(57)【要約】【課題】サイズアップや精度アップや経時劣化の発生を抑えながら回転位相検知の高分解能化が可能なモータアクチュエータを提供すること。【解決手段】信号形成手段１００が、出力ギヤ１３４ａに同軸に設けられた出力ギヤ回転電極部材３１が回転するのに伴い出力ギヤ第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４と接触状態および非接触状態とに切り替わることにより出力ギヤ１３４ａの回転位相を示す出力ギヤ信号を形成する出力ギヤ信号形成手段３０と、伝達ギヤ１３３ｂに同軸に設けられた伝達ギヤ回転電極部材２１が回転するのに伴い伝達ギヤ固定電極部材２２と接触状態および非接触状態に切り替わることにより、出力ギヤ信号に同期する伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ信号形成手段２０と、を備え、出力ギヤ信号と伝達ギヤ信号との組み合わせにより出力ギヤ１３４ａの回転位相を示す信号を形成することを特徴とするモータアクチュエータである。【選択図】図１
2010284009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段で発生する駆動力を外部に出力する出力ギヤと、この出力ギヤと前記駆動手段との間に介在され、少なくとも１つの伝達ギヤを有して前記駆動手段の回転を前記出力ギヤに減速して伝達する減速手段と、前記出力ギヤの回転時に、回転電極部材と固定電極部材との接触状態と非接触状態との切り替わりにより前記出力ギヤの回転位相を示す信号を形成する信号形成手段とを備え、
前記信号形成手段が、前記出力ギヤの回転に伴い出力ギヤ信号を形成する出力ギヤ信号形成手段と、前記伝達ギヤの回転に伴い伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ信号形成手段とを備え、前記出力ギヤ信号と前記伝達ギヤ信号との組み合わせにより前記出力ギヤの回転位相を示す信号を形成することを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
前記出力ギヤ信号形成手段が、前記出力ギヤに同軸に設けられた出力ギヤ回転電極部材と、この出力ギヤ回転電極部材の回転に伴い、前記出力ギヤ回転電極部材と接触状態および非接触状態に切り替わることにより前記出力ギヤ信号を形成可能な出力ギヤ固定電極部材と、を備え、
前記伝達ギヤ信号形成手段が、前記伝達ギヤに同軸に設けられた伝達ギヤ回転電極部材と、この伝達ギヤ回転電極部材とが回転するのに伴い前記伝達ギヤ固定電極部材と接触状態および非接触状態に切り替わることにより前記伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ固定電極部材と、を備え、
前記伝達ギヤの１回転で、前記出力ギヤが前記整数分の１回転するよう、前記出力ギヤの歯数が、前記伝達ギヤの歯数の整数倍に形成され、
前記出力ギヤ信号形成手段は、前記出力ギヤが前記整数分の１回転する間に、１サイクルの信号を形成するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータアクチュエータ。
【請求項３】
前記伝達ギヤ回転電極部材および出力ギヤ回転電極部材は、周方向に一定間隔で配置された複数の接触子を備え、
前記伝達ギヤ信号形成手段と前記出力ギヤ信号形成手段との少なくとも一方は、前記接触子が、径方向および周方向の位置を異ならせて配置された複数の接触部を備えているとともに、前記固定電極部材が、前記接触部にそれぞれ単独で接触する複数の電極を備え、かつ、複数の固定電極部材は、前記出力ギヤを回転させたときに、異なる位相で前記接触子に接触するように同一円周上に複数設置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータアクチュエータ。
【請求項４】
前記出力ギヤと同軸に、出力ジョイント部材が設けられ、
この出力ジョイント部材に、被駆動側の部材に係合される周方向に前記整数で等分された凹部から成る係合凹部が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモータアクチュエータ。
【請求項５】
前記出力ギヤ信号形成手段と、前記伝達ギヤ信号形成手段との少なくとも一方は、複数の電極が、共通する基板に一体化されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載されたモータアクチュエータを備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載されたモータアクチュエータを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転数を減速装置にて減速することによって出力軸の回転トルクを大きくする機構を有するとともに、出力ギヤの回転位相を検出する信号を形成する手段を有したモータアクチュエータ、および、このモータアクチュエータを有した給送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置において、大量の紙などの印刷媒体を格納し、それを１枚ずつ搬送する給送装置が、例えば、特許文献１などにより知られている。
【０００３】
このような給送装置の一般的な構造を、本発明の実施例を説明する図１１〜図１４を用いて説明すると、図示する給送装置（第１給送装置）ＰＣ１は、図１１に示すように、給紙カセット１０１に底板１０２が回動可能に設けられ、この底板１０２の上に印刷媒体としての転写紙Ｐが積載されている。
【０００４】
図１２は給送装置（第１給紙装置）ＰＣ１の底板１０２に転写紙Ｐが積載された状態を示している。この状態で、モータアクチュエータＭＡが駆動すると、駆動軸１０３が回転し、図１３に示すように駆動軸１０３に一辺が接続されたプレート１０４によって、底板１０２が、回動中心１０５を中心として回動しながら転写紙Ｐを持ち上げる。
【０００５】
図１４は、底板１０２が転写紙Ｐを持ち上げた状態を示しており、このとき、転写紙Ｐが給紙手段３２４に接触する一定の高さに上昇するまで、底板１０２が回動する。
【０００６】
このような給送装置（第１給紙装置）ＰＣ１で用いられるモータアクチュエータＭＡでは、大量の転写紙Ｐを底板１０２で持ち上げる必要があるため、大きなトルクを必要とする。これを小型でかつ低コストで得るために、モータアクチュエータＭＡとして、直流モータと減速装置を一体化したものを利用したものが、例えば、特許文献２などにより知られている。
【０００７】
このような従来のモータアクチュエータの一例を、図２１〜図２３に基づいて説明する。
図２２および図２３に示す従来のモータアクチュエータ０１０は、駆動源としての直流モータ０２０と、減速機構０３０と、駆動力を出力する出力軸０４１を備えた出力ギヤ０４０とを備えている。
【０００８】
減速機構０３０は、直流モータ０２０の出力軸に設けられたウォームギヤ０２２に噛み合う伝達ギヤを備えた第１のギヤ部材０３１と、第１のギヤ部材０３１の伝達ギヤに噛み合う伝達ギヤを備えた第２のギヤ部材０３２と、第２のギヤ部材０３２の伝達ギヤに噛み合う伝達ギヤを備えた第３のギヤ部材０３３と、を備えたギヤ列を備えている。このような減速機構０３０により、直流モータ０２０の回転が減速されて出力ギヤ０４０に伝達され、出力ギヤ０４０で大きなトルクを得ることができる。
【０００９】
さらに、このような従来のモータアクチュエータ０１０には、出力ギヤ０４０の回転位相を検出する信号を形成する信号形成手段０５０が設けられている。この信号形成手段０５０は、図２３に示すように、出力ギヤ０４０と一体に回転する回転電極部材０５１と、この回転電極部材０５１の回転に伴い回転電極部材０５１に設けられた接触子０５２と接触および非接触状態となるように配置された固定電極部材０５３と、を備えている。
【００１０】
接触子０５２は、周方向に位相を異ならせるとともに、継方向で異なる位置に配置された内側接触部０５２ａおよび外側接触部０５２ｂを備えている。一方、固定電極部材０５３は、常時回転電極部材０５１に接触する第１電極０５３１と、内側接触部０５２ａとのみ接触可能な位置に配置された第２電極０５３２と、外側接触部０５２ｂのみと接触可能な位置に配置された第３電極０５３３と、を備えている。
【００１１】
したがって、出力ギヤ０４０の回転に伴って、回転電極部材０５１が回転すると、内側接触部０５２ａと第２電極０５３２との接触時にＯＮとなり、非接触時にＯＦＦとなる第１の信号（図２１参照）と、外側接触部０５２ｂと第３電極０５３３との接触時にＯＮとなり、非接触時にＯＦＦとなる第２の信号（図２１参照）と、が形成される。
【００１２】
これらの信号は、両接触部０５２ａ，０５２ｂとの周方向の配置が異なることにより、位相が異なって形成され、両信号のＯＮとＯＦＦとの組み合わせにより出力ギヤ０４０の位相を検出することができる。
【００１３】
なお、図２１に示す例では、出力ギヤ０４０が９０度回転することで１サイクルの信号が形成されており、この１サイクルの信号が形成される間に、ＯＦＦ−ＯＦＦ，ＯＮ−ＯＦＦ，ＯＮ−ＯＮ，ＯＦＦ−ＯＮ，ＯＦＦ−ＯＦＦの４種類のＯＮとＯＦＦとの組み合わせが形成されていることから、出力ギヤ０４０の回転位相を、９０度を４つに分割した分解能で検出することができるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述の従来技術ように、９０度を４分割した分解能では、分解能が充分とはいえなかった。
そこで、上述の従来技術で、分解能を高めようとした場合、回転電極部材０５１の各接触子０５２において周方向で異なる位置に配置された接触部の数を増やすとともに、固定電極部材０５３の各電極０５３１〜０５３３の数をさらに増加させる必要がある。
【００１５】
この場合、径方向に構成が増加するため、各電極部材０５１，０５３や出力ギヤ０４０の大型化を招き、さらには、モータアクチュエータ自体の大型化を招く。
【００１６】
あるいは、このような大型化を回避するためには、回転電極部材０５１の各接触部０５２ａ，０５２ｂの径方向寸法、ならびに、固定電極部材０５３の各電極０５３１〜０５３３の幅寸法を小さく抑える必要があり、この場合、部品精度および組付位置精度に高い精度が求められ、コストアップを招くこととなる。さらに、各電極０５３１〜０５３３の経時劣化により回転電極部材０５１に接触させる付勢力が不足し、正常に回転位相検知ができなくなるおそれがあった。
【００１７】
本発明は、上述の従来の問題点に着目してなされたもので、サイズアップや精度アップや経時劣化の発生を抑えながら回転位相検知の高分解能化が可能なモータアクチュエータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の目的を達成するため、本願請求項１に記載のモータアクチュエータは、駆動手段で発生する駆動力を外部に出力する出力ギヤと、この出力ギヤと前記駆動手段との間に介在され、少なくとも１つの伝達ギヤを有して前記駆動手段の回転を前記出力ギヤに減速して伝達する減速手段と、前記出力ギヤの回転時に、回転電極部材と固定電極部材との接触状態と非接触状態との切り替わりにより前記出力ギヤの回転位相を示す信号を形成する信号形成手段とを備え、前記信号形成手段が、前記出力ギヤの回転に伴い出力ギヤ信号を形成する出力ギヤ信号形成手段と、前記伝達ギヤの回転に伴い伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ信号形成手段とを備え、前記出力ギヤ信号と前記伝達ギヤ信号との組み合わせにより前記出力ギヤの回転位相を示す信号を形成することを特徴とするモータアクチュエータとした。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、前記出力ギヤ信号形成手段が、前記出力ギヤに同軸に設けられた出力ギヤ回転電極部材と、この出力ギヤ回転電極部材の回転に伴い、前記出力ギヤ回転電極部材と接触状態および非接触状態に切り替わることにより前記出力ギヤ信号を形成可能な出力ギヤ固定電極部材と、を備え、前記伝達ギヤ信号形成手段が、前記伝達ギヤに同軸に設けられた伝達ギヤ回転電極部材と、この伝達ギヤ回転電極部材とが回転するのに伴い前記伝達ギヤ固定電極部材と接触状態および非接触状態に切り替わることにより前記伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ固定電極部材と、を備え、前記伝達ギヤの１回転で、前記出力ギヤが前記整数分の１回転するよう、前記出力ギヤの歯数が、前記伝達ギヤの歯数の整数倍に形成され、前記出力ギヤ信号形成手段は、前記出力ギヤが前記整数分の１回転する間に、１サイクルの信号を形成するよう構成されていることを特徴とするモータアクチュエータとした。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記伝達ギヤ回転電極部材および出力ギヤ回転電極部材は、周方向に一定間隔で配置された複数の接触子を備え、前記伝達ギヤ信号形成手段と前記出力ギヤ信号形成手段との少なくとも一方は、前記接触子が、径方向および周方向の位置を異ならせて配置された複数の接触部を備えているとともに、前記固定電極部材が、前記接触部にそれぞれ単独で接触する複数の電極を備え、かつ、複数の固定電極部材は、前記出力ギヤを回転させたときに、異なる位相で前記接触子に接触するように同一円周上に複数設置されていることを特徴とするモータアクチュエータとした。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載のモータアクチュエータにおいて、前記出力ギヤと同軸に、出力ジョイント部材が設けられ、この出力ジョイント部材に、被駆動側の部材に係合される周方向に前記整数で等分された凹部から成る係合凹部が形成されていることを特徴とするモータアクチュエータとした。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記出力ギヤ信号形成手段と、前記伝達ギヤ信号形成手段との少なくとも一方は、複数の電極が、共通する基板に一体化されていることを特徴とするモータアクチュエータとした。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載されたモータアクチュエータを備えていることを特徴とする給送装置とした。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載されたモータアクチュエータを備えていることを特徴とする画像形成装置とした。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明では、出力ギヤの回転に伴って、出力ギヤ信号形成手段が形成する出力ギヤ信号と、出力ギヤと同期回転する伝達ギヤの回転に伴って、伝達ギヤ信号形成手段が形成する伝達ギヤ信号との組み合わせにより出力ギヤの回転位相を示す信号を出力するようにした。
このため、出力ギヤ信号形成手段のみ、あるいは伝達ギヤ信号形成手段のみで出力ギヤの回転位相を示す信号を形成するものと比較して、信号の組み合わせパターンを増加可能であり、その分、分解能を向上させることが可能となる。
また、２つの信号形成手段の信号の組み合わせにより分解能を高めているため、接触子や電極を径方向に増加させて分解能を高めるものと比較して、サイズアップや精度アップや経時劣化の発生を抑えることが可能である。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明では、伝達ギヤが１回転する間に、出力ギヤが、整数分の１回転し、出力ギヤ信号形成手段が１サイクルの信号を形成する。この１サイクルの信号と、その間に伝達ギヤ信号形成手段で形成される信号とに基づく分解能で、出力ギヤが整数分の１回転する間の、回転位相を検出することができる。
したがって、高い分解能を得ることができる。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明では、伝達ギヤおよび出力ギヤが回転したときには、信号形成手段では、各回転電極部材が回転するのに伴って接触子が周方向に変位し、固定電極部材に接触状態および非接触状態に切り替わり信号が形成される。
また、複数の固定電極部材を備えた両ギヤ信号形成手段の一方では、複数の固定電極部材のそれぞれが、各接触子に対し、異なる回転位相で接触状態と非接触状態とに切り替わり、さらに、各接触子が有する複数の接触部に対し、それぞれ異なる回転位相で接触・非接触状態となる。これにより、各接触子において、それぞれ、異なる位相で各接触部に接触・非接触状態となって信号が形成される。
【００２８】
したがって、両ギヤ信号形成手段のうち、複数の固定電極部材を備えた手段では、固定電極部材が１個のものよりも位相の異なる信号を多く形成することができ、さらに、各接触子において、接触部が１個のものよりも、位相の異なる信号を多く形成できる。
よって、接触子の接触部が１個で、固定電極部材の設置数が１個のものと比較して、分解能を高めることができる。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明では、被駆動部材を出力ジョイント部材に対して、周方向のどの位置で係合させても、出力ギヤを回転させたときの出力ギヤと被駆動部材との位相を一致させることができ、被駆動部材を出力ジョイント部材に係合させる際に、位置を合わせる作業が不要となり、作業性に優れる。
【００３０】
また、請求項５に記載の発明では、複数の固定電極部材と基板を一体化することで、複数の固定電極部材を高い相対位置精度で配置することが可能となり、組立作業が容易になることになる。よって、低コストで高精度の高分解能のモータアクチュエータを提供することができるとともに、組み付け時に固定電極部材を曲げてしまう不具合を抑制することも可能となる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明では、本発明の特徴をもったモータアクチュエータを給送装置に用いることで、サイズを大きくすることなく高分解能の位相検知機構を有した給送装置を提供することが可能となる。
【００３２】
また、請求項７に記載の発明では、本発明の特徴をもったモータアクチュエータを搭載した給送装置を画像形成装置で用いることで、サイズを大きくすることなく用紙の残量を高分解能で検知することが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１のモータアクチュエータＭＡの構成を示す正面図である。
【図２】実施例１のモータアクチュエータＭＡの構成を示す側面図である。
【図３】実施例１のモータアクチュエータＭＡに用いた出力ジョイント部材１２の係合部１２１の係合凹溝１２１ａの形状を示す係合部１２１を正面から見た図である。
【図４】実施例１のモータアクチュエータＭＡに用いた伝達ギヤ信号形成手段２０を示す正面図である。
【図５】実施例１のモータアクチュエータＭＡに用いた出力ギヤ信号形成手段３０を示す正面図である。
【図６】実施例１のモータアクチュエータＭＡに用いた伝達ギヤ固定電極部材２２および第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４を備えた基板３５を示す正面図である。
【図７】実施例１のモータアクチュエータＭＡに用いた第１制御部４１，第２制御部４２を示す回路図である。
【図８】実施例１のモータアクチュエータＭＡにおける出力ギヤ部材１３４の回転角度に応じた伝達ギヤ信号形成手段２０および出力ギヤ信号形成手段３０での信号の形成状態を示すタイムチャートである。
【図９】実施例１のモータアクチュエータＭＡにおける出力ギヤ部材１３４の回転角度に応じた伝達ギヤ信号形成手段２０および出力ギヤ信号形成手段３０での信号の組み合わせを示す図である。
【図１０】実施例１のモータアクチュエータＭＡを適用したタンデム型直接転写方式のカラープリンタＣＰを示す構成説明図である。
【図１１】実施例１のモータアクチュエータＭＡを適用した第１給送装置ＰＣ１を示す斜視図である。
【図１２】実施例１のモータアクチュエータＭＡを適用した第１給送装置ＰＣ１に転写紙Ｐを積載した状態を示す斜視図である。
【図１３】前記第１給送装置ＰＣ１に適用された底板１０２を示す斜視図である。
【図１４】実施例１のモータアクチュエータＭＡを適用した第１給送装置ＰＣ１に積載した転写紙Ｐを持ち上げた状態を示す斜視図である。
【図１５】実施例２のモータアクチュエータに用いた出力ギヤ信号形成手段２３０を示す正面図である。
【図１６】実施例２のモータアクチュエータにおける出力ギヤ部材１３４の回転角度に応じた伝達ギヤ信号形成手段２０および出力ギヤ信号形成手段２３０での信号の形成状態を示すタイムチャートである。
【図１７】実施例２のモータアクチュエータＭＡに用いた出力ジョイント部材２１２の係合部２１２１の係合溝２１２１ａの形状を示す係合部２１２１を正面から見た図である。
【図１８】実施例３のモータアクチュエータに適用した出力ギヤ信号形成手段３３０を示す正面図である。
【図１９】実施例３のモータアクチュエータにおける出力ギヤ部材１３４の回転角度に応じた伝達ギヤ信号形成手段および出力ギヤ信号形成手段３３０での信号の形成状態を示すタイムチャートである。
【図２０】本発明のモータアクチュエータにおける伝達ギヤ信号形成手段の他の実施例である伝達ギヤ信号形成手段４２０を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す本発明の実施例の信号形成状態、および従来の図２２，図２３に示す従来例の信号形成状態の一例を示すタイムチャートである。
【図２２】実施例１のモータアクチュエータの一例を示す側面図である。
【図２３】実施例１のモータアクチュエータの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の実施の形態のモータアクチュエータは、駆動手段（１１）で発生する駆動力を外部に出力する出力ギヤ（１３４ａ）と、この出力ギヤと前記駆動手段（１１）との間に介在され、少なくとも１つの伝達ギヤ（１３３ｂ）を有して前記駆動手段（１１）の回転を前記出力ギヤ（１３４ａ）に減速して伝達する減速手段と、前記出力ギヤ（１３４ａ）の回転時に、回転電極部材と固定電極部材との接触状態と非接触状態との切り替わりにより前記出力ギヤ（１３４ａ）の回転位相を示す信号を形成する信号形成手段（１００）とを備え、前記信号形成手段（１００）が、前記出力ギヤ（１３４ａ）の回転に伴い出力ギヤ信号を形成する出力ギヤ信号形成手段（３０）と、前記伝達ギヤ（１３３ｂ）の回転に伴い伝達ギヤ信号を形成する伝達ギヤ信号形成手段（２０）とを備え、前記出力ギヤ信号と前記伝達ギヤ信号との組み合わせにより前記出力ギヤ（１３４ａ）の回転位相を示す信号を形成することを特徴とするモータアクチュエータである。
【実施例１】
【００３５】
図１〜図１４に基づき、この発明の実施例１のモータアクチュエータＭＡについて説明する。
【００３６】
実施例１のモータアクチュエータＭＡは、図１０に示すタンデム型直接転写方式のカラープリンタＣＰの第１給送装置ＰＣ１および第２給送装置ＰＣ２に適用されている。
【００３７】
（カラープリンタＣＰの構成）
そこで、実施例１のモータアクチュエータＭＡの説明を行なう前に、まず、タンデム型直接転写方式のカラープリンタＣＰについて説明する。このカラープリンタＣＰは、各給送装置ＰＣ１，ＰＣ２から供給される印刷媒体としての転写紙Ｐに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を転写し、このトナー像を、定着装置３６０により熱と圧力により転写紙Ｐに定着させ、この定着を終えた転写紙Ｐを、排紙トレイ３６６へ排出する周知のものである。
【００３８】
このカラープリンタＣＰの構造を、転写紙Ｐにトナー像を転写させる手順に沿って簡単に説明する。
【００３９】
カラープリンタＣＰの下部に、両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２が設けられている。各給送装置ＰＣ１，ＰＣ２は、給紙カセット１０１，１１１に積載された転写紙Ｐを、給紙手段３２４に導く。
【００４０】
給紙手段３２４は、セットされた転写紙Ｐの最上のものから順に１枚ずつ分離し、搬送ローラ対３２５を介してレジストローラ対３０８へ向けて搬送する。
【００４１】
レジストローラ対３０８は、給紙された転写紙Ｐを一旦停止し、スキューを修正した後、最上流に位置する像担持体としての感光体ドラム３０１Ｍ上に形成された画像の先端と、転写紙Ｐの搬送方向の所定位置とが一致するタイミングで、図示しないレジストクラッチのオン制御によるレジストローラ対３０８の回転動作により、転写体としての転写ベルト３５２へ向けて搬送する。
【００４２】
転写紙Ｐは、転写ベルト３５２と、これに当接した図示しない紙吸着ローラとで構成される紙吸着ニップを通過する際、紙吸着ローラに印加されるバイアスにより転写ベルト３５２に静電力で吸着され、所定のプロセス線速にて搬送される。
【００４３】
転写ベルト３５２に吸着された転写紙Ｐには、転写ベルト３５２を挟んで各色の像担持体としての感光体ドラム３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｙ、３０１Ｂｋに対応した位置に配置された転写バイアス印加部材としての転写ローラ３５１Ｍ、３５１Ｃ、３５１Ｙ、３５１Ｂｋに、トナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されることにより、各感光体ドラム３０１Ｍ、３０１Ｃ、３０１Ｙ、３０１Ｂｋに作像された各色のトナー像がマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の順で転写される。
【００４４】
各色の転写工程を経た転写紙Ｐは、下流側の駆動ローラ３２６の部位で転写ベルト３５２から曲率分離され、定着装置３６０へ搬送される。定着装置３６０における定着部材としての定着ベルト３６３と加圧部材としての加圧ローラ３６５により構成される定着ニップを通過することにより、トナー像が熱と圧力により転写紙Ｐに定着される。そして、定着がなされた転写紙Ｐは、片面印刷モードの場合には、カラープリンタＣＰの上面に設けられた排紙トレイ３６６へと排出される。
【００４５】
（両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２の構成）
次に、実施例１のモータアクチュエータＭＡが用いられた両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２について説明する。なお、両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２は、同様の構造であるので、第１給送装置ＰＣ１を代表して、その構成を説明する。
【００４６】
第１給送装置ＰＣ１は、従来技術の説明でも使用した図１１〜図１４に示すように、給紙カセット１０１に底板１０２が回動可能に設けられ、この底板１０２の上に印刷媒体としての転写紙Ｐが積載されている。
【００４７】
そして、図１２に示すように、モータアクチュエータＭＡが駆動すると、駆動軸１０３が回転し、図１３に示すように駆動軸１０３に一辺が接続されたプレート１０４により、底板１０２が、回動中心１０５を中心に、図１４に示すように、転写紙Ｐが給紙手段３２４に接触する一定の高さに上昇するまで回動するよう構成されている。
【００４８】
（モータアクチュエータＭＡの構成）
次に、実施例１のモータアクチュエータＭＡの構成について説明する。
図１はモータアクチュエータＭＡの構造を示す正面図であり、図２はモータアクチュエータＭＡの構造を示す側面図である。
【００４９】
両図に示すように、モータアクチュエータＭＡは、ハウジング１０に、駆動源としての直流モータ１１と、減速機構１３と、を収容しているとともに、駆動軸１０３に連結される出力ジョイント部材１２を備えている。
【００５０】
減速機構１３は、直流モータ１１の出力を、出力ジョイント部材１２に一体に結合されている出力ギヤ部材１３４に減速して伝達するもので、ギヤ列１３０を備えている。
このギヤ列１３０は、直流モータ１１の出力軸１１ａに設けられたウォームギヤ１１ｂに噛み合う伝達ギヤ１３１ａを備えた第１ギヤ部材１３１と、第１ギヤ部材１３１に同軸に設けられて伝達ギヤ１３１ａよりも小径の伝達ギヤ１３１ｂに噛み合う伝達ギヤ１３２ａを備えた第２ギヤ部材１３２と、第２ギヤ部材１３２に同軸に設けられて伝達ギヤ１３２ａよりも小径の伝達ギヤ１３２ｂに噛み合う伝達ギヤ１３３ａを備えた第３ギヤ部材１３３と、第３ギヤ部材１３３に同軸に設けられて伝達ギヤ１３３ａよりも小径の伝達ギヤ１３３ｂに噛み合う出力ギヤ１３４ａを備えた出力ギヤ部材１３４と、を備えている。
【００５１】
本実施例１では、出力ギヤ部材１３４の出力ギヤ１３４ａの歯数は、これと噛み合う第３ギヤ部材１３３の伝達ギヤ１３３ｂの歯数の整数倍である４倍とした。それに伴い、出力ジョイント部材１２には、前述のように、軸方向から見て周方向に４分割した係合凹溝１２１ａを設けている。
したがって、第３ギヤ部材１３３が１回転する間に、出力ギヤ部材１３４および駆動軸１０３は、その１／４の９０度の回転を行う。
【００５２】
なお、出力ギヤ部材１３４に減速して伝達された駆動力は、出力ギヤ部材１３４と同軸上に設けられた出力ジョイント部材１２を介して駆動軸１０３に出力される。
この出力ジョイント部材１２は、その先端に、駆動軸１０３に係合される係合部１２１を備えており、この係合部１２１には、軸方向の正面から見て図３に示すように十字形状を成し、周方向で４分割された形状の係合凹溝１２１ａを備えている。この係合凹溝１２１ａのそれぞれに、駆動軸１０３の一端に放射状に４本設けられた係合ロッド１０３ａが挿入状態で係合される。
【００５３】
図１に戻り、本実施例１のモータアクチュエータＭＡには、駆動時に出力ギヤ部材１３４の回転位相を示す信号を形成する信号形成手段１００として、伝達ギヤ信号形成手段２０と出力ギヤ信号形成手段３０とが設けられている。
【００５４】
伝達ギヤ信号形成手段２０は、第３ギヤ部材１３３の回転に伴って信号を形成するもので、伝達ギヤ回転電極部材２１と、伝達ギヤ固定電極部材２２とを備えている。
【００５５】
伝達ギヤ回転電極部材２１は、第３ギヤ部材１３３の伝達ギヤ１３３ａの裏面に設けられている。この伝達ギヤ回転電極部材２１は、図４に示すように、円環状の環状部２１ａと、この環状部２１ａの外周に等間隔で設けられた９個の伝達ギヤ接触子２１ｂおよび伝達ギヤ接触子２１ｂどうしの間に設けられた凹部２１ｃと、を備えている。
【００５６】
図１に戻り、伝達ギヤ回転電極部材２１に対向して伝達ギヤ固定電極部材２２が設けられている。この伝達ギヤ固定電極部材２２は、金属製のばね板部材により形成されて、伝達ギヤ回転電極部材２１に接触する方向に付勢されており、環状部２１ａと軸方向に重なる位置に配置されて環状部２１ａに常時接触する内側電極２２ａと、伝達ギヤ接触子２１ｂと軸方向に重なる位置に配置されて、第３ギヤ部材１３３の回転に伴って伝達ギヤ接触子２１ｂと接触、非接触を繰り返す外側電極２２ｂと、を備えている。
【００５７】
出力ギヤ信号形成手段３０は、出力ギヤ部材１３４の回転に伴って信号を形成するもので、出力ギヤ回転電極部材３１と、第１出力ギヤ固定電極部材３２と、第２出力ギヤ固定電極部材３３と、第３出力ギヤ固定電極部材３４と、を備えている。
【００５８】
出力ギヤ回転電極部材３１は、出力ギヤ１３４ａの裏面側に一体に設けられている。この出力ギヤ回転電極部材３１は、図５に示すように、円環状の円環部３１ａと、この円環部３１ａの外周に、９０度毎に設けられた４個の出力ギヤ接触子３１ｂと、を備えている。なお、出力ギヤ接触子３１ｂの符号の後に付加した（）の数字は、４つの出力ギヤ接触子３１ｂにおいて、特定のものを指す場合に他のものと区別するために使用するもので、これら４つの出力ギヤ接触子３１ｂを総称する場合は、（）の数字は省略する。
【００５９】
出力ギヤ接触子３１ｂは、円環部３１ａに連続する内側接触部３１ｃと、この内側接触部３１ｃの外周に連続する外側接触部３１ｄと、を備えている。
内側接触部３１ｃおよび外側接触部３１ｄは、周方向の幅Ｈ１，Ｈ２が、回転角度で２０度に相当する幅に形成されている。また、外側接触部３１ｄは、内側接触部３１ｃに対し、矢印Ｒで示す回転方向とは逆方向に、回転角度で１０度分だけ、位相をずらして配置されている。
【００６０】
第１出力ギヤ固定電極部材３２、第２出力ギヤ固定電極部材３３、第３出力ギヤ固定電極部材３４は、出力ギヤ接触子３１ｂと同一円周上に配置されている。これらの固定電極部材３２〜３４は、前述した伝達ギヤ固定電極部材２２と同様に、金属製のばね板で形成されて、出力ギヤ接触子３１ｂに接触する方向に付勢され、図６に示すように、伝達ギヤ固定電極部材２２と同一の基板３５に実装されている。
【００６１】
また、これらの第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４は、図５に示すように、出力ギヤ部材１３４の回転方向（矢印Ｒ方向）で１２０度の間隔で設置されている。
【００６２】
第１出力ギヤ固定電極部材３２は、内側電極３２０、中間電極３２ａ、外側電極３２ｂを備えている。内側電極３２０は、出力ギヤ回転電極部材３１の環状部３１ａと同一円周上に設けられ、環状部３１ａに常時接触する。中間電極３２ａは、出力ギヤ回転電極部材３１の内側接触部３１ｃと同一円周上に設けられ、出力ギヤ回転電極部材３１が１回転する間に内側接触部３１ｃと４回接触するように設けられている。外側電極３２ｂは、出力ギヤ回転電極部材３１の外側接触部３１ｄと同一円周上に設けられ、出力ギヤ回転電極部材３１が１回転する間に外側接触部３１ｄと４回接触するように設けられている。
【００６３】
第２出力ギヤ固定電極部材３３および第３出力ギヤ固定電極部材３４は、内側電極３３ａ，３４ａと外側電極３３ｂ，３４ｂとを備えている。内側電極３３ａ，３４ａは、それぞれ、出力ギヤ回転電極部材３１の内側接触部３１ｃと同一円周上に設けられ、出力ギヤ回転電極部材３１が１回転する間に内側接触部３１ｃと４回接触するように設けられている。外側電極３３ｂ，３４ｂは、それぞれ、出力ギヤ回転電極部材３１の外側接触部３１ｄと同一円周上に設けられ、出力ギヤ回転電極部材３１が１回転する間に外側接触部３１ｄと４回接触するように設けられている。
【００６４】
また、前述した伝達ギヤ固定電極部材２２のＯＮ，ＯＦＦの切り替わりによる電圧信号は、図７に示す第１制御部４１に入力される。一方、第１〜第３固定電極部材３２〜３４のＯＮ，ＯＦＦの切り替わりによる電圧信号は、第２制御部４２に入力される。
【００６５】
（実施例１の作用）
次に、実施例１のモータアクチュエータＭＡの動作を説明する。
このモータアクチュエータＭＡの動作を説明するのにあたり、出力ギヤ回転電極部材３１を図５に示す位置（この図示の出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度を０度とする）から矢印Ｒ方向に回転させたときの両制御部４１，４２における電圧信号の変化を、図５、図８、図９により説明する。なお、電圧信号は、両回転電極部材２１，３１の各接触子２１ｂ，３１ｂと、各固定電極部材２２，３２〜３４の各電極２２ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂとが、接触状態で「Ｈ」、非接触状態で「Ｌ」の信号が出力されるものとして説明する。
【００６６】
出力ギヤ回転電極部材３１が、図５に示す位置から矢印Ｒ方向に回転した場合、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が０〜２０度の範囲で、出力ギヤ回転電極部材３１の出力ギヤ接触子３１ｂ（１）の内側接触部３１ｃと、第１出力ギヤ固定電極部材３２の中間電極３２ａとが接触し、図８，図９に示すように、中間電極３２ａの出力が「Ｈ」となる。また、第１出力ギヤ固定電極部材３２では、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が１０度となった時点で、外側電極３２ｂに外側接触部３１ｄが接触状態となり、この回転角度が１０度〜３０度となるまでの間、外側電極３２ｂの出力が「Ｈ」となる。
【００６７】
出力ギヤ回転電極部材３１が、図５に示す位置から３０度回転したときには、出力ギヤ回転電極部材３１の出力ギヤ接触子３１ｂ（２）の内側接触部３１ｃと、第２出力ギヤ固定電極部材３３の内側電極３３ａとが接触し、図８，図９に示すように、内側電極３３ａの出力が「Ｈ」となる。この内側電極３３ａの「Ｈ」出力状態は、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が３０度から５０度の間、維持される。また、第２出力ギヤ固定電極部材３３では、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が４０度となった時点で、外側電極３３ｂに外側接触部３１ｄが接触状態となり、この回転角度が４０度〜６０度となるまでの間、外側電極３３ｂの出力が「Ｈ」となる。
【００６８】
さらに、出力ギヤ回転電極部材３１が、図５に示す位置から６０度回転したときには、出力ギヤ回転電極部材３１の出力ギヤ接触子３１ｂ（３）の内側接触部３１ｃと、第３出力ギヤ固定電極部材３４の内側電極３４ａとが接触し、図８，図９に示すように、内側電極３４ａの出力が「Ｈ」となる。この内側電極３４ａの「Ｈ」出力状態は、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が６０度から８０度の間、維持される。また、第３出力ギヤ固定電極部材３４では、出力ギヤ回転電極部材３１の回転角度が７０度となった時点で、外側電極３４ｂに外側接触部３１ｄが接触状態となり、この回転角度が７０度〜９０度となるまでの間、外側電極３４ｂの出力が「Ｈ」となる。
【００６９】
また、上述のように、出力ギヤ回転電極部材３１が９０度回転する間に、伝達ギヤ回転電極部材２１は１回転し、この１回転する間に、図８，図９に示すように、伝達ギヤ固定電極部材２２の外側電極２２ｂでは、「Ｈ」と「Ｌ」の出力が９回ずつ繰り返される。
【００７０】
したがって、本実施例１では、
図９に示すように、「Ｈ」「Ｌ」の信号が、出力ギヤ回転電極部材３１が９０度回転する間に、５度刻みで１８通りの組み合わせで出力される。したがって、出力ギヤ部材１３４の回転を、９０度を１８分割した位相で検出することができる。
【００７１】
（実施例１の効果）
ａ）第３ギヤ部材１３３に設けた伝達ギヤ信号形成手段２０の出力と、出力ギヤ部材１３４に設けた出力ギヤ信号形成手段３０の出力に基づいて、出力ギヤ部材１３４の回転位相を検出するようにした。このため、いずれか１つのギヤのみに設けた信号形成手段の出力に基づいて位相を検出するのと比較して、接触子や電極を径方向に増加させること無く電圧信号の組み合わせの種類を増やして高分解能化することが可能となる。
また、同期信号の組み合わせにより分解能を高めているため、接触子や電極を径方向に増加させて分解能を高めるものと比較して、サイズアップや精度アップや経時劣化の発生を抑えることが可能である。
【００７２】
ｂ）伝達ギヤ１３３ｂが１回転する間に、出力ギヤ信号形成手段３０では、出力ギヤ１３４ａが、整数分の１回転し、１サイクルの信号を形成する。この１サイクルの信号と、その間に伝達ギヤ信号形成手段２０で形成される信号とに基づく分解能で、出力ギヤ１３４ａが整数分の１回転する間の、回転位相を検出することができる。
したがって、両ギヤ１３３ｂ，１３４ａの歯数が、例えば、同一の場合よりも高い分解能を得ることができる。
【００７３】
さらに、実施例１では、出力ギヤ１３４ａの歯数を、これに噛み合う第３ギヤ部材１３３の伝達ギヤ１３３ｂの歯数の整数倍である４倍に形成したため、第３ギヤ部材１３３に設けた伝達ギヤ回転電極部材２１の１回転で、出力ギヤ部材１３４に設けた出力ギヤ回転電極部材３１の４分の１回転、つまり９０度の回転と同期する。これにより、出力ギヤ部材１３４の歯数を第３ギヤ部材１３３の歯数の３以下の整数倍としたものと比較して、出力ギヤ部材１３４の回転位相をより細分化して検知することが可能となる。このため、モータアクチュエータＭＡのサイズを大きくせず、各固定電極部材３２〜３４の径方向の幅を狭くすることなく、高分解能の回転位相検知が可能となる。
【００７４】
ｃ）出力ギヤ回転電極部材３１に接触させる固定電極部材として、第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４を相対的に１２０度の位相差を持たせて同一周上に配置した。さらに、出力ギヤ回転電極部材３１の出力ギヤ接触子３１ｂには、１０度の位相差を与えた内側接触部３１ｃと外側接触部３１ｄとを設け、第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４には、各接触子２２ｃ，２２ｄに接触可能な、中間電極３２ａ、外側電極３２ｂ、内側電極３３ａ，３４ａ、外側電極３３ｂ，３４ｂを設けた。
したがって、出力ギヤ回転電極部材３１と、第１〜第３出力ギヤ固定電極部材３２〜３４とにより、１０度刻みの位相検出が可能となり、いっそう高分解能の回転位相検出が可能となった。
【００７５】
ｄ）上記ａ）のように高分解能化を図るのにあたり、出力ギヤ信号形成手段３０が９０度の回転に伴い１０度刻みで９通りの１サイクルの信号を形成するのに同期して、伝達ギヤ信号形成手段２０では、５度刻みでＯＮ，ＯＦＦが切り替わる信号を形成するようにした。これにより、出力ギヤ信号形成手段３０が形成する信号を、２倍に細分化して、高分解能化できる。
【００７６】
ｅ）第３ギヤ部材１３３の１回転あたりの出力ギヤ部材１３４の回転角度である９０度に応じて、出力ジョイント部材１２の係合部１２１の係合凹溝１２１ａを、９０度で分割した十文字形状に形成した。このため、駆動軸１０３を、出力ジョイント部材１２に対して、どの位置で係合させても、駆動軸１０３と出力ギヤ部材１３４との位相を一致させることができる。
【００７７】
ｆ）各固定電極部材３１〜３４を、共通する１つの基板３５に実装したため、異なる基板に実装するものと比較して、複数の各固定電極部材３１〜３４の相対位置を精度良く配置することが可能となり、位相検出精度の向上が可能となるとともに、組立作業が容易になる。これにより、低コストで高精度の高分解能のモータアクチュエータＭＡを提供することができる。さらに、組立作業が容易になることで、各固定電極部材３１〜３４が組立作業時に変形させる不具合の発生を防止することも可能となる。
【００７８】
ｇ）上述のａ）〜ｆ）の効果を奏するモータアクチュエータＭＡを、第１給送装置ＰＣ１および第２給送装置ＰＣ２に適用したため、従来と比較すると、モータアクチュエータＭＡの小型化により各給送装置ＰＣ１，ＰＣ２の小型化を図ることが可能であるとともに、従来よりも高分解能の位相検知、すなわち転写紙Ｐの残量検知が可能な両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２を提供することが可能となる。
【００７９】
ｈ）画像形成装置としてのカラープリンタＣＰに上記ｇ）の効果を奏する両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２を適用したため、サイズを大きくすることなく用紙の残量を高分解能で検知することが可能なカラープリンタＣＰを提供することが可能となる。
【００８０】
（他の実施例）
以下に、他の実施例について説明するが、これら他の実施例は、実施例１の変形例であるため、その相違点についてのみ説明し、実施例１あるいは他の実施例と共通する構成については共通する符号を付けることで説明を省略する。
【実施例２】
【００８１】
実施例２は、実施例１よりも分解能を向上させた例を示している。
この分解能を向上させるのにあたり、実施例２では、出力ギヤ部材１３４の出力ギヤ１３４ａの歯数と、第３ギヤ部材１３３の伝達ギヤ１３３ｂの歯数と、の関係を変更させている。
【００８２】
すなわち、実施例２では、図示は省略するが、出力ギヤ１３４ａの歯数を、伝達ギヤ１３３ｂの歯数の６倍に設定した。したがって、実施例２では、第３ギヤ部材１３３が１回転する間に、出力ギヤ部材１３４は６０度回転する。
【００８３】
よって、実施例２では、出力ギヤ部材１３４が６０度回転する間に、図１６に示す１８通りの「Ｈ」「Ｌ」の信号の組み合わせが出力されるように構成されている。この場合、実施例１では、５度刻みで位相検出可能であったのが、実施例２では、３．３３度刻みで位相検出可能となる。
【００８４】
そこで、実施例２では、図１５に示す出力ギヤ信号形成手段２３０が用いられている。この出力ギヤ信号形成手段２３０に用いられている出力ギヤ側回転電極部材２３１は、環状部２３１ａの外周に６個の接触子２３１ｂが設けられている。また、接触子２３１ｂは、それぞれ、内側接触部２３１ｃと外側接触部２３１ｄとを備え、各接触子２３１ｃ，２３１ｄは、周方向に１３．３度の幅を有し、接触子２３１ｂの全体で２０度の幅を有している。
【００８５】
一方、出力ギヤ側回転電極部材２３１と接触可能に、実施例１と同様に第１〜第３出力ギヤ固定電極部材２３２〜２３４が設けられている。これら第１〜第３出力ギヤ固定電極部材２３２〜２３４は、実施例１と配置が異なっており、第２出力ギヤ固定電極部材２３２は第１出力ギヤ固定電極部材２３２に対し８０度を成す位置に配置され、第３出力ギヤ固定電極部材２３４は第１出力ギヤ固定電極部材２３２に対し１６０度を成す位置に配置されている。
【００８６】
このような配置とすることで、出力ギヤ側回転電極部材２３１が６０度回転する間に、図１６に示すような１８通りの信号が、３．３３度刻みで出力される。
【００８７】
さらに、実施例２では、第３ギヤ部材１３３が１回転する間に、出力ギヤ部材１３４が６０度回転するため、実施例２に用いた出力ジョイント部材２１２の係合部２１２１は、図１７に示すように、軸方向から見て周方向に６分割するような係合溝２１２１ａが形成されている。
【００８８】
したがって、駆動軸１０３を出力ジョイント部材２１２に対してどの位置で係合させても、出力ギヤ部材１３４と駆動軸１０３との位相を一致させることができる。
【実施例３】
【００８９】
実施例３では、実施例１よりも分解能を向上させる他の例を示している。
すなわち、実施例３の出力ギヤ信号形成手段３３０では、図１８に示すように、出力ギヤ側回転電極部材３３１に接触する固定電極部材として、第１〜第４出力ギヤ固定電極部材３３２〜３３５を設けている。
【００９０】
これら第１〜第４出力ギヤ固定電極部材３３２〜３３５の配置は、実施例１と異なっており、第１出力ギヤ固定電極部材３３２の位置を基準とし、第２出力ギヤ固定電極部材３３３は、反時計回り方向に２４７．５度の位置、第３出力ギヤ固定電極部材３３４は、反時計回り方向に１１２．５度の位置、第４出力ギヤ固定電極部材３３５は、反時計回り方向に４５度の位置に配置されている。なお、第４出力ギヤ固定電極部材３３５は、内側電極３５ａおよび外側電極３５ｂを備えている。
【００９１】
さらに、出力ギヤ側回転電極部材３３１の接触子３３１ｂの内外各接触子３１ｃ，３１ｄの周方向の幅は、それぞれ１３．５度で、全体では２２．５に形成され、両者が径方向で重なる幅は４．５度に形成されている。
【００９２】
このような構成の実施例３にあっては、出力ギヤ部材１３４の回転に伴い、図１９に示すように、出力ギヤが２２．５度（すなわち、９０度の１／４）回転する毎に、接触子３３１ｂと各固定電極部材３３２〜３３５の接触状態が切り替わり、１２通りの信号が形成される。
【００９３】
さらに、この１２通りの各信号が出力されている間に、図示を省略した伝達ギヤ信号形成手段では、それぞれで、ＯＮ、ＯＦＦの切り替えを行うことにより、合計で２４通りの信号が形成される。
【００９４】
すなわち、実施例３で用いられた伝達ギヤ信号形成手段の伝達ギヤ回転電極部材にあっては、実施例１で示した環状部２１ａの外周に設けられた伝達ギヤ接触子は、図示は省略するが、実施例１のように一定の幅のものが一定の間隔で配置されているものとは異なり、図１９の最も下に表示された波形を形成できる形状に形成されている。すなわち、実施例３における伝達ギヤ接触子は、この図１９に示す信号のＯＮの波形の長さの幅のものが、ＯＦＦの波形の間隔を空けて配置されている。
【００９５】
以上の構成に基づいて、実施例３では、９０度の回転を２４分割した分解能で回転位相を検知することが可能となっている。
【００９６】
以上、本発明のモータアクチュエータを、実施の形態および実施例１〜３に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態および実施例１〜３に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００９７】
例えば、実施例１では、伝達ギヤ回転電極部材２１の伝達ギヤ接触子２１ｂの数を９とし、出力ギヤ回転電極部材３１の出力ギヤ接触子３１ｂの数を４とし、伝達ギヤ回転電極部材２１に接触する伝達ギヤ固定電極部材２２の数を１、出力ギヤ回転電極部材３１に接触する出力ギヤ固定電極部材３２〜３４の数を３としたが、これらの数は、実施例１に示した数に限定されるものではない。
具体的には、出力ギヤ接触子の数と、出力ギヤ固定電極部材の数とを、実施例１とは逆に設定した場合でも、実施例１と同様に、出力ギヤ回転電極部材が９０度回転する間に、９通りの信号を形成することができる。あるいは、実施例１では、出力ギヤ回転電極部材３１の回転に伴い、９通りの信号を出力するようにしたが、この信号の組み合わせの数は、９に限らず、複数であればよい。
【００９８】
また、伝達ギヤ信号形成手段も、出力ギヤ信号形成手段に同期して信号出力するのであれば、実施例１で示したような１種類の出力を行なうものに限定されるものではなく、例えば、２種類の信号を出力するようにしてもよい。具体的には、図２０に示す伝達ギヤ信号形成手段４２０のように、伝達ギヤ回転電極部材４００が、内側接触部４２１ａと外側接触部４２１ｂとを有する伝達ギヤ接触子４２１を有するとともに、伝達ギヤ固定電極部材４２２が、常時接触の第１電極４２２ａと、内側接触部４２１ａのみに接触する第２電極４２２ｂと、外側接触部４２１ｂのみに接触する第３電極４２２ｃとを有するようにしてもよい。
この場合、伝達ギヤ回転電極部材４２２が回転した際には、図２１に示すような２種類の信号を形成し、４種類のＯＮ，ＯＦＦの組み合わせを形成することができることから、出力ギヤ側信号形成手段が形成する信号を４倍に分解し、高分解能化を図ることが可能となる。さらに、伝達ギヤ固定電極部材を複数設置するようにしてもよい。
【００９９】
また、実施例１では、モータアクチュエータＭＡを、カラープリンタＣＰの両給送装置ＰＣ１，ＰＣ２に適用した例を示したが、本発明のモータアクチュエータを適用するのは、回転位相を検出しながら被駆動部材を回転させるものであれば、給送装置に限定されるものではなく、家電製品などにも適用することができる。また、給送装置を適用する画像形成装置としても、カラープリンタに限定されるものではなく、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などに適用することができる。
【０１００】
また、減速機構としても、実施例１で示した減速機構１３に限定されるものではなく、ギヤ部材の数および伝達ギヤの数は、実施例１のものを増減させてもよい。
駆動手段は、直流モータに限定されない。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｐ     転写紙
１１   直流モータ（駆動手段）
１２   出力ジョイント部材
１３   減速機構（減速手段）
２０   伝達ギヤ信号形成手段
２１   伝達ギヤ回転電極部材
２１ｂ 伝達ギヤ接触子
２２   伝達ギヤ固定電極部材
２２ａ 内側電極
２２ｂ  外側電極
３０   出力ギヤ信号形成手段
３１   出力ギヤ回転電極部材
３１ｂ 出力ギヤ接触子
３１ｃ 内側接触部
３１ｄ 外側接触部
３２   第１出力ギヤ固定電極部材
３２０  内側電極
３２ａ 中間電極
３２ｂ 外側電極
３３   第２出力ギヤ固定電極部材
３３ａ 内側電極
３３ｂ 外側電極
３４   第３出力ギヤ固定電極部材
３４ａ 内側電極
３４ｂ 外側電極
３５   基板
１００ 信号形成手段
１０３ 駆動軸（被駆動側の部材）
１２１ 係合部
１２１ａ      係合凹溝
１３０ ギヤ列
１３１ 第１ギヤ部材
１３１ａ      伝達ギヤ
１３１ｂ      伝達ギヤ
１３２ 第２ギヤ部材
１３２ａ      伝達ギヤ
１３２ｂ      伝達ギヤ
１３３ 第３ギヤ部材
１３３ａ      伝達ギヤ
１３３ｂ      伝達ギヤ
１３４ 出力ギヤ部材
１３４ａ      出力ギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許第３６６５２０１号公報
【特許文献２】特許第３１３３４５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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