(57)【要約】【課題】自動取引装置利用者の携帯電話機使用を監視するに際し、自動取引装置併設の通話装置を使用する動作については利用者に対して異常報知することのない取引監視装置を提供する。【解決手段】送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、  利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する取得部と、  前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定すると異常報知を行う制御部と、前記自動取引装置に併設された通話装置が使用されていることを検知する検知部とを備え、前記制御部は、前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合、前記異常報知を禁止することを特徴とした取引監視装置。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する取得部と、
前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定すると異常報知を行う制御部と、
前記自動取引装置に併設された通話装置が使用されていることを検知する検知部とを備え、
前記制御部は、前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合、前記異常報知を禁止することを特徴とした取引監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、
外部に対して前記異常報知を行う異常報知部とを備え、
前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合に、前記異常報知部の異常報知を禁止する請求項１記載の取引監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、
外部に対して前記異常報知を行う異常報知部とを備え、
前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合に、前記判定部の判定を禁止する請求項１記載の取引監視装置。
【請求項４】
送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する取得部と、
前記自動取引装置に併設された通話装置が使用されているか否かを検知する検知部と、
前記検知部にて前記通話装置の未使用が検知されているときに、前記取得手段にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、
前記判定部にて携帯電話機の使用が判定されると外部に対して異常報知を行う異常報知部と、
を備えることを特徴とした取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込や振替などの送金手続きが広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による送金手続きを利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的に問題となっている。
また、同様に、公的団体の職員を装って、医療費や税金が還付される等、払いすぎた金銭が返還されるかのように偽り、言葉巧みに自動取引装置を操作させて、操作者本人が気付かないうちに、他人（詐欺行為者）の口座に金銭を振り込ませる詐欺行為も急増している。
【０００３】
一般に、このような詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで携帯電話機にて電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して送金手続きを行わせる。
【０００４】
かかる問題に対して、送金処理を行うときに自動取引装置の利用者が携帯電話機を使用している行為を検知することで、被害を未然に防止しようとする装置が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００８−１９７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、利用者から取得した画像データや音声データを処理することによって、利用者が携帯電話機を顔の横に手で持ってきて会話するときに現れる画像上、音声上の特徴を判定している。
しかしながら、利用者が携帯電話機を使用するときに現れる画像上または音声上の特徴は、利用者が携帯電話機を使用している場合のみに現れるものではない。
【０００６】
自動取引装置の近傍には、通常、利用者が取引に関する問合せをセンタと行うための送受話器を備えた通話装置が併設されている。
この通話装置を使用する動作は、利用者が通話装置の送受話器を顔の横に手で持ってきて会話を行うこととなるので、携帯電話機を使用する動作と類似する。このため、利用者から取得した画像データや音声データは、通話装置の使用時と携帯電話機の使用時とで似通った画像上、音声上の特徴を示すこととなる。
【０００７】
そうすると、特許文献１の装置のように、利用者が携帯電話機を使用している動作を、利用者の画像データや音声データから判定しようとすると、自動取引装置に併設された通話装置を利用者が使用している場合でも、携帯電話機を使用していると誤って判定してしまうことになる。
この結果、詐欺に遭っていない利用者に対しても、異常報知を行ってしまい、利用者に対して煩わしさと、自動取引装置での取引に対する不信感を与えるおそれがある。多くの利用者にこの様な不信感を与えると、自動取引装置を管理する金融機関にとって信用低下につながる可能性もあり、大きな問題となる。
【０００８】
そこで、本発明は、自動取引装置に併設された通話装置を使用する動作について、利用者に対して異常報知することのない取引監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明による取引監視装置は、送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する取得部と、前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定すると異常報知を行う制御部と、前記自動取引装置に併設された通話装置が使用されていることを検知する検知部とを備え、前記制御部は、前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合、前記異常報知を禁止することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、制御部は、自動取引装置に併設された通話装置が使用されている場合には、異常報知を行うことを禁止するように作用する。
【００１１】
また、好適には、さらに、前記制御部は、前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、外部に対して前記異常報知を行う異常報知部とを備え、前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合に、前記異常報知部の異常報知を禁止する。
【００１２】
さらに、好適には、前記制御部は、前記取得部にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、外部に対して前記異常報知を行う異常報知部とを備え、前記検知部にて前記通話装置の使用を検知している場合に、前記判定部の判定を禁止する。
【００１３】
本発明による取引監視装置の別の態様では、送金処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者を撮像した画像データ及び／又は利用者が発声する音声データを取得する取得部と、前記自動取引装置に併設された通話装置が使用されているか否かを検知する検知部と、前記検知部にて前記通話装置の未使用が検知されているときに、前記取得手段にて取得した画像データ及び／又は音声データから利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部と、前記判定部にて携帯電話機の使用が判定されると外部に対して異常報知を行う異常報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、制御部は、自動取引装置に併設された通話装置が使用されていないときに、画像データ及び／又は音声データを用いて利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定するように作用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、自動取引装置に併設された通話装置が使用されている場合には、利用者が携帯電話機を使用していることを判定したとしても、異常報知を行わない。
これにより、自動取引装置に併設された通話装置を使用する利用者と区別して、携帯電話機を使用する利用者に対して異常報知を行うことができ、詐欺に遭っていない利用者に異常報知してしまい、利用者に煩わしさや不信感を与えてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して本発明の最良の実施例を説明する。
まず、本発明に係る取引監視装置を備えた取引監視システム８の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００１７】
取引監視システム８は、自動取引装置（ＡＴＭ２）と、ＡＴＭ２の利用者を検知する人感センサ９０と、利用者を撮影する監視カメラ９１と、利用者の発する音声を集音するマイク９２と、利用者の携帯電話機の使用を監視する取引監視装置１と、利用者に対して警告の音声を出力するスピーカ９３と、ＡＴＭ２近傍に設けられたオートホン３１及び遠隔のＡＴＭセンタへの通話制御を行うオートホン制御装置３０からなる通話装置３と、取引監視装置１と通信回線４を通じて接続される集中監視装置５と備えて構成される。
なお、本実施例では、金融機関の店舗にＡＴＭ２が設置されている場合を例として説明するが、コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭ２に対して本システムを適用してもよい。
【００１８】
取引監視装置１は、人感センサ９０、監視カメラ９１、マイク９２、スピーカ９３、オートホン制御装置３０と接続される。また、取引監視装置１は、通信回線４を介して遠隔に設けられた監視センタの集中監視装置５と接続される。
【００１９】
取引監視装置１は、人感センサ９０にてＡＴＭ２の利用者を検知し、携帯電話機を使用しているか否かを、監視カメラ９１からの画像データ及びマイク９２からの音声データを処理して判定する。取引監視装置１は、利用者が携帯電話機を使用していると判定すると異常報知を行う。この異常報知では、スピーカ９３を介して利用者に対し、携帯電話機を使用してＡＴＭから入金させる詐欺行為に注意を促す音声を出力させる処理と、通信回線４を介して監視センタの集中監視装置５へ異常信号と画像データを送信する処理を行う。
【００２０】
特に、本発明において、取引監視装置１は、オートホン制御装置３０と接続され、オートホン制御装置３０から出力される情報を入力し、オートホン３１が使用されているか否かを検知する。
そして、取引監視装置１は、オートホン３１が使用されていることを検知している場合に、例え、携帯電話機を使用していることを判定したとしても、異常報知を行うことを禁止する。
【００２１】
人感センサ９０は、予め設定した検知領域から放射される赤外線を受光し、受光量の変化から人体を検知するセンサである。人感センサ９０は、ＡＴＭ２を操作する利用者を検知できるように、ＡＴＭ２の前の空間を検知領域として設定される。
人感センサ９０は、人体を検知している間は人体検知信号を取引監視装置１へ出力し、人体を検知しなくなると人体検知信号の出力を停止する。
なお、ＡＴＭ利用者の検知は、この人感センサ９０に限らず、予め取得した背景画像データと順次取得した画像データとの変化領域から利用者を検知する画像センサや、マットセンサ、その他の近接センサなどであってもよい。
【００２２】
監視カメラ９１は、ＡＴＭ２の利用者を撮影する撮像手段である。監視カメラ９１は、ＡＴＭ操作する利用者の頭部を含む領域を撮影可能な位置（例えば、ＡＴＭ２筐体の上部）に設置され、撮影した画像データを取引監視装置１へ出力する。
【００２３】
マイク９２は、ＡＴＭ２の利用者が発する音声を集音する集音手段である。マイク９２は、ＡＴＭ利用者の声を集音可能な位置（例えば、ＡＴＭ２筐体の上部）に設置され、集音した音声を取引監視装置１へ音声データとして出力する。マイク９２としては指向性マイクを用いることが好適であり、指向性マイクを使用するとＡＴＭを操作している人の音声のみを集音することができ、店舗内のほかの利用者の声を誤って集音することがない。
【００２４】
スピーカ９３は、取引監視装置１から入力された音声データを変換して、ＡＴＭ２の利用者に対して音声を出力する。
【００２５】
通話装置３は、オートホン３１及びオートホン制御装置３０から構成される。
オートホン３１は、送受話器と置き台とからなる電話機で、ＡＴＭ２近傍の壁面に設置される。オートホン３１は、通話者の発する音声を集音してオートホン制御装置３０へ出力するとともに、オートホン制御装置３０から入力される通話先からの音声を出力する。
また、オートホン３１は、利用者によって、送受話器が置き台の所定位置から持上げられるとＯＮ状態となり、送受話器が置き台の所定位置に戻されるとＯＦＦ状態となるフックスイッチを置き台に備えている。オートホン３１は、このフックスイッチがＯＮ状態である間はオフフック信号をオートホン制御装置３０へ出力し、フックスイッチがＯＦＦ状態である間はオンフック信号をオートホン制御装置３０へ出力する。
【００２６】
オートホン制御装置３０は、オートホン３１及び取引監視装置１と接続される。また、オートホン制御装置３０は、通信回線６を介して遠隔のＡＴＭセンタのセンタ装置７と接続される。
オートホン制御装置３０は、オートホン３１からオフフック信号が入力されると、予め記憶するＡＴＭセンタの電話番号へ発呼し、センタ装置７での応答操作によりセンタ装置７との通話状態を確立する。また、センタ装置７からオートホン３１への着呼があった場合には、オートホン３１の鳴動部を鳴動させ、その後、オートホン３１からオフフック信号が入力されると、オートホン３１とセンタ装置７との通話状態を確立する。そして、オートホン制御装置３０は、オートホン３１からオンフック信号が入力されるか、又は、センタ装置７での終話操作が行われると、オートホン３１とセンタ装置７との通話状態を終了させる。
【００２７】
オートホン制御装置３０は、オートホン３１からオフフック信号が入力されている間、オートホン３１が利用者によって使用されている旨を示すオートホン使用信号を取引監視装置１へ出力する。また、オートホン制御装置３０は、オートホン３１からオンフック信号が入力されるとオートホン使用信号の出力を停止する。
具体的には、オートホン制御装置３０は、オンフック／オフフック状態に応じて内部の接点を切換え、かかる接点の状態がオートホン使用信号として取引監視装置１に出力する。
なお、本実施例では、オートホン使用信号をオートホン制御装置３０から出力するようにしているが、オートホン３１と取引監視装置１とを直接接続し、オートホン３１から出力されるオフフック信号をオートホン使用信号として取引監視装置１へ出力するようにしてもよい。
【００２８】
次に、本発明の取引監視装置１の構成について、図２を参照して説明する。
取引監視装置１は、監視カメラ９１と接続される画像取得部１０７、マイク９２と接続される音声取得部１０８、スピーカ９３と接続される音声出力部１０９、オートホン制御装置３０と接続される検知部１１０、人感センサ９０と接続されるセンサ入力部１１１、通信回線４を介して監視センタの集中監視装置５と接続される通報部１１２、記憶部１０６、取引監視装置１の各部を制御する制御部１００とから構成される。
【００２９】
画像取得部１０７、音声取得部１０８は、それぞれ、監視カメラ９１から入力された画像データを制御部１００へ出力する手段、マイク９２から入力された音声データを制御部１００へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。
音声出力部１０９は、制御部１００から入力された音声データをスピーカ９３へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。
【００３０】
検知部１１０は、オートホン制御装置３０から出力されるオートホン使用信号を制御部１００へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。
センサ入力部１１１は、人感センサ９０からの人体検知信号を制御部１００へ出力する手段として機能する入力インターフェースである。
通報部１１２は、監視センタの集中監視装置５と通信を行う通信インターフェースである。
【００３１】
記憶部１０６は、ＲＯＭ／ＲＡＭ、ＨＤＤなどで構成され、制御部１００を動作させるための各種プログラム、オートホン３１が使用されているか否かを示すオートホン使用フラグ、携帯電話機を使用してＡＴＭから入金させる詐欺行為に注意を促す音声データを記憶する。
【００３２】
制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、取引監視装置１の制御を行う。そのために、制御部１００は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるモジュールとして、ＡＴＭ２の利用者が携帯電話機を使用していることを判定する判定部１０１と、オートホン使用フラグを制御するフラグ処理部１０５と、異常報知を実行する異常報知部１０４とを有する。上述した記憶部１０６は、制御部１００が有する記憶媒体の一部として実現されてもよい。
【００３３】
判定部１０１は、画像取得部１０７から入力される利用者の画像データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する画像判定処理部１０２と、音声取得部１０８から入力される利用者の音声データから利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する音声判定処理部１０３とからなる。判定部１０１は、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３のいずれか一方が利用者の携帯電話機使用を判定していれば、利用者が携帯電話機を使用していると判定する。
【００３４】
画像判定処理部１０２は、携帯電話利用者の画像特徴として、画像取得部１０７から入力された画像データから、利用者の顔の側方に手が存在することを判定する。すなわち、画像判定処理部１０２は、画像取得部１０７から入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話機を使用していると判定し、抽出できない場合には携帯電話機を使用していないと判定する。
【００３５】
音声判定処理部１０３は、携帯電話利用者の音声特徴として、音声取得部１０８から入力された音声データに、携帯電話等で会話する場合相手方の音声が聞こえないという特性に基づき、ＡＴＭ利用者の音声だけが聞こえているか否かを判定する。具体的には、音声判定処理部１０３は、まず、音声取得部１０８から入力された音声データの内でもＡＴＭ２に近い位置での人物の音声とその背後に居る人物の音声とを峻別できるように、音声データを３００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度の帯域のフィルターに通し、所定の音圧レベルを超える音声データが２００ｍｓ〜６００ｍｓ程度継続している区間を音声区間として抽出する。そして、時間的に隣り合った音声区間どうしの時間間隔が所定の空白時間（例えば、５秒）以上離れているか判定する。この空白期間（５秒）というのは、携帯電話機の相手方から指示を受けている時間を想定している。すなわち、ＡＴＭ利用者に対して、暗証番号や送金先口座などをどのように操作させるかを指示する相手方が話す（ＡＴＭ利用者が聞いている）と考えられる時間である。したがって、この時間は、５秒に限られることなく、経験的に導き出される時間であってもよい。
【００３６】
音声判定処理部１０３は、音声区間どうしの時間間隔が空白時間（５秒）以上離れていると判定すると、その後、所定の判定時間（例えば、３０秒）の間に音声区間が空白時間（５秒）以上離れたと判定される回数をカウンタにてカウントする。そして、音声判定処理部１０３は、このカウント数が所定の判定回数（例えば、３回）を越えると、利用者が携帯電話機を使用していると判定する。そうではなく、判定時間（３０秒）を経過したときにカウント数が判定回数（３回）未満であれば、利用者が携帯電話機を使用していないと判定し、カウンタをクリアする。なお、判定時間及び判定回数は、上記の例に限られるものではない。
【００３７】
異常報知部１０４は、携帯電話機を使用してＡＴＭから入金させる詐欺行為に注意を促す音声データを記憶部１０６から読み出してスピーカ９３へ出力する処理と、通報部１１２を制御することで通信回線４を介して監視センタの集中監視装置５へ異常信号と画像データを送信する処理を行う。
スピーカ９３への音声データの出力処理と集中監視装置５への画像データの送信処理は、利用者による携帯電話機の使用を判定された場合に制御部１００によって開始される。
異常報知部１０４は、スピーカ９３への音声データの出力処理を、利用者による携帯電話機の使用が判定されなくなると終了する。また、異常報知部１０４は、集中監視装置５への画像データの送信処理を、利用者による携帯電話機の使用が判定されなくなるか、または、集中監視装置５からの画像データの送信停止の要求によって終了する。
なお、スピーカ９３への音声データの出力処理は、記憶された音声データを所定回数繰り返したら停止するようにしてもよい。
【００３８】
フラグ処理部１０５は、オートホン制御装置３０から検知部１１０を介して入力されるオートホン使用信号に基づいて、記憶部１０６に記憶するオートホン使用フラグのＯＮ／ＯＦＦを設定する。以下、フラグ処理部１０５の動作について、図４を参照して説明する。
【００３９】
フラグ処理部１０５は、取引監視装置１の電源がＯＮとなると、オートホン使用フラグをＯＦＦにする初期設定を行い、動作を開始する。
まず、フラグ処理部１０５は、ＳＴ１０にてオートホン３１が利用者によって使用開始されたか否かを判定する。オートホン制御装置３０からオートホン使用信号が入力されている場合は、オートホン３１が利用者によって使用開始されたと判定し（ＳＴ１０−Ｙｅｓ）、オートホン使用フラグをＯＮにする（ＳＴ１１）。オートホン使用信号が入力されていない場合は、オートホン３１が使用開始されていないと判定し（ＳＴ１０−Ｎｏ）、ＳＴ１０にてオートホン３１の使用開始を待ち受ける。
【００４０】
フラグ処理部１０５は、ＳＴ１１にてオートホン使用フラグをＯＮにした後、ＳＴ１２にてオートホン３１の使用が終了したか否かを判定する。オートホン使用信号の入力が停止している場合は、オートホン３１の使用が終了したと判定し（ＳＴ１２−Ｙｅｓ）、オートホン使用フラグをＯＦＦとし（ＳＴ１３）、ＳＴ１０へと戻る。オートホン使用信号が入力されている場合は、オートホン３１の使用が終了していないと判定し（ＳＴ１２−Ｎｏ）、オートホン使用信号の入力が停止するのを待ち受ける。
【００４１】
制御部１００は、利用者の携帯電話機の使用を監視するとともに、オートホン３１の使用状態に基づいて異常報知を行う監視動作を行う。
以下、この監視動作について図３を参照して説明する。
【００４２】
制御部１００は、電源がＯＮされると、監視動作を開始する。
制御部１００は、ＳＴ２０にて、ＡＴＭ２の利用者を検知しているか否かを判定する。制御部１００は、人感センサ９０から人体検知信号が入力されている場合は、利用者を検知していると判定し（ＳＴ２０−Ｙｅｓ）、判定部１０１による携帯電話機の使用判定処理を実行させる。判定部１０１は、画像判定処理部１０２による携帯電話機の使用判定処理（ＳＴ２１）と音声判定処理部１０３による携帯電話機の使用判定処理（ＳＴ２２）を実行する。制御部１００は、人体検知信号が入力されていない場合は、利用者を検知していないと判定し（ＳＴ２０−Ｎｏ）、人体検知信号が入力されるのを待ち受ける。
【００４３】
判定部１０１は、ＳＴ２３にて、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３の判定結果が出るのを待ち受ける。そして、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３の判定結果が出ると、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する（ＳＴ２３）。ＳＴ２３で、判定部１０１は、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３のいずれか一方が利用者の携帯電話機使用を判定していれば、
利用者が携帯電話機を使用していると判定し、ＳＴ２４へと処理を進める。
【００４４】
制御部１００は、ＳＴ２３で、判定部１０１によって利用者が携帯電話機を使用していないと判定された場合（ＳＴ２３−Ｎｏ）は、処理をリターンして再度ＳＴ２０にて利用者の存否を判定する。
【００４５】
制御部１００は、ＳＴ２３で携帯電話機を使用しているとの判定部１０１の判定結果を受けてＳＴ２４へと処理を進めると、記憶部１０６に記憶したオートホン使用フラグを参照し、利用者によってオートホン３１が使用されているか否かを判定する。制御部１００は、オートホン使用フラグがＯＦＦである場合（ＳＴ２４−Ｎｏ）は、異常報知部１０４に異常報知処理を実行させる（ＳＴ２５）。これにより、異常報知部１０４は、スピーカ９３から「携帯電話によりＡＴＭの操作を指示して不正に振込させる詐欺行為が多発しています。ご注意下さい」などの注意喚起メッセージを出力するとともに異常信号と画像データを監視センタに送信する。制御部１００は、その後、ＳＴ２６にて、ＡＴＭ２の利用者を検知しているか否かを判定し、利用者を検知しなくなると、ＳＴ２０へと処理を戻す。
【００４６】
制御部１００は、ＳＴ２４の判定で、オートホン使用フラグがＯＮである場合（ＳＴ−Ｙｅｓ）、ＳＴ２７へと進み、オートホン使用フラグがＯＦＦに変化するか否かを判定する。ＳＴ２８では、オートホン使用フラグがＯＦＦへと変化するまでＳＴ２７の判定を繰り返す待機状態となる。オートホン使用フラグがＯＦＦへと変化した場合（ＳＴ２７−Ｙｅｓ）は、Ｓ２０へと処理を戻す。つまり、制御部１００は、携帯電話機の使用を判定した場合に、オートホン３１が使用されている間は、以降の携帯電話機の使用判定を禁止することで結果的には、ＳＴ２５で行う異常報知処理の実行を禁止する。これにより、取引監視装置１は、オートホン３１が使用されている場合には、利用者が携帯電話機を使用していることを判定したとしても、異常報知を行わないようにしている。
【００４７】
以上に本実施例における取引監視システム８について説明した。
なお、本実施例における監視動作では、ＳＴ２４にてオートホン使用フラグがＯＮであると判定された場合に、Ｓ２７にてオートホン使用フラグがＯＦＦに変化するまで待機状態にして、判定部１０１が実行する携帯電話機を使用しているかの判定（Ｓ２１の画像判定処理、Ｓ２２の音声判定処理、Ｓ２３の携帯電話機使用の判定）が行われるのを禁止して、結果的に異常報知を行わないようにしているが、これに限定されず、Ｓ２４にてオートホン使用フラグがＯＮと判定されたときには直接的にＳ２５の処理を禁止するようにしてもよい。この場合、オートホン使用フラグがＯＦＦに変化するまで待機状態となるＳＴ２７の判定をスキップするようにすればよく、Ｓ２４でオートホン使用フラグがＯＮであると判定されたときにＳ２０へ戻るようにすればよい。
【００４８】
また、オートホン３１を使用していると判定された場合には、画像取得部１０２と音声取得部１０３とを停止させる、または、制御部１００への画像データや音声データの入力を禁止させることにより、携帯電話機の使用と判定されないようにして、結果的に異常報知を禁止するような構成としてもよい。
【００４９】
また、本実施例における監視動作では、判定部１０１は、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３のいずれか一方が利用者の携帯電話機使用を判定していれば、利用者が携帯電話機を使用していると判定するようにしているが、これに限らず、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３がともに利用者の携帯電話機使用を判定していると、利用者が携帯電話機を使用していると判定するようにしてもよい。
【００５０】
また、画像判定処理部１０２、音声判定処理部１０３が行う利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する処理は、本実施例の方法に限定されるものではない。
例えば、ＡＴＭの操作指示を受けた場合に利用者は、自ら長時間発話することはなく、操作指示に応答する際に「はい」「押しました」など短い単語を発話するという特性を持つ。そこで、画像判定処理部１０２は、ＡＴＭ利用者の画像データから、利用者の口が所定の時間間隔をおいて短時間だけ開閉していることを画像処理によって判定するようにしてもよい。また、音声判定処理部１０３は、音声データから、利用者が発する「はい」「いいえ」などの特定語を音声処理により判定するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施例では、画像判定処理部１０２と音声判定処理部１０３による判定結果から携帯電話機の使用を判定し、オートホン３１利用時には異常報知を禁止する例について説明したが、これに限定されず、オートホン３１を未使用のときに限り携帯電話機の使用を判定するように構成してもよい。
以下かかる変形例について説明する。
【００５２】
図５は、かかる変形例の動作を示すフローチャートである。この変形例において、制御部１００は、上述した図３に示した監視動作に代えて図５の処理を行う。
制御部１００は、ＳＴ３０にて、人感センサ９０からの入力に基づきＡＴＭ２の利用者を検知しているか否かを判定する。利用者を検知すると（ＳＴ３０−Ｙｅｓ）、記憶部１０６に記憶したオートホン使用フラグを参照し、利用者によってオートホン３１が使用されているか否かを判定する（ＳＴ３１）。
オートホン使用フラグがＯＦＦである場合、すなわちオートホン３１が未使用である場合（ＳＴ３１−Ｎｏ）、判定部１０１による携帯電話機の使用判定処理を実行させる。判定部１０１は、画像判定処理部１０２による携帯電話機の使用判定処理（ＳＴ３２）と音声判定処理部１０３による携帯電話機の使用判定処理（ＳＴ３３）を実行する。
判定部１０１は、ＳＴ３４にて、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３の判定結果が出るのを待ち受け、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３の判定結果が出ると、利用者が携帯電話機を使用しているか否かを判定する（ＳＴ３４）。そして、判定部１０１は、画像判定処理部１０２及び音声判定処理部１０３のいずれか一方が利用者の携帯電話機使用を判定していれば、利用者が携帯電話機を使用していると判定し、ＳＴ３５へと処理を進める。
ＳＴ３５では、異常報知部１０４により、スピーカ９３から「携帯電話によりＡＴＭの操作を指示して不正に振込させる詐欺行為が多発しています。ご注意下さい」などの注意喚起メッセージを出力されるとともに異常信号と画像データを監視センタに送信する。制御部１００は、その後、ＳＴ３６にて、ＡＴＭ２の利用者を検知しているか否かを判定し、利用者を検知しなくなると、ＳＴ３０へと処理を戻す。
【００５３】
このように、かかる変形例では、オートホン３１を未使用のときに限り携帯電話機の使用を判定する。これにより、オートホン３１を使用しているときは携帯電話機を使用しているか否かの判定が禁止され、オートホン３１を使用する動作が携帯電話の使用と間違って判定されることが防止でき、上述の実施形態と同様に、ＡＴＭの利用者に誤報を報知することを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】取引監視システム８の構成を示す図。
【図２】取引監視装置１の構成を示すブロック図。
【図３】取引監視装置１の制御部１００の監視動作を示すフローチャート。
【図４】取引監視装置１のフラグ処理部１０５の動作を示すフローチャート。
【図５】取引監視装置１の制御部１００の監視動作の変形例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・取引監視装置
２・・・ＡＴＭ
３・・・通話装置
４、６・・・通信回線
５・・・集中監視装置
７・・・センタ装置
８・・・取引監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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