(57)【要約】【課題】利用者にとってわかりにくい単位での課金および残高管理を、実際に利用する目的からみてわかりやすい単位での表現で管理できるようにする技術を提供する。【解決手段】ネットワークの利用単価を表現する上で利用者にとって利用目的から鑑みてより直感的に理解できる単位に換算して表現する手段を設けた。例えば、接続する分（時間）やネットワークを介して購入してダウンロードする本の冊数、さらには通信して接続する相手との接続回数をサービスの利用目的によって利用できるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末からサーバもしくは第２の端末と接続して通信するサービスを複数のネットワークの選択肢と共に提供するネットワーク接続通信システムにおいて、利用可能な前記複数のネットワークのうち少なくとも１つ以上を前記第１の端末で選択する手段と、前記複数のネットワークを介した接続についてサービスの利用単位数により判断して制御する手段と、前記サービスの利用可能な利用単位数を変更する手段と、前記購入済みの前記サービスの利用単位数を前記端末ごとに管理する手段と、選択したネットワークの接続利用に応じて前記サービスの利用単位数を換算し減算する手段と、このサービスの利用単位の残数を前記端末に表示する手段とを有することを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項２】
第１の端末からサーバもしくは第２の端末と接続して通信するサービスを複数のネットワークの選択肢と共に提供するネットワーク接続通信システムおいて、利用可能な前記複数のネットワークのうち少なくとも１つ以上を前記第１の端末で選択する手段と、前記複数のネットワークを介した接続について利用単位数により判断して制御する手段と、前記サービスで利用可能な利用単位数を変更する手段と、前記購入済みの前記サービスの利用単位数を前記端末ごとに管理する手段と、前記サービスの利用単位数を換算するための係数を管理する手段と、選択したネットワークの接続利用に応じて前記サービスの提供単位数を前記係数を使って換算し減算する手段と、前記サービスの利用単位の残数を前記端末に表示する手段とを有することを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの提供状態に応じて前記サービスの利用単位数を換算する手段で使用する前記サービスの利用単位数が分単位であることを特徴とし、
前記複数のネットワークの通信方式ごとに異なる係数を保持する手段と、利用するネットワークを変えた際に前記係数を利用するネットワークに関する係数を使用して前記サービスの利用単位数を換算する手段を有し、この換算結果に基づいて前記サービスの利用単位数を減算して表示することを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項４】
請求項２記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの提供状態に応じた係数を管理する手段には、サービス種別、通信方式種別、端末種別、ネットワーク利用率による係数のうち少なくとも１つ以上の状態が管理されていることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項５】
請求項２記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービス種別には電子メールとウェブブラウズサービスが含まれることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項６】
請求項１記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
利用可能な利用単位数を表示する手段と、
前記端末が電子書籍の表示端末であって、前記サービスの提供状態に応じて前記サービスの利用単位数を換算する手段で使用する前記サービスの利用単位数が電子書籍の冊数であることを特徴するネットワーク接続通信システム。
【請求項７】
請求項１記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの利用単位の残数を前記端末に表示する手段は、接続可能な複数のネットワークについてそれぞれの利用時の利用単位を換算して個別に表示することを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項８】
請求項７記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの利用単位を分（時間）とすることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項９】
請求項７記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの利用単位を本の冊数とすることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項１０】
請求項７記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの利用単位を利用ポイント数とすることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【請求項１１】
請求項７記載のネットワーク接続通信システムにおいて、
前記サービスの利用単位を通信したい相手とのネットワーク接続を許可する回数とすることを特徴とするネットワーク接続通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、情報端末が固定網もしくは移動無線網を介して例えばインターネット等のネットワークに接続した不特定多数のサーバおよび他の情報端末を使う利用者に接続し通信するためのサービスを提供するシステムに関する。特に、情報端末からネットワークへの接続を許可して課金するにあたり、複数のネットワーク通信方式から１つもしくは複数を選択的に利用するシステムにおけるサービス課金方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報端末を保有する利用者がネットワークを介してサーバから情報を入手する場合、情報端末が固定通信網に物理的に接続するか、もしくは移動無線網に接続して、例えばインターネット等のネットワークを介してサーバにアクセスしていた。その際、複数のネットワークがそれぞれ異なる通信方式である場合など、通信速度や通信コストが異なる場合があった。利用者は個別の通信方式をもつネットワークのサービスを提供する個別のサービス事業者とそれぞれ接続サービス契約することができた。さらに、複数の種類のネットワーク接続を提供するサービスにおいては、予め接続時間を購入し、時限利用課金をしていた。そのほか、月額定額やデータ量に基づく従量課金による接続サービスが提供されていた。
【０００３】
上記に関する先行技術例として以下がある。
【０００４】
特許第２９３９７２３号公報（特許文献１）記載のインターネットの時限利用課金システムでは、クライアントソフトウェアを搭載した端末が電話回線を使用してインターネット接続サービス事業者のポートにダイアルアップしてインターネットに接続するシステムにおいて、各クライアントについて予め設定された利用可能な時間を示す接続度数を減算して、０（ゼロ）になるまで接続を許可するシステムが示されている。
【０００５】
特許第３４３４２７１号公報（特許文献２）記載のネットワーク接続システム、ネットワーク接続サービスにおける接続料金算出方法、及びネットワーク接続サービスにおける課金システムでは、利用者のアクセス場所等によって回線利用料金が異なり、かつ回線利用料金を支払う人が送信者の場合と受信者の場合があったり、またネットワーク接続サービス料金と回線利用料金とで請求事業者が別になっているような場合に、利用者ごとに料金請求の区分けパターンを予め登録しておくことにより、請求パターンを参照して回線利用料金の請求先と金額を算出し、サービス利用料金を合算して課金データを生成するシステムが示されている。
【０００６】
また、非特許文献１に記載の、ｂモバイル  ＨＯＵＲＳ（ＰＨＳ通信と公衆無線ＬＡＮの組み合わせ）の商品によると、時間数による事前買い取りによるインターネット接続サービスを提供しており、ＰＨＳ通信と公衆無線ＬＡＮのいずれかを選択して通信できる。公衆回線ＬＡＮを利用する場合には、１回１日使い放題で、上記購入時間から５時間を利用者の時間残高から減算するサービスとなっている。
【０００７】
また、非特許文献２に記載の、日本通信が２００９年３月１０日に報道発表した商品、ｂモバイル３Ｇ  ＤＯＣＣＩＣＡ（Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ））によると、ＷＣＤＭＡ網の利用時間を利用者が事前に買い取ってその残高時間を使い切るまで接続するサービスであり、ＷＣＤＭＡ通信（３Ｇデータ通信）と公衆無線ＬＡＮ通信（ＷｉＦｉ）のいずれかを選択して通信ができる。公衆無線ＬＡＮを使用する場合には、１回あたり１日使い放題で残高時間の３０分間を減算するサービスとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２９３９７２３号公報
【特許文献２】特許第３４３４２７１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日本通信（株）、報道発表２００５年３月１５日付け、「日本通信、カジュアル・モバイルインターネットを提案するb-mobile hours新発売」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.j-com.co.jp/news/release/0502.html＞
【非特許文献２】日本通信（株）、報道発表２００９年３月１０日付け、「日本通信、新幹線では無線LAN、出張先では3G  3G+WiFiを手軽に使えるチャージ式「Doccica」が新登場」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.j-com.co.jp/news/release/0903.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
複数のネットワークから任意のネットワークを選択してサーバと接続して通信する環境において、従来から転送するパケット数もしくはバイト数によって料金が定められていた。ところが、これらのデータ量はＷｅｂサイト等、ネットワークで入手する情報の表現に依存し、かつ情報を入手する際には、多くの場合には予めデータ量が定かではない。従ってパケット量による従量課金は利用者にとって通信するデータ量を予測することが困難でわかりにくかった。また、月間定額制でサービスを提供している場合には、例えば利用者がほとんどサービスを利用しない月についてもその定額料金を支払うことになり、利用者に無駄が多い印象を与えていた。
【００１１】
また、システムで利用可能な通信ネットワークが複数の通信方式にわたる場合、それぞれに対してネットワーク通信費を払う必要があり、さらに通信ネットワークによって、その課金方式がデータの利用量だったり、定額制だったり、時間制だったりと、利用する側からみてとても複雑だった。一方、例えば電子メールは、利用者が特に端末を操作していないときでも外部からメールが届くたびにネットワークを利用するデータ量が増えるのに対して、Ｗｅｂブラウジングは、実際にＷｅｂにアクセスして情報サイトなどを参照する時のみネットワーク通信が発生するなど、ネットワークの利用用途によって消費するデータ量が異なる。しかしながら課金体系はもっぱら通信時間もしくはデータ通信量いずれかに基づいている場合が多く見られ、利用者が実感をもって適切な価格で通信料金がかかっている感覚がつかみにくかった。
【００１２】
このように、複数のネットワークから１つを選択してインターネットに接続するサービスにおいては、例えばそのサービスがいずれかのネットワークでの利用時間数を利用単位数として利用者が事前に買い取って利用単位数であるその接続時間数を使い切るまで利用を許可するようなサービスの場合において、利用するネットワークにより時間減算処理が利用者にとってわかりにくいという課題があった。
【００１３】
本発明の主な目的は、従来のように利用者にとってわかりにくい単位での課金および残高管理を、実際に利用する目的からみてわかりやすい単位での表現で管理できるようにする技術を提供することである。更に、利用する目的自体が多岐にわたる場合にはそれらの目的とは中立的な単位で管理する技術を提供することである。更には、よりネットワークコストを節約できる手段とタイミングで利用するように利用者に促すことにより、無線通信および固定通信といった種別を問わずネットワーク資源の利用効率を高めることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで本願発明では、上記の課題を解決するため、ネットワークの利用単価を表現する上で利用者にとって利用目的から鑑みてより直感的に理解できる単位（利用単位）に換算して表現する手段を設けた。例えば、接続する分（時間）や、ネットワークを介して購入してダウンロードする本の冊数（商品数）、さらには通信して接続する相手との接続回数を、サービスの利用目的によって利用できるようにした。
【００１５】
この本発明の第１の主要な観点によれば、複数のネットワークに接続する手段と、時間単位でデータを従量課金する手段と、分単位等で減算（カウントダウン）して残り時間を表示する手段と、利用開始・利用終了を利用者が指定する手段（ＵＩ：ユーザインタフェース）と、利用時間をカウントするタイマと、残時間（分）を管理するデータベースと、利用条件の特性を係数で管理するデータベースと、利用条件に応じて手持ちの残り時間を換算する手段とを有するサーバ接続システム（ネットワーク通信接続システム）が提供される。
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、前記時間単位でデータを減算する手段は、分単位で減算することができる。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、前記利用単位に、本の冊数を利用することができる。
【００１８】
さらに、本発明の別の実施形態によれば、利用単位数を購入もしくは追加する際に、選択可能なネットワークごとに、ある一定の金額に対応した利用単位数を個別に換算表示する手段を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来のように利用者にとってわかりにくい単位での課金および残高管理を、実際に利用する目的からみてわかりやすい単位での表現で管理できるようにしたことはもとより、よりネットワークコストを節約できる手段とタイミングで利用するように利用者に促すことにより、無線通信および固定通信といった種別を問わずネットワーク資源の利用効率を高めることにもなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明（実施例）によるネットワーク構成を示した図である。
【図２】第１の実施例における端末１でのネットワーク接続制御画面の表示例を示した図である。
【図３】第１の実施例におけるサービス管理センタ４の内部構成を示した図である。
【図４】単位換算部での換算表示値の算出手順を示した図である。
【図５】第１の実施例における端末でのネットワーク接続制御画面のさらなる表示例を示した図である。
【図６】係数管理データベースの構成例を示した図である。
【図７】第１の実施例におけるサービス管理センタ４での内部処理の流れの例を示した図である。
【図８】第２の実施例におけるサービス管理センタ４の内部構成を示した図である。
【図９】第２の実施例における端末でのネットワーク接続制御画面の表示例を示した図である。
【図１０】第３の実施例におけるユーザデータベース３２ｂのテーブル構成例を示した図である。
【図１１】第３の実施例における入金残高の表示画面例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態（実施例１〜３等）について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明（実施例１等）におけるネットワーク構成を示した図である。図１において、端末１は利用者がネットワークに接続してサービスを享受するために利用するものである。端末１は３つのネットワークと通信が可能であり、まず第１に無線通信ネットワークＡとしてＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信網と通信が可能であり、第２に固定通信ネットワークＸとして固定網と接続でき、さらに第３に無線通信ネットワークＢとしてＷｉＭＡＸ（無線ＬＡＮ）との通信が可能となっている。
【００２３】
本実施例における端末１は画面にボタンを表示することができ、利用者が画面上の任意の場所を指で直接触れるかもしくはペン先等でつつくことによりそこに表示されているボタンを押下して操作する。端末１が無線通信ネットワークと接続した場合、無線網を介して基地局２ａもしくは２ｂと通信する。各基地局２ａおよび２ｂはそれぞれゲートウェイ３ａもしくは３ｂに接続している。端末１が固定通信ネットワークＸを介して通信する場合にはゲートウェイ３ｘと接続することになる。これらのゲートウェイ（３ａ，３ｂ，３ｘ）はサービス管理センタ４と接続し、それぞれ異なる通信方式を用いて無線もしくは固定通信したデータをサービス管理センタ４と通信する。
【００２４】
サービス管理センタ４では、利用者が端末１でサービスを利用しようとする際に残り時間の有無等の状況に応じてインターネットへの接続の許可するか否かを判断し、また、利用者が予め購入した接続できる分の数（時間）を管理する。サービス管理センタ４はインターネット５に接続すると共に、インターネット５を介さずに直接サーバ６ｃと第２の端末７ｂにそれぞれ直接的に接続する。インターネット５にはサーバ６ａおよび第３の端末７ａが接続している。サーバ６ａにはそのサーバが端末１に提供する情報を管理する情報データベース６ｂが接続している。同様に、サーバ６ｃには、そのサーバが提供する情報を管理する情報データベース６ｄが接続している。なお、本実施例における図１には説明の便宜上端末を３個、サーバを２個示したが、システムとして接続する端末数やサーバ数はこれに限らない。
【００２５】
図２（ａ）〜（ｄ）は、端末１でのネットワーク接続制御画面（ウィンドウ）の表示例を４種類にわたって示した図である。図２（ａ）では、端末１に表示されているウィンドウ２１ａの中に、利用者が現在接続可能な残り時間２２ａが“３００分”と表示されている。この残り時間は、利用者が予め購入したり、また第三者から受け取った値である。「接続」２３ａボタンは、利用者が端末１をネットワークに接続させたい時に押下するボタンである。「ＷＣＤＭＡ」「固定」「ＷｉＭＡＸ」と表示されている部分２４ａは、いずれもネットワーク選択ボタンである。これらのボタンはトグル式で１回押すと選択され、その状態で再度押すと選択を解除する。利用者は任意のボタンを押して、１つ以上のネットワークを選択して接続できる。
【００２６】
例えば図２（ａ）にあるように「ＷＣＤＭＡ」が唯一選択されている状態で利用者が「接続」２３ａボタンを押下すると、端末１は図１に示す無線通信ネットワークＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ方式）を介して基地局２ａとゲートウェイ３ａを介してサービス管理センタ４に接続を試みる。もしサービス管理センタ４によって端末１の接続が許可された場合、端末１はネットワークに接続する。ネットワーク接続制御画面は図２（ｂ）の２１ｂのごとく表示され、接続状態から切断したい場合に利用する「切断」２３ｂボタンが表示される。
【００２７】
図２（ｃ）は、利用者がネットワークとして「固定網」を選択した場合に表示されている例を示している。ここでは、図２（ａ）でＷＣＤＭＡと選択されていたネットワークを利用者が「固定」に変更したことにより、“３００分”と表示されていた残り時間が“４３，２００分（３０日）”と表示されている。ＷＣＤＭＡよりも固定網を介してインターネットにアクセスした方が通信単価が安いので、利用者が保持している利用単位数を使って、より長い時間にわたって通信できることを示している。
【００２８】
図２（ｄ）は、図２（ａ）の状態で利用者がネットワークをＷＣＤＭＡとＷｉＭＡＸの両方を同時に選択した場合の表示例を示している。ここで残り時間は“１００分”と表示されている。
【００２９】
図３はサービス管理センタ４の内部構成を示した図である。まず、接続管理部３１では、端末１から異なる通信方式（本実施例では「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動無線網」、「固定回線網」「ＷｉＭＡＸ方式の移動無線網」を介した接続を受ける部分で、接続状態を管理する。さらに、サービス管理センタ４には、端末１の接続時にユーザを認証するユーザ認証部３２ａと、接続可能な残り時間に関するデータを含むユーザに関する情報を保管するユーザデータベース３２ｂ、ユーザが保持する残り時間をネットワークの種類やサービスの種類などをもとに単位変換（単位換算）を処理する単位変換部（単位換算部）３３ａ、ネットワークの種類やサービスの種類などにより変化する単位変換処理時に利用する係数を管理する係数管理データベース３３ｂがある。また、利用者が手持ちの残り時間が足りなくなった場合に新たに単位時間を購入する処理をする購入処理部３５がある。さらに、ネットワーク利用率など通信を監視する通信監視部（通信管理部）３６がある。
【００３０】
図４は、単位換算部３３ａでの換算表示値の算出手順を示した図である。本第１の実施例による分単位での残り時間に、サービス種別、通信方式種別、端末種別、ネットワーク利用率の状況に応じた各係数を掛け合わせて、換算表示値（本題１の実施例では分単位の時間）を算出する。
【００３１】
図５は、端末１でのネットワーク表示制御画面のさらなる表示例を示した図であり、サービス種別の係数を用いた換算結果の表示例を示している。
【００３２】
図６（ａ）〜（ｄ）は、係数管理データベース３３ｂで格納されている係数管理テーブルを示している。図６（ａ）ではネットワーク種別にかかる係数を示し、図６（ｂ）ではサービス種別による係数を示し、図６（ｃ）では利用者が利用する端末１の種別による係数を示し、さらに図６（ｄ）では、ネットワークの混雑の度合いを示すネットワーク利用率による係数の対応を示している。
【００３３】
図７は、サービス管理センタ４での内部処理の流れの例を示した図であり、特に端末１が残り時間の情報を要求してから表示するまでの処理の流れを示している。
【００３４】
第１の実施例を以下に詳しく説明する。第１の実施例では、残り単位（利用単位）管理部である残り時間管理部３４ａが、タイマ３４ｂを用いて残り時間をカウントダウン（減算）する。
【００３５】
まず端末１が残り時間に関する情報を入手して表示するまでの流れを図７を用いて説明する。まず処理が始まる（Ｓ７１）と、図１の端末１からユーザ情報と共にそのユーザの残り時間情報を残り時間管理部３４ａに要求する（Ｓ７２）。
【００３６】
時間管理部３４ａは、残り時間をユーザデータベース３２ｂから検索して読み出す（Ｓ７３）。続いて時間管理部３４ａは、残り時間と各種別情報を単位換算部３３ａに送る（Ｓ７４）。ここでの各種別情報には、利用者が接続しているネットワーク種別、サービス種別、端末の種別を含む。単位換算部３３ａは、係数管理データベース３３ｂを参照し、換算値を算出する（Ｓ７５）。単位換算部３３ａは、換算結果を接続管理部３１に渡す（Ｓ７６）。接続管理部３１は、換算結果を端末１に渡す。そして端末１は残り時間の表示２２（２２ａ等）を更新して一連の処理の流れが終了する。
【００３７】
ここで、利用単位である分（時間）の換算・算出に関して図２の画面表示例と図６の係数管理表を用いて説明する。まず、図２（ａ）でＷＣＤＭＡネットワークが選択されている状態で図２（ｃ）にあるように「固定」を選択した場合、もともとＷＣＤＭＡネットワークでの接続で“３００分”の時間が、係数管理表（図６（ａ））で「固定」に割り当てられている係数“１４４”と乗算されることで、“４３，２００分（３０日）”となって表示される。これは、ＷＣＤＭＡネットワークを介して３００分接続できる価値が、固定網を介して接続する場合は４３，２００分接続できることに等価換算されることを示している。
【００３８】
一方、図２（ｄ）では、利用者が「ＷＣＤＭＡ」と「ＷｉＭＡＸ」の両方を選択している。これは、同時に２つのネットワークを利用してより短時間に多くのデータをネットワーク送受信する場面を指す。ここで残り時間は、もともとの「ＷＣＤＭＡ」のみの場合に“３００分”だったのに対して“１００分”となっている。係数管理データベース３３ｂ（図６（ａ））では、Ｗ−ＣＤＭＡ（３Ｇ）方式の係数が“１”であるのに対して、ＷｉＭＡＸが“２”となっている。従って、３００×（１／（１＋２））＝１００と計算され、１００分が算出される。即ち、ＷＣＤＭＡとＷｉＭＡＸの両方を選択して通信すると、１００分間接続が許可されることを示している。複数のネットワークのリソースを同時に利用してより高速にデータを送受信する対価として、残り時間が少なくなるように換算している。
【００３９】
さらに、図５ではサービス種別を選択した場合の残り時間の換算への影響を示している。図５（ａ）の５１ａでは、サービス種別としてメールが選択されている。これは、利用者はこの接続でメールの送受信に限って利用することを示している。ここで、もともと図２（ａ）で“３００分”だった残り時間が“７，２００分”に増えている。これは、係数管理テーブル（図６（ｂ））でサービス種別がメールのみの場合に係数が“２４”となっているためで、３００分×２４＝７，２００分であることを示している。即ちもともと５時間しか使えなかったものが５日間使えることになることを示している。
【００４０】
メールを中心にシステムを利用する場合、特に無線通信の場合にはメール到着時に少なくとも見かけ上能動的にメールデータがメールサーバから端末にＰＵＳＨされて到達する機能が一般的である。実際の動作としては、端末１がネットワークを介してメールサーバに新着メールの有無を定期的に確認することになる。しかし多くの場合、確認の際に新着メールが無いことが多いため、データの通信自体はせずにただ待機している間に利用単位である分（時間）を連続的に消費し続けることについて、利用者から抵抗感があることと、その間に端末１からの通信で実際にネットワークの帯域を消費しないことから、有効な残り時間の価値を増やしている。
【００４１】
一方、「メール」と「ウェブ」の両方が選択されている場合には、より多くネットワークを利用するサービス種別に依存した換算となり、例えば、該当する各サービス種別の係数のうち最も少ない値を使う。例えば、ウェブに割り当てられている係数“１”を利用するので、従って残り時間は“７，２００分”（図５（ａ）の５２ａ）から“３００分”（図５（ｂ）の５２ｂ）へと換算表示される。
【実施例２】
【００４２】
さて、第２の実施例について以下に説明する。図８は、本発明による第２の実施例におけるサービス管理センタ４の内部構成を示している。図９は、本発明の第２の実施例における残高（残り冊数）について端末１に表示する例を４個の画面表示ウィンドウで示している。
【００４３】
前述の第１の実施例では、「分」（時間）を単位として換算していたが、これに限定する必要はなく、利用者の端末の利用目的に応じた単位を利用できる。第２の実施例では、端末１が電子書籍の表示端末である例を示している。利用者はネットワークを介して端末１にダウンロードして読みたい電子書籍の冊数（その権利）を指定して予め購入することができる。例えば１０００円払って本１０冊分をダウンロードする権利を購入した場合、第２の実施例の残り単位管理部である残り冊数管理部８４ａでは、第１の実施例のような分（時間）ではなく、本の冊数（例えば１０冊）を管理する。残り冊数管理部８４ａが、カウンタ（冊数カウンタ）８４ｂを用いて残り冊数をカウントダウン（減算）する。端末１の接続制御表示ではその残り冊数（１０冊）を表示する。なお、この実施例では、この料金にネットワークの通信料金と、サーバへのアクセスサービス料金と、電子書籍の情報料金とを共に含んでいるので、利用者は１回購入すれば電子書籍を端末１に手に入れて読むための費用すべてを払ったことになる。
【００４４】
ここで、接続するネットワークの通信方式種別やネットワーク利用率の状況に応じて残り冊数を換算表示する例を図９を用いて説明する。まず図９（ａ）のウィンドウ（画面）９１ａでは、ＷＣＤＭＡがネットワークとして選択されていて、その時のＷＣＤＭＡネットワークの混み具合（その表示の部分９７ａ）は「普通」となっている。ここで、ネットワークの混み具合（９７ａ等）は、通信管理部３６が監視する該当ネットワークの利用率により判定されている。本第２の実施例では、図６（ｄ）のように、ネットワーク利用率が２０％未満の場合に「空き」、２０％以上８０％未満の場合に「普通」とし、８０％以上の場合には「混雑」と定義して、その状況（混み具合）が端末１の要求によりセンタ側から端末１に送られて、ウィンドウに表示している。９２ａには残りの冊数が１０冊と表示されている。
【００４５】
次に利用者がネットワークを「ＷｉＭＡＸ」と選択した場合の例を図９（ｂ）のウィンドウ９１ｂ以降に示している。状態（混み具合）が「現ネットワーク：普通」であることから、係数管理データベース３３ｂにある図６（ａ）と図６（ｄ）を用いてその状態の残り冊数を換算した結果として「２０冊」と表示されている。これは、図６（ａ）にあるネットワーク種別「ＷｉＭＡＸ」の係数が“２”になり、図６（ｄ）にあるネットワーク利用率が「普通」であるため係数が“１”であることから、１０×２×１＝２０と求められている。
【００４６】
ところが、図９（ｃ）の９１ｃにあるようにその後ネットワークの状態が「混雑」となった。即ち、多数の利用者がネットワークを利用しているなどの状態を指している。ここでは図６（ｄ）の係数が「普通」“１”から「混雑」“０．３”に変更となる。１０×２×０．３＝６で、６冊に減った値が表示されている。即ち、このようにネットワークが混雑した状態で本のデータをダウンロードする場合には、利用者が事前に購入した価値が２０冊分から６冊分に減ることを表している。この状態で、利用者が１冊本をダウンロードしたとする。すると残りの冊数は５冊となるが、その直後にネットワークの状態が「普通」なった例を図９（ｄ）の９１ｄに示している。ここで、残りの冊数は、１７冊（９２ｄ）と表示されている。これは５／０．３＝１７（端数四捨五入）として算出された結果である。このように、ネットワーク利用率が高くて混んでいる場合には、ネットワークの「価値」が高いことになり、それに応じてダウンロードできる手持ちの価値も目減りする。もともと、ネットワークの状態が「普通」の場合に２０冊分購入できるはずだったのに、ネットワークの状態が「混雑」の際に１冊購入したことにより、その後ネットワークの状態が再び「普通」に戻った時に１７冊分の購入権しか残っていない。この利用者は、いわば利用できたはずの２冊分を犠牲にしてでもネットワークの状態が「混雑」であるその瞬間に購入することの方を選択したともいえる。結果的に、システムは利用者にネットワーク利用率がより低い時間帯に本のデータをダウンロードするように仕向けることができ、ネットワーク利用率を分散させてより効率的な提供を促進させる効果もある。
【００４７】
また、他の応用実施例として、ネットワークを利用する価値の単位を分（時間）や購入する本の冊数ではなく、通信する相手（もしくはサーバ）とその相手（もしくはサーバ）と接続できる回数として管理することもできる。その場合、利用者は相手（ユーザ）との接続回数を購入する。例えばより多くの利用者が接続する相手（ユーザ識別子）もしくはサーバ（ＩＰアドレス）によって小さい係数を対応付けることにより、利用者がその相手に接続できる手持ちの残りの回数が少なくなる。
【００４８】
これまでの実施例では、単位換算部３３ａと係数管理データベース３３ｂはいずれもサービス管理センタ４内に保持されているが、これらの複製データが端末１内に保持されていることも実施例として容易に応用可能である。この場合、予め端末１で指定された周期もしくは利用者の指示により、サービス管理センタ４と通信し、係数管理データベース３３ｂの内容を端末１に複製する。これにより、利用者が端末１をネットワークに接続しようとする際、実際に接続開始する前に図２に示したような残り時間を接続別に換算して表示することができ、利用者にとってよりわかりやすく、かつ確認のためのネットワーク接続が不要となりネットワーク資源をより有効に利用できる。
【実施例３】
【００４９】
なお、購入した利用単位（分（時間）、本の冊数（商品数）、相手と通信（接続）できる回数（接続回数）、ポイント数（電子的仮想通貨やマイレージポイントなど利用目的自体から中立的な点数））については、必要に応じて端末１から利用者がオンラインで追加購入できる（購入処理部３５等を利用する）。以下、第３の実施例として図１０と図１１を用いて説明する。
【００５０】
図１０は、第３の実施例におけるユーザデータベース３２ｂで格納管理しているユーザデータベースのテーブル構成例を示している。そして図１１には、第３の実施例における利用者が残りの利用単価を購入するためにチャージ（入金）操作をした際の入金残高と換算単位表示について端末１での画面表示例を示している。
【００５１】
図１０のテーブルには、利用者を固有に識別するためのユーザＩＤと、利用者がサービスに利用する端末１の電話番号、利用者が既に入金した残高の金額（利用単位、権利と対応）とその残高の有効期限が含まれる。例えば、ユーザＩＤ“００１”番のユーザは電話番号“１２３４”が割り当てられた端末１を利用し、現在金額残高が“１，０００円”で、その残高の有効期限が“２００９年４月１日”といった要領である。
【００５２】
一方、図１１（ａ）にあるように、利用者の端末１にネットワーク接続制御画面９１ａが表示され、そのなかにチャージ（入金）ボタン９５が表示されている。利用者は残り時間がゼロになったかもしくは値が少なくなってきた際に、このチャージ（入金）ボタン９５を押下して利用可能な接続単価である分（時間）を追加する。このボタン９５が押下されると、端末１は図１１（ｂ）のような入金残高表示画面９６ａを表示する。
【００５３】
この画面９６ａには、利用者の識別子であるユーザＩＤ（“００１”）が表示され、さらに、端末電話番号（“１２３４”）、入金残高（“１，０００円”）とその残高の有効期限（“２００９年４月１日”）が表示されている。そして、接続時に介するネットワークごとにその入金残高に対応するネットワーク接続の換算時間が表示されている。例えば、ＷＣＤＭＡを利用してネットワーク接続した場合は１００分間に相当し、固定網を利用する場合は１４，４００分間、ＷｉＭＡＸの利用で２００分間といった具合である。また、この表示画面９６ａには、追加チャージ（入金）操作を指定するボタンと、この表示画面を閉じるための「閉じる」ボタンがある。
【００５４】
また、図１１（ｃ）の表示画面９６ｂには、別の実施例において電子書籍をダウンロードする端末１での入金残高表示画面を表示している。画面９６ａとの違いとして、換算比較する単位が電子書籍の冊数となっている部分がある。すなわち、入金残高が１，０００円の場合にＷＣＤＭＡ網を利用して電子書籍をダウンロードする場合はそれが１０冊分相当であり、固定網を介してダウンロードする場合は２０冊分、そしてＷｉＭＡＸ利用の場合には１５冊分といった要領である。
【００５５】
利用者がさらに「追加チャージ（入金）へ」ボタンを押下して支払いの決済手続きを経て入金した場合、サービス管理センタ４のユーザ管理データベース３２ｂでの残りの利用単位を、購入した単位数分増やして管理する。
【００５６】
また、前述したように利用者による現金等による直接購入に加えて、本システムにおいては応用として広告キャンペーンの一部として事業者もしくは広告スポンサーが一定の利用単位を付与することも可能となる。
【００５７】
本発明は、その他、この発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、通信産業で端末からサーバにアクセスして情報を送受信する環境に広く一般的に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…端末、２ａ，２ｂ…基地局、３ａ，３ｂ，３ｘ…ゲートウェイ、４…サービス管理センタ、５…インターネット、６ａ，６ｃ…サーバ、６ｂ，６ｄ…情報データベース、７ａ，７ｂ…端末、２１ａ〜２１ｄ…端末の表示画面、２２ａ〜２２ｄ…残り時間の表示部分、２３ａ〜２３ｄ…ネットワーク接続／切断指定ボタン、２４ａ〜２４ｄ…ネットワーク種別選択ボタン、３１…接続管理部、３２ａ…ユーザ認証部、３２ｂ…ユーザデータベース、３３ａ…単位換算部、３３ｂ…係数管理データベース、３４ａ…残り時間管理部、３４ｂ…タイマ、３５…購入処理部、３６…通信監視部、５１ａ〜５１ｂ…端末の表示画面、５２ａ〜５２ｂ…残り時間の表示部分、５３ａ〜５３ｂ…ネットワーク接続／切断指定ボタン、５４ａ〜５４ｂ…ネットワーク種別選択ボタン、５５ａ〜５５ｂ…サービス種別選択ボタン、８４ａ…残り冊数管理部、８４ｂ…冊数カウンタ、９１ａ〜９１ｄ…ネットワーク利用制御ウィンドウ、９２ａ〜９２ｄ…残り冊数の表示部分、９３ａ〜９３ｂ…ネットワーク接続／切断指定ボタン、９４ａ〜９４ｂ…ネットワーク種別選択ボタン、９５…チャージ（入金）ボタン、９６ａ，９６ｂ…表示画面、９７ａ〜９７ｄ…ネットワーク混み具合の表示部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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