(57)【要約】【課題】開口部の閉鎖時に隙間の発生を抑制できる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置は、開口部２を開閉する昇降可能な開閉体本体３を備える。開閉体本体３の下端部には、開口部２の閉鎖時に下枠体と当接する当接支持体21を設ける。当接支持体21には、開口部２の閉鎖時に当接支持体21が下枠体から離れた場合でも、当接支持体21に対する相対的な上動により下枠体との当接状態を維持する当接可動体22を設ける。当接支持体21には、当接可動体22の当接支持体21に対する側方への移動を規制する規制体23を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する移動可能な開閉体本体と、
この開閉体本体の閉移動方向先端部に設けられ、前記開口部の閉鎖時に被当接部と当接する当接支持体と、
この当接支持体にて支持され、前記開口部の閉鎖時に前記当接支持体が前記被当接部から離れた場合に前記当接支持体に対する相対的な動作により前記被当接部との当接状態を維持する当接可動体と、
前記当接支持体に設けられ、前記当接可動体の前記当接支持体に対する側方への移動を規制する規制体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
規制体は、当接可動体が開閉体本体と当接することを防止する当接防止部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
規制体は、当接可動体の当接支持体に対する閉移動方向および開移動方向への移動時に前記当接可動体を案内する可動体案内部を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項４】
当接支持体は、嵌合受部を有し、
規制体は、前記嵌合受部にて嵌合保持された嵌合部を有し、
前記嵌合部を前記嵌合受部に固定的に取り付ける取付手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部の閉鎖時に隙間の発生を抑制できる開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された開閉装置が知られている。
【０００３】
この従来の開閉装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体本体と、開閉体本体の閉移動方向先端部に設けられ開口部の閉鎖時に下枠等の被当接部と当接する断面略逆Ｔ字状の水切り部材等の当接体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、例えば火災時等において当接体が熱膨張により変形した場合に、当接体が被当接部から浮き上がり、当接体と被当接部との間に大きな隙間が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、開口部の閉鎖時に隙間の発生を抑制できる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の開閉装置は、開口部を開閉する移動可能な開閉体本体と、この開閉体本体の閉移動方向先端部に設けられ、前記開口部の閉鎖時に被当接部と当接する当接支持体と、この当接支持体にて支持され、前記開口部の閉鎖時に前記当接支持体が前記被当接部から離れた場合に前記当接支持体に対する相対的な動作により前記被当接部との当接状態を維持する当接可動体と、前記当接支持体に設けられ、前記当接可動体の前記当接支持体に対する側方への移動を規制する規制体とを備えるものである。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、規制体は、当接可動体が開閉体本体と当接することを防止する当接防止部を有するものである。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、規制体は、当接可動体の当接支持体に対する閉移動方向および開移動方向への移動時に前記当接可動体を案内する可動体案内部を有するものである。
【００１０】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の開閉装置において、当接支持体は、嵌合受部を有し、規制体は、前記嵌合受部にて嵌合保持された嵌合部を有し、前記嵌合部を前記嵌合受部に固定的に取り付ける取付手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、当接支持体が被当接部から離れた場合に当接支持体に対する相対的な動作により被当接部との当接状態を維持する当接可動体を備え、しかも規制体が当接可動体の当接支持体に対する側方への移動を規制するため、開口部の閉鎖時に隙間の発生を抑制できる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、規制体の当接防止部によって当接可動体が開閉体本体と当接することを適切に防止できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、規制体の可動体案内部によって当接可動体の当接支持体に対する閉移動方向および開移動方向への移動時に当接可動体を適切に案内できる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、取付手段によって規制体の嵌合部を当接支持体の嵌合受部に適切に固定的に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る開閉装置の部分正面図である。
【図２】同上開閉装置の部分平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】同上開閉装置の正面図である。
【図５】同上開閉装置の要部斜視図である。
【図６】同上開閉装置の要部分解斜視図である。
【図７】同上開閉装置の要部分解斜視図である。
【図８】同上開閉装置の要部斜視図である。
【図９】同上開閉装置の前側の当接支持体の背面図である。
【図１０】同上当接支持体を水切り部材に取り付ける取付手段を示す図である。
【図１１】同上当接支持体および当接可動体が被当接部に当接した状態を示す図である。
【図１２】同上当接支持体が被当接部から浮き上がった状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の開閉装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図４において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば住宅、ビル、倉庫および工場等の構造物の空間部分に防災区画を形成する防災用シャッタ装置である。
【００１８】
開閉装置１は、図４に示されるように、開移動方向である上方への移動により開口部２を開口させかつ閉移動方向である下方への移動により開口部２の略全体（下端部を除く部分）を閉鎖する上下方向に移動可能、つまり昇降可能な略板状の開閉体本体３を備えている。
【００１９】
そして、開閉体本体３の閉移動方向先端部である下端部（水切り部）には、開口部２の下端部を開閉する左右方向長手状の耐火用水切りカバー体等の閉移動方向先端体４が取り付けられている。これら開閉体本体３と閉移動方向先端体４とにて、開口部２の全体を開閉するシャッタカーテン等の開閉体５が構成されている。なお、閉移動方向先端体４は、既設の開閉装置１の開閉体本体３の下端部に後付けで取り付けることも可能である。
【００２０】
また、開閉装置１は、開口部２を介して互いに離間対向し開閉体５の昇降時に開閉体５の左右両端部を上下方向に沿って案内する上下方向長手状の左右１対のガイドレール等の案内体７を備えている。
【００２１】
さらに、開閉装置１は、両案内体７の上端部間にわたって配設され開口部２の開口時に開閉体５の開閉体本体３が収納される下面開口状のシャッタボックス等の収納ケース体８と、両案内体７の下端部間にわたって配設され開口部２の閉鎖時に開閉体５の閉移動方向先端体４が当接する被当接部である下枠体９とを備えている。
【００２２】
収納ケース体８内には、開閉体本体３を巻き戻し可能に巻き取る巻体（図示せず）が回転可能に配設されている。巻体には、開閉体本体３の開移動方向先端部である上端部が取り付けられている。そして、巻体の巻取方向への回転により開閉体本体３が巻体に巻き取られながら閉移動方向先端体４とともに上方に移動すると、開閉体５が略円筒状の開状態となり、開口部２が開口する。また、巻体の巻戻方向への回転により開閉体本体３が巻体から巻き戻されながら閉移動方向先端体４とともに下方に移動すると、開閉体５が略平板状の閉状態となり、この閉状態の開閉体５にて開口部２が閉鎖される。
【００２３】
開閉体本体３は、図１ないし図４等に示されるように、隣接するもの同士が互いに回動可能に連結された左右方向長手状の複数の開閉体構成部材である金属製のスラット11と、最下端のスラット11に回動可能に連結された左右方向長手状で断面略逆Ｔ字状の金属製の一体型の水切り部材（ロール成型品）12とを有している。
【００２４】
水切り部材12は、略水平状の水平板部13と、この水平板部13の前後方向略中央部から立ち上った略鉛直状の鉛直板部14と、この鉛直板部14の上端部に設けられ最下端のスラット11に回動可能に連結された断面略Ｃ字状の連結板部15とを有している。なお、水切り部材12の左右両端部には、案内体７と接触する樹脂製のカバー部材16が取り付けられている。
【００２５】
閉移動方向先端体４は、開閉体本体３の下端部に固設され開口部２の閉鎖時に下枠体９と当接する左右方向長手状の前後１対のカバー板等の当接支持体21と、両当接支持体21にて上下方向に移動可能に支持され開口部２の閉鎖時に当接支持体21が下枠体９から浮き上がって離れた場合でもその下枠体９からの離間距離が所定値以下の場合には当接支持体21に対する相対的な動作である下方への移動により下枠体９との当接状態を維持する左右方向長手状の１つの座板等の当接可動体22とを有している。また、閉移動方向先端体４は、各当接支持体21の左右両端部にそれぞれ固設され当接可動体22の当接支持体21に対する外側方への移動を規制するキャップ等の規制体23を有している。
【００２６】
当接支持体21は、図３、図５ないし図１０等に示されるように、略鉛直状の第１板部31を有し、この第１板部31が取付手段32にて水切り部材12の鉛直板部14に固定的に取り付けられている。そして、両当接支持体21の第１板部31にて鉛直板部14の前後面の略全体が覆われている。第１板部31の鉛直板部14との対向面には、互いに平行な複数本の凸条部30が形成されている。
【００２７】
第１板部31の左右方向中央部（中央付近）には上下方向長手状の取付用長孔33が貫通して形成され、第１板部の左右両端部には略円形状の取付用孔34が貫通して形成されている。水切り部材12の鉛直板部14には、略円形状の３つの孔35が取付用長孔33および取付用孔34に対応して左右方向中央部（中央付近）および左右両端部に貫通して形成されている。取付手段32は、例えばボルト37、ナット38およびワッシャ39にて構成され、ワッシャ39は例えば樹脂製等で、ボルト37およびナット38に比べて耐熱温度が低いものである。
【００２８】
そして、両第１板部31の取付用長孔33の下端位置および鉛直板部14の中央部の孔35にボルト37が挿入されてこのボルト37にナット38がワッシャ39を介して螺合締付され、かつ両第１板部31の取付用孔34および鉛直板部14の左右両端部の孔35にボルト37が挿入されてこのボルト37にナット38がワッシャ39を介して螺合締付され、これらナット38の締付固定力によって両第１板部31が鉛直板部14の前後面に固定的に取り付けられている。つまり、複数の取付手段32によって両当接支持体21が水切り部材12の鉛直板部14の前後面側に固定され、鉛直板部14が両第１板部31にて挟持されている。
【００２９】
なお、例えば火災時等には、取付手段32のワッシャ39が溶融してナット38の締付固定力が弱くなり、その結果、図９に示すように、水切り部材12がスラット11と一体となって熱膨張により左右方向中央側が上方に膨出する湾曲状に変形すると、その変形に応じて取付手段32のボルト37が取付用長孔33内を下端位置から上端位置まで上方に移動する。このため、水切り部材12の変形が当接支持体21にそのまま伝わらず、当接支持体21は水切り部材12と一体となって変形せず、当接支持体21の熱膨張による変形が低減される。
【００３０】
また、当接支持体21は、第１板部31の下端部から鉛直板部14側とは反対側に向って一体に突出する略水平状の第２板部41を有し、この第２板部41にて水平板部13の上面の略全体が覆われている。
【００３１】
第２板部41の先端部からは略鉛直状の第３板部42が下方に向って一体に突出し、この第３板部42の下端部からは略水平状の第４板部43が第２板部41と対向する側に向って一体に突出している。そして、前側の当接支持体21の第４板部43の後端部と後側の当接支持体21の第４板部43の前端部との間に左右方向長手状の挿通用開口部44が形成され、この挿通用開口部44に当接可動体22が移動可能に挿通されている。なお、第４板部43の下面部が、開口部２の閉鎖時に下枠体９と当接する当接面部43aとなっている。当接面部43aには、複数、例えば２本の凸条部49が形成されている。
【００３２】
また、第３板部42および第４板部43間には、水平板46および鉛直板47にて構成された断面略逆Ｌ字状の第５板部45が一体に設けられている。そして、第３板部42のうち鉛直板47と対向する部分と、第４板部43のうち水平板46と対向する部分と、第５板部45とにて、左右方向長手状の略４角筒状をなす筒状部48が構成され、この筒状部48の端部が嵌合受部50となっている。
【００３３】
当接可動体22は、上方に向って開口する左右方向長手状で断面略Ｕ字状の本体部51を有している。この本体部51は、開口部２の閉鎖時に下枠体９と当接する略水平状の当接板52と、この当接板52の前後両端部から上方に向って一体に突出し互いに離間対向する略鉛直状の前後１対の対向板53とにて構成されている。なお、当接板52の下面部が、開口部２の閉鎖時に下枠体９と当接する当接面部52aとなっている。当接面部52aには、複数、例えば２本の凸条部60が形成されている。
【００３４】
また、当接可動体22は、各対向板53の上端部から互いに離間する方向に向って一体に突出する略水平状の前後１対の被支持部である突出板部54を有している。そして、両突出板部54は、図３から明らかなように、当接可動体22が下枠体９に当接する前の状態では、当接支持体21の第４板部43にて載置支持されており、この際、本体部51は挿通用開口部44から下方に向って突出した突出状態である。当接可動体22の当接面部52aが下枠体９に当接すると、両突出板部54は、当接支持体21に対して相対的に上方へ移動し、第４板部43から離れる。
【００３５】
なお、図５および図６等から明らかなように、突出板部54は対向板53の上端部のうち左右両端部以外の部分に一体に突設され、本体部51の左右両端部は両当接支持体21の左右方向端面である長手方向端面から外側方に向って突出している。
【００３６】
規制体23は、当接支持体21の長手方向端面に当接し当接支持体21外に露出して位置する略鉛直状の板部61を有している。そして、板部61の一方側部分、つまり当接可動体22の突出板部54と対向する側の部分が、突出板部54の長手方向端面との当接により当接可動体22の当接支持体21に対する外側方への移動つまり左右移動を規制する規制部62となっている。
【００３７】
規制部62の上端部には、開口部２の閉鎖時に当接可動体22の突出板部54が開閉体本体３の水切り部材12の水平板部13に直接当接することを防止する略水平状で略矩形板状の当接防止部63が一体に突設されている。当接防止部63は、当接支持体21内に挿入され、この当接防止部63と第２板部41との間に水平板部13が配設されている。なお、第２板部41と水平板部13との間には水切り部材12の変形を許容する空間が設けられている。つまり、第２板部41と当接防止部63との離間距離は、水切り部材12の水平板部13の厚さ寸法より大きく、第２板部41と当接防止部63との間で水平板部13が変形可能である。
【００３８】
規制部62の内側端部には、当接可動体22の当接支持体21に対する上下方向への移動時に当接可動体22の突出板部54の先端部を上下方向に沿って案内する略鉛直状で略矩形板状の可動体案内部64が一体に突設されている。可動体案内部64は、当接支持体21内に挿入され、第５板部45の鉛直板47と対向している。可動体案内部64は、略円形状の貫通孔である取付用孔65を有している。この取付用孔65は、径大孔部65aと径小孔部65bとにて構成されている。
【００３９】
また、板部61の他方側部分には、略円形状の貫通孔である取付用孔67を有する略直方体状の嵌合部66が一体に突設され、この嵌合部66は嵌合受部50内に嵌入されてこの嵌合受部50にて嵌合保持されている。
【００４０】
そして、取付手段であるタッピンねじ70にて、規制体23の嵌合部66が当接支持体21の嵌合受部50に固定的に取り付けられている。つまり、可動体案内部64の取付用孔65、嵌合部66の取付用孔67および鉛直板47の孔69にタッピンねじ70がねじ込まれることにより、規制体23が当接支持体21の嵌合受部50に固定されている。
【００４１】
タッピンねじ70の頭部70aは、取付用孔65の径大孔部65a内に収納され、可動体案内部64の案内面64aから突出していない。なお、当接可動体22の当接支持体21に対する上下動時において、当接可動体22は、当接支持体21の挿通用開口部44の左右端部には当接しないが、可動体案内部64の案内面64aには摺動可能に当接するようにしてもよい。この場合、案内面64aを例えば樹脂（摩擦抵抗が少なく滑り易い材質）等の当接面で構成することにより、その案内面（当接面）64aで当接可動体22を適切に案内することが可能である。
【００４２】
また、可動体案内部64と嵌合部66とは間隙68を介して互いに離間対向し、この間隙68に嵌合受部50の鉛直板47が嵌入されている。
【００４３】
なお、当接支持体21、当接可動体22および規制体23は、いずれも同一材料、例えばアルミニウム或いはスチール等の金属材料にてそれぞれ一体に形成されている。
【００４４】
次に、上記開閉装置１の作用等を説明する。
【００４５】
例えば火災が発生した場合、開閉体５が巻体から巻き戻されながら下方に移動し、開閉体５の閉移動方向先端体４が下枠体９と当接する。
【００４６】
すなわち例えば火災検知器等が火災を検知すると、図１１に示すように、開閉体５が所定量下降することにより当接支持体21の当接面部43aの凸条部49および当接可動体22の当接面部52aの凸条部60が下枠体９と当接し、その結果、開閉体５にて開口部２の全体が閉鎖され、この閉状態の開閉体５によって第１空間71と第２空間72とが仕切られて防災区画が形成される。
【００４７】
この開閉体５の下降の際、当接支持体21に先立って当接可動体22が下枠体９に当接するため、この当接可動体22の当接後、当接支持体21が下枠体９に当接するまでの間に、当接可動体22が当接支持体21に対して相対的に上動し、当接可動体22の本体部51が当接支持体21内に挿入された非突出状態となる。
【００４８】
そして、この開口部２の閉鎖時において、取付手段32のワッシャ39が溶融してナット38の締付固定力が弱くなると、図９に示すように、水切り部材12がスラット11と一体となって熱膨張により湾曲状に変形するが、この場合、ボルト37が取付用長孔33内を移動するため、当接支持体21は水切り部材12と一体となって変形せず、当接支持体21の熱膨張による変形が低減される。
【００４９】
また、開口部２の閉鎖時において、図１２に示すように、例えば火災からの熱風や当接支持体21の熱膨張による変形等によって、当接支持体21が下枠体９から浮き上がって離れた場合でも、当接可動体22は、当接支持体21とともに上動せず、当接可動体22と下枠体９との当接状態が維持される。このため、開閉体５と下枠体９との間に、第１空間71と第２空間72とを連通させる隙間が形成されず、開口部２の閉鎖状態が保たれる。
【００５０】
そして、このような開閉装置１によれば、例えば火災の影響等で当接支持体21が持ち上がった場合に、当接支持体21に対する相対的な下動により下枠体９との当接状態を維持する当接可動体22を備えるため、開口部２の閉鎖時において、開閉体５と下枠体９との間に形成される隙間の発生を抑制でき、よって防火性能の向上を図ることができ、また外観も良好である
また、規制体23が当接可動体22の当接支持体21に対する側方への移動を規制するため、当接可動体22が当接支持体21に対して左右方向にずれることがなく、開口部２の閉鎖時に開閉体５と下枠体９との間に形成される隙間の発生をより一層抑制できる。
【００５１】
さらに、規制体23の当接防止部63によって当接可動体22が開閉体本体３の水切り部材12の水平板部13と当接することを適切に防止でき、当接可動体22との当接による水平板部13の変形や損傷等を防ぐことができる。
【００５２】
また、規制体23の可動体案内部64によって当接可動体22の当接支持体21に対する上下動時に当接可動体22を適切に案内でき、当接可動体22が他の部分に引っ掛かって当接支持体21とともに浮き上がるようなことがなく、開口部２の閉鎖時に当接可動体22の当接状態を適切に維持できる。
【００５３】
さらに、当接支持体21、当接可動体22および規制体23にて構成される閉移動方向先端体４は、既設の開閉装置１の開閉体本体３の下端部に後付けで取り付けることができるため、既設の開閉装置１を用いたまま、防火性能の向上を図ることができる。
【００５４】
なお、開閉装置１は、金属製のスラット11等にて構成された開閉体本体３を有するものには限定されず、例えば可撓性シート等にて構成された開閉体本体３を有するもの等でもよい。
【００５５】
また、開閉体５の閉移動方向先端体４が当接する被当接部は、下枠体９には限定されず、例えば建物の床面等でもよい。
【００５６】
さらに、開閉体本体３が上下方向に移動して開口部２を開閉する構成には限定されず、例えば開閉体本体３が水平方向に移動して開口部２を開閉する構成や、開閉体本体３が水平方向に対して傾斜する方向に移動して開口部２を開閉する構成等でもよい。
【００５７】
また、当接支持体21を開閉体本体３に固定的に取り付ける取付手段や、規制体23を当接支持体21に固定的に取り付ける取付手段は、ボルトやタッピンねじ等には限定されず、例えばリベット、或いは溶接等でもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    開閉装置
２    開口部
３    開閉体本体
９    被当接部である下枠体
21    当接支持体
22    当接可動体
23    規制体
50    嵌合受部
63    当接防止部
64    可動体案内部
66    嵌合部
70    取付手段であるタッピンねじ
【図１】
2010255358.tif 000003
【図２】
2010255358.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010255358.tif 000006
【図５】
2010255358.tif 000007
【図６】
2010255358.tif 000008
【図７】
2010255358.tif 000009
【図８】
2010255358.tif 000010
【図９】
2010255358.tif 000011
【図１０】
2010255358.tif 000012
【図１１】
2010255358.tif 000013
【図１２】
2010255358.tif 000014