(57)【要約】【課題】ばね部材の制御性を向上し、省電力化可能なブレ補正機構を提供する。【解決手段】ブレ補正機構１０は、光軸Ｌと垂直方向に移動可能な可動部３０と、固定された固定部４０と、可動部と固定部とを互いに付勢するばね部材７０とを備える。可動部及び固定部は、光軸Ｌと垂直な方向に沿って設けられたばね掛け部３２，４３を備える。ばね掛け部は、前記直線を通り、光軸と平行な第１の断面において、第１の半径で内側に湾曲する溝部９０を有し、溝部は、第１の断面と直交し、光軸Ｌと平行で、且つその底部９１Ｂを通る第２の断面において、第２の半径Ｒ２で外側に突出して湾曲し、ばね部材の掛止部７２，７３は、可動部のばね掛け部と固定部のばね掛け部に掛止され、第１の半径は、ばね部材の線径ｄの１／２に第１の所定量αを加えた長さで、第２の半径は、ばね部材の掛止部の内径Ｄの１／２に第２の所定量βを減算した長さであること、を特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と垂直な方向に移動可能な可動部と、
前記光軸と垂直な前記方向に対して固定された固定部と、
前記可動部と前記固定部とを、転動部材を間に挟持した状態で互いに引き合う状態に付勢するばね部材と、を具備するブレ補正機構であって、
前記可動部及び前記固定部は、それぞれ、前記光軸と垂直な方向に延びる直線に沿って設けられたばね掛け部を備え、
前記ばね掛け部は、前記直線を通り、前記光軸と平行な第１の断面において、第１の半径で内側に湾曲する溝部を有し、
該溝部は、前記第１の断面と直交し、前記光軸と平行で、且つその底部を通る第２の断面において、第２の半径で外側に突出して湾曲し、
前記ばね部材の両端には、前記ばね部材の中心軸上に直径を有するとともに前記可動部の前記ばね掛け部と前記固定部の前記ばね掛け部に掛止される環状の掛止部が設けられ、
前記第１の半径は、前記ばね部材の線径の１／２に第１の所定量を加えた長さで、前記第２の半径は、前記ばね部材の前記掛止部の内径の１／２に第２の所定量を減算した長さであること、
を特徴とするブレ補正機構。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正機構であって、
前記第１の所定量は前記溝部の前記底部の前記内側に湾曲した部分を形成する際の上の寸法許容差であり、
前記第２の所定量は前記溝部の前記底部の前記外側に湾曲した前記部分を形成する際の下の寸法許容差、であること、
を特徴とするブレ補正機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレ補正機構であって、
ブレ補正レンズを駆動すること、
を特徴とするブレ補正機構。
【請求項４】
請求項１または２に記載のブレ補正機構であって、
撮像部を駆動すること、
を特徴とするブレ補正機構。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレ補正機構を備えるレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正機構及びレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒の本体に固定された固定部と、その固定部に対して光軸と垂直な方向に移動可能であるとともにブレ補正レンズを保持する可動部とを備えるブレ補正機構が知られている。このようなブレ補正機構として、固定部と可動部とが球を挟んでばね部材で付勢され、ばね部材の両端が、それぞれ固定部及び可動部に対して固定されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３７５４８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ばね部材の両端を固定部及び可動部に固定すると、固定しない場合と比較してばね部材の伸び量が大きくなる。このため、変位に対する負荷が増大し、消費電力が増大する。一方、ばね部材の両端を固定部及び可動部に固定せずに、例えば固定部及び可動部に設けられたばね掛け部に移動可能に保持する場合、ばね力の制御が容易ではない。
【０００４】
本発明の課題は、ばね部材の制御性を向上すると共に、省電力化可能なブレ補正機構及びレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、光軸（Ｌ）と垂直な方向に移動可能な可動部（３０）と、前記光軸（Ｌ）と垂直な前記方向に対して固定された固定部（４０）と、前記可動部（３０）と前記固定部（４０）とを、転動部材（８０）を間に挟持した状態で互いに引き合う状態に付勢するばね部材（７０）と、を具備するブレ補正機構（１０）であって、前記可動部（３０）及び前記固定部（４０）は、それぞれ、前記光軸（Ｌ）と垂直な方向に延びる直線（Ａ，Ｂ）に沿って設けられたばね掛け部（３２，４３）を備え、前記ばね掛け部（３２，４３）は、前記直線（Ａ，Ｂ）を通り、前記光軸（Ｌ）と平行な第１の断面において、第１の半径（ｒ２）で内側に湾曲する溝部（９０）を有し、該溝部（９０）は、前記第１の断面と直交し、前記光軸（Ｌ）と平行で、且つその底部（９１Ｂ）を通る第２の断面において、第２の半径（Ｒ２）で外側に突出して湾曲し、前記ばね部材（７０）の両端には、前記ばね部材（７０）の中心軸上に直径を有するとともに前記可動部の前記ばね掛け部（３２）と前記固定部の前記ばね掛け部（４３）に掛止される環状の掛止部（７２，７３）が設けられ、前記第１の半径（ｒ２）は、前記ばね部材（７０）の線径（ｄ）の１／２に第１の所定量(α）を加えた長さで、前記第２の半径（Ｒ２）は、前記ばね部材（７０）の前記掛止部（７２，７３）の内径（Ｄ）の１／２に第２の所定量(β）を減算した長さであること、を特徴とするブレ補正機構（１０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブレ補正機構（１０）であって、前記第１の所定量（α）は前記溝部（９０）の前記底部（９１Ｂ）の前記内側に湾曲した部分を形成する際の上の寸法許容差であり、前記第２の所定量（β）は前記溝部（９０）の前記底部（９１Ｂ）の前記外側に湾曲した前記部分を形成する際の下の寸法許容差、であること、を特徴とするブレ補正機構（１０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正機構（１０）であって、ブレ補正レンズ（２０）を駆動すること、を特徴とするブレ補正機構（１０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正機構（１０）であって、撮像部を駆動すること、を特徴とするブレ補正機構（１０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレ補正機構を備えるレンズ鏡筒である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ばね部材の制御性を向上すると共に、省電力化可能なブレ補正機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るブレ補正機構１０の光軸Ｌに沿った断面図であり、図２は、支持装置１０の、図１と異なる位置における光軸Ｌに沿った断面図である。
【０００９】
ブレ補正機構１０は、カメラの撮影光学系の一部であるブレ補正レンズ２０を光軸Ｌと直交する平面内で移動可能に支持している。そして、そのブレ補正レンズ２０を、撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に移動させ、像ブレを補正するものである。
【００１０】
ブレ補正機構１０は、ブレ補正レンズ２０，可動レンズ枠３０，固定フレーム４０，ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）５０および位置検出装置６０等を備える。
【００１１】
ブレ補正レンズ２０は、可動レンズ枠３０に支持されている。この可動レンズ枠３０とブレ補正レンズ２０とが、本実施形態において可動部を構成する。可動レンズ枠３０は、略円盤状でその中央に円筒状のレンズ保持部３１を備えており、このレンズ保持部３１にブレ補正レンズ２０が収容保持されている。可動レンズ枠３０は、図２に示すように周方向に均等に配置された複数のボール８０を介在させて、引張ばね７０によって固定フレーム４０に取り付けられている。
【００１２】
固定フレーム４０は、可動レンズ枠３０を収容可能な浅い円筒状で、像側（Ｚマイナス側）側にフレームベース４１が一体に結合される。この固定フレーム４０が、本実施形態における固定部を構成する。
【００１３】
引張ばね７０は、詳しくは後述するが、所定の線径の鋼線等によって、コイル状のばね本体部７１の両端にそれぞれ円環状の掛止部としてのフック７２，７３を備えて形成されている。一方、固定フレーム４０の前面部４２には、光軸を中心とした径方向に延びる直線Ａに沿って固定側ばね掛け部４３が形成され、また、可動レンズ枠３０には、光軸と垂直な方向に延びる直線Ｂに沿って可動側ばね掛け部３２が形成されている。
【００１４】
引張ばね７０は、一方のフック７２を固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３に引っ掛けると共に、他方のフック７３を可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２に引っ掛けることにより、可動レンズ枠３０と固定フレーム４０とを連結し、これにより、引張ばね７０は、その弾性復帰力で可動レンズ枠３０を固定フレーム４０の前面部４２に近接する側に付勢している。
【００１５】
ボール８０は、固定フレーム４０の前面部４２の可動レンズ枠３０と対向する部位に形成された凹部４４に収容され、凹部４４の内面と可動レンズ枠３０の対向面の間に配置されている。このボール８０は、引張ばね７０の引っ張り力で近接する側に付勢される固定フレーム４０の前面部４２と可動レンズ枠３０の間の間隔を規定すると共に、その転動によって可動レンズ枠３０の固定フレーム４０に対する移動を許容するように作用する。
【００１６】
これにより、可動レンズ枠３０（ブレ補正レンズ２０）は、固定フレーム４０に対して、光軸Ｌと平行な方向の移動は引張ばね７０の付勢力によって規制される一方、光軸Ｌと直交する方向にはボール８０の転動によって円滑に移動可能となっている。
【００１７】
可動レンズ枠３０（ブレ補正レンズ２０）の光軸Ｌと直交する平面内での移動は、左右方向（Ｘ軸方向）と上下方向（Ｙ軸方向）とにそれぞれ対応して設けられた２対のボイスコイルモータ（ＶＣＭ）５０によって行われる。図１においては例えばＹ軸方向に設けられた１対のＶＣＭ５０のみ図示するが、Ｘ軸方向とＹ軸方向に設けられたＶＣＭ５０は、可動レンズ枠３０を駆動する方向が異なる以外は同様な構成となっている。
【００１８】
ＶＣＭ５０は、駆動用マグネット５１と、駆動用ヨーク５２と、コイル５３およびコイル用ヨーク５４とから構成されている。駆動用マグネット５１と駆動用ヨーク５２とは、一体化されてフレームベース４１に設けられている。コイル５３は、可動レンズ枠３０の、フレームベース４１に支持された駆動用マグネット５１と対向する位置に配置されている。コイル用ヨーク５４は、固定フレーム４０の、可動レンズ枠３０に設けられたコイル５３と対向する位置に設けられている。
【００１９】
このように構成されたＶＣＭ５０は、コイル５３に電流を流すことにより、フレミングの左手の法則に従って電流方向および磁力線方向と垂直な方向に電磁力を生じ、コイル５３と一体の可動レンズ枠３０（ブレ補正レンズ２０）を光軸Ｌと直交する面内で移動する。そして、２対のＶＣＭ５０は、一方のＶＣＭ５０で可動レンズ枠３０を水平方向であるＸ軸方向に、他方のＶＣＭ５０でレンズ保持枠２を上下方向であるＹ軸方向にそれぞれ移動させる。これにより、ブレ補正レンズ２０を光軸Ｌと直交する平面内における任意の方向に移動させることができるようになっている。
【００２０】
位置検出装置６０は、Ｘ軸方向とＹ軸方向に設けられたＶＣＭ５０のそれぞれに対応して２対設けられている。図１においては、ＶＣＭ５０と同様に１対のみ示す。位置検出装置６０は、可動レンズ枠３０に支持された位置検出用マグネット６１および位置検出用ヨーク６２と、固定フレーム４０に固定されたホール素子６３とで構成されている。そして、ホール素子３３からの出力によって可動レンズ枠３０（ブレ補正レンズ２０）の位置を検知できるようになっている。この位置検出装置６０による可動レンズ枠３０（ブレ補正レンズ２０）の位置検知情報は、図示しない制御装置に出力されて、ＶＣＭ５０が駆動制御される。
【００２１】
上記のごとく構成されたブレ補正機構１０は、位置検出装置６０によってブレ補正レンズ２０（可動レンズ枠３０）の位置情報が検知され、図示しない制御装置によってＶＣＭ５０が制御駆動され、ブレ補正レンズ２０が光軸Ｌと直交する平面内における任意の位置に移動される。これにより、ブレ補正レンズ２０が、撮像部（撮像素子又はフィルム等）に対して撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に移動され、像ブレが補正される。
【００２２】
次に、本実施形態の要部である、引張ばね７０と、この引張ばね７０が装着される固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３および可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２の構成についてより詳細に説明する。
【００２３】
図３は固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３への引張ばね７０の装着状態を示す斜視図である。図４（Ａ）は固定側ばね掛け部４３および可動側ばね掛け部３２における、直線Ａ，Ｂ及び光軸Ｌ（図２に図示）を通る第１の断面図である。なお引張ばね７０の螺旋状のばね本体部７１は、わかりやすいように側面から見た形で示す。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＤ部拡大断面図である。
【００２４】
図５（Ａ）は固定側ばね掛け部４３および可動側ばね掛け部３２における、第１の断面と直交し、光軸Ｌと平行で、且つ溝部９０の底部９１Ｂを通る第２の断面図である。なお図５においても、引張ばね７０のばね本体部７１は、わかりやすいように側面から見た形で示す。図４（Ｂ）は図５（Ａ）のＦ部拡大図である。
【００２５】
引張ばね７０は、前述のごとく、所定の線径の鋼線等の線状部材を屈曲して形成され、コイル状のばね本体部７１の両端にそれぞれ円環状のフック７２，７３を備えている。そして、一方のフック７２は固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３に引っ掛けられると共に、他方のフック７３は可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２に引っ掛けられている。なお、初期設置状態（図１及び図２に示すようにブレ補正レンズ２０の中心が撮影光学系の光軸Ｌと一致した状態）では、引張ばね７０はその中心軸が光軸Ｌと平行になるように設けられている。
【００２６】
引張ばね７０を引っ掛ける固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３および可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２にそれぞれ設けられている溝部９０は、ばね本体部７１の配置側に対して各々逆側に開くようにして形成されている。そして引張ばね７０はそのフック７２，７３をそれらの溝部９０に引っ掛けて装着されている。
【００２７】
溝部９０は、上述した図４（Ａ）で示す、直線Ａ，Ｂ及び光軸Ｌ（図２に図示）を通る第１の断面において、所定深さのＶ字状となり、そのＶ字状断面に対して、引張ばね７０はそのフック７２，７３が線状に見える姿勢（直径が第１の断面と直交する姿勢）で引っ掛けられる。
【００２８】
また、溝部９０は、第１の断面と直交し、光軸Ｌと平行で、且つその溝部９０の底部９１Ｂを通る第２の断面において、図５（Ａ）に示すように、フック７２，７３の引っ掛かる側（引張ばね７０から見て外側）に凸の円弧状となっている。
【００２９】
次に、溝部９０の底部９１の形状を説明する。なお、底部９１は三次元曲面に形成されているため、溝部９０を見る方向によって異なる符号を付して説明する。すなわち、溝部９０がＶ字状に見える第１の断面における底部を９１Ａとし、これと直交す方向に沿った第２の断面における、外側に凸の円弧状の底部を９１Ｂとする。なお、方向性にこだわらない場合には、底部９１として説明する。
【００３０】
溝部９０の第１の断面のＶ字状の底部９１Ａは、図４（Ｂ）に示すように、引張ばね７０のフック７２，７３を形成する線状部材の線径ｄの１／２である半径ｒ１に、当該底部９１Ａの上の寸法許容差αを加えた値、ｒ１＋α、すなわちｄ／２＋αである半径ｒ２の円弧状に設定されている。
【００３１】
たとえば、引張ばね７０のフック７２，７３の線径：ｄ＝０．０９ｍｍで、溝部９０の底部９１の当該方向における寸法公差：±０．０５ｍｍの場合、半径ｒ２は、０．０９／２ｍｍ＋０．０５ｍｍ＝０．１ｍｍ程度とする。この、上の寸法許容差αが、本実施形態における第１の所定量である。
【００３２】
また、溝部９０の第２の断面における外側に凸の円弧状の底部９１Ｂは、図５（Ｂ）に示すように引張ばね７０のフック７２，７３の内径Ｄの１／２である半径Ｒ１から、当該底部９１Ｂの下の寸法許容差βを減じた値、Ｒ１−β、すなわちＤ／２−βである半径Ｒ２の円弧状に設定されている。
【００３３】
たとえば、引張ばね７０のフック７２，７３の内周径：Ｄ＝１．２ｍｍで、当該方向の底部９１Ｘの寸法公差：±０．０５ｍｍの場合、半径Ｒ２は、１．２／２ｍｍ−０．０５ｍｍ＝０．５５ｍｍ程度となる。この、下の寸法許容差βが、本実施の形態における第２の所定量である。
【００３４】
なお、本明細書において、「上の寸法公差」、「下の寸法許容差」及び「寸法公差」という文言を用いた。上の寸法許容差とは、設計寸法と最大許容寸法との差をいい、下の寸法許容差とは、設計寸法と最小許容寸法との差をいう。そして、寸法公差とは、上の寸法許容差と下の寸法許容差との差をいう。
【００３５】
上記のごとく、引張ばね７０のフック７２，７３と、可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２および固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３のそれぞれの溝部９０の底部９１（９１Ａ，９１Ｂ）の形状および寸法関係を規定することで、引張ばね７０のフック７２，７３は、溝部９０の底部９１に対して一点で接触した状態で設置される。
【００３６】
引張ばね７０は、前述のごとく初期状態ではその中心軸を光軸Ｌと平行に設定されており、可動レンズ枠３０が光軸Ｌと直交する平面内で移動すると、これに伴って伸長変形すると共に光軸Ｌと平行な状態から角度変化する。この際、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、可動レンズ枠３０が径方向（Ｘ軸方向またはおよびＹ軸方向）に変位して、引張ばね７０の姿勢が図中実線で示す状態から二点鎖線で示す状態に変化する。
【００３７】
この際、引張ばね７０のフック７２，７３は、溝部９０の底部９１に対して一点で接触しているため、引張ばね７０のフック７２の内周面と溝部９０の底部９１Ａとの接触点は、図４（Ｂ）中に示すＰ１からＰ２に僅かに移動はするが、その移動は円滑に行われる。また、フック７２，７３の内周面と溝部９０の底部９１Ｂとの接触点も図５（Ａ）中に示すようにＰ１からＰ２に変位するが、その変位も円滑に行われる。
【００３８】
これにより、可動レンズ枠３０の固定フレーム４０に対する移動に起因する引張ばね７０の荷重変化は、最小限で且つ極めて円滑に行われることとなり、その結果、引張ばね７０のフック７２，７３が、可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２および固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３と係合する部位における摩擦抵抗等に起因する制御性の悪化がなく、負荷の安定と制御性の向上を実現できる。
【００３９】
すなわち、ブレ補正機構１０では、可動レンズ枠３０を固定フレーム４０の前面部４２に向けて付勢する力は、可動レンズ枠３０の移動量に拘わらず一定であることが望ましい。しかし、付勢手段としてバネ（引張ばね７０）を用いているため、そのバネの撓み（変形量）に応じた付勢力の変化は避けられない。ここで、引張ばね７０のフック７２，７３が、係合する部位（可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２および固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３）に対して広い面積や複数の点で接触していると、その摩擦抵抗等に起因して係合部位でフック７２，７３が円滑に姿勢変化することができず、間欠的に（ガクガクと）動くこととなる。その結果、可動レンズ枠３０の移動量に対する引張ばね７０の付勢力が非線形に変化して負荷が不安定となり、制御性が悪化する。本実施形態においては、この付勢力の変化を極力小さく且つ円滑とし、負荷の安定と制御性を向上することが可能となる。
【００４０】
図６から図８に、本実施形態に対する比較形態を示す。なお、図中前述の実施の形態と同じ機能を有する部位には、基本的に同じ符号を付して説明は省略する。
【００４１】
[第１比較形態]
図６に本実施形態の第１比較形態を示す。図６（Ａ）は、図４（Ａ）に対応する、ばね掛け部４３，３２の第１の断面図、図６（Ｂ）は、図５（Ｖ）に対応する、ばね掛け部４３，３２の第２の断面図である。この比較形態は、ばね掛け部４３，３２の溝部９０′の第１の断面における断面形状がＶ字状で、その底部９１Ａ′の半径が引張ばね７０のフック７２，７３の線径半径より小さく、更に、溝部９０′の底部９１Ｂ′の第２の断面における断面形状が直線状となっている（円弧状となっていない）形態である。
【００４２】
この構成では、底部９１Ａ′，９１Ｂ′のいずれに対しても、フック７２，７３の内周面がそれぞれＰ′で示す２点で接することとなる。その結果、引張ばね７０の姿勢変化に対する抵抗が大きく、姿勢変化が円滑に行われず、前述のごとく引張ばね７０の付勢力が非線形に変化して負荷が不安定となり、制御性の悪化を招く。
【００４３】
[第２比較形態]
図７に本実施形態の第２比較形態を示す。図７（Ａ）は、図４（Ａ）に対応する、ばね掛け部４３，３２の第１断面図、図７（Ｂ）は、図４（Ｂ）に対応する、ばね掛け部４３，３２の第２の断面図である。この比較形態は、ばね掛け部４３，３２が円柱状で、実施形態における溝部９０が形成されていない。この構成では、可動レンズ枠３０がばね掛け部４３，３２の延設方向と直交する方向に移動する場合には、引張ばね７０が円滑に姿勢変化して対応できるが、可動レンズ枠３０がばね掛け部４３，３２の延設方向と平行に移動する場合には、（Ａ）に示すように可動レンズ枠３０の移動に伴って係合部位が移動してしまう。この移動は、係合部位における移動操作力が摩擦抵抗を上回った時点で生ずるために円滑に行われず、負荷が非線形に変化してしまう。
【００４４】
[第３比較形態]
図８に本実施形態の第３比較形態を示す。図８（Ａ）は、図４（Ａ）に対応する、ばね掛け部４３，３２の第１の断面図であり、図８（Ｂ）は、図４（Ａ）と同様な、本発明の実施形態における、ばね掛け部４３，３２の第１の断面図である。この比較形態は、引張ばね７０のフック７２，７３をばね掛け部４３，３２に接着剤等によって移動不能に固着したものである。この構成では、フック７２，７３がばね掛け部４３，３２に対して移動することはないので、可動レンズ枠３０の移動に伴って引っ引張ばね７０の付勢力が非線形に変化することはない。しかし、図８（Ｂ）に示す場合のように、フック７２，７３がばね掛け部４３，３２に形成された断面形状Ｖ字状の溝部９０に係合し、この係合部を支点として引張ばね７０の中心軸が揺動して姿勢変化する構成と比較すると、ばね本体部７１の変形量が大きくなる（Ｌ＞ｌ）。このため、可動レンズ枠３０の移動量に対する荷重の増加率が大きくなって、より大きな駆動力が必要となると共に応答性の悪化等制御性が劣る。また、制御に要する消費電力も増大する。
【００４５】
以上、比較形態と比べ本実施形態のブレ補正機構によれば、引張ばね７０のフック７２，７３は、可動レンズ枠３０の可動側ばね掛け部３２および固定フレーム４０の固定側ばね掛け部４３のそれぞれの溝部９０の底部９１に対して、可動レンズ枠３０の移動にかかわらず常に一点で接触する。
【００４６】
そして、引張ばね７０は、可動レンズ枠３０の光軸Ｌと直交する平面内の移動によって姿勢変化するが、フック７２，７３は溝部９０に係合しているために固定側ばね掛け部４３および可動側ばね掛け部３２に沿ってスライド移動することはない。
【００４７】
また、可動レンズ枠３０の移動に伴う引張ばね７０の姿勢変化に対する抵抗は小さく、可動レンズ枠３０の移動に伴う引張ばね７０の付勢力の変化は小さく且つ円滑となる。その結果、負荷変化が小さく安定するために制御性が向上し、制御の省電力化も可能となる。
【００４８】
なお、本願発明は、以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、ブレ補正レンズを固定部（固定フレーム）に対して移動させるブレ補正機構について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、撮像部を固定部に対して移動させるブレ補正機構であってもよい。
（２）例えば、ばね部材としての引張ばねやフックの形状等は、上述の形状に限定されず、適宜変更可能である。
（３）上記実施形態では、引張ばねやフックを引っ掛ける固定側ばね掛け部および可動側ばね掛け部は、固定フレームおよび可動レンズ枠の径方向に延設されているが、周方向に延設した構成としても良い。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持装置の光軸に沿った断面図である。
【図２】支持装置の、図１と異なる位置における光軸に沿った断面図である。
【図３】固定フレームへの引張ばねの装着状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は固定側ばね掛け部および可動側ばね掛け部における、直線Ａ，Ｂ及び光軸を通る第１の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＤ部拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は、固定側ばね掛け部および可動側ばね掛け部における、第１の断面と直交し、光軸Ｌと平行で、且つ溝部の底部を通る第２の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＦ部拡大図である。
【図６】第１比較形態を示し、（Ａ）はばね掛け部の第１断面図、（Ｂ）はばね掛け部の第２断面図である。
【図７】第２比較形態を示し、（Ａ）はばね掛け部の第１断面図、（Ｂ）はばね掛け部の第２断面図である。
【図８】（Ａ）は第３比較形態のばね掛け部の第１断面図、（Ｂ）は本発明の実施形態のばね掛け部の第１断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０：ブレ補正機構、３０：可動レンズ枠、３２：可動側ばね掛け部、４０：固定フレーム、４３：固定側ばね掛け部、７０：引張ばね、７２：フック、７３：フック、８０：ボール、９０：溝部、９１，９１Ａ，９１Ｂ：底部、Ａ，Ｂ：直線Ｌ：光軸、ｒ２：第１の半径、Ｒ２：第２の半径、ｄ：引張ばねの線径、Ｄ：フックの内径、α：第１の所定量、β：第２の所定量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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