(57)【要約】【課題】  埋設物件や工事に関する情報を管理し、各占用者が立会いの要否の判定をより正確に行うことができ、地下埋設物占用者間協議書を効率的に作成すること。【解決手段】  地下に埋設されている物件に関する情報を領域ごとに、埋設の有無、領域内での位置情報と共に保存する埋設物件ＤＢと、工事区間および施工方法に基づいて工事範囲を特定すると共に工事対象の領域を判定する工事範囲演算手段と、判定された領域ごとに埋設物件ＤＢに保存されている物件の埋設の有無に基づいて、協議対象の占用者を抽出する占用者判定手段と、抽出された占用者の管理する物件について、領域内の位置情報に基づいて立会い対象であるか否かを判定する立会い対象判定手段と、占用者判定手段によって抽出された占用者の端末へ、工事範囲、工事時期、埋設状況および、立会い対象判定手段による判定結果を含む協議事項データを送信する工事情報送信手段と、を備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設されている物件および工事に関する情報を保存し、工事範囲に埋設されている一または二以上の物件を特定し、工事立会いの要否等に関し工事計画者と該物件を管理する占用者との協議を支援する地下埋設物占用者間協議支援システムであって、
工事計画者および占用者の端末識別情報を含む利用者情報を保存する利用者情報ＤＢと、地下に埋設されている物件に関する情報を領域ごとに、当該領域における埋設の有無、埋設有りの場合はさらに該領域内での位置情報と共に保存する埋設物件ＤＢと、
工事計画者の端末から送られてくる工事期間、施工方法、工事対象の物件および該物件に対する工事区間を含む工事情報を工事情報ＤＢに登録する工事情報登録手段と、
前記工事区間および施工方法に基づいて工事範囲を特定すると共に、工事対象の領域を判定する工事範囲演算手段と、
前記工事範囲演算手段によって判定された領域ごとに前記埋設物件ＤＢに保存されている前記物件の埋設の有無に基づいて、協議対象の占用者を抽出する占用者判定手段と、
前記占用者判定手段によって抽出された占用者の管理する物件について、前記領域内の位置情報に基づいて、立会い対象であるか否かを判定する立会い対象判定手段と、
前記占用者判定手段によって抽出された占用者の端末へ、工事範囲、工事時期、埋設状況および、前記立会い対象判定手段による判定結果を含む協議事項データを送信する工事情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする地下埋設物占用者間協議支援システム。
【請求項２】
工事情報送信手段から協議事項データを送信した後、占用者端末から送られてくる回答データを入力する回答入力手段と、
前記回答データに基づいて地下埋設物占用者間協議書を作成する協議書作成手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の地下埋設物占用者間協議支援システム。
【請求項３】
前記埋設物件ＤＢは、領域ごと物件ごとに各物件の設置状態が掲載されたマップデータを有し、
前記工事情報送信手段は、前記埋設状況として送信先ごと工事範囲の前記道路マップと送信先の占用者の管理する埋設物のマップとを重ね合わせた画像を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の地下埋設物占用者間協議支援システム。
【請求項４】
情報提供先ごとに提供すべき情報を関連付けて記憶する手段と、情報提供先からの情報提供要求を受け付け、該情報提供先に提供すべき情報の識別情報を付して情報提供要求を送信する情報取得手段と、取得した情報に基づいて提供すべき情報を作成して提供先の端末へ送信する提供情報作成手段とを有する情報提供サーバを備え、
前記情報提供サーバからの情報取得要求のみを受付け、前記送信すべき情報の識別情報に対応する情報を前記情報提供サーバへ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の地下埋設物占用者間協議支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路などの地下に埋設されている電力ケーブルや通信ケーブルなどの物件情報を管理し、これらの地下埋設物の工事に際して、立会いの有無の判定など埋設物の占用者間の協議を支援する地下埋設物占用者間協議支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地表の掘削を伴う工事を実施する際、地下埋設物の占用者および工事業者は、事前に『地下埋設物占用者間協議書』により協議を行うことでそれぞれが情報を共有し、設備や人身の災害防止に努めていた。具体的には、工事計画者は、図１１に示すように、工事内容、施工方法、工事場所・日時などを記載した協議書を夫々の地下埋設物占用者へ送付し、立会いの有無などを記載した回答書をもとに道路管理者への申請資料である地下埋設物占用者間協議書を作成していた。
【０００３】
この協議書の作成に伴い、紙資源や協議書のやり取りにかかる時間の無駄を解消するための先行技術として、たとえば、特許文献１では、地表の掘削を伴う工事を実施する際の工事情報のやりとりをホームページ上で行う工事情報受付システムが提案されている。このシステムは、工事業者が、ホームページ上で、ガス供給管などの路線地図を閲覧し、工事予定場所に、ガス供給管などが埋設されている場合は、工事情報を入力する。工事情報受付システムでは、工事場所に該当するガス供給管などを管理する管理部署を自動的に抽出し、管理部署が所有する管理システムに工事情報を配信し、管理部署では、受信した工事情報に基づいて、工事業者と協議が必要か否かを判断し、協議が必要があると判断した場合は、管理部署は管理システムを用いて、電子メールなどで、工事業者にその旨の連絡を行う、というものである。
【０００４】
また、特許文献２では、地下物件情報を効率的に管理するための地下埋設物件管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開2002-297708号公報
【特許文献２】特開2005-227913号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の先行技術は、システムに各占用者の設備情報を登録する必要があるが、以下の問題がある。
【０００６】
まず、工事を計画・施工する側が、他社の地下埋設物の有無を判断することから、見落としにより協議書配信漏れが生じ、無立会での施工で事故が発生した場合などに責任問題が発生する虞がある。
【０００７】
また、道路上で工事を施工しようとする者は、自治体の道路管理者にその申請を行う必要があるが、この申請書には各占用者との協議結果である地下埋設物占用者間協議書の写しの添付が義務付けられており、これらの手続を如何に効率的に行うかが問題となる。
【０００８】
本発明は、上記の問題を対処するために成されたものであり、埋設物件や工事に関する情報を管理し、各占用者が立会いの要否の判定をより正確に行うことができ、地下埋設物占用者間協議書を効率的に作成することのできる地下埋設物占用者間協議支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係わる地下埋設物占用者間協議支援システムは、  地下に埋設されている物件および工事に関する情報を保存し、工事範囲に埋設されている一または二以上の物件を特定し、工事立会いの要否等に関し工事計画者と該物件を管理する占用者との協議を支援する地下埋設物占用者間協議支援システムであって、工事計画者および占用者の端末識別情報を含む利用者情報を保存する利用者情報ＤＢと、地下に埋設されている物件に関する情報を領域ごとに、当該領域における埋設の有無、埋設有りの場合はさらに該領域内での位置情報と共に保存する埋設物件ＤＢと、工事計画者の端末から送られてくる工事期間、施工方法、工事対象の物件および該物件に対する工事区間を含む工事情報を工事情報ＤＢに登録する工事情報登録手段と、工事区間および施工方法に基づいて工事範囲を特定すると共に、工事対象の領域（ベースマップＩＤ）を判定する工事範囲演算手段と、工事範囲演算手段によって判定された領域ごとに埋設物件ＤＢに保存されている物件の埋設の有無に基づいて、協議対象の占用者を抽出する占用者判定手段と、占用者判定手段によって抽出された占用者の管理する物件について、領域内の位置情報に基づいて、立会い対象であるか否かを判定する立会い対象判定手段と、占用者判定手段によって抽出された占用者の端末へ、工事範囲、工事時期、埋設状況および、立会い対象判定手段による判定結果を含む協議事項データを送信する工事情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、埋設物件ＤＢのデータ構成を主な特徴としている。すなわち、一定の区画で分割した領域ごとに、当該領域における埋設の有無、埋設有りの場合はさらに該領域内での位置情報を埋設物件ごとに保存するようにする。そして、このデータを用いて、協議対象の占用者を抽出するとともに、工事範囲と物件の領域内の位置情報をもとに立会い要否の判定を行い、この判定結果を協議対象の占用者に送信する。
【００１１】
また、本発明に係わる地下埋設物占用者間協議支援システムは、さらに、工事情報送信手段から協議事項データを送信した後、占用者端末から送られてくる回答データを入力する回答入力手段と、回答データに基づいて地下埋設物占用者間協議書を作成する協議書作成手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、占用者からの回答データをもとに地下埋設物占用者間協議書を作成する。具体的には、判定結果をもとに占用者の最終判断による立会い要否や、緊急連絡先などの情報を協議書フォーマットに埋め込むことによって作成する。これにより地下埋設物占用者間協議書作成の省力化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係わる地下埋設物占用者間協議支援システムでは、埋設物件ＤＢは、領域ごと物件ごとに各物件の設置状態が掲載されたマップデータを有し、工事情報送信手段は、埋設状況として送信先ごと工事範囲の道路マップと送信先の占用者の管理する埋設物のマップとを重ね合わせた画像を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、埋設状況として、領域ごとに占用者の管理する埋設物のマップと道路マップとを重ね合わせた画像データを送信するので、占用者は、工事範囲と埋設物との位置関係を容易に把握することができ、さらに立会い要否の判定結果をもとに、立会い要否の判断を正確かつ迅速に行うことができる。
【００１５】
さらに、本発明に係わる地下埋設物占用者間協議支援システムは、情報提供先ごとに提供すべき情報を関連付けて記憶する手段と、情報提供先からの情報提供要求を受け付け、該情報提供先に提供すべき情報の識別情報を付して情報提供要求を送信する情報取得手段と、取得した情報に基づいて提供すべき情報を作成して提供先の端末へ送信する提供情報作成手段とを有する情報提供サーバを備え、情報提供サーバからの情報取得要求のみを受付け、送信すべき情報の識別情報に対応する情報を情報提供サーバへ送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、協議対象者以外の者に対しては協議支援用のサーバとは別サーバである情報提供サーバによって工事情報を提供する。このとき情報提供サーバでは、提供先ごとに提供すべき情報を規定し、その提供先から情報提供要求が有ったときに、協議支援用サーバに対して予め定められた情報の取得要求を行う。協議支援用サーバは、情報提供サーバからアクセスがあったときのみ要求された情報を提供する。
【００１７】
これによって、ウイルス等の影響による設備情報の流出やハッキングやクラッキング等を防ぎ、セキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、埋設物の占用者はシステムから送信されてくる立会い要否の判定や埋設状況を確認して協議の回答を作成することができるので、正確かつ迅速な回答が可能となる。
【００１９】
また、施工方法に基づいて工事範囲を求め、この工事範囲内に掛かる領域に埋設されている物件の占用者に協議要求が送信されるので、見落としや配信漏れを防止することができる。
【００２０】
また、道路管理者や警察署、消防署等は、独立したサーバである情報提供サーバを介して、道路工事情報の提供を受けることで、緊急車両の通行時等の道路状況把握に活用できる。さらに、一般の利用者も道路工事情報の提供を受けることで、道路工事区間を通行することなく渋滞の緩和を図ることができるなど利用範囲が広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による第１の実施の形態を説明する。図１は、地下埋設物占用者間協議支援システム１および通信ネットワーク６を介してこれと繋がる各端末のシステム構成図である。
【００２２】
ここで、地下埋設物占用者間協議支援システム１は、インターネット等の通信ネットワーク６を通して各端末からアクセス可能なサーバとして構成され、下水、水道、電力などの工事を予定している占用者（以下、工事計画者）の各端末や他の埋設物件の占用者の端末４と接続され、また、地下埋設物占用者間協議支援システム１の管理する情報のうち、道路工事などの限定情報を道路管理者や警察などの情報利用者の端末５からアクセス可能となっている。
【００２３】
すなわち、本システム１に対しては、システム参加者のみアクセス可能であり、システム参加者は、端末４，５が設置されている箇所（事業所等）でユーザー申請して、システム１にアクセス権限を有する者として登録する。
【００２４】
図２は、地下埋設物占用者間協議支援システム１を用いた占用者間協議の処理概要の説明図である。
【００２５】
まず、工事計画者（被協議者）は、端末４ａから協議事項を登録する。端末４ａから入力された協議事項データ（または申請調書データという。）は、占用許可申請ＤＢ４４に保存される（Ｓ１）。協議事項としては、たとえば、工事内容、施工方法、占用物件防護等、工事立会要否などがある（Ｓ３）。これらを占用許可申請ＤＢ４４へ登録する。
【００２６】
このとき、地下埋設物占用者間協議支援システム１は、工事個所の住所で設備の有無(工事立会の要否)を判定し、工事立会が不要な場合は、自動的に回答する。一方、工事立会いが必要と判定された場合は、各占用者の端末４ｂに工事計画等を含む協議事項データをメール等によって通知する。
【００２７】
以下、地下埋設物占用者間協議支援システム１の有する各データベース（ＤＢ）および工事計画通知処理について説明する。
【００２８】
図３は、地下埋設物占用者間協議支援システム１の有する埋設物件ＤＢのデータ構成例である。予め決められた所定区画（たとえば１０ｍ四方）の領域に区分されたベースマップデータとして保存されている。ベースマップデータとしては、以下のものがある。
(1)道路データ（地図データ），(2)地形データ，(3)通信設備データ，(3)電力設備データ，(4)ガス設備データ，(5)上水道設備データ，(6)下水道設備データ
地下埋設物占用者間協議支援システム１は、このベースマップデータを用いて、道路データに工事計画者の入力した工事範囲（掘削範囲）を重ね合わせ、さらに送信先の占用者の管理する埋設物件のベースマップデータを重ね合わせて申請工事箇所図形データを生成する。図４は申請工事箇所図形データのデータ例である。道路データに工事範囲を示し、さらに埋設物である通信設備データを重ね合わせている。なお、これに地形マップを重ね合わせても良い。このデータを通信設備の占用者端末４ｂへ送信するのである。
【００２９】
このように、各占用者端末４ｂへ、それぞれの占用者が管理する埋設物のベースマップデータと道路データ、工事範囲を示した画像データとを合成した申請工事箇所図形データを図５に示す占用許可申請ＤＢ４４の協議事項データと共に送信する。なお、図５において、アンダーライン部分が端末４ａから入力したデータである。
【００３０】
各占用者は通知を受けると、端末４ｂから地下埋設物占用者間協議支援システム１にアクセスして、登録されている工事計画を参照して、工事件名別に立会い予定など（Ｓ４）協議事項に対する回答を入力する（Ｓ２）。
【００３１】
地下埋設物占用者間協議支援システム１は、各占用者端末４ｂを介して入力された回答をもとに、工事に伴う立会い予定を占用許可申請ＤＢ４４に保存し、当該ＤＢ４４に保存されているデータを用いて協議書を作成する。
【００３２】
また、回答の結果、立会いが必要な場合は、システム内で立会の委託会社に通知し、現地への派遣要請を行う。委託会社は、立会業務完了をシステムで報告する。また、委託料の清算手続きも行う。
【００３３】
以上の如く、本実施の形態でシステム化した場合の入力者は、現状の作成者で記載している管理者・各占用者・工事施工会社の全てが協議書の作成者となる。また、各協議者に対して、道路マップに工事範囲を書き込み、さらに夫々の協議者の管理する埋設物のマップを重ね合わせた画像を提示するので、各協議者は、立会い有無の判断を正確に行うことができる。
【００３４】
次に本発明による第２の実施の形態を説明する。
図６は、本実施の形態による地下埋設物占用者間協議支援システム１の機能ブロック図である。
【００３５】
ここで、地下埋設物占用者間協議支援システム１は、協議支援用サーバ１０と情報提供サーバ５０で構成されている。
【００３６】
協議支援用サーバ１０は、通信ネットワーク６を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。
【００３７】
また、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段２１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段２２、入力部１５および送受信部１１を介して入力された占用者情報などの基本情報を利用者情報ＤＢ４１へ登録する基本情報登録手段２３、占用者が保有する地下埋設物件の情報を埋設物件ＤＢ４２へ登録する埋設物情報登録手段２４、工事計画者の端末から入力された工事計画情報を工事情報ＤＢ４３へ登録する工事情報登録手段２５、工事計画が入力されたときに工事範囲を演算する工事範囲演算手段２６、工事範囲に基づいて、協議対象者を抽出する協議者抽出手段２７、工事範囲に埋設物件が存在するか否かを判定する立会い対象判定手段２８、埋設物存在有無の判定結果と共に協議事項データを関係する占用者の端末４へ通知する協議事項データ送信手段２９、占用者端末４から入力された立会い要否を含む回答情報を入力する回答入力手段３０、回答情報をもとに協議書データを作成する協議書作成手段３１、後述する情報提供サーバ５０から情報提供要求があったときに、セキュリティチェック実行後に要求された情報を同サーバ５０へ送信する情報送信手段３２を有している。各手段２１〜３２は、プログラムによって実現可能な機能である。
【００３８】
情報提供サーバ５０は、データの送受信を行うための送受信部５１、データの演算処理を実行する中央演算処理部５２、およびデータを記憶する記憶部５３から構成され、中央演算処理部５２は、データの送受信処理を実行する送受信処理手段６３、情報利用者端末５からの要求によって所定の情報を提供する情報提供手段６１、および協議支援用サーバ１０へ情報利用者端末５へ送信するための情報を要求する情報取得手段６２を有している。各手段６１〜６３は、プログラムによって実現可能な機能である。
【００３９】
各サーバ１０，５０には、通信ネットワーク６を経由して、占用者端末４、情報利用者端末５が夫々アクセス可能になっている。
【００４０】
（基本情報入力処理）
まず、入力部１５から占用者や工事業者の端末ＩＤや連絡先等の基本情報を入力する。なお、占用者が工事業者や工事計画等の協議事項データを登録するようにしても良いし、工事業者が自らが端末４を通して登録するようにしても良い。
【００４１】
この情報は、入出力処理手段２２によって入力処理され、基本情報登録手段２３によって記憶部１４の利用者情報ＤＢ４１に保存される。
【００４２】
また、入力部１５から地図データを所定区画ごとに区分したデータを入力し、入出力処理手段２２、基本情報登録手段２３によって埋設物件ＤＢ４２に保存する。
【００４３】
同様に、工事の施工方法ごとに工事範囲（掘削範囲）を演算するための演算条件を入力し、工事情報ＤＢ４３に保存する。演算条件は、たとえば工事対象の埋設物の位置データに対する掘削範囲および深さなどである。図７に工事情報ＤＢ４３の構成例を示す。工事幅を演算するための埋設物位置に対するマージンを埋設物ごと施工方法ごとに保存している。ここで、Ｘ方向は経度方向、Ｙ方向は緯度方向、Ｚ方向は深さ方向を示している。
【００４４】
（埋設物データの登録処理）
各占用者は、端末４を介して自己の管理する埋設物に関するデータを登録する。この情報は、地下埋設物占用者間協議支援システム１の送受信部１１によって受信され、中央演算処理部１２の送受信処理手段２１、埋設物情報登録手段２４によって埋設物件ＤＢ４２に保存される。このデータは、図８のように所定領域ごとのベースマップデータとして保存される。この埋設物件データは地下埋設物件ＩＤごとにレイアが割り付けられ、レイアごとにその領域における埋設物の画像データが保存されている。また、埋設情報が登録されているか否かを示す埋設情報存在有無フラグやそのベースマップＩＤに対応する領域に埋設物が存在しているか否かを示す埋設フラグ、埋設物の位置を示す埋設物位置座標などがその埋設物を管理する占用者の端末４を通して登録される。
【００４５】
（工事情報の登録処理）
工事業者は、工事内容や工事期間などの工事計画を端末４から送信する。この情報は、工事情報登録手段２５によって記憶部１４の工事情報ＤＢ４３に保存される。
【００４６】
（工事範囲演算処理）
工事範囲演算手段２６は、工事情報登録手段２５の工事情報の登録完了によって起動されると、工事情報ＤＢ４３に登録されている工事対象の埋設物件の位置情報および当該埋設物件に関連付けられている施工方法ごとの工事範囲条件を抽出して、工事範囲を演算する。簡易な判定方法としては、埋設物件の両端の位置座標を対角線とした矩形範囲として求めることができる。たとえば、一端の位置がN35.44.33.149 E135.22.33.118、他端位置がN35.44.33.851 E135.22.33.832の場合、これを対角線とする矩形を求め、さらに工事幅0.050″をマージンとして拡大した範囲を工事範囲とする。すなわち、N35.44.33.099〜 N35.44.33.901, E135.22.33.068〜 E135.22.33.882の範囲が工事範囲であると判定する。ここで、「N」は北緯、「E」は東経を表している。なお、マージンについては、上記のように固定ではなく、たとえば経度のマージンは緯度の関数であっても良いし、メートルなど他の単位系で指定するようにようにしても良い。
【００４７】
また、工事範囲は、上記のように矩形ではなく、たとえば両端の座標で指定される埋設物を直線とみなして、その直線を中心軸とした所定の幅（埋設物の幅＋工事幅）を工事区間であるとして求めるなど、他のアルゴリズムを適用することもできる。
【００４８】
そして、この工事範囲を埋設物件ＤＢ４２の道路マップ上に重ね合わせ、工事範囲の基本画像として占用許可申請ＤＢ４４に保存する。なお、この基本画像は、道路のほかに建物などを掲載している地図画像を用いるようにしても良いが、少なくとも道路位置が把握可能であれば協議者の工事位置の確認が容易となる。
【００４９】
（協議者抽出手段）
次のこの工事範囲がどのベースマップに含まれるかを埋設物件ＤＢ４２のベースマップＩＤごとの位置データを参照して求める。
【００５０】
そして、抽出したベースマップＩＤで、埋設物情報ありで埋設フラグがＯＮになっている埋設物の占用者、および、埋設物情報なしとなっている埋設物の占用者の端末４へ以下に説明する工事内容を含む協議事項データを送信する。
【００５１】
（埋設物存在判定処理）
立会い対象判定手段２８は、工事範囲演算手段２６によって求めた工事範囲と、埋設物の位置関係を元に工事範囲に埋設物が存在する可能性があるか否かを判定する。
たとえば、上記の矩形範囲として工事範囲を求めるような場合は、埋設物の位置がこの工事範囲の領域と重なる部分があるか否かを判定する。
【００５２】
以下、図９を用いて立会い対象判定手段２８の処理手順を説明する。
立会い対象判定手段２８は、起動されるとまず、工事範囲の位置データから該当するベースマップＩＤを抽出する（Ｓ１０１）。そして、抽出した全てのベースマップＩＤの全埋設物件の立会い推奨フラグを初期化（リセット）する（Ｓ１０２）。
【００５３】
そして、全ての地下埋設物件ＩＤについて以下の処理を繰り返す（Ｓ１０３ａ，Ｓ１０３ｂ）。まず、埋設物件ＤＢ４２を参照して、埋設フラグがＯＮすなわちセットされているか否かを判定し、セットされていない場合は（Ｓ１０４で「Ｎｏ」）、次の地下埋設物件ＩＤに移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ１０４で、埋設フラグがセットされている場合は、全ての位置座標データについて、さらに以下の処理を繰り返す（Ｓ１０５ａ，Ｓ１０５ｂ）。
【００５５】
まず、埋設物の位置座標のｘ方向（東西方向，経度方向）成分と工事範囲の同成分とを比較して（Ｓ１０６）、両範囲が重複しているか否かを判定し（Ｓ１０７）、重複していない場合は、次の埋設物位置座標に移行する（Ｓ１０５ｂ）。一方、ステップＳ１０７で、重複している場合は、次にＹ方向（南北方向、緯度方向）成分，Ｚ方向（深さ方向）成分についても同様に重複の有無を判定し（Ｓ１０８〜Ｓ１１１）、これらの成分についても重複範囲が存在する場合は、当該物件、当該ベースマップＩＤに関連付けて、協議事項データの立会い推奨フラグをセットする（Ｓ１１２）。
【００５６】
以上の処理を全埋設物座標、全地下埋設物件ＩＤについて繰り返し（Ｓ１０５ｂ，Ｓ１０３ｂ）、その後、工事範囲データから他に該当するベースマップＩＤがあるか否かを判定し、他に該当するベースマップＩＤが存在すれば（Ｓ１１４で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１０３ａへ移行し、他に該当するベースマップＩＤが存在しなければ（Ｓ１１４で「Ｎｏ」）、終了する
【００５７】
（判定結果通知処理）
協議データ送信手段２９は、協議者抽出手段２７によって抽出した占用者の管理する埋設物ベースマップと上述の工事範囲演算処理で作成した工事範囲の基本画像とをアルファブレンディング処理によって重ね合わせて埋設物ごとに工事範囲との位置関係を示した個別画像を生成する。
【００５８】
そして、協議者抽出手段２７で抽出した占用者の端末４へ夫々の個別画像、工事情報および立会い対象判定手段２８の判定結果を送信する。図１０は、本実施の形態による協議者の占用者端末４に表示される協議事項データの構成例である。
【００５９】
（回答入力処理）
各占用者は、端末４を介して、地下埋設物占用者間協議支援システム１から送られてきた上記の協議事項データによって工事内容や時期を確認し、また個別画像および立会い推奨の有無を参照して、立会い要否やその他の条件の回答を入力する。
【００６０】
この回答データは、それぞれの占用者の端末４から地下埋設物占用者間協議支援システム１へ送信され、回答入力手段３０によって記憶部１４の占用許可申請ＤＢ４４に格納される。
【００６１】
（協議書作成処理）
協議書作成手段３１は、工事情報ＤＢ４３および占用許可申請ＤＢ４４に格納されているデータを元に協議書を作成する。この協議書のデータは、工事業者の端末４へ出力するようにしても良いし、通信ネットワーク６を経由して官庁のサーバ（図示せず）へ直接送信するようにしても良い。
【００６２】
（情報提供処理）
工事情報の利用者は、協議支援用サーバ１０ではなく、別に設けられた情報提供サーバ５０にアクセスして工事情報を取得する。利用希望者は予め情報提供サーバ５０に端末ＩＤや利用者情報、および、入手を希望する情報のＩＤを登録する。この登録情報は、サーバ５０側に設けられている図示しない入力部を介して記憶部５３の提供先情報ＤＢ７１に保存される。
【００６３】
なお、入手できる情報については予め利用者の属性、たとえば警察等か一般利用者かによって決まっており、利用者は入手可能な情報の中から希望する情報を指定する。
【００６４】
その後、工事情報の利用者は、端末５から情報提供サーバ５０へ情報提供要求を送信する。この情報は、情報提供手段６１によって受信され、該利用者の端末ＩＤをもとに提供可能な情報のＩＤ(識別情報)を抽出する。
【００６５】
そして、情報取得手段６２によってこの情報ＩＤを付して情報取得要求をサーバ１０へ送信する。サーバ１０の情報送信手段３２は、この情報を受信すると情報ＩＤに対応する情報（たとえば工事範囲の基本画像および工事期間など）を送信する。
【００６６】
情報取得手段６２は、この情報を受信すると、情報提供手段６１を介して利用者の端末５へ送信する。
【００６７】
以上、本実施の形態によれば、埋設物件ＤＢのデータ構成を一定の区画で分割した領域ごとに、当該領域における埋設の有無、埋設有りの場合はさらに該領域内での位置情報を埋設物件ごとに保存するようにして、このデータを用いて、協議対象の占用者を抽出するとともに、工事範囲と物件の領域内の位置情報をもとに埋設有無の判定を行い、送信先の占用者ごとに該占用者の管理する埋設物のベースマップデータと当該領域の工事範囲および道路マップとを重ね合わせた画像を送信するので、占用者は立会い要否の判断や工事条件などの入力を正確かつ容易に行うことができる。特に、埋設フラグのほかに、埋設位置座標を設け、この座標と工事範囲との重複を判定して立会い推奨を行うようにしたので、ベースマップデータの領域を比較的広く設定しても、立会い推奨の判定を精度良く行うことができる。
【００６８】
また、施工方法に基づいて工事範囲を求め、この工事範囲内に掛かる領域に埋設されている物件の占用者に協議要求が送信されるので、見落としや配信漏れを防止ぐ一方、関係のない占用者へは配信しないので、協議の効率化を図ることができる。
【００６９】
また、立会い要否や、緊急連絡先などの回答情報を協議書フォーマットに埋め込むことによって協議書を作成することにより、地下埋設物占用者間協議書作成の省力化を図ることができる。
【００７０】
さらに、協議対象者以外の情報利用者に対しては協議支援用のサーバとは別サーバである情報提供サーバによって工事情報を提供するので、ウイルス等の影響による設備情報の流出やハッキングやクラッキング等を防ぎ、セキュリティが向上する。
【００７１】
本発明は上述の実施形態に限定されることなくその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、夫々の実施形態で説明した各手段は任意に組み合わせて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による地下埋設物占用者間協議支援システム１および通信ネットワーク６を介してこれと繋がる各端末のシステム構成図である。
【図２】図１の地下埋設物占用者間協議支援システム１を用いた占用者間協議の処理概要の説明図である。
【図３】図１の埋設物件ＤＢ４２のデータ構成例である。
【図４】図１の占用許可申請ＤＢ４４に保存される申請工事箇所図形データのデータ例である。
【図５】占用許可申請ＤＢ４４の協議事項データのデータ例である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による地下埋設物占用者間協議支援システム１および通信ネットワーク６を介してこれと繋がる各端末の機能ブロック図である。
【図７】図６の工事情報ＤＢ４３の構成例である。
【図８】図６の埋設物件ＤＢ４２のデータ構成例である。
【図９】図６の立会い対象判定手段２８の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による協議者の占用者端末４に表示される協議事項データの構成例である。
【図１１】従来の地下埋設物占用者間協議手順の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  地下埋設物占用者間協議支援システム
４  占用者端末
５  情報利用者端末
６  通信ネットワーク
１０  協議支援用サーバ
１１，５１  送受信部
１２，５２  中央演算処理部
１４，５３  記憶部
１５  入力部
１６  表示部
２１，６３  送受信処理手段
２２  入出力処理手段
２３  基本情報登録手段
２４  埋設物情報登録手段
２５  工事情報登録手段
２６  工事範囲演算手段
２７  協議者抽出手段
２８  立会い対象判定手段
２９  協議データ送信手段
３０  回答入力手段
３１  協議書作成手段
３２  情報送信手段
４１  利用者情報ＤＢ
４２  埋設物件ＤＢ
４３  工事情報ＤＢ
４４  占用許可申請ＤＢ
５０  情報提供サーバ
６１  情報提供手段
６２  情報取得手段
７１  提供先情報ＤＢ
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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