部材１１１の内部において進退し、管状部材１１１の内部にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１１１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２５】
第２搬送機構１２０は、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの配列方向（水平方向）に沿って配置されるとともに管状部材１１１および排出部１７０に接続され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材１２１を備えている。また、管状部材１２１の内部に配置され、各第１搬送機構１１０から搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する搬送部材１２２、搬送部材１２２を回転駆動する第２モータＭ２を備えている。なお、搬送部材１２２は、後述する搬送部材１４２や搬送部材１５２（図４参照）と同様に構成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態における搬送部材３４１（図１参照）は、画像形成手段として機能する画像形成プロセス部２０から廃トナー（廃棄粉体）を搬送する上流側搬送機構として捉えることができる。また、管状部材１１１により形成される廃トナーの搬送路は、廃トナーを落下させて搬送する落下搬送路として捉えることができる。また、第２搬送機構１２０は、この落下搬送路により搬送されてきた廃トナーを、管状部材１３１により形成される廃トナーの搬送路へ搬送する下流側搬送機構として捉えることができる。
【００２７】
第３搬送機構１３０は、上下方向（鉛直方向）に沿って配置されるとともに管状部材１２１に接続され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材１３１を備えている。また、管状部材１３１の内部に設けられ管状部材１３１に沿って進退可能なコイルスプリング１３２、コイルスプリング１３２の進退を行う第３モータＭ３を備える。
【００２８】
管状部材１３１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１３１の内部を落下（自然落下）していく。
コイルスプリング１３２は、上記コイルスプリング１１２と同様に、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、上記同様、回転軸を有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１３１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１３２は、第３モータＭ３により管状部材１３１の内部において進退し、管状部材１３１にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１３１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２９】
なお、コイルスプリング１３２の進退は、例えば図３に示す構成により実現できる。
ここで図３は、コイルスプリング１３２を進退させる進退機構を示した図である。同図に示すように、第３搬送機構１３０には、第３モータＭ３（図２参照）により回転する回転部材１３３、一端部が回転部材１３３に取り付けられるとともにコイルスプリング１３２の上端部が取り付けられた駆動部材１３４を備えている。この駆動部材１３４は、クランク状に形成されている。また、第３モータＭ３が駆動した際、コイルスプリング１３２が取り付けられた被取り付け部が、回転部材１３３の軸心に対し偏心した位置を通過するようになっている。このため、第３モータＭ３が駆動されると、コイルスプリング１３２は、駆動部材１３４によって管状部材１３１に沿って進退する（矢印Ｄ参照）。なお、上記では説明を省略したが、第１搬送機構１１０におけるコイルスプリング１１２（図２参照）も、本図で示した機構と同様の機構によって進退する。
【００３０】
図２を再度参照し、搬送機構１００についてさらに説明する。
第４搬送機構１４０は、第３搬送機構１３０における管状部材１３１と交差する関係（直交する関係）で配置され、付言すれば水平方向に沿って配置され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材１４１を備えている。また、管状部材１４１の内部に配置され第３搬送機構１３０からの廃トナーを搬送する搬送部材１４２、搬送部材１４２を回転駆動する第４モータＭ４を備えている。
第５搬送機構１５０は、第４搬送機構１４０における管状部材１４１よりも下方に配置されるとともに管状部材１４１と平行となる関係で配置され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材１５１を備えている。また、管状部材１５１の内部に配置され第４搬送機構１４０からの廃トナーを搬送する搬送部材１５２、搬送部材１５２を回転駆動する第５モータＭ５を備えている。
【００３１】
ここで図４は、第４搬送機構１４０および第５搬送機構１５０を拡大して示した図である。本図を用い、第４搬送機構１４０および第５搬送機構１５０について更に説明する。
第４搬送機構１４０における搬送部材１４２は、第４モータＭ４（図２参照）により回転される回転軸１４２Ａと、回転軸１４２Ａの外周面から突出して設けられた突出部１４２Ｂと備えている。この突出部１４２Ｂは、回転軸１４２Ａの周囲に羽状に設けられるとともに回転軸１４２Ａの軸方向に沿って螺旋状（スクリュー状）に設けられている。
また、第４搬送機構１４０における管状部材１４１は、第５搬送機構１５０側の端部且つ下部に、搬送部材１４２により搬送されてきた廃トナーを、第５搬送機構１５０における管状部材１５１へ排出する排出口１４１Ａを備えている。
【００３２】
一方、第５搬送機構１５０における搬送部材１５２も、搬送部材１４２と同様に、第５モータＭ５（図２参照）により回転される回転軸１５２Ａと、回転軸１５２Ａから突出して設けられた突出部１５２Ｂとを備えている。この突出部１５２Ｂは、回転軸１５２Ａの周囲に羽状に設けられるとともに回転軸１５２Ａの軸方向に沿って螺旋状（スクリュー状）に設けられている。ここで、搬送部材１５２は、管状部材１５１により形成される廃トナーの搬送路に沿って設けられている。また、後述する第１排出口１５１Ａから第２排出口１５１Ｂにかけて設けられている。
【００３３】
また、第５搬送機構１５０における管状部材１５１は、第４搬送機構１４０の排出口１４１Ａからの廃トナーを受け入れる受け入れ口１５１Ｃを備えている。さらに、受け入れ口１５１Ｃにより受け入れられ搬送部材１５２により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０（図２参照）へ排出する第１排出口１５１Ａを備える。また、受け入れ口１５１Ｃにより受け入れられ搬送部材１５２により搬送されてきた廃トナーを第２収容容器２２０（図２参照）へ排出する第２排出口１５１Ｂを備える。
ここで本実施形態では、管状部材１５１の一端部且つ下部に第１排出口１５１Ａが設けられ、管状部材１５１の他端部且つ下部に第２排出口１５１Ｂが設けられている。また、管状部材１５１の上部であって第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に、受け入れ口１５１Ｃが設けられている。
【００３４】
ここで例えば、第５搬送機構１５０における第５モータＭ５（図２参照）が正回転している場合、搬送部材１５２は、回転駆動し、排出口１４１Ａからの廃トナーを第２排出口１５１Ｂへと搬送する。そして、第２排出口１５１Ｂまで搬送されてきた廃トナーは、第２排出口１５１Ｂを通じ下方に位置する第２収容容器２２０に落下する。そして例えば、第２収容容器２２０が廃トナーにより満杯となった場合や第２収容容器２２０が取り外された場合には、制御部２１により第５モータＭ５の逆回転がなされる。これにより、搬送部材１５２は逆方向に回転駆動し、排出口１４１Ａからの廃トナーを第１排出口１５１Ａへ搬送する。そして、第１排出口１５１Ａまで搬送されてきた廃トナーは、第１排出口１５１Ａを通じ下方に位置する第１収容容器２１０に落下する。
【００３５】
なお本実施形態では、第４の搬送機構１４０の単位時間当たりの廃トナーの搬送量が、第２搬送機構１２０の単位時間当たりの廃トナーの搬送量以上となっている。このため、定常時においては、基本的に、管状部材１３１に廃トナーは蓄積されていない。即ち、定常時において、管状部材１３１は、廃トナーを蓄積可能な空間を有している。また、本実施形態では、第２搬送機構１２０の単位時間当たりの廃トナーの搬送量が、ドラムクリーナ３４に設けられた搬送部材３４１（図１参照）が単位時間当たりに搬送する廃トナーの量よりも大きくなっている。このため、上記管状部材１３１と同様、第１搬送機構１１０における管状部材１１１は、定常時において、廃トナーを蓄積可能な空間を有している。
【００３６】
ここで図５は、制御部２１の制御ブロックを示した図である。なお、本図では、廃トナーの搬送に関するブロックのみを図示している。
制御部２１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１１、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)２１３を備える。制御部２１のＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ２１３との間でデータのやりとりを行いながら以下に示す処理を実行する。
ここで、制御部２１は、入出力インターフェース２１４を介し、第１センサＳ１〜第４センサＳ４、温度センサＳ５、湿度センサＳ６からの出力を受け付ける。また、制御部２１は、画像処理部２２に入力された画像データをこの画像処理部２２から取得する。また、制御部２１は、入出力インターフェース２１４を介して、第１モータＭ１〜第６モータＭ６を制御する。
【００３７】
続いて、制御部２１が行う廃トナーの搬送処理について具体的に説明する。
ここで図６は、第１搬送機構１１０〜第５搬送機構１５０に設けられた第1モータＭ１〜第５モータＭ５、感光体ドラム３１を回転駆動する第６モータＭ６（不図示）の動作シーケンスを示した図である。なお、本動作シーケンスでは、第１収容容器２１０が取り外されている状態にて第２収容容器２２０が更に取り外された場合の動作を一例として説明する。即ち第１収容容器２１０および第２収容容器２２０の両者が取り外された場合の動作を一例として説明する。
【００３８】
制御部２１は、第２センサＳ２からの出力に基づき第２収容容器２２０の取り外しを検知した場合、同図に示すように、第３搬送機構１３０における第３モータＭ３、第４搬送機構１４０における第４モータＭ４、第５搬送機構１５０における第５モータＭ５の駆動を停止する。この結果、搬送部材１５２による廃トナーの搬送が停止され、第２収容容器２２０が存在しない状態にて第２排出口１５１Ｂから廃トナーが排出されることが抑制される。また停止している第５搬送機構１５０への廃トナーの搬送が停止され、さらに第３搬送機構１３０におけるコイルスプリング１３２の進退が停止される。
ここで本実施形態では、第２収容容器２２０の取り外しを検知した場合に、上記のように、第３モータＭ３等の駆動を停止した。ところで、例えば、第２収容容器２２０の取り外しに際し開かれるカバー部材（不図示）等を設けておき、このカバー部材の開放が検知された場合に、第３モータＭ３等の駆動の停止を行ってもよい。
【００３９】
一方、制御部２１は、第３モータＭ３、第４モータＭ４、および第５モータＭ５の駆動停止後、時間Ｔ１が経過するまで、第１搬送機構１１０における第１モータＭ１、第２搬送機構１２０における第２モータＭ２、第６モータＭ６の駆動を継続する。この場合、時間Ｔ１が経過するまで、ドラムクリーナ３４（図１参照）からの廃トナーの排出が継続され、また、第３搬送機構１３０における管状部材１３１への廃トナーの搬送が継続される。
【００４０】
そして、管状部材１３１まで搬送されてきた廃トナーは、管状部材１３１の内部を落下し管状部材１３１の内部に堆積する。付言すれば、廃トナーは管状部材１３１の内部に蓄積される。そして制御部２１は、時間Ｔ１の経過前に、第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着されない場合、第１モータＭ１および第２モータＭ２の駆動停止を行い廃トナーの搬送を停止するとともに、第６モータＭ６の駆動を停止し画像形成動作を停止する。なお、本実施形態では、時間Ｔ１の経過前に、第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着されない場合に、第１モータＭ１等を停止させた。ところで、例えば、管状部材１３１の側部等にセンサ等を設けておき、管状部材１３１における規定位置まで廃トナーが達した場合に、第１モータＭ１等を停止させてもよい。
【００４１】
その一方、制御部２１は、時間Ｔ１が経過する前に、第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着された場合、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を再開する（図示省略）。また、第１モータＭ１、第２モータＭ２、第６モータＭ６の駆動を停止させずこれらの駆動を継続する。これにより管状部材１３１に堆積した廃トナーの収容容器への搬送が開始されるとともに、第１搬送機構１１０、第２搬送機構１２０における廃トナーの搬送、画像形成動作が継続される。このように本実施形態では、時間Ｔ１が経過するまでに第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着されれば、画像形成動作を中断せず継続して行うことが可能となる。なお、上記のようにカバー部材が設けられる場合には、例えば、時間Ｔ１が経過する前にカバー部材が閉じられた場合、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を再開し、第１モータＭ１、第２モータＭ２、第６モータＭ６の駆動継続を行うことができる。
【００４２】
なお、時間Ｔ１が経過する前に第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着され第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を再開したとしても、第２搬送機構１２０からの廃トナーの搬送が継続してなされているため、管状部材１３１の内部に廃トナーが堆積している状態が継続しうる。即ち、管状部材１３１における廃トナーの蓄積空間が減少している状態が継続しうる。このため、画像形成動作がなされていないタイミングに、第３モータＭ３〜第５モータＭ５を駆動し管状部材１３１から廃トナーを排出しておくことが好ましい。
【００４３】
なお本実施形態では、第２収容容器２２０の取り外しを検知した場合、第３モータＭ３の駆動を停止しコイルスプリング１３２の進退を停止したが、コイルスプリング１３２の進退を継続させることもできる。但し、コイルスプリング１３２の進退を継続した場合、管状部材１３１内の廃トナーがコイルスプリング１３２により押圧され廃トナーが固まりやすくなる。このため、第４モータＭ４、第５モータＭ５の駆動を停止する際には、コイルスプリング１３２の進退も停止させた方が好ましい。なお、本実施形態では、コイルスプリング１３２を設けた構成を例示したが、コイルスプリング１３２は省略することもできる。
【００４４】
さらに、制御部２１は、上記時間Ｔ１を、画像形成装置１内の環境に応じて変更することができる。例えば、画像形成装置１の温度や湿度が高い場合、廃トナーの流動性が低下し管状部材１３１を廃トナーが落下しにくくなる。付言すれば、管状部材１３１に廃トナーが蓄積されにくい状況が生じうる。そしてこのような状況下において廃トナーの搬送を継続してしまうと、例えば管状部材１２１の内部において廃トナーの詰まりなどが生じるおそれがある。このため、変更手段としても機能する制御部２１は、例えば画像形成装置１内部の温度や湿度（環境情報の一例）が規定の値よりも大きい場合、上記時間Ｔ１を例えばより短い時間に変更する。一方で、温度や温度が低い場合は、廃トナーが流動しやすくなる。このため、制御部２１は、例えば画像形成装置１内部の温度や湿度が規定の値よりも低い場合、上記時間Ｔ１をより長い時間に変更する。なお、制御部２１は、温度センサＳ５や湿度センサＳ６からの出力に基づき上記温度や湿度を把握する。
【００４５】
さらに、制御部２１は、上記時間Ｔ１を、管状部材１３１へ搬送されてくる廃トナーの量（画像形成プロセス部２０にて廃棄される廃トナーの量）に応じて変更することができる。例えば、管状部材１３１へ搬送されてくる廃トナーの量が規定の量よりも多い場合には、時間Ｔ１をより短い時間に変更する。また例えば、管状部材１３１へ搬送されてくる廃トナーの量が規定の量よりも少ない場合には、時間Ｔ１をより長い時間に変更する。なお、制御部２１は、例えば画像読取装置４やＰＣ５から画像処理部２２へ出力された画像データに基づき画像密度を把握し、把握したこの画像密度に基づき管状部材１３１へ搬送される廃トナーの量を把握することができる。
【００４６】
ここで図７は、搬送機構１００等の復帰シーケンスを示した図である。
上記のとおり、時間Ｔ１内に第１収容容器２１０および第２収容容器２２０のいずれかが装着されなかった場合、第１モータＭ１等も停止され、搬送機構１００による廃トナーの搬送が停止される。図７は、この搬送停止状態からの復帰動作を示している。
【００４７】
制御部２１は、例えば第２収容容器２２０の装着を検知した場合、まず第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を開始する。これにより、第２収容容器２２０への廃トナーの排出が再開されるとともに、管状部材１３１に蓄積されていた廃トナーが、管状部材１３１の外部へ排出されていく。
その後、制御部２１は、第３モータＭ３等の駆動再開から時間Ｔ２経過後、第１モータＭ１、第２モータＭ２、第６モータＭ６の駆動を開始する。これにより第１搬送機構１１０、第２搬送機構１２０内に位置していた廃トナーの搬送が再開され、また、感光体ドラム３１が回転駆動し画像形成動作が可能となる。
【００４８】
なお、上記時間Ｔ２は、管状部材１３１の内部における廃トナーを管状部材１３１の外部へ排出するのに要する時間以上としておくことが好ましい。言い換えると、管状部材１３１の内部における廃トナーが管状部材１３１の外部へ排出された後、第１モータＭ１、第２モータＭ２、第６モータＭ６の駆動を再開することが好ましい。管状部材１３１の内部における廃トナーが管状部材１３１の外部へ排出される前に、第１モータＭ１等の駆動再開を行うと、管状部材１３１に廃トナーが蓄積された状態が維持される場合がある。言い換えると、管状部材１３１における廃トナーの蓄積空間が減少している状況が維持される場合がある。
【００４９】
ここで図８は、第1モータＭ１〜第６モータＭ６の動作シーケンスの他の一例を示した図である。なお、本動作シーケンスでも、第１収容容器２１０が取り外されている状態にて第２収容容器２２０が更に取り外された場合の動作を一例として説明する。即ち第１収容容器２１０および第２収容容器２２０の両者が取り外された場合の動作を一例として説明する。
【００５０】
制御部２１は、第２収容容器２２０の取り外しを検知した場合、上記同様、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を停止する。その後、制御部２１は、例えば第２収容容器２２０の取り外しを検知してから時間Ｔ３経過後、第２モータＭ２の駆動を停止する。次いで、制御部２１は、上記と同様、例えば第２収容容器２２０の取り外し検知から時間Ｔ１経過後、第１モータＭ１および第６モータＭ６の駆動を停止する。
【００５１】
本実施形態における搬送機構１００では、第１搬送機構１１０における管状部材１１１も廃トナーを蓄積可能な空間を有している。本処理では、管状部材１１１におけるこの空間にも廃トナーを蓄積させる。これにより、廃トナーの蓄積量を増加させることが可能となる。この結果、第１モータＭ１、第６モータＭ６の停止（画像形成動作の停止）タイミングの基準となる上記時間Ｔ１を上記図６に示した処理に比べ、延ばすことが可能となる。
【００５２】
より具体的に説明すると、第２収容容器２２０の取り外しを検知してから時間Ｔ３が経過するまで、第２モータＭ２の駆動を継続する。この継続駆動によって管状部材１３１にまず廃トナーが蓄積される。そして、本処理では、時間Ｔ３が経過した場合に第２モータＭ２の駆動を停止する一方で、第１モータＭ１および第６モータＭ６の駆動を継続する。これによって、ドラムクリーナ３４の搬送部材３４１により搬送されてきた廃トナーが管状部材１１１の内部へ蓄積される。
【００５３】
なお、復帰シーケンスでは、例えば、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を最初に開始し、管状部材１３１から廃トナーを排出する。その後、第２モータＭ２の駆動を開始し、管状部材１１１から廃トナーを排出する。次いで第１モータＭ１の駆動を開始するとともに第６モータＭ６の駆動を開始し画像形成動作を再開する。なお、第２モータＭ２の駆動開始は、上記と同様に、管状部材１３１から廃トナーが排出された後に行うことが好ましい。また、第１モータＭ１、第６モータＭ６の駆動開始は、管状部材１１１から廃トナーが排出された後に行うことが好ましい。
なお、上記では、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を開始後に、第２モータＭ２の駆動を開始し、次いで第１モータＭ１の駆動を開始したが、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を開始後に、第１モータＭ１および第２モータＭ２の両者を駆動してもよい。
また、管状部材１１１内におけるコイルスプリング１１２を駆動するモータ（不図示）（以下、「第７モータＭ７」と称する）を別途設けることもできる。この場合、復帰シーケンスでは、例えば、第３モータＭ３〜第５モータＭ５の駆動を最初に開始する。次いで、第２モータＭ２および第７モータＭ７の駆動を開始する。その後、第１モータＭ１および第６モータＭ６の駆動を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
【図２】搬送機構を画像形成装置のリア側から図示したものである。
【図３】コイルスプリングを進退させる進退機構を示した図である。
【図４】第４搬送機構および第５搬送機構を拡大して示した図である。
【図５】制御部の制御ブロックを示した図である。
【図６】第１搬送機構〜第５搬送機構に設けられた第1モータ〜第５モータ、感光体ドラムを回転駆動する第６モータの動作シーケンスを示した図である。
【図７】搬送機構等の復帰シーケンスを示した図である。
【図８】第１モータ〜第６モータの動作シーケンスの他の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…画像形成装置、２０…画像形成プロセス部、２１…制御部、１１０…第１搬送機構、１１１…管状部材、１２０…第２搬送機構、１３１…管状部材、１３２…コイルスプリング、１４０…第４搬送機構、１５０…第５搬送機構、２１０…第１収容容器、２２０…第２収容容器、３４１…搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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