(57)【要約】【課題】他のアンテナからの放射電力の影響を抑えつつ、特定のアンテナの放射電力を検出できるようにする。【解決手段】放射電力を検出する放射電力検出器５であって、アンテナ３１と前記アンテナの背後に設けられた反射板３２とを有するアンテナ装置３における前記反射板３２に取り付け可能な検出器本体１１と、検出信号を出力するための出力端子１２と、を備えている。前記反射板３２に取り付け可能な前記検出器本体１１は、前記アンテナ装置３の放射電力を受信するための受信アンテナ素子１４と、前記受信アンテナ素子１４にて受信した放射電力を直流の検出信号に変換する検波回路１６と、を有している。前記出力端子１２は、前記検波回路１６によって変換された直流の検出信号を出力する。【選択図】図６
2010190825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射電力を検出する放射電力検出器であって、
アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置における前記反射板に取り付け可能な検出器本体と、
検出信号を出力するための出力端子と、
を備え、
前記反射板に取り付け可能な前記検出器本体は、前記アンテナ装置の放射電力を受信するための受信アンテナ素子と、前記受信アンテナ素子にて受信した放射電力を直流の検出信号に変換する検波回路と、を有し、
前記出力端子は、前記検波回路によって変換された直流の検出信号を出力することを特徴とする放射電力検出器。
【請求項２】
前記受信アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナと前記反射板正面との間であって前記反射板寄りの位置、又は前記反射板正面と略同一面上の位置に取付可能なものである請求項１記載の放射電力検出器。
【請求項３】
前記受信アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナが放射する電波の波長よりも短い波長の電波を受信するのに適した大きさに形成されている請求項１又は２記載の放射電力検出器。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナが放射する電波の波長をλとしたときに、（１／５）λ以下の波長の電波を受信するのに適するように、前記アンテナ装置における前記アンテナよりも小さく形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項５】
前記検出器本体は、前記受信アンテナ素子を保持するための絶縁材からなる保持部材を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項６】
前記保持部材は、前記受信アンテナ素子の形状を保持するための保形部材を兼ねている請求項５記載の放射電力検出器。
【請求項７】
前記検出器本体は、前記検波回路を内部に設置するための電磁シールド部を有し、前記電磁シールド部は、前記反射板に取り付けられた状態において前記反射板と同電位とされる請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項８】
前記出力端子は、前記検出器本体を前記反射板に取り付けた状態において、前記反射板の背面側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項９】
前記検出器本体は、前記反射板に設けられた貫通孔に対して前記反射板の背面側から挿入されて、前記反射板に取り付けられるものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射電力検出器。
【請求項１０】
アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置が複数備わったアンテナシステムを監視するための監視装置であって、
各アンテナ装置の前記反射板には、請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射電力検出器が取り付けられ、
各放射電力検出器の前記出力端子から出力された検出信号を取得して、各アンテナ装置の状態を監視する監視部を備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置であって、
前記反射板には、請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射電力検出器が取り付けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの放射電力検出器、監視装置、アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信所に設けられたアンテナの放射電力を放射電力検出器にて検出することで、前記アンテナの状態を監視するアンテナ監視装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地上テレビ放送用のアンテナ設備のように、多数のアンテナを有する場合、個々のアンテナそれぞれが正常に動作しているか否かを監視することが望まれる。
個々のアンテナの状態を監視するには、多数のアンテナそれぞれに放射電力検出器を設けることが必要となる。
【０００５】
多数のアンテナそれぞれに放射電力検出器を設ける場合、あるアンテナの放射電力を検出する放射電力検出器が、他のアンテナからの放射電力を検出してしまうことを避けなければならない。ある特定のアンテナ用の放射電力検出器が、別のアンテナからの放射電力を検出してしまうと、本来検出すべきアンテナが故障して放射電力が無いか又は少ないのに、比較的大きな放射電力を誤検出するおそれがあるからである。
【０００６】
しかも、地上テレビ放送用のアンテナ設備のように、多数のアンテナを有する場合、上記のような誤検出が生じやすく、この誤検出が生じると、個々のアンテナそれぞれが正常に動作しているか否かを監視することが困難になる。
【０００７】
また、アンテナに放射電力検出器を設ける場合、放射電力検出器が、アンテナの放射特性に与える影響もできるだけ抑えるべきである。
【０００８】
そこで、本発明は、他のアンテナからの放射電力の影響を抑えつつ、特定のアンテナの放射電力を検出することができる放射電力検出器、アンテナ監視装置、及びアンテナ装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、放射電力検出器が、アンテナの放射特性に与える影響もできるだけ抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、放射電力を検出する放射電力検出器であって、アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置における前記反射板に取り付け可能な検出器本体と、検出信号を出力するための出力端子と、を備え、前記反射板に取り付け可能な前記検出器本体は、前記アンテナ装置の放射電力を受信するための受信アンテナ素子と、前記受信アンテナ素子にて受信した放射電力を直流の検出信号に変換する検波回路と、を有し、前記出力端子は、前記検波回路によって変換された直流の検出信号を出力することを特徴とする放射電力検出器である。
【００１０】
ここで、アンテナ装置におけるアンテナの放射電力を簡単に検出するには、電波の放射方向であるアンテナ前方に、放射電力検出器を設けることが考えられる。
しかし、複数のアンテナが設置される場合、アンテナ前方は、他のアンテナの放射電力を検出し易い位置であり、他のアンテナからの放射電力の影響を抑えることが困難である。
これに対し、上記本発明によれば、受信アンテナ素子を有する検出器本体は、アンテナの背後にある反射板に取り付けられており、他のアンテナの放射電力を検出し難い位置にある。この結果、他のアンテナの放射電力を検出することが抑えられている。
【００１１】
しかも、反射板に取り付けられた検出器本体には、放射電力を直流の検出信号に変換する変換回路も設けられており、出力端子からは、変換回路によって変換された直流の検出信号が出力される。
ここで、出力端子から出力する検出信号として、受信した放射電力（高周波信号）をそのまま出力すると、出力端子以降の信号線（信号ケーブルなど）が、受信アンテナとして機能し、他のアンテナの放射電力が検出信号に重畳されるおそれがある。
一方、本発明では、受信アンテナ素子にて受信した放射電力を直流の検出信号に変換するため、出力端子以降の信号線（信号ケーブルなど）において他のアンテナからの影響をほとんど受けない。
【００１２】
（２）前記受信アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナと前記反射板正面との間であって前記反射板寄りの位置、又は前記反射板正面と略同一面上の位置に取付可能なものであるのが好ましい。
この場合、放射電力検出器の受信アンテナ素子と、アンテナ装置におけるアンテナとの距離が大きくなるため、放射電力検出器の受信アンテナ素子が、アンテナ装置におけるアンテナの特性に与える影響を抑えることができる。
【００１３】
（３）前記受信アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナが放射する電波の波長よりも短い波長の電波を受信するのに適した大きさに形成されているのが好ましい。この場合、受信アンテナ素子を小さくでき、アンテナの特性に与える影響を抑えることができる。なお、受信アンテナ素子の大きさとは、例えば、受信アンテナ素子がループアンテナである場合、当該ループの直径をいう。また、受信アンテナ素子が矩形のパッチアンテナであれば、矩形パッチ素子の偏波方向の寸法をいう。これらの寸法は、受信に適した波長を決定する要因となる寸法である。
【００１４】
（４）前記アンテナ素子は、前記アンテナ装置における前記アンテナが放射する電波の波長をλとしたときに、（１／５）λ以下の波長の電波を受信するのに適するように、前記アンテナ装置における前記アンテナよりも小さく形成されているのが好ましい。例えば、受信アンテナ素子がループアンテナである場合、当該ループの直径を、（１／５）λ以下の波長に合わせて設定し、受信アンテナ素子が矩形のパッチアンテナであれば、矩形パッチ素子の偏波方向の寸法を、（１／５）λ以下の波長に合わせて設定すればよい。
【００１５】
（５）前記検出器本体は、前記受信アンテナ素子を保持するための絶縁材からなる保持部材を有しているのが好ましい。この場合、受信アンテナ素子が確実に保持される。
【００１６】
（６）前記保持部材は、前記受信アンテナ素子の形状を保持するための保形部材を兼ねているのが好ましい。この場合、受信アンテナ素子の変形が防止される。
【００１７】
（７）前記検出器本体は、前記検波回路を内部に設置するための電磁シールド部を有し、前記電磁シールド部は、前記反射板に取り付けられた状態において前記反射板と同電位とされるのが好ましい。この場合、検出器本体内部の検波回路等が電波を受信することが防止される。
【００１８】
（８）前記出力端子は、前記検出器本体を前記反射板に取り付けた状態において、前記反射板の背面側に位置するように構成されているのが好ましい。この場合、出力端子に接続される信号ケーブルも反射板の背面側に位置するため、信号ケーブルへの電波の影響を少なくすることができる。
【００１９】
（９）前記検出器本体は、前記反射板に設けられた貫通孔に対して前記反射板の背面側から挿入されて、前記反射板に取り付けられるものであるのが好ましい。この場合、検出器の反射板への着脱が容易となる。
【００２０】
（１０）他の観点からみた本発明は、アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置が複数備わったアンテナシステムを監視するための監視装置であって、各アンテナ装置の前記反射板には、前期（１）〜（９）のいずれか１項に記載の放射電力検出器が取り付けられ、各放射電力検出器の前記出力端子から出力された検出信号を取得して、各アンテナ装置の状態を監視する監視部を備えていることを特徴とする監視装置である。
【００２１】
（１１）他の観点からみた本発明は、アンテナと前記アンテナの背後に設けられた反射板とを有するアンテナ装置であって、前記反射板には、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の放射電力検出器が取り付けられていることを特徴とするアンテナ装置である。
【発明の効果】
【００２２】
上記本発明によれば、他のアンテナからの放射電力の影響を抑えつつ、特定のアンテナの放射電力を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】アンテナシステムが設けられたタワー状構造物を示す正面図である。
【図２】アンテナ装置群の平面図である。
【図３】アンテナ装置の側面断面図である。
【図４】アンテナ装置におけるアンテナ３１及び反射板３２の正面図である。
【図５】監視装置のシステム構成図である。
【図６】放射電力検出器の側面図である。
【図７】放射電力検出器の平面図である。
【図８】受信アンテナ素子及び保持部材の組み立て図である。
【図９】放射電力検出器の側面断面図である。
【図１０】検波回路の回路図である。
【図１１】第１変形例に係る放射電力検出器の側面図である。
【図１２】第２変形例に係る放射電力検出器の側面図である。
【図１３】第２変形例に係る放射電力検出器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
［アンテナシステム］
図１は、送信アンテナシステム１の一例を示している。この送信アンテナシステム１は、例えば、地上テレビ放送用であり、タワー状構造物２の上部に設置されている。この送信アンテナシステム１は、上下方向に複数段（４段）のアンテナ装置群１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを有している。なお、アンテナシステムの支持体は、タワー状構造物２に限定されるものではなく、任意の形状の構造物が採用できる。
【００２６】
図２に示すように、各段のアンテナ装置群１ａ（，１ｂ，１ｃ，１ｄ）は、それぞれ、円周状に並置された複数個（４０個）のアンテナ装置３を有している。なお、各アンテナ装置３には、送信機（図示省略）から延びる主給電線（図示省略）が分岐した分岐給電線（図示省略）がそれぞれ接続されている。
なお、各アンテナ装置３からの放射電波は、図２における円周状のアンテナ装置群の径外方向に出射される。このため、タワー状構造物２を中心として水平面における全方向（３６０°）に電波の放射がなされる。
【００２７】
［アンテナ装置］
図３及び図４は、アンテナ装置３を示している。各アンテナ装置３は、アンテナ３１と、アンテナ３１の背後に設けられた反射板３２と、を有している。反射板３２は、アンテナ３１の利得を上げるためのものである。また、アンテナ装置３は、反射板３２の前側において当該反射板３２とともにアンテナ３１を覆うレドーム３３とを有している。
なお、アンテナ装置３は、前方（図３の左方向）が、図２における円周状のアンテナ装置群の径外方向に向けられている。
【００２８】
各アンテナ装置３は、放送用であるため、それぞれが、１０Ｗ〜１０ｋＷ程度の比較的強い放射電力を発生する。また、アンテナ３１は、図４に示すように、４つのループが上下方向に並んだ双ループアンテナとして構成されているが、これに限定されるものではなく、他のタイプのアンテナであっても良い。
【００２９】
［アンテナシステムの監視装置］
アンテナシステムの監視装置４は、アンテナシステム１を構成する複数のアンテナ装置３からの放射電力の有無を監視して、複数のアンテナ装置３それぞれが正常に動作しているか否かを監視するためのものである。
【００３０】
図５に示すように、監視装置４は、複数のアンテナ装置３それぞれに設けられた放射電力検出器５と、各放射電力検出器５から出力される検出信号を取得する監視部６と、を備えている。
各放射電力検出器５には、それぞれ、信号ケーブル７の一端が接続されている。各信号ケーブル７の他端は、光伝送装置８に接続されている。この光伝送装置８において、放射電力検出器５から出力された検出信号は、電気信号から光信号に変換される。光信号に変換された検出信号は、光伝送装置８から、光ケーブル９を介して、光終端箱１０に送信され、光終端箱１０からネットワークを介して、監視部６へ検出信号が与えられる。
なお、放射電力検出器５から監視部６までの距離が長い場合、検出信号を光信号として送信する方が有利であるが、距離が短い場合には、光伝送装置８などの検出信号を光信号として送信する手段は省略して、検出信号を電気信号のまま監視部６へ送信してもよい。
【００３１】
監視部６は、前記ネットワークに接続されたコンピュータによって構成されており、取得した検出信号を蓄積・処理する。監視部６では、個々の放射電力検出器５から出力された検出信号に基づいて、当該放射電力検出器５が設けられているアンテナ装置３から放射電力が発生しているか否かを判定する処理を行う。
【００３２】
監視部６は、上記判定によって、放射電力が発生していないアンテナ装置３の存在を検出すると、そのアンテナ装置３が故障していることを示す情報を出力する。これにより、監視者は、アンテナシステムにおける多数のアンテナ装置３のうち、どのアンテナ装置３が故障しているか否かを容易に知ることができる。
【００３３】
［放射電力検出器］
放射電力検出器５は、アンテナ装置３の反射板３２に取り付けられており、アンテナ３１の放射電力をアンテナ３１の後方において検出することができる。アンテナ３１の後方は、他のアンテナ装置３からの放射される電波が届きにくいため、放射電力検出器５が取り付けられているアンテナ装置３からの放射電力だけを検出するための位置として、好適である。
【００３４】
図６及び図７に示すように、放射電力検出器５は、反射板３２に取り付けられる検出器本体１１と、検出器本体１１に接続される信号ケーブル７を接続するための出力端子１２とを備えている。この出力端子１２からは、検出器本体１１にて検出した検出信号が出力される。なお、信号ケーブル７としてペア線を用いてもよいが、アンテナ装置４から放射される高周波電流の影響を受けにくくするために同軸ケーブルを用いることが好ましい。また、同軸ケーブルを用いる場合には、同軸ケーブルにおける外導体を編目構造とするよりもチューブ構造として遮蔽効果を高くする方が良い。
【００３５】
反射板３２には、検出器本体１１の一部を挿入するために厚さ方向に貫通した挿入孔３２ｃが形成されている。この挿入孔３２ｃは、アンテナ３１の上下方向中央付近に形成されている（図３及び図４参照）。
【００３６】
検出器本体１１は、その後部が、反射板３２の正面３２ａ側から挿入孔３２ｃに挿入された状態で、反射板３２にネジなどの締付具によって取り付けられる。反射板３２に取り付けられた検出器本体１１は、その大部分が反射板３２の正面３２ａ側に残ったまま、出力端子１２が反射板３２の背面側３２ｂに露出する。これにより、検出器本体１１を、アンテナ３１の放射電力を受信可能な反射板正面３２ａ側に位置させつつ、検出信号を出力させるための出力端子１２を、放射電力の影響を受けにくい反射板背面３２ｂ側に位置させることができる。
【００３７】
検出器本体１１は、金属などの導電材からなるベース部１３と、受信アンテナ素子１４の保持部材１５とを備えている。
受信アンテナ素子１４は、アンテナ装置３の放射電力を受信するためのものであり、ループアンテナとして構成されている。この受信アンテナ素子１４は、導電性材料からなる細い線材を、ループ状に形成して構成されたものである。
【００３８】
ここで、受信アンテナ素子１４は、アンテナ装置３のアンテナ３１の比較的近傍に位置するため、受信アンテナ素子１４の存在自体がアンテナ装置３の放射特性に与える影響を抑えるには、受信アンテナ素子１４は、アンテナ３１からできるだけ離れており、しかも、できるだけ小さいサイズであるのが好ましい。また、受信アンテナ素子１４を構成する線材の太さもできるだけ細いのが好ましい。
【００３９】
そこで、本実施形態では、受信アンテナ素子１４が、アンテナ３１からの放射電力を確実に受信できるように、受信アンテナ素子１４を、アンテナ３１と反射板３２の正面３２ａと間に配置しつつも、反射板３２寄りに位置するように、反射板３２の正面３２ａから離れるための僅かな間隔δをおいて、反射板３２とは電磁的に非接触となるように配置されている。
これにより、他のアンテナ装置３からの放射電力の影響を回避しつつ、アンテナ３１からの放射電力を受信できるとともに、当該アンテナ３１からできるだけ離すことができるという望ましい配置が得られる。
【００４０】
また、本実施形態では、アンテナ装置３のアンテナ３１よりも、受信アンテナ素子１４のアンテナの大きさを十分に小さくしている。具体的には、アンテナ装置３のアンテナ３１から放射される電波の波長（アンテナ３１の大きさに依存する）をλとすると、受信アンテナ素子１４が受信に適した波長λ１は、（１／５）λ程度以下とするのが好ましい。λよりも短い波長の受信に適した受信アンテナ素子１４は、波長がλであるアンテナ３１よりも小型のものとなる。また、波長λ１は、検出機能を確保するため、（１／２０）λ程度以上であるのが好ましく、更には（１／１０）λ程度が好ましい。
本実施形態では、受信アンテナ素子１４は、ループアンテナであるため、当該ループの直径を所望のλ１に合わせて設定すあればよい。
【００４１】
本実施形態のアンテナシステムは、放送用であるため、全体として送信電力が大きく、個々のアンテナ装置３においても、送信電力が１０Ｗ〜１０ｋＷ程度と比較的大きい。このため、放射電力検出器３を小さくして、放射電力検出器３が受信可能な波長λ１が、アンテナ３１の波長λと十分に整合していなくても、放射電力の有無を検出することが可能である。本実施形態では、受信アンテナ素子１４を小さくすることで、アンテナ３１に比較的近い位置に受信アンテナ素子１４を配置しつつも、アンテナ装置３の放射特性に与える影響を抑えている。
【００４２】
また、本実施形態の受信アンテナ素子１４は、図８（ａ）に示すように、細径の線材を所望の形状に屈曲させて形成されている。具体的には、受信アンテナ素子１４を構成する線材は直径が１ｍｍ以下の細いものである。受信アンテナ素子１４を細くすることでも、受信アンテナ装置３の放射特性に与える影響が抑えられている。
【００４３】
ただし、受信アンテナ素子１４を細い線材とすると、受信アンテナ素子１４は、自重や振動のため、その形状を保つことができず、変形するおそれがある。さらに、露出した受信アンテナ素子１４を反射板３２の近傍に配置した場合、受信アンテナ素子１４が変形すると、露出した受信アンテナ素子１４が反射板３２に接触し、受信アンテナ素子１４が機能しなくなるおそれがある。
受信アンテナ素子１４の変形や反射板３２との接触は、放射電力の受信特性に影響を与えるため、放射電力に変化がないのに放射電力検出器３の検出値が変動するおそれがある。このような検出値の変動は、アンテナ装置３の常時監視という観点からは、好ましくない。
【００４４】
そこで、受信アンテナ素子１４を保持する前記保持部材１５は、受信アンテナ素子１４の形状を所望のアンテナ形状にて保持する保形部材及び受信アンテナ素子１４を絶縁材料で覆う被覆部材を兼ねている。
図８（ａ）に示すように、合成樹脂材からなる保持部材１５の表面には、受信アンテナ素子１４の形状に合わせた溝１５ａが形成されている。この溝１５ａ内に、受信アンテナ素子１４を収納し（図８（ｂ）参照）、その後、溝１５ａをシリコーンなどの絶縁材料からなる充填剤にて埋める（図８（ｃ）参照）。これにより、受信アンテナ素子１４は、保持部材１５内にて変形が防止された状態で埋設され、保持部材１５は保形部材及び被覆部材として機能する。
【００４５】
なお、埋設された受信アンテナ素子１４の端部１４ａ，１４ａは、保持部材１５から突出している。図９に示すように、保持部材１５がベース部材１３に取り付けられると、端部１４ａ，１４ａは、ベース部１３内へ導かれ、ベース部１３内に設けられた検波回路１６に接続される。
【００４６】
さて、前記ベース部１３は、反射板３２に取り付けられる円筒状の台座部１７と、この台座部１７に取り付けられる蓋部１８とを有しており、ベース部１３内には、内部に検波回路１６及び必要な配線を収納するための空間が形成されている。なお、この空間には、シリコーン等の絶縁材料からなる充填剤が充填されている。
【００４７】
また、台座部１７の軸方向中途部には、台座部１７の外周面から径外方へ突出する鍔部１９が形成されている。この鍔部１９は、台座部１７の後部１７ａ（図６及び図９において台座１７の下側の部分）を、反射板３２の正面３２ａ側から挿入孔３２ｃに挿入したときに、反射板３２に当接して、それ以上の挿入を阻止することで、位置決めされる。鍔部１９には、厚さ方向に貫通する取付孔（ネジ孔）１９ａが形成されており、反射板３２の対応位置に形成された取付孔（ネジ孔）とともにネジ等の締結具が挿入され、当該締結具によってベース部１３の反射板３２への取付が行われる。
【００４８】
さらに、鍔部１９上には、受信アンテナ素子１４の保持部材１５が、取り付けられている。保持部材１５には、鍔部１９に取り付けるための取付孔（ネジ孔）１５ｂが形成されており、この取付孔１５ｂにはネジ等の締結具が挿入され、当該締結具によって保持部材１５の鍔部１９への取付が行われる。
【００４９】
台座部１７内に設けられた検波回路１６は、基板１９に設けられた回路素子Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２を有して構成されている。検波回路１６は、アンテナ３１からの高周波の放射電力を検出し、放射電力の大きさを電位の大小で示す直流の検出信号として出力するためのものである。すなわち、検波回路１６は、受信アンテナ素子１４にて受信した高周波の放射電力に含まれる直流成分を第１コンデンサＣ１にてカットした後、第１及び第２ダイオードにて整流し、更に第２コンデンサＣ２にて平滑化することで、高周波の放射電力を直流の検出信号として出力する。検出信号は、放射電力が存在するときには高い電位を示し、放射電力が存在しなければ低い電位を示す。
【００５０】
前記検波回路１６のＧＮＤは、台座部１７（ベース部１３）に接地されている。また、ベース部１３（鍔部１９を含む台座部１７及び蓋部１８）は、導電性材料によって形成されており、このベース部１３は、反射板３２に接触（電磁的接触）しており、反射板３２と同電位となっている。
この結果、ベース部１３は、内部に電波が進入しないようにシールドする電磁シールド部として機能する。したがって、ベース部１３内部の検波回路１６自体が、放射電力を受信することが防止される。
【００５１】
なお、本実施形態において、検波回路１６は、反射板正面３２ａよりも前方に位置しているが、台座部１７を後方に突出するように形成して、検波回路１６が反射板背面３２ｂよりも後方に位置するようにしてもよい。
【００５２】
［放射電力検出器の第１の変形例］
図１１は、放射電力検出器５の第１の変形例を示している。この放射電力検出器５は、受信アンテナ素子１４として、パッチアンテナを有している。なお、特に説明しない点については、既述の放射電力検出器５と同様である。
図１１（ａ）に示すパッチアンテナ１４は、板状の保持部材１５のアンテナ３１に対向する表面１５ａ側に形成された面状（平面視において矩形状）のパッチ素子１４−１と、保持部材１５の裏面１５ｂ側に形成された面状のＧＮＤ素子１４−２とを有して構成されている。
また、図１１（ｂ）に示すパッチアンテナ１４は、反射板３２をパッチアンテナのＧＮＤ素子として利用したものである。このためには、検波回路１６のＧＮＤ端子をベース部１３に接地させ、導電体からなるベース部１３を反射板３２に接触させればよい。これにより、保持部材１５に設けられたパッチ素子１４−１と、ＧＮＤ素子として機能する反射板３２と、によって、パッチアンテナ１４が簡易に構成される。
以上のように、受信アンテナ素子１４としては、その種類が特に限定されるものではない。
なお、受信アンテナ素子１４を、パッチアンテナ１４とする場合、矩形パッチ素子１４−１の偏波方向の寸法を、所望のλ１に合わせて設定すればよい。
【００５３】
［放射電力検出器の第２の変形例］
図１２及び図１３は、放射電力検出器５の第２の変形例を示している。この放射電力検出器５は、既述の放射電力検出器５のように、反射板３２の正面３２ａ側から取り付けるのではなく、反射板３２の背面３２ｂ側から取り付けることができるように構成されている。放射電力検出器５を背面取付タイプとすることで、故障等により放射電力検出器５の交換の必要がある場合、反射板３２の裏側（円周状のアンテナ装置群の径方向内側）から交換作業が行え、交換作業が容易となる。
【００５４】
検出器本体１１の台座部１７においては、その鍔部１９が、反射板３２の背面３２ｂに取り付けるための取付板部２０と、取付板部２０の正面側に当該取付板部２０よりもひとまわり小さく一体形成された凸部２１と、保持部材１５を、凸部２１から離して位置決めさせるために凸部２１と一体形成されたスペーサ部２２と、を有して構成されている。
【００５５】
第２の変形例に係る放射電力検出器５は、取付板部２０よりも正面側（図１２において取付板部２０よりも上側の部分）が、反射板３２に形成された挿入孔３２ｃに対し、反射板３２の背面側から正面方向へ挿入される。
取付板部２０は、挿入孔３２ｃよりも大きく形成されており、挿入時において、取付板部２０は、反射板背面３２ｂに当接し、それ以上の挿入を阻止することで、放射電力検出器５が位置決めされる。
【００５６】
取付板部２０には、厚さ方向に貫通する取付孔（ネジ孔）２０ａが形成されており、反射板３２の対応位置に形成された取付孔（ネジ孔）とともに、ネジ等の締結具が挿入され、当該締結具によって反射板３２への取付がなされる。
なお、取付板部２０と反射板３２とは接触しているため、第２変形例においてもベース部１３は電磁シールド部として機能する。
【００５７】
取付板部２０の正面側に形成された凸部２１は、反射板３２の挿入孔３２ｃを埋めるためのものであり、凸部２１の正面２１ａは、反射板正面３２ａと略面一となる。これにより、導電性材料からなる凸部２１が反射板３２の機能を果たすため、反射板３２に挿入孔３２を形成しても、反射板３２としての性能低下を防止できる。
また、台座部１７が導電体（金属）であれば、反射板３２と接触させることで、反射板３２と台座部１７を同電位（高周波的に一体）とすることができるため、反射板３２に挿入孔３２を形成しても、反射板３２としての性能低下を防止できる。
【００５８】
本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、放射電力検出器の受信アンテナ素子は、反射板正面と略同一面上に配置されていてもよい。この場合、反射板において、受信アンテナ素子が位置する範囲は、開口を形成しておけばよい。
【符号の説明】
【００５９】
１：送信アンテナシステム，２：タワー状構造物，３：アンテナ装置，４：監視装置，５：放射電力検出器，６：監視部，７：信号ケーブル，８：光伝送装置，９：光ケーブル，１０：光終端箱，１１：検出器本体，１２：出力端子，１３：ベース部（電磁シールド部），１４：受信アンテナ素子，１５：保持部材，１５ａ：溝，１６：検波回路，１７：台座部，１８：蓋部，１９：鍔部，２０：取付板部，２１：凸部，２２：スペーサ部，３１：アンテナ，３２：反射板，３２ａ：反射板正面，３２ｂ：反射板背面，３２ｃ：挿入孔，３３：レドーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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