(57)【要約】【課題】自動取引装置の取引において、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化する。【解決手段】利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置とネットワークを介して接続された管理サーバは、利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と利用者を認証するための利用者認証情報と、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを関連付けて記憶している記憶部２０６と、利用者の入力操作に応じて自動取引装置から送信されるカード識別情報と、利用者認証情報と、取引許可情報とを受信する受信部２０２と、利用者認証情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証部２０４と、取引許可情報を用いてカードによる所定の取引を許可するか否かを判定する取引許可部２０８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置とネットワークを介して接続された管理サーバであって、
前記利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と前記利用者を認証するための利用者認証情報と、前記カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを関連付けて記憶している記憶部と、
前記利用者の入力操作に応じて前記自動取引装置から送信される前記カード識別情報と、前記利用者認証情報と、前記取引許可情報とを受信する受信部と、
前記利用者認証情報を用いて前記利用者の認証を行う利用者認証部と、
前記取引許可情報を用いて前記カードによる所定の取引を許可するか否かを判定する取引許可部と、
を備えることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項２】
前記利用者認証部は、前記受信部により受信された前記利用者認証情報と、前記記憶部に記憶されている各利用者の前記カード識別情報に対応する前記利用者認証情報とが一致する場合に前記利用者が正当であると判定することを特徴とする、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記取引許可部は、前記受信部により受信された前記取引許可情報と、前記記憶部に記憶されている各利用者の前記カード識別情報に対応する前記取引許可情報とが一致する場合に前記所定の取引を許可することを特徴とする、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記利用者認証情報は暗証番号であり、前記取引許可情報は取引金額であることを特徴とする、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部には、前記取引許可情報として所定の取引金額が記憶されており、
前記取引許可部は、前記受信部により受信された取引金額が、前記記憶部に記憶されている前記取引金額と一致している場合に、前記取引金額での取引を許可することを特徴とする、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記記憶部には、前記取引許可情報として取引金額制限を解除するための所定の取引金額が記憶されており、
前記取引許可部は、前記受信部により受信された取引金額が、前記記憶部に記憶されている前記取引金額制限を解除するための取引金額である場合に、前記取引金額制限を解除することを特徴とする、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記記憶部には、前記取引許可情報として所定の取引金額の範囲が記憶されており、
前記取引許可部は、前記受信部により受信された取引金額が、前記記憶部に記憶されている前記取引金額の範囲内である場合に、前記取引金額での取引を許可することを特徴とする、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項８】
管理サーバとネットワークを介して接続され、利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置であって、
前記利用者により挿入されたカードのカード情報と、前記利用者により入力される利用者認証情報と、前記カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを前記管理サーバに送信する送信部と、
前記管理サーバにより、前記利用者認証情報を用いて行われる前記利用者の認証結果と、前記取引許可情報を用いて行われる前記所定の取引の許否結果とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記利用者の認証結果および前記所定の取引の許否結果を表示画面に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする、自動取引装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記利用者の入力に応じて前記利用者認証情報を入力する認証情報入力画面および前記取引許可情報を入力する取引許可情報入力画面を前記表示画面に表示させることを特徴とする、請求項８に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記表示画面に表示される前記取引許可情報入力画面は、所定の取引金額が入力される取引金額入力画面であることを特徴とする、請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と前記自動取引装置における所定の取引を許否する管理サーバとがネットワークを介して接続された自動取引システムであって、
前記管理サーバは、
前記利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と前記利用者を認証するための利用者認証情報と、前記カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを関連付けて記憶している記憶部と、
前記利用者の入力操作に応じて前記自動取引装置から送信される前記カード識別情報と、前記利用者認証情報と、前記取引許可情報とを受信する受信部と、
前記利用者認証情報を用いて前記利用者の認証を行う利用者認証部と、
前記取引許可情報を用いて前記カードによる所定の取引を許可するか否かを判定する取引許可部と、
を備え、
前記自動取引装置は、
前記管理サーバにより、前記利用者認証情報を用いて行われる前記利用者の認証結果と、前記取引許可情報を用いて行われる前記所定の取引の許否結果とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記利用者の認証結果および前記所定の取引の許否結果を表示画面に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする、自動取引システム。
【請求項１２】
利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と前記自動取引装置における所定の取引を許否する管理サーバとにおいて実行される自動取引方法であって、
前記管理サーバにおいて、
前記利用者の入力操作に応じて前記自動取引装置から送信される前記カード識別情報と、前記利用者認証情報と、前記取引許可情報とを受信するステップと、
前記利用者認証情報を用いて前記利用者の認証を行うステップと、
前記取引許可情報を用いて前記カードによる所定の取引を許可するか否かを判定するステップと、
前記自動取引装置において、
前記管理サーバにより、前記利用者認証情報を用いて行われる前記利用者の認証結果と、前記取引許可情報を用いて行われる前記所定の取引の許否結果とを受信するステップと、
前記受信部により受信された前記利用者の認証結果および前記所定の取引の許否結果を表示画面に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする、自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、自動取引装置、自動取引システムおよび自動取引方法に関し、特に、自動取引装置における取引の拒否を判定する自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行では、ＡＴＭ（以下、自動取引装置と称する）などから支払や振込みの指示を受けると、預金者の銀行口座から出金処理を行っている。一般に、従来の自動取引装置では、利用者により入力された暗証番号が、登録されている暗証番号と一致すれば出金処理等の所定の処理が許可されるようになっている。しかし、この場合、カードと暗証番号とが流出してしまった場合には、不正に取引を行われる危険性があった。
【０００３】
そこで、不正取引を回避するための対策として、暗証番号に加えて生体認証を用いたり、新たな第２の暗証番号を設定したりして、セキュリティを強化することが行われている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８０９８号公報
【特許文献１】特開２００７−１１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通常の暗証番号による認証に加えて生体認証を用いる場合には、自動取引装置に生体認証処理を行うためのハードウェアを追加する必要が生じるためコストが嵩んだり、操作が煩雑になったりするという問題があった。また、新たな第２の暗証番号を設定して認証を行う場合には、利用者は複数の暗証番号を入力しなければならないため、操作が煩雑になってしまうという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の取引において、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化することが可能な、新規かつ改良された管理サーバ、自動取引装置、自動取引システムおよび自動取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置とネットワークを介して接続された管理サーバであって、利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と利用者を認証するための利用者認証情報と、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを関連付けて記憶している記憶部と、利用者の入力操作に応じて自動取引装置から送信されるカード識別情報と、利用者認証情報と、取引許可情報とを受信する受信部と、利用者認証情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証部と、取引許可情報を用いてカードによる所定の取引を許可するか否かを判定する取引許可部と、を備えることを特徴とする、管理サーバが提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、利用者の入力操作に応じて自動取引装置から送信される利用者認証情報により利用者の認証を行って、さらに、自動取引装置から送信される取引許可情報と、記憶部に記憶されている取引許可情報とを比較することにより、取引を許可するか否かを判定する。これにより、カード識別情報と暗証番号等の利用者認証情報だけでなく、取引金額等の取引許可情報を用いて取引拒否の判定を行ってセキュリティを強化することが可能となる。また、暗証番号等の利用者認証情報に加えて、生体認証等の複雑な機能や操作を加えることなく、取引金額等の取引許可情報を入力するという簡易な方法でセキュリティを強化することが可能となる。
【０００８】
また、利用者認証部は、受信部により受信された利用者認証情報と、記憶部に記憶されている各利用者のカード識別情報に対応する利用者認証情報とが一致する場合に利用者が正当であると判定するようにしてもよい。
【０００９】
また、取引許可部は、受信部により受信された取引許可情報と、記憶部に記憶されている各利用者のカード識別情報に対応する取引許可情報とが一致する場合に所定の取引を許可するようにしてもよい。
【００１０】
また、利用者認証情報は暗証番号であり、取引許可情報は取引金額であってもよい。
【００１１】
また、記憶部には、取引許可情報として所定の取引金額が記憶されており、取引許可部は、受信部により受信された取引金額が、記憶部に記憶されている取引金額と一致している場合に、取引金額での取引を許可してもよい。
【００１２】
また、記憶部には、取引許可情報として取引金額制限を解除するための所定の取引金額が記憶されており、取引許可部は、受信部により受信された取引金額が、記憶部に記憶されている取引金額制限を解除するための取引金額である場合に、取引金額制限を解除してもよい。
【００１３】
また、記憶部には、取引許可情報として所定の取引金額の範囲が記憶されており、取引許可部は、受信部により受信された取引金額が、記憶部に記憶されている取引金額の範囲内である場合に、取引金額での取引を許可してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、管理サーバとネットワークを介して接続され、利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置であって、利用者により挿入されたカードのカード情報と、利用者により入力される利用者認証情報と、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを管理サーバに送信する送信部と、管理サーバにより、利用者認証情報を用いて行われる利用者の認証結果と、取引許可情報を用いて行われる所定の取引の許否結果とを受信する受信部と、受信部により受信された利用者の認証結果および所定の取引の許否結果を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える自動取引装置が提供される。
【００１５】
また、表示制御部は、利用者の入力に応じて利用者認証情報を入力する認証情報入力画面および取引許可情報を入力する取引許可情報入力画面を表示画面に表示させてもよい。
【００１６】
また、表示画面に表示される取引許可情報入力画面は、所定の取引金額が入力される取引金額入力画面であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と自動取引装置における所定の取引を許否する管理サーバとがネットワークを介して接続された自動取引システムであって、管理サーバは、利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と利用者を認証するための利用者認証情報と、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とを関連付けて記憶している記憶部と、利用者の入力操作に応じて自動取引装置から送信されるカード識別情報と、利用者認証情報と、取引許可情報とを受信する受信部と、利用者認証情報を用いて利用者の認証を行う利用者認証部と、取引許可情報を用いてカードによる所定の取引を許可するか否かを判定する取引許可部と、を備え、自動取引装置は、管理サーバにより、利用者認証情報を用いて行われる利用者の認証結果と、取引許可情報を用いて行われる所定の取引の許否結果とを受信する受信部と、受信部により受信された利用者の認証結果および所定の取引の許否結果を表示画面に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする、自動取引システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の入力操作に従って取引を行う自動取引装置と自動取引装置における所定の取引を許否する管理サーバとにおいて実行される自動取引方法であって、管理サーバにおいて、利用者の入力操作に応じて自動取引装置から送信されるカード識別情報と、利用者認証情報と、取引許可情報とを受信するステップと、利用者認証情報を用いて利用者の認証を行うステップと、取引許可情報を用いてカードによる所定の取引を許可するか否かを判定するステップと、自動取引装置において、管理サーバにより、利用者認証情報を用いて行われる利用者の認証結果と、取引許可情報を用いて行われる所定の取引の許否結果とを受信するステップと、受信部により受信された利用者の認証結果および所定の取引の許否結果を表示画面に表示させるステップと、を含むことを特徴とする、自動取引方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の取引において、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる自動取引システムの概要を説明する説明図である。
【図２】同実施形態にかかる自動取引装置および勘定系ホストの機能構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部に記憶されている記憶内容について説明する説明図である。
【図４】自動取引装置の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】自動取引装置の表示画面の内容について説明する説明図である。
【図６】勘定系ホストの第１の動作例を示すフローチャートである。
【図７】記憶部に記憶されている記憶内容について説明する説明図である。
【図８】自動取引装置の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】自動取引装置の表示画面の内容について説明する説明図である。
【図９Ｂ】自動取引装置の表示画面の内容について説明する説明図である。
【図１０】勘定系ホストの第２の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】記憶部に記憶されている記憶内容について説明する説明図である。
【図１２】自動取引装置の第３の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】自動取引装置の表示画面の内容について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、以下に示す順序に従って、当該「発明を実施するための形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕自動取引システムの概要
〔３〕自動取引装置および管理サーバの機能構成
〔４〕自動取引システムの第１の動作例
〔５〕自動取引システムの第２の動作例
〔６〕自動取引システムの第３の動作例
【００２３】
〔１〕本実施形態の目的
まず、本実施形態の目的について説明する。従来、銀行では、ＡＴＭ（以下、自動取引装置と称する）などから支払や振込みの指示を受けると、預金者の銀行口座から出金処理を行っている。一般に、従来の自動取引装置では、利用者により入力された暗証番号が、登録されている暗証番号と一致すれば出金処理等の所定の処理が許可されるようになっている。しかし、この場合、カードと暗証番号とが流出してしまった場合には、不正に取引を行われる危険性があった。
【００２４】
そこで、不正取引を回避するための対策として、暗証番号に加えて生体認証を用いたり、新たな第２の暗証番号を設定したりして、セキュリティを強化することが行われている。  しかし、通常の暗証番号による認証に加えて生体認証を用いる場合には、自動取引装置に生体認証処理を行うためのハードウェアを追加する必要が生じるためコストが嵩んだり、操作が煩雑になったりするという問題があった。また、新たな第２の暗証番号を設定して認証を行う場合には、利用者は複数の暗証番号を入力しなければならないため、操作が煩雑になってしまうという問題があった。
【００２５】
そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる自動取引システム１が創作されるに至った。本実施形態にかかる自動取引システム１によれば、自動取引装置の取引において、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化することが可能となる。
【００２６】
〔２〕自動取引システムの概要
次に、図１を参照して、本発明の一実施形態にかかる自動取引システム１の概要について説明する。図１は、自動取引システム１の概要を説明する説明図である。自動取引システム１は、自動取引装置１０と、勘定系ホスト２０と、ネットワーク３０などを含む。
【００２７】
本実施形態では、特に、銀行の自動取引装置（ＡＴＭ）を利用する際の自動取引システムを例示して説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、銀行以外の金融機関等の自動取引システムに適用することも可能である。また、自動取引装置は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２８】
図１に示したように、自動取引装置１０は、顧客操作部１１と、ＣＲＰ１２と、ＰＢＰＲ１３と、ＪＰＲ１４と、ＭＣＵ１５と、ＣＯＩＮ１６と、ＣＣＡＤ１７と、を備える。
【００２９】
顧客操作部１１は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を有する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本明細書においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を説明するが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００３０】
ＣＲＰ１２は、磁気カードリーダライタと明細プリンタとしての機能を有する。磁気カードリーダライタとしては、自動取引装置１０に挿入された磁気カードの読み込みや書き込みを行う。また、明細プリンタとしては、取引実行後の取引明細のプリントを行う。
【００３１】
ＰＢＰＲ１３は、通帳記帳機としての機能を有し、ユーザにより挿入された通帳に設けられた磁気ストライプの読み取り機能、および通帳への印刷機能を有する。例えば、通帳の時期ストライプから口座番号などの顧客識別情報を読み取り、勘定系ホスト２０から上記顧客識別情報に基づいて取得される顧客の取引履歴を記帳することができる。
【００３２】
ＪＰＲ１４は、レシートジャーナルプリンタとしての機能を有し、取引内容等が記載されたレシートを出力する。ＭＣＵ１５は、自動取引装置１０を制御する制御部として機能し、勘定系ホスト２０との通信を制御したり、データの読み込み等を制御したりする。
【００３３】
ＣＯＩＮ１６は、硬貨入出金機として機能し、硬貨の入出金処理を行う。ＣＣＡＤ１７は、紙幣入出金機として機能し、紙幣の入出金処理を行う。入金処理とは、例えば、利用者が入金口に投入した紙幣や硬貨の種類および紙幣や硬貨の枚数を識別し、紙幣や硬貨を所定の場所に収納する処理である。また、出金処理とは、利用者の操作に応じて指定された金額に相当する紙幣や硬貨を計数し、出金口に搬送する処理である。
【００３４】
また、自動取引装置１０には、情報を記憶するための記憶媒体（図示せず）が備えられている。記憶媒体には、例えば自動取引装置１０の全体の動作を制御するための制御プログラム、顧客操作部１１に表示するための画面データ、および顧客が行う取引に必要な情報などを記憶する。ここで、記憶媒体は、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリで構成される。
【００３５】
勘定系ホスト２０は、ネットワーク３０を介して自動取引装置１０と接続されて、自動取引装置１０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、勘定系ホスト２０には、上記の顧客情報や、以前に顧客が行った金銭取引の内容を示す取引履歴などが記録されているデータベースが備えられている。勘定系ホスト２０は、データベースにおいて、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。データベースを有する勘定系ホスト２０は、自動取引装置１０との取引を行う管理サーバとして機能する。
【００３６】
ネットワーク３０は、専用網であって、金融機関等のネットワークである。ネットワーク３０としては、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。以上、自動取引システム１の概要を説明した。
【００３７】
〔３〕自動取引装置および管理サーバの機能構成
次に、図２を参照して、自動取引装置１０および勘定系ホスト２０の機能構成について説明する。図２は、自動取引装置１０および勘定系ホスト２０の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２に示したように、自動取引装置１０は、読取部１０２、送信部１０４、受信部１０６、表示制御部１０８などを備える。読取部１０２は、利用者により挿入されたカードのカード情報を読み取ったり、利用者により入力された入力操作情報を検出したりする機能を有する。読取部１０２は、自動取引装置１０に挿入されるカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている、利用者の口座番号や口座情報等を読み取る。
【００３９】
送信部１０４は、勘定系ホスト２０とのインタフェースであって、ネットワーク３０を介して勘定系ホスト２０に各種情報を送信する機能を有する。具体的には、読取部１０２により読み取られた利用者の口座番号や口座情報や、利用者を認証するための利用者認証情報、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報、利用者により要求された金銭取引の内容を勘定系ホスト２０へ送信する。
【００４０】
受信部１０６は、勘定系ホスト２０とのインタフェースであって、ネットワーク３０を介して勘定系ホスト２０から各種情報を受信する機能を有する。具体的には、勘定系ホスト２０によって認証された利用者の認証結果や、所定の取引の許否結果を受信する。受信部１０６は、勘定系ホスト２０から受信した認証結果や許否結果を表示制御部１０８に提供する。
【００４１】
表示制御部１０８は、上記した表示部に顧客による操作の誘導画面や取引結果等を表示させる機能を有する。具体的には、利用者の入力に応じて利用者認証情報を入力する認証情報入力画面や取引許可情報を入力する取引許可情報入力画面を表示画面に表示させる。取引許可情報入力画面は、所定の取引金額が入力される取引金額入力画面である。また、表示制御部１０８は、受信部１０６により提供された利用者の認証結果や所定の取引の許否結果を表示部（表示画面）に表示させる機能を有する。以上、自動取引装置１０の機能構成について説明した。
【００４２】
続いて、勘定系ホスト２０の機能構成について説明する。図２に示したように、勘定系ホスト２０は、受信部２０２と、利用者認証部２０４と、記憶部２０６と、取引許可部２０８と、送信部２１０と、を備える。
【００４３】
受信部２０２は、自動取引装置１０とのインタフェースであって、ネットワーク３０を介して自動取引装置１０から各種情報を受信する機能を有する。具体的には、自動取引装置１０の送信部１０４から送信された利用者の口座番号や口座情報、利用者を認証するための利用者認証情報、取引許可情報、金銭取引の内容等を受信する。受信部２０２は、受信した利用者の口座番号等を利用者認証部２０４と取引許可部２０８に提供する。
【００４４】
利用者認証部２０４は、受信部２０２から提供された利用者認証情報を用いて利用者の認証を行う機能を有する。具体的には、利用者認証部２０４は、受信部２０２から提供された利用者認証情報と、後述する記憶部２０６に記憶されている利用者のカード識別情報に対応する利用者認証情報とが一致する場合に、利用者が正当であると判定する。カード識別情報とは、カード発行時に各カードを識別するために付与される情報である。カード識別情報も、受信部２０２から利用者認証部２０４に提供される。利用者認証情報とは、各利用者しか知り得ない情報であって、例えば、４桁の暗証番号などを用いることができる。
【００４５】
記憶部２０６は、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリで構成される。
【００４６】
記憶部２０６には、利用者が所持するカードを識別するカード識別情報と、利用者を認証するための利用者認証情報と、カードによる所定の取引を許可する取引許可情報とが関連付けて記憶されている。利用者認証情報は、上記したように暗証番号が用いられる。取引許可情報は、本実施形態では、取引許可金額が用いられる。記憶部２０６に記憶されている取引許可情報については、後で詳細に説明する。
【００４７】
取引許可部２０８は、上記した取引許可情報を用いてカードによる所定の取引を許可するか否かを判定する機能を有する。具体的には、受信部２０２から提供された取引許可情報と、記憶部２０６に記憶されている各利用者のカード識別情報に対応する取引許可情報とが一致する場合に、所定の取引を許可する。上記したように、取引許可情報は、取引金額であり、記憶部２０６には、予め、利用者が取引可能な取引金額が取引許可情報として記憶されている。
【００４８】
また、取引許可情報としては、例えば、利用者が取引可能な取引金額が設定される。この場合、取引許可部２０８は、利用者により入力される取引金額と、記憶部２０６に記憶されている取引許可情報としての取引金額が一致している場合に、該取引金額での取引を許可する。当該実施形態については、自動取引システム１の第１の動作例として、後で詳細に説明する。
【００４９】
また、取引許可情報としては、例えば、記憶部２０６に記憶されている取引金額制限を解除するための取引金額が設定される。この場合、取引許可部２０８は、利用者により入力される取引金額が、記憶部２０６に記憶されている取引金額制限を解除するための取引金額である場合に、該取引金額制限を解除する。当該実施形態については、自動取引システム１の第２の動作例として、後で詳細に説明する。
【００５０】
また、取引許可情報としては、例えば、利用者が取引可能な取引金額の範囲が設定される。この場合、取引許可部２０８は、利用者により入力される取引金額が、記憶部２０６に記憶されている取引金額の範囲内である場合に、該取引金額での取引を許可する。当該実施形態については、自動取引システム１の第３の動作例として、後で詳細に説明する。
【００５１】
送信部２１０は、自動取引装置１０とのインタフェースであって、ネットワーク３０を介して自動取引装置１０に各種情報を送信する機能を有する。具体的には、取引許可部２０８から提供される所定の取引の許否結果を自動取引装置１０に送信する。また、利用者の認証結果も送信部２１０から自動取引装置１０に送信される。
【００５２】
上記したように、カード識別情報と暗証番号等の利用者認証情報だけでなく、取引金額等の取引許可情報を用いて取引許否の判定をすることにより、セキュリティを強化することが可能となる。さらに、暗証番号等の利用者認証情報に加えて、生体認証等の複雑な機能や操作を加えることなく、取引金額を入力するという簡易な方法でセキュリティを強化することが可能となる。以上、勘定系ホスト２０の機能構成について説明した。
【００５３】
〔４〕自動取引システムの第１の動作例
上記したように、暗証番号等の利用者認証情報に加えて、取引金額を取引許可情報として利用することにより、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化することができる。取引許可情報としては、例えば、利用者が取引可能な取引金額が予め設定されて、記憶部２０６に記憶される。以下、このような自動取引システム１の第１の動作例について、図３〜図６を参照して説明する。
【００５４】
まず、図３を参照して、記憶部２０６の内容について説明する。図３は、記憶部２０６に記憶されている記憶内容２０６０について説明する説明図である。図３に示したように、第１の動作例においては、記憶部２０６に、カードを識別するカード識別情報としての口座番号２０６１と、利用者認証情報としての暗証番号２０６２と、取引許可情報としての取引許可金額２０６３が関連付けて記憶されている。
【００５５】
口座番号２０６１は、利用者が銀行口座を開設する際に一意に定められる番号であり、銀行コードや支店コードを含む１２桁程度の英数字の番号である。また、暗証番号も、利用者が銀行口座を開設する際に設定する番号であり、通常、４桁程度の数字が設定される。取引金額についても、口座開設時等に予め設定される。取引金額については、通常、窓口の端末において設定されるが、自動取引装置１０の入力画面において利用者が取引金額を変更するようにしてもよい。
【００５６】
次に、図４および図５を参照して、自動取引装置１０の第１の動作例について説明する。図４は、自動取引装置１０の第１の動作例を示したフローチャートである。図５は、自動取引装置１０の表示部に表示される表示画面の内容について説明する説明図である。
【００５７】
まず、自動取引装置１０の表示部に、図５に示した表示画面４０１の取引選択画面が表示される。取引選択画面には、例えば、「お引き出し」や「残高照会」等の複数の選択可能な取引一覧が表示される。図４に示したように、利用者の操作に応じて、取引一覧から例えば「お引き出し」が選択されて、支払取引が開始される（Ｓ１０２）。
【００５８】
そして、利用者の操作に応じて、自動取引装置１０にカードが挿入される（Ｓ１０４）。自動取引装置１０の読取部１０２は、ステップＳ１０４において挿入されたカードのカード情報を読み取る。読取部１０２により読み取られるカード情報は、上記したように、利用者の口座番号等を読み取る。その後、利用者に暗証番号の入力操作を誘導する画面を表示部に表示させる。そして、利用者の操作に応じて暗証番号が入力される（Ｓ１０６）。
【００５９】
図３に示したように、例えば、口座番号「ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ」のカードを所持する利用者が、暗証番号「１２１２」を入力した場合には、勘定系ホスト２０により利用者が正当であると認証される。ステップＳ１０６において入力された暗証番号により、利用者が正当であることが認証された場合には、支払金額の入力操作を誘導する画面を表示部に表示させる。そして、利用者の操作に応じて支払金額が入力される（Ｓ１０８）。
【００６０】
ステップＳ１０８においては、例えば、自動取引装置１０の表示部に表示画面４０２が表示される。表示画面４０２では、「取引金額を入れてください」というメッセージとともに、利用者により押下可能な数字が表示される。利用者は、表示画面の数字を押下することにより、例えば「５０，０００円」と入力する。
【００６１】
その後、自動取引装置１０の送信部１０４は、ステップＳ１０８において入力された取引金額等を勘定系ホスト２０に送信する(Ｓ１１０)。ステップＳ１１０において取引金額等が勘定系ホスト２０に送信されると、自動取引装置１０の表示部には、図５の表示画面４０３のように、「通信中」が表示される。
【００６２】
そして、勘定系ホスト２０により通知された利用者の認証結果および取引の拒否結果に基づいて、暗証番号および取引金額が一致していたか否かを確認する（Ｓ１１２）。勘定系ホスト２０の記憶部２０６に、該利用者が所持するカードの口座番号に関連付けられている取引金額が「５０，０００円」である場合には、ステップＳ１０８において利用者により入力された「５０，０００円」と記憶されている取引金額が一致していることとなる。この場合には、勘定系ホスト２０から取引許可が通知される。
【００６３】
ステップＳ１１２において、暗証番号および取引金額が一致しており、取引許可の通知がなされた場合には、自動取引装置１０は取引結果のレシートを印字する（Ｓ１１４）。その後、取引可能となった金額（５０，０００円）に値する現金、カードおよび明細を排出する（Ｓ１１６）。ステップＳ１１６までの処理が終了すると、支払取引の開始入力をするための取引選択画面を表示画面に表示する（Ｓ１２０）。
【００６４】
ステップＳ１１２において、暗証番号が一致していない、もしくは取引金額が一致していない場合には、取引が許可されないため、表示画面に取引不許可の表示をする（Ｓ１１８）。そして、再度支払取引の開始入力を誘導するために、取引選択画面を表示画面に表示する（Ｓ１２０）。以上、自動取引装置１０の第１の動作例について説明した。
【００６５】
次に、図６を参照して、勘定系ホスト２０の第１の動作例について説明する。図６は勘定系ホスト２０の第１の動作例を示すフローチャートである。図６に示したように、まず、勘定系ホスト２０は、カード情報、暗証番号、取引金額等を自動取引装置１０から受信する（Ｓ２０２）。
【００６６】
そして、ステップＳ２０２において受信した暗証番号と、記憶部２０６に記憶されているカード情報に対応する暗証番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において、ステップＳ２０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致すると判定された場合には、ステップＳ２０６の処理を実行する。
【００６７】
ステップＳ２０４において、ステップＳ２０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致していないと判定された場合には、利用者の認証が不可能であった旨を自動取引装置１０に通知する（Ｓ２０５）。
【００６８】
ステップＳ２０４において、ステップＳ２０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致すると判定された場合には、取引金額が一致しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６における判定では、ステップＳ２０２において受信した取引金額と、記憶部２０６において記憶されているカード情報に対応する取引金額とが一致するか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ２０６において、受信した取引金額と記憶部２０６に記憶されている取引金額とが一致していると判定された場合には、取引許可の通知を自動取引装置１０に通知する（Ｓ２０８）。一方、ステップＳ２０６において、受信した取引金額と記憶部２０６に記憶されている取引金額とが一致していないと判定された場合には、取引不許可の通知を自動取引装置１０に送信する（Ｓ２１０）。
【００７０】
以上、勘定系ホスト２０の第１の動作例について説明した。第１の動作例によれば、勘定系ホスト２０の記憶部２０６に記憶されている取引金額以外の取引金額により取引を行うことができないこととなる。このため、暗証番号のみを用いて取引を行う場合よりも複雑な操作をせずともセキュリティを強化することが可能となる。
【００７１】
〔５〕自動取引システムの第２の動作例
次に、図７〜図１０を参照して、第２の動作例について説明する。第１の動作例では、予め登録された取引金額でのみしか取引を行うことができない。しかし、第２の動作例では、第１の動作例と同様に簡易な操作でセキュリティを強化しつつ、自由な金額で取引を行うことができる。以下では、第１の動作例に加えて、勘定系ホスト２０の記憶部２０６に取引金額制限を１回はずすためのダミー金額データを設定する。以下、このような自動取引システム１の第２の動作例について説明する。
【００７２】
まず、図７を参照して、記憶部２０６の内容について説明する。図７は、記憶部２０６に記憶されている記憶内容２１６０について説明する説明図である。図７に示したように、第２の動作例においては、記憶部２０６に、カードを識別するカード識別情報としての口座番号２１６１と、利用者認証情報としての暗証番号２１６２と、取引許可情報としての取引金額２１６３と、取引金額制限を解除するためのダミー金額２１６４が関連付けて記憶されている。
【００７３】
口座番号２１６１と暗証番号２１６２と取引金額２１６３は第１の動作例と同様の内容であるため詳細な説明は省略する。ダミー金額２１６４は、取引金額の制限を所定回数外すための金額データである。ダミー金額については、通常、窓口の端末において設定されるが、自動取引装置１０の入力画面において利用者がダミー金額を変更するようにしてもよい。
【００７４】
次に、図８および図９を参照して、自動取引装置１０の第２の動作例について説明する。図８は、自動取引装置１０の第２の動作例を示したフローチャートである。図９は、自動取引装置１０の表示部に表示される表示画面の内容について説明する説明図である。以下では、上記第１の動作例と重複する動作については詳細な説明を省略する。
【００７５】
まず、自動取引装置１０の表示部に、図９Ａに示した表示画面４１１の取引選択画面が表示される。図８に示したように、利用者の操作に応じて、取引一覧から例えば「お引き出し」が選択されて、支払取引が開始される（Ｓ３０２）。
【００７６】
そして、利用者の操作に応じて、自動取引装置１０にカードが挿入される（Ｓ３０４）。
自動取引装置１０の読取部１０２は、ステップＳ３０４において挿入されたカードのカード情報を読み取る。読取部１０２により読み取られるカード情報は、上記したように、利用者の口座番号等を読み取る。その後、利用者に暗証番号の入力操作を誘導する画面を表示部に表示させる。そして、利用者の操作に応じて暗証番号が入力される（Ｓ３０６）。
【００７７】
図７に示したように、例えば、口座番号「ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡ」のカードを所持する利用者が、暗証番号「１２１２」を入力した場合には、勘定系ホスト２０により利用者が正当であると認証される。ステップＳ３０６において入力された暗証番号により、利用者が正当であることが認証された場合には、支払金額の入力操作を誘導する画面（図９Ａの表示画面４１２）を表示部に表示させる。そして、利用者の操作に応じてダミー金額が入力される（Ｓ３０８）。
【００７８】
ステップＳ３０８においては、利用者は、表示画面の数字を押下することにより、例えば「９，９９９円」と入力する。ダミー金額は、通常引き落とし等に利用する金額、「５０，０００円」や「１００，０００円」以外の金額を設定する。ダミー金額には、例えば、「９，９９９」や「９９，９９９」などが設定される。
【００７９】
その後、自動取引装置１０の送信部１０４は、ステップＳ３０８において入力されたダミー金額等を勘定系ホスト２０に送信する（Ｓ３１０）。ステップＳ３１０においてダミー金額等が勘定系ホスト２０に送信されると、自動取引装置１０の表示部には、図９Ｂの表示画面４１３のように、「通信中」が表示される。
【００８０】
そして、勘定系ホスト２０により通知された利用者の認証結果および取引の拒否結果に基づいて、暗証番号およびダミー金額が一致していたか否かを確認する（Ｓ３１２）。勘定系ホスト２０の記憶部２０６に、該利用者が所持するカードの口座番号に関連付けられているダミー金額が「９，９９９」である場合には、ステップＳ３０８において利用者により入力された「９，９９９」と記憶されているダミー金額が一致していることとなる。この場合には、勘定系ホスト２０から取引金額の再入力指示が通知される。
【００８１】
そして、自動取引装置１０の表示画面には、取引金額の再入力を誘導する表示画面が表示されて、ユーザ操作に応じて取引金額（５００，０００円）が再度入力される（Ｓ３１４）。ステップＳ３１４において、取引金額が再度入力されると、再び、カード情報、暗証番号、取引金額が勘定系ホスト２０に送信される（Ｓ３１６）。
【００８２】
ステップＳ３１２において、ダミー金額が一致していない場合には、取引金額の制限が外されないため、上記した第１の動作例と同様に、取引制限がある場合の取引が行われる（Ｓ３１８）。ステップＳ３１８における取引制限がある場合の取引は、第１の動作例と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
そして、ステップＳ３１６において送信した暗証番号が一致していたか否かを再度判定する（Ｓ３２０）。ステップＳ３２０において、勘定系ホスト２０に判定された場合には、取引を実行して、取引結果のレシートを印字する（Ｓ３２２）。その後、取引された金額（５００，０００円）に値する現金、カードおよび明細を排出する（Ｓ３２４）。ステップＳ３２４までの処理が終了すると、支払取引の開始入力をするための取引選択画面を表示画面に表示する（Ｓ３２８）。
【００８４】
ステップＳ３２０において、暗証番号が一致していなかったと判定された場合には、取引不許可の表示をする（Ｓ３２６）。そして、再度支払取引の開始入力を誘導するために、取引選択画面を表示画面に表示する（Ｓ３２８）。以上、自動取引装置１０の第２の動作例について説明した。
【００８５】
次に、図１０を参照して、勘定系ホスト２０の第２の動作例について説明する。図１０は、勘定系ホスト２０の第２の動作例を示すフローチャートである。図１０に示したように、まず、勘定系ホスト２０は、カード情報、暗証番号、ダミー金額等を自動取引装置１０から受信する（Ｓ４０２）。
【００８６】
そして、ステップＳ４０２において受信した暗証番号と、記憶部２０６に記憶されているカード情報に対応する暗証番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４において、ステップＳ２０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致すると判定された場合には、ステップＳ４０６の処理を実行する。
【００８７】
ステップＳ４０４において、ステップＳ４０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致していないと判定された場合には、利用者の認証が不可能であった旨を自動取引装置１０に通知する（Ｓ４０５）。
【００８８】
ステップＳ４０４において、ステップＳ４０２において受信した暗証番号と記憶部２０６に記憶されている暗証番号とが一致すると判定された場合には、ダミー金額が一致しているか否かを判定する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６における判定では、ステップＳ４０２において受信した取引金額と、記憶部２０６において記憶されているカード情報に対応するダミー金額とが一致するか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ４０６において、ダミー金額が一致していると判定された場合には、取引金額の制限なしの取引を許可する（Ｓ４０８）。ステップＳ４１０において、ダミー金額が一致していないと判定された場合には、取引金額の制限がある場合の取引を許可する（Ｓ４１０）。以上、勘定系ホスト２０の第２の動作例について説明した。第２の動作例によれば、勘定系ホスト２０の記憶部２０６に記憶されている取引金額以外の取引を行う場合に、セキュリティを確保しつつ、簡易な方法で取引金額制限を外すことが可能となる。
【００９０】
〔６〕自動取引システムの第３の動作例
次に、図１１〜図１３を参照して、第３の動作例について説明する。第３の動作例では、上記したように、利用者が取引可能な取引金額の範囲が予め設定されている点で第１の動作例と異なっている。以下では、第１の動作例と同様な動作については詳細な説明は省略する。第３の動作例においても、第１の動作例と同様に、暗証番号等の利用者認証情報に加えて、取引金額を取引許可情報として利用することにより、操作を煩雑にすることなくセキュリティを強化することができる。
【００９１】
まず、図１１を参照して、記憶部２０６の内容について説明する。図１１は、記憶部２０６に記憶されている記憶内容２２６０について説明する説明図である。図１１に示したように、第３の動作例においては、記憶部２０６に、口座番号２２６１と、暗証番号２２６２と、取引許可金額２２６３が関連付けて記憶されている。取引許可金額２２６３は、上限と下限が設定されており、取引許可金額の範囲が設定されている点で第１の動作例と異なっている。
【００９２】
第３の動作例においては、上記したように、取引許可金額２２６４の範囲が設定されているため、ユーザ操作により入力された取引金額が設定された取引許可金額の範囲であれば、取引を許可することとなる。
【００９３】
図１２に示した自動取引装置１０の第３の動作例については、自動取引装置１０の第１の動作例とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。第３の動作例では、図１２のステップＳ５１２において、暗証番号が一致していたか否かを確認し、さらに、取引金額が設定された範囲内であったか否かを確認する点で第１の動作例と異なっている。ステップＳ５１２以外の動作については、第１の動作例と同様である。
【００９４】
また、図１３に示した勘定系ホスト２０の第３の動作例については、勘定系ホスト２０の第３の動作例とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。第３の動作例では、図１３のステップＳ６０６において、取引金額が設定された範囲内であるか否かを判定する点で第３の動作例と異なっている。すなわち、ステップＳ６０２において受信した取引金額が、記憶部２０６において記憶されている取引金額の範囲内であるか否かが判定される。
【００９５】
例えば、図１１に示したように、取引許可金額２２６３の上限が５０，０００円で下限が３０，０００円であった場合に、利用者により入力された取引金額が４０，０００円であったとする。この場合、取引金額の４０，０００円は、取引許可金額の範囲（３０，０００円〜５０，０００円）内であるため、４０，０００円の取引金額による取引が許可されることとなる。
【００９６】
以上、第３の動作例について説明した。第３の動作例によれば、勘定系ホスト２０の記憶部２０６に記憶されている取引金額の範囲以外の取引金額により取引を行うことができないこととなる。このため、暗証番号のみを用いて取引を行う場合よりも複雑な操作をせずともセキュリティを強化することが可能となる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば、本明細書の自動取引装置１０および勘定系ホスト２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、自動取引装置１０および勘定系ホスト２０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【００９９】
また、自動取引装置１０、勘定系ホスト２０などに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した自動取引装置１０、勘定系ホスト２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１００】
上記実施形態では、暗証番号以外に、取引許可情報として取引金額等の数値を入力するようにしたが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、自動取引装置１０を介して利用者が数字のみならず文字を入力可能な場合には、「イヌ」や「ネコ」等の文字列を取引許可情報として設定することも可能である。この場合、勘定系ホスト２０の記憶部２０６に設定した文字列と取引可能金額とを関連付けて記憶する。例えば、「イヌ」と「５０，０００円」、「ネコ」と「３０，０００円」を関連付けて記憶しておき、「イヌ」と入力された場合には取引可能金額は「５０，０００円」となり、「ネコ」と入力された場合には取引可能金額は「３０，０００円」となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      自動取引装置
１０２    読取部
１０４    送信部
１０６    受信部
１０８    表示制御部
２０      勘定系ホスト
２０２    受信部
２０４    利用者認証部
２０６    記憶部
２０８    取引許可部
２１０    送信部
【図１】
2010282261.tif 000003
【図２】
2010282261.tif 000004
【図３】
2010282261.tif 000005
【図４】
2010282261.tif 000006
【図５】
2010282261.tif 000007
【図６】
2010282261.tif 000008
【図７】
2010282261.tif 000009
【図８】
2010282261.tif 000010
【図９Ａ】
2010282261.tif 000011
【図９Ｂ】
2010282261.tif 000012
【図１０】
2010282261.tif 000013
【図１１】
2010282261.tif 000014
【図１２】
2010282261.tif 000015
【図１３】
2010282261.tif 000016