(57)【要約】  【課題】  施工性に優れ、セメントや大型の機械を要することなく斜面の崩壊抑止を行える斜面保護方法及び斜面保護構造体を提供すること。  【解決手段】  適宜間隔で平行に複数本の第１斜面補強用紐状体Ｂ1 をそれぞれ略等高線に沿うように斜面２へ設置するとともに、第２斜面補強用紐状体Ｂ2 を前記第１斜面補強用紐状体Ｂ1 と略直交するように適宜間隔で斜面へ設置し、両斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 の交差部Ｍまたはその交差部Ｍの近傍にアンカー３を打設することで第１斜面補強用紐状体Ｂ1 と第２斜面補強用紐状体Ｂ2 を斜面２へ固定するようにしている。【選択図】      図１
2010255229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔で平行に複数本の第１斜面補強用紐状体をそれぞれ略等高線に沿うように斜面へ設置するとともに、第２斜面補強用紐状体を前記第１斜面補強用紐状体と略直交するように適宜間隔で斜面へ設置し、両斜面補強用紐状体の交差部またはその交差部の近傍にアンカーを打設することで第１斜面補強用紐状体と第２斜面補強用紐状体を斜面へ固定することを特徴とする斜面保護方法。
【請求項２】
打設する一部または全てのアンカーを、硬化物質によって斜面内部の地盤に固定するとともに、交差部の前記両斜面補強用紐状体を斜面と受圧板で挟みこむように、アンカー頭部に締結部材を装着することを特徴とする請求項１に記載の斜面保護方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の斜面保護方法によって形成されてなる斜面保護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モルタル法枠を用いることなく斜面崩壊を抑止する斜面保護方法及び斜面保護構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、斜面崩壊を抑止する手法として、モルタルやコンクリート等によって法枠を形成する吹付法枠工法が主流であった。吹付法枠工法とは、格子状に鉄筋及び型枠を配置し、これにモルタルやコンクリート等を吹付けて斜面上に法枠が形成される工法である。
しかしながら、吹付法枠工法は確かに斜面崩壊抑止力が高いものの、明らかに人工物と判る構造物であるため、周囲の自然環境に溶け込まずに景観を損ねてしまう場合があった。
【０００３】
そこで、近年は、下記の特許文献１，２などに代表される、大掛かりな吹付法枠を用いることなく斜面を保護する方法が開発されつつある。これらは、斜面上に帯状の網を格子状に設置し、それに緑化可能な砂基材を吹き付けることによって、法枠自体を緑化させて周囲の景観性を損なうことなく斜面を保護する技術となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２７２７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの工法では、枠の形成や緑化のために吹付機械を使用する必要があり、施工に要する期間が長くなったり施工費が高くなる傾向にあった。
【０００６】
この発明は、上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、施工性に優れ、セメントや大型の機械を要することなく斜面の崩壊抑止を行える斜面保護方法及び斜面保護構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の斜面保護方法は、適宜間隔で平行に複数本の第１斜面補強用紐状体をそれぞれ略等高線に沿うように斜面へ設置するとともに、第２斜面補強用紐状体を前記第１斜面補強用紐状体と略直交するように適宜間隔で斜面へ設置し、両斜面補強用紐状体の交差部またはその交差部の近傍にアンカーを打設することで第１斜面補強用紐状体と第２斜面補強用紐状体を斜面へ固定することを特徴としている（請求項１）。  
【０００８】
さらに、打設する一部または全てのアンカーを、硬化物質によって斜面内部の地盤に固定するとともに、交差部の前記両斜面補強用紐状体を斜面と受圧板で挟みこむように、アンカー頭部に締結部材を装着するようにしてもよい（請求項２）。
【０００９】
また、この発明は別の観点から、請求項１または請求項２に記載の斜面保護方法によって形成されてなる斜面保護構造体を提供する（請求項３）。
【００１０】
この発明において、「略直交する」という用語は、直角またはそれに近い角度で互いに交わる場合のみならず、例えば図１０に示すように、延長すれば前記のような角度で交わる場合をも含む。また、「交差部またはその交差部の近傍」という用語は、実際に両斜面補強用紐状体が交差する交差部のみならず、例えば図１０に示すように、実際には交差していないが、延長すれば交差するであろう交差部またはその交差部の近傍を含む。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、以下の効果を奏する。（１）法枠用セメントを使用しなくてもよいため、大型機械の搬入搬出労力、利用コストを発生させること無く斜面の崩壊を抑止する方法を提供することができる。（２）吹付など特殊な工程は無く、アンカーを打設するだけであるため、専門業者でなくても施工可能である。（３）人力施工であるため、大型機械が搬入不可能な現場（山間部など道路整備がされていない場所や、施工地付近で機械設置場所が確保できない場所など）においても何ら問題なく施工が可能である。そのため、施工性に優れ、法枠用セメントや大型の機械を要することなく斜面の崩壊抑止を行える斜面保護方法及び斜面保護構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態における施工手順を示す構成説明図である。
【図２】（Ａ）は、上記実施形態におけるアンカー打設工程の前半を示す要部分解斜    視図、（Ｂ）は、上記実施形態におけるアンカー打設工程の後半を示す斜視図である    。
【図３】（Ａ）は、上記実施形態で用いた受圧板を示す平面図、（Ｂ）は、その受圧    板の断面図、（Ｃ）は、その受圧板の要部断面図である。
【図４】（Ａ）は、この発明で用いる受圧板の変形例を示す平面図、（Ｂ）は、その    受圧板の断面図、（Ｃ）は、その受圧板の要部断面図である。
【図５】（Ａ）は、この発明で用いる受圧板の別の変形例を示す平面図、（Ｂ）は、    その受圧板の断面図、（Ｃ）は、その受圧板の要部断面図である。
【図６】（Ａ）は、この発明で用いる受圧板のさらに別の変形例を示す平面図、（Ｂ    ）は、その受圧板の要部断面図である。
【図７】この発明の第２の実施形態における施工手順を示す構成説明図である。
【図８】上記第２の実施形態における構成説明図である。
【図９】（Ａ）は、上記第２の実施形態におけるアンカー打設工程の前半を示す要部    分解斜視図、（Ｂ）は、上記第２の実施形態におけるアンカー打設工程の後半を示す    斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、この発明で用いる受圧板の別の変形例を示す平面図、（Ｂ）は    、その受圧板の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜３はこの発明の第１の実施形態を示す。図１〜３において、斜面保護構造体１は、適宜間隔Ｎ（例えば１ｍ）で平行に複数本の第１斜面補強用紐状体Ｂ1 をそれぞれ略等高線に沿うように施工対象である法面（斜面の一例）２へ設置するとともに、第２斜面補強用紐状体Ｂ2 を第１斜面補強用紐状体Ｂ1 と略直交するように適宜間隔Ｎ’（例えば１ｍ）で法面２へ設置し、両斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 の交差部Ｍ（図３にハッチングして示す）の近傍にアンカー３を打設することで第１斜面補強用紐状体Ｂ1 と第２斜面補強用紐状体Ｂ2 を法面２へ固定する斜面保護方法によって形成されてなる。なお、Ｍ’は、両斜面補強用ベルトＢ1 ，Ｂ2 のもう一つの交差部であるが、この実施形態では前記交差部Ｍ’またはその交差部Ｍ’の近傍にはアンカー３を打設していない。
【００１４】
なお、第１，２斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 は、ポリエステル繊維やポリアミド系繊維などの合成繊維を素材とするもの、または、ステンレス線や炭素鋼金属線などの金属材料を素材とするものであり、腐食に対して極めて強いという耐腐食性特性、および太陽光などからの紫外光によって劣化するのを効果的に防止しうる耐光（耐紫外光）特性を有するものが好ましい。さらに、第１，２斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 は、引張強度が１０ｋＮ〜１００ｋＮであることが好ましい。そのためには合成繊維の中でもより高強度なものを用いることが好適であり、例えばテトロン（登録商標）は、上記特性に加え、ナイロンに比べて荷重をかけた場合の伸びが極めて少ないという特性を持っており、そのために寸法安定性にも優れており、この発明に適用するのに最も好ましいものとして挙げることができる。また、異なる素材の繊維を組み合わせて斜面補強用紐状体を編織することも可能であり、例えば高強度ポリエステル繊維にアラミド繊維を組み合わせることで、より強力な斜面補強用紐状体を形成することができ好ましい。
【００１５】
また、第１，２斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 は、所定の太さのロープ状や所定の幅（紐状体短手方向の長さ）と厚みを有するベルト状をなしている。ロープ状の場合はロープ太さを直径３〜５０ｍｍとするのが好ましく、ベルト状の場合、ベルト幅（ベルト短手方向の長さ）は７５〜２００ｍｍが好ましく、ベルト厚みは１〜５ｍｍが好ましい。この実施形態では第１，２斜面補強用紐状体Ｂ1 ，Ｂ2 としてベルトを用いている。
【００１６】
さらに、この実施形態では、図１に示すように、例えば交差部Ｍ1 （Ｍ，Ｍ）とＭ2 （Ｍ，Ｍ）同士、また、交差部Ｍ1 （Ｍ，Ｍ）とＭ3 （Ｍ，Ｍ）同士を、両矢印Ｘで示す方向に適宜間隔Ｎ’だけずらせるとともに、両矢印Ｙで示す方向に適宜間隔Ｎだけずらせた状態で千鳥足状に交互に設けてある。また、Ｘ方向において隣接する受圧板４，４同士を繋ぐベルトＢ1 の長さは、例えば２．５ｍ程度である。そして、打設する全てのアンカー３を、硬化物質Ｇ（後述する）によって法面２内部の地盤Ｔに固定するとともに、交差部Ｍの前記両ベルトＢ1 ，Ｂ2 を法面２と受圧板４で挟みこむように、アンカー頭部３ａに締結部材５を装着するよう構成されている。
【００１７】
また、Ｘ−Ｙ座標平面においてベルトＢ1 と略直交するように適宜間隔Ｎ’で法面２に設置されるベルトＢ2 は、ベルトＢ1 と同一のベルト幅、ベルト厚みを有する。この実施形態では、法面崩壊抑止力を高めるため互いに平行でＹ方向に配置される一対のベルトＢ2 ，Ｂ2 を用いている。そして、前記一対のベルトＢ2 ，Ｂ2 は、Ｙ方向に沿って適宜間隔で配列された複数の前記受圧板４を介して法面２に設置される。この際、一対の第２斜面補強用ベルトＢ2 ，Ｂ2 は、ロール状に巻き上げられた状態になっているベルトＢ2 を巻き戻すようにして法面２の上方から連続してそれぞれ平行に敷設される。
【００１８】
前記受圧板４は、例えば、その一辺が１５〜３０ｃｍの正方形の鉄板よりなり、その中央にはアンカー３を挿通させる中央孔６が開設されている。受圧板４は、法面２に対する両ベルトＢ1 ，Ｂ2 の固定だけではなく、Ｘ−Ｙ座標平面におけるＸ方向およびＹ方向への両ベルトＢ1 ，Ｂ2 のずれも防止しうる機能を有するものである。なお、受圧板４は、硬質の合成樹脂板で構成してもよい。
【００１９】
前記受圧板４は、図３に示すように、中央孔６のまわりで一方の対向する辺４ａおよび４ｂの近傍に形成されたそれぞれ同一矩形形状のベルト（Ｂ1 ）挿通用長孔７および８を有している。前記長孔７は、同一形状の長孔部分７ａおよび７ｂがそれぞれ中央孔６側および辺４ａ側に並列に配置されてなる。また、前記長孔８は、同一形状の長孔部分８ａおよび８ｂがそれぞれ中央孔６側および辺４ｂ側に並列に配置されてなる。そして、前記長孔７には一方のベルトＢ1 の一端部分ｅ1 が嵌込まれる一方、前記長孔８には他方のベルトＢ1 の一端部分ｅ2 が嵌込まれる。例えば、図３（Ｃ）に示すように、受圧板４の下面側から前記他方のベルトＢ1 の一端部分ｅ2 の先端Ｅを、長孔部分８ａに通してこれを受圧板４の上面側にもっていき、さらに、受圧板４の上面側から長孔部分８ｂに通し、その後、前記先端Ｅを外側に引っ張って先端Ｅ側を、受圧板４の下面側に位置する一端部分ｅ2 と受圧板４とで挟むことにより、前記長孔８を介して受圧板４に前記他方のベルトＢ1 の一端部分ｅ2 を連結することができる。また、同様の嵌込み手法で前記長孔７を介して受圧板４に前記一方のベルトＢ1 の一端部分ｅ1 を連結することがてきる。そして、前記長孔７，８にそれぞれベルトＢ1 ，Ｂ1 を連結した後、一端部分ｅ1 と一端部分ｅ2 の先端Ｅ側同士を互いに反対方向に引っ張って張力をかけることにより受圧板４と法面２とで両ベルトＢ1 ，Ｂ1 を強固に挟み込むことができる。
【００２０】
さらに、前記受圧板４は、図３に示すように、中央孔６のまわりで他方の対向する辺４ｃおよび４ｄ側に形成された、ベルトＢ2 が挿通可能なそれぞれ同一Ｔ形形状のベルト（Ｂ2 ）挿通用切欠９および１０を有する。前記切欠９は、同一Ｔ形形状の切欠部分９ａおよび９ｂがそれぞれ辺４ｃに沿う方向で一列に配置されてなる。前記切欠１０は、同一Ｔ形形状の切欠部分１０ａおよび１０ｂがそれぞれ辺４ｄに沿う方向で一列に配置されてなる。
【００２１】
そして、例えば法肩側から法尻側に向かって受圧板４にベルトＢ2 を連結するには、図３（Ｂ）に示すように、受圧板４の下面側からベルトＢ2 の一端部（先端部）を例えば法肩側に位置する例えば切欠部分９ａに通してこれを受圧板４の上面側にもっていき、さらに、受圧板４の上面側から切欠部分９ａに対向する位置にある法尻側の切欠部分１０ａに通すことにより、ベルトＢ2 の一端部（先端部）を受圧板４の下面側にもっていく。そして、図１に示すように、ベルトＢ2 の一端部（先端部）は受圧板４より間隔Ｎだけ法尻側に位置しているベルトＢ1 の上面を跨ぐ形で当該受圧板４よりも間隔Ｌ（≒２Ｎ）だけ法尻側に位置している受圧板４の切欠部分９ａに至る。
【００２２】
次に、図３に示すようなベルトＢ1 、Ｂ2 ，Ｂ2 の交差部Ｍ，Ｍの近傍にアンカー３を打設する一例について説明する。まず、ドリル等の掘削工具で図１，２に示すように、法面２内部の地盤Ｔを掘削することにより５０ｃｍ程度の深さｄを有する掘削穴１１を形成する。前記アンカー３は、掘削穴１１に挿通可能な外径を有する細長いロッド（円柱体）である。アンカー３は、上端部に、座金５ａの中央孔１２が挿入可能な大きさでボルト５ｂに螺合する雄ねじ部分１３を有する一方、下端部に、接着剤、セメントなどの硬化物質Ｇが収納されているカプセル１４の内部底面部分に形成された雌ねじ１５に螺合する雄ねじ部分１５を有する。なお、アンカー３として、頭部が横方向に屈曲した形状のものを用いてもよい。前記カプセル１４は、例えば合成樹脂製で、未使用時に蓋部材（図示せず）で閉栓される口部１８と、前記雌ねじ１５が形成された底部１９と、口部１８から下方に末広がり状に連設された傘状部２０と、底部１９から上方に末広がり状に連設され傘状部２０に至る逆傘状部２１で構成され、さらに、口部１８、底部１９、傘状部２０、逆傘状部２１は合成樹脂により一体成形されている。傘状部２０と逆傘状部２１は、破壊されやすい薄い厚みの部分ｔと、この厚みよりも分厚い厚みｆの部分とを交互に有する周面によって形成されている。２２は、少なくともカプセル１４の口部１８に当接可能な内径と掘削穴１１に挿通可能な外径を有し、口部１８に当接し、打設工具による下方への押圧力により前記薄い厚みの部分ｔを破る機能を有する筒状体である。すなわち、この筒状体２２は、アンカー打設作業時において、アンカー３の下端部に連結されたカプセル１４がアンカー３の掘削穴１１挿入後において硬化物質Ｇをカプセル１４から掘削穴１１内に排出させるためカプセル１４だけを破壊するためのものである。すなわち、アンカー３と共に掘削穴１１にカプセル１４が挿入され、かつカプセル１４が掘削穴１１の底まで挿入された状態で、筒状体２２を、その先端部がカプセル１４の口部１８に当接するまで掘削穴１１に挿入する。この状態では、アンカー頭部の雄ねじ部分１３の大半は掘削穴１１の入口よりも外側に突出しているとともに、アンカー３の上面３ａよりも筒状体２２の上面２２ａの方が所定長Δだけ高く位置している。続いて、筒状体２２の上面２２ａを金槌等の打設工具で打設することにより、カプセル１４の口部１８に筒状体２２を介して負荷がかかり、その負荷によって最終的にあたかも傘が開くような状態でカプセル１４の傘状部２０と逆傘状部２１が変形することにより前記薄い厚みの部分ｔが破壊して硬化物質Ｇがカプセル１４から掘削穴１１内に排出されうる。この際、傘状部２０と逆傘状部２１の薄い厚みの部分ｔの破壊によりカプセル１４の高さが低くなることから、筒状体２２の上面２２ａが前記所定長Δだけ下方へ移動してアンカー３の上面３ａと筒状体２２の上面２２ａが面一になり、これにより、硬化物質Ｇが排出されたことの確認がとれる。そのため、アンカー３にカプセル１４を連結したときの長さ（上面３ａから底部１９下面までの長さＵ（図１参照）を５０〜１１０ｃｍ程度に設定し、筒状体２２の長さを４５〜１０５ｃｍ程度に設定する必要が��る。
【００２３】
そして、アンカー３打設後、アンカー３のアンカー頭部３ａに受圧板４の中央孔６を挿通させる。そして、ベルトＢ1 およびベルトＢ2 ，Ｂ2 を受圧板４に連結するとともに、ベルトＢ1 およびベルトＢ2 ，Ｂ2 にテンションをかける。図３に示すように、交差部Ｍ，Ｍを含むベルトＢ1 およびベルトＢ2 ，Ｂ2 部分は受圧板４でカバーされるとともに、アンカー３は交差部Ｍ，Ｍの中間に位置される。その後、座金５ａをアンカー頭部に挿通させ、続いて、ボルト５ｂをアンカー頭部の雄ねじ部分１３に螺着することにより座金５ａおよび受圧板４を介して交差部Ｍ，Ｍの両斜面補強用ベルトＢ1 ，Ｂ2 ，Ｂ2 を締め付けることができる。
【００２４】
図４は、前記受圧板４の変形例を示す。図４において、図１〜３に示す符号と同一のものは同一または相当物である。図４において、この例では、長孔７，８を介しての受圧板４とベルトＢ1 の連結手段は上記実施形態において示したものと同じである。そして、例えば法肩側から法尻側に向かって受圧板４にベルトＢ2 を連結するには、図４（Ｂ）に示すように、受圧板４の下面側からベルトＢ2 の一端部を例えば法肩側に位置する切欠部分９ａに通し、さらに、これを受圧板４の上面側から切欠部分９ａに連通する切欠部分９ａ’に通して受圧板４の下面側に位置するようにし、その後、受圧板４の下面側から切欠部分９ａ’に対向する位置にある法尻側の切欠部分１０ａ’に通し、さらに、受圧板４の上面側から切欠部分９ａに対向する位置にある法尻側の切欠部分１０ａに通すことにより、ベルトＢ2 の一端部を受圧板４の下面側にもっていくように構成されている。この例では、ベルトＢ2 による受圧板４の押圧を強固にすることができ、法面崩壊抑止力をより高めることができる。
【００２５】
図５は、受圧板４の別の変形例を示す。図５において、図１〜４に示す符号と同一のものは同一または相当物である。図５において、この例が上記第１の実施形態で用いた受圧板４と異なる点は、この実施形態においてはベルト挿通用長孔７および８のそれぞれの長孔部分を一つだけ増やした点である。すなわち、前記長孔７は、同一形状の長孔部分７ａおよび７ｂがそれぞれ中央孔６側および辺４ａ側に並列に配置されるとともに、長孔部分７ａと中央孔６間に同一形状の長孔部分７ｃが並列に配置されてなる。また、長孔８は、同一形状の長孔部分８ａおよび８ｂがそれぞれ中央孔６側および辺４ｂ側に並列に配置されるとともに、長孔部分８ａと中央孔６間に同一形状の長孔部分８ｃが並列に配置されてなる。そして、図５（Ｃ）に示すような結び方を実施することにより、受圧板４とベルトＢ1 の連結をより強固にできる。
【００２６】
図６は、受圧板４のさらに別の変形例を示す。図６において、図１〜５に示す符号と同一のものは同一または相当物である。この例では、上記第１の実施形態で示した受圧板４とベルトＢ2 の連結の構成を受圧板４とベルトＢ1 の連結にも採用している。すなわち、受圧板４に対して一対のベルトＢ2 ，Ｂ2 のみならず、一対のベルトＢ1 ，Ｂ1 を連結するよう構成されている。したがって、ベルトＢ2 ，Ｂ2 は、上記第１の実施形態で示したように、ロール状に巻き上げられた状態になっているベルトＢ2 を巻き戻すようにして法面２の上方から連続してそれぞれ平行に敷設するとともに、ロール状に巻き上げられた状態になっているベルトＢ1 を巻き戻すようにして両Ｂ1 ，Ｂ1 をそれぞれＹ方向に沿って法面２に平行に敷設することができ、作業性をさらに向上させることができる。
【００２７】
図７〜９は、図３に示した受圧板４を用いるとともに、法面２に敷設される肥料袋付植生マットＤを介して、ベルトＢ2 をベルトＢ1 と略直交するように法面２へ設置するように構成したこの発明の第２の実施形態を示す。図７〜９において、図１〜６に示す符号と同一のものは同一または相当物である。肥料袋付植生マットＤは、例えば牧草種子、野草種子、花の種子などの植物種子ｖを下部に保持する一枚の保水性の高い薄綿（シート状体の一例）３３を、例えば耐久性のあるプラスチック繊維で適当な目合いに編織した平面視矩形の長尺ネット３４の下面に保持するとともに、前記プラスチックネット３４の複数箇所に二重編みした肥料袋収容部３５をネット幅方向（両矢印Ｙで示す方向）と平行になるように適宜間隔（例えば４０ｃｍ）に設け、これら収容部３５に有機質材料や保水材及び肥料等の植生基材ｂが収容された例えば不織布などからなる肥料袋３６が挿入収容されてなる。前記薄綿３３は、例えば薄綿ラップや不織布などからなるものであり、例えば、簡単に水で解ける（分散する）水解性のシートでもよく、生分解性の繊維からなるシートでもよい。
【００２８】
なお、前記プラスチックネット４に代えてラス金網（菱形金網）、あるいは、亀甲金網等を用いてもよく、可撓性および適宜の強度を有するものであれば特定の素材に限定されるものではない。また、これらネット４、ラス金網（菱形金網）、亀甲金網は、ある程度の斜面の浸食防止（法面の保護）効果をもたせるため目合いは、植物種子の発芽や幼芽の生育の妨げとならない程度に小さくすることにより斜面を覆い隠す面積をできるだけ多くするよう構成されたものを用いるのが好ましい。そして、この実施形態では、前記プラスチックネット４として、例えば、平面視矩形形状をなし、網状体幅が１ｍ程の長尺（５ｍ程の網状体長さ）なものが用いられる。
【００２９】
この実施形態では、図７に示すように、両ベルトＢ1 ，Ｂ2 の交差部Ｍ1 （Ｍ，Ｍ）〜Ｍ3 （Ｍ，Ｍ）およびＭ’を、隣接するネット３４1 〜３４5 内に、隣接するネット３４1 〜３４5 それぞれの幅方向中間部分に位置させ、かつ隣接するネット３４1 〜３４5 のうち、ネット３４1 に位置する例えば交差部Ｍ1 （Ｍ，Ｍ）とネット３４2 に位置する例えば交差部Ｍ2 （Ｍ，Ｍ）同士、また、交差部Ｍ1 （Ｍ，Ｍ）とネット３４2 に位置する例えば交差部Ｍ3 （Ｍ，Ｍ）同士を、ネット長さ方向（Ｙ方向）に沿って適宜間隔Ｎ（例えば１ｍ）だけずらせるとともに、両矢印Ｘで示す方向に適宜間隔Ｎ’（例えば１ｍ）だけずらせた状態で千鳥足状に交互に設けてある。
【００３０】
次に、ベルトＢ1 、Ｂ2 ，Ｂ2 の交差部Ｍの近傍にアンカー３を打設するには、まず、ネット３４を含む植生マットＤを法面２上に敷設するとともに、アンカー３打設位置に掘削穴１１を形成し、打設したアンカー３のアンカー頭部に受圧板４の中央孔６を挿通させる。そして、ベルトＢ1 およびベルトＢ2 ，Ｂ2 を受圧板４に連結するとともに、ベルトＢ1 およびベルトＢ2 ，Ｂ2 にテンションをかける。その後、座金５ａをアンカー頭部に挿通させ、続いて、ボルト５ｂをアンカー頭部の雄ねじ部分１３に螺着することにより座金５ａおよび受圧板４を介して両ベルトＢ1 ，Ｂ2 を締め付ける。
【００３１】
図１０は、受圧板４の別の変形例を示す。図１０において、図１〜９に示す符号と同一のものは同一または相当物である。この例では、上記第１の実施形態で示した受圧板４とベルトＢ1 の連結の構成を受圧板４とベルトＢ2 の連結にも採用している。この実施形態では、両ベルトＢ1 ，Ｂ2 共、同じ結び方を行うので作業性がよい。また、例えば図３に示す受圧板４に第２斜面補強用ベルトＢ2 を連結する場合は、上述したように、ロール状に巻き上げられた状態の第２斜面補強用ベルトＢ2 を、図７に示すように、巻き戻すようにして法面２の上方から一本ものとして連続して敷設すればよかったが、図１０の受圧板４に第２斜面補強用ベルトＢ2 を連結する場合は、一本ものの第２斜面補強用ベルトＢ2 ではなく、各受圧板４におけるＸ方向に配列される長孔７ａ，７ｂ、８ａ，８ｂに対して左右一対の第１斜面補強用ベルトＢ1 を連結するときと同様に、各受圧板４におけるＹ方向に配列される長孔７ａ’，７ｂ’、８ａ’，８ｂ’に対しても上下一対の第２斜面補強用ベルトＢ2 を連結するため、図１０の受圧板４を使用するにあたり、例えば図１，７における長さＬに一端部分ｅ1 ’，ｅ2 ’に相当する折り返し長さを加えた長さを有する複数本の第２斜面補強用ベルトＢ2 （そのうちの１本を図１，７に点線で示す）を準備する必要がある。そして、図１０の受圧板４以外の受圧板４では、受圧板４に対して１本ものの長尺な第２斜面補強用ベルトＢ2 をそれぞれ２本ずつ使用していたが、図１０の受圧板４を用いることにより、長尺な第２斜面補強用ベルトＢ2 に比べて遙かに短い複数本の第２斜面補強用ベルトＢ2 を繋いでいけばよく、Ｙ方向（縦方向）全体として見れば１本であり、その分ベルトの使用コストを抑えることができるという利点を有する。
【００３２】
なお、この発明は、上記肥料袋付植生マットＤ以外でも他の公知な緑化手法と組み合わせることが可能である。例えば、この発明による斜面保護方法を斜面に施した後に植生基盤材を全面に吹付ければ、全面を緑化して第１，第２斜面補強用紐状体などを覆い隠して景観性を向上させることができる。この場合、植生基盤材流亡防止のための緑化基礎工として植生基盤材の吹付けを行う前に金網を斜面に張設しておくことが望ましく、施工の順番としては金網張設、第１，第２斜面補強用紐状体の設置・固定、植生基盤材吹付けの順が最も効率的となる。また、植生基盤材には通常は購入種子（牧草や樹木など）を導入するが、これに代えて施工地近辺の表層土壌を用いて埋土種子による緑化を行えば、その地域の生態系を乱すことの無い緑化ができて好適である。更には、すでに緑化がなされている斜面に対しても対応可能であり、既存植物をそのまま活用させながらこの発明による斜面保護方法を施工することで、自然を破壊することなく斜面をより安定化させることができ好適である。
【００３３】
なお、この発明において、ロープ形状の第１斜面補強用紐状体を使用する場合は、両斜面補強用紐状体の交差部において、隣接する第１斜面補強用紐状体同士を結束するとともに、第２斜面補強用紐状体を上から重ね合わせ、その交差部にアンカーを打設することで法面へ固定することとなる。
【００３４】
また、この発明に適用できるアンカーの別形態としては、上端部に雄ねじ部分を有する一方、下端部は尖頭加工されているものも挙げることができる。この形態のアンカーを使用する場合は、（１）掘削穴の内部に硬化物質を注入した後にアンカーを掘削穴に挿入・打設すること、（２）掘削穴にアンカーを打設した後に掘削穴の隙間へ硬化物質を注入すること、（３）法面に掘削穴を形成することなくそのままアンカーを法面に打設すること、などが考えられる。
【符号の説明】
【００３５】
１          斜面保護構造体
２          斜面
３          アンカー
Ｍ          交差部
Ｂ1         第１斜面補強用ベルト（第１斜面補強用紐状体）
Ｂ2         第２斜面補強用ベルト（第２斜面補強用紐状体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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