(57)【要約】【課題】  リアカバー１６の開状態を安定化しつつ、リアカバー１６の破損を防止する。【解決手段】  リアカバー１６が第１所定角度を超えるまでは自由に開き、第１所定開度を超えたときに、ジャムカバー１８に対してジャムカバー１８を開くように揺動させるリンク部材２２Ａを設ける。これにより、ロック機構２１の保持力に逆らってジャムカバー１８及びリアカバー１６が開くときに、リアカバー１６に作用する開方向の力は、ロック機構２１が解除される際にロック機構２１により吸収されるので、ジャムカバー１８及びリアカバー１６に大きな衝撃力が作用してしまうことが防止され、ジャムカバー１８及びリアカバー１６が破損してしまうことが防止される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
筐体内に揺動可能に配設された揺動体と、
前記揺動体より外方側に配設され、前記筐体に設けられた開口部を開閉する揺動可能なカバーと、
前記揺動体を閉じた状態に保持するロック機構と、
前記カバーが第１所定角度を超えるまで開かれたときに、前記カバーに作用する開方向の力を、前記揺動体を開くための力として前記揺動体に伝達するリンク機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバーは、略板状に形成され、
前記リンク機構は、一端側が前記揺動体に回転可能に連結され、他端側が前記カバーに回転可能に連結されたリンク部材を有して構成されており、
さらに、前記リンク部材のうち前記カバーとの連結部は、前記カバーの揺動中心から前記カバーの先端側に向かう方向と略平行な方向に変位可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記揺動体に設けられた係合部、装置本体側に設けられて前記係合部と係合する被係合部、並びに前記係合部及び前記被係合部のうち少なくとも一方を他方側に変位させる弾性力を発揮する弾性手段を有して構成されており、
さらに、前記係合部又は前記被係合部は、前記揺動体のうち、その揺動中心からの放射方向側端部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーは、記録シートを載置するためのトレイ機能を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記揺動体が開状態となった否かを検出する開状態検出手段と、
前記開状態検出手段により前記揺動体が開状態となったと検出されたときに、前記画像形成手段による画像形成処理を停止させる停止手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーが、前記第１所定角度より大きい第２の所定角度を超えて開くことを防止するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバーには、前記カバーが閉方向に揺動させられたときに、前記揺動体を閉方向に押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記筐体の上面側には、前記画像形成手段から排出された記録シートが載置される排出トレイが設けられており、
さらに、前記揺動体は、前記画像形成手段から前記排出トレイに至る略Ｕ字状に屈曲した記録シートの搬送経路の少なくとも一部を構成するとともに、揺動することにより、前記搬送経路を開放することが可能なジャムカバーであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、揺動可能に装置本体に組み付けられた開閉ドアが所定角度を超えて開いた場合には、捻りバネにより開閉ドアを閉じる向きの弾性力を開閉ドアに作用させ、開閉ドアが所定開度を超えて開くことを防止することにより、開閉ドアの破損を防止している。
【特許文献１】特開２００４−４５９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明では、開閉ドアに作用する開方向の力（開閉ドアの自重による力も含む。）と捻りバネの弾性力とが釣り合うことにより、開閉ドアが開いた状態が保持されるので、開閉ドアが非常に不安定となり、開状態のまま開閉ドアが振動してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、開閉ドア等の揺動変位するカバーの開状態を安定化しつつ、カバーの破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成手段（５）と、筐体（３）内に揺動可能に配設された揺動体（１８）と、揺動体（１８）より外方側に配設され、筐体（３）に設けられた開口部（３Ｂ）を開閉する揺動可能なカバー（１６）と、揺動体（１８）を閉じた状態に保持するロック機構（２１）と、カバー（１６）が第１所定角度を超えるまで開かれたときに、カバー（１６）に作用する開方向の力を、揺動体（１８）を開くための力として揺動体（１８）に伝達するリンク機構（２２）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、請求項１に記載の発明では、カバー（１６）は、その開度が第１所定角度を超えるまでは自由に開き、開度が第１所定開度を超えたときに、揺動体（１８）に対して揺動体（１８）を開くように揺動させる向きの力（以下、この力を開放力という。）を作用させる。
【０００７】
このとき、ロック機構（２１）による揺動体（１８）を閉じた状態に保持するための力（以下、保持力という。）が開放力より大きいときには、カバー（１６）は、第１所定角度まで開いた状態で静止する。一方、開放力が保持力より大きい場合には、保持力に逆らって揺動体（１８）及びカバー（１６）が開く向きに揺動する。
【０００８】
そして、保持力に逆らって揺動体（１８）及びカバー（１６）が開くときに、カバー（１６）に作用する開方向の力、つまり開放力は、ロック機構（２１）が解除される際にロック機構（２１）により吸収されるので、揺動体（１８）及びカバー（１６）に大きな衝撃力が作用してしまうことが防止され、揺動体（１８）及びカバー（１６）が破損してしまうことが防止される。
【０００９】
なお、揺動体（１８）が閉じた状態であるとは、揺動体（１８）に保持力が作用している状態、又は保持力が消失した状態から僅かに揺動した状態をいい、揺動体（１８）が開いた状態であるとは、保持力が消失した状態から十分に揺動した状態をいう。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明は、特許文献１に記載の発明のように、開放力と弾性力との釣り合いによってカバー（１６）の開状態を保持するものではないので、カバー（１６）が振動することは殆ど無く、安定した状態で開く。
【００１１】
したがって、請求項１に記載の発明では、カバー（１６）の開状態を安定化しつつ、カバー（１６）及び揺動体（１８）の破損を防止することができる。
また、請求項２に記載の発明では、カバー（１６）は、略板状に形成され、リンク機構（２２）は、一端側が揺動体（１８）に回転可能に連結され、他端側がカバー（１６）に回転可能に連結されたリンク部材（２２Ａ）を有して構成されており、さらに、リンク部材（２２Ａ）のうちカバー（１６）との連結部は、カバー（１６）の揺動中心（Ｏ２）からカバー（１６）の先端側に向かう方向と略平行な方向に変位可能となっていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、カバー（１６）を閉じた際にリンク部材（２２Ａ）の長手方向がカバー（１６）と略平行となるように、リンク部材（２２Ａ）を筐体（３）に収納することが可能となるので、画像形成装置の大型化を抑制できる。
【００１３】
なお、リンク部材（２２Ａ）の長手方向とは、リンク部材（２２Ａ）のうちカバー（１６）との連結部から揺動体（１８）との連結部に向かう方向をいう。
また、請求項３に記載の発明では、ロック機構（２１）は、揺動体（１８）に設けられた係合部（２１Ｂ）、装置本体（１９）側に設けられて係合部（２１Ｂ）と係合する被係合部（２１Ｃ）、並びに係合部（２１Ｂ）及び被係合部（２１Ｃ）のうち少なくとも一方を他方側に変位させる弾性力を発揮する弾性手段（２１Ｊ）を有して構成されており、さらに、係合部（２１Ｂ）又は被係合部（２１Ｃ）は、揺動体（１８）のうち、その揺動中心（Ｏ１）からの放射方向側端部（２１Ｅ）に設けられていることを特徴とする。（上記修正箇所ならびにほかの箇所についてご確認お願いします。）
これにより、請求項３に記載の発明では、保持力は、弾性手段（２１Ｊ）による係合部（２１Ｂ）と被係合部（２１Ｃ）との係合力となるので、保持力のバラツキ量は、弾性手段（２１Ｊ）の弾性力のバラツキ量に比例するように変動する。
【００１４】
一方、係合部（２１Ｂ）と被係合部（２１Ｃ）との係合部は、揺動体（１８）のうち、その揺動中心（Ｏ１）からの放射方向側端部（２１Ｅ）に設けられた構成となるので、弾性力を小さくしても大きな保持力を得ることができる。
【００１５】
このため、弾性力の小さい弾性手段（２１Ｊ）を用いてロック機構（２１）を構成することができ、かつ、弾性力の小さい弾性手段（２１Ｊ）は、弾性力のバラツキ量を容易に小さくすることができるので、保持力のバラツキ量も小さくすることができる。
【００１６】
したがって、開放力によりロック機構（２１）が解除されるタイミングが大きく変動してしまうことを防止できるので、カバー（１６）及び揺動体（１８）の破損を安定的に防止することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、カバー（１６）は、記録シートを載置するためのトレイ機能を有することを特徴とする。
そして、請求項４に記載の発明では、載置トレイを成すカバー（１６）が、前述したように、殆ど振動することなく安定しているので、カバー（１６）に載置された記録シートが散乱してしまうことを防止できる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成手段（５）と、揺動体（１８）が開状態となった否かを検出する開状態検出手段（２０、２０Ａ〜２０Ｃ、３０）と、開状態検出手段（２０、２０Ａ〜２０Ｃ、３０）により揺動体（１８）が開状態となったと検出されたときに、画像形成手段（５）による画像形成処理を停止させる停止手段（３０）とを備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項５に記載の発明では、画像形成処理中に、ユーザが誤って過度な開放力をカバー（１６）に作用させて揺動体（１８）が開いた場合には、画像形成処理が停止されるので、記録シートが詰まる等の不具合が発生することを未然に防止できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、カバー（１６）が、第１所定角度より大きい第２の所定角度を超えて開くことを防止するストッパ（３Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項６に記載の発明では、カバー（１６）が過度に開いてしまうことを確実に防止できるので、カバー（１６）の損傷を確実に防止できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、カバー（１６）には、カバー（１６）が閉方向に揺動させられたときに、揺動体（１８）を閉方向に押圧する押圧部（１６Ｄ）が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項７に記載の発明では、カバー（１６）を閉じると同時に、揺動体（１８）も閉じることができるので、利便性を向上させることができる。
また、請求項８に記載の発明では、筐体（３）の上面側には、画像形成手段（５）から排出された記録シートが載置される排出トレイ（３Ａ）が設けられており、さらに、揺動体は、画像形成手段（５）から排出トレイ（３Ａ）に至る略Ｕ字状に屈曲した記録シートの搬送経路（Ｌｏ）の少なくとも一部を構成するとともに、揺動することにより、搬送経路（Ｌｏ）を開放することが可能なジャムカバーであることを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項８に記載の発明では、既存のジャムカバー（１６）を利用して、カバー（１６）の開状態を安定化しつつ、カバー（１６）及び揺動体（１８）の破損を防止することができる。
【００２４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図であり、図２はリアカバー１６を開いた状態を上方側から見た斜視図であり、図３はリアカバー１６が閉じた状態を示す中央断面図であり、図４（ａ）はリアカバー１６が第１所定角度まで開いた状態を示す中央断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ部拡大図である。
【００２６】
また、図５はリアカバー１６が第２所定角度まで開いた状態を示す中央断面図であり、図６（ａ）は第１排紙ローラ１４が下がった状態を示す図であり、図６（ｂ）は第１排紙ローラ１４が上がった状態を示す図あり、図７は図３のＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）は加圧ローラ変位機構の作動を示す図であり、図９は加圧ローラ変位機構の拡大斜視図であり、図１０は図９の分解斜視図であり、図１１（ａ）は加圧ローラ変位機構の断面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ部拡大図である。
【００２８】
さらに、図１２は本実施形態に係る画像形成装置１の電気系を示すブロック図であり、図１３は本実施形態に係る画像形成装置１の制御の一部を示すフローチャートであり、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は試作検討品に係る操作レバー２５Ｂを示す図であり、図１５は本発明の第１実施形態に係る操作レバー２５Ｂの効果を示す図である。
【００２９】
２．画像形成装置の構成
２．１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００３０】
なお、プロセスカートリッジ７は、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されており、露光器９は、レーザ光を走査しながら感光ドラム７Ａを露光するものである。
【００３１】
そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３２】
また、定着器１１は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ１１Ａ、及び用紙を挟んで加熱ローラ１１Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１１Ａ側に押圧する加圧ローラ１１Ｂ等を有して構成されており、本実施形態では、加圧ローラ１１Ｂを加熱ローラ１１Ａに対して相対変位させることができる。
【００３３】
なお、この加圧ローラ１１Ｂを変位させるための構成（以下、加圧ローラ変位機構という。）の詳細は後述する。
また、感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１３が設けられており、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００３４】
そして、定着器１１から排出された用紙は、第１排紙ローラ１４により上方側に搬送され、その後、第１搬送シュート１６Ａ及び第２搬送シュート１６Ｂにより搬送方向が略１８０°転向された後、第２排紙ローラ１５により排紙トレイ３Ａに排出される。
【００３５】
なお、第１排紙ローラ１４及び第２排紙ローラ１５は、電動モータ３１（図１２参照）等の駆動源から駆動力を得て回転する駆動ローラであり、ピンチローラ１４Ａは用紙を第１排紙ローラ１４に押し付けることにより用紙の搬送とともに従動回転するローラであり、ピンチローラ１５Ａは用紙を第２排紙ローラ１５に押し付けることにより用紙の搬送と共に従動回転するローラである。
【００３６】
２．２．リアカバー及びその周囲の構造
筐体３の後方側に設けられた開口部３Ｂ（図１参照）は、図２に示すように、略板状のリアカバー１６により開閉され、このリアカバー１６は、揺動軸１６Ｂを介して本体フレーム１９に揺動可能に組み付けられている。このため、本実施形態に係る画像形成装置１では、リアカバー１６が開かれた状態で画像形成処理が実行されると、画像形成が完了した用紙は、開口部３Ｂから排出されてリアカバー１６上に載置されていく。
【００３７】
なお、本体フレーム１９とは、プロセスカートリッジ７や定着器１１等が組み付けられる装置本体の少なくとも一部を構成するものであり、この本体フレーム１９は、略板状に形成されて画像形成装置１の幅方向（左右方向）両端側に設けられている。
【００３８】
また、リアカバー１６より定着器１１側、つまりリアカバー１６より内方側には、図３に示すように、ジャムカバー１８が揺動軸１８Ａを介して本体フレーム１９に揺動可能に組み付けられており、このジャムカバー１８が閉じられた状態（図３又は図４（ａ）に示す状態）では、ジャムカバー１８は、定着器１１の用紙排出側を閉塞するような位置にある。
【００３９】
そして、第１排紙ローラ１４がジャムカバー１８に保持されているいため、このジャムカバー１８がリアカバー１６側に揺動変位して開かれると、図５に示すように、第１排紙ローラ１４がピンチローラ１４Ａから離隔するとともに、定着器１１の用紙排出側に構成された略Ｕ字状の用紙搬送経路Ｌｏ（図１参照）が開放される。
【００４０】
また、ジャムカバー１８のうち定着器１１の排紙口１１Ｃ側には、図２に示すように、センサアクチュエータ２０が揺動可能に組み付けられており、このセンサアクチュエータ２０は、用紙の搬送方向先端側又は後端が、このセンサアクチュエータ２０が配設された部位（以下、この部位を検出部という。）を通過したか否かを検出するための手段である。
【００４１】
因みに、図２〜図５では、第１排紙ローラ１４は、仮想線（二点鎖線）で描かれているが、これは、センサアクチュエータ２０を図示するためであり、実際は、第１排紙ローラ１４はジャムカバー１８に組み付けられているので、揺動軸１８Ａ周りに対しては、ジャムカバー１８と一体的に揺動変位する。
【００４２】
また、センサアクチュエータ２０は、排紙口１１Ｃの幅方向（画像形成装置１の左右方向）略中央部に位置しており、このセンサアクチュエータ２０と一体的に揺動する揺動軸２０Ａは、ジャムカバー１８の幅方向一端側に配設された透過型の光センサ２０Ｂまで延びている。
【００４３】
因みに、光センサ２０Ｂは、周知のごとく、発光素子と受光素子とが所定の隙間を介して対向配置されたものであり、この光センサ２０Ｂは、発光素子から出射された光を受光素子にて受光した場合には、例えばＯＮ状態となり、逆に、受光できなかった場合にはＯＦＦ状態となる。
【００４４】
そして、揺動軸２０Ａの軸端のうち光センサ２０Ｂ側には、揺動軸２０Ａと一体的に揺動する遮光板２０Ｃが設けられており、この遮光板２０Ｃは、発光素子から受光素子に至る光路を遮る位置と開放する位置との間で揺動する。
【００４５】
このため、検出部に用紙が存在しない場合には、センサアクチュエータ２０及び遮光板２０Ｃは、図３の実線で示す状態となるため、光センサ２０ＢはＯＦＦ状態となる。一方、センサアクチュエータ２０が用紙の搬送方向先端側に接触した時から用紙搬送方向後端側が検出部から離脱するまでは、センサアクチュエータ２０及び遮光板２０Ｃは、図３の二点鎖線で示す状態となるため、光センサ２０ＢはＯＮ状態となる。
【００４６】
また、ジャムカバー１８の端部のうち本体フレーム１９側には、図２に示すように、ジャムカバー１８を閉じた状態に保持するためのロック機構２１が設けられており、このロック機構２１は、カバー側アーム２１Ａの先端部に設けられた係合部２１Ｂ、被係合部２１Ｃが設けられた係合レバー２１Ｄ、及び係合レバー２１Ｄに弾性力を作用させるバネ２１Ｊ等から構成されている。
【００４７】
すなわち、カバー側アーム２１Ａは、図４（ａ）に示すように、揺動軸１８Ａ側から上方側に延びるように、ジャムカバー１８の揺動中心Ｏ１から放射方向Ｄ１と略平行な方向に延びているとともに、ジャムカバー１８に一体化されている。
【００４８】
そして、カバー側アーム２１Ａの延び方向先端側（図４（ａ）では、上端側）２１Ｅに係合部２１Ｂが一体成形されており、この係合部２１Ｂは、図４（ｂ）に示すように、揺動軸１８Ａの軸方向と平行な方向から見て、カバー側アーム２１Ａの延び方向先端側（図４（ｂ）では、上端側）が凸となるような略三角形状に形成されている。
【００４９】
なお、係合部２１Ｂの定着器１１側に形成された第１傾斜面２１Ｆとリアカバー１６側に形成された第２傾斜面２１Ｇとは、カバー側アーム２１Ａの延び方向（放射方向Ｄ１）に対して傾斜しているとともに、延び方向先端側（図４（ｂ）では、上端側）で滑らかに連続している。
【００５０】
また、係合レバー２１Ｄの根元側は、図４（ａ）に示すように、揺動軸２１Ｈを介して本体フレーム１９の内側面に揺動可能に組み付けられており、この係合レバー２１Ｄの先端側に係合部２１Ｂと係合する被係合部２１Ｃが設けられている。
【００５１】
なお、被係合部２１Ｃは、図４（ｂ）に示すように、揺動軸１８Ａの軸方向と平行な方向から見て、係合部２１Ｂ側が凸となるように三角形状に形成されており、被係合部２１Ｃの定着器１１側に形成された第１傾斜面２１Ｋとリアカバー１６側に形成された第２傾斜面２１Ｌとは、係合部２１Ｂ側で滑らかに連続している。
【００５２】
また、バネ２１Ｊは、係合レバー２１Ｄを係合部２１Ｂ側に押圧することにより、被係合部２１Ｃを係合部２１Ｂ側に押圧する弾性力を発生させる弾性手段であり、このバネ２１Ｊは、図４（ａ）に示すように、その軸方向一端側が係合レバー２１Ｄに組み付けられ、軸方向他端側が本体フレーム１９に設けられた座部１９Ａに接触するように構成されている。
【００５３】
ところで、リアカバー１６とジャムカバー１８とは、図４（ａ）に示すように、リンク部材２２Ａ等からなるリンク機構２２により連結されており、このリンク部材２２Ａは、第１搬送シュート１６Ａと共に樹脂にて略板状に一体成形されている。
【００５４】
そして、リンク部材２２Ａは、一端側が揺動軸２２Ｂを介してジャムカバー１８の幅方向両端側に回転可能に連結され、他端側が揺動軸２２Ｃを介してリアカバー１６に回転可能に連結されている。
【００５５】
また、リンク部材２２Ａの揺動軸２２Ｃは、摺動かつ回転可に溝部２２Ｄに嵌合されており、かつ、溝部２２Ｄは、リアカバー１６の揺動中心Ｏ２からリアカバー１６の先端側に向かう方向Ｄ２と略平行な方向に延びているため、揺動軸２２Ｃは、リアカバー１６の開閉（揺動）作動に連動して回転しながら溝部２２Ｄに沿って方向Ｄ２と略平行な方向に変位する（図３及び図４（ａ）参照）。
【００５６】
つまり、リアカバー１６が開かれた状態では、図４（ａ）に示すように、揺動軸２２Ｃは、溝部２２Ｄの長手方向端部のうち揺動軸１６Ｂ側の端部に位置し、一方、リアカバー１６が閉じられた状態では、揺動軸２２Ｃは、図３に示すように、溝部２２Ｄの長手方向端部のうち揺動軸１６Ｂと反対側の端部に位置する。
【００５７】
因みに、本実施形態では、溝部２２Ｄの長手方向は、リアカバー１６の揺動中心Ｏ２からリアカバー１６の先端側に向かう方向Ｄ２に対して完全に平行ではなく、僅かに傾いているが、これは、リンク部材２２Ａが揺動軸２２Ｂを中心に揺動（回転運動）するからである。
【００５８】
したがって、「揺動軸２２Ｃがリアカバー１６の揺動中心Ｏ２からリアカバー１６の先端側に向かう方向Ｄ２と略平行な方向に変位する」とは、「揺動軸２２Ｃがリアカバー１６の揺動中心Ｏ２側から先端側までの間を往復変位する」といった意味であり、厳格に「方向Ｄ２と略平行な方向に変位する」といった意味ではない。
【００５９】
また、リアカバー１６のうち溝部２２Ｄが形成されたガイド壁１６Ｃは、図２に示すように、リアカバー１６が開かれたときに、開口部３Ｂから排出された用紙の幅方向両端側の位置を規制する規制手段として機能するとともに、その先端部には、リアカバー１６が閉方向に揺動させられたときに、ジャムカバー１８を閉方向に押圧する押圧部１６Ｄが設けられている。
【００６０】
また、開口部３Ｂの縁部のうちリアカバー１６の揺動中心側、つまり開口部３Ｂの下端側縁部には、リアカバー１６が図４（ａ）に示す状態を超えて図５に示す状態まで開いたとき、リアカバー１６が図５に示す状態を超えて開くことを防止するストッパ３Ｃが設けられている。
【００６１】
ところで、本実施形態では、第１排紙ローラ１４及びピンチローラ１４Ａ（以下、これらのローラを総称するときは、第１排紙ローラ１４等と記す。）を、その軸方向と直交する方向（本実施形態では、上下方向）に揺動変位可能な構成となっている。
【００６２】
なお、第１排紙ローラ１４等を揺動変位可能するための具体的な構成及び目的は、例えば特開平７−４８０４６号公報と同じであるので、その詳細説明は省略する。
そして、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、操作部４０がユーザにより操作されて、操作部４０が画像形成装置１の幅方向一端側に位置するときには（以下、この位置を第１ポジションという。）、第１排紙ローラ１４等が下方側に変位し、一方、操作部４０が幅方向他端側に位置するときには（以下、この位置を第２ポジションという。）、図６（ｂ）に示すように、第１排紙ローラ１４等が下方側に変位する。
【００６３】
また、操作部４０は、図７に示すように、リアカバー１６側に突出した板状の突起部にて構成され、かつ、ジャムカバー１８に変位可能に組み付けられたもので、この操作部４０はユーザにより把持・操作される。
【００６４】
一方、リアカバー１６のうち、リアカバー１６が閉じられたときに操作部４０と対向する位置には、リアカバー１６が閉じられたときに、操作部４０を強制的に第１ポジション又は第２ポジションとするポジションセッター４１が設けられている。
【００６５】
このポジションセッター４１は、第１傾斜面４１Ａ及び第２傾斜面４１Ｂ、並びに第１傾斜面４１Ａと第２傾斜面４１Ｂとの繋ぐ部位に設けられたセパレータ壁４１Ｃ等から構成されている。
【００６６】
そして、第１傾斜面４１Ａは、幅方向一端側に向かうほどリアカバー１６に近づくように、リアカバー１６の揺動方向Ｄ３と交差する方向に傾斜し、一方、第２傾斜面４１Ｂは、幅方向他端側に向かうほどリアカバー１６に近づくように揺動方向Ｄ３と交差する方向に傾斜している。
【００６７】
このため、リアカバー１６が閉じられる際に、操作部４０の先端が第１傾斜面４１Ａに接触した場合には、操作部４０は、リアカバー１６がジャムカバー１８に近づくにつれて第１傾斜面４１Ａに摺接しながら幅方向一端側、つまり第１ポジション側に変位する。
【００６８】
また、リアカバー１６が閉じられる際に、操作部４０の先端が第２傾斜面４１Ｂに接触した場合には、操作部４０は、リアカバー１６がジャムカバー１８に近づくにつれて第２傾斜面４１Ｂに摺接しながら幅方向他端側、つまり第２ポジション側に変位する。
【００６９】
このため、リアカバー１６が閉じられたときには、操作部４０は、必ず第１ポジション及び第２ポジションのうちいずれかのポジションとなる。なお、セパレータ壁４１Ｃは、操作部４０を第１傾斜面４１Ａ又は第２傾斜面４１Ｂに確実に誘導するためのものである。
【００７０】
２．３．リアカバー及びジャムカバーの開閉作動等
リアカバー１６が開かれた状態では、図４（ａ）に示すように、揺動軸２２Ｃは溝部２２Ｄのうち揺動軸１６Ｂ側の端部に位置し、揺動軸２２Ｃは、それ以上揺動中心Ｏ２側に変位することができないので、リアカバー１６は、図４（ａ）に示す状態（以下、この状態を「リアカバー１６が第１所定角度まで開かれた状態」という。）で静止する。
【００７１】
しかし、リアカバー１６が第１所定角度まで開かれた状態において、リアカバー１６を更に開く向きの力Ｆ１が作用すると、力Ｆ１によるリアカバー１６を揺動させるモーメントＭ１によってリンク部材２２Ａに力Ｆ２が作用するので、ジャムカバー１８にジャムカバー１８を開くためのモーメントＭ２（以下、モーメントを開放力という。）が作用する。
【００７２】
一方、ロック機構２１は、被係合部２１Ｃがバネ２１Ｊにより係合部２１Ｂ側に押圧されることにより、ジャムカバー１８を閉じた状態に保持するための力、つまり開放力に対向する力（保持力）を発生させている。
【００７３】
このため、保持力が開放力より大きいときには、図４（ａ）に示すように、リアカバー１６は、第１所定角度まで開いた状態で静止し、一方、開放力が保持力より大きい場合には、図５に示すように、リアカバー１６及びジャムカバー１８が、保持力に逆らって第１所定角度を超えて開く向きに揺動する。
【００７４】
そして、リアカバー１６が第１所定開度を超えて第２所定開度まで開くと、リアカバー１６の揺動中心側（下端側）がストッパ３Ｃに衝突し、リアカバー１６が第２所定角度を超えて更に開くことが防止される。
【００７５】
また、リアカバー１６及びジャムカバー１８が開いた状態（図５参照）からリアカバー１６が閉じられると、リアカバー１６の押圧部１６Ｄがカバー側アーム２１Ａに設定された曲面状の被押圧部２１Ｍ（図３参照）に接触し、カバー側アーム２１Ａを閉じる向きに押圧するため、リアカバー１６が閉じられると、これに連動してジャムカバー１８も閉じられる。
【００７６】
なお、押圧部１６Ｄは、被係合部２１Ｃの第２傾斜面２１Ｌが係合部２１Ｂの第１傾斜面２１Ｆと接触している間は被押圧部２１Ｍに接触してカバー側アーム２１Ａを押圧する。その後、被係合部２１Ｃの頂部が係合部２１Ｂの頂部を乗り越えると、被係合部２１Ｃの第１傾斜面２１Ｋが係合部２１Ｂの第２傾斜面２１Ｇとが接触し、押圧部１６Ｄと被押圧部２１Ｍとが非接触状態となる。
【００７７】
そして、被係合部２１Ｃの頂部が係合部２１Ｂの頂部を乗り越え、押圧部１６Ｄと被押圧部２１Ｍとが非接触状態となった後は、バネ２１Ｊの弾性力により被係合部２１Ｃの頂部が係合部２１Ｂの第２傾斜面２１Ｇ上を摺動しながら移動し、最終的に、係合部２１Ｂと被係合部２１Ｃとが完全に係合した状態（図３参照）となる。
【００７８】
２．４．加圧ローラ変位機構
加圧ローラ変位機構２５は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、加圧ローラ１１Ｂを加熱ローラ１１Ａに対して変位させることにより、用紙を加熱ローラ１１Ａに押し付け押圧力を変更するための機構であり、この加圧ローラ変位機構２５は、加圧ローラ１１Ｂを変位させる揺動アーム２５Ａ、及びユーザにより操作される操作レバー２５Ｂ等から構成されている。
【００７９】
すなわち、揺動アーム２５Ａは、その長手方向一端側が定着器１１のハウジング等に揺動可能に組み付けられ、長手方向他端側がジャムカバー１８のカバー側アーム２１Ａ側に延びており、この揺動アーム２５Ａの長手方向中間部（本実施形態では、長手方向中央より一端側に近接した部位）には、加圧ローラ１１Ｂが組み付けられている。
【００８０】
なお、揺動アーム２５Ａは、押圧用バネ等の弾性手段（図示せず。）により、加圧ローラ１１Ｂが加熱ローラ１１Ａに近づく向きに押圧されており、この押圧用バネの弾性力により、用紙を加熱ローラ１１Ａに押し付ける押圧力が発生する。
【００８１】
一方、操作レバー２５Ｂは、カバー側アーム２１Ａに設けられた揺動軸２５Ｃに回転可能に支持されており、この揺動軸２５Ｃの軸方向両端側それぞれは、図９又は図１０に示すように、カバー側アーム２１Ａを構成する一対の板状支持部材２５Ｄに一体化されている。因みに、板状支持部材２５Ｄ（カバー側アーム２１Ａ）、揺動軸２５Ｃ及び係合部２１Ｂ等は、樹脂にて一体成形されている。
【００８２】
また、操作レバー２５Ｂには、図１１（ａ）に示すように、開口部２５Ｅを有する略Ｃ字状のリング部２５Ｆが設けられており、このリング部２５Ｆが揺動軸２５Ｃに回転可能に填め込まれているため、操作レバー２５Ｂは揺動軸２５Ｃに対して回転することができる。因みに、本実施形態では、リング部２５Ｆは、操作レバー２５Ｂと共に樹脂にて一体成形されている。
【００８３】
また、リング部２５Ｆの内周側のうち、開口部２５Ｅの縁部２５Ｇには、レバー側返し面２５Ｈが設けられており、このレバー側返し面２５Ｈは、揺動軸２５Ｃと平行な方向から見て、開口部２５Ｅの開口方向Ｄ４に対して交差する方向に平行な面である。
【００８４】
そして、本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、開口方向Ｄ４とレバー側返し面２５Ｈとのなす角θ１を９０°以下とすることにより、開口部２５Ｅの縁部２５Ｇが揺動軸２５Ｃに向けて突出した鈎形状となるように構成している。
【００８５】
なお、開口方向Ｄ４とは、Ｃ字状のリング部２５Ｆの中心からの放射方向と平行な方向をいい、本実施形態では、開口方向Ｄ４と開口部２５Ｅの内壁面の構成する壁面２５Ｊとが略平行となる。
【００８６】
また、リング部２５Ｆのうち、開口部２５Ｅを挟んで一方側（本実施形態では、上方側）の第１円弧部２５Ｋは、図１１（ａ）に示すように、他方側（本実施形態では、下側）の第２円弧部２５Ｌに比べて曲げ剛性が小さくなっており、レバー側返し面２５Ｈは、曲げ剛性の大きい第１円弧部２５Ｋに設けられている。
【００８７】
すなわち、本実施形態では、第１円弧部２５Ｋの厚み寸法ｔ１が第２円弧部２５Ｌの厚み寸法ｔ２より小さくなっており、かつ、第２円弧部２５Ｌの外周側には、揺動アーム２５Ａを押圧するカム部２５Ｎが設けられているため、第２円弧部２５Ｌの曲げ剛性は、第１円弧部２５Ｋの曲げ剛性に比べて十分に大きくなる。なお、カム部２５Ｎは、揺動アーム２５Ａのカバー側アーム２１Ａ側に設定されたカム面２５Ｍ（図８（ａ）参照）に摺接しながら揺動アーム２５Ａを押圧する。
【００８８】
一方、揺動軸２５Ｃの断面形状は、図１１（ａ）に示すように、平面部２５Ｐが形成された略Ｄ字状に形成されており、この平面部２５Ｐは、図８（ｂ）に示すように、揺動軸２５Ｃの軸心Ｏ３（図１１（ａ）参照）を挟んでカム面２５Ｍと反対側（本実施形態では、上方側）に形成されている。
【００８９】
つまり、揺動軸２５Ｃの断面形状は、その外周のうちカム面２５Ｍ側は円周面となり、軸心Ｏ３（図１１（ａ）参照）を挟んでカム面２５Ｍと反対側に平面部２５Ｐが形成された略Ｄ字形状となる。
【００９０】
そして、揺動軸２５Ｃのうち平面部２５Ｐ側には、図１１（ａ）に示すように、軸側返し面２５Ｑが設けられており、この軸側返し面２５Ｑは、揺動軸２５Ｃの外周からその軸中心Ｏ３側に陥没するとともに、操作レバー２５Ｂが揺動軸２５Ｃに対して回転したときに、レバー側返し面２５Ｈと略平行となり得る面を有して構成されている。また、軸側返し面２５Ｑと平面部２５Ｐとのなす角θ２（図１１（ｂ）参照）は、レバー側返し面２５Ｈと同様に、９０°以下に設定されている。
【００９１】
なお、フック２５Ｒは、バネ２５Ｓ（図８（ａ）参照）の一端側を係止するためのものであり、このバネ２５Ｓは、操作レバー２５Ｂを第１ポジション（図８（ａ）参照）に保持するための弾性力を操作レバー２５Ｂに作用させるものである。因みに、バネ２５Ｓの他端側は、板状支持部材２５Ｄに係止されている（図８（ａ）参照）。また、外れ止め２５Ｔは、バネ２５Ｓがフック２５Ｒから外れることを防止するためのものである。
【００９２】
２．５．加圧ローラ変位機構の作動
２．５．１．第１ポジション（図８（ａ）参照）
第１ポジションでは、操作レバー２５Ｂのカム部２５Ｎと揺動アーム２５Ａのカム面２５Ｍとは接触しておらず、揺動アーム２５Ａは加圧ローラ１１Ｂを加熱ローラ１１Ａ側に押圧している。
【００９３】
なお、図８（ａ）では、加熱ローラ１１Ａと加圧ローラ１１Ｂとが一部重なっているが、加圧ローラ１１Ｂの外周面がゴム等の弾性変形可能な材質で構成されているので、実際は、加圧ローラ１１Ｂの一部が変形した状態で加熱ローラ１１Ａに接触する。
【００９４】
２．５．２．第２ポジション（図８（ｂ）参照）
操作レバー２５Ｂがユーザにより操作されて、操作レバー２５Ｂが図８（ｂ）に示す位置となると、揺動アーム２５Ａが第１ポジションに比べて加熱ローラ１１Ａから離隔するので、加圧ローラ１１Ｂが用紙を加熱ローラ１１Ａ側に押圧する際の押圧力が第１ポジションに比べて小さくなる。このため、第２ポジションは、封筒等の厚みの厚い用紙に画像形成する際に用いると好適である。
【００９５】
３．画像形成装置の電気的構成及びの作動の概略（図１２参照）
画像形成部５や駆動源を成す電動モータ３１、及び各種情報を表示する表示部３３は、図１２に示すように、制御部３０により制御されている。そして、制御部３０には、光センサ２０Ｂから出力される検出信号、及びユーザにより操作される操作部３２から出力される操作信号等が入力されており、制御部３０は、これらの信号及び予め制御部３０に記憶されたプログラム等に従って画像形成部５等を制御する。
【００９６】
なお、制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されており、上記のプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶装置に記憶されている。
【００９７】
また、制御部３０は、光センサ２０ＢのＯＮ状態が所定時間以上継続した場合には、ジャムカバー１８が開かれたものみなすとともに、既に画像形成処理が開始されている場合には、画像形成部５及び電動モータ３１を停止させて画像形成処理を停止させ、かつ、その旨を表示部３３に表示する。
【００９８】
すなわち、画像形成装置１の電源スイッチ（図示せず。）が投入されると、図１３に示す制御を実行するためのプログラムがＲＯＭからＣＰＵに読み込まれ、そのプログラムがＣＰＵ（制御部３０）にて実行される、なお、この制御は、電源スイッチが遮断された時に終了する。
【００９９】
そして、この制御が起動されると、先ず、光センサ２０ＢのＯＮ状態が所定時間以上継続したか否かが判定され（Ｓ１０）、継続したと判定された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、画像形成装置１が、現在、画像形成処理中であるか否かが判定される（Ｓ２０）。
【０１００】
なお、画像形成処理中であるか否かの判定は、例えば画像形成装置１と接続されたコンピュータ等から印刷指令がされたか否か等に基づいて判定される。
このとき、画像形成処理中であると判定された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、画像形成部５及び電動モータ３１が停止させられて画像形成処理が停止するとともに、かつ、その旨が表示部３３に表示された後（Ｓ３０）、再び、Ｓ１０が実行される。
【０１０１】
なお、Ｓ１０にて光センサ２０ＢのＯＮ状態が所定時間以上継続していないと判定された場合（Ｓ１０：ＮＯ）、又はＳ２０にて画像形成処理中でないと判定された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）には、再び、Ｓ１０が実行される。
【０１０２】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、リアカバー１６は、前述したように、その開度が第１所定角度を超えるまでは自由に開き、開度が第１所定開度を超えたときに、ジャムカバー１８に対してジャムカバー１８を開くように揺動させる向きの開放力を作用させる。
【０１０３】
そして、保持力に逆らってジャムカバー１８及びリアカバー１６が開くときに、リアカバー１６に作用する開方向の力、つまり開放力は、ロック機構２１が解除される際にロック機構２１により吸収されるので、ジャムカバー１８及びリアカバー１６に大きな衝撃力が作用してしまうことが防止され、ジャムカバー１８及びリアカバー１６が破損してしまうことが防止される。
【０１０４】
また、本実施形態は、開放力と弾性力との釣り合いによってリアカバー１６の開状態を保持するものではないので、リアカバー１６が振動することは殆ど無く、安定した状態で開く。したがって、本実施形態では、リアカバー１６の開状態を安定化しつつ、リアカバー１６及びジャムカバー１８の破損を防止することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、溝部２２Ｄは、リアカバー１６の揺動中心Ｏ１からリアカバー１６の先端側に向かう方向と略平行な方向に変位可能となっているので、リアカバー１６を閉じた際に、図３に示すように、リンク部材２２Ａの長手方向をリアカバー１６の板面１６Ｅと略平行とすることができる。なお、リンク部材２２Ａの長手方向とは、リアカバー１６との連結部からジャムカバー１８との連結部に向かう方向をいう。
【０１０６】
したがって、リンク部材２２Ａの長手方向がリアカバー１６の板面１６Ｅと略平行となった状態でリンク部材２２Ａが筐体３に収納されることとなるので、画像形成装置１の前後方向寸法が大型化してしまうことを抑制できる。
【０１０７】
ところで、ロック機構２１の保持力は、バネ２１Ｊによる係合部２１Ｂと被係合部２１Ｃとの係合力となるので、保持力のバラツキ量は、バネ２１Ｊの弾性力のバラツキ量に比例するように変動する。
【０１０８】
一方、本実施形態では、ロック機構２１を構成する係合部２１Ｂ又は被係合部２１Ｃは、ジャムカバー１８のうち、その揺動中心Ｏ１からの放射方向側端部２１Ｅ、つまり揺動中心Ｏ１から離隔した位置に設けられているので、弾性力を小さくしても大きな保持力を得ることができる。
【０１０９】
このため、弾性力の小さいバネ２１Ｊを用いてロック機構２１を構成することができ、かつ、弾性力の小さいバネ２１Ｊは、弾性力のバラツキ量を容易に小さくすることができるので、保持力のバラツキ量も小さくすることができる。
【０１１０】
したがって、開放力によりロック機構２１が解除されるタイミングが大きく変動してしまうことを防止できるので、リアカバー１６及びジャムカバー１８の破損を安定的に防止することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、リアカバー１６は、開口部３Ｂから排出された用紙を載置するための排出トレイとして機能し、かつ、この排紙トレイを成すリアカバー１６が、前述したように、殆ど振動することなく安定しているので、リアカバー１６に載置された用紙が散乱してしまうことを防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、ジャムカバー１８が開状態となったことが検出されたときには、画像形成処理を停止させるので、画像形成処理中に、ユーザが誤って過度な開放力をリアカバー１６に作用させてジャムカバー１８が開いた場合に、用紙が詰まる等の不具合が発生することを未然に防止できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、ストッパ３Ｃが設けられているので、リアカバー１６が過度に開いてしまうことを確実に防止できるので、リアカバー１６の損傷を確実に防止できる。
また、本実施形態では、リアカバー１６に押圧部１６Ｄが設けられているので、リアカバー１６を閉じると同時に、ジャムカバー１８も閉じることができるので、利便性を向上させることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、操作レバー２５Ｂを回転可能に支持する揺動軸２５Ｃと一対の板状支持部材２５Ｄとが一体形成されているので、一対の板状支持部材２５Ｄを含む軸方向寸法Ｗ（図９参照）の小型化を図ることができる。
【０１１５】
ところで、揺動軸２５Ｃと一対の板状支持部材２５Ｄとが一体形成された場合には、操作レバー２５Ｂに揺動軸２５Ｃを貫通させるようにして操作レバー２５Ｂを揺動軸２５Ｃに組み付けることはできない。
【０１１６】
そこで、発明者等は、図１４（ａ）に示すように、操作レバー２５Ｂに略Ｃ字状のリング部Ｒを設け、このリング部Ｒが拡がるようにリング部Ｒを弾性変形させながら、リング部Ｒを揺動軸Ｓに填め込むことにより、操作レバー２５Ｂを揺動軸２５Ｃに対して回転可能に組み付ける試作品を開発・検討した。
【０１１７】
しかし、この試作品では、操作レバー２５Ｂを揺動軸Ｓに容易に組み付けることができるものの、図１４（ｂ）に示すように、操作レバー２５Ｂに開口方向の力（以下、この力を外力という。）Ｆが作用すると、リング部Ｒが拡がるように撓み、揺動軸Ｓから操作レバー２５Ｂが外れてしまうおそれがあった。
【０１１８】
ここで、開口方向の力Ｆとは、操作レバー２５Ｂに作用する力のうち、揺動軸Ｓから操作レバー２５Ｂを抜き取るような力をいう。
なお、この問題に対しては、リング部Ｓの剛性を十分に高めれば、揺動軸Ｓから操作レバー２５Ｂが外れてしまうことを防止できるものの、この解決手段では、操作レバー２５Ｂを揺動軸Ｓに組み付ける際の組み付け作業性が著しく低下するおそれがある。
【０１１９】
これに対して、本実施形態では、リング部２５Ｆの内周側のうち、開口部２５Ｅの縁部２５Ｇにレバー側返し面２５Ｈを設けられ、一方、揺動軸２５Ｃに軸側返し面２５Ｑを設けているので、操作レバー２５Ｂに外力Ｆが作用した場合には、図１５に示すように、レバー側返し面２５Ｈと軸側返し面２５Ｑと接触し、軸側返し面２５Ｑにて外力を受けることとなる。
【０１２０】
そして、軸側返し面２５Ｑは、開口方向Ｄ４、つまり外力Ｆの方向に対して交差する方向に平行であるので、外力によりリング部２５Ｆを拡げるように撓ませる向きの力、つまり外力の方向に対して直交する方向の力が発生し難い。このため、本実施形態では、操作レバー２５Ｂに外力が作用しても、揺動軸２５Ｃから操作レバー２５Ｂが外れてしまうことは殆どない。
【０１２１】
以上のように、本実施形態では、操作レバー２５Ｂの組み付け作業性を損なうことなく、操作レバー２５Ｂに外力が作用した場合であっても操作レバー２５Ｂが外れてしまうことを防止しつつ、レバー構造部の小型化を図ることができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、リング部２５Ｆのうち、開口部２５Ｅを挟んで一方側の第１円弧部２５Ｋは、他方側の第２円弧部２５Ｌに比べて曲げ剛性が小さく、さらに、レバー側返し面２５Ｈは、第１円弧部２５Ｋに設けられているので、レバー側返し面２５Ｈを第１円弧部２５Ｋ及び第２円弧部２５Ｌに設けた場合に比べて、リング部２５Ｆの形状が過度に複雑になることを防止できる。
【０１２３】
また、本実施形態では、第２円弧部２５Ｌには、揺動アーム２５Ａを押圧するカム部２５Ｎが設けられているので、カム部２５Ｎを構成するために必要な高剛性部を別途に設けることなく、高い剛性を有する第２円弧部２５Ｌを利用してカム部２５Ｎを構成することができ、操作レバー２５Ｂの形状が過度に複雑になることを防止できる。
【０１２４】
また、本実施形態では、操作レバー２５Ｂが揺動軸２５Ｃから外れてしまうことを確実に防止するために、操作レバー２５Ｂの通常作動領域からずれた領域まで操作レバー２５Ｂが回転したときに、平面部２５Ｐと開口方向Ｄ４とが平行となるように構成している。
【０１２５】
なお、操作レバー２５Ｂの通常作動領域とは、第１ポジション（図８（ａ）に示す状態）と第２ポジション（図８（ｂ）に示す状態）との間をいい、操作レバー２５Ｂの通常作動領域からずれた領域とは、例えば図８（ｂ）に示す状態より更に操作レバー２５Ｂを右向きに回転させた状態等をいう。
【０１２６】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、画像形成部５が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、ジャムカバー１８が特許請求の範囲に記載された揺動体に相当し、リアカバー１６が特許請求の範囲に記載されたカバーに相当し、センサアクチュエータ２０、遮光板２０Ｃ、光センサ２０Ｂ及び制御部３０等により特許請求の範囲に記載された開状態検出手段が構成され、制御部３０及びＲＯＭ等に記憶されたプログラム等により特許請求の範囲に記載された停止手段が構成されている。
【０１２７】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る操作レバー２５Ｂ揺動軸２５Ｃには、１つの軸側返し面２５Ｑが設けられていたが、本実施形態では、図１６に示すように、揺動軸２５Ｃの外周全域に軸側返し面２５Ｑを設けたものである。
【０１２８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、リンク部材２２Ａは第１搬送シュート１６Ａを兼ねる略板状のものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、リアカバー１６とジャムカバー１８との関係を例に発明を説明したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、リンク部材２２Ａとリアカバー１６との連結部が、回転可能かつ放射方向と略平行な方向に変位可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これとは逆にリンク部材２２Ａとジャムカバー１８との連結部が、回転可能かつ放射方向と略平行な方向に変位可能とする、又はリンク部材２２Ａの一端側をジャムカバー１８側に延びるようにリアカバー１６に対して固定するとともに、他端側をジャムカバー１８に形成された穴部を貫通させてジャムカバー１８に対して変位可能としてもよい。
【０１３０】
また、上述の実施形態では、係合部２１Ｂ及び被係合部２１Ｃを、ジャムカバー１８の揺動中心Ｏ１からの放射方向側端部２１Ｅに設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３１】
また、ロック機構２１の構造は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではなく、例えば、バネ２１Ｊを捻りバネで構成する、又は磁力を利用して閉状態を保持する構成等であってもよい。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、モノクロ方式の電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、ダイレクトタンデム式のレーザプリンタ、又は中間転写方式のカラーレーザプリンタ等にも適用することができる。
【０１３３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図である。
【図２】リアカバー１６を開いた状態を上方側から見た斜視図である。
【図３】リアカバー１６が閉じた状態を示す中央断面図である。
【図４】（ａ）はリアカバー１６が第１所定角度まで開いた状態を示す中央断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）のＡ部拡大図である。
【図５】リアカバー１６が第２所定角度まで開いた状態を示す中央断面図である。
【図６】（ａ）は第１排紙ローラ１４が下がった状態を示す図であり、（ｂ）は第１排紙ローラ１４が上がった状態を示す図ある。
【図７】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は加圧ローラ変位機構の作動を示す図である。
【図９】加圧ローラ変位機構の拡大斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は加圧ローラ変位機構の断面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置１の電気系を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る画像形成装置１の制御の一部を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は試作検討品に係る操作レバー２５Ｂを示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る操作レバー２５Ｂの効果を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る操作レバー２５Ｂの効果を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…排紙トレイ、３Ｂ…開口部、３Ｃ…ストッパ、
５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、７Ａ…感光ドラム、９…露光器、
１１…定着器、１１Ａ…加熱ローラ、１１Ｃ…排紙口、１３…転写ローラ、
１４…第１排紙ローラ、１４Ａ…ピンチローラ、１５…第２排紙ローラ、
１５Ａ…ピンチローラ、１６…リアカバー、１６Ａ…第１搬送シュート、
１６Ｂ…揺動軸、１６Ｃ…ガイド壁、１６Ｄ…押圧部、１６Ｅ…板面、
１８…ジャムカバー、１８Ａ…揺動軸、１９…本体フレーム、１９Ａ…座部、
２０…センサアクチュエータ、２０Ａ…揺動軸、２０Ｂ…光センサ、
２０Ｃ…遮光板、２１…ロック機構、２１Ａ…カバー側アーム、２１Ｂ…係合部、
２１Ｃ…被係合部、２１Ｄ…係合レバー、２１Ｅ…放射方向側端部、
２１Ｆ…第１傾斜面、２１Ｇ…第２傾斜面、２１Ｈ…揺動軸、２１Ｊ…バネ、
２１Ｋ…第１傾斜面、２１Ｌ…第２傾斜面、２１Ｍ…被押圧部、２２…リンク機構、
２２Ａ…リンク部材、２２Ｂ…揺動軸、２２Ｃ…揺動軸、２２Ｄ…溝部、
２５…加圧ローラ変位機構、２５Ａ…揺動アーム、２５Ｂ…操作レバー、
２５Ｃ…揺動軸、２５Ｄ…板状支持部材、２５Ｅ…開口部、２５Ｆ…リング部、
２５Ｇ…縁部、２５Ｈ…レバー側返し面、２５Ｊ…壁面、２５Ｋ…第１円弧部、
２５Ｌ…第２円弧部、２５Ｍ…カム面、２５Ｎ…カム部、２５Ｐ…平面部、
２５Ｑ…軸側返し面、２５Ｒ…フック、２５Ｓ…バネ、２５Ｔ…外れ止め、
３０…制御部、３１…電動モータ、３２…操作部、３３…表示部、４０…操作部、
４１…ポジションセッター、４１Ａ…第１傾斜面、４１Ｂ…第２傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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