(57)【要約】【課題】  現実の電力使用者を特定する技術を活かして、これまで実効の上がらなかったリコール情報の通知や盗難品の管理などを可能にすること。【解決手段】  電力供給端末２００の入力インターフェイス２０５が取得した電力使用希望者の認証情報をネットワーク１４０を介して電力供給端末２００と通信して取得しメモリ１０３に格納する認証情報取得部１１０と、メモリ１０３に格納されている認証情報を利用者情報データベース１２５にて検索し一致する認証元情報を特定した場合に電力使用希望者を予定ユーザと認識し、また、それに併せて利用機器を特定し、その利用機器と利用者に応じて定められたサービス（情報提供）などを実行する。【選択図】  図１
2010039800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が使用する使用機器への電力供給を許容する電力供給端末とネットワークで結ばれ、前記電力供給端末での各電力使用機会に使用者ごとの電力使用制御を行う電力使用制御システムであり、
使用者を識別する使用者識別子および当該使用者の使用する使用機器に関するサービスの有無を示すサービス有無情報を対応付けて格納した使用者情報データベースを記憶手段と、
前記電力供給端末の入力インターフェースが取得した、当該電力供給端末の電力供給先である使用機器の使用機器識別子および使用者識別子を、前記ネットワークを介して受信する手段と、
受信した前記使用識別子に対応するサービスの有無を前記使用者情報データベースを用いて判断する手段と、
前記サービス情報があると判断した場合、使用機器識別子と前記サービスの内容を示すサービス情報の対応関係を記録したサービス情報テーブルから特定する手段と、
前記特定されたサービス情報に基づいて、前記使用機器への電力供給の制御および前記サービス情報の示すサービスについての制御を実行する手段とを有することを特徴とする電力使用制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力使用制御システムにおいて、
前記判断する手段が、前記サービス情報がないと判断した場合、前記使用機器への電力供給を開始する手段を更に有することを特徴とする電力使用制御システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の電力使用制御システムにおいて、
前記記憶手段は、前記サービス有無情報として、前記サービス情報を格納することを特徴とする電力使用制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電力使用制御システムにおいて、
前記サービス情報は、前記使用機器に対するリコールおよび盗難届けを示す情報であり、
前記実行する手段は、前記サービス情報が登録されている場合、前記電力供給を抑止し、前記リコールおよび盗難届けに関する情報を、予め定められた端末装置に、前記ネットーワークを介して送信することを特徴とする電力使用制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力使用制御システムにおいて、
前記端末装置は、前記電力供給端末および前記使用者の使用する使用者端末の少なくともいずれか一方であることを特徴とする電力使用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンセントなどを介した電力供給（制御）機能およびその際の電力量の集計技術を利用して所定のサービスを実行するための技術に関する。その中でも特に、サービスとして、利用者に情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量の集計技術として例えば、電化製品毎・コンセント毎に積算電力値を集計し、省電力化を図れる電力量集計装置、電力量集計プログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体を提供するとともに、集計した電化製品毎・コンセント毎の積算電力値から顧客別に電気料金を算出し、各種サービスを顧客等に提供するサービス提供装置、サービス提供プログラムおよび当該プログラムを記録した記録媒体を提供することを課題として、顧客が使用する電化製品が接続されるコンセントの積算電力値を収集する収集周期が設定される収集周期設定手段と、この収集周期設定手段で設定された収集周期毎にコンセントにおいて計測される積算電力値をコンセント毎に収集する収集手段と、を備えることを特徴とする電力量集計装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人々が携帯電話機やモバイルＰＣなどの各種電気機器を携帯する機会が増えている。人々が携帯使用する前記電気機器らの電力は、携帯前に自宅コンセント等に接続された充電器等でバッテリーへの充電を行うことで確保されていることが多い。一方、前記電気機器を外出先等で使用するユーザは、前記バッテリーの充電残量が無くなれば電気機器の使用を停止せざるを得ない。こうした場合、例えば外出先の施設等が有するコンセントに前記電気機器の電源ケーブルを接続して通電し、そのまま利用を継続できることが前記ユーザからすれば好適な状況であろう。
【０００５】
しかしながら現状では、契約者が予め電力会社と契約した固定的な電力供給端（通常のコンセントなど）より電力の供給を受ける場合、当該電力の使用者は前記契約者であるとして固定的に課金処理されてしまう。つまり、電力使用量に応じた課金処理を、真の電力使用者に対して個別に行うことができなかった。換言すれば、前記電気機器のユーザは、外出先で電力使用料負担の対象を意識せずに他者のコンセント等から気軽に電気を使用する状況になく、電気機器ユーザの利便性向上や電力会社のビジネス機会拡大の障害となっていた。つまり、予め契約している電力供給端以外での電力使用に際しても、真の電力使用者への課金処理を可能とし、ひいては、電力販売機会の拡大や電力利用者の利便性向上を図れる技術の登場が望まれていた。
【０００６】
この利便性の向上としては、利用者(電力使用者)に対する情報提供や利用者によっての配電の有無の制御などのサービスの提供が含まれる。
【０００７】
そこで本発明では、電力使用者に応じたサービスを提供するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、コンセントなどの電力供給端末の使用者もしくは使用機器の管理者（保有者）を特定し、特定された使用者等に対応付けられているサービス情報に応じて、そのサービスを提供するものである。
【０００９】
より具体的には、使用者が使用する使用機器への電力供給を許容する電力供給端末とネットワークで結ばれ、前記電力供給端末での各電力使用機会に使用者ごとの電力使用制御を行う電力使用制御システムであり、使用者を識別する使用者識別子および当該使用者の使用する使用機器に関するサービスの有無を示すサービス有無情報を対応付けて格納した使用者情報データベースを記憶手段と、前記電力供給端末の入力インターフェースが取得した、当該電力供給端末の電力供給先である使用機器の使用機器識別子および使用者識別子を、前記ネットワークを介して受信する手段と、受信した前記使用識別子に対応するサービスの有無を前記使用者情報データベースを用いて判断する手段と、前記サービス情報があると判断した場合、使用機器識別子と前記サービスの内容を示すサービス情報の対応関係を記録したサービス情報テーブルから特定する手段と、前記特定されたサービス情報に基づいて、前記使用機器への電力供給の制御および前記サービス情報の示すサービスについての制御を実行する手段とを有するものが含まれる。
【００１０】
ここで、この電力使用制御システムにおいて、前記判断する手段が、前記サービス情報がないと判断した場合、前記使用機器への電力供給を開始する手段を更に有するものも本発明に含まれる。
【００１１】
さらに、これらの電力使用制御システムにおいて、前記記憶手段は、前記サービス有無情報として、前記サービス情報を格納するものや記サービス情報は、前記使用機器に対するリコールおよび盗難届けを示す情報であり、前記実行する手段は、前記サービス情報が登録されている場合、前記電力供給を抑止し、前記リコールおよび盗難届けに関する情報を、予め定められた端末装置に、前記ネットワークを介して送信するものも含まれる。
【００１２】
また、この電力使用制御システムにおいて、前記端末装置は、前記電力供給端末および前記使用者の使用する使用者端末の少なくともいずれか一方であるものも本発明に含まれる。
【００１３】
なお、本発明では、使用者等を特定する方法にも特徴がある。その詳細は、発明を実施するための最良の形態に記載している。また、サービスとしては、使用機器がリコール対象であることの通知やリコールに基づき使用を制限すること（つまり、通電を制限すること）が含まれる。またさらに、盗難品についても使用を制限することが含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力供給端末の使用者等を特定でき、特定された使用者等に応じたサービスの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。その中でも、電力供給端末の使用者等の特定およびその使用者に対する課金についての詳細を、図１〜７を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の電力使用制御システム１００のネットワーク構成図である。図１に示す電力使用制御システムシステム１００は、設置契約者とは異なる使用者への電力供給を許容する電力供給端末２００とネットワーク１４０で結ばれ、前記電力供給端末２００での各電力使用機会に使用者ごとの電力使用制御を行うコンピュータシステムであり、一例としては、記憶装置、通信装置、演算装置を備えたサーバを想定できる。
【００１７】
なお、本実施形態で想定する状況例としては、例えば、街中各所に前記電力供給端末２００が設置されており、電気機器３００を携行する電力使用希望者は、前記電気機器３００の電源ケーブル３０１を前記電力供給端末２００の電源コンセント２０１に差し込むことで、電力供給サービスを享受できる状況がある。勿論、電気機器３００の電源ケーブル３０１を前記電源コンセント２０１に差し込むだけで無条件に通電が開始されるような制御を行う訳ではなく、前記電力使用制御システム１００による本発明の電力使用制御方法に基づく通電制御がなされる。
【００１８】
また、上述したようにネットワーク１４０でシステム１００との直接接続が可能な電力供給端末２００の他に、前記電気機器３００への電力供給を行う装置として、入力インターフェイスや通信用チップを有さない従来型の電源コンセント５０（一般家庭やオフィス内などに既存のもの）も想定できる。この場合、この従来型の電源コンセント５０だけでは前記システム１００と通信が出来ず、適切な通電制御も不可能であるから、この電源コンセント５０と電灯線通信網で接続されたコンセント管理用の接続機器管理装置４００を、システム１００と電源コンセント５０との間に配置する。また、前記接続機器管理装置４００は、前記電源コンセント５０と、当該電源コンセント５０への電力供給元である配電盤装置１０との間の配電経路途中に通電スイッチ装置４０８を有している。なお、ここで言う配電盤装置１０は、既存建物に設置されている既存の電灯契約メータを想定できる。
【００１９】
このような接続機器管理装置４００は、前記電力供給端末２００と同様の機能（後述する入力インターフェイス４０５、通信用チップ４０７、通電スイッチ装置４０８、電力量計４２０）を有するものとする。つまり、電力供給端末２００が前記システム１００からの指示を受けて当該電力供給端末２００に備わる電源コンセント２０１への通電処理を行うための構成と同じ構成を、従来型の電源コンセント５０と前記接続機器管理装置４００とで実現するのである。この場合、システム１００からの指示を受けた前記接続機器管理装置４００は、その指示に応じて例えば、前記従来型電源コンセント５０への通電を前記通電スイッチ装置４０８のコントロールで実行する。
【００２０】
ここで、前記電力供給端末２００および電源コンセント５０が、各前記接続機器管理装置４００にてコントロールされるとしてもよい。この場合のネットワーク構成は、システム１００と接続機器管理装置４００とがネットワーク１４０で結ばれている一方、電力供給端末２００と電源コンセント５０はネットワーク１４０には直接接続されず、各前記接続機器管理装置４００に接続される。換言すれば、本発明における電力供給端末２００を前記接続機器管理装置４００に置き換えた構成としてもよい。
【００２１】
なお、前記電力使用制御システム１００と、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００との間には例えば電灯線通信網やインターネットなどのネットワーク１４０が構築されている。そして、前記システム１００や電力供給端末２００、接続機器管理装置４００らは互いに、こうしたネットワーク１４０を介して電力使用制御に伴う各種処理データの送受信を実行する。
【００２２】
上述したような構成を採用することで、電気機器３００に通電できる機会を、前記電力供給端末２００によるものだけでなく、従来から存在している電源コンセント５０によるものにも拡大することができる。なお、前記電力供給端末２００および接続機器管理装置４００の詳細については後述する。
【００２３】
次に、前記電力使用制御システム１００（以下、システム１００）の構成について詳細を示す。前記システム１００は、本発明を実現する機能を備えるべく記憶装置たるハードディスクドライブ１０１などに格納されたプログラムデータベースが含むプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２４】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６（必要であれば備えるとしてよい）、ならびに、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００との間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。なお、前記システム１００はこの通信装置１０７を制御して、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００とのデータ通信を確立し、各種データの送受信等の通信処理を実行する。
【００２５】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、前記電力供給端末２００（従来型電源コンセント５０と接続機器管理装置４００との組合せ概念含む。以下同様）での電力使用を予定する予定ユーザの属性情報および認証元情報を格納した利用者情報データベース１２５と、通電量の情報を該当予定ユーザに対応付けて格納する利用履歴データベース１２６と、電灯線通信用の通信チップを備える電気機器毎の固有情報とその利用者の情報とを対応付けて格納した利用機器情報データベース１２７と、ネットワークに接続された各電力供給端末のＩＤと所在情報とを格納したコンセント情報データベース１２８と、電力会社毎の電力供給エリアの情報を格納した供給エリアデータベース１２９をハードディスクドライブ１０１などの記憶装置に有しているものとする。
【００２６】
こうした前記システム１００は、前記電力供給端末２００の入力インターフェイス２０５が取得した、電力使用希望者の認証情報（これには、前記電力使用希望者のＩＤ、パスワード、および該当電力供給端末２００または電源コンセント２０１のＩＤが含まれる。また接続機器管理装置４００から認証情報を取得する場合、接続機器管理装置４００の管理下にある従来型電源コンセント５０のＩＤを含む）を、前記ネットワーク１４０を介して電力供給端末２００と通信して取得しメモリ１０３に格納する、認証情報取得部１１０を備える。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３に格納されている認証情報のうち、例えば電力使用希望者のＩＤとパスワードのセットデータに対応する認証元情報を、前記利用者情報データベース１２５にて検索した場合に、前記電力使用希望者を前記予定ユーザと認識し、前記電力供給端末２００に対しネットワーク１４０を介して通電開始指示を送信する、通電管理部１１１を備える。この通電開始指示には、該当電力供給端末２００のＩＤと該当電源コンセント２０１のＩＤ、或いは従来型電源コンセント５０のＩＤが通電開始先の情報として含まれることが想定される。これらは勿論、前記予定ユーザの電気機器３００が接続された電源コンセントを特定するための情報である。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記電力供給端末２００の電力量計２２０で測定される前記予定ユーザへの通電量の情報（この情報には、通電量値の他、前記予定ユーザのＩＤ、該当電力供給端末２００のＩＤ、該当電源コンセント２０１のＩＤが含まれる）を、前記電力供給端末２００とネットワーク１４０を介して通信して取得し、ここで取得した通電量の情報を該当予定ユーザに対応付けて利用履歴データベース１２６に格納する、利用履歴管理部１１２を備える。
【００２９】
また、前記認証情報取得部１１０は、通電希望機器として前記電力供給端末２００に接続された電気機器３００（電灯線通信用の通信チップ３２０を備える）の前記通信チップ３２０と通信した電力供給端末２００より、前記電気機器３００の固有情報を取得しメモリ１０３に格納するものであるとすれば好適である。この時、前記通電管理部１１１は、前記固有情報を前記利用機器情報データベース１２７に照合し、該当利用者の情報を抽出し、この該当利用者の情報と前記電力使用希望者の認証情報とを照合し、両情報が一致する場合、前記電力使用希望者を前記予定ユーザと認識し、前記電力供給端末２００に対しネットワーク１４０を介して通電開始指示を送信するものとなる。
【００３０】
また、前記システム１００は、前記利用履歴データベース１２６において、前記予定ユーザ毎に格納された通電量の情報を読取り、この通電量に単位電力量あたりの電力料金を乗じることで、前記予定ユーザ毎の電力料金を算定する、電力料金算定部１１３を備えるとすれば好適である。
【００３１】
また、前記システム１００は、前記算定した予定ユーザ毎の電力料金の情報を、記憶装置１０１中に予め格納している請求書フォームの料金欄に設定して請求書データを作成し、この請求書データを前記利用者情報データベース１２５における該当予定ユーザの属性情報に含まれる通知先に送信する、請求書発行処理部１１４を備えるとすれば好適である。
【００３２】
また、前記利用履歴管理部１１２は、前記電力供給端末２００の電力量計２２０で測定される前記予定ユーザへの通電量の情報と、前記電力供給端末２００のＩＤとを、前記電力供給端末２００とネットワーク１４０を介して通信して取得し、ここで取得した通電量の情報を該当予定ユーザと電力供給端末２００のＩＤとに対応付けて利用履歴データベース１２６に格納するものであるとすれば好適である。
【００３３】
この場合、前記電力料金算定部１１３は、前記利用履歴データベース１２６において、前記予定ユーザ毎に格納された通電量の情報と電力供給端末２００のＩＤとを読取り、前記電力供給端末２００のＩＤを前記コンセント情報データベース１２８に照合して前記電力供給端末２００の所在情報を特定し、この所在情報を前記供給エリアデータベース１２９に照合して担当電力会社を特定し、前記通電量に電力会社毎の単位電力量あたりの電力料金を乗じることで、前記予定ユーザ毎の各電力会社の電力料金を算定するものであるとすれば好適である。或いは、担当電力会社を特定した後、その担当電力会社の連絡先（供給エリアデータベース１２９で特定）に、電力料金等の問合わせと該当情報の取得を行うとしてもよい。
【００３４】
また、前記請求書発行処理部１１４は、前記算定した予定ユーザ毎の各電力会社の電力料金の情報を、記憶装置１０１中に予め格納している電力会社毎の請求書フォームの料金欄に設定して電力会社毎に請求書データを作成し、この請求書データを前記利用者情報データベース１２５における該当予定ユーザの属性情報に含まれる通知先に送信するものとなる。
【００３５】
またこのほか、前記システム１００は、自身の管理下にある電力供給端末２００や接続機器管理装置４００、或いはこれらに接続される電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の生死を確かめる機器生死監視部１１５を備えるとしてもよい。この機器生死監視部１１５は、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００と通信して、正常な通信処理が行われるか否かにより、その生死（稼動可能か否か）を判定する。或いはこれらに接続される電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の通電スイッチ装置２０８、４０８らに通電指示を出して、通電が行われるか電力量計２２０、４２０らでチェックして、電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の使用可否をチェックする。こうした生死チェックを行うことで、使用不可のコンセントへ電気機器３００が接続されたとしても、通電処理を開始するといった指示動作をシステム１００が実行する懸念が解消される。
【００３６】
図２は、本実施形態の電力供給端末２００の構成例を示す図である。一方、前記電力供給端末２００は、各電力使用機会に使用者ごとの電力使用制御を行う前記システム１００とネットワーク１４０で結ばれ、設置契約者とは異なる使用者への電源コンセントでの電力供給を許容する端末である。なお、電力供給端末２００は、（１）システム１００とネットワーク１４０を介して直接接続され、システム１００からの通電制御信号を受け付け、電気機器３００への通電切替を行う場合、（２）前記コンセント管理用の接続機器管理装置４００とのみ接続され、この接続機器管理装置４００からの通電制御信号を受け付け、電気機器３００への通電切替を行う場合、の２通りの設置形態を想定できる。
【００３７】
こうした電力供給端末２００は、本発明を実現する機能を備えるべく、前記ネットワーク１４０にアクセスし、前記システム１００（または前記接続機器管理装置４００）とのデータ通信を行う通信用チップ２０７を備える。この通信用チップ２０７は、例えば、電灯線通信のプロトコルに則ったデータ通信を行う通信回路が組み込まれたコンピュータチップを想定すればよい。この通信用チップ２０７が備える不揮発性メモリ内には、当該通信用チップ２０７が装着された電気機器３００の製造番号やＩＰアドレスといった固有情報が書換不可能な状態で書き込まれている。なお、この通信用チップ２０７と従来型電源コンセント５０との間には電灯線通信用のインターフェイス回路２０９が設けられており、通信機能やデータ処理機能等を有しない電気器具である電源コンセント５０において、電力供給端末２００と同様の電灯線通信を可能とする。したがって、前記従来型電源コンセント５０に電気機器３００が接続された場合、前記通信用チップ２０７がこの電灯線通信用インターフェイス２０９および電源コンセント５０を介して電気機器３００と電灯線通信を実行できる。したがって、電灯線通信プロトコルに則ったデータ通信が不可である電気機器３００（図中：認証機能がない電気機器）は、電力供給端末２００の電源コンセント２０１に接続し、電灯線通信プロトコルに則ったデータ通信が元々可能である電気機器３００（図中：認証機能がある電気機器）は、従来型電源コンセント５０に接続するとよい。
【００３８】
また、前記電力供給端末２００は、電力使用希望者の認証情報（例：ＩＤ、パスワード、生体情報など）の入力を受け付けて前記通信用チップ２０７に渡す入力インターフェイス２０５（例：タッチパネル式の液晶ディスプレイ装置など）を備える。前記認証情報を受付けるに際し、この入力インターフェイス２０５は、例えば、ＩＤ、パスワードの入力画面データを適宜な記憶装置２１０から読み出して表示する。或いは、前記入力インターフェイス２０５が、指紋や静脈、虹彩などの生体情報を読み取る生体情報センサを一体に備えていて、その生体情報センサからの生体情報データを認証情報として受付けるとしてもよい。
【００３９】
また、前記電力供給端末２００は、前記通信用チップ２０７が前記ネットワーク１４０を介して前記システム１００（または前記接続機器管理装置４００）より受信した通電開始指示（例：該当電力供給端末２００のＩＤと該当電源コンセント２０１のＩＤが通電開始対象の情報として含まれる）を、前記通信用チップ２０７より受け付けて、電源コンセント２０１での通電を開始する通電スイッチ装置２０８を備える。この通電スイッチ装置２０８は、通電のオン／オフを切り替えるリレーを想定できる。電力供給端末２００に複数の電源コンセント２０１が備わる場合、この通電スイッチ装置２０８も各電源コンセント２０１毎に備わる。なお、前記電力供給端末２００が前記接続機器管理装置４００の制御下にあって、電力供給端末２００を通じた電気機器３００への通電を前記接続機器管理
装置４００の通電スイッチ装置４０８でオン／オフする場合、前記通電スイッチ装置２０８は電力供給端末２００に不要となる。
【００４０】
また、前記電力供給端末２００は、前記通電スイッチ装置２０８から通電した電力量を測定し、この測定値と該当電源コンセント２０１のＩＤを前記通信用チップ２０７に渡す電力量計２２０を備える。電力量計２２０での測定値たる電力量値は、例えば電源コンセント２０１のＩＤに対応付けて、一時的に利用履歴一時データベース２２５に格納する。ここに格納された電力量値のデータは、一定時期毎に前記通信用チップ２０７に送られる。前記通信用チップ２０７は前記利用履歴一時データベース２２５から受信した電力量値のデータをネットワーク１４０を通じてシステム１００（または接続機器管理装置４００）にアップロードすることとなる。電力供給端末２００に複数の電源コンセント２０１が備わる場合、この電力量計２２０も各電源コンセント２０１毎に備わる。なお、前記接続機器管理装置４００が電力量計４２０を備えており、電力供給端末２００や電源コンセント５０への通電量を計測するものであれば、前記電力量計２２０は電力供給端末２００に不要となる。
【００４１】
図３は、本実施形態のコンセント管理用の接続機器管理装置４００の構成例を示す図である。一方、前記接続機器管理装置４００は、前記システム１００とネットワーク１４０で結ばれ、前記電力供給端末２００および電源コンセント５０における、設置契約者とは異なる使用者への電力供給を、前記システム１００からの指示を受けてコントロールするサーバである。この接続機器管理装置４００は、例えば、街中各所に設置されている前記電力供給端末２００や、既存建物等に存在する従来型電源コンセント５０らと接続されている。
【００４２】
従来型電源コンセント５０と電灯線通信網で接続されたコンセント管理用の接続機器管理装置４００は、システム１００と電源コンセント５０との間に配置される。また、前記接続機器管理装置４００は、前記電源コンセント５０と、当該電源コンセント５０への電力供給元である配電盤装置１０との間の配電経路途中に通電スイッチ装置４０８を有している。
【００４３】
このような接続機器管理装置４００は、前記電力供給端末２００と同じ機能を備えるものとする。したがって、前記接続機器管理装置４００は、前記ネットワーク１４０にアクセスし、前記システム１００（または前記電力供給端末２００）とのデータ通信を行う通信用チップ４０７を備える。この通信用チップ４０７は、例えば、インターネットや電灯線通信のプロトコルに則ったデータ通信を行う通信回路が組み込まれたコンピュータチップを想定すればよい。なお、この通信用チップ４０７と従来型電源コンセント５０との間には電灯線通信用のインターフェイス回路４０９が設けられており、通信機能やデータ処理機能等を有しない電気器具である電源コンセント５０において、電力供給端末２００と同様の電灯線通信を可能とする。したがって、前記従来型電源コンセント５０に電気機器３００が接続された場合、前記通信用チップ４０７がこの電灯線通信用インターフェイス４０９および電源コンセント５０を介して電気機器３００と電灯線通信を実行できる。したがって、電灯線通信プロトコルに則ったデータ通信が不可である電気機器３００（図中：認証機能がない電気機器）は、電力供給端末２００の電源コンセント２０１に接続し、電灯線通信プロトコルに則ったデータ通信が元々可能である電気機器３００（図中：認証機能がある電気機器）は、従来型電源コンセント５０に接続するとよい。
【００４４】
また前記接続機器管理装置４００は、電力使用希望者の認証情報（例：ＩＤ、パスワード、生体情報など）の入力を受け付けて前記通信用チップ４０７に渡す入力インターフェイス４０５（例：タッチパネル式の液晶ディスプレイ装置など）を備える。前記認証情報を受付けるに際し、この入力インターフェイス４０５は、例えば、ＩＤ、パスワードの入力画面データを適宜な記憶装置４１０から読み出して表示する。或いは、前記入力インターフェイス４０５が、指紋や静脈、虹彩などの生体情報を読み取る生体情報センサを一体に備えていて、その生体情報センサからの生体情報データを認証情報として受付けるとしてもよい。この接続機器管理装置４００が有する入力インターフェイス４０５は、従来型電源コンセント５０に電気機器３００が接続された場合に、前記電力使用希望者の認証情
報の入力画面を表示するものとする。接続機器管理装置４００に接続された電力供給端末２００は元々、入力インターフェイス２０５を有しており、電力使用希望者の認証情報の受付処理を自身で行えるからである。
【００４５】
また、前記接続機器管理装置４００は、前記通信用チップ４０７が前記ネットワーク１４０を介して前記システム１００より受信した通電開始指示（例：該当電力供給端末２００のＩＤや該当電源コンセント２０１のＩＤ、該当従来型電源コンセント５０のＩＤが含まれる）を、前記通信用チップ４０７より受け付けて、電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０での通電を開始する通電スイッチ装置４０８を備える。この通電スイッチ装置４０８は、通電のオン／オフを切り替えるリレーを想定できる。接続機器管理装置４００に複数の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０が備わる場合、この通電スイッチ装置４０８も各電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０毎に備わる。なお、前記電力供給端末２００が前記システム１００の直接制御下にあって、電力供給端末２００を通じた電気機器３００への通電を前記電力供給端末２００の通電スイッチ装置２０８でオン／オフする場合、前記通電スイッチ装置４０８は接続機器管理装置４００に不要となる。
【００４６】
また、前記接続機器管理装置４００は、前記通電スイッチ装置４０８から通電した電力量を測定し、この測定値（と該当電力供給端末２００のＩＤおよび該当電源コンセント２０１のＩＤ、または該当従来型電源コンセント５０のＩＤ）を前記通信用チップ４０７に渡す電力量計４２０を備える。電力量計４２０での測定値たる電力量値は、例えば電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０のＩＤに対応付けて、一時的に利用履歴一時データベース２２５に格納する。この利用履歴一時データベース２２５に格納された電力量値のデータは、一定時期毎に前記通信用チップ４０７に送られる。通信用チップ４０７は、利用履歴一時データベース２２５から受信した前記電力量値のデータを、ネットワーク１４０を通じてシステム１００にアップロードすることとなる。接続機器管理装置４００に複数の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０が備わる場合、この電力量計４２０も各電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０毎に備わる。なお、前記電力供給端末２００が電力量計２２０を備えており、電力供給端末２００への通電量を計測するものであれば、電力供給端末２００に対応付ける電力量計４２０は接続機器管理装置４００に不要となる（但し、従来型電源コンセント５０には電力量計４２０を設置する必要がある）。
【００４７】
なお、これまで示したシステム１００における機能部１１０〜１１４は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４８】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、電灯線通信網、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用可能な各種データベース類の構造について説明する。図４は本実施形態における、（ａ）利用者情報データベース１２５、（ｂ）利用履歴データベース１２６、（ｃ）利用機器情報データベース１２７、（ｄ）コンセント情報データベース１２８の各データ構造例を示す図である。
【００４９】
前記利用者情報データベース１２５は、前記電力供給端末２００での電力使用を予定する予定ユーザの属性情報および認証元情報を格納するデータベースである。例えば、前記予定ユーザのＩＤたる利用者ＩＤをキーとして、パスワード、氏名、住所、電話番号、契約電力会社といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００５０】
また、前記利用履歴データベース１２６は、通電量の情報を該当予定ユーザや電気機器３００に対応付けて格納するデータベースである。例えば、利用機器ＩＤをキーにして、利用日、（電源コンセント２０１または従来型電源コンセント５０の）コンセントＩＤ、利用者ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻、通電量といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００５１】
また、前記利用機器情報データベース１２７は、電灯線通信用の通信チップ３２０を備える電気機器３００毎の固有情報とその利用者の情報とを対応付けて格納するデータベースであり、例えば利用機器のＩＤをキーとして、利用者ＩＤ、利用機器型名、利用機器属性、利用登録日といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００５２】
また、前記コンセント情報データベース１２８は、ネットワークに接続された各電力供給端末２００のＩＤと所在情報とを格納するデータベースであり、例えば、電源コンセント２０１または従来型電源コンセント５０のＩＤをキーとして、接続先メータＩＤ（電力供給端末２００やコンセントが設置されている建造物に既存の電灯契約メータのＩＤ）、機器契約者ＩＤ（前記既存の電灯契約メータの設置契約者）、メータ設置場所、コンセント設置場所目標（電力供給端末２００の電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の設置目標）を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５３】
また、図５は本実施形態における、（ａ）供給エリアデータベース１２９、（ｂ）利用履歴一時データベース２２５、４２５、（ｃ）フリーコンセント料金管理データベース１３０、（ｄ）請求管理データベース１３１、（ｅ）設置者払い戻し管理データベース１３２、（ｆ）機器契約者情報データベース１３３の各データ構造例を示す図である。
【００５４】
前記供給エリアデータベース１２９は、電力会社毎の電力供給エリアの情報を格納するデータベースであり、例えば、電力会社ＩＤをキーとして、電力会社名、連絡先、給電エリア、といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５５】
また、前記利用履歴一時データベース２２５、４２５は、電力量計２２０、４２０での測定値たる電力量値を、電源コンセント２０１または従来型電源コンセント５０のＩＤや、電気機器３００のＩＤらに対応付けて、一時的に格納するデータベースである。例えば、利用日、利用者ＩＤをキーとして、利用機器ＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻、通電量、コンセントＩＤといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５６】
また、前記フリーコンセント料金管理データベース１３０は、電力料金算定部１１３が算定した、設置契約していない前記電力供給端末２００または従来型電源コンセント５０（これらをフリーコンセント）における各予定ユーザ毎の電力料金のデータを格納したデータベースである。例えば利用者ＩＤをキーとして、コンセントＩＤ、利用年月日、利用料金合計といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００５７】
また、前記請求管理データベース１３１は、既存の電灯契約メータの設置契約者毎の請求情報を格納するデータベースである。例えば、利用者ＩＤ（電力供給端末２００での通電サービスを受けた予定ユーザが自身でも電力量メータの設置契約者である場合には予定ユーザのＩＤと同一となる）をキーとして、利用年月日、請求金額合計、前記請求書発行処理部１１４による請求書発行状況を示す請求状況フラグ（例：“１”は請求済み、“０”は未請求）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。ここでの請求金額合計の値は、他者による電力供給端末２００等での使用料金も含まれている。そのため、次に説明する設置者払い戻し管理データベース１３２の情報に基づいて、他者による電力使用分については払い戻しの対象となる。
【００５８】
また、前記設置者払い戻し管理データベース１３２は、自契約分の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０から通電サービスを受けた他者全ての電力料金を集約し、払い戻し対象となる電力料金の情報を格納したデータベースである。例えば、機器契約者ＩＤをキーとして、利用年月日、払い戻し金額合計、請求状況フラグといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前記払い戻し金額合計は、前記フリーコンセント料金管理データベース１３０の格納情報のうち、自身の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０の、他者による使用分に応じた利用料金合計を抽出し、合算したものとなる。
【００５９】
また、前記機器契約者情報データベース１３３は、既存の電灯契約メータの設置契約者毎の情報を対応付けたデータベースである。例えば、機器契約者ＩＤをキーとして、契約者氏名、住所、電話番号、契約電力会社といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における電力使用制御方法の実際手順例１について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電力使用制御方法に対応する各種動作は、前記電力使用制御システム１００のメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６０】
図６は、本実施形態における電力使用制御方法の処理フロー例１を示す図である。このフロー例では、電力供給端末２００およびその電源コンセント２０１、や従来型電源コンセント５０について事前に前記コンセント情報データベース１２８に登録をする処理について説明する。まず、システム１００の入力インターフェイス１０５は、当該システム１００の管理担当者などからの各種コンセントに関する情報の登録動作を受付ける（ｓ１００）。この登録動作により入力される情報としては、例えば、既存の電灯契約メータの設置契約者のＩＤ、前記電力量メータのＩＤ（接続先メータＩＤ）、設置住所、契約電力会社、この電力量メータを電源供給元として接続される電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０の各ＩＤ、といった情報になる。なお、既存の電灯契約メータの設置契約の情報については、前記機器契約者情報データベース１３３を前記管理担当者らが参照して利用するとすれば処理が効率的となる。
【００６１】
前記登録情報を受け付けた各種コンセントに関して、前記システム１００の機器生死監視部１１５は、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００と通信して、正常な通信処理が行われるか否かもよりその生死（利用可能か否か）を一次判定する（ｓ１０１）。そしてこの一次判定で通信処理が可能であると判定された場合に（ｓ１０１：ＯＫ）、これらに接続される電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の通電スイッチ装置２０８、４０８らに通電指示を出す（ｓ１０２）。他方、前記一次判定で通信処理が不可であると判定された場合（ｓ１０１：ＮＧ）、該当コンセント類の登録を行わない（そのまま処理を終了する）。
【００６２】
前記ステップｓ１０２に続いて、前記通電指示に応じた通電が行われるか、前記機器生死監視部１１５は、電力供給端末２００の電力量計２２０や接続機器管理装置４００の電力量計４２０らで電力使用の有無をチェックする（ｓ１０３）。このチェックで、電力使用があるとなれば、通電が行われていると判定でき（ｓ１０３：ＯＫ）、前記電源コンセント２０１や従来型電源コンセント５０の使用可と認識する（ｓ１０４）。そして、“使用可”と認識したコンセント類の登録を前記コンセント情報データベース１２８に行う（ｓ１０５）。
−−−処理フロー例２−−−
次に、本実施形態における電力使用制御方法の実際手順例２について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電力使用制御方法に対応する各種動作は、前記電力使用制御システム１００のメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６３】
図７は、本実施形態における電力使用制御方法の処理フロー例２を示す図である。次に、街中などに各所に設置された電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０に電気機器３００の電源ケーブル３０１を接続して、電力を使用したい電力使用希望者が存在する状況から説明を始める。この電力使用希望者が携行する電気機器３００の電源ケーブル３０１が、ある電力供給端末２００の電源コンセント２０１に接続されたとする（ｓ１０００）。
【００６４】
この時、電力供給端末２００の通信用チップ２０７は、電灯線通信のプロトコルに沿って前記電気機器３００の通信チップ３２０と通信し、電気機器３００が自身の電源コンセント２０１に接続されたことを認識する。そして、この認識事実に応じて、記憶装置２１０から、電力使用希望者の認証情報受付画面データを読み出し、前記入力インターフェイス２０５に表示する（ｓ１００１）。このステップｓ１００１の動作は、前記ステップｓ１０００で電気機器３００の電源ケーブル３０１が従来型電源コンセント５０に接続された場合、この従来型電源コンセント５０を管理する前記接続機器管理装置４００が実行することとなる（以下同様）。
【００６５】
続いて前記入力インターフェイス２０５は、前記認証情報受付画面を介して、電力使用希望者の認証情報（例：ＩＤ、パスワード、生体情報など）の入力を受け付ける（ｓ１００２）。前記認証情報を受付けた入力インターフェイス２０５は、前記通信用チップ２０７に前記認証情報を渡す（ｓ１００３）。
【００６６】
一方、前記通信用チップ２０７は、前記ネットワーク１４０にアクセスし、前記システム１００（またはこの電力供給端末２００を管理する接続機器管理装置４００）とのデータ通信を行い、前記認証情報をシステム１００に送信する（ｓ１００４）。
【００６７】
他方、前記システム１００の認証情報取得部１１０は、前記電力供給端末２００の入力インターフェイス２０５が取得した、電力使用希望者の認証情報（これには、前記電力使用希望者のＩＤ、パスワード、および該当電力供給端末２００または電源コンセント２０１のＩＤが含まれる。また接続機器管理装置４００から認証情報を取得する場合、接続機器管理装置４００の管理下にある従来型電源コンセント５０のＩＤを含む）を、前記ネットワーク１４０を介して電力供給端末２００の通信用チップ２０７と通信して取得する（ｓ１００５）。ここで取得した認証情報は、メモリ１０３に格納される。
【００６８】
なお、前記認証情報取得部１１０は、通電希望機器として前記電力供給端末２００に接続された電気機器３００（電灯線通信用の通信チップ３２０を備える）の前記通信チップ３２０と通信した電力供給端末２００より、前記電気機器３００の固有情報を取得しメモリ１０３に格納するとしてもよい。
【００６９】
続いて、前記システム１００の通電管理部１１１は、前記メモリ１０３に格納されている認証情報のうち、例えば電力使用希望者のＩＤとパスワードのセットデータに対応する認証元情報を前記利用者情報データベース１２５にて検索する（ｓ１００６）。この検索処理で、対応する認証元情報を検索できた場合（ｓ１００７：ＯＫ）、前記電力使用希望者を前記予定ユーザと認識し、前記電力供給端末２００に対しネットワーク１４０を介して通電開始指示を送信する（ｓ１００８）。この通電開始指示には、該当電力供給端末２００のＩＤと該当電源コンセント２０１のＩＤ、或いは従来型電源コンセント５０のＩＤが通電開始先の情報として含まれることが想定される。これらは勿論、前記予定ユーザの電気機器３００が接続された電源コンセントを特定するための情報である。
【００７０】
なお、前記ステップｓ１００５で、前記通電管理部１１１が前記電気機器３００の固有情報を取得している場合、前記ステップｓ１００６では、前記通電管理部１１１は、前記固有情報をメモリ１０３より読み出し、前記利用機器情報データベース１２７に照合し、該当利用者の情報を抽出する。そして、この該当利用者の情報と前記電力使用希望者の認証情報とを照合し、両情報が一致する場合、前記電力使用希望者を前記予定ユーザと認識し、前記電力供給端末２００に対しネットワーク１４０を介して通電開始指示を送信するものとなる。
【００７１】
続いて、前記電力供給端末２００（または接続機器管理装置４００）の通電スイッチ装置２０８は、前記通信用チップ２０７が前記ネットワーク１４０を介して前記システム１００より受信した通電開始指示（例：該当電力供給端末２００のＩＤや該当電源コンセント２０１のＩＤ、該当従来型電源コンセント５０のＩＤが含まれる）を、前記通信用チップ２０７より受け付ける（ｓ１００９）。そして、前記通電スイッチ装置２０８は、前記通電開始指示に応じて、該当電源コンセント２０１での通電を開始する（ｓ１０１０）。
【００７２】
なお、前記通電指示がシステム１００から接続機器管理装置４００に対して通知されたならば、前記接続機器管理装置４００の通電スイッチ装置４０８は、通電開始指示を伝達する該当電力供給端末２００への給電リレーをオンするか、通電対象の従来型電源コンセント５０への通電を開始する。
【００７３】
こうして、通電が開始されると、該当電源コンセント２０１に接続された電気機器３００は電力供給を受けて稼働が可能となる。勿論、その一方で、前記電源コンセント２０１を通じて電力を消費していく。
【００７４】
この時、前記電力供給端末２００（または接続機器管理装置４００）の電力量計２２０は、前記通電スイッチ装置２０８の動作により該当電源コンセント２０１から通電した電力量を測定し、この測定値（と該当電力供給端末２００のＩＤおよび該当電源コンセント２０１のＩＤ、または該当従来型電源コンセント５０のＩＤ）を、例えば電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０のＩＤに対応付けて、一時的に利用履歴一時データベース２２５に格納する（ｓ１０１１）。
【００７５】
この利用履歴一時データベース２２５に格納された電力量値のデータは、前記電力量計２２０の機能部が、一定時期毎に前記通信用チップ２０７に送る（ｓ１０１２）。通信用チップ２０７は、利用履歴一時データベース２２５から受信した前記電力量値のデータを、ネットワーク１４０を通じてシステム１００（または接続機器管理装置４００）にアップロードする（ｓ１０１３）。
【００７６】
また、前記システム１００の利用履歴管理部１１２は、前記通電量の情報（この情報には、通電量値の他、前記予定ユーザのＩＤ、該当電力供給端末２００のＩＤ、該当電源コンセント２０１のＩＤが含まれる）を、前記電力供給端末２００とネットワーク１４０を介して通信して取得する（ｓ１０１４）。そして、ここで取得した通電量の情報を該当予定ユーザ（利用者ＩＤ）に対応付けて利用履歴データベース１２６に格納する（ｓ１０１５）。
【００７７】
続いて、前記システム１００の電力料金算定部１１３は、前記利用履歴データベース１２６において、前記予定ユーザ毎に格納された通電量の情報を読取り、この通電量に単位電力量あたりの電力料金を乗じることで、前記予定ユーザ毎の電力料金を算定する（ｓ１０１６）。ここで算定した電力料金の値は、前記フリーコンセント料金管理データベース１３０に格納する。
【００７８】
なお、前記電力料金算定部１１３は、前記利用履歴データベース１２６において、前記予定ユーザ毎に格納された通電量の情報と電力供給端末２００のＩＤとを読取り、前記電力供給端末２００のＩＤを前記コンセント情報データベース１２８に照合して前記電力供給端末２００の所在情報（メータの設置住所）を特定する。そして、この所在情報を前記供給エリアデータベース１２９に照合して担当電力会社を特定し、前記通電量に電力会社毎の単位電力量あたりの電力料金（記憶装置１０１に電力会社毎の料金表データをシステム１００が備えるものとする）を乗じることで、前記予定ユーザ毎の各電力会社の電力料金を算定することとする。
【００７９】
一方、既存の電灯契約メータの設置契約者毎に通常の電力料金請求が行われる現状がある。そこで、既存の電灯契約メータの測定値に基づく電力料金から、前記フリーコンセント料金管理データベース１３０に格納されている電力供給端末２００等での電力料金、つまり、既存の電灯契約メータの設置契約者以外の他者による電力料金を差し引きし、払い戻しを行うとすれば好適である。
【００８０】
そこで、前記電力料金算定部１１３は、既存の電灯契約メータの測定値に基づく電力料金を、前記請求管理データベース１３１から読み出す（ｓ１０１７）。また、自所の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０から通電サービスを受けた他者全ての電力料金を集約すべく、前記フリーコンセント料金管理データベース１３０の格納情報のうち、自身の電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０の、他者による使用分に応じた利用料金合計を抽出して合算する（ｓ１０１８）。この合算により、払い戻し対象となる電力料金を算定する。
【００８１】
ここで前記システム１００の請求書発行処理部１１４は、前記予定ユーザ毎の電力料金（電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０を通じて使用した電力分の料金）、および既存の電灯契約メータの電力料金、および、他者による電力供給端末２００や従来型電源コンセント５０を介した電力使用に伴う電力料金（払い戻し分）の各情報を利用可能となっている。そこで、前記請求書発行処理部１１４は、記憶装置１０１中に予め格納している電力会社毎の請求書フォームを、該当ユーザの契約電力会社の情報（機器契約者情報データベース１３３参照）に基づき読み出す（ｓ１０１９）。
【００８２】
そして前記請求書フォームにおける、既存の電灯契約メータの料金欄、他者による使用分料金欄、払い戻し料金欄のそれぞれに、前記各情報を設定して請求書データを作成し、この請求書データを前記利用者情報データベース１２５における該当予定ユーザの属性情報に含まれる通知先に送信する（ｓ１０２０）。
【００８３】
こうして、本実施形態によれば、既存電力量メータ（各戸に設置されているもの）や従来型電源コンセント５０といった既存の電力供給インフラを活用しつつ、電力供給端末２００や接続機器管理装置４００を導入して前記システム１００によりこれらを管理することで、配電機器の設置契約に縛られにくい、自由度の高い電力使用とその機会提供が効率的に実現可能となる。したがって、電力使用者毎の電力使用量に応じた確実な課金処理が可能となる。
【００８４】
次に、上記の実施の形態を用いたサービス提供についての実施の形態について、図８以降を用いて説明する。
【００８５】
まず、図８に本実施の形態における概要を示す。まず、サービスを受けるために利用者はＰＣなどの端末装置から申し込みを行う(その際、電力供給端末２００を介して行ってもよい)。すなわち、電力会社のサーバが申込受付を行う（１１）。そして、受付けた申込の内容に応じて、その内容をデータベースに反映（登録、削除、更新など）を行う（１２）。以降、電力供給端末２００から電力供給を行う場合、その機器情報（含む利用者に関する情報）を送信する（１３）。そして、電力会社側ではその内容について、機器認証（送信された情報を検索し、マッチするものがあるかを確認し承認）を行う（１４）。ここでまで、上述した実施の形態とほど同様の処理で実現される。そして、認証された場合、機器情報に対応するサービスを特定し、そのためのサービス処理を行う（１５）。そのサービス処理に応じて、電力管理（つまり、通電の制御や通電できない理由など情報を電力供給端末２００への通知）を行う（１６）。また、情報の通知としては、電力供給端末２００の他、予め定められたe-mailアドレスなどに通知することも含まれる（１７）。なお、この際、通電制御の内容やサービスの内容を登録してもよい。ここで、利用者側は、サービス情報を確認した場合、その旨やそれに対する対応を電力会社側に通知する（１８）。これを受けて、電力会社側では利用状況を確認し、その内容を登録する（１９）。
【００８６】
次に、本実施の形態を実現するシステム構成について、説明する。システム構成は、図１〜３までとほぼ同様である。これらとの違いは、データベースが電力使用制御システム１００に新たに追加されることおよび携帯電話やＰＣなどとネットワーク１４０を介して接続されることである。新たに追加されるデータベースとしては、図９〜１０に示す以下のデータベースがある。利用機器のＩＤと盗難届けがなされている場合に利用を検知したことを条件にその利用の内容を通知する通知先(メールアドレスなど)を対応付けて記憶している盗難機器利用情報通知サービス情報ＤＢ１３４、利用機器のＩＤとリコール届けが出されている場合に利用を検知したことを条件に、その利用の内容を通知する通知先(メールアドレスなど)を対応付けて記憶しているリコール対応通知サービス情報ＤＢ１３５(リコールが出されているとは、以降説明するリコール対象機器情報ＤＢ１３６に登録されていることを言う)、リコール対象(リコールが出されている)の機器を特定するために少なくともそのＩＤを登録したリコール機器情報ＤＢ１３６、リコール使用機器メーカを特定し、そのメーカの連絡先を特定するためのメーカ情報ＤＢ１３７、使用機器の時間、場所など所定条件を満たした場合にその機器の使用を可能とするための情報が格納された機器使用制限サービス情報ＤＢ１３８、盗難された機器の使用された(使用されようとした)場合に、情報通知を行った履歴を格納している盗難機器利用情報通知サービス履歴情報ＤＢ１３９、リコール対象機器の使用された(使用されようとした)場合に、情報通知を行った履歴を格納しているリコール対応通知サービス履歴情報ＤＢ１４０、１３８の内容にもと空いて使用機器について使用を制限した場合、その制限した内容の履歴を格納する機器使用制限サービス履歴情報ＤＢ１４１、電力供給端末２００の設置位置（およびその利用者ＩＤ）を対応付けて格納している機器設置箇所情報ＤＢ１４２、各電力会社に関する情報を格納した電力会社ＤＢ１４３である。また、利用サービス情報ＤＢ１４４が、図９に図示するように利用機器ＩＤと当該利用機器に関するサービスの有無を示す各フラグを対応付けて記憶している。なお、プログラム１０２としても、以降説明する各処理を実現するものが図１に比べ追加される。
【００８７】
次に、本実施の形態の処理の詳細を説明する。まず、サービス情報通知を行うための登録などの事前処理について、説明する。図示しない利用者端末（ＰＣなど）やメーカ端末から情報をシステム１００がネットワーク１４０を介して受信し、これを登録する。具体的には、図９〜１０に示されるデータベースや先の実施の形態でのデータベースが登録されるようになっていればよい。
【００８８】
次に、図１２〜図１４を用いて、実際のサービス提供のための処理を説明する。
まず、電力供給端末２００は、機器が接続されたことを検知し、各種処理、すなわち図７のｓ１０００〜ｓ１００４を実行する（ｓ２００１）。そして、システム１００において、認証情報を用いて認証を行う（ｓ２００２）。そして、認証結果を用いて利用者を特定する（ｓ２００３）。このｓ２００２、２００３は、図７のｓ１００５〜１００７と同様の処理を実行する。
【００８９】
そして、利用者が特定された場合、対応する利用サービスの有無を判断し、その内容を特定する（ｓ２００４）。これは、ｓ１００７で認証元情報と送信される利用機器ＩＤをキーに利用サービス情報ＤＢ１４４を検索する。例えば、図9に示す第1行（利用機器ＩＤ＝3ae〜ee）の場合、盗難品利用情報通知サービスフラグ、リコール対象通知サービスフラグが立っていることになる。つまり、電力供給端末２００に接続された機器については、盗難された場合、所有者に連絡をし、および／または通電を止める（制限する）サービスと、リコール対象機器についてもその旨を通知し、リコールの種類によっては通電を止めるサービスを行う、との内容を特定可能になる。
【００９０】
次に、システム１００は、ｓ２００４で利用サービスがない（NG）と判断された場合には、通電を開始する（ｓ２００５）。すなわち、図７のｓ１００８以降の処理を実行する。
【００９１】
システム１００は、ｓ２００４で利用サービスが特定された場合、特定されたサービス提供処理を実行する。なお、図においては、「盗難機器情報提供サービス」「リコール機器情報提供サービス」「機器使用制限サービス」の順序に記載しているが、この順序には限定されない。なお、上述のｓ２００４の例では、「盗難機器情報提供サービス」「リコール機器情報提供サービス」を実行し、「機器使用制限サービス」は実行しないがここでは、各処理について説明する。
【００９２】
まずは、「盗難機器情報提供サービス」について、上述の例で説明する。利用機器ＩＤ＝3ae〜eeが図示しない盗難機器情報ＤＢに登録されているかを検索する（ｓ２００６）。本データベースは、盗難があった場合、利用者などの通知により盗難された機器の利用機器ＩＤを登録しているものである。検索の結果、登録されていない場合には、「リコール機器情報提供サービス」のフロー、すなわち、ｓ２０１０に遷移する。
【００９３】
検索の結果、登録されている場合、すなわち、盗難された機器であれば、ｓ２００７に進む。ｓ２００７でシステム１００は、対応するサービス処理を行う。サービス処理には、以下の処理がある。（１）メール送信処理（ｓ２００８）、（２）通知メッセージ処理（ｓ２００８）、（３）通電中止処理（図示せず）、（４）使用場所登録処理（図示せず）が含まれ、少なくとも１つを実行するようにする。いずれの処理を実行するかは、図示しない管理テーブルで判断してもよい。つまり、利用機器ＩＤ毎に、いずれの処理を実行するかを管理テーブルに格納しておき、これを用いて判断する。
【００９４】
まず、（１）メール送信は、盗難機器利用情報通知サービス情報ＤＢ１３４のサービス開始日時とサービス終了日時のうち、利用機器ＩＤ＝3ae〜eeに対応する日時に、現在時刻（システム１００内の時計機能で判別）が含まれるか判断する。含まれない場合、次処理などに進む。含まれる場合、盗難機器利用情報通知サービス情報ＤＢ１３４の通知先メールアドレスに対して、メールを送信する。メールの内容は、予めシステム１００が記憶しておき、その内容を送信する。そして、本処理を終了する。なお、通知先メールアドレスとしては、警察などを設定してもよい。この場合、地域情報と送信すべき警察のメールアドレスを管理しておき、ｓ２００１で電力供給端末２００から送信されるその電力供給端末２００の設置位置情報をキーに、警察のメールアドレスを特定してもよい。
【００９５】
次に、（２）通知メッセージ処理は、（１）メール送信と同様に現在時刻がサービス提供すべき時刻が判断し、提供すべき時刻である場合、電力供給端末２００に対して盗難機器である旨の情報を送信する。
【００９６】
また、（３）通電中止に関しては、同様に提供すべき時刻であれば、通電を中止するように制御する。さらに、（４）使用場所登録に関しては、同様に提供すべき時刻であれば、ｓ２００１で電力供給端末２００から送信されるその電力供給端末２００の設置位置を、利用機器ＩＤおよびその時刻と対応付けて記憶する。これにより、盗難機器の利用者の位置を後から確認することも可能になる。
【００９７】
次に、「リコール機器情報提供サービス」の処理について説明する。
システム１００は、「盗難機器情報提供サービス」と同様に利用機器ＩＤ利用機器ＩＤ＝3ae〜eeデータベース、すなわち、リコール対象機器情報ＤＢ１３６に登録されているかを検索する（ｓ２０１０）。本データベースは、メーカサーバから送信されるリコール対象の機器のＩＤを登録しているものである。その際、リコールの原因によって、通電可／不可のフラグも対応付けて登録している。この検索の結果、登録されていない場合にはｓ２０１８に進む。登録されている場合には、ｓ２０１１に進む。
【００９８】
ｓ２０１１において、システム１００は、リコール対応通知サービス情報ＤＢ１３５に規定されたサービス開始時刻と終了時刻の間に現在時刻が存在しているかを確認し、存在していなければ処理を終了する。存在していれば、リコール対象機器情報ＤＢ１３６の通電可／不可フラグに従って通電の可否を判断する。なお、この時刻の確認に関しては、ｓ２００７での確認結果を流用して、ここでの判定を省略してもよい。
【００９９】
通電「可」の場合、ｓ２０１２、ｓ２０１３に進む。ｓ２０１２では、上述のｓ２００５のように通電処理をする。また、それに合わせて電力供給端末２００にリコール対象機器である旨の情報および連絡先を送信し、送信先でこれを表示する。連絡先としては、リコール対象機器情報ＤＢ１３８に機器メーカＩＤの代わりに連絡先を登録しておき、これを用いてもよい。また、この通知時刻や利用機器ＩＤをリコール対応通知サービス履歴情報ＤＢ１４０に格納する。また、ｓ２０１４では、リコール対象機器のメーカに対して利用機器ＩＤやｓ２００１で送信される使用箇所、それらで特定される利用者およびその連絡先を送信する。そして、ｓ２０１３では利用機器ＩＤで特定されるメーカにリコール対象機器の利用機器ＩＤなどを送信する。
【０１００】
通電「不可」の場合、ｓ２０１５、ｓ２０１６に進む。ｓ２０１５、２０１７では、ｓ２０１２や２０１４と同様に、リコール対象である旨などを電力供給端末２００に送信する。ここで、通理メッセージは図示するように、通電不可である旨をｓ２０１４の内容に追加してもよい。また、ｓ２０１６は、ｓ２０１３と同様にメーカに通知を行う。その上で、ｓ２０１８で他利用サービスの有無を判断する。この処理は省略してもよいし、ｓ２０１０の前にも設けてもよい。具体的には、利用サービス情報ＤＢ１４４のフラグを用いて判断する。利用が無い場合、ｓ２０１９に進みｓ２００５と同様に通電を開始する。
【０１０１】
次に、他サービス有の場合、ｓ２０２０に進み「機器使用制限サービス処理」を実行する。ｓ２００６やｓ２０１０と同様に、システム１００は、利用機器ＩＤが当該「機器使用制限サービス」の対象かを、利用機器サービス情報ＤＢ１４４のフラグで判断する。
【０１０２】
この結果、登録されていなければ、ｓ２０２１に進みｓ２０１９と同様に通電処理を開始する。登録されていれば、ｓ２０２２に進む。ここでは、機器使用制限サービス情報ＤＢ１３８の使用可能場所１〜ｎや使用開始時間(終了時間)に情報が登録されているかを判断する。この結果、登録されていない場合は、使用不可能（ＮＧ）と判断して、ｓ２０２３に進む。ｓ２０２３では、ｓ２０１３と同様に電力供給端末２００にメッセージを送信し、また、履歴ＤＢ１４１に各データを登録する。そして、ｓ２０２４でメッセージの表示を可能とする。なお、メッセージの送信の他、ｓ２００８と同様の方法でメールを送信してもよい。この場合、利用者にのみ送信することがより好適である。
【０１０３】
ｓ２０２２で登録されている場合、ｓ２０２５に進む。ｓ２０２５では、機器使用制限サービス情報ＤＢ１３８を用いて、利用機器ＩＤに対応する使用可能時間内かおよび使用可能場所かを判断する。使用可能時間内かは、システム１００内の時計機能で現在時刻を特定し、それがＤＢ１３８内の使用可能開始時間と終了時間の間か否かを判断する。また、使用場所かの判断は、ｓ２００１で送信された電力供給端末２００の設置位置とＤＢ１３８内の使用可能場所１〜ｎに一致するものがあるかを判断する。
【０１０４】
この結果、いずれか一方でも含まれない場合、ｓ２０２３や２０２４と同様の処理を、ｓ２０２６やｓ２０２７で実行する。また、いずれもが含まれた場合、ｓ２０２８に進みｓ２１０９などと同様に通電処理を開始する。なお、本実施の形態で利用する各データは、図１１のような構造を用いてもよい。以上で本実施の形態の説明を終わる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態の電力使用制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の電力供給端末の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のコンセント管理用の接続機器管理装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における、（ａ）利用者情報データベース、（ｂ）利用履歴データベース、（ｃ）利用機器情報データベース、（ｄ）コンセント情報データベースの各データ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における、（ａ）供給エリアデータベース、（ｂ）利用履歴一時データベース、（ｃ）フリーコンセント料金管理データベース、（ｄ）請求管理データベース、（ｅ）設置者払い戻し管理データベース、（ｆ）機器契約者情報データベースの各データ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における電力使用制御方法の処理フロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態における電力使用制御方法の処理フロー例２を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の概要を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態の各データベースを示す図（その１）である。
【図１０】本発明の一実施形態の各データベースを示す図（その２）である。
【図１１】本発明の一実施形態で用いる各データの内容を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態のフローチャート（その１）である。
【図１３】本発明の一実施形態のフローチャート（その２）である。
【図１４】本発明の一実施形態のフローチャート（その３）である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  配電盤装置
５０  従来型電源コンセント
１００  電力使用制御システム
１０１、２１０、４１０  記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５、２０５、４０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７、２０７、４０７  通信装置、通信用チップ
１１０  認証情報取得部
１１１  通電管理部
１１２  利用履歴管理部
１１３  電力料金算定部
１１４  請求書発行処理部
１１５  機器生死監視部
１２５  利用者情報データベース
１２６  利用履歴データベース
１２７  利用機器情報データベース
１２８  コンセント情報データベース
１２９  供給エリアデータベース
１３０  フリーコンセント料金管理データベース
１３１  請求管理データベース
１３２  設置者払い戻し管理データベース
１３３  機器契約者情報データベース
１４０  ネットワーク
２００  電力供給端末
２０１  電源コンセント
２０８、４０８  通電スイッチ装置
２２０、４２０  電力量計
２２５、４２５  利用履歴一時データベース
３００  電気機器
３０１  電源ケーブル
３２０  電灯線通信用の通信チップ
４００  コンセント管理用の接続機器管理装置
【図１】
2010039800.tif 000003
【図２】
2010039800.tif 000004
【図３】
2010039800.tif 000005
【図４】
2010039800.tif 000006
【図５】
2010039800.tif 000007
【図６】
2010039800.tif 000008
【図７】
2010039800.tif 000009
【図８】
2010039800.tif 000010
【図９】
2010039800.tif 000011
【図１０】
2010039800.tif 000012
【図１１】
2010039800.tif 000013
【図１２】
2010039800.tif 000014
【図１３】
2010039800.tif 000015
【図１４】
2010039800.tif 000016