(57)【要約】【課題】電子施錠を解くための暗証番号を安全に伝達することができるようにした警備向け無線通信システムを提供する。【解決手段】業務用移動無線装置３には、チャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジを用いてレスポンスＣを演算するレスポンス演算部３３を設け、また顧客側端末装置６Ａに、派遣された警備員が現場に到着する前にその警備員の生体認証情報と顧客側に設けられたチャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジとを記憶する認証情報記憶装置１７と、この認証情報記憶装置１７のチャレンジを用いてレスポンスＤを演算するレスポンス演算装置１８と、電子的施錠を解く際に、この生体認証情報とレスポンスＤが、警備員が現場で入力した生体認証情報およびレスポンス演算部３３で演算したレスポンスＣとが一致するかどうかを判定する認証情報照合装置１６とを設け、生体認証情報とレスポンスの二種類の認証判定を行って電子的施錠を解くようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を監視する監視装置を含む顧客側端末装置と、通信回線を通して前記顧客側端末装置と接続したセンタ側指令装置と、このセンタ側指令装置と無線通信可能な業務用移動無線装置とを備えた警備向け無線通信システムにおいて、前記業務用移動無線装置に、取得したランダムなチャレンジを使用してワンタイム・パスワードとなるレスポンスの演算を行うレスポンス演算部を設け、前記顧客側端末装置には、前記業務用移動無線装置を所持して派遣された警備員の生体認証情報および前記ランダムなチャレンジを記憶する認証情報記憶装置と、この認証情報記憶装置に記憶した前記ランダムなチャレンジを用いてワンタイム・パスワードとなるレスポンスの演算を行うレスポンス演算装置と、前記業務用移動無線装置を所持して派遣された警備員の生体認証情報および前記レスポンス演算部で演算したレスポンスを前記認証情報記憶装置に記憶したものと比較する認証情報照合装置と、この認証情報照合装置によって一致したことを判定したとき電子的施錠を解く手段とを設けたことを特徴とする警備向け無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備会社のセンタ側指令装置と無線通信可能な業務用移動無線装置を有して構成した警備向け無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警備会社がセキュリティ・サービスを提供する顧客の店舗、オフィス、住宅などの建物で異常が発生した場合、異常監視を行う監視装置を含んだ顧客側端末装置から通信回線を通して警備会社の指令センタに設置したセンタ側指令装置に異常を通知する警備監視システムが知られており、この警備監視システムでは、異常を通知を受けた指令センタの管制官から警備員に現場へ向かうように出動要請を行うようにしている（例えば、特許文献１を参照）。一般に、顧客側端末装置は、どの警備員が派遣されても異常対象部に近づいて対応ができるように建物の出入口の電子的施錠を暗証番号の入力によって開錠できるように構成しており、現場に到着した警備員への電子的施錠を解く暗証番号の通知は、指令センタの管制官から携帯電話を介して行っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の警備向け無線通信システムでは、指令センタの管制官から携帯電話を介して警備員へ電子的施錠を解くための暗証番号を通知していたため、暗証番号を音声で伝達した場合、警備員が管制官に復唱で確認をするとき、暗証番号を第三者に盗聴される危険がある。また、暗証番号を電子メール等で伝達した場合、携帯電話が盗難されたり、あるいはカメラで携帯電話の表示画面が盗撮されたりして同様に第三者に暗証番号が漏洩する危険がある。しかも、後者の電子メール等で伝達した場合、電子メールはインターネット網を介して送信するため、ハッキングやスパイウェアによって第三者に暗証番号が漏洩することも考えられる。例え、暗証番号は定期的に更新したとしても、更新間隔が長くなるに比例して漏洩した暗証番号を不正に使用されるリスクが高くなる。
【０００５】
本発明の目的は、電子施錠を解くための暗証番号を安全に伝達することができるようにした警備向け無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、監視対象を監視する監視装置を含む顧客側端末装置と、通信回線を通して前記顧客側端末装置と接続したセンタ側指令装置と、このセンタ側指令装置と無線通信可能な業務用移動無線装置とを備えた警備向け無線通信システムにおいて、前記業務用移動無線装置に、取得したランダムなチャレンジを使用してワンタイム・パスワードとなるレスポンスの演算を行うレスポンス演算部を設け、前記顧客側端末装置には、前記業務用移動無線装置を所持して派遣された警備員の生体認証情報および前記ランダムなチャレンジを記憶する認証情報記憶装置と、この認証情報記憶装置に記憶した前記ランダムなチャレンジを用いてワンタイム・パスワードとなるレスポンスの演算を行うレスポンス演算装置と、前記業務用移動無線装置を所持して派遣された警備員の生体認証情報および前記レスポンス演算部で演算したレスポンスを前記認証情報記憶装置に記憶したものと比較する認証情報照合装置と、この認証情報照合装置によって一致したことを判定したとき電子的施錠を解く手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述した本発明の警備向け業務無線システムによれば、警備員が所持した業務用移動無線装置にワンタイム・パスワードを計算するレスポンス演算部を付加することによって、ハッキングやスパイ・ウェアによって第三者にレスポンス（暗証番号）が漏洩する危険を回避することができる。しかも、警備員の生体認証情報、例えば指紋、虹彩、静脈パターン、声紋等を顧客側端末装置に送信して認証情報記憶装置に記憶しておき、ワンタイム・パスワードと生体認証情報との二種類の認証情報を使用することで、警備員が所持した業務用移動無線装置が盗難された場合でも、他の人間による不正使用を防止することができる。また、ワンタイム・パスワードによって毎回ランダムにレスポンスが生成されるため、盗撮や盗聴などにより第三者に暗証番号が漏洩することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に一実施の形態による警備向け業務無線システムを示すブロック構成図である。
警備会社の指令センタに設置したセンタ側指令装置１は、専用デジタル回線等の通信回線２を介して警備対象の現場に派遣される警備員が所持する業務用移動無線装置３と無線通信可能な（暗証番号）業務用無線通信システムを構成し、また、専用デジタル回線やインターネット回線等の通信回線４を介して警備顧客の監視対象に設けた監視装置５Ａ，５Ｂを含む顧客側端末装置６Ａ，６Ｂに接続されて警備監視システムを構成している。
【０００９】
警備会社と警備契約をして異常事態発生を監視する警備対象としては、店舗、オフィス、または住宅などがある。このような警備対象からの監視情報は監視装置５Ａ，５Ｂによって取り込まれ、異常事態発生を検出した場合、上述した警備監視システムを通してセンタ側指令装置１に通知される。またセンタ側指令装置１を通して異常事態発生の通知を受けた管制官は、例えば、警備員を現場に派遣するが、このとき警備員が所持する業務用移動無線装置３を含む上述した業務用無線通信システムを通して管制官と警備員との間で種々の情報の授受と、詳細を後述する認証を行う。
【００１０】
センタ側指令装置１は、警備員や監視装置５Ａ，５Ｂの動態および位置情報等を管理する動態管理サーバ７と、、指令センタの管制官によって指示入力やその他の操作を行う操作部８と、管制官の各種操作時に必要情報を表示する表示部９と、図示しないスピーカやマイク等のその他の機器と、通信回線２に接続された無線回線網制御装置１０と、全ての警備員の生体認証情報（指紋、虹彩、静脈パターン、声紋等）を登録した生体認証情報データベース１１と、この生体認証情報データベース１１への生体認証情報の入力を行う生体認証情報入力装置１２とを有している。無線回線網制御装置１０には通信回線２を介して、警備員が所持する業務用移動無線装置３との間で無線通信可能な複数の業務用基地局無線装置１３Ａ〜１３Ｎが接続されている。
【００１１】
警備対象に設置した顧客側端末装置６Ａは、警備対象から種々の情報を取り込んで監視し異常事態発生を検出したときセンタ側指令装置１に通報する監視装置５Ａを含み、出入口等を電子的に施錠した通用扉施錠装置１４と、後述するチャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジ（意味のないビット列）から演算したレスポンス（暗証番号）および上述した生体認証情報を照合して二種類の認証を行う認証情報照合装置１６と、生体認証情報およびチャレンジを受信して記憶する認証情報記憶装置１７と、動態管理サーバ７から受信したある関数と上述のチャレンジを用いてレスポンス（暗証番号）を演算するレスポンス演算装置１８と、チャレンジから業務用移動無線装置３を用いて演算したレスポンスを入力する暗証番号入力装置１９と、生体認証情報の入力を行う生体認証情報入力装置２０とを有している。また顧客側には、その都度ランダムにチャレンジを生成して認証情報記憶装置１７および指令センタの動態管理サーバ７に格納するチャレンジ生成サーバ２１を有している。
【００１２】
また別の警備対象に設置した顧客側端末装置６Ｂは、警備対象から種々の情報を取り込んで監視し異常事態発生を検出したときセンタ側指令装置１に通報する監視装置５Ｂを含み、出入口等を電子的に施錠した現金自動貯払機１５と、上述した顧客側端末装置６Ａと同様に構成した認証情報照合装置１６と、認証情報記憶装置１７と、レスポンス演算装置１８と、暗証番号入力装置１９と、生体認証情報入力装置２０とを有している。
【００１３】
図２は、上述した業務用移動無線装置３の構成を示すブロック構成図である。
業務用基地局無線装置１３Ａ，１３Ｎからの無線信号を受信するアンテナ２２と、無線信号変換処理を行うＲＦ部２３と、信号処理部２４と、各部を後述する処理動作手順に従って処理するように制御する制御部２５と、動態管理サーバ７から受信したチャレンジを格納する内蔵メモリ２６と、音声信号を入力するマイク２７と、音声信号を出力するスピー力２８と、電源である充電池２９と、その電源制御部３０と、文字データを入力する操作部３１と、文字入出力データを表示する表示部３２と、ある関数を登録するレスポンス演算部３３とを有して構成している。
【００１４】
次に、上述した警備向け業務無線システムの動作を説明する。図３はセンタ側指令装置１の処理動作を示すフローチャート、図４は顧客側端末装置６Ａの処理動作を示すフローチャート、図５は業務用移動無線装置３の処理動作を示すフローチャートである。
【００１５】
先ず、事前準備として、図１に示したセンタ指令装置１の生体認証情報入力装置１２を用いて警備業務に就く全ての警備員の生体認証情報（指紋、虹彩、静脈パターン、声紋等）を動態認証情報データベース１１に登録する。また、各警備対象毎に設置した顧客側端末装置６Ａ，６Ｂのレスポンス演算装置１８と、業務用移動無線装置３に内蔵したレスポンス演算部３３とに予め同じ関数を登録しておく。
【００１６】
今、図４のステップＳ９で監視対象に異常事態が発生したことを顧客側端末装置６Ａの監視装置５Ａが検知したとき、ステップＳ１０で警備監視システムの通信回線４を介して指令センタのセンタ側指令装置１へ異常発生のステータス情報を送信し、ステップＳ１１での生体認証情報の受信待ちとなる。
【００１７】
図３のステップＳ１でこれを受信したセンタ側指令装置１の動態管理サーバ７は、ステップＳ２でその表示部７に関連情報を表示して、どの監視対象でどのような異常が発生したかを管制官に通知する。ここでは、表示部７を見た管制官が警備員を現場に派遣し、しかも、警備員が監視対象内に入るためには通用扉施錠装置１４を開錠する必要があると判断した場合について説明する。管制官は、ステップＳ３で業務用無線通信システムを用いてセンタ側指令装置１から無線回線網制御装置１０および通信回線２を通して異常事態が発生した場所の近くにいる警備員に対して現場に向かうように、業務用移動無線装置３に対して音声または電文によって出動要請を送信する。その後、ステップＳ４で警備員からの返信待ち状態となる。
【００１８】
警備員が所持した業務用移動無線装置３は、図５のステップＳ２２で音声信号で出動要請を受けたときはスピーカ２８から音声出力し、電文で出動要請を受けたときは表示部３２にそれを表示し、このようにして指示を受けた警備員は、ステップＳ２３で操作部３１を操作して管制官からの指示を了承したことを音声または電文によって返答する。その際、現場に向かう警備員は、自分を特定できる識別情報、例えば警備員の氏名またはコードを付けて送信する。その後、業務用移動無線装置３はステップＳ２４でチャレンジの転送待ち状態となる。
【００１９】
センタ側指令装置１が、図３に示したステップＳ４でこの識別情報の返信を受けたとき、管制官は、ステップＳ５で現場に向かう警備員の識別情報を操作部８から動態管理サーバ７に入力する。すると動態管理サーバ７は、ステップＳ６で生体認証情報データベース１１に予め格納したものの中から該当する警備員の生体認証情報を抽出し、この抽出した生体認証情報を業務用無線通信システムの通信回線４を介して異常事態発生を通知してきた顧客側端末装置６Ａへ送信し、ステップＳ７のチャレンジ送信待ち状態となる。
【００２０】
図４に示したステップＳ１１で生体認証情報を受信した顧客側端末装置６Ａは、ステップＳ１２で受信した生体認証情報を認証情報記憶装置１７に記憶すると共に、認証情報照合装置１６へ生体認証情報受信完了ステータスを送信する。これを受けた認証情報照合装置１６は、生体認証情報受信完了ステータスを受信した後、ステップＳ１３でチャレンジ生成サーバ２１に対して意味のないビット列であるチャレンジを要求し、要求を受けたチャレンジ生成サーバ２１は、その都度ランダムにチャレンジを生成して認証情報記憶装置１７へ送信する。このチャレンジは、その都度ランダムに生成されるため今回だけの使用となり、詳細を後述するワンタイム・パスワードとなる暗証番号の作成に有効である。
【００２１】
チャレンジ生成サーバ２１からのチャレンジを受け取った認証情報記憶装置１７は、ステップＳ１４で受信したチャレンジを記憶すると共に、認証情報照合装置１６へチャレンジ受信完了ステータスとチャレンジを送信する。この認証情報照合装置１６は、チャレンジ受信完了ステータスを受信した後、チャレンジを指令センタの動態管理サーバ７へ転送する。その後、顧客側端末装置６Ａは、ステップＳ１５で到着した警備員による生体認証情報の入力待ち状態となる。
【００２２】
図３のステップＳ７でチャレンジを受信した動態管理サーバ７は、ステップＳ８で受信したチャレンジを業務用無線システムを用いて無線回線網制御装置１０、通信回線２、業務用基地局無線装置１３Ａを通して現場に向う警備員が所持する業務用移動無線装置３に転送する。
【００２３】
チャレンジ待ち状態であった業務用移動無線装置３は、図５のステップＳ２４でチャレンジを受信すると、ステップＳ２５で受信したチャレンジを内蔵メモリ２６に格納し、その後、操作があるまで待機状態となる。
【００２４】
その後、現場に到着した警備員は監視対象内に入ることになるが、通用扉施錠装置１４は不審者の侵入を防ぐために鎖錠されており、これを開錠しなければならない。そこで現場に到着した警備員は、図１に示した顧客側端末装置６Ａに対して、その生体認証情報入力装置２０を用いて自分の生体認証情報を入力する。このとき認証情報照合装置１６は、図４のステップＳ１５で生体認証情報の入力待ち状態であり、入力があったことを検出したとき、ステップＳ１６で既に認証情報記憶装置１７に格納されている警備員の生体認証情報と、今、生体認証情報入力装置２０を介して入力された生体認証情報との照合を行い一致するかどうかを判定する。
【００２５】
この警備向け業務無線システムでは、ここまでの説明から分かるように、警備員の生体認証情報（指紋、虹彩、静脈パターン、声紋等）を予め指令センタ１の生体認証情報データベース１１に登録しておき、派遣された警備員が現場に到着する前に、予め登録しておいたその警備員の生体認証情報を現場の顧客側端末装置６Ａに送信しておき、電子施錠を開錠する際に、この生体認証情報と、警備員が現場で生体認証情報入力装置２０から入力した生体認証情報とが一致するかどうかを認証情報照合装置１６で判定するようにしている。このため、盗難した業務用移動無線装置３を不正に利用して現場建物に侵入しようとしても、認証情報照合装置１６での生体認証情報の判定処理で不一致となり、派遣された警備員以外の人間が通用扉施錠装置１４を不正に開錠することができない。
【００２６】
上述したステップＳ１６の認証情報照合装置１６における判定によって、現場に到着した警備員と、登録された警備員とが同一人物であることが認証できる。しかし、この認証判定だけでは通用扉施錠装置１４を開錠せず、もう一つの認証判定を必要条件としており、その入力待ちとなる。
【００２７】
二番目の認証判定のために、続いて警備員は、図５のステップＳ２６で業務用移動無線装置３の操作部３１に対して所定の操作が行われたかどうかを判定し、所定の操作があった場合、ステップＳ２７で内蔵メモリ２６に既に格納されているチャレンジを表示部３２に表示させ、このチャレンジを入力としてレスポンス演算部３３に予め格納しておいた関数とを用いてレスポンス演算部３３でレスポンス（暗証番号）の演算を行い、ステップＳ２８で、その演算結果としてのレスポンスＣを表示部３２に表示させる。
【００２８】
続いて警備員は、業務用移動無線装置３の表示部３２のレスポンスＣを見ながら、顧客側端末装置６Ａの暗証番号入力装置１９を使用してこのレスポンスＣを入力する。この入力待ち状態であった顧客側端末装置６Ａは、図４のステップＳ７で入力を確認すると、ステップＳ１８でレスポンス演算装置１８を用いて、予め格納しておいた関数と、既に認証情報記憶装置１７に格納しているチャレンジとを入力としてレスポンス演算を行ってレスポンスＤを算出する。この演算後、ステップＳ１９で認証情報照合装置１６は、レスポンス演算装置１８で演算したレスポンスＤと、入力時のレスポンスＣとを比較し、両者が同一の暗証番号か否かを判定する。こうして認証情報照合装置１６は、生体認証情報およびレスポンスによる二種類の照合の結果、いずれも同一であると判定した場合、通用扉施錠装置１４に対して照合結果ＯＫのステータスを送信する。これを受けた通用扉施錠装置１４はステップＳ２０で開錠を行う。
【００２９】
このように本警備向け業務無線システムでは、顧客側に設けられたチャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジを用いてレスポンスＤを演算するレスポンス演算装置１８と、業務用移動無線装置３に設けられてチャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジを用いてレスポンスＣを演算するレスポンス演算部３３と、これらのレスポンスＣとレスポンスＤとを比較して両者が同一の暗証番号か否かを判定する認証情報照合装置１６とを有しているため、上述した認証情報照合装置１６での生体認証情報の判定処理の他に、ワンタイム・パスワードとなる暗証番号による判定処理を行うことができる。従って、盗撮や盗聴などにより第三者に前回使用時の暗証番号が漏洩した場合でも、後に、それを不正に使用することはできない。
【００３０】
特に、チャレンジ生成サーバ２１でその都度ランダムに生成したチャレンジを用いてレスポンスＣを演算するレスポンス演算部３３を業務用移動無線装置３に設けているため、ハッキングやスパイ・ウェアによって、第三者に暗証番号が漏洩するリスクを回避することができる。
【００３１】
しかも、上述したワンタイム・パスワードとなる暗証番号の他に、認証情報照合装置１６での生体認証情報との二種類の情報の入力を必須としているため、前回使用時の暗証番号が漏洩した場合でも、後で、それを不正に使用することはできないし、警備員が所持した業務用移動無線装置３が盗難された場合でも、その警備員以外の人間による不正使用を防止することができる。
【００３２】
上述の警備向け業務無線システムでは、顧客側端末装置６Ａの通用扉施錠装置１４について説明したが、出入口を電子的に施錠した現金自動貯払機１５についても同様に適用することができ、さらには出入口に限らず、異常検出した警備対象に派遣された警備員が近づいたり、または異常検出した警備対象の異常を検証するために再動作させる場合に乗り越えなければならない他の電子的施錠手段にも適用することができる。また、図３〜図５に示したようにセンタ側指示装置１、顧客側端末装置６Ａ，６Ｂおよび業務用移動無線装置３間での生体認証情報、チャレンジおよびレスポンスの授受については、一連の処理プログラムによって自動的に行っても良いし、指令センタの管制官が各処理工程毎に入力したり指示を与えながら行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明による警備向け業務無線システムは、図１に示したシステム構成以外のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態による警備向け業務無線システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した警備向け業務無線システムを構成する業務用移動無線装置のブロック構成図である。
【図３】図１に示した警備向け業務無線システムを構成するセンタ側指令装置の処理動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した警備向け業務無線システムを構成する顧客側端末装置の処理動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した警備向け業務無線システムを構成する業務用移動無線装置の処理動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１    センタ側指令装置
２    通信回線
３    業務用移動無線装置
４    通信回線
５Ａ，５Ｂ    監視装置
６Ａ，６Ｂ    顧客側端末装置
７    動態管理サーバ
８    操作部
９    表示部
１０    無線回線網制御装置
１１    生体認証情報データベース
１２    生体認証情報入力装置
１３Ａ，１３Ｎ    業務用基地局無線装置
１４    通用門施錠装置
１５    現金自動預払機
１６    認証情報照合装置
１７    認証情報記憶装置
１８    レスポンス演算装置
１９    暗証番号入力装置
２０    生体認証情報入力装置
２１    チャレンジ生成サーバ
３３    レスポンス演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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