(57)【要約】      （修正有）【課題】水への溶解性が低く、有機溶媒への溶解性が高く、アゾ顔料の有機溶媒への分散性を改善する色素化合物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表される色素化合物。2010254846.tif 000016一般式（１）で表される色素化合物は、アゾ顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることで、アゾ顔料の分散性を改善し、良好な色調を有する顔料組成物を提供することが出来る。更に該顔料組成物を用いることで、有機溶媒への分散性に優れる色調良好な顔料分散体、特にスチレンモノマーの顔料分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される色素化合物。
【化１】
2010254846.tif 000014
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ2はＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基を表し（Ｒ8及びＲ9はアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）、Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アセチルアミノ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ11基、ＣＯＮＲ12Ｒ13基（Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）及びスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を表す。但し、一般式（１）中には、１つ又は２つのスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を有する。］
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ1がフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｒ2がＣＯＮＲ9Ｒ10基（Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の色素化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒ9及びＲ10の合計炭素原子数が１０以上であることを特徴とする請求項３に記載の色素化合物。
【請求項５】
前記一般式（１）中にカルボン酸基及び（又は）その塩を１つ又は２つ有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の色素化合物。
【請求項６】
分子内に有する全てのカルボン酸基及び（又は）その塩の置換位置が、前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の色素化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の前記一般式（１）で表される色素化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料分散剤と、該顔料分散剤により分散されたアゾ顔料を含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項９】
該アゾ顔料と該顔料分散剤との質量組成比が１００：０．５乃至１００：１０である請求項８に記載の顔料組成物。
【請求項１０】
該アゾ顔料が、式（２）で表されることを特徴とする請求項８又は９に記載の顔料組成物。
【化２】
2010254846.tif 000015
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の顔料組成物と有機溶媒を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
該有機溶媒がスチレンモノマーであることを特徴とする請求項１１に記載の顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な色素化合物、該化合物を含有してなる顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物並びにその分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アゾ顔料の着色剤としての用途は多岐にわたり、塗料、インクジェットインク、電子写真トナー、カラーフィルター等の分野で広く用いられている。このような分野で用いられる場合、着色力、透明性などの分光特性を向上させるために、各種媒体中に顔料を微分散しなければならない。ところが、一般的にアゾ顔料は微細化すると分散工程やその後の製造工程において熱履歴や溶媒との接触により結晶の成長や転移などが起きやすくなり、着色力や透明性の低下などの問題を引き起こしてしまう。このような問題を改善するために様々な顔料組成物及びそれを構成する顔料分散剤が提案されている。例えば、アゾ顔料に対して、異種のアゾ色素を顔料分散剤として添加した顔料組成物が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、顔料分散剤として、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）を用いた例が開示されている（特許文献３参照）。しかし、これらの顔料組成物や顔料分散剤は、有機溶媒、特に非極性溶媒、例えばスチレンモノマー等への分散においては十分な分散効果を得る事は出来なかった。
【０００４】
一方、ピラゾロンアゾ化合物は古くから黄色乃至赤色着色剤として様々な化学構造のものが提案されている。例えば、染色、捺染用着色剤として水溶性ピラゾロンアゾ化合物が提案されている（特許文献４参照）。また、耐熱性及び耐光性に優れかつ水や有機溶媒への溶解性に優れたアゾ化合物が開示されている（特許文献５参照）。しかし、これの化合物を顔料分散剤として用いた場合、顔料分散工程やその後の製造工程において水との接触により、容易に水に溶け出してしまい顔料分散剤としては機能しなかった。
【０００５】
また、カラーフィルター、銀塩写真向け感光材料として、ピラゾロンアゾ化合物が提案されている（特許文献６及び７参照）。しかしこれらは、当該用途としては満足するものであるが非極性溶媒中での顔料分散剤としては十分な効果を得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第０４０６９８７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２３８２号公報
【特許文献３】国際公開第９９−４２５３２号パンフレット
【特許文献４】英国特許第１２１１８０４号明細書
【特許文献５】特開２００５−２６３９２５号公報
【特許文献６】特開２００６−３８７３号公報
【特許文献７】特開平２−２７１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、有機溶媒に対する高い溶解性を持ち、アゾ顔料の有機溶媒に対する分散性を改善する色素化合物及び顔料分散剤を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、有機溶媒に対する良好な分散性を有するアゾ顔料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的は以下の本発明によって解決される。すなわち本発明は、下記一般式（１）で表される色素化合物を提供する。
【００１０】
【化１】
2010254846.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ2はＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基を表し（Ｒ8及びＲ9はアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）、Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アセチルアミノ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ11基、ＣＯＮＲ12Ｒ13基（Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）及びスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を表す。但し、一般式（１）中には、１つ又は２つのスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を有する。］
【００１１】
また、本発明は、少なくとも前記一般式（１）で示される構造を有する色素化合物を含有する顔料分散剤及びアゾ顔料組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、水への溶解性が低く、有機溶媒、特に非極性溶媒に対しても溶解性が高い色素化合物が提供される。本発明にかかる前記一般式（１）で表される色素化合物は、アゾ顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることで、アゾ顔料の分散性を改善し、良好な色調を有する顔料組成物を提供することが出来る。更に該顔料組成物を用いることで、有機溶媒への分散性に優れる色調良好な顔料分散体、特にスチレンモノマーの顔料分散体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる色素化合物（３０）のクロロホルム−ｄ中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の色素化合物を更に詳細に説明する。
【００１５】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討の結果、前記一般式（１）で表される色素化合物が、水への溶解性が低く、有機溶媒への溶解性が高く、アゾ顔料の有機溶媒への分散性を改善する事を見出した。また、該色素化合物を用いる事で色調が良好なアゾ顔料組成物が提供されることを見出して、本発明に至った。
【００１６】
先ず、本発明で提供される前記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物について詳細に説明する。
【００１７】
【化２】
2010254846.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ2はＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基を表し（Ｒ8及びＲ9はアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）、Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、アセチルアミノ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ11基、ＣＯＮＲ12Ｒ13基（Ｒ11及びＲ12はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）及びスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を表す。但し、一般式（１）中には、１つ又は２つのスルホン酸基又はカルボン酸基及びそれらの塩を有する。］
【００１８】
前記一般式（１）中には、１つ又は２つのスルホン酸基、カルボン酸基及びそれらの塩を有する。塩を形成するためのカウンターイオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、アンモニウム、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ｎ−プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルアンモニウム、エタノールアンモニウム等の第四級アンモニウムイオンが挙げられる。
【００１９】
これら陰イオン性基は、水への溶解性が低いカルボン酸基及びその塩である場合が好ましい。また、分子内に有する陰イオン性基の置換位置は、合成容易性の点から前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7の位置が好ましい。
【００２０】
前記一般式（１）中のＲ1におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００２１】
前記一般式（１）中のＲ1におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、チエニル基等が挙げられる。
【００２２】
前記一般式（１）中のＲ1におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００２３】
前記一般式（１）中のＲ1で表される置換基は、更に置換基を有していても良い。この場合置換しても良い置換基としては以下のものが挙げられる。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等のアリールオキシ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等のアミノ基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００２４】
前記一般式（１）中のＲ1は、前記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択出来るが、有機溶媒への溶解性向上及び合成容易性の点からフェニル基である場合が好ましい。
【００２５】
前記一般式（１）中のＲ2は、ＣＯＯＲ8基又はＣＯＮＲ9Ｒ10基を表す。
【００２６】
Ｒ8乃至Ｒ10におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００２７】
Ｒ8乃至Ｒ10におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、チエニル基等が挙げられる。
【００２８】
Ｒ8乃至Ｒ10におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００２９】
また、Ｒ9及びＲ10は窒素原子とともに複素環を形成していても良い。Ｒ9及びＲ10が窒素原子とともに形成する複素環の具体例としては、ピペラジン環、ピペリジン環、ピロリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３０】
Ｒ8乃至Ｒ10で表される置換基は、更に置換基を有していても良い。この場合置換しても良い置換基としては以下のものが挙げられる。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等のアリールオキシ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等のアミノ基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００３１】
前記一般式（１）中のＲ2は、加水分解しにくい点でＣＯＮＲ9Ｒ10基である場合が好ましい。また、Ｒ9は前記に列挙した置換基及び水素原子から、Ｒ10は前記に列挙した置換基から任意に選択出来るが、有機溶媒への溶解性が向上し、水への溶解性が低下するため、Ｒ9及びＲ10はアルキル基、アリール基及びアラルキル基である場合が好ましく、更にＲ9及びＲ10の合計炭素原子数が１０以上である場合がより好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００３３】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００３４】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられる。
【００３５】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7はＣＯＯＲ11基又はＣＯＮＲ12Ｒ13基であっても良い。
【００３６】
Ｒ11乃至Ｒ13におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００３７】
Ｒ11乃至Ｒ13におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、チエニル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ11乃至Ｒ13におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００３９】
また、Ｒ12及びＲ13は窒素原子とともに複素環を形成していても良い。Ｒ12及びＲ13が窒素原子とともに形成する複素環の具体例としては、ピペラジン環、ピペリジン環、ピロリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ11乃至Ｒ13で表される置換基は、更に置換基を有していても良い。この場合置換しても良い置換基としては以下のものが挙げられる。メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等のアリールオキシ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等のアミノ基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００４１】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7は前記スルホン酸基、カルボン酸基及びそれらの塩であっても良い。
【００４２】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7の置換基の組み合わせとしては、水への溶解性が低く且つ合成容易である事から、いずれか１つがカルボン酸基及びその塩であり残りの４つが水素原子である場合が好ましい。
【００４３】
前記一般式（１）で表される分子構造は、下記スキームに示されるように、下記一般式（３）等の構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００４４】
【化３】
2010254846.tif 000004
［一般式（３）中のＲ1乃至Ｒ7は一般式（１）におけるＲ1乃至Ｒ7と各々同意義を有する。］
【００４５】
次に、本発明の前記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物の製造方法について以下に説明する。
【００４６】
本発明にかかる前記一般式（１）で表される色素化合物は、公知の方法に従って合成する事が出来る。以下に合成スキームの一例を示す。
【００４７】
【化４】
2010254846.tif 000005
［一般式（５）乃至（１０）中のＲ1乃至Ｒ10は、前記一般式（１）におけるＲ1乃至Ｒ10と同意義を有する。］
【００４８】
先ず、化合物（４）と前記一般式（５）で表されるヒドラジンで環化し、前記一般式（６）で表される化合物を製造する工程１について説明する。工程１の環化反応による前記一般式（６）の製造方法は、以下に挙げる公知の製造方法により合成可能である（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．２２，ｐｐ．３７３０−３７４５（２００１）．）。
【００４９】
本発明で用いられる化合物（４）は市販されており、容易に入手可能である。前記一般式（５）で表されるヒドラジンは多種市販されており、容易に入手可能である。又、公知の方法（例えば、実験化学講座１４．有機化合物の合成と反応［ＩＩＩ］、１５７３−１５８４頁）によって容易に合成する事が出来る。具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドラジン、メチルヒドラジン、エチルヒドラジン、ｎ−プロピルヒドラジン、イソプロピルヒドラジン、ｎ−ブチルヒドラジン、イソブチルヒドラジン、ｓｅｃ−ブチルヒドラジン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドラジン、シクロプロピルヒドラジン、シクロブチルヒドラジン、シクロペンチルヒドラジン、フェニルヒドラジン、フェネチルヒドラジン、ナフチルヒドラジン、ベンジルヒドラジン等が挙げられる。
【００５０】
本工程は無溶媒で行う事も可能であるが、溶媒の存在下で行う事が好ましい。溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、塩酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類が挙げられる。また、前記溶媒は２種以上の溶媒を混合して用いることが出来、混合使用の際の混合比は任意に定めることが出来る。前記反応溶媒の使用量は、化合物（４）に対し、０．１乃至１０００質量倍の範囲で用いられ、好ましくは０．５乃至１００質量倍、より好ましくは１．０乃至２０質量倍である。
【００５１】
本工程の反応温度は、−８０℃乃至２５０℃の範囲で行われ、好ましくは−５０℃乃至２００℃、より好ましくは−２０℃乃至１５０℃である。通常反応は２４時間以内に完結する。
【００５２】
次に、前記一般式（６）で表される化合物を前記一般式（７）で表されるアルコールでエステル化、又は前記一般式（８）で表されるアミンでアミド化し、前記一般式（９）で表される化合物を製造する工程２について説明する。工程２は工程１同様、公知の方法により合成可能である。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．７，ｐｐ．２５２５−２５２８（１９６１）．）、フィッシャー−エステル合成（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．７１，Ｎｏ．８，ｐｐ．３３３２−３３３４（２００６）．）及びショッテン−バウマン法（例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，Ｖｏｌ．５２，Ｎｏ．２，ｐｐ．２３７−４１６（１９５３）．）等が挙げられる。
【００５３】
本発明で用いられる前記一般式（７）で表されるアルコールは多種市販されており、容易に入手可能である。具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、フェノール、ナフトール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
【００５４】
本発明で用いられる前記一般式（８）で表されるアミンは多種市販されており、容易に入手可能である。具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、フェネチルアミン、Ｎ，Ｎ−ベンジルフェニルアミン等が挙げられる。
【００５５】
本工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類が挙げられる。また、前記溶媒は２種以上の溶媒を混合して用いることが出来、混合使用の際の混合比は任意に定めることが出来る。前記反応溶媒の使用量は、前期一般式（６）で表される化合物に対し、０．１乃至１０００質量倍の範囲で用いられ、好ましくは０．５乃至１００質量倍、より好ましくは１．０乃至２０質量倍である。
【００５６】
本工程の反応温度は、−８０℃乃至２５０℃の範囲で行われ、好ましくは−５０℃乃至２００℃、より好ましくは０℃乃至１００℃である。通常反応は２４時間以内に完結する。
【００５７】
次に、前記一般式（９）で表されるカップラーと前記一般式（１０）で表されるアニリン類縁体でアゾ結合を形成し色素化する工程３について説明する。工程３は公知の方法により行うことが出来る。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。先ず、メタノール溶媒中、前記一般式（１０）で表されるアミン誘導体を塩酸又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩に変換する。更に、このジアゾニウム塩を前記一般式（９）で表される化合物とカップリングさせて、前記一般式（１）で表される色素化合物を製造する。
【００５８】
各工程で得られたそれぞれ前記一般式（１）、（６）及び（９）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることが出来る。単離、精製方法とは、例えば、水媒体中において塩酸等で酸性にして酸析する方法、有機溶媒を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等である。これらの方法は、単独又は２つ以上組み合わせて精製を行うことにより高純度で得る事が可能である。
【００５９】
前記の製造方法によって、前記一般式（１）で表される色素化合物を合成する事が出来る。下記表１に、本発明の具体例として色素化合物（１１）乃至（３７）を示すが、下記の例に限定されるものではない。表１中の「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、「＊」は置換基の結合部位を表す。
【００６０】
【表１−１】
2010254846.tif 000006
【００６１】
【表１−２】
2010254846.tif 000007
【００６２】
次に本発明の顔料分散剤、及び顔料組成物について説明する。本発明の色素化合物は、顔料、特にアゾ顔料との親和性が高く、且つ分散媒への溶解性が高い事から、単独で又は２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いる事が出来る。
【００６３】
本発明の顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、樹脂成形品に用いられ、本発明にかかる色素化合物を顔料分散剤として少なくとも１種含有することを特徴とする。
【００６４】
本発明に使用し得る顔料としては、モノアゾ系顔料あるいはジスアゾ系顔料あるいはポリアゾ系顔料等が挙げられる。その中でも、好ましいものとしては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０が挙げられる。中でも下記式（２）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５は、本発明の前記一般式（１）で表される色素化合物による分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合しても良い。
【００６５】
【化５】
2010254846.tif 000008
【００６６】
これらは粗製顔料であっても良く、また、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。
【００６７】
本発明の顔料組成物における顔料と顔料分散剤との質量組成比は、１００：０．５乃至１００：１０である場合が好ましい。更に好ましくは１００：１乃至１００：５である場合である。顔料分散剤の量が少な過ぎると目的とする分散効果が小さく、多過ぎると分散効果は得られるが顔料分散剤の色の寄与が大きくなり鮮明性が低下するなどの問題が生じてくる。
【００６８】
本発明の顔料組成物は湿式又は乾式にて製造が可能である。本発明の色素化合物が有機溶媒への高い溶解性を有していることを考えると簡便に均一な顔料組成物が製造出来る湿式による製造が好ましい。具体的には、例えば、以下のようにして得られる。分散媒中に顔料分散剤、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することが出来る。
【００６９】
本発明の顔料組成物に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート共重合体、メタクリレート共重合体、ポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールが挙げられる。その他ポリウレタンやポリペプチドが挙げられる。又これらの分散媒を２種以上混合して用いることが出来る。本発明の方法によって製造される顔料組成物は通例の方法を用いて、例えば、濾過、デカントもしくは遠心によって単離することが出来る。溶媒は洗浄によって除去することも出来る。
【００７０】
本発明の顔料組成物は製造時に更に助剤を添加しても良い。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料および非顔料分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。
【００７１】
また、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。
【００７２】
次に本発明の顔料分散体について説明する。
【００７３】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と有機溶媒とからなる。上記顔料組成物を有機溶媒に分散させても良いし、上記顔料組成物の各構成成分を有機溶媒に分散させても良い。
【００７４】
本発明の顔料分散体は、例えば、以下のようにして得られる。分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することが出来る。
【００７５】
本発明の顔料分散体に使用し得る有機溶媒としては顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、セロソルブ、ジエチレングリコール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン等のハロゲン化炭化水素類、メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、又は、ニトロプロペン、ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の硫黄・窒素含有有機化合物が挙げられる。
【００７６】
本発明の顔料分散体に使用し得る有機溶媒は重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドを挙げることができる。
【００７７】
本発明の顔料分散体に使用し得る樹脂としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート共重合体、メタクリレート共重合体、エポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラールが挙げられる。その他ポリウレタンやポリペプチドが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合して用いることが出来る。
【００７８】
本発明の顔料分散体は、例えば電子写真トナーの製造に用いることが出来る。トナー粒子の製造方法としては、従来使用されている方法は全て使用することが出来る。具体的には、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられる。
【００７９】
以上説明したようにして、本発明の色素化合物はアゾ顔料の分散剤としてとりわけ好適に用いられる。また、本発明の色素化合物は、顔料分散剤に使用されるだけでなく、インクジェットインクや感熱転写記録用シート用の着色剤、光記録用色素やカラーフィルター用色素といった電子材料にも適用することが出来る。
【実施例】
【００８０】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００８１】
得られた反応生成物の同定は、下記に挙げる装置を用いた複数の分析方法によって行った。即ち、使用した分析装置は、1Ｈ核磁気共鳴分光分析（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）、高速液体クロマトグラフィー（ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製）、ＬＣ／ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）である。なお、質量分析を行う際、色素化合物をイオン化させる方法としては、エレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＩ）を用いた。
【００８２】
［実施例１］
本発明の色素化合物を以下の方法で合成した。
【００８３】
＜合成例１＞
［色素化合物（１４）の合成］
【００８４】
【化６】
2010254846.tif 000009
【００８５】
先ず、化合物（１）及び（３８）を用いて化合物（３９）を合成した。化合物（３８）８．１部に、酢酸１５０部及び化合物（１）１０部を加え、１００℃で５時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮し、再結晶法により析出した固体を濾別して化合物（３９）１３部を得た（収率８６％）。
【００８６】
次に、化合物（４０）及び得られた化合物（３９）を用いて化合物（４１）を合成した。化合物（３９）２０部に、化合物（４０）６０部及び濃硫酸０．１部を加えて、１３０℃で５時間撹拌した。反応終了後、反応液を減圧蒸留し、残渣を、ヘキサン２００部を用いて洗浄し、析出した固体を濾別して化合物（４１）２０部を得た（収率７０％）。
【００８７】
次に、化合物（４２）及び得られた化合物（４１）を用いて色素化合物（１４）を合成した。化合物（４２）４．０部に、メタノール２０部、濃塩酸４．８部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ソーダ１．７部を水４．０部に溶解させたもの添加して同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．３０部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。化合物（４１）７．３部に、メタノール３５部を加えて、１０℃以下に氷冷したところに、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、飽和酢酸ソーダ水溶液を加えてｐＨを５乃至７にし、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、再結晶法により精製する事で色素化合物（１４）１０部を得た（収率８４％）。
【００８８】
［色素化合物（１４）についての分析結果］
［１］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６、室温）：δ［ｐｐｍ］＝７．９３（２．０Ｈ、ｄ）、７．８６（１．０Ｈ、ｄ）、７．７６（１．０Ｈ、ｄ）、７．５９−７．４５（３．０Ｈ、ｍ）、７．３７−７．２６（２．０Ｈ、ｍ）、４．３７−４．２５（２．０Ｈ、ｍ）、１．８０−１．６８（１．０Ｈ、ｍ）、１．５８−１．２０（８．０Ｈ、ｍ）、１．００−０．８１（６．０Ｈ、ｍ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５２１．１５（Ｍ−Ｎａ）-
［３］ＨＰＬＣの結果：純度＝９９面積％、保持時間２５．２分、電子吸収スペクトルλmax＝４０７ｎｍ（０．１ｍＭ  ＴＦＡ溶液−ＭｅＯＨ）
【００８９】
＜合成例２＞
［色素化合物（３０）の合成］
【００９０】
【化７】
2010254846.tif 000010
【００９１】
化合物（３９）の合成は前記合成例１と同様に行った。
【００９２】
次に、化合物（４３）及び得られた化合物（３９）を用いて化合物（４４）を合成した。化合物（３９）４０部に、クロロホルム６００部、化合物（４３）６６部及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩３７部を加えて、２５℃で５時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、カラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（４４）５０部を得た（収率６５％）。
【００９３】
次に、化合物（４５）及び得られた化合物（４４）を用いて色素化合物（３０）を合成した。化合物（４５）５．０部に、メタノール２５部、濃塩酸７．４部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ソーダ２．６部を水７．８部に溶解させたもの添加して同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．５３部を加えて更に２０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。化合物（４４）１５部に、メタノール７５部を加えて、１０℃以下に氷冷したところに、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、飽和酢酸ソーダ水溶液を加えてｐＨを５乃至７にし、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、再結晶法により精製する事で色素化合物（３０）１７部を得た（収率８０％）。得られた色素化合物は、ＨＰＬＣにより純度検定を実施した後、ＮＭＲ分析、質量分析をおこなうことで構造決定をおこなった。以下に分析結果を示す。色素化合物（３０）のＮＭＲ分析によるＮＭＲスペクトルについては図１に示した。
【００９４】
［色素化合物（３０）についての分析結果］
［１］1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、室温）：δ［ｐｐｍ］＝７．９９（１．０Ｈ、ｄ）、７．８８−７．７１（２．９Ｈ、ｍ）、７．４６（１．０Ｈ、ｔ）、７．１６−７．０８（２．８Ｈ、ｍ）、６．９３（０．９Ｈ、ｔ）、３．６８−３．５１（１．０Ｈ、ｍ）、３．５０−３．３３（１．０Ｈ、ｍ）、３．２４（１．９Ｈ、ｄ）、１．８１−０．７１（３０．０Ｈ、ｍ）
［２］質量分析（ＥＳＩ−ＴＯＦ）：ｍ／ｚ＝５９６．３３（Ｍ−Ｎａ）-
［３］ＨＰＬＣの結果：純度＝９９面積％、保持時間３１．６分、電子吸収スペクトルλmax＝４０２ｎｍ（０．１ｍＭ  ＴＦＡ溶液−ＭｅＯＨ）
【００９５】
＜合成例３＞
前記合成例１又は２に記載した方法に準じて、前記表１に記載した色素化合物（１１）乃至（１３）、（１５）乃至（２９）、（３１）乃至（３７）を得た。これらの色素化合物の構造は、前記した色素化合物（１４）及び（３０）と同様にして、ＨＰＬＣ分析、質量分析及びＮＭＲ分析で確認した。
【００９６】
［実施例２］
本発明で得た色素化合物を以下の方法で評価した。
【００９７】
＜色素化合物の溶解性評価＞
温度２５℃での色素化合物のスチレンモノマーへの溶解度を測定した。溶解性の評価を以下のように行った。
Ａ：スチレンモノマーへの溶解度が１％以上
Ｂ：スチレンモノマーへの溶解度が０．１％以上、１％未満
Ｃ：スチレンモノマーへの溶解度が０．１％未満
スチレンモノマーへの溶解度が１％以上なら十分な溶解性であると判断した。
【００９８】
＜色素化合物の水移行性評価＞
温度２５℃での色素化合物のスチレン溶液を水に接触させたときの水層の着色を目視にて評価した。水移行性の評価を以下のように行った。
Ａ：水層が無色
Ｂ：水層が僅かに着色
Ｃ：水層が明らかに着色
水層の明らかな着色が見られなければ水移行性は実用上問題ないと判断した。
【００９９】
色素化合物の種類、色素化合物の溶解性及び水移行性の評価結果を表２に示した。
【０１００】
［比較例１］
上記特許文献２に開示されている下記比較用色素化合物（４６）及び比較用顔料分散剤（４７）「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＳＣ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）」について溶解性評価及び水移行性評価を実施例２と同じ方法で評価した。
【０１０１】
【化８】
2010254846.tif 000011
【０１０２】
評価結果を表２に示した。
【０１０３】
【表２】
2010254846.tif 000012
【０１０４】
表２から、本発明は非極性有機溶媒への溶解性が高く、水移行性が低い色素化合物を与えることが確認された。
【０１０５】
［実施例３］
本発明の顔料分散体を以下の方法で調製した。
【０１０６】
＜顔料分散体の調製例１＞
前記式（２）で表されるアゾ顔料１８．０部、顔料分散剤として前記色素化合物（１１）０．１８部、スチレンモノマー１８０部、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）１３０部を混合し、ペイントシェーカーで３時間分散させメッシュで濾し顔料分散体（１０１）を得た。
【０１０７】
＜顔料分散体の調製例２＞
前記顔料分散体の調製例１において色素化合物（１１）を、色素化合物（１２）乃至（３７）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（１０１）乃至（１２７）を得た。
【０１０８】
＜顔料分散体の調製例３＞
前記顔料分散体の調製例１において色素化合物（１１）０．１８部を、色素化合物（３０）０．０８部に変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体（１２８）を得た。
【０１０９】
＜顔料分散体の調製例４＞
前記顔料分散体の調製例１において色素化合物（１１）０．１８部を、色素化合物（３０）２部に変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体（１２９）を得た。
【０１１０】
［比較例２］
比較用顔料分散体を以下の方法で調製した。
【０１１１】
＜比較用顔料分散体の調製例１＞
前記実施例３の顔料分散体の調製例１において色素化合物（１１）を加えない事以外は同様の操作を行って、比較用顔料分散体（１３０）を得た。
【０１１２】
＜比較用顔料分散体の調製例２＞
前記顔料分散体の調製例で使用した色素化合物（１１）を、前記比較用色素化合物（４６）及び前記比較用顔料分散剤（４７）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用顔料分散体（１３１）及び（１３２）を得た。
【０１１３】
［実施例４］
本発明で得た顔料分散体（１０１）乃至（１２９）の色調を以下の方法で評価した。
【０１１４】
顔料分散体をバーコート法（Ｂａｒ  Ｎｏ．１０）によりアート紙に塗布し一昼夜風乾してＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）にて測色した。色調の評価を以下のように行った。
Ａ：ＯＤ（Ｙ）が１．６以上
Ｂ：ＯＤ（Ｙ）が１．５以上、１．６未満
Ｃ：ＯＤ（Ｙ）が１．５未満
ＯＤ（Ｙ）の値が１．５以上であれば良好な色調であると判断した。
【０１１５】
顔料分散体の種類、顔料分散剤の種類、及び顔料分散体の色調の評価結果を表３に示した。
【０１１６】
［比較例３］
比較用顔料分散体（１３０）乃至（１３２）を実施例４と同じ方法で評価した。評価結果を表３に示した。
【０１１７】
【表３】
2010254846.tif 000013
【０１１８】
表３より、本発明の色素化合物は良好な色調のアゾ顔料分散体を与える。この事から、アゾ顔料分散剤用色素化合物として有用であることが確認された。
【０１１９】
［実施例５］
本発明で得た顔料分散体を用いて以下の方法でイエロートナー粒子を製造した。
【０１２０】
＜イエロートナー粒子の製造＞
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサー（特殊機化工業社製）を備えた２ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤としてＣａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１２１】
・実施例３の顔料分散体（１２０）  １３２部
・スチレン単量体  ４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３４部
・極性樹脂  １０部
［プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物（Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）］
・エステルワックス  ２５部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・サリチル酸アルミニウム化合物  ２部
（オリエント化学工業社製  ボントロンＥ−８８）
・ジビニルベンゼン単量体  ０．１部
上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ−ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１２２】
前記水系分散媒体中にこの重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を６０℃で重合を５時間継続させた後、内温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０１２３】
次に、重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、ろ過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、ろ過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナーを得た。このとき洗浄溶液に着色は見られなかった。
【０１２４】
上記結果より、本発明の顔料分散体は、トナー用顔料分散体として好適であることが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の活用例としては、本発明の色素化合物は種々の用途に適用可能である。即ち、顔料分散剤としての用途にとどまらず、インクジェットインクや感熱転写記録用シート用の着色剤、光記録用色素やカラーフィルター用色素といった電子材料にも適用することが出来る。
【図１】
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