(57)【要約】【課題】定期修正の対象となるプログラムのなかで修正すべきプログラムのみを容易に修正できるようにするための技術を提供する。【解決手段】定期修正用に作成された各プログラムの修正用データは、その修正用データが用いられる定期修正名毎に、対応するプログラムの製品名、製品会社名、修正用データに割り当てられた修正番号が提示される。配置された製品名、製品会社名、修正番号はそれぞれ、製品名単位、製品会社単位、修正番号単位で修正用データを選択するためのボタンとなっている。それにより、定期修正を行う担当者は、必要な修正用データのみを選択して定期修正を行わせることができる。【選択図】図１０
2010033251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置が管理する定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラムを修正する方法において、
前記修正すべきプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを収集する収集ステップと、
前記収集ステップで収集した修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データのなかから必要とする修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて該修正用データに対応するプログラムを前記データ処理装置に修正させる修正ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム修正方法。
【請求項２】
前記修正ステップは、前記修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データを提示し、該提示した修正用データのなかから前記定期的な修正に用いる修正用データを該修正用データ単位を選択する選択用画面を生成して、担当者に該修正用データを選択させる選択ステップを含む、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム修正方法。
【請求項３】
前記選択ステップは、前記定期的な修正毎に、該定期的な修正に用いる修正用データを選択する、
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム修正方法。
【請求項４】
前記修正ステップは、前記定期的な修正単位で前記修正用データを選択する他の選択ステップを含み、
前記選択ステップ、及び前記他の選択ステップのうちの何れか一方を担当者に選択させる、
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム修正方法。
【請求項５】
前記収集ステップでの前記修正用データの収集は、他のデータ処理装置を用いて行い、
前記選択ステップでは、前記他のデータ処理装置により収集された前記修正用データのなかから必要な修正用データを該他のデータ処理装置に出力させる、
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム修正方法。
【請求項６】
前記修正ステップで前記プログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に戻す復元ステップ、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム修正方法。
【請求項７】
前記復元ステップでは、前記修正用データの識別データを用いて、前記修正前の状態に戻すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させる、
ことを特徴とする請求項６記載のプログラム修正方法。
【請求項８】
データ処理装置が管理する定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正されたプログラムを修正前の状態に復元する方法において、
前記プログラム群のなかで修正するプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した修正用データの識別データを用いて、前記修正前の状態に復元すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に復元する復元ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム復元方法。
【請求項９】
定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラムを修正するための修正用データを管理させるデータ処理装置において、
前記修正すべきプログラム毎に、前記修正用データとして、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データのなかから必要とする修正用データを担当者に選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択された修正用データを出力する出力手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
定期的な修正の対象となるプログラム群を管理するデータ処理装置において、
前記プログラム群のなかで修正するプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した修正用データを用いて、対応するプログラムを修正する修正手段と、
前記取得手段が取得した修正用データの識別データを用いて、前記修正手段が修正したプログラムのなかで修正前の状態に復元すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に復元する復元手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラムを修正するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラム（ソフトウエア）は、複数まとめて販売する場合がある。例えば業務用のアプリケーション・プログラム（以降「アプリケーション」と略記）では、対象とする業務を支援するためのアプリケーションの他に、そのアプリケーションが動作するうえで必要なアプリケーション、或いは利便性を向上させるアプリケーションなどをまとめて販売することがある。
【０００３】
今日、サポートすべき機能が増え、アプリケーションの規模は非常に大きくなる傾向がある。このこともあり、アプリケーションの開発では、不具合を完全に無くすことは困難なのが実情である。新たに機能を追加する必要性が生じることもある。このようなことから、販売後にアプリケーションを修正することも多く行われている。
【０００４】
アプリケーション等のプログラムの修正は、緊急性の高い応急修正や個別修正を除き、定期的に行われるのが普通である。定期的に行う修正（定期修正）は従来、修正すべきプログラムの修正用データを集結し、修正用データを集結したプログラムを修正することで行っていた。つまり定期修正毎に、作成された修正用データを集結して、その修正用データに対応するプログラムを全て修正するようになっていた。その定期修正は、プログラムの販売者、或いはそのメーカー（製品会社）が行うのが普通である。
【特許文献１】特開平７−１７５６４３号公報
【特許文献２】特開２００１−５６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定期修正毎に集結する修正用データは、その修正用データを用いたプログラムの修正を行うことを前提としていたこともあり、対応するプログラムの修正に用いるデータ（実データ）のみとしていた。このため、実際に定期修正を行う担当者にとっては、定期修正で実際に修正されるプログラムが把握し難かった。つまり定期修正によって修正されるプログラムを確認するためには、集結させたデータを調べるといった作業が必要となっていた。
【０００６】
定期修正が行われる顧客側では、定期修正によって生じるレベルダウンを恐れて、修正するプログラムの制限を望む場合がある。修正が必要と考えるプログラムのみ修正することを望む顧客は少なくなかった。このことも考慮するならば、定期修正では必要と考えるプログラムの修正のみを容易に行えるようにすることも重要と考えられる。
【０００７】
修正したプログラムは、修正前に戻す（復元する）バックアウトが可能である。しかし、定期修正で集結した修正用データは全てプログラムの修正に用いていたことから、従来は定期修正毎にバックアウトを行うようになっていた。このため、バックアウトを通して、修正を望むプログラムのみを修正させることはできなかった。
【０００８】
本発明は、定期修正の対象となるプログラムのなかで修正すべきプログラムのみを容易に修正できるようにするための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明を適用した１システムでは、管理する定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラム毎に、そのプログラムの修正に用いる実データ、及び実データに係わる識別データを有する修正用データを収集し、収集した修正用データの識別データを用いて、収集した修正用データのなかから必要とする修正用データを担当者に選択させ、選択された修正用データを用いて修正用データに対応するプログラムを修正させる。
【００１０】
識別データは、実データに係わるより詳細な情報を担当者に提供する。その識別データを用いて修正用データを担当者に選択させる場合、担当者にとっては識別データが有する情報によって修正を行うべきプログラムのみを容易に選択できるようになる。この結果、定期的な修正（定期修正）の対象となるプログラムが多く、且つ実際に修正できるプログラムが多くとも、そのなかで修正を適用すべきプログラムのみを容易に修正できるようになる。修正を適用すべきプログラムのみの修正は、修正を適用した後、修正を非適用とするプログラムの選択によっても実現させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
開示のプログラム修正方法、プログラム復元方法、及びデータ処理装置により、定期修正の対象となるプログラムのなかで修正すべきプログラムのみを容易に修正できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態により実現される定期修正を行う手順を説明する図である。その手順は、アプリケーションを修正するための修正用データ１を管理するデータ処理装置である修正管理サーバ１０を用いて、顧客側のデータ処理装置２０が管理するアプリケーションに対する定期修正を行う場合を例にとった場合のものである。図中、修正用データ１は「プログラム修正」と表記している。「修正適用システム」は修正対象となるアプリケーションを管理するデータ処理装置２０にアプリケーションの修正用にインストールされたプログラムである。データ処理装置２０でのアプリケーションの修正は修正適用システムが行うことから、以降、修正適用システムにも２０を符号として用いることとする。修正用データは以降「プログラム修正」と表記する。
【００１３】
図２は、プログラム修正１のデータ構成を示す図である。図２に示すようにプログラム修正１は、ヘッダ情報部、及び実データ部を備えた構成となっている。実データ部には、対応するアプリケーションの修正に実際に用いられるデータ（実データ）が格納され、ヘッダ情報部には、実データ部に係わる識別用データが格納される。本実施形態では、識別用データとして、システム名、修正番号、製品名／ＶＬ（バージョンレベル）、及び製品会社名の各データを格納するようにしている。
【００１４】
システム名は、実データ部によって修正されるアプリケーションが動作するシステムの名称であり、例えばそのアプリケーションはそのシステム構築用にまとめて販売されたものである。修正番号は実データ部に格納されたデータを一意に特定可能な識別データである。製品名／ＶＬは、アプリケーションの製品名（必要に応じてバージョンレベルを含む）を示すデータである。製品会社名は、そのアプリケーションを開発した会社（メーカー）を示すデータである。これらのデータにより、プログラム修正１がどのアプリケーションのどのような修正を行うものであるか容易に把握可能とさせている。以降、ヘッダ情報部に格納された各種データは「ヘッダ情報」と総称する。
【００１５】
ヘッダ情報部に格納するデータの種類は、上記したもの以外の組み合わせであっても良い。しかし、修正の対象となるアプリケーション、及びその修正内容の特定を容易とさせ
る修正番号は少なくとも含んでいることが望ましい。
【００１６】
本実施形態では、図２に示すデータ構成のプログラム修正１を用いて、以下のような定期修正を可能とさせる。図１を参照して詳細に説明する。
定期修正用に製品会社等により作成されたプログラム修正１は、修正管理サーバ１０に登録される（シーケンスＳ１）。それにより、定期修正用に、プログラム修正１は修正管理サーバ１０に集結されることになる（シーケンスＳ２）。集結されたプログラム修正１１は以降「集結プログラム修正」と呼ぶことにする。
【００１７】
集結プログラム修正１１には、対応する定期修正を一意に示すデータが付加される。定期修正を一意に示すデータは「定期修正名」と呼ぶことにする。定期修正名が付加された集結プログラム修正１１は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すようなデータ構成となる。定期修正名が付加された集結プログラム修正１１は以降「定期修正データ」と呼ぶことにする。
【００１８】
定期修正用には、集結プログラム修正１１の他に、定期修正と各プログラム修正１のヘッダ情報部との対応関係を定義した対応テーブル１２が作成される（シーケンスＳ２）。集結プログラム修正１１、及び対応テーブル１２は、オペレータの指示によって修正管理サーバ２０が作成する。
【００１９】
対応テーブル１２の内容は、例えば図６（ａ）〜（ｃ）に示すようなものである。図６（ａ）〜（ｃ）に内容を示す対応テーブル１２はそれぞれ、図４（ａ）〜（ｃ）にデータ構成を示す定期修正データに対応する。図４（ｃ）にデータ構成を示す定期修正データでは、図６（ｃ）に示す各データをヘッダ情報部に格納した２つのプログラム修正１によって集結プログラム修正１１が構成される。
【００２０】
図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、定期修正名として「Ｕ０７０２１」が付加された定期修正データのプログラム修正１のデータ構成を示している。図５（ａ）にデータ構成を示すプログラム修正１では、ヘッダ情報部に、システム名として「ＡＳＰ」、修正番号として「Ｎ６６６６」、製品名として「ＥＥＥ」、製品会社名として「Ｅ社」がデータとして格納されている。図５（ｂ）にデータ構成を示すプログラム修正１では、ヘッダ情報部に、システム名として「ＡＳＰ」、修正番号として「Ｍ４４４４」、製品名として「ＡＡＡ」、製品会社名として「Ａ社」がデータとして格納されている。
【００２１】
定期修正名が明らかな定期修正は以降、「定期修正」の後に定期修正名を続けた表記法を用いることとする。それにより図４（ｃ）に定期修正データを示す定期修正は「定期修正０７０２１」と表記する。同様に、定期修正名が明らかな定期修正データを表現する場合、「定期修正データ」の後に定期修正名を続けた表記法を用いることとする。それにより図４（ｃ）に示す定期修正データは「定期修正データＵ０７０２１」と表記する。
【００２２】
顧客側で定期修正を行う担当者（定期修正利用者）は、定期修正データを対応テーブル１２と共に例えば記録媒体２に退避（コピー）する（シーケンスＳ３）。その退避は、修正管理サーバ１０にインストールされたプログラムによって実現されるインターフェース１３を用いて行われる。このインターフェース１３によって、定期修正データの集計プログラム修正１１のなかで選択されたもののみが記録媒体２に退避される。
【００２３】
記録媒体２に退避（コピー）された定期修正データ及び対応テーブル１２は、定期修正利用者によって修正適用システム２０に適用される（シーケンスＳ４）。その適用によって、修正適用システム２０は定期修正データに含まれるプログラム修正１を用いて対応するアプリケーションを修正する。その修正後に、修正適用システム２０は修正履歴２１を更新する（シーケンスＳ５）。
【００２４】
図１の３０は、修正適用システム２０にアクセス可能な端末装置、例えば修正適用システム２０が動作するデータ処理装置とケーブル、或いは通信ネットワークを介して接続されたパーソナル・コンピュータ（以降「ＰＣ」）である。ＰＣ３０のユーザは、定期修正利用者である。その利用者がＰＣ３０を操作して履歴表示を要求した場合、修正適用システム２０は、修正履歴２１を読み出し、表示用のデータ、例えばＨＴＭＬデータを作成してＰＣ３０に送信する（シーケンスＳ６）。そのＨＴＭＬデータは、定期修正名が確認できる定期修正名指向のものと、製品名や製品会社名等が確認できる製品名や製品会社名指向のものと、のなかから利用者が選択可能となっている。以降、前者は「定期修正名指向データ」、後者は「詳細指向データ」と呼ぶことにする。
【００２５】
例えば図４（ａ）及び（ｂ）に示す２つの定期修正データを用いた修正を行っていた場合、定期修正名指向データは図１３に示すように定期修正単位で修正履歴を確認できる確認用画面を表示させるものとなる。詳細指向データでは、図８に示すようにプログラム修正１毎、及び定期修正毎に修正履歴を確認できる確認用画面を表示させるものとなる。更に図４（ｃ）に示す定期修正データを用いた修正を行った場合には、その修正によって修正履歴２１が更新される結果、定期修正名指向データは図１４に示すように修正履歴を表示させるものに変化する。詳細指向データでは、図１０に示すように修正履歴を表示させるものに変化する。
【００２６】
図８、図１０、図１３及び図１４において、下線を付した文字列は操作可能なボタンとなっている。各ボタンには、その文字列が表すバックアウトの実行を指示する機能が割り当てられている。それにより定期修正名指向データでは、例えば定期修正名を表す「Ｕ０７０１１」を文字列とするボタンは、定期修正名が「Ｕ０７０１１」の定期修正を単位にバックアウトの実行を指示できるものとなっている（図１３及び図１４）。詳細指向データでは、例えば「Ｎ３３３３」を文字列とするボタンは、定期修正名が「Ｕ０７０１１」の定期修正で修正した製品名が「ＢＢＢ」、製品会社名が「Ｂ社」のアプリケーションのみ、修正番号がＮ３３３３のプログラム修正１による修正を非適用とするバックアウトを実行させることができる。「Ｂ社」を文字列とするボタンでは、Ｂ社が提供する製品名が「ＢＢＢ」「ＢＣＣ」の２つのアプリケーションの何れかに対する修正を全て非適用とするバックアウトを実行させることができる（図８及び図１０）。このようにして、詳細指向データでは、利用者が望むアプリケーションのみを望む状態に任意にバックアウトさせることができるようになっている。
【００２７】
このようなことから、何れかのボタンをクリック操作することにより、バックアウトの実行を指示するバックアウト操作が行われる（シーケンスＳ７）。そのバックアウト操作が行われた場合、修正適用システム２０は、その操作で指示されたバックアウトを実行し、修正履歴２１を更新する（シーケンスＳ８）。
【００２８】
図１の２２は、修正履歴２１から詳細指向データを作成し、その詳細指向データによって表示される画面上で行われた操作に応じてバックアウトを実行するプログラム群である。本実施形態では、そのプログラム群２２を修正適用システム２０に組み込むことにより、アプリケーション毎、プログラム修正１毎（定期修正単位を含む）の所望のバックアウトを実行可能とさせている。
【００２９】
図８及び図１０に示すように修正履歴を表示させた場合、どの定期修正でどのアプリケーション（製品）にどの修正を行ったのかを利用者（担当者）が容易に把握できるようになる。このため、どのアプリケーションにどの修正のバックアウトを行うべきかといったことも容易に特定できることとなる。例えば定期修正を行った後に何らかの不具合が発生するようになったときには、その不具合の発生の原因として疑わしいアプリケーションの
修正の特定が容易となる。不具合のあるプログラム修正１の特定も容易となる。不具合を発生させた原因の特定だけでなく、特定した原因の解消も容易となる。なぜなら、修正を行わせた後でも、バックアウトを通して、修正すべきアプリケーションのみ修正を適用できるからである。このようなことから、高い利便性が実現される。
【００３０】
図３は、修正管理サーバ１０のシステム構成を示す図である。次に図３を参照して、修正管理サーバ１０について更に詳細に説明する。
修正管理サーバ１０は、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して端末装置であるＰＣ４０と接続されている。それにより、作成したプログラム修正１は通常、ＰＣ４０を介して修正管理サーバ１０に登録させるようになっている。そのような登録を可能とするために、修正管理サーバ１０には、ＰＣ４０との間のデータ送信を実現させるソフトウエアであるＷＷＷサーバ１７が搭載されている。
【００３１】
対応テーブル１２は、ＯＳ（オペレーティングシステム）非依存とするために、ＸＭＬデータで作成している。変換プログラム１５は、ＸＭＬデータの対応テーブル１２を用いて定期修正データを担当者に選択させるための選択用画面表示用のＨＴＭＬデータを作成する。そのＨＴＭＬデータは、修正履歴を表示させる場合と同様に、プログラム修正１を集結させた定期修正名が確認できる定期修正名指向のものと、各プログラム修正１が修正の対象とする製品が確認できる製品名や製品会社名指向のものと、のなかから担当者が選択可能とさせている。以降、修正履歴と同様に、前者は「定期修正名指向データ」、後者は「詳細指向データ」と呼ぶことにする。図３中の１６ａは定期修正名指向データであり、図３では「従来の定期修正名指向のメニュー」と表記している。図３中の１６ｂは詳細指向データであり、図３では「修正番号、製品名および製品会社名指向のメニュー」と表記している。
【００３２】
例えば図４（ａ）及び（ｂ）に示す２つの定期修正データが修正管理サーバ１０に存在する場合、定期修正名指向データ１６ａは図７に示すように集結プログラム修正１１が存在する定期修正名を配置させた選択用画面を表示させるものとなる。詳細指向データ１６ｂでは、図８に示すように、定期修正毎に選択可能なプログラム修正１を提示する選択用画面を表示させるものとなる。更に図４（ｃ）に示す定期修正データが新たに作成された場合には、その作成によって定期修正名指向データ１６ａは図９に示すように定期修正名を表示させるものに変化する。詳細指向データ１６ｂでは、図１０に示すように選択可能なプログラム修正１を提示するものに変化する。
【００３３】
図７及び図９でも、下線を付した文字列は操作可能なボタンとなっている。各ボタンには、その文字列が表すプログラム修正１の退避（コピー）を指示する機能が割り当てられている。それにより定期修正名指向データ１６ａでは、例えば定期修正名を表す「Ｕ０７０１１」を文字列とするボタンは、定期修正データＵ０７０１１を全て退避させることを指示できるものとなっている（図７及び図９）。一方、詳細指向データ１６ｂでは、修正履歴のときと同様に、例えば「Ｎ３３３３」を文字列とするボタンは、修正番号が「Ｎ３３３３」のプログラム修正１、つまり定期修正名が「Ｕ０７０１１」の定期修正で製品名が「ＢＢＢ」のアプリケーションを修正するためのプログラム修正１のみ退避させることを指示できるようになっている。「Ｂ社」を文字列とするボタンでは、Ｂ社が提供する製品名が「ＢＢＢ」「ＢＣＣ」の２つのアプリケーションの何れかの修正に用いられるプログラム修正１を全て退避させることを指示できるようになっている（図８及び図１０）。
【００３４】
図７〜図１０のうちの何れかに示すイメージの画面上で行った操作の内容は、修正管理サーバ１０が実行すべきコマンドとして、ＰＣ４０から通知される。その通知により、担当者が操作を介して指定したプログラム修正１のみが定期修正データとして、その定期修正データの対応テーブル１２と共に出力デバイス１９により記録媒体２に退避される。そ
の出力デバイス１９は例えば光ディスク装置である。
【００３５】
ＰＣ４０から送信されたコマンドは、ＷＷＷサーバ１７を介してサーブレット（Ｓｅｒｖｌｅｔ）１８に渡される。そのサーブレット１８は、コマンドを解析して実行すべき処理の内容を特定し、その内容の処理を実行する。そのコマンドの解析は、例えば対応テーブル１２を参照して行い、担当者がＰＣ４０を操作して指示した内容を特定し、その指示に従った処理を行う。この結果、ＰＣ４０を操作する担当者が所望するプログラム修正１のみが記録媒体２に退避されることとなる。このようなことから、図１に示すインターフェース１３は変換プログラム１５及びサーブレット１８により実現されている。プログラム修正１の記録媒体２への退避にサーブレット１８を用いているのは、ＯＳ非依存だからである。
【００３６】
図１１は、修正適用システム２０の構成を示す図である。次に図１１を参照して、修正適用システム２０について更に詳細に説明する。
本実施形態では、定期修正データは記録媒体２に退避（コピー）することを前提としていることから、修正対象システム２０が動作するデータ処理装置２０は記録媒体２にアクセス可能な入力デバイス１１１を備えている。その記録媒体２に格納された定期修正データ、及び対応テーブル１２は、入力デバイス１１１を介して修正適用システム２０に取り込まれる。修正適用システム２０には、ＰＣ３０との間のデータ送信を実現させるソフトウエアであるＷＷＷサーバ１１５が搭載されている。
【００３７】
記録媒体２には、修正に必要とするプログラム修正１が選択されて格納される。このことから修正適用システム２０は、記録媒体２に格納されているプログラム修正１を全て対象にして対応するプログラムの修正を行う。その修正を行う前に、修正の対象となるプログラムを退避する。それにより、修正を行った後の任意のバックアウトを可能とさせる。図１１の１１６は、修正の適用前のプログラムである。図１１中では「適用前の製品オブジェクト」と表記している。
【００３８】
図１２は、修正の適用によって退避させるプログラムを説明する図である。図１２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図６（ａ）〜（ｃ）に内容を示す対応テーブル１２を取り込んだ場合に退避させるプログラムを示している。図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、修正を行う全てのプログラムを対象に退避が行われる。この退避は、例えばハードディスク装置等に適用前のプログラムを保存することで行われる。
【００３９】
バックアウトが可能なように、過去に取り込んだ対応テーブル１２は保存している。取り込んだ直後の対応テーブル１２は、その対応テーブル１２と共に取り込んだ定期修正データによって行った修正（修正履歴）を示すものとなる。このことから、保存した対応テーブル１２は図１の修正履歴２１として用いている。このため、バックアウトを行った場合には、バックアウトにより修正が非適用となったプログラム修正１に応じて、そのプログラム修正１を示す対応テーブル１２を更新するようにしている。バックアウト、そのバックアウトに合わせた対応テーブル１２の更新は、サーブレット１１８が行う。
【００４０】
変換プログラム１１２は、新たに取り込んだ対応テーブル１２を含めた対応テーブル１２を用いて定期修正名指向データ１１３、或いは詳細指向データ１１４を作成する。その作成は、ＰＣ３０からの指示により修正適用システム２９が行わせる。作成された定期修正名指向データ１１３、或いは詳細指向データ１１４はＷＷＷサーバ１１５を介してＰＣ３０に送信される。この結果、ＰＣ３０は図１３、図１４、図８或いは図１０に示すような画面を表示させる。そのような画面の表示によって、担当者は修正履歴の確認、不必要と考えるプログラムの修正を非適用とするバックアウトの実行が可能となる。図１１では、定期修正名指向データ１１３は「従来の定期修正名指向の修正履歴」、詳細指向データ
１１４は「修正番号、製品名および製品会社名指向の修正履歴」と表記している。
【００４１】
担当者がＰＣ３０を用いて図１３、図１４、図８或いは図１０に示すような画面上で行った操作の内容、つまりコマンドは、ＷＷＷサーバ１１５を介してサーブレット１１８に渡される。サーブレット１１８は、例えば対応テーブル１２を参照してそのコマンドの解析を行い、担当者が指示した処理を実行する。その処理としてバックアウトを行う場合、サーブレット１１８はバックアウトを行う前のプログラム１１７、つまり修正を適用した後のプログラム１１７を退避させる。これは、バックアウトを行う前の状態に復帰できるようにするためである。このプログラム１１７は図１１では「現製品オブジェクト」と表記している。
【００４２】
図１５は、実施形態としてのコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。ここで図１５を参照して、修正管理サーバ１０として適用可能なコンピュータの構成について具体的に説明する。
【００４３】
図１５に示すコンピュータは、ＣＰＵ６１、メモリ６２、入力装置６３、出力装置６４、外部記憶装置６５、媒体駆動装置６６、及びネットワーク接続装置６７を有し、これらがバス６８によって互いに接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限定されるものではない。
【００４４】
ＣＰＵ６１は、当該コンピュータ全体の制御を行う。
メモリ６２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置６５（あるいは可搬型の記録媒体ＭＤ）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ６１は、プログラムをメモリ６２に読み出して実行することにより、全体の制御を行う。
【００４５】
入力装置６３は、例えば、キーボード、マウス等の操作装置と接続されたインターフェースである。操作装置に対するユーザの操作を検出し、その検出結果をＣＰＵ６１に通知する。
【００４６】
出力装置６４は、例えば表示装置と接続された表示制御装置である。ネットワーク接続装置６７は、例えばイントラネットやインターネット等の通信ネットワークを介して、外部装置と通信を行うためのものである。外部記憶装置６５は、例えばハードディスク装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。
【００４７】
媒体駆動装置６６は、光ディスクや光磁気ディスク等の可搬型の記録媒体ＭＤにアクセスするものである。図３に示す出力デバイス１９として用いることができる。出力デバイス１９として用いる場合には、記録媒体２は媒体駆動装置６６がアクセス可能な記録媒体ＭＤである。
【００４８】
図３に示す集結プログラム修正１１、対応テーブル１２、ＷＷＷサーバ１７、変換プログラム１５及びサーブレット１８は何れも例えばメモリ６２、或いは外部記憶装置６５に格納される。
【００４９】
図１５に構成を示すコンピュータは、修正適用システム２０を動作させるデータ処理装置２０として用いることが可能である。そのデータ処理装置２０に適用した場合には、図１１に示す入力デバイス１１１は媒体駆動装置６６として用いることができる。定期修正の対象となるアプリケーション（プログラム）群は、例えば外部記憶装置６５、或いはネットワーク接続装置６７を介してアクセス可能な記憶装置に格納される。修正、或いはバックアウトにより退避させるプログラム１１６或いは１１７も同様に、例えば外部記憶装置６５、或いはネットワーク接続装置６７を介してアクセス可能な記憶装置に格納される。
【００５０】
なお、本実施形態では、プログラム修正１を登録・管理する修正管理サーバ１０から必要とするプログラム修正１のみを出力させるようにしているが、これは定期修正の対象となるアプリケーションを管理している顧客側のデータ処理装置（例えばサーバ）２０（場合により、そのデータ処理装置２０と接続可能な別のデータ処理装置を含む）に追加する機能を最小限に抑えるためである。そのようなことを考慮する必要がない場合には、集結プログラム修正１１を構成する全てのプログラム修正１を無条件に記録媒体２に退避させ、顧客側で実際に使用するプログラム修正１を選択するようにしても良い。
【００５１】
以上の変形例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
データ処理装置が管理する定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラムを修正する方法において、
前記修正すべきプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを収集する収集ステップと、
前記収集ステップで収集した修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データのなかから必要とする修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて該修正用データに対応するプログラムを前記データ処理装置に修正させる修正ステップと、
を含むことを特徴とするプログラム修正方法。
（付記２）
前記修正ステップは、前記修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データを提示し、該提示した修正用データのなかから前記定期的な修正に用いる修正用データを該修正用データ単位で選択可能な選択用画面を生成して、担当者に該修正用データを選択させる選択ステップを含む、
ことを特徴とする付記１記載のプログラム修正方法。
（付記３）
前記選択ステップは、前記定期的な修正毎に、該定期的な修正に用いる修正用データの選択を可能とさせる、
ことを特徴とする付記２記載のプログラム修正方法。
（付記４）
前記修正ステップは、前記定期的な修正単位で前記修正用データを選択する他の選択ステップを含み、
前記選択ステップ、及び前記他の選択ステップのうちの何れか一方を担当者に選択させる、
ことを特徴とする付記２記載のプログラム修正方法。
（付記５）
前記収集ステップでの前記修正用データの収集は、他のデータ処理装置を用いて行い、
前記選択ステップでは、前記他のデータ処理装置により収集された前記修正用データのなかから必要な修正用データを該他のデータ処理装置に出力させる、
ことを特徴とする付記２記載のプログラム修正方法。
（付記６）
前記修正ステップで前記プログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に戻す復元ステップ、
を更に含むことを特徴とする付記１記載のプログラム修正方法。
（付記７）
前記復元ステップでは、前記修正用データの識別データを用いて、前記修正前の状態に
戻すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させる、
ことを特徴とする付記６記載のプログラム修正方法。
（付記８）
前記識別データは、前記実データによって修正されるプログラムが動作するシステムの名称、該実データを一意に特定可能な修正番号、該プログラムの製品名、及び該プログラムを開発した製品会社のうちの少なくとも一つを示すデータである、
ことを特徴とする付記１記載のプログラム修正方法。
（付記９）
データ処理装置が管理する定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正されたプログラムを修正前の状態に復元する方法において、
前記プログラム群のなかで修正するプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した修正用データの識別データを用いて、前記修正前の状態に復元すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させ、該選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に復元する復元工程と、
を含むことを特徴とするプログラム復元方法。
（付記１０）
前記復元工程は、前記修正用データの識別データを用いて、前記プログラムの修正に用いた修正用データを提示し、該提示した修正用データのなかから前記修正前の状態に復元すべきプログラムの修正に用いた修正用データを該修正用データ単位で選択可能な選択用画面を生成して、該修正用データを選択させる選択ステップを含む、
ことを特徴とする付記９記載のプログラム復元方法。
（付記１１）
定期的な修正の対象となるプログラム群のなかで修正すべきプログラムを修正するための修正用データを管理させるデータ処理装置において、
前記修正すべきプログラム毎に、前記修正用データとして、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した修正用データの識別データを用いて、該収集した修正用データのなかから必要とする修正用データを担当者に選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択された修正用データを出力する出力手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
（付記１２）
定期的な修正の対象となるプログラム群を管理するデータ処理装置において、
前記プログラム群のなかで修正するプログラム毎に、該プログラムの修正に用いる実データ、及び該実データに係わる識別データを有する修正用データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した修正用データを用いて、対応するプログラムを修正する修正手段と、
前記取得手段が取得した修正用データの識別データを用いて、前記修正手段が修正したプログラムのなかで修正前の状態に復元すべきプログラムの修正に用いた修正用データを担当者に選択させる選択手段と、
前記選択手段により選択された修正用データを用いて修正したプログラムを該修正前の状態に復元する復元手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態により実現される定期修正を行う手順を説明する図である。
【図２】プログラム修正１のデータ構成を示す図である。
【図３】修正管理サーバ１０のシステム構成を示す図である。
【図４】定期修正用のデータの構成を示す図である。
【図５】プログラム修正１のデータ構成例を示す図である。
【図６】定期修正毎に作成される対応テーブルの内容例を示す図である。
【図７】定期修正名指向の選択用画面の第１の例を示す図である。
【図８】詳細指向の選択用画面の第１の例を示す図である。
【図９】定期修正名指向の選択用画面の第２の例を示す図である。
【図１０】詳細指向の選択用画面の第２の例を示す図である。
【図１１】修正適用システム２０の構成を示す図である。
【図１２】修正の適用によって退避されるプログラムを説明する図である。
【図１３】定期修正名指向の修正履歴確認用画面の第１の例を示す図である。
【図１４】定期修正名指向の修正履歴確認用画面の第２の例を示す図である。
【図１５】ハードウェア構成の実施形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      プログラム修正
２、ＭＤ      記録媒体
１０      修正管理サーバ
１１      集結プログラム修正１１
１２      対応テーブル
１３      インターフェース
１６ａ、１１３      定期修正名指向データ
１６ｂ、１１４      詳細指向データ
１７、１１５      ＷＷＷサーバ
１８、１１８      サーブレット
１９      出力デバイス
２０      修正適用システム（データ処理装置）
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図３】
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【図１１】
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