(57)【要約】【課題】従来のマットレス工法よりも置き換え厚を小さくすることができる地盤改良工法、及び従来のマットレス状の構造物より薄くしても高強度を発揮することができる地盤改良用構造物を提供する。【解決手段】ジオテキスタイルからなる下層補強材を敷設する、下層形成工程と、下層補強材の上に、上部が開口した複数のセルが連続して形成されているハニカム状立体補強材を敷設するとともに、セルに中詰材を充填して中間層を形成する、中間層形成工程と、中間層の上に、ジオテキスタイルからなる上層補強材を敷設する、上層形成工程と、を備える、下層補強材、中間層、及び上層補強材を有する地盤改良用構造物を地盤の表層もしくは基層部に敷設する、地盤改良工法、及び該工法で作製される地盤改良用構造物とする。【選択図】図１
2010255247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオテキスタイルからなる下層補強材を敷設する、下層形成工程と、
前記下層補強材の上に、上部が開口した複数のセルが連続して形成されているハニカム状立体補強材を敷設するとともに、前記セルに中詰材を充填して中間層を形成する、中間層形成工程と、
前記中間層の上に、ジオテキスタイルからなる上層補強材を敷設する、上層形成工程と、
を備える、前記下層補強材、前記中間層、及び前記上層補強材を有する地盤改良用構造物を地盤の表層もしくは基層部に敷設する、地盤改良工法。
【請求項２】
前記上層補強材および前記下層補強材が、３軸方向に特に強い引張強度を有するジオテキスタイルからなる、請求項１に記載の地盤改良工法。
【請求項３】
前記地盤改良用構造物の高さＨを、下記式（１）によって決定する、請求項１または２に記載の地盤改良工法。
【数１】
2010255247.tif 000012
ここに、
【数２】
2010255247.tif 000013
である。
（ただし、ｑａ：地盤改良用構造物下の地盤の許容支持力、γ２：中間層の単位体積質量、Ｋｐ：受働土圧係数、φ２：中間層のせん断抵抗角、γ１：地盤改良用構造物が敷設される地盤の単位体積質量、Ｄｆ：地表から地盤改良用構造物の上面までの深さ、Ｂ：地盤改良用構造物に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分の一辺の長さ、Ｌ：地盤改良用構造物に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分のＢに直交す方向の辺の長さ、ＴＤ：補強材の設計強度、θ：補強材の許容伸びに対する変位角、ｑ：上載荷重）
【請求項４】
ジオテキスタイルからなる下層補強材と、
上部が開口した複数のセルが連続して形成されているハニカム状立体補強材、及び該セルに充填された中詰材を有する中間層と、
ジオテキスタイルからなる上層補強材と、
がその順で積層されている、地盤改良用構造物。
【請求項５】
前記上層補強材および前記下層補強材が、３軸方向に特に強い引張強度を有するジオテキスタイルからなる、請求項４に記載の地盤改良用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤を補強できる地盤改良工法及び地盤改良用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地盤上に住宅、擁壁などを設ける場合、もしくは、軟弱な地盤中に配管などを埋設する場合には、マットレス工法という工法を用いることで、それら構造物下の地盤の補強が図られていた。マットレス工法とは、砕石などからなる中詰材をジオテキスタイルで包んでなる人工的に作られた地盤（以下、「マットレス状の構造物」という。）を軟弱な基礎地盤の表層もしくは基層部に敷設することで、上から加えられる荷重（以下、「上載荷重」という。）を該マットレス状の構造物が発揮するせん断抵抗によって分散させ、基礎地盤の支持力を増大させる工法である。
【０００３】
上記したマットレス工法に関連する技術として、例えば、特許文献１には、軟弱地盤上に立設した型枠内にジオテキスタイルを敷き、ジオテキスタイルの周縁部を上方へ起立させて形成した表層材収容部内へセメント系スラリーを充填した後、周縁部をセメント系スラリーの表面上へ折り曲げて被覆し、対向する周縁部同士を重ね合わせて固定し、セメント系スラリーを硬化させて改良表層を構築する工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４０８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているような工法を含めて、従来のマットレス工法でも軟弱地盤を補強する効果は得られていた。しかしながら、従来のマットレス工法で十分な補強効果を得るためには、大きな（厚い）マットレス状の構造物を作製する必要があった。そのような大きなマットレス状の構造物を用いる場合、そのマットレス状の構造物を埋設するための大きな穴を掘る作業が必要であった。すなわち、従来のマットレス工法では、マットレス状の構造物によって置き換える地盤の厚さ（以下、「置き換え厚」ということがある。）が厚かった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来のマットレス工法よりも置き換え厚を小さくすることができる地盤改良工法、及び従来のマットレス状の構造物より薄くしても高強度を発揮することができる地盤改良用構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図面の形態に限定されるものではない。
【０００８】
第１の本発明は、ジオテキスタイルからなる下層補強材（１）を敷設する、下層形成工程（Ｓ１）と、該下層補強材の上に、上部が開口した複数のセル（２１）が連続して形成されているハニカム状立体補強材（２０）を敷設するとともに、該セルに中詰材（２２）を充填して中間層（２）を形成する、中間層形成工程（Ｓ２）と、該中間層の上に、ジオテキスタイルからなる上層補強材（３）を敷設する、上層形成工程（Ｓ３）と、を備える、下層補強材、中間層、及び上層補強材を有する地盤改良用構造物（１０）を地盤（１００）の表層もしくは基層部に敷設する、地盤改良工法である。
【０００９】
本発明において「上部が開口した複数のセルが連続して形成されているハニカム状立体補強材」とは、水平に設置した際に、少なくとも上側が開口しているセルが水平方向に複数連続して備えられており、水平方向の断面形状がハニカム構造になっているものを意味する。また、本発明において、下層補強材と上層補強材とに用いられるジオテキスタイルの種類は特に限定されず、下層補強材と上層補強材とで異なる種類のジオテキスタイルからなるものを用いることもでき、同様のものを用いることもできる。そのため、本発明において、下層補強材と上層補強材とを含めた意味で、単に「補強材」ということがある。
【００１０】
上記第１の本発明の地盤改良工法において、上層補強材および下層補強材が、３軸方向に特に強い引張強度を有するジオテキスタイルからなることが好ましい。
【００１１】
本発明において「３軸方向に特に強い強度を有するジオテキスタイル」とは、水平に敷設した際に、水平面において３軸方向に特に強い引張強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有するトラス構造を備えるジオテキスタイルを意味する。このジオテキスタイルの具体例としては、特開２００４−４４３７４号公報に開示されているジオグリットを挙げることができる。
【００１２】
上記第１の本発明の地盤改良工法では、地盤改良用構造物（１０）の高さＨを、下記式（１）によって決定することができる。
【００１３】
【数１】
2010255247.tif 000003
ここに、
【００１４】
【数２】
2010255247.tif 000004
である。
（ただし、ｑａ：地盤改良用構造物下の地盤の許容支持力、γ２：中間層の単位体積質量、Ｋｐ：受働土圧係数、φ２：中間層のせん断抵抗角、γ１：地盤改良用構造物が敷設される地盤の単位体積質量、Ｄｆ：地表から地盤改良用構造物の上面までの深さ、Ｂ：地盤改良用構造物に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分の一辺の長さ、Ｌ：地盤改良用構造物に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分のＢに直交する方向の辺の長さ、ＴＤ：補強材の設計強度、θ：補強材の許容伸びに対する変位角、ｑ：上載荷重）
【００１５】
従来のマットレス状の構造物が水平に設置された場合、該マットレス状の構造物は２軸方向（水平面に対して平行な面内において、一方向と該方向に直交する方向）に強い強度を有していたため、上載荷重をそれらの方向に分散することができると考えていた。したがって、上載荷重によるマットレス状の構造物内の応力分布はその２軸方向のどちらかの方向に平行な鉛直面（２次元）で計算していた。
【００１６】
一方、本発明の地盤改良工法では、後に詳述するように、該工法で得られる本発明の地盤改良用構造物が水平に設置された場合、該地盤改良用構造物は水平面に対して平行な面内において略全方向に強い強度を有することができるため、上載荷重を全方向に分散させることができると考えられる。そのため、上載荷重による地盤改良用構造物内の応力分布を、水平面に平行な面の２次元と高さの次元との３次元で考えることができる。したがって、上記式（１）のように地盤改良用構造物内の応力分布を３次元的に考えた式によって、地盤改良用構造物に必要な高さＨを求めることができる。
【００１７】
第２の本発明は、ジオテキスタイルからなる下層補強材（１）と、上部が開口した複数のセル（２１）が連続して形成されているハニカム状立体補強材（２０）、及び該セルに充填された中詰材（２２）を有する中間層（２）と、ジオテキスタイルからなる上層補強材（３）と、がその順で積層されている、地盤改良用構造物（１０）である。
【００１８】
上記第２の本発明の地盤改良用構造物において、上層補強材および下層補強材が、３軸方向に特に強い引張強度を有するジオテキスタイルからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来のマットレス工法よりも置き換え厚を小さくすることができる地盤改良工法、及び従来のマットレス状の構造物より薄くしても高強度を発揮することができる地盤改良用構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の地盤改良工法に備えられる工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の地盤改良用構造物の鉛直方向断面を概略的に示す図である。
【図３】上層補強材及び下層補強材に用いることができるジオテキスタイルの一部を概略的に示す上面図である。
【図４】図３に示したジオテキスタイルの強度を概略的に示す図である。
【図５】本発明に用いることができるハニカム状立体補強材の展張前の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５に示したハニカム状立体補強材の展張時の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の地盤改良用構造物に上載荷重が加えられた場合の応力分布を３次元的に示す概略図である。
【図８】地盤改良用構造物の自重が周辺地盤との押さえ盛土効果によって相殺されるという考えを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。
【００２２】
図１は、本発明の地盤改良工法に備えられる工程を示すフローチャートである。図２は、本発明の地盤改良用構造物の鉛直方向断面を概略的に示す図である。以下、図１、図２、及び適宜示す図を参照しつつ、実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
図１に示すように、本発明の地盤改良工法は、下層形成工程Ｓ１、中間層形成工程Ｓ２、及び上層形成工程Ｓ３を備えており、これらの工程を経ることで、本発明の地盤改良用構造物１０（以下、「マットレス１０」ということがある。）を得ることができる。
【００２４】
本発明の地盤改良工法に備えられる各工程について、以下に詳細に説明する。
【００２５】
（下面形成工程Ｓ１）
工程Ｓ１は、図２に示すように、地盤１００上、又は地盤１００の表層部に形成した窪地の底面に、ジオテキスタイルからなる下層補強材１を敷設する工程である。
【００２６】
本発明に用いることができる下層補強材を構成するジオテキスタイルは特に限定されないが、図３に示すような、メッシュ開口部が略三角形となっており、３軸方向に特に強い引張強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有するトラス構造を有するジオテキスタイル（例えば、特開２００４−４４３７４号公報に開示されているジオグリット。）を用いることが好ましい（以下、この補強材のことを「トラス構造補強材」ということがある。）。なお、図３は、上層補強材及び下層補強材に用いることができるジオテキスタイルの一部を概略的に示す上面図である。
【００２７】
図３に示したジオテキスタイルの強度を図４に示す。図４において、同心円は強度を示しており、最外円の外側に記した数字は強度を有する方向（角度）を意味し、破線がジオテキスタイルの引張強度を示している。図４に示すように、図３に示したジオテキスタイルは３軸方向（０°−１８０°と６０°−２４０°と１２０°−３００°）に特に強い強度を有している結果、全方向（３６０度）に強度を擬似的に有している。
【００２８】
（中間層形成工程Ｓ２）
工程Ｓ２は、下層補強材１の上に、上部が開口した複数のセル２１、２１、…が連続して形成されているハニカム状立体補強材２０を敷設し、該セル２１、２１、…に中詰材２２を充填することによって、ハニカム状立体補強材２０及び中詰材２２を備える中間層２を形成する工程である。
【００２９】
まず、図５及び図６を用いてハニカム状立体補強材２０の構成を説明する。図５は本発明に用いることができるハニカム状立体補強材２０の展張前の姿勢を概略的に示す斜視図であり、図６は図５に示したハニカム状立体補強材２０の展張時の姿勢を概略的に示す斜視図である。
【００３０】
ハニカム状立体補強材２０は、上部が開口した複数のセル２１、２１、…、を備えており、該セル２１、２１、…、は、高分子材料からなる複数枚のストリップ材２３が一定間隔で設けられた結合部位２４にて結合されることで構成されている。このハニカム状立体補強材２０は、運搬時などは図５に示すようにセル２１、２１、…、を閉じた姿勢とすることで運搬しやすくすることができ、敷設時には図５に示した矢印Ｖの方向に引いて展張することで、図６に示すように、セル２１、２１、…を開くことができる。
【００３１】
図６に示すように、ハニカム状立体補強材２０を展張した後、セル２１、２１、…に中詰材２２を充填することで、中間層２が形成される。中詰材２２としては、従来のマットレス工法に用いられているものを特に限定されることなく用いることができる。具体的には、砕石などの礫材料の他、砂や粘土などの現地発生土などを用いることができる。
【００３２】
また、中間層２の排水性を向上させるという観点からは、ストリップ材２３に適宜、複数の孔２５を設けることが好ましい。
【００３３】
ハニカム状立体補強材は展張することによって自立する。そのため、従来のマットレス工法を施工する際には必要であった枠体を設置することなく本発明の地盤改良工法を施工することができる。すなわち、本発明の地盤改良工法では、型枠を設置する作業及び撤去する作業が必要ない。また、ハニカム状立体補強材の各セルが中詰材を拘束することによって中間層が高強度を発揮する。そのため、本発明の地盤改良用構造物は、従来のマットレス状の構造物より薄くしても高強度を発揮することができる。
【００３４】
なお、本発明に用いるハニカム状立体補強材は、使用状況に応じて適当な高さのものを選択できる。また、ハニカム状立体補強材を複数重ねて敷設することもできる。
【００３５】
（上面形成工程Ｓ３）
工程Ｓ３は、中間層２の上に、ジオテキスタイルからなる上層補強材３を敷設する工程である。上層補強材３としては、下層補強材１と同様のものを用いることができるため、説明を省略する。
【００３６】
（マットレス１０）
上記した工程Ｓ１〜３を経ることで、マットレス１０を得ることができる。マットレス１０は、水平に敷設した際に水平面において全方向に強度を擬似的に有する下層補強材１及び上層補強材３を用いて、該下層補強材１及び上層補強材３の間に、ハニカム状立体補強材２０及び中詰材２２を有する中間層２を備える形態とすることができる。かかる形態とすることによって、マットレス１０は水平に敷設した際に水平面において全方向に強い強度を有するため、上載荷重を高効率に分散させることができる。そのため、従来のマットレス状の構造物より薄く（高さを低く）しても高強度を発揮することができる。本発明の地盤改良用構造物では、例えば、厚さを３０ｃｍ程度とすることもできる。
【００３７】
上記したように、本発明の地盤改良用構造物は従来のマットレス状の構造物より薄くすることが可能であるため、本発明の地盤改良工法では、従来のマットレス工法よりも置き換え厚さを小さくすることができる。
【００３８】
マットレス１０を水平に設置する場合、水平方向の面の大きさは、マットレス１０の上に設置するものの大きさなどに応じて適宜選択可能であり、必要な高さは以下に説明する方法で決定することができる。
【００３９】
（マットレス１０に必要な高さＨの求め方）
マットレス１０の高さは、中間層２の高さが支配的となる。そのため、中間層２に用いるハニカム状立体補強材２０として適当な高さのものを選択することで、マットレス１０の高さを適当な高さにすることができる。なお、ハニカム状立体補強材２０を複数重ねて敷設する場合は、その合計の高さを適当な高さにすることによって、マットレス１０の高さを適当な高さにすることができる。
【００４０】
図７を参照しつつ、マットレス１０に必要な高さＨの求め方について説明する。図７は、マットレス１０に加えられた上載荷重によるマットレス１０内の応力分布を３次元的に示す概略図である。
【００４１】
本発明の地盤改良工法によって得られるマットレス１０は、これまでに説明したように、水平に敷設した際に水平面において全方向に強度を有することができる。そのため、上載荷重を全方向に分散させることができる。したがって、図７に示すように、上載荷重による地盤改良用構造物１０内の応力分布を、水平面に平行な面の２次元と高さの次元との３次元で考えることができる。
【００４２】
図７中の片矢印は応力が働く向きを示している。図７中に示した文字の意味を説明する。ｑは上載荷重、ｐはマットレス１０の下面での分布圧、Ｂはマットレス１０に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分の一辺の長さ、Ｌはマットレス１０に上載荷重が加えられる部分を長方形と見なした場合の該部分のＢに直交する方向の辺の長さ、ｑａはマットレス１０下の地盤１００の許容支持力、Ｄｆは地表からマットレス１０の上面までの深さ、Ｈはマットレス１０の高さ、ＴＤは補強材の設計強度、ｚはマットレス１０の上面からの深さ、ａ，ｂはそれぞれマットレス１０の上面側のある点、ｃ，ｄはそれぞれマットレス１０の下面側のある点を意味する。
【００４３】
荷重ｑは、マットレス１０内を分散角αで分散するとし、高さＨのマットレス１０の下面での分布圧をｐとして、マットレス１０の荷重分散効果（以下、「マットレス効果」という。）をＭＥとすれば、上載荷重は、分散後の荷重とマットレス効果ＭＥの和となることから、下記式（２）が成立する。
ｑＢＬ＝ｐ（Ｂ＋２Ｈｔａｎα）（Ｌ＋２Ｈｔａｎα）＋ＭＥ      （２）
【００４４】
マットレス１０下の地盤１００の許容支持力がｑａである時、マットレス１０下面での分布圧ｐとマットレス１０の自重γ２Ｈ（γ２は中間層２の単位体積質量。）の和がｑａに等しいとすれば、下記式（３）のようになる。
ｐ＋γ２Ｈ＝ｑａ      （３）
【００４５】
ただし、実際に本発明の地盤改良工法を行う現場において、地盤１００を掘削し、地表面から（Ｄｆ＋Ｈ）の深さにマットレス１０を設置する場合には、式（３）のγ２Ｈの項は、近似的には考慮しない。これは、マットレス１０の自重γ２Ｈが、図８に示すように、マットレス１０が埋設される位置の周辺の地盤１００との押さえ盛土効果により働く力γ１Ｈ（γ１は地盤１００の単位体積質量）と相殺されるという考えからである。このため、この補正として下記式（４）のように近似的値を採用することができる。
【００４６】
ｐ≒ｑａ      （４）
【００４７】
ここで、分散角α＝４５゜とすれば、上記式（２）及び（４）から、上載荷重と分散後の荷重の差がマットレス効果ＭＥであると考えて、マットレス効果ＭＥ１を下記（５）式によって得ることができる。
ＭＥ１＝ｑＢＬ−ｑａ×（Ｂ＋２Ｈ）（Ｌ＋２Ｈ）      （５）
【００４８】
一方、マットレス効果ＭＥは次のようにも考えることができる。マットレス１０が荷重ｑによる曲げ応力を受けるとき、マットレス１０の上部に圧縮力、下部に引張力が生じ、中間層２が圧縮力に抵抗し、補強材が引張力に抵抗すると考える。すなわち、中間層２のせん断抵抗力をＳ、補強材の引張抵抗力をＴとしたとき、マットレス効果ＭＥは、中間層のせん断力と補強材の張力との和であると考えて、マットレス効果ＭＥ２を下記（６）式より得ることができる。
【００４９】
ＭＥ２＝Ｓ＋Ｔ      （６）
【００５０】
まず、補強材の引張抵抗Ｔについて考える。下層補強材の引張抵抗をＴｕｎｄｅｒ、とし、上層補強材の引張抵抗をＴｕｐｐｅｒとすると、それぞれを次式で得られる。
Ｔｕｎｄｅｒ＝２ＴＤ１×２      （７）
Ｔｕｐｐｅｒ＝２ＴＤ２×２      （８）
ここに、ＴＤ１は下層補強材の設計強度であり、ＴＤ２は上層補強材の設計強度である。
そして、各安全率を考慮した下層補強材の設計強度及び上層補強材の設計強度の和である補強材の設計強度ＴＤは、
ΣＴＤ＝Ｔｕｎｄｅｒ＋Ｔｕｐｐｅｒ      （９）
と表せる。もしくは、
Ｔ＝ΣＴＤ×ｓｉｎθ      （１０）
と表せる。
ここに、θは下層補強材もしくは上層補強材の許容伸びに対する変位角である。
なお、上記（７）及び（８）式は、下層補強材及び上層補強材にトラス構造補強材を用いた場合であり、２軸方向（水平面に対して平行な面内において、一方向と該方向に直交する方向）に強い強度を有するテンサーを用いた場合は、引張抵抗が１／２になる。
【００５１】
次に、中間層２のせん断抵抗Ｓは、荷重が分散するａｃ、ｂｄの面上に於て発揮されるとする。これらの面上では、荷重ｑによる地盤内鉛直応力は０と見なすことができ、鉛直方向応力σｖは次式（１１）で表される。
σｖ＝γ１Ｄｆ＋γ２ｚ      （１１）
【００５２】
ここで、簡単の為、ａｃ、ｂｄ面上のせん断抵抗は、それらの面の中点を通る鉛直面上で評価できると仮定すれば、Ｓは次式（１２）で算定される。
Ｓ＝（２∫Ｋ・σｖ・ｔａｎφ２・ｄｚ）×２      （１２）
【００５３】
ここに、φ２は中間層２のせん断抵抗角であり、Ｋはマットレス１０内の深さｚの位置における土圧係数である。水平力は、マットレス１０において曲げ変形が生じると上部で圧縮、下部で引張力となるため、深さによる変数となる。このため次の様に考える。
【００５４】
マットレス１０が曲げ応力を受けた時、マットレス１０上部では圧縮力が生じるので、ｚ＝０においてはＫ＝Ｋｐ（受働土圧係数）とする。また、マットレス１０下部では引張力が生じるが、中間層２の変形を拘束している補強材が、その引張力に抵抗する為に、中間層２の間には引張力が生じるまでには至らず、ｚ＝ＨにおいてＫ＝０とする。そして、この間ではＫは深さとともに直線的に変化するとすれば、次式で表される。
【００５５】
Ｋ＝（１−ｚ／Ｈ）Ｋｐ
Ｚ＝０  →  Ｋ＝Ｋｐ
Ｚ＝Ｈ  →  Ｋ＝０
Ｋｐ＝ｔａｎ２（４５゜＋φ２／２）      （１３）
【００５６】
ここで、式（１１）、（１３）を式（１２）に代入して積分すると、下記式（１４）が得られる。
【００５７】
【数３】
2010255247.tif 000005
【００５８】
従って、式（５）と（１４）を考慮した式（６）を等置すると、マットレス１０下層土の許容支持力ｑａから定まるマットレス１０の必要高さＨが以下に示す二次方程式（１６）の解として求められる。
【００５９】
【数４】
2010255247.tif 000006
【００６０】
ＭＥ１＝ＭＥ２より、
【００６１】
【数５】
2010255247.tif 000007
【００６２】
上記式（１６）の解として得られるＨの値は、マットレス１０に必要な高さであり、マットレス１０の高さはその値より高くてもよい。したがって、マットレス１０の高さＨは、下記式（１）によって与えられる。
【００６３】
【数６】
2010255247.tif 000008
ここに、
【００６４】
【数７】
2010255247.tif 000009
である。
【００６５】
なお、これまでの説明では、マットレス１０の必要高さＨを算出しているが、マットレス１０の必要高さＨを一定値とした場合には、下記式（１８）によって、補強材強度ＴＤｒｅｑを逆算することもできる。
【００６６】
【数８】
2010255247.tif 000010
【００６７】
また、上記式（１８）では上載荷重による応力分布を３次元的に考えた場合であるが、従来のように２次元的に考える場合には、下記式（１９）になる。
【００６８】
【数９】
2010255247.tif 000011
【００６９】
以上、現時点において最も実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う地盤改良工法、及び地盤改良用構造物もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００７０】
１  下層補強材
２  中間層
３  上層補強材
１０  地盤改良用構造物（マットレス）
２０  ハニカム状立体補強材
２１  セル
２２  中詰材
２３  ストリップ材
２４  結合部位
２５  孔
１００  地盤
【図１】
2010255247.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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