(57)【要約】【課題】簡易な構造でそのスライドストロークを変更できる。【解決手段】一点６２１を中心として減速機６２により旋回させられ、ピン体６４を立設した旋回体６３と、ピン体６４が長手方向へ相対移動可能に係合する長孔６５を有し旋回体６３の旋回に伴ってその旋回中心６２１と異なる点６１１を中心として揺動するように設けられた揺動体６と、揺動体６の揺動中心６１１に対し遠近移動可能に当該揺動体６に連結され、スライド１を昇降させるスライド昇降部材５とを具備する。【選択図】        図１
2010269338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一点を中心として駆動手段により旋回させられ、ピン体を立設した旋回体と、前記ピン体が長手方向へ相対移動可能に係合する係合部を有し前記旋回体の旋回に伴ってその旋回中心と異なる点を中心として揺動するように設けられた揺動体と、前記揺動体の揺動中心に対し遠近移動可能に当該揺動体に連結され、スライドを昇降させるスライド昇降部材とを具備するプレス機。
【請求項２】
前記揺動体と一体に揺動する可変軸機構が設けられ、当該可変軸機構には前記揺動中心に対し遠近移動可能に設けられたランナー部材と、当該ランナー部材を移動駆動する駆動手段が設けられ、前記ランナー部材に前記スライド昇降部材が連結されている請求項１に記載のプレス機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレス機に関し、特にそのスライドストロークを簡易に変更できるプレス機に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明者は先に、フライホイールを不要としてクラウン部および機械全体の小型化を図ったプレス機を提案した（特許文献１）。ところで、ワークによって、その成形前後でワークを出し入れするために確保すべきスペースは異なり、どのワークに対してもスライダを大きく上昇させる、すなわち上死点を高く設定しておくことは、スライドストロークに無駄が生じてプレス作業の効率が悪化する。なお、特許文献２には、２軸リンクの他端部位置をサーボ制御することによって、大型の電動サーボモータを必要とすることなくスライドストロークを変更できるようにしたプレス機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３０６８５０号
【特許文献２】特開２００４−２０９５４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は先に提案したプレス機の特性を生かしつつ、さらに簡易な構造でそのスライドストロークを変更できるようにしたプレス機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明では、一点（６２１）を中心として駆動手段（６２）により旋回させられ、ピン体（６４）を立設した旋回体（６３）と、前記ピン体（６４）が長手方向へ相対移動可能に係合する係合部（６５）を有し前記旋回体（６３）の旋回に伴ってその旋回中心（６２１）と異なる点（６１１）を中心として揺動するように設けられた揺動体（６）と、前記揺動体（６）の揺動中心（６１１）に対し遠近移動可能に当該揺動体（６）に連結され、スライド（１）を昇降させるスライド昇降部材（５）とを具備している。
【０００６】
本第１発明においては、旋回体が一周する間に揺動体が正逆揺動して、これに連結されたスライド昇降部材が昇降作動させられる。スライド昇降部材の揺動体に対する連結点を、その揺動中心に対し遠い側へ移動させるとスライド昇降部材の昇降範囲、すなわちスライドストロークが大きくなり、揺動中心に対し近い側へ移動させるとスライドストロークは小さくなる。
【０００７】
本第２発明では、前記揺動体（６）と一体に揺動する可変軸機構（７）が設けられ、当該可変軸機構（７）には前記揺動中心（６１１）に対し遠近移動可能に設けられたランナー部材（７２）と、当該ランナー部材（７２）を移動駆動する駆動手段（７４）が設けられ、前記ランナー部材（７２）に前記スライド昇降部材（５）が連結されている。
【０００８】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明のプレス機によれば、簡易な構造でそのスライドストロークを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す、プレス機のクラウン部を中心としたその上半部の部分断面正面図である。
【図２】可変軸機構の断面図である。
【図３】旋回アーム回転角とリンクアームストロークの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１にはクラウンを中心にしたプレス機の上半部を示す。図において、スライド１はその両端部が、直立した左右のコラム２に嵌装されて昇降自在となっている。コラム２の上端間に横設されたクラウン３とスライダ１の左右部とを連結してリンク機構４Ａ，４Ｂが設けられており、これらリンク機構４Ａ，４Ｂは、上下の軸支片４１，４２の間に回動自在に結合されてナックルリンクを構成するリンクアーム４３，４４を有している。
【００１２】
図１の左半部はスライド１が下死点にある状態を示し、図１の右半部はスライド１が上死点にある状態を示す。各リンクアーム４３はコネクティングリンク４５によってスライドブロック４６に連結されており、スライドブロック４６は図略のガイドによって上下に案内されるようになっている。スライドブロック４６には上下方向へ延びるスライド昇降部材としての長尺のリンクアーム５の下端が回動可能に連結されており、スライドブロック４６が下降端にある場合には、ナックルリンクを構成するリンクアーム４３，４４が直線状となってスライド１が下死点に至る。一方、スライドブロック４６がクラウン３の中央凹所３１内の上昇端にある場合には、リンクアーム４３が引き上げ回動させられてナックルリンク全体がＶ字形になり、スライド１は上死点に至る。
【００１３】
クラウン３上には三角山形の支持ブラケット６１が設けられており、その中央開口内には減速機６２が配設されている。この減速機６２は図略のクラッチブレーキを介して電動機に連結されている。減速機６２の出力軸６２１には旋回アーム６３が取り付けられており、旋回アーム６３の先端に立設されたピン体６４はＡ1→Ｂ1→Ｃ1→Ｄ1の各点を経て図の矢印方向へ旋回移動する。
【００１４】
揺動体６が設けられ、その上端は支持ブラケット６１の頂点前面に立設された軸部材６１１に回動自在に結合されている。揺動体６は下方へ延びる長板体で、その板面には、上半が軸部材６１１に向けて直線状に延びるとともに下半は当該直線から次第に外れて上記ピン体６４の移動軌跡に沿って弧状に湾曲する長孔６５が形成されている。そして、長孔６５内には上記旋回アーム６３のピン体６４が相対移動可能に挿入されている。
【００１５】
可変軸機構７が設けられており、当該可変軸機構７は角筒状のハウジング７１と、当該ハウジング７１内をその筒軸方向へ正逆移動可能なランナー部材７２（図２参照）とを備えている。上記リンクアーム５の上端はランナー部材７２には回動可能に連結されている。なお、上記ハウジング７１は揺動体６に結合されて軸部材６１１周りに当該揺動体６と一体に回動するようになっている。なお、図１ではスライド１が下死点にある時のリンクアーム５の位置が描かれている。揺動体６の上端部にはバランスウエイト６７が取りつけられて、揺動動作が円滑になされるようにしている。
【００１６】
図２には可変軸機構の詳細を示す。ハウジング７１内に摺動自在に配設されたランナー部材７２はボールネジ機構７３によってハウジング７１の筒軸方向へ正逆移動させられる。すなわち、ランナー部材７２には一端部の軸中心にナット７３１が埋設されており、当該ナット７３１を貫通してネジ部材７３２が挿入されている。ハウジング７１に形成された支持壁７１１にはサーボモータ７４が装着されており、ネジ部材７３２の一端に設けたプーリ７５が、ベルト７７を介して上記サーボモータ７４の出力軸７４１に設けたプーリ７６に連結されている。リンクアーム５の上端はハウジング７１の下面に形成された開口７１２からその内部に進入して、ランナー部材７２の切欠き空間７２１内に至り、ここに横架された軸体７８に回動可能に結合されている。
【００１７】
上記構造のプレス機において、旋回アーム６３の旋回に伴ってその先端のピン体６４がＡ1→Ｂ1→Ｃ1→Ｄ1の各点を移動すると、リンクアーム５上端と可変軸機構７のランナー部材７２を結合する軸体７８は上記各点に対応してＡ2→Ｂ2→Ｃ2→Ｄ2の各点へと移動し、これに伴い、リンクアーム５下端とスライドブロック４６との結合部はＡ3→Ｂ3→Ｃ3→Ｄ3の各点へと移動する。
【００１８】
この時の旋回アーム６３の回転角とリンクアーム５の下降ストローク（スライドストローク）の関係を図２の実線ｘで示し、旋回アーム６３の回転角に対するリンクアーム５の下降時のストローク変化量は全体として小さく、特に下死点に近い領域ではストローク変化量が大幅に小さくなっている。この一方、上昇時のリンクアーム５のストローク変化量は大幅に大きくなる。
【００１９】
図３において斜線で示した領域がワーク成形範囲であり、実線ｘで示す場合のスライダの上死点はワークの出し入れに必要な最小限のスペースを確保する上方に位置している。ところで、ワークによってはその出し入れに、より大きなスペースが必要となる場合がある。そこでこの場合にはサーボモータ７４を回転させてランナー部材７２を図１、図２の左方へ移動させておく（各図の鎖線で示す）。
【００２０】
このようにすると、リンクアーム５上端をランナー部材７２に結合する軸体７８と揺動体６の揺動中心である軸部材６１１との間の距離はr1（図１）からこれよりも大きいr2になる。この結果、旋回アーム６３の旋回に伴って先端のピン体６４がＡ1→Ｄ1へ移動すると、軸体７８はＡ2´→Ｄ2´へと移動する。ここで、揺動体６に対する可変軸機構７のハウジング７１の結合角度を適当に設定しておくと、軸体７８がＤ2´の位置へ旋回した時にリンクアーム５の下端がＤ3の下死点位置へ至るようにできる。このようにした場合の旋回アーム６３の回転角とリンクアーム５の下降ストローク（スライドストローク）の関係を図３の実線ｙで示す。これより明らかなように、下降時のストローク変化量が全体として小さく特に下死点に近い領域ではストローク変化量が大幅に小さくなる一方、上昇時のリンクアーム５のストローク変化量は大幅に大きくなる、という特性は維持したまま、上死点は十分上方へ引き上げられるから、ワーク成形に必要な十分な成形圧を確保しつつ、同時にワーク出し入れのための十分大きなスペースを確保することができる。
【００２１】
なお、旋回アームの旋回時に同時にサーボモータで結合部を正逆移動させることによって、図３の一点鎖線で示すような、ワーク成形範囲では実線ｘで示すストローク特性に近い特性とし、ワーク成形範囲外では実線ｙで示すストローク特性に近い特性とすることができる
【００２２】
また、サーボモータ７４で軸体７８を移動させる間は旋回アーム６３の旋回を行わないようにすれば、ワーク成形は図３の実線ｘで示すリンクアームの上死点を低くしたストローク特性で行い、その前後ではサーボモータ７４によって上死点を高い位置へ引き上げて、ワーク出し入れのための十分なスペースを確保するようにできる（図３の二点鎖線）。
【００２３】
なお、上記実施形態ではスライドストロークの下死点位置がほぼ一定になるように可変軸機構７のハウジング７１の揺動体６に対する結合角度を決定したが、下型の高さを変更できる構造であれば下死点位置を常に一定にする必要はない。また、上記実施形態ではサーボモータ７４によってランナー部材７２を移動させることによって軸体７８の位置を変更したが、ランナー部材７２を手動で移動させるようにしても良く、さらには軸体７８の位置変更は必ずしもランナー部材７２を使用した構造である必要はない。
【符号の説明】
【００２４】
１…スライド、５…リンクアーム（スライド昇降部材）、６…揺動体、６１１…軸部材（揺動中心）６２…減速機、６２１…出力軸（旋回中心）、６３…旋回アーム（旋回体）、６４…ピン体、６５…長孔（係合部）、７…可変軸機構、７２…ランナー部材、７４…サーボモータ（駆動手段）。
【図１】
2010269338.tif 000003
【図２】
2010269338.tif 000004
【図３】
2010269338.tif 000005