(57)【要約】【課題】光電変換部のクラックなどの欠陥による特性低下の抑制と、製造コストの増大回避とを両立し得る太陽電池及び太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池１０は、受光面側細線電極３０Ａと接続される接続線３５１を備える。接続線３５１は、配線材が接続される接続領域Ｒ１から張り出す張出部分ＢＰ１，ＢＰ２を有する。張出部分ＢＰ１，ＢＰ２は、接続線３５１に配線材が接続された状態において、配線材の長手方向と直交する直交方向に張り出す。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線材を介して他の太陽電池と接続される太陽電池であって、
受光によりキャリアを生成する光電変換部と、
前記光電変換部の一主面上に形成される複数の細線電極と、
前記光電変換部の前記一主面上に形成され、前記細線電極と接続される接続線群と
を備え、
前記接続線群は、前記一主面のうち前記配線材が接続される接続領域から張り出す張出部分を有し、
前記張出部分は、前記接続線群に前記配線材が接続された状態において、前記配線材の長手方向と直交する直交方向に張り出す
ことを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記張出部分は、前記複数の細線電極のうち少なくとも一の細線電極に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記接続線群は、複数の前記張出部分を有し、
複数の前記張出部分は、前記接続領域の長手方向において分散されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記張出部分は、前記接続領域の一方側に張り出しており、
前記接続線群は、前記接続領域の他方側に突出する他の張出部分を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記直交方向に沿った前記接続線群の形成幅は、前記直交方向に沿った前記配線材の線幅よりも広いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記複数の細線電極は、前記接続線群によって電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の太陽電池。
【請求項７】
前記接続線群は、前記複数の細線電極のうち少なくとも一の細線電極にそれぞれ電気的に接続される複数の接続線を含み、
前記複数の接続線それぞれは、前記張出部分を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の太陽電池。
【請求項８】
前記接続線群は、
前記光電変換部の前記一主面上に形成される第１接続線群と、
前記一主面と反対側に位置する前記光電変換部の主面上に形成される第２接続線群と
を有し、
前記第１接続線群の形成領域は、前記光電変換部の平面視において、前記第２接続線群の形成領域に含まれ、
前記第２接続線群を構成する第２接続線の幅は、前記第１接続線群を構成する第１接続線の幅よりも広い請求項１乃至７の何れか一項に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記第１接続線群は、光を主に受光する前記光電変換部の受光面に形成され、
前記第２接続線群は、前記受光面よりも受光量が少ない前記光電変換部の裏面に形成されることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記太陽電池の厚さ方向に沿った前記第１接続線の高さは、前記第２接続線の高さよりも高いことを特徴とする請求項８または９に記載の太陽電池。
【請求項１１】
受光面側保護材と裏面側保護材との間に封止されており、配線材が接続された太陽電池を備える太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池は、
受光によりキャリアを生成する光電変換部と、
前記光電変換部の一主面上に形成される複数の細線電極と、
前記光電変換部の前記一主面上に形成され、前記細線電極と接続される接続線群と
を備え、
前記接続線群は、前記一主面のうち前記配線材が接続される接続領域から張り出す張出部分を有し、
前記張出部分は、前記配線材に前記接続線群が接続された状態において、前記配線材の長手方向と直交する直交方向に張り出す
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材が接続される太陽電池及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、クリーンで無尽蔵に供給される太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換することができるため、新しいエネルギー源として期待されている。
【０００３】
一般的に、太陽電池１枚当りの出力は数Ｗ程度である。従って、家屋やビル等の電源として太陽電池を用いる場合には、複数の太陽電池を配線材（タブ）によって互いに接続することにより出力を高めた太陽電池モジュールが用いられる。
【０００４】
通常、太陽電池は、キャリアを収集するための複数本の細線電極（フィンガー電極）と、配線材を接続するための接続用電極（バスバー電極）を光電変換部上に備える。配線材は、接続用電極上に半田付けされる。細線電極及び接続用電極は、熱硬化型或いは焼結型の導電性ペーストによって形成される。
【０００５】
ここで、特許文献１では、半田よりも低い温度で接着可能な樹脂接着材を用いて配線材を接続用電極上に接着する手法が提案されている。この手法によれば、接続時に熱による配線材の膨張・収縮を小さくできるので、太陽電池の反りを抑制することができる。
【０００６】
また、特許文献２では、上述の樹脂接着材を用いて、配線材よりも細い接続用電極上に配線材を配置する手法が提案されている。この手法によれば、接続用電極を細くライン状に形成することができるので、太陽電池モジュールの製造コストを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１４５３３号公報
【特許文献２】国際公開２００８０２３７９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、光電変換部と接続用電極との線膨張係数が異なるので、依然として太陽電池に反りが発生するおそれがある。
【０００９】
一方で、特許文献２に記載の手法によれば、接続用電極は、配線材よりもかなり幅狭（約０．３ｍｍ）に形成される。太陽電池モジュールの製造装置には一定の公差が許容されているため、配線材を接続用電極に接続する際に、配線材が接続用電極からずれた位置に配置される場合がある。この場合、接続用電極を通じて光電変換部にせん断応力が加わり、光電変換部にクラックなどの欠陥の原因となる。これにより、太陽電池特性が低下するおそれがある。
【００１０】
また、配線材を接続用電極に接続する際の位置精度の向上には、接続用電極の位置判別装置及び配線材の位置決め装置の高精度化を図る必要があるので、太陽電池モジュールの製造コストを増大させてしまう。
【００１１】
本発明は、上述した状況に鑑みてなされたものであり、光電変換部のクラックなどの欠陥による特性低下の抑制と、製造コストの増大回避とを両立し得る太陽電池及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴に係る太陽電池は、配線材を介して他の太陽電池と接続される太陽電池であって、受光によりキャリアを生成する光電変換部と、前記光電変換部の一主面上に形成される複数の細線電極と、前記光電変換部の前記一主面上に形成され、前記細線電極と接続される接続線群とを備え、前記接続線群は、前記一主面のうち前記配線材が接続される接続領域から張り出す張出部分を有し、
前記張出部分は、前記接続線群に前記配線材が接続された状態において、前記配線材の長手方向と直交する直交方向に張り出すことを要旨とする。
【００１３】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記張出部分は、前記複数の細線電極のうち少なくとも一の細線電極に電気的に接続されていてもよい。
【００１４】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記接続線群は、前複数の前記張出部分を有し、複数の前記張出部分は、前記接続領域の長手方向において分散されていてもよい。
【００１５】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前張出部分は、前記接続領域の一方側に張り出しており、前記接続線群は、前記接続領域の他方側に突出する他の張出部分を有していてもよい。
【００１６】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記直交方向に沿った前記接続線群の形成幅は、前記直交方向に沿った前記配線材の線幅よりも広くてもよい。
【００１７】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記複数の細線電極は、前記接続線群によって電気的に接続されていてもよい。
【００１８】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記接続線群は、前記複数の細線電極のうち少なくとも一の細線電極にそれぞれ電気的に接続される複数の接続線を含み、前記複数の接続線それぞれは、前記張出部分を有していてもよい。
【００１９】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記接続線群は、前記光電変換部の前記一主面上に形成される第１接続線群と、前記一主面と反対側に位置する前記光電変換部の主面上に形成される第２接続線群とを有し、前記第１接続線群の形成領域は、前記光電変換部の平面視において、前記第２接続線群の形成領域に含まれ、前記第２接続線群を構成する第２接続線の幅は、前記第１接続線群を構成する第１接続線の幅よりも広くてもよい。
【００２０】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記第１接続線群は、光を主に受光する前記光電変換部の受光面に形成され、前記第２接続線群は、前記受光面よりも受光量が少ない前記光電変換部の裏面に形成されてもよい。
【００２１】
本発明の特徴に係る太陽電池において、前記太陽電池の厚さ方向に沿った前記第１接続線の高さは、前記第２接続線の高さよりも高くてもよい。
【００２２】
本発明の特徴に係る太陽電池モジュールは、受光面側保護材と裏面側保護材との間に封止されており、配線材が接続された太陽電池を備える太陽電池モジュールであって、前記太陽電池は、受光によりキャリアを生成する光電変換部と、前記光電変換部の一主面上に形成される複数の細線電極と、前記光電変換部の前記一主面上に形成され、前記細線電極と接続される接続線群とを備え、前記接続線群は、前記一主面のうち前記配線材が接続される接続領域から張り出す張出部分を有し、前記張出部分は、前記配線材に前記接続線群が接続された状態において、前記配線材の長手方向と直交する直交方向に張り出すことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、光電変換部のクラックなどの欠陥による特性低下の抑制と、製造コストの増大回避とを両立し得る太陽電池及び太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュール１００の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【図３】図２のＡ部分の拡大図である。
【図４】図２のＢ部分の拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る太陽電池ストリング１の平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線における拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例１に係る太陽電池１０の平面図である。
【図８】図７のＤ部分の拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例２に係る太陽電池１０の平面図である。
【図１０】図９のＥ部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【図１２】図１１のＦ部分の拡大図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例１に係る太陽電池１０の平面図である。
【図１４】図１３のＧ部分の拡大図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【図１６】図１５のＨ部分の拡大図である。
【図１７】Ｉ−Ｖ特性検査装置２００の模式図である。
【図１８】図１７のＩ部分の拡大図である。
【図１９】電流測定用プローブピン５０と受光面側細線電極３０との接触不良状態を示す模式図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法を説明するための図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【図２３】図２２のＪ部分の拡大図である。
【図２４】図２２のＫ−Ｋ線における太陽電池１０の断面図である。
【図２５】配線材２０を接続線４５１及び接続線４５２に押し付けて接続する前における太陽電池１０の断面図である。
【図２６】受光面ＦＳ側と裏面ＢＳ側の接続線の幅が同一である太陽電池１０のＫ−Ｋ線における断面図である。
【図２７】本発明のその他の実施形態に係る太陽電池１０の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２６】
［第１実施形態］
（太陽電池モジュールの概略構成）
本発明の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の概略構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の側面図である。
【００２７】
太陽電池モジュール１００は、太陽電池ストリング１、受光面側保護材２、裏面側保護材３及び封止材４を備える。太陽電池モジュール１００は、受光面側保護材２と裏面側保護材３との間に、太陽電池ストリング１を封止することにより構成される。
【００２８】
太陽電池ストリング１は、複数の太陽電池１０及び複数の配線材２０を備える。太陽電池ストリング１は、配列方向に従って配列された複数の太陽電池１０を複数の配線材２０によって互いに接続することにより構成される。つまり、太陽電池１０のそれぞれは、配線材２０を介して隣接する他の太陽電池１０と接続される。
【００２９】
太陽電池１０は、太陽光が入射する受光面と、受光面の反対側に設けられる裏面とを有する。受光面と裏面とは、太陽電池１０の主面である。太陽電池１０の受光面上及び裏面上には電極が形成される。太陽電池１０の構成については後述する。
【００３０】
配線材２０は、複数の太陽電池１０を互いに電気的に接続するための配線材である。具体的には、配線材２０は、一の太陽電池１０の受光面と、一の太陽電池に隣接する他の太陽電池１０の裏面とに接着される。これにより、一の太陽電池１０と他の太陽電池１０とが電気的に接続される。配線材２０は、薄板状の銅、銀、金、錫、ニッケル、アルミニウム、或いはこれらの合金などの電気抵抗が低い材料によって構成されることが好ましい。なお、配線材２０の表面には、鉛フリー半田（例えば、ＳｎＡｇ３．０Ｃｕ０．５）などの導電性材料がメッキされていてもよい。
【００３１】
受光面側保護材２は、封止材４の受光面側に配置されており、太陽電池モジュール１００の表面を保護する。受光面側保護材２としては、透光性及び遮水性を有するガラス、透光性プラスチック等を用いることができる。
【００３２】
裏面側保護材３は、封止材４の裏面側に配置されており、太陽電池モジュール１００の背面を保護する。裏面側保護材３としては、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の樹脂フィルム、Ａｌ箔を樹脂フィルムでサンドイッチした構造を有する積層フィルムなどを用いることができる。
【００３３】
封止材４は、受光面側保護材２と裏面側保護材３との間で太陽電池ストリング１を封止する。封止材４としては、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ＰＶＢ、シリコン、ウレタン、アクリル、エポキシ等の透光性の樹脂を用いることができる。
【００３４】
なお、以上のような構成を有する太陽電池モジュール１００の外周には、Ａｌフレームなどを取り付けることができる。
【００３５】
（太陽電池の構成）
次に、第１実施形態に係る太陽電池１０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図２（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。
【００３６】
太陽電池１０は、図２に示すように、光電変換部２５、複数本の受光面側細線電極３０Ａ、裏面側細線電極３０Ｂ、接続線群３５Ａ及び接続線群３５Ｂを備える。
【００３７】
光電変換部２５は、太陽光が入射する受光面ＦＳと、受光面ＦＳの反対側に設けられる裏面ＢＳとを有する。受光面ＦＳと裏面ＢＳとは、光電変換部２５の主面である。本実施形態では、配線材２０のうち、配線材２０ａが受光面ＦＳの接続領域Ｒ１に接着され、配線材２０ｂが裏面ＢＳの接続領域Ｒ２に接着される（図５参照）。
【００３８】
また、光電変換部２５は、受光面ＦＳでの受光によりキャリアを生成する。ここで、キャリアとは、太陽光が光電変換部２５に吸収されて生成される正孔と電子とをいう。光電変換部２５は、例えば、内部にｎ型領域とｐ型領域とを有しており、ｎ型領域とｐ型領域との界面で半導体接合が形成される。光電変換部２５は、単結晶Ｓｉ、多結晶Ｓｉ等の結晶系半導体材料、ＧａＡｓ、ＩｎＰ等の化合物半導体材料などによって構成される半導体基板を用いて形成することができる。なお、光電変換部２５は、単結晶シリコン基板と非晶質シリコン層との間に真性な非晶質シリコン層を挟むことによりヘテロ結合界面の特性を改善した構造、いわゆるＨＩＴ構造を有していてもよい。
【００３９】
受光面側細線電極３０Ａは、光電変換部２５からキャリアを収集する収集電極である。図２（ａ）に示すように、受光面側細線電極３０Ａは、受光面ＦＳ上において、配列方向に略直交する直交方向、つまり、配線材２０の長手方向と直交する直交方向に沿って、ライン状に形成される。受光面側細線電極３０Ａは、導電性ペーストなどを印刷することによって形成することができる。
【００４０】
裏面側細線電極３０Ｂは、光電変換部２５からキャリアを収集する収集電極である。図２（ｂ）に示すように、裏面側細線電極３０Ｂは、裏面ＢＳ上において、上述した直交方向に沿って、ライン状に形成される。裏面側細線電極３０Ｂは、受光面側細線電極３０Ａと同様の導電性ペーストなどを印刷することによって形成することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、複数本の裏面側細線電極３０Ｂの間隔（例えば、約１．１ｍｍ）は、複数本の受光面側細線電極３０Ａの間隔（例えば、約２．２ｍｍ）よりも狭いが、本発明は、裏面側細線電極３０Ｂの本数及び形状を限定するものではない。裏面側細線電極３０Ｂは、例えば、裏面ＢＳ全面を覆うように形成されていてもよい。
【００４２】
接続線群３５Ａは、光電変換部２５の受光面ＦＳ上に形成される。接続線群３５Ａは、接続領域Ｒ１の外側に形成された部分を有する。具体的には、接続線群３５Ａは、図２（ａ）に示すように、受光面ＦＳの平面視において、配列方向に沿って延びるとともに、ジグザグ状に形成される。接続線群３５Ａは、接続領域Ｒ１の外側に張り出した複数の屈曲した形状を有する張出部分を有する。当該張出部分は、接続領域Ｒ１の外側において、配列方向に沿って形成される。これによって、接続線群３５Ａは、配線材２０ａが接続領域Ｒ１からずれた位置に配置された場合に、配線材２０ａを支える機能を有する。接続線群３５Ａは、受光面側細線電極３０Ａと同様の導電性ペーストなどを印刷することによって形成することができる。接続線群３５Ａの構成については後述する。
【００４３】
接続線群３５Ｂは、光電変換部２５の裏面ＢＳ上に形成される。接続線群３５Ｂは、接続領域Ｒ２の外側に形成された部分を有する。具体的には、接続線群３５Ｂは、図２（ｂ）に示すように、裏面ＢＳの平面視において、配列方向に沿ってジグザグ状に形成されており、接続領域Ｒ２の外側に張り出した複数の屈曲した形状を有する張出部分を有する。当該張出部分は、接続領域Ｒ２の外側において、配列方向に沿って形成される。これによって、接続線群３５Ｂは、配線材２０ｂが接続領域Ｒ２からずれた位置に配置された場合に、配線材２０ｂを支える機能を有する。接続線群３５Ｂは、受光面側細線電極３０Ａと同様の導電性ペーストなどを印刷することによって形成することができる。接続線群３５Ｂの構成については後述する。
【００４４】
（接続線群３５Ａの構成）
次に、接続線群３５Ａの構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、図２（ａ）のＡ部分の拡大図である。
【００４５】
図３に示すように、接続線群３５Ａは、複数本の接続線３５１（接続線３５１ａ、接続線３５１ｂ、接続線３５１ｃ、・・・）によって構成される。各接続線３５１は、少なくとも１本の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続されている。図３は、各接続線３５１が２本の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続された例である。このように、本実施形態では、２本の受光面側細線電極３０Ａが接続線３５１によって電気的に接続されている。
【００４６】
具体的には、接続線３５１ａは、受光面側細線電極３０Ａ１と受光面側細線電極３０Ａ２とに電気的に接続される。接続線３５１ａは、配列方向と斜めに交差する方向である右斜め方向に沿って形成される。また、接続線３５１ｂは、受光面側細線電極３０Ａ２と受光面側細線電極３０Ａ３とに電気的に接続される。接続線３５１ｂは、配列方向と斜めに交差する方向である左斜め方向に沿って形成される。本実施形態では、複数本の接続線３５１は、図２（ａ）に示すように、ジグザグ状に連なって接続線群３５Ａを形成している。これによって、各受光面側細線電極３０Ａは、接続線群３５Ａによって電気的に接続されている。従って、接続線群３５Ａは、受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの直接的な接続が不良になった場合でも、当該受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの電気的接続を維持する機能も有している。
【００４７】
ここで、図３に示すように、各接続線３５１は、接続領域Ｒ１内に形成される被覆部分ＣＰと、接続領域Ｒ１外に形成される張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２とを有する。すなわち、張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ１から張り出す部分である。具体的には、張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２は、接続線群３５Ａに配線材２０ａが接続された状態において、配線材２０ａの長手方向（配列方向）と直交する直交方向に張り出す。なお、接続領域Ｒ１とは、上述の通り、光電変換部２５の受光面ＦＳのうち配線材２０ａが接続される領域である。
【００４８】
張出部分ＢＰ１は、接続領域Ｒ１の一方側に形成される。張出部分ＢＰ１は、被覆部分ＣＰにつながる。張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ１の他方側に形成される。すなわち、張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ１を挟んで第１突出部分ＢＰ１の反対側に形成されている。張出部分ＢＰ２は、被覆部分ＣＰにつながる。以上のように、接続線群３５Ａは、接続領域Ｒ１の一方側に形成される複数の張出部分ＢＰ１と、接続領域Ｒ１の他方側に形成される複数の張出部分ＢＰ２とを、接続領域Ｒ１の長手方向の略全域に渡って有している。なお、張出部分ＢＰ１が接続領域Ｒ１から突出する長さγ１、及び張出部分ＢＰ２が接続領域Ｒ１から突出する長さγ２は、配線材２０ａを接続線群３５Ａに接続する際の位置精度（公差）に応じて適宜決定される。
【００４９】
また、図３に示すように、各接続線３５１の線幅α１は、各受光面側細線電極３０Ａの線幅α２（例えば、約０．１ｍｍ）よりも大きい。本実施形態では、各接続線３５１の線幅α１は、例えば１００〜２５０μｍであり、各受光面側細線電極３０Ａの線幅α２は、例えば８０〜１２０μｍである。また、各接続線３５１の線幅α１は、各受光面側細線電極３０Ａの線幅α２の１．２倍以上であることが好ましく、各受光面側細線電極３０Ａの線幅α２の１．５倍以上であることがより好ましい。これによって、例えば、２本以上の受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの直接的な接続が不良になった場合であっても、２本以上の受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの電気的接続を良好に維持できる。
【００５０】
また、各接続線３５１の線幅α１は、配線材２０ａを接続するために一般的に設けられる接続用電極の線幅（例えば、約１．５ｍｍ）よりも小さい。各接続線３５１の線幅α１は、配線材２０ａの線幅よりも小さいことが好ましく、配線材２０ａの線幅の１／２倍よりも小さいことがより好ましい。また、各接続線３５１の線幅α１は、配線材２０ａの線幅の１／３倍よりも小さいことがさらに好ましい。通常、接続用電極の線幅は、配線材２０ａの線幅と同等である。従って、一般的な接続用電極を形成する場合に比べて、形成時に生じる熱的ストレスを小さくできるので、光電変換部２５に反りが発生することを抑制することができる。配線材２０ａの線幅は、接続領域Ｒ１の直交方向における幅α３（例えば、約１．５ｍｍ）と同等である。従って、各接続線３５１の線幅α１は、図３に示す幅α３よりも小さい。
【００５１】
また、直交方向において接続線３５１が形成される形成幅α４（例えば、約２．０ｍｍ）は、接続領域Ｒ１の直交方向における幅α３よりも大きい。すなわち、直交方向に沿った接続線群３５Ａの形成幅（幅α４）は、直交方向に沿った配線材２０ａの線幅よりも広い。これは、接続線３５１が接続領域Ｒ１の両側方に突出する張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２を有するためである。
【００５２】
（接続線群３５Ｂの構成）
次に、接続線群３５Ｂの構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、図２（ｂ）のＢ部分の拡大図である。
【００５３】
図４に示すように、接続線群３５Ｂは、複数本の接続線３５２（接続線３５２ａ、接続線３５２ｂ、接続線３５２ｃ、・・・）によって構成される。本実施形態では、裏面側細線電極３０Ｂの本数が、受光面側細線電極３０Ａの本数よりも多いので、接続線３５２の本数は接続線３５１の本数よりも多い。各接続線３５２は、少なくとも１本の裏面側細線電極３０Ｂに電気的に接続されている。図４は、各接続線３５２が２本の裏面側細線電極３０Ｂに電気的に接続された例である。このように、本実施形態では、２本の裏面側細線電極３０Ｂが接続線３５２によって電気的に接続されている。
【００５４】
具体的には、接続線３５２ａは、裏面側細線電極３０Ｂ１と裏面側細線電極３０Ｂ２とに電気的に接続される。接続線３５２ａは、配列方向と斜めに交差する方向である右斜め方向に沿って形成される。また、接続線３５２ｂは、裏面側細線電極３０Ｂ２と裏面側細線電極３０Ｂ３とに電気的に接続される。接続線３５２ｂは、配列方向と斜めに交差する方向である左斜め方向に沿って形成される。接続線３５２ｃ〜３５２ｅも同様に裏面側細線電極３０Ｂ４，３０Ｂ５と電気的に接続される。
【００５５】
本実施形態では、複数本の接続線３５２は、図２（ｂ）に示すように、ジグザグ状に連なって接続線群３５Ｂを形成している。これによって、各裏面側細線電極３０Ｂは、接続線群３５Ｂによって電気的に接続されている。従って、接続線群３５Ｂは、配線材２０ｂとの直接的な接続が不良になった裏面側細線電極３０Ｂと配線材２０ｂとの電気的接続を維持する機能も有している。
【００５６】
ここで、図４に示すように、各接続線３５２は、接続領域Ｒ２内に形成される被覆部分ＣＰと、接続領域Ｒ２外に形成される張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２とを有する。すなわち、張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ２から張り出す部分である。なお、接続領域Ｒ２とは、上述の通り、光電変換部２５の裏面ＢＳのうち配線材２０ｂが接続される領域である。
【００５７】
被覆部分ＣＰは、接続領域Ｒ２内において、左斜め方向に沿って形成されている。
【００５８】
張出部分ＢＰ１は、接続領域Ｒ２の一方側に形成される。張出部分ＢＰ１は、被覆部分ＣＰにつながる。張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ２の他方側に形成される。すなわち、張出部分ＢＰ２は、接続領域Ｒ２を挟んで張出部分ＢＰ１の反対側に形成されている。張出部分ＢＰ２は、被覆部分ＣＰにつながる。なお、張出部分ＢＰ１が接続領域Ｒ２から突出する長さγ３、及び張出部分ＢＰ２が接続領域Ｒ２から突出する長さγ４は、配線材２０ｂを接続線群３５Ｂに接続する際の位置精度（公差）に応じて適宜決定される。
【００５９】
以上のように、接続線群３５Ｂは、接続領域Ｒ２の一方側に形成される複数の張出部分ＢＰ１と、及び接続領域Ｒ２の他方側に形成される複数の張出部分ＢＰ２とを、接続領域Ｒ２の長手方向の略全域に渡って分散するように有している。
【００６０】
また、図４に示すように、各接続線３５２の線幅β１は、各裏面側細線電極３０Ｂの線幅β２（例えば、約０．１ｍｍ）と同程度以上である。裏面側細線電極３０Ｂは、光の入射損失を考慮する必要性が小さいので、受光面側細線電極３０Ａよりも幅広に形成することができる。各裏面側細線電極３０Ｂの線幅β２は、例えば約８０〜２００μｍに形成することができる。また、各接続線３５２の線幅β１は、例えば約１００〜２５０μｍである。また、各接続線３５２の線幅β１は、各裏面側細線電極３０Ｂの線幅β２の１．２倍以上であることが好ましく、各裏面側細線電極３０Ｂの線幅β２の１．５倍以上であることがより好ましい。これによって、例えば、２本以上の裏面側細線電極３０Ｂと配線材２０ｂとの直接的な接続が不良になった場合であっても、２本以上の裏面側細線電極３０Ｂと配線材２０ｂとの電気的接続を良好に維持できる。
【００６１】
また、各接続線３５２の線幅β１は、配線材２０ｂを接続するために一般的に設けられる接続用電極の線幅、すなわち、接続領域Ｒ２の直交方向における幅β３（例えば、約１．５ｍｍ）よりも小さい。これによって、一般的な接続用電極を形成する場合に比べて、光電変換部２５に反りが発生することを抑制することができる。
【００６２】
また、直交方向において接続線３５２が形成される形成幅β４（例えば、約２．０ｍｍ）は、接続領域Ｒ２の幅β３よりも大きい。すなわち、直交方向に沿った接続線群３５Ｂの形成幅（幅β４）は、直交方向に沿った配線材２０ｂの線幅よりも広い。
【００６３】
（太陽電池ストリングの構成）
次に、太陽電池ストリング１の構成について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、太陽電池ストリング１の受光面側の平面図である。図６は、図５のＣ−Ｃ線における拡大断面図である。
【００６４】
図５に示すように、受光面ＦＳの平面視において、各接続線３５１のうち張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２は、配線材２０ａから張り出して露出している。一方で、受光面ＦＳの平面視において、各接続線３５１のうち被覆部分ＣＰは、配線材２０ａによって被覆されているため露出しない。また、配線材２０ａの長さ方向（すなわち、配列方向）に渡って、配線材２０ａの一方側に複数の張出部分ＢＰ１が露出するとともに、配線材２０ａの他方側に複数の張出部分ＢＰ２が露出する。なお、図示しないが、裏面ＢＳの平面視においても同様である。
【００６５】
図６に示すように、配線材２０ａは、樹脂接着材３２によって受光面ＦＳに接着されており、配線材２０ｂは、樹脂接着材３２によって裏面ＢＳに接着されている。樹脂接着材３２は、鉛フリー半田の融点（約２００℃）以下の温度で硬化することが好ましい。このような樹脂接着材３２としては、例えば、アクリル樹脂、柔軟性の高いポリウレタン系などの熱硬化性樹脂接着材の他、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、或いはウレタン樹脂に硬化剤を混合させた２液反応系接着材などを用いることができる。また、樹脂接着材３２は、複数の導電性粒子を含んでいてもよい。このような導電性粒子としては、ニッケル、金コート付きニッケルなどを用いることができる。
【００６６】
導電性粒子を含む樹脂接着材３２としては、異方性導電接着材を用いることができる。なお、本発明において異方性は必ずしも必要ではないが、樹脂接着材３２中に含まれる導電性粒子の含有量は、硬化後に１層〜３層となる程度の量が好ましい。これによって、厚み方向に多数の導電性粒子どうしが互いに接触することにより生じる接触抵抗を小さくすることができる。その結果、硬化後に樹脂接着材３２０の縦方向の抵抗を小さくすることができる。
【００６７】
導電性粒子を含む樹脂接着材３２を用いた場合、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａとは、導電性粒子によって電気的に接続される。また、配線材２０ｂと裏面側細線電極３０Ｂとは、導電性粒子によって電気的に接続される。また、製造条件などによっては、配線材２０ａ（配線材２０ｂ）と受光面側細線電極３０Ａ（裏面側細線電極３０Ｂ）とは、導電性粒子による電気的な接続に加え、直接的な接触によって電気的に接続される場合もある。
【００６８】
図６は、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａとの間、及び配線材２０ｂと裏面側細線電極３０Ｂとの間に、直接的な接触によって電気的に接続される場合の一例である。なお、図６では、導電性粒子が省略されていることに留意すべきである。
【００６９】
配線材２０ａは、受光面側細線電極３０Ａに対向する表面に半田層などの導電層を有しており、受光面側細線電極３０Ａは、半田層にめり込むようにして、配線材２０ａとの直接的な接触による電気的接続が図られている。
【００７０】
また、配線材２０ｂは、裏面側細線電極３０Ｂに対向する表面に半田層などの導電層を有しており、裏面側細線電極３０Ｂは、半田層にめり込むようにして、配線材２０ｂとの直接的な接触による電気的接続が図られている。
【００７１】
配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａとの間、或いは配線材２０ｂと裏面側細線電極３０Ｂとの間で直接的な接触による電気的接続を図るにあたって、上述のように、受光面側細線電極３０Ａ或いは裏面側細線電極３０Ｂが導電層にめり込むようにすることは必須ではない。しかしながら、このように受光面側細線電極３０Ａ或いは裏面側細線電極３０Ｂが導電層にめり込むことによって、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａとの間、及び配線材２０ｂと裏面側細線電極３０Ｂとの接続部分の機械的強度を向上できるので好ましい。
【００７２】
なお、十分な量の導電性粒子を含まない、或いは導電性粒子の代わりに絶縁性粒子を含む樹脂接着材３２を用いた場合には、配線材と細線電極との直接的な接触による電気的接続が支配的になる。
【００７３】
接続線３５１は、少なくとも１本の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続される。このため、接続線３５１は、本質的に受光面側細線電極３０Ａによって配線材２０ａと電気的に接続されている。これに加えて、接続線３５１と配線材２０ａとの直接的な接触によって電気的に接続されていてもよい。
【００７４】
接続線３５１と配線材２０ａとの直接的な接触による電気的接続は、接続線３５１の表面と配線材２０ａの表面とが接触することにより達成される。このケースとして、接続線３５１が配線材２０ａの表面にめり込むようにして接続されるケースが挙げられる。図６では、このようなケースが例示されている。
【００７５】
図６において、接続線３５１は、配線材２０ａの表面にめり込んでいる。接続線３５１のめり込みは、配線材２０ａと太陽電池１０との接続強度を増大させる。このため、配線材２０ａを接続線３５１からはずれ難くすることができる。
【００７６】
また、図６に例示したケースでは、接続線３５１の厚みは、受光面側細線電極３０Ａの厚みよりも大きく形成されており、接続線３５１の高さは、受光面側細線電極３０Ａの高さよりも高く形成されている。このため、接続線３５１（被覆部分ＣＰ）が配線材２０ａの表面にめり込む深さは、受光面側細線電極３０Ａが配線材２０ａの表面にめり込む深さよりも大きい。接続線３５１のめり込み深さが受光面側細線電極３０Ａのめり込み深さよりも大きいことは、温度変化に伴う配線材２０ａの膨張及び収縮が受光面側細線電極３０Ａに影響を及ぼすことを抑制する。すなわち、接続線３５１が配線材２０ａの熱膨張及び収縮を吸収することによって、受光面側細線電極３０Ａに加わる応力が低減される。
【００７７】
図６とは逆に、接続線３５１の高さが、受光面側細線電極３０Ａの高さよりも低く形成されている場合、接続線３５１は、配線材２０ａの表面に僅かにめり込むか、或いは全くめり込まない。従って、受光面側細線電極３０Ａが配線材２０ａの表面にめり込む深さは、接続線３５１が配線材２０ａの表面にめり込む深さよりも大きい。このため、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａとの電気的な接続が良好となる。
【００７８】
一方で、接続線３５２と配線材２０ｂとの直接的接触による電気的接続は、接続線３５２の表面と配線材２０ｂの表面とが接触することにより達成される。このケースとして、接続線３５２が配線材２０ｂの表面にめり込むようにして接続されるケースが挙げられる。図６では、このようなケースが例示されている。
【００７９】
図６において、接続線３５２は、配線材２０ｂの表面にめり込んでいる。接続線３５２のめり込みは、配線材２０ｂと太陽電池１０との接続強度を増大させる。このため、配線材２０ａと同様に、配線材２０ｂを太陽電池１０からはずれ難くすることができる。
【００８０】
（太陽電池モジュールの製造方法）
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の製造方法について説明する。
【００８１】
（１）太陽電池の形成工程
まず、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の印刷法を用いて、エポキシ系熱硬化型の銀ペーストなどの導電性ペーストを、光電変換部２５の受光面ＦＳ上及び裏面ＢＳ上に所定のパターンで配置する。所定のパターンは、例えば、図２に示すパターンである。
【００８２】
次に、導電性ペーストを所定条件で乾燥させることによって、受光面側細線電極３０Ａ、裏面側細線電極３０Ｂ、接続線群３５Ａ及び接続線群３５Ｂを形成する。
【００８３】
なお、受光面側細線電極３０Ａの線幅は、極めて微細（例えば、約０．１ｍｍ）である。そのため、スクリーン印刷法を用いて受光面側細線電極３０Ａを形成する場合には、直交方向に沿って導電性ペーストを印刷することによって、受光面側細線電極３０Ａを精度よく形成することができる。
【００８４】
ただし、直交方向に沿って導電性ペーストを印刷するときに、配列方向に沿って印刷される導電性ペーストが擦られるおそれがあることに留意すべきである。そこで、このような擦れを抑制するため、受光面側細線電極３０Ａと接続線群３５Ａとを同時に形成する場合には、接続線群３５Ａを形成する右斜め方向を直交方向に近づけることが好ましい。
【００８５】
（２）太陽電池ストリングの形成工程
次に、複数の太陽電池１０を配線材２０によって互いに電気的に接続する。
【００８６】
具体的には、接続領域Ｒ１上にテープ状或いはペースト状の樹脂接着材３２を介して配線材２０ａを配置して、配線材２０ａを受光面ＦＳに押し付けながら加熱する。これによって、受光面側細線電極３０Ａの一部と接続線３５１の被覆部分ＣＰとは、配線材２０ａと電気的に接続される。接続線３５１の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２それぞれの少なくとも一部は、配線材２０ａから張り出している。また、接続領域Ｒ２上に樹脂接着材３２を介して配線材２０ｂを配置して、配線材２０ｂを裏面ＢＳに押し付けながら加熱する。これによって、裏面側細線電極３０Ｂの一部と接続線３５２の被覆部分ＣＰとは、配線材２０ｂと電気的に接続される。接続線３５２の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２それぞれの少なくとも一部は、配線材２０ｂから張り出している。配線材２０ａ及び配線材２０ｂそれぞれの接続は、同時に実行してもよいし、別々に実行してもよい。
【００８７】
（３）モジュール化工程
次に、ガラス基板（受光面側保護材２）上に、ＥＶＡ（封止材４）シート、太陽電池ストリング１、ＥＶＡ（封止材４）シート及びＰＥＴシート（裏面側保護材３）を順次積層して積層体とする。
【００８８】
次に、この積層体を所定条件で加熱することにより、ＥＶＡを硬化させる。以上により、太陽電池モジュール１００が作製される。なお、太陽電池モジュール１００には、端子ボックスやＡｌフレーム等を取り付けることができる。
【００８９】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る太陽電池１０は、受光面ＦＳのうち接続領域Ｒ１の一方側に張り出す張出部分ＢＰ１をそれぞれ有する複数の接続線３５１を備える。複数の接続線３５１それぞれの張出部分ＢＰ１は、接続領域Ｒ１の長手方向に沿って分散して配置されている。
【００９０】
従って、配線材２０ａが接続領域Ｒ１からずれて、複数の張出部分ＢＰ１上に接続されたとしても、局所的な大きな圧力が光電変換部２５にかかることによって光電変換部２５にクラックなどの欠陥が生じることを抑制できる。その結果、太陽電池の特性低下を抑制することができる。また、接続線群３５Ａが張出部分ＢＰ１を有するため、配線材２０ａを接続線群３５Ａに接続する際の位置精度の向上を図る必要もない。すなわち、太陽電池１０（太陽電池モジュール１００）によれば、光電変換部２５のクラックなどの欠陥による特性低下の抑制と、製造コストの増大回避とを両立し得る。
【００９１】
さらに、複数の張出部分ＢＰ１は、少なくとも１本の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続されているので、接続線３５１を備えない場合と比べて、抵抗損失を低減することができる。
【００９２】
なお、上述の効果は、被覆部分ＣＰの有無に関わらず得られることに留意すべきである。すなわち、各接続線３５１は、張出部分ＢＰ１のみによって構成されていてもよい。また、上述の効果は、張出部分ＢＰ１に限らず、張出部分ＢＰ２によっても得ることができる。従って、各接続線３５１が張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２を有する場合には、各接続線３５１が張出部分ＢＰ１のみを有する場合よりも太陽電池の特性低下をさらに確実に抑制できる。
【００９３】
また、接続線３５１ａのうち被覆部分ＣＰは、直交方向と斜めに交差する右斜め方向に沿って形成されている。従って、接続線３５１ａが配列方向に沿って形成される場合に比べて、被覆部分ＣＰを長く確保することができる。そのため、接続線３５１ａが配線材２０ａの表面にめり込むようにして接続されることによって、接続線３５１ａと配線材２０ａとの直接的な接触による電気的接続が図られている場合には、接続線３５１ａのうち配線材２０ａにめり込む部分を大きくすることができるので、配線材２０ａを受光面側細線電極３０Ａ１からはずれ難くすることができる。
【００９４】
また、接続線３５１ａは、受光面側細線電極３０Ａ１と受光面側細線電極３０Ａ２とに電気的に接続される。従って、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａ１との直接的な接続が不良になった場合でも、接続線３５１ａを介して、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａ１との電気的接続を維持することができる。
【００９５】
以上より、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａ１との直接的な接続の強化と電気的接続の維持とを図ることができるので、太陽電池１０のキャリア収集効率の低下を抑制することができる。
【００９６】
また、接続線３５１ａは、配列方向よりも直交方向に近い右斜め方向に沿って形成される。従って、受光面側細線電極３０Ａの印刷精度を向上させるために導電性ペーストを直交方向に沿って印刷する場合には、接続線３５１ａを配列方向に沿って形成するときに比べて、導電性ペーストの擦れを抑制することができる。
【００９７】
本実施形態では、直交方向において接続線３５１が形成される形成幅α４は、接続領域Ｒ１の直交方向における幅α３よりも大きい。そのため、配線材２０ａが接続領域Ｒ１からずれた位置に接続された場合であっても、配線材２０ａのうち直交方向片側のみが接続線３５１ａと接続されることを抑制できる。すなわち、配線材２０ａの配置位置の精度（公差）に余裕を持たせることができる。従って、配線材２０ａの接続工程において、配線材２０ａの片側のみに応力が集中することを抑制できる。
【００９８】
本実施形態に係る接続線３５１の線幅α１は、接続領域Ｒ１の直交方向における幅α３、すなわち、一般的に設けられる接続用電極の線幅よりも小さい。ここで、光電変換部２５と導電性ペースト（接続線群３５Ａや接続用電極の構成材料）との線膨張係数が異なるので、光電変換部２５に反りが発生する場合がある。本実施形態では、線幅α１が幅α３よりも小さいので、一般的な接続用電極を形成する場合に比べて、光電変換部２５に反りが発生することを抑制することができる。
【００９９】
また、第１実施形態に係る接続線３５１の線幅α１は、各受光面側細線電極３０Ａの線幅α２よりも大きい。従って、２本以上の受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの直接的な接続が不良になった場合であっても、１本の接続線３５１によって、２本以上の受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの電気的接続を良好に保つことができる。なお、接続線３５２によっても同様の効果を得られることに留意すべきである。
【０１００】
また、本実施形態では、接続線群３５Ｂを構成する複数本の接続線３５２の本数は、接続線群３５Ａを構成する複数本の接続線３５１の本数よりも多い。すなわち、裏面ＢＳに接続される配線材２０ｂの接続強度は、受光面ＦＳに接続される配線材２０ａの接続強度よりも大きい。樹脂フィルムなどのフィルム状の裏面側保護材３は、ガラスなどの受光面側保護材２に比べて柔軟性が高い。従って、封止材４及び配線材２０は、太陽電池ストリング１の受光面側よりも裏面側において、より大きく動きやすい。しかしながら、本実施形態では、裏面ＢＳに接続される配線材２０ｂの接続強度がより大きいため、配線材２０ｂが裏面ＢＳから剥離することを抑制できる。
【０１０１】
［第１実施形態の変形例１］
次に、第１実施形態の変形例１について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、本変形例では、１本の接続線が３本以上の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続されるケースについて説明する。
【０１０２】
（太陽電池の構成）
本変形例に係る太陽電池１０の構成について、図７を参照しながら説明する。図７（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図７（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。なお、本変形例に係る接続線群３６Ａと接続線群３６Ｂとは同様の構成を有するため、以下、接続線群３６Ａについて主に説明する。
【０１０３】
接続線群３６Ａは、光電変換部２５の受光面ＦＳ上に形成される。接続線群３６Ａは、接続領域Ｒ１の外側に張り出した部分を有する。具体的には、接続線群３６Ａは、図７（ａ）に示すように、受光面ＦＳの平面視において、配列方向に沿ってジグザグ状に形成される。接続線群３６Ａは、接続領域Ｒ１の外側に形成された複数の屈曲した形状を有する張出部分を有する。当該張出部分は、接続領域Ｒ１の外側において、配列方向に沿って形成される。これによって、接続線群３６Ａは、配線材２０ａが接続領域Ｒ１からずれた位置に配置された場合に、配線材２０ａを支える機能を有する。
【０１０４】
（接続線群３６Ａの構成）
接続線群３６Ａの構成について、図８を参照しながら説明する。図８は、図７のＤ部分の拡大図である。
【０１０５】
図８に示すように、接続線群３６Ａは、複数本の接続線３６１（接続線３６１ａ、接続線３６１ｂ、接続線３６１ｃ、・・・）によって構成される。各接続線３６１は、３本の受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続される。
【０１０６】
具体的には、接続線３６１ａは、３本の受光面側細線電極３０Ａ１〜３０Ａ３に電気的に接続される。接続線３６１ａは、右斜め方向に沿って形成される。また、接続線３６１ｂは、受光面側細線電極３０Ａ３〜３０Ａ５に電気的に接続される。接続線３６１ｂは、左斜め方向に沿って形成される。ただし、本変形例では、直交方向に対する右斜め方向及び左斜め方向の傾きは、第１実施形態よりも大きいことに留意すべきである。
【０１０７】
このように、本変形例では、複数本の接続線３６１は、図７（ａ）及び図８に示すように、ジグザグ状に連なって接続線群３６Ａを形成している。これによって、各受光面側細線電極３０Ａは、接続線群３６Ａによって電気的に接続されている。従って、接続線群３６Ａは、配線材２０ａとの直接的な接続が不良になった受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの電気的接続を維持する機能も有している。なお、図示しないが、裏面ＢＳの平面視においても同様である。
【０１０８】
（作用及び効果）
本変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本変形例に係る接続線３６１ａは、３本の受光面側細線電極３０Ａ１〜３０Ａ３に電気的に接続される。従って、接続線３６１の直交方向に対する傾きを、第１実施形態に係る接続線３５１の直交方向に対する傾きに比べてより大きくできる。つまり、接続線３６１が延びる方向を配列方向に近づけることができるので、導電性ペーストの使用量を少なくできる。この結果、太陽電池１０の製造コストを削減できるとともに、接続線３６１と光電変換部２５との界面に生じる応力を、第１実施形態に係る接続線３５１と光電変換部２５との界面に生じる応力よりも小さくできる。
【０１０９】
また、第１実施形態では、２本の受光面側細線電極３０Ａごとに一対の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２が形成されていたが、本変形例では、３本の受光面側細線電極３０Ａごとに一対の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２が形成される。従って、太陽電池１０の受光面積の減少を抑制できる。
【０１１０】
［第１実施形態の変形例２］
次に、第１実施形態の変形例２について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、本変形例では、一方向に沿って形成された接続線が、配列方向に沿って複数並べられたケースについて説明する。
【０１１１】
（太陽電池の構成）
本変形例に係る太陽電池１０の構成について、図９を参照しながら説明する。図９（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図９（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。なお、本変形例に係る接続線群３７Ａと接続線群３７Ｂとは同様の構成を有するため、以下、接続線群３７Ａについて主に説明する。
【０１１２】
接続線群３７Ａは、光電変換部２５の受光面ＦＳ上に形成される。接続線群３７Ａは、図９（ａ）に示すように、接続領域Ｒ１の外側に張り出した複数の端部を有する。複数の端部は、接続領域Ｒ１の外側において、配列方向に沿って形成される。これによって、接続線群３７Ａは、配線材２０ａが接続領域Ｒ１からずれた位置に配置された場合に、配線材２０ａを支える機能を有する。なお、各端部は、後述する接続線３７１の張出部分である。
【０１１３】
（接続線群３７Ａ及び受光面側細線電極３１Ａの構成）
接続線群３７Ａ及び受光面側細線電極３１Ａの構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、図９のＥ部分の拡大図である。
【０１１４】
図１０に示すように、接続線群３７Ａは、複数本の接続線３７１によって構成される。接続線３７１ａ〜接続線３７１ｃそれぞれは、左斜め方向に沿って形成されており、複数本の接続線３７１は配列方向に沿って並べられる。各接続線３７１は、３本の受光面側細線電極３１Ａに電気的に接続される。具体的には、接続線３７１ａは、３本の受光面側細線電極３１Ａ１〜３１Ａ３に電気的に接続される。接続線３７１ｂは、受光面側細線電極３１Ａ３〜３１Ａ５に電気的に接続される。
【０１１５】
接続線群３７Ａは、上述した第１実施形態及び変形例１と同様に、配線材２０ａとの直接的な接続が不良になった受光面側細線電極３０Ａと配線材２０ａとの電気的接続を維持する機能も有している。ただし、本変形例では、直交方向に対する左斜め方向の傾きは、上記第１実施形態よりも大きいことに留意すべきである。
【０１１６】
また、図１０に示すように、各受光面側細線電極３１Ａのうち張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２が接続される部分には、幅広部分３１が形成される。幅広部分３１は、張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２との接続位置から接続領域Ｒ１まで跨って形成される。本変形例では、幅広部分３１の一端は、接続領域Ｒ１内に入り込むように形成されている。ただし、幅広部分３１の一端は、接続領域Ｒ１内に入り込んでいなくてもよい。幅広部分３１は、配線材２０ａと直接接触するように形成されていればよい。
【０１１７】
幅広部分３１の線幅α２´は、受光面側細線電極３１Ａの線幅α２よりも広い。また、幅広部分３１の線幅α２´は、接続線３７１の線幅α１と同等以上であることが好ましい。
【０１１８】
（作用及び効果）
本変形例によれば、第１実施形態及び第１実施形態の変形例１と同様の効果を奏することができる。
【０１１９】
また、本変形例に係る受光面側細線電極３１Ａ１，３１Ａ３，３１Ａ５は、張出部分ＢＰ２との接続位置から接続領域Ｒ１まで跨って形成される幅広部分３１を備える。幅広部分３１の線幅α２´は、受光面側細線電極３１Ａの線幅α２よりも広い。
【０１２０】
ここで、例えば、配線材２０ａと受光面側細線電極３１Ａ１〜３１Ａ４との直接的な接続が不良になった場合、受光面側細線電極３１Ａ５には、接続線３７１ａ，３７１ｂを介して、受光面側細線電極３１Ａ１〜３１Ａ４から電流が流れ込む。この場合、本変形例に係る受光面側細線電極３１Ａは、線幅α２よりも広い線幅α２´を有する幅広部分３１を備えるので、接続線３７１ｂと配線材２０ａとの間における電流の流れを良好に維持できる。
【０１２１】
また、本変形例では、幅広部分３１の一端は、接続領域Ｒ１内に入り込むように形成されている。従って、幅広部分３１の一端を配線材２０ａにめり込ませることによって、配線材２０ａと受光面側細線電極３１Ａ１との直接的な接続をさらに強化できる。
【０１２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、第２実施形態では、２本の受光面側細線電極３０Ａに２本接続線３５１が接続されているケースについて説明する。
【０１２３】
（太陽電池の構成）
第２実施形態に係る太陽電池１０の構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図１１（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。なお、第２実施形態に係る接続線群３８Ａと接続線群３８Ｂとは同様の構成を有するため、以下、接続線群３８Ａについて主に説明する。
【０１２４】
図１１（ａ）に示すように、接続線群３８Ａは、受光面ＦＳの平面視において、配列方向に沿って網の目状に形成される。接続線群３８Ａは、接続領域Ｒ１の外側に張り出した複数の屈曲した形状を有する張出部分を有する。
【０１２５】
（接続線群３８Ａの構成）
接続線群３８Ａの構成について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、図１１のＦ部分の拡大図である。
【０１２６】
接続線３８１ａ及び接続線３８１ｂは、受光面側細線電極３０Ａ１及び受光面側細線電極３０Ａ２に電気的に接続される。接続線３８１ａは右斜め方向に沿って形成され、接続線３８１ｂは左斜め方向に沿って形成される。また、接続線３８１ｃ及び接続線３８１ｄは、受光面側細線電極３０Ａ２及び受光面側細線電極３０Ａ３に電気的に接続される。接続線３８１ｃは右斜め方向に沿って形成され、接続線３８１ｄは左斜め方向に沿って形成される。
【０１２７】
本実施形態では、複数本の接続線３８１は、図１１（ａ）及び図１２に示すように、網の目状に連なって接続線群３８Ａを形成している。これによって、各受光面側細線電極３０Ａは、接続線群３８Ａによって電気的に接続されている。
【０１２８】
（作用及び効果）
第２実施形態に係る接続線３８１によれば、第１実施形態に係る接続線３５１と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、例えば、２本の受光面側細線電極３０Ａ１，３０Ａ２は、２本の接続線３８１ａ，３８１ｂによって電気的に接続されている。従って、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａ１との直接的な接続が不良になった場合において、受光面側細線電極３０Ａ１と受光面側細線電極３０Ａ２との電気的接続、すなわち、受光面側細線電極３０Ａ１と配線材２０ａとの電気的接続をさらに良好にできる。
【０１３０】
また、本実施形態では、２本の接続線３８１ａ，３８１ｂそれぞれの被覆部分ＣＰを配線材２０ａにめり込ませることができる。従って、配線材２０ａと受光面側細線電極３０Ａ１との直接的な接続をさらに強化できる。
【０１３１】
［第２実施形態の変形例１］
次に、第２実施形態の変形例１について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第２実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、本変形例では、２本の受光面側細線電極に接続される２本の接続線それぞれが、一つの張出部分を有するケースについて説明する。
【０１３２】
（太陽電池の構成）
本変形例に係る太陽電池１０の構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図１３（ｂ）は、太陽電池１０を裏面側の平面図である。なお、本変形例に係る接続線群３９Ａと接続線群３９Ｂとは同様の構成を有するため、以下、接続線群３９Ａについて主に説明する。
【０１３３】
接続線群３９Ａは、図１３（ａ）に示すように、受光面ＦＳの平面視において、配列方向に沿って２本のジグザグ状に形成される。
【０１３４】
（接続線群３９Ａの構成）
接続線群３９Ａの構成について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、図１３のＧ部分の拡大図である。
【０１３５】
接続線３９１ａ及び接続線３９１ｂは、受光面側細線電極３０Ａ１及び受光面側細線電極３０Ａ３に電気的に接続される。接続線３９１ａ及び接続線３９１ｂは、右斜め方向に沿って平行に形成される。また、接続線３９１ｃ及び接続線３９１ｄは、受光面側細線電極３０Ａ３及び受光面側細線電極３０Ａ３に電気的に接続される。接続線３９１ｃ及び接続線３９１ｄは、左斜め方向に沿って平行に形成される。ただし、本変形例では、直交方向に対する右斜め方向及び左斜め方向の傾きは、第２実施形態よりも大きいことに留意すべきである。
【０１３６】
また、直交方向において接続線３９１ａ及び接続線３９１ｂが形成される形成幅γ１（例えば、約２．０ｍｍ）は、接続領域Ｒ１の幅α３よりも大きい。
【０１３７】
（作用及び効果）
本変形例によれば、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。上述した第２実施形態では、２本の受光面側細線電極３０Ａごとに二対の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２が形成されていたが、本変形例では、２本の受光面側細線電極３０Ａごとに一対の張出部分ＢＰ１及び張出部分ＢＰ２のみが形成される。従って、太陽電池１０の受光面積の減少を抑制できる。
【０１３８】
また、接続線３９１ａ及び接続線３９１ｂが形成される形成幅γ１が接続領域Ｒ１の幅α３よりも大きいので、配線材２０ａの配置位置の精度（公差）に余裕を持たせることができる。
【０１３９】
また、接続線３９１は、張出部分を一つだけ有しているので、接続線３９１の直交方向に対する傾きを、第２実施形態に係る接続線３８１の直交方向に対する傾きに比べてより大きくできる。このように、接続線３９１が延びる方向を配列方向に近づけることができるので、導電性ペーストの使用量を少なくできる。この結果、太陽電池１０の製造コストを削減できるとともに、接続線３９１と光電変換部２５との界面に生じる応力を、接続線３５１と光電変換部２５との界面に生じる応力よりも小さくすることができる。
【０１４０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、第３実施形態では、各受光面側細線電極と各接続線との交点が接続領域内において略一直線上に設けられるケースについて説明する。
【０１４１】
（太陽電池の構成）
第３実施形態に係る太陽電池１０の構成について、図１５を参照しながら説明する。図１５（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図１５（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。なお、第３実施形態に係る接続線群４０Ａと接続線群４０Ｂとは同様の構成を有するため、以下、接続線群４０Ａについて主に説明する。
【０１４２】
接続線群４０Ａは、図１５（ａ）に示すように、受光面ＦＳの平面視において、配列方向に沿ってジグザグ状に形成される。
【０１４３】
（接続線群４０Ａの構成）
接続線群４０Ａの構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、図１５のＨ部分の拡大図である。
【０１４４】
接続線４０１ａは、受光面側細線電極３０Ａ１及び受光面側細線電極３０Ａ３に電気的に接続される。また、接続線４０１ｂは、受光面側細線電極３０Ａ３と受光面側細線電極３０Ａ３とに電気的に接続される。
【０１４５】
ここで、接続線４０１ａと受光面側細線電極３０Ａ１とが交わる領域である交差領域Ｒ３と、接続線４０１ａ及び接続線４０１ｂと受光面側細線電極３０Ａ３とが交わる領域である交差領域Ｒ４と、接続線４０１ｂ及び接続線４０１ｃと受光面側細線電極３０Ａ３とが交わる領域である交差領域Ｒ５とは、接続領域Ｒ１内において配列方向に沿って略直線状に設けられている。
【０１４６】
（作用及び効果）
第３実施形態に係る接続線４０１によれば、上記第１実施形態に係る接続線３５１と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
また、本実施形態において、各接続線４０１と各受光面側細線電極３０Ａとが交わる交差領域は、配列方向に沿って設けられている。従って、太陽電池１０のＩ−Ｖ特性検査における測定精度を向上させることができる。以下において、測定精度が向上されることについて、図面を参照しながら説明する。
【０１４８】
図１７は、Ｉ−Ｖ特性検査装置２００の模式図である。各受光面側細線電極３０Ａ及び裏面側細線電極３０Ｂには、電流測定用プローブピン５０が当接される。ただし、一対の受光面側細線電極３０Ａ及び裏面側細線電極３０Ｂには、一対の電圧測定用プローブピン５１が当接される。複数の電流測定用プローブピン５０と電圧測定用プローブピン５１とは、配列方向に沿って一直線上に配列されている。
【０１４９】
太陽電池１０のＩ−Ｖ特性は、太陽電池１０の受光面ＦＳに擬似太陽光を照射しながら、太陽電池１０に印加する電圧をスイープさせたときの電流と電圧を測定することによって得られる。このようなＩ−Ｖ特性の測定方法は、「４端子測定法」と呼ばれる。
【０１５０】
図１８は、図１７のＩ部分の拡大図である。図１８に示すように、本実施形態では、接続線４０１と受光面側細線電極３０Ａとの交差領域で電流測定用プローブピン５０を受光面側細線電極３０Ａに当接させることができる。従って、例えば、電流測定用プローブピン５０と受光面側細線電極３０Ａとの位置がずれていたとしても、電流測定用プローブピン５０と受光面側細線電極３０Ａとの適切な接触を維持することができる。一方で、受光面側細線電極３０Ａのみに電流測定用プローブピン５０を当接させる場合、電流測定用プローブピン５０と受光面側細線電極３０Ａとの位置がずれてときには、図１９に示すように、電流測定用プローブピン５０と受光面側細線電極３０Ａとの接触不良が発生する。その結果、Ｉ−Ｖ特性の測定精度が低下してしまう。
【０１５１】
本実施形態では、各接続線４０１と各受光面側細線電極３０Ａとが交わる交差領域は、接続領域Ｒ１内において一直線上に設けられている。従って、全ての受光面側細線電極３０Ａに対して電流測定用プローブピン５０及び電圧測定用プローブピン５１を良好に当接させることができる。その結果、太陽電池１０のＩ−Ｖ特性検査における測定精度を向上させることができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、接続線４０１ａは、交差領域Ｒ３において、複数本の受光面側細線電極３０Ａのうち隣接する太陽電池１０に最も近い受光面側細線電極３０Ａ１と交差する。従って、配線材２０ａのうち最も負荷が集中しやすい部分と受光面側細線電極３０Ａとの接着強度を向上することができる。その結果、太陽電池１０のキャリア収集効率の低下をより抑制することができる。
【０１５３】
なお、２端子測定法を用いた場合にも上述した４端子測定法と同様の効果を奏する。
【０１５４】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、第４実施形態では、配線材２０と各受光面側細線電極３０Ａとが半田付けされるケースについて説明する。
【０１５５】
（太陽電池の構成）
第４実施形態に係る太陽電池１０の構成について、図２０を参照しながら説明する。図２０（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図２０（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。
【０１５６】
第４実施形態に係る太陽電池１０は、接続線群４１Ａと接続線群４１Ｂとを有する。
【０１５７】
接続線群４１Ａは、第１実施形態に係る接続線群３５Ａと同様の構成を有する。従って、接続線群４１Ａが形成される形成幅は、第１実施形態に係る接続線３５１の形成幅α４である。
【０１５８】
一方で、接続線群４１Ｂは、第１実施形態に係る接続線群３５Ｂと異なる構成を有する。具体的には、図２０（ｂ）に示すように、直交方向において、接続線群４１Ｂの形成幅β５は、配列方向において徐々に広く形成されている。配線材２０ｂの一端部は、接続線群４１Ｂのうち形成幅β５の広い部分に接続される。
【０１５９】
本実施形態では、接続線群４１Ｂの形成幅β５は、隣接する太陽電池１０の一方側において、第１実施形態に係る接続線３５２の形成幅β４と同等である。一方、接続線群４１Ｂの形成幅β５は、隣接する太陽電池１０の他方側において、接続線３５２の形成幅β４よりも大きい。すなわち、接続線群４１Ｂの形成幅β５は、接続線群４１Ｂの配列方向に沿った一端から他端に向かうに連れて、接続領域Ｒ２から大きく張り出すように形成されている。
【０１６０】
（太陽電池モジュールの製造方法）
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュール１００の製造方法について説明する。
【０１６１】
（１）太陽電池の形成工程
まず、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の印刷法を用いて、エポキシ系熱硬化型の銀ペーストなどの導電性ペーストを、光電変換部２５の受光面ＦＳ上及び裏面ＢＳ上に所定のパターンで配置する。所定のパターンは、図２０に示すパターンである。
【０１６２】
次に、導電性ペーストを所定条件で乾燥させることによって、受光面側細線電極３０Ａ、裏面側細線電極３０Ｂ、接続線群４１Ａ及び接続線群４１Ｂを形成する。なお、接続線群４１Ｂの形成幅は、配列方向に沿って徐々に広くされている。
【０１６３】
（２）太陽電池ストリングの形成工程
まず、図２１（ａ）に示すように、長尺の配線材が巻かれたボビンから配線材を引き出して、所定の長さで切断する。これによって、配線材２０が形成される。次に、配線材２０の略中央部分に、太陽電池１０の厚みに対応する段差を設ける。
【０１６４】
次に、図２１（ｂ）に示すように、配線材２０の一端部を、太陽電池１０ａの受光面ＦＳ（接続領域Ｒ１）に半田付けする。なお、半田付けは、半田ごてによる加熱、或いは熱風の吹きつけによって行われる。
【０１６５】
次に、図２１（ｃ）に示すように、配線材２０の他端部を、太陽電池１０ｂの裏面ＢＳ（接続領域Ｒ２）に半田付けする。この際、配線材２０の一端部が太陽電池１０ａに固定されているので、配線材２０の他端部は、太陽電池１０ａ（隣接する太陽電池）から離れるほど、直交方向において位置ずれしやすい。特に、図２１（ｃ）に示すように、配線材２０は、第１部分Ｑ１よりも第２部分Ｑ２において、直交方向における自由度が大きい。そのため、第１部分Ｑ１は、接続領域Ｒ２からはみ出しやすい。ただし、本実施形態に係る接続線群４１Ｂは、上述したように、太陽電池１０ａ（隣接する太陽電池１０）から離れるに従って、接続領域Ｒ２から大きく張り出すことに留意すべきである。
【０１６６】
（３）モジュール化工程
次に、ガラス基板（受光面側保護材２）上に、ＥＶＡ（封止材４）シート、太陽電池ストリング１、ＥＶＡ（封止材４）シート及びＰＥＴシート（裏面側保護材３）を順次積層し、所定条件で加熱することによりＥＶＡを硬化させる。
【０１６７】
（作用及び効果）
上述のように、配線材２０を太陽電池１０の裏面ＢＳに接続する際、配線材２０の端部は、接続領域Ｒ２からはみ出しやすい。しかしながら、本実施形態に係る接続線群４１Ｂの形成幅は、隣接する太陽電池１０から離れるに従って、接続領域Ｒ２から大きく張り出すように形成されている。従って、配線材２０と接続線群４１Ｂとを確実に接続できる。その結果、配線材２０が接続領域Ｒ２からはみ出ることによる接続強度の低下を抑制できる。
【０１６８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主に説明する。具体的には、第５実施形態では、受光面ＦＳ側の接続線群の形成領域が裏面ＢＳ側の接続線群の形成領域と重なるとともに、裏面ＢＳ側の接続線の幅が受光面ＦＳ側の接続線の幅よりも広いケースについて説明する。
【０１６９】
（太陽電池の構成）
第５実施形態に係る太陽電池１０の構成について、図２２を参照しながら説明する。図２２（ａ）は、太陽電池１０の受光面側の平面図である。図２２（ｂ）は、太陽電池１０の裏面側の平面図である。
【０１７０】
図２２（ａ）に示すように、受光面ＦＳ上には、ジグザグ状の接続線群４５Ａが形成される。接続線群４５Ａは、第１実施形態に係る接続線群３５Ａと同様の構成を有する。本実施形態において、接続線群４５Ａは、第１接続線群を構成する。
【０１７１】
一方、図２２（ｂ）に示すように、受光面ＦＳと反対側に位置する光電変換部２５の裏面ＢＳ上には、接続線群４５Ａと同様にジグザグ状の接続線群４５Ｂが形成される。本実施形態において、接続線群４５Ｂは、第２接続線群を構成する。
【０１７２】
接続線群４５Ｂは、接続線群４５Ａと対応する位置に形成される。つまり、接続線群４５Ｂの形成領域は、接続線群４５Ａの形成領域と重なる。さらに、接続線群４５Ｂを構成する接続線４５２（図２２（ｂ）において不図示、図２３参照）の幅は、接続線群４５Ａを構成する接続線４５１（図２２（ａ）において不図示、図２３参照）の幅よりも広い。
【０１７３】
また、受光面ＦＳの接続領域Ｒ１、及び裏面ＢＳの接続領域Ｒ２は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１７４】
（接続線群４５Ａ及び接続線群４５Ｂの構成）
接続線群４５Ａ及び接続線群４５Ｂの構成について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、図２２のＪ部分の拡大図である。図２３に示すように、接続線群４５Ａは、複数の接続線４５１によって構成される。各接続線４５１は、何れかの受光面側細線電極３０Ａに電気的に接続される。本実施形態において、接続線４５１は、第１接続線を構成する。
【０１７５】
同様に、接続線群４５Ｂは、複数の接続線４５２によって構成される。各接続線４５２は、何れかの裏面側細線電極３０Ｂ（図２２（ｂ）参照）に電気的に接続される。本実施形態において、接続線４５２は、第２接続線を構成する。
【０１７６】
上述したように、接続線群４５Ａと接続線群４５Ｂとは、接続線の幅が異なることを除き、略同一のジグザグ状である。また、接続線群４５Ｂの形成領域は、太陽電池１０の接続線群４５Ａの形成領域と完全に重なっている。つまり、接続線群４５Ａの形成領域は、光電変換部２５の平面視において、接続線群４５Ｂの形成領域に含まれている。
【０１７７】
図２４は、図２３のＫ−Ｋ線における太陽電池１０の断面図である。また、図２５は、配線材２０を接続線４５１及び接続線４５２に押し付けて接続する前における当該部分の断面図である。図２４及び図２５に示すように、配線材２０ａと接続線４５１を含む受光面ＦＳ、及び配線材２０ｂと接続線４５２を含む裏面ＢＳとは、樹脂接着材３２を用いて接着され、電気的に接続される。樹脂接着材３２は、第１実施形態に係る樹脂接着材３２と同一で構わない。なお、樹脂接着材３２は、導電性粒子を含むことが好ましい。
【０１７８】
接続線４５２の幅は、接続線４５１の幅よりも広い。本実施形態では、接続線４５１の幅Ｗ１は１００μｍに設定され、接続線４５２の幅Ｗ２は、２００μｍに設定される。つまり、幅Ｗ２は、幅Ｗ１の２倍である。なお、接続線の幅とは、接続線の延在方向に直交する方向に沿った接続線の幅（太さ）である。
【０１７９】
また、幅Ｗ１と幅Ｗ２との関係は、２倍程度に限らず、接続線群４５Ａ，４５Ｂを光電変換部２５の受光面ＦＳまたは裏面ＢＳ上に印刷する際に許容される公差を考慮して適宜決定すればよい。一般的には、幅Ｗ２は、許容される公差を考慮すると裏面側細線電極３０Ｂの最大で幅Ｗ１の４倍程度とすることが好ましい。つまり、幅Ｗ１が１００μｍであれば、幅Ｗ２は、最大で４００μｍ程度とすればよい。
【０１８０】
さらに、太陽電池１０の厚さ方向に沿った接続線４５１の高さＨ１は、接続線４５２の高さＨ２よりも高い。本実施形態では、高さＨ１は、高さＨ２の２〜３倍に設定される。なお、高さＨ１は、高さＨ２の５倍程度としても構わない。
【０１８１】
なお、接続線群４５Ａは、太陽光などの光を主に受光する光電変換部２５の受光面ＦＳに形成され、接続線群４５Ｂは、受光面ＦＳよりも受光量が少ない光電変換部２５の裏面ＢＳに形成されることが好ましいが、必ずしもこれに限定されない。
【０１８２】
（作用及び効果）
第５実施形態に係る接続線４５１，４５２によれば、第１実施形態に係る接続線３５１と同様の効果を得ることができる。
【０１８３】
また、本実施形態では、接続線群４５Ａの形成領域は、光電変換部２５の平面視において、接続線群４５Ｂの形成領域に含まれる。さらに、接続線４５２の幅Ｗ２は、接続線４５１の幅Ｗ１よりも広い。樹脂接着材３２を用いて配線材２０を光電変換部２５に接着する際、受光面ＦＳ側及び裏面ＢＳ側の両側から配線材２０が光電変換部２５に押し付けられる（図２５の矢印参照）。
【０１８４】
ここで、図２６は、受光面ＦＳ側と裏面ＢＳ側の接続線の幅が同一である太陽電池１０のＫ−Ｋ線における断面図である。図２６に示すように、接続線４５１の位置と接続線４５２の位置とが上述した公差によって一致せず、相対的にずれた位置に配置されている場合がある。このように接続線４５１と接続線４５２とが相対的にずれた位置に配置された状態において、受光面ＦＳ側及び裏面ＢＳ側の両側から配線材２０が光電変換部２５に押し付けられると、光電変換部２５にせん断応力が加わり、光電変換部２５にクラック２５ａが発生し得る。
【０１８５】
図２６に示した接続線４５３は、接続線４５１と幅が同等なため、接続線４５１と接続線４５２とが相対的にずれた位置に配置されると、光電変換部２５に加わるせん断応力を抑制することが難しい。一方、図２５に示した接続線４５２は、接続線４５１の２倍以上の幅を有するため、接続線４５１と接続線４５２とが相対的にずれた位置に配置された場合でも、光電変換部２５に加わるせん断応力を幅の広い接続線４５２によって抑制できる。この結果、太陽電池１０の歩留まりが向上し得る。
【０１８６】
また、本実施形態では、幅が狭い接続線４５１が受光面ＦＳに形成され、幅が広い接続線４５２が裏面ＢＳに形成される。このため、太陽電池１０の受光面積の減少を抑制しつつ、クラック２５ａの発生を防止できる。
【０１８７】
本実施形態では、接続線４５１の高さＨ１は、接続線４５２の高さＨ２よりも高い。このため、接続線４５２の幅Ｗ２を接続線４５１の幅Ｗ１よりも広くした場合でも、接続線４５１及び接続線４５２の導電率（電気抵抗率）を同等にすることができる。
【０１８８】
［その他の実施形態］
本発明は上述の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１８９】
例えば、上述した実施形態において、接続線は、２つの張出部分を有することとしたが、一つの張出部分のみを有していてもよい。例えば、配線材２０の位置ずれが接続領域Ｒの一方側に限定される装置を用いる場合には、接続線群は、張出部分ＢＰ１のみを複数有していればよい。
【０１９０】
上述した実施形態において、各接続線は、複数本の細線電極に電気的に接続されることとしたが、１本の細線電極に電気的に接続されていてもよい。
【０１９１】
上述した実施形態において、接続線群は、全ての細線電極３０を電気的に接続することとしたが、これに限られるものではない。接続線群は、接続領域Ｒの側方に形成される複数の張出部分ＢＰ１，ＢＰ２を有していればよい。これによって、配線材２０が接続領域Ｒからずれた位置に配置された場合に、配線材２０が接続線群によって支えられる。
【０１９２】
上述した実施形態では、各接続線は、直線状に形成されることとしたが、これに限られるものではない。例えば、各接続線は、曲線状、或いは曲線部分を含む形状に形成されていてもよい。
【０１９３】
上述した実施形態において、細線電極は、直線状に形成されることとしたが、波線形やジグザグ状に形成されていてもよい。特に、裏面側では、収集電極（細線電極）が裏面ＢＳ全面を覆うように形成されていてもよい。
【０１９４】
また、上述した第３実施形態では、接続線群４０Ａの構成について図１５及び図１６を用いて説明したが、これに限られるものではない。具体的には、図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、接続線群４０Ａの代わりに、接続線群４２Ａ〜４４Ａを用いた場合であっても、各受光面側細線電極と各接続線との交点は一直線上に設けられる。
【０１９５】
また、上述した第３実施形態では、「４端子測定法」を例に挙げて説明したが、裏面ＢＳ側において、収集電極が裏面ＢＳ全面を覆うように形成されている場合には、収集電極に一対の電流測定用プローブピン５０及び電圧測定用プローブピン５１を当接させればよい。
【０１９６】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１９７】
１…太陽電池ストリング、２…受光面側保護材、３…裏面側保護材、４…封止材、１０…太陽電池、２０…配線材、２５…光電変換部、３０Ａ,３１Ａ…受光面側細線電極、３０Ｂ…裏面側細線電極、３２…樹脂接着材、３５〜４６…接続線群、５０…電流測定用プローブピン、５１…電圧測定用プローブピン、１００…太陽電池モジュール、２００…Ｉ−Ｖ特性検査装置、３５１,３５２,３６１,３７１,３８１,３９１,４０１,４５１〜４５３…接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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