(57)【要約】【課題】  複数の通信装置がネットワークへ接続することが可能な場合に、同時に使用する通信帯域を制御する。【解決手段】  本発明は、同一グループに所属する複数の通信装置と、各通信装置が接続可能なネットワークと、各通信装置がネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムに関する。そして、通信帯域制御装置は、各通信装置の識別情報と各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録している手段と、各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している手段と、各グループに対してそのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2010050550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムにおいて、
上記通信帯域制御装置は、
上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、
各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、
各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記ネットワークは、上記通信装置が複数の接続経路のいずれかを用いて接続可能なものであり、
上記通信帯域制御装置は、
各グループについて、接続経路ごとに割り当てる通信帯域の比率に係る比率情報を登録している通信帯域比率登録手段と、
少なくとも上記通信帯域比率登録手段に登録されている比率情報と、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件とに基づき、各グループについて、接続経路ごとに割り当てる通信帯域を算出する割当通信帯域算出手段とをさらに有し、
上記通信帯域制御手段は、上記割当通信帯域算出手段が算出した結果に従って、接続経路ごとに通信帯域を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムを構成する通信帯域制御装置において、
上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、
各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、
各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段と
を有することを特徴とする通信帯域制御装置。
【請求項４】
同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムを構成する通信帯域制御装置に搭載されたコンピュータを、
上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、
各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、
各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段と
して機能させることを特徴とする通信帯域制御プログラム。
【請求項５】
同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムにおける通信帯域制御方法において、
グループ情報登録手段、割当通信帯域条件登録手段、通信帯域制御手段を有し、
上記グループ情報登録手段は、上記通信帯域制御装置において、上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録し、
上記割当通信帯域条件登録手段は、上記通信帯域制御装置において、各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録し、
上記通信帯域制御手段は、上記通信帯域制御装置において、各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する
ことを特徴とする通信帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、並びに、通信帯域制御装置、プログラム及び方法に関し、例えば、無線通信装置を接続させるネットワークに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
現在、動画など大容量データのコンテンツ配信が頻繁に行われ、ネットワーク内のトラフィックは増大する傾向にある。特に、無線通信に用いる通信帯域は有限な資源であるため、効率的に使用する必要がある。
【０００３】
無線ネットワークにおける基地局と端末との間の通信における帯域制御の方法としては、特許文献１のようなものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載の方法は、第１のユーザが契約している帯域を管理し、その帯域内において、第１のユーザが使用していない余剰帯域を、第２のユーザに貸与するものである。
【特許文献１】特開２００４−２３３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、携帯電話端末やブロードバンドルータなどの普及に伴って、一人のユーザが複数の通信装置を用いてネットワークへアクセスすることが多くなっているが、特許文献１に記載の方法では、ユーザが使用する通信装置単位でしか帯域制御をしていないため、ユーザが複数の通信装置を所有している場合に、ユーザ毎に使用する通信帯域を管理することができない。
【０００６】
そのため、複数の通信装置がネットワークへ接続することが可能な場合に、同時に使用する通信帯域を制御することができる通信システム、並びに、通信帯域制御装置、プログラム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の通信システムは、（１）同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムにおいて、（２）上記通信帯域制御装置は、（２−１）上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、（２−２）各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、（２−３）各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の通信帯域制御装置は、（１）同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムを構成する通信帯域制御装置において、（２）上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、（３）各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、（４）各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の通信帯域制御プログラムは、（１）同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムを構成する通信帯域制御装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録しているグループ情報登録手段と、（３）各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録している割当通信帯域条件登録手段と、（４）各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御する通信帯域制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の通信帯域制御方法は、（１）同一グループに所属する複数の通信装置と、上記各通信装置が接続可能なネットワークと、上記各通信装置が上記ネットワークへ接続する際に使用する通信帯域を制御する通信帯域制御装置とを備える通信システムにおける通信帯域制御方法において、（２）グループ情報登録手段、割当通信帯域条件登録手段、通信帯域制御手段を有し、（３）上記グループ情報登録手段は、上記通信帯域制御装置において、上記各通信装置の識別情報と、上記各通信装置が所属するグループの識別情報とを対応付けて登録し、（４）上記割当通信帯域条件登録手段は、上記通信帯域制御装置において、各グループに対して割り当てられている通信帯域に係る割当通信帯域条件を登録し、（５）上記通信帯域制御手段は、上記通信帯域制御装置において、各グループに対して、そのグループに所属している全ての通信装置が同時に使用する通信帯域が、上記割当通信帯域条件登録手段に登録されている割当通信帯域条件を満たすように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の通信装置がネットワークへ接続することが可能な場合に、同時に使用する通信帯域を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信システム、並びに、通信帯域制御装置、プログラム及び方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【００１４】
通信システム１は、通信帯域制御装置１０、基地局（以下、「ＢＳ」という）２０、ゲートウェイ装置（以下、「ＧＷ」という）３０、移動体端末（以下、「ＭＳ」という）４０及びｎ台のＰＣ５０−１〜５０−ｎを有している。第１の実施形態においては、例として、通信システム１は、ＷｉＭａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＩＥＥＥ  ８０２．１６シリーズ等）のシステムを利用して構築されたものであるものとして説明する。
【００１５】
ＢＳ２０は、例えば、既存のＷｉＭａｘを利用したネットワークにおける、通信キャリア側の無線基地局やアクセスポイントとほぼ同様のものを適用できるが、後述する通信帯域制御に係る処理を行う点で異なっている。
【００１６】
ＧＷ３０は、既存のＷｉＭａｘを利用したネットワークにおいて、加入者側に設置するルータとほぼ同様のものが適用できるが、後述する通信帯域制御に係る処理を行う点で異なっている。
【００１７】
ＭＳ４０は、直接ＢＳ２０に接続して、ＢＳ２０を経由し、ネットワークＮに接続することも可能であり、さらに、ＧＷ３０に接続して、さらにＢＳ２０を経由してネットワークＮに接続することも可能であるものとする。なお、図１においては、説明を簡易にするためにＢＳ２０は１台として記載しているが、複数台設置して、いずれかのＢＳからネットワークＮにアクセスするようにしても良い。
【００１８】
ＭＳ４０とＢＳ２０との間、及び、ＧＷ３０とＢＳ２０の間の通信方式としては、第１の通信方式が適用されているものとする。第１の通信方式としては、例えば、ＷｉＭａｘにおける移動体通信向けの通信方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６eなど）が挙げられる。また、ＭＳ４０とＧＷ３０の間の通信方式としては、第２の通信方式が適用されているものとする。第２の通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮの通信方式が挙げられる。
【００１９】
また、図１において、ＢＳ２０、ＧＷ３０、ネットワークＮは通信キャリアの設備であり、ユーザは、ＭＳ４０により直接ＢＳ２０に接続してネットワークＮに接続することと、ＧＷ３０に接続して、さらにＢＳ２０を経由してネットワークＮに接続することについて、通信キャリアとの間で一つの契約を締結しており、ユーザはその契約に応じてネットワークＮへの接続をしているものとする。
【００２０】
また、ＧＷ３０は、ＭＳ４０のユーザの自宅に設置されており、ユーザは、自宅でＭＳ４０を用いてネットワークＮに接続する際にはＧＷ３０を介して接続し、外出先でネットワークＮに接続する際には、直接ＢＳ２０に接続するものとする。また、ＭＳ４０が、ＧＷ３０とＢＳ２０のどちらとも電波が届き、接続可能な状態である場合には、ユーザの操作に応じていずれかの通信経路（通信方式）と接続されるものとする。
【００２１】
また、ＧＷ３０には、ＰＣ５０−１〜５０−ｎが、第２の無線方式で、ＧＷ３０経由と接続しており、ＰＣ５０−１〜５０−ｎは、ＧＷ３０、ＢＳ２０を経由してネットワークＮに接続できるものとする。
【００２２】
通信帯域制御装置１０は、通信端末（ＭＳ４０、ＰＣ５０−１〜５０−ｎ）を、ネットワークＮに接続させる際に、その通信の帯域制御を行うものであり、帯域制御部１１及び情報記憶部１２を有している。通信帯域制御装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の通信帯域制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００２３】
また、この実施形態において、通信帯域制御装置１０は、通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）側からネットワークＮへの上り通信と、ネットワークＮ側から通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）への下り通信について、同じ通信帯域を割り当てるものとして説明する。
【００２４】
帯域制御部１１は、上述の帯域制御に係る処理を実行する機能を担っている。
【００２５】
図２、図３は、情報記憶部１２において記憶する情報の例について示した説明図である。
【００２６】
情報記憶部１２は、帯域制御に係る情報を保持する手段であり、帯域割当条件登録部１２ａ、接続状況テーブル保持部１２ｂを有している。
【００２７】
図２は、帯域割当条件登録部１２ａに保持している情報の例について示した説明図である。
【００２８】
帯域割当条件登録部１２ａには、図２に示すような、ユーザごとの帯域割当の条件に係る情報が登録されている。
【００２９】
帯域割当条件登録部１２ａは、ユーザ名、最大帯域、ＭＳ−ＢＳ間帯域割合、ＧＷ−ＢＳ間帯域割合の情報を有している。
【００３０】
「ユーザ名」は、ユーザを識別するためのＩＤである。帯域割当条件登録部１２ａでは、このユーザＩＤ（契約）ごとに割り当てる帯域を制御している。
【００３１】
「最大帯域」は、該当するユーザＩＤを用いてアクセスしてきた通信装置に割り当てる帯域の最大値を示している。例えば、図１では、Ｕｓｅｒ１に対する最大帯域は１０Ｍｂｐｓなので、Ｕｓｅｒ１を用いてアクセスしてきた通信装置が複数あった場合でも、同時に使用できる通信帯域は１０Ｍｂｐｓであることを示している。
【００３２】
「ＭＳ−ＢＳ間帯域割合」、「ＧＷ−ＢＳ間帯域割合」は、それぞれの通信経路ごとに割り当てる帯域の割合を示している。
【００３３】
図２の例では、ＭＳ４０−ＢＳ２０間の通信と、ＧＷ３０−ＢＳ２０間の通信が同時に発生した場合には、それぞれに割り当てられる帯域の割合は、１：１ということなる。すなわち、最大帯域が１０Ｍｂｐｓで、割り当てられる帯域が１：１なので、ＭＳ４０−ＢＳ２０間の通信と、ＧＷ３０−ＢＳ２０間の通信には、それぞれ５Ｍｂｐｓずつ帯域が割り当てられることを示している。ただし、いずれか一方の経路しか、ネットワークＮへの接続に使用されていない場合には、接続している経路において最大帯域（１０Ｍｂｐｓ）まで使用するようにしても良い。
【００３４】
帯域割当条件登録部１２ａに登録する値は、ユーザが、例えば、ＭＳ４０、ＧＷ３０を介して通信帯域制御装置１０にアクセスして登録更新できるようにしても良いし、図１においては図示を省略しているが、通信キャリア側で通信帯域制御装置１０を運用管理する端末などから通信帯域制御装置１０にアクセスして登録できるようにしても良い。また、経路ごとに割り当てる通信帯域についてはユーザが設定できるようにし、最大帯域についてのみは、通信キャリア側でのみ登録更新可能にするなど、登録する内容に応じてアクセスする手段を変更するようにしても良い。
【００３５】
図３は、接続状況テーブル保持部１２ｂに保持している情報の例について示した説明図である。
【００３６】
接続状況テーブル保持部１２ｂは、図３に示すように、各ユーザの、通信端末の接続状況に係る情報を記憶している。
【００３７】
図３に示すように、この実施形態においては、接続状況テーブル保持部１２ｂは、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、端末種、接続状況の情報を有している。
【００３８】
端末ＩＤは、各通信端末の識別情報である。この実施形態においては、ＭＳ４０の端末ＩＤは「Ｔｅｒｍ１１」、ＧＷ３０の端末ＩＤは「ＧＷ２１」であるものとして説明する。
【００３９】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報である。この実施形態においては、通信帯域制御装置１０は、端末ＩＤとユーザＩＤを対応付けて、接続状況テーブル保持部１２ｂに登録することにより、どの通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）が、どのユーザ（グループ）に対応しているのかを認識している。ここでは、ＧＷ３０及びＭＳ４０が用いるユーザＩＤは「Ｕｓｅｒ１」であるものとして説明する。
【００４０】
端末種は、各通信端末の種類を示しており、この実施形態においては、図３に示すように、ＭＳ４０の端末種は「ＭＳ」、ＧＷ３０の端末種は「ＧＷ」であるものとして説明する。
【００４１】
接続状況は、該当する通信端末の接続状況を示しており、「接続／非接続」（接続しているか否か）及び「接続開始時刻」の情報により示されるものである。通信帯域制御装置１０は、接続状況に係る情報を、ＢＳ２０から取得するようにしても良いし、図１において図示は省略しているが通信システム１において呼制御装置（通信制御装置）や、認証装置などを備えている場合にはそれらの装置から通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）ごとの接続状況に係る情報を取得するようにしても良く、接続状況に係る情報を取得方法は限定されないものである。
【００４２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１における通信帯域制御装置１０の動作（実施形態の通信帯域制御方法）の例を説明する。
【００４３】
図４は、通信帯域制御装置１０における帯域制御の動作の例について示したフローチャートである。
【００４４】
ここでは、帯域割当テーブル保持部１２ａの内容は、図２の内容であり、接続状況テーブル保持部１２ｂの内容は、接続状況に関する内容以外は、図３に示す内容であるものとして説明する。
【００４５】
まず、通信帯域制御装置１０において、ＭＳ４０がＢＳ２０、ＧＷ３０と接続もしくは非接続になった時に帯域制御部１１はその変化の通知を受けると、帯域制御の処理が開始される（Ｓ１０１）。なお、ＢＳ２０及びＧＷ３０は、配下の通信装置の接続状況の変動を、通信帯域制御装置１０に通知するものとして以下の説明を行う。
【００４６】
そして、ＭＳ４０がＢＳ２０に直接接続したか否かが判定され、直接接続であった場合には、後述するステップＳ１０３の処理から動作し、直接接続でない場合（ＧＷ３０を経由して接続していた場合）には、後述するステップＳ１０８の処理から動作する（Ｓ１０２）。
【００４７】
上述のステップＳ１０２において、ＭＳ４０がＢＳ２０に直接接続したと判定された場合には、さらに、ＧＷ３０とＢＳ２０が既に接続中か否か（すなわち、ＰＣ５０−１〜５０−ｎが、ＧＷ３０経由でＢＳ２０に接続しているか否か）が判定され、ＧＷ３０とＢＳ２０が既に接続していると判定された場合には、後述するステップＳ１０４からの処理動作し、接続されていないと判定された場合には後述するステップＳ１０７の処理から動作する（Ｓ１０３）。
【００４８】
上述のステップＳ１０３において、ＧＷ３０とＢＳ２０が既に接続中であると判定された場合には、通信帯域制御装置１０は、ＧＷ３０−ＢＳ２０間の帯域の制御（Ｓ１０４）及び、ＭＳ４０−ＢＳ２０間の帯域の制御（Ｓ１０５）が行われ、さらに、接続状況テーブル保持部１２ｂの接続状況（図３参照）の情報が更新（Ｓ１０６）された後、上述のステップＳ１０１の処理から動作する。
【００４９】
上述のステップＳ１０４、Ｓ１０５の帯域制御の処理においては、帯域割当テーブル保持部１２ａに登録されている条件（上述の図２参照）に基づいて帯域が割り当てられる。
【００５０】
上述のステップＳ１０６における情報の更新としては、図３において、ＭＳ４０（端末ＩＤ：Ｔｅｒｍ１１）の接続状況の情報が、接続の状態として登録され、さらに、接続開始時刻も登録される。
【００５１】
一方、上述のステップＳ１０２において、ＭＳ４０がＢＳ２０に直接接続されていないと判定された場合には、上述のステップＳ１０１において通知された内容が、ＭＳ４０がＢＳ２０との接続を解除したものであるか否かが判定され、接続解除の通知であった場合には後述するステップＳ１０９の処理から動作し、接続解除の通知ではなく接続開始である旨の通知であった場合には、後述するステップＳ１１２の処理から動作する（Ｓ１０８）。
【００５２】
上述のステップＳ１０８において、通知内容がＭＳ４０がＢＳ２０との接続を解除した旨の通知であったと判定された場合には、ＧＷ３０とＢＳ２０が接続中であるか否か（すなわち、ＰＣ５０−１〜５０−ｎのいずれかがＧＷ３０を介してＢＳ２０に接続中か否か）が判定され、接続中と判定された場合には、後述するステップＳ１１０から動作し、接続中でないと判定された場合には後述するステップＳ１１１から動作する（Ｓ１０９）。
【００５３】
上述のステップＳ１０９において、ＧＷ３０とＢＳ２０が接続中と判定された場合には、ＧＷ３０−ＢＳ２０間の帯域がベストエフォート（例えば、図２においてＵｓｅｒ１の最大帯域である１０Ｍｂｐｓ）に制御され（Ｓ１１０）、接続状況テーブル保持部１２ｂの情報が更新（ＭＳ４０端末がＢＳ２０と非接続になったことを示す）される（Ｓ１１１）。一方、上述のステップＳ１０９において、ＧＷ３０とＢＳ２０が接続中でないと判定された場合には、帯域制御の内容の変更は行われずに、ステップＳ１１１により接続状況テーブル保持部１２ｂの情報が更新（ＭＳ４０端末がＢＳ２０と非接続になったことを示す）だけが行われる。
【００５４】
一方、上述のステップＳ１０８において、通知された内容が、ＭＳ４０がＢＳ２０との接続を解除したものでないと判定された場合には、通知された内容が、ＭＳ４０がＧＷ３０を介してＢＳ２０に接続した接続通知であるか否か判定され、ＭＳ４０がＧＷ３０を介してＢＳ２０に接続した接続通知であると判定された場合には、後述するステップＳ１１３から動作し、接続通知でないと判定された場合には、上述のステップＳ１０１の処理から動作する（Ｓ１１２）。
【００５５】
そして、上述のステップＳ１１２において、通知された内容が、ＭＳ４０がＧＷ３０を介してＢＳ２０に接続した接続通知であると判定された場合には、ＧＷ３０−ＢＳ２０間の帯域がベストエフォート（例えば、図２においてＵｓｅｒ１の最大帯域である１０Ｍｂｐｓ）に制御され（Ｓ１１３）、さらに、情報記憶部１２の情報が更新（ＭＳ４０端末がＧＷ３０と接続になったことを示す）され（Ｓ１１４）上述のステップＳ１０１の処理から動作する。
【００５６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５７】
帯域制御部１１による帯域制御によって、ＧＷ３０、ＭＳ４０が同時にネットワークＮに接続した場合でも、これらの通信装置が使用する通信帯域の合計の上限は変わらないので、一人のユーザが複数の通信装置を使用する場合でもユーザ単位で使用する通信帯域を制御することができる。
【００５８】
また、ユーザから見た場合、ＧＷ３０、ＭＳ４０との複数の通信装置を使用する場合でも１契約で、外出先からだけでもネットワークＮにアクセスでき、また、ＨＯＭＥ及び外出先の両方から同時にネットワークにもアクセスできる。例えば、従来の通信システムでは、ＧＷ３０と、ＭＳ４０とで別々の契約でユーザが使用した場合、通信キャリアとしては２つの通信装置を同時に使用した場合の最大通信帯域を見込んだ分の電波帯域や設備の確保、ユーザからの料金徴収などを行う必要がある。しかし、本発明を適用した場合には、複数台を１契約にまとめて使用可能な通信帯域の合計値に応じた、電波帯域や設備の確保、ユーザからの料金徴収などを行えば良いので、通信キャリアがネットワーク構築にかけるコストや、ユーザが通信キャリアに支払うコストを低減することができる。
【００５９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による通信システム、並びに、通信帯域制御装置、プログラム及び方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６０】
図５は、第２実施形態の通信システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００６１】
通信システム１Ａは、第１の実施形態の通信システム１とほぼ同様のものであるが、ＢＳ２１が追加されている点で異なっている。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
第１の実施形態においては、ＢＳ１０は第１の通信方式に対応したものであったが、第２の実施形態において追加されているＢＳ２１は、第１の通信法式とは異なる第３の通信法式に対応している。ＢＳ２１は、通信法式が異なること以外は、第１の実施形態と同様である。また、第３の通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなどの公衆無線ＬＡＮの通信方式が挙げられる。
【００６３】
さらに、ＭＳ４０Ａは、第１の実施形態のＭＳ４０とほぼ同様であるが、第３の通信法式にも対応し、ＢＳ２１にアクセスすることができる点で異なっている。
【００６４】
また、第２の実施形態において、帯域割当条件登録部１２ａ、接続状況テーブル保持部１２ｂには、第１の実施形態と同様の内容（例えば、上述の図２、図３）が保持される。
【００６５】
第２の実施形態では、ＢＳ２１に対する、帯域割当条件登録部１２ａにおける帯域割合は、ＢＳ２０と同様に「ＭＳ−ＢＳ間」の帯域割合が適用されるものとする。これにより、ＭＳ４０Ａが移動して、ＢＳ２１に接続した場合でも、第１の実施形態におけるＢＳ２０に接続した場合と同様に、帯域制御をすることができる。なお、第２の実施形態の通信システムにおける帯域制御に関する動作は、上述のようにＢＳ２１にも「ＭＳ−ＢＳ間」の帯域割合を適用すること以外は、第１の実施形態とほぼ同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６６】
このように、第２の実施形態のように、第１の実施形態の通信システムにさらに通信方式や経路を追加した場合でも、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６８】
（Ｃ−１）上記の各実施形態において、通信制御装置は、上りと下りで同じ通信帯域を割り当てるものとして説明したが、上りと下りで異なる（非対称）の通信帯域を割り当てるようにしても良い。この場合、帯域割当条件登録部１２ａにおいて、上りと下りにそれぞれテーブル作成して保持するようにしても良い。
【００６９】
また、上記の各実施形態において、通信制御装置は、上りと下りの両方の通信帯域を制御するものとして説明したが、上り又は下りの一方のみを制御するようにしても良い。
【００７０】
（Ｃ−２）上記の実施形態においては、上述の図２、図３に示すように、ユーザ名をキーとして通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）をグルーピングし、同一グループに所属する通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）が使用する最大帯域を定め、帯域制御を行っているが、グルーピングするキーはユーザ名に限定されないものである。例えば、各通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）のドメイン名やＩＰアドレスなど、他の情報をキーとしてグルーピングしても良い
また、例えば、上記の各実施形態では、通信帯域制御装置は、どの通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）がどのグループに所属するのかは、接続状況テーブル保持部１２ｂにおいて、ユーザＩＤと端末ＩＤを対応付けて保持することにより把握しているが、どの通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）がどのグループに所属するのかを管理するテーブルを別途設けても良い。このように、通信帯域制御装置において、どの通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）が、どのグループに所属するのかを管理する方法は限定されないものである。
【００７１】
（Ｃ−３）上記の各実施形態においては、ネットワークＮに接続させる通信装置は、ＭＳ４０、ＧＷ３０と無線通信装置のみであったが、有線で接続する通信装置であっても良い。
【００７２】
（Ｃ−４）上記の実施形態では、図２に示すように、帯域割当条件登録部１２ａでは、通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）がネットワークＮに接続する経路ごとに通信帯域の比率を割り当てているが、経路ごとではなく通信装置ごとに通信帯域ごとに通信帯域の比率を割り当てるようにしても良い。
【００７３】
（Ｃ−５）上記の実施形態では、図２に示すよう、に帯域割当条件登録部１２ａでは、通信装置（ＧＷ３０、ＭＳ４０）ごとに割り当てる通信帯域の比率を登録しているが、比率ではなく、通信帯域の値そのもの（例えば、１Ｍｂｐｓ等）を登録するようにしても良い。なお、その場合には、登録する通信帯域の値の合計が、最大帯域を越えないように設定する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る帯域割当条件登録部に保持される情報について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る接続状況テーブル保持部に保持される情報について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信システムにおける帯域制御の動作の例について説明したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの全体構成について示した説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１…通信システム、１０…通信帯域制御装置、１１…帯域制御部、１２…情報記憶部、１２ａ…帯域割当条件登録部、１２ｂ…接続状況テーブル保持部、２０…ＢＳ、３０…ＧＷ、４０…ＭＳ、５０…ＰＣ、５０、５０−１〜５０−ｎ…ＰＣ、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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