(57)【要約】【課題】超音波探触子の構造が簡単、かつ低コストであるうえに、電磁モータの停止時には電磁モータの回転を抑制することが可能であり、電磁モータの停止時に超音波探触子を落下させてもトランスデューサの破損を防ぐことができる超音波探触子を提供する。【解決手段】超音波信号と電気信号とを相互に変換するトランスデューサ２と、トランスデューサを揺動させる駆動力を発生する電磁モータ６とを備える超音波探触子１において、電磁モータの駆動電流が流れる入力端子間を短絡させる短絡手段（６ｂ１、６ｂ２、６ｃ１、１０、１１）を備える。【選択図】図１ａ
2010269079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号と電気信号とを相互に変換するトランスデューサと、前記トランスデューサを揺動させる駆動力を発生する電磁モータとを備える超音波探触子において、
前記電磁モータの駆動電流が流れる入力端子間を短絡させる短絡手段を備えることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
前記短絡手段は、前記電磁モータへの通電が断たれた場合に前記電磁モータの前記入力端子間を短絡させることを特徴とする請求項１に記載の超音波探触子。
【請求項３】
前記短絡手段は、前記電磁モータへの通電がされた場合に、前記電磁モータの前記入力端子間の短絡状態を開放することを特徴とする請求項２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
超音波診断装置との着脱の際に用いられる着脱レバーを更に備え、
前記短絡手段は、前記着脱レバーを用いた前記超音波診断装置からの取り外し操作に連動して前記電磁モータの前記入力端子間を短絡させ、前記着脱レバーを用いた前記超音波診断装置への装着操作に連動して前記電磁モータの前記入力端子間の短絡状態を開放することを特徴とする請求項３に記載の超音波探触子。
【請求項５】
前記短絡手段は抵抗器を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の超音波探触子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を被検者の体内に放射し、各体内素子の境界で反射する超音波から体内の画像を表示することのできる超音波診断装置に接続される超音波探触子に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置を用いた医療診断は、Ｘ線やＭＲＩなどとともに画像診断における重要な役割を果たしている。中でも超音波を用いた診断は、非侵襲であること、リアルタイムであること、診断が容易であること、といった特徴があり、産婦人科をはじめとして様々な臨床現場で利用されている。近年では、得られたエコー信号の振幅情報を三次元位置情報と対応付けて収集し、観測する臓器や組織の構造を立体的、かつリアルタイムに表示する技術が確立され、より高いレベルでの質的診断を可能なものとした。
【０００３】
上記超音波診断装置に接続する超音波探触子は、短冊状の振動子を先端に多数装着し、超音波と電気信号を相互に変換するトランスデューサを、電磁モータにより弓状に回転させる。しかしながら、上述した超音波探触子にあっては、トランスデューサが電磁モータに直接設けられていたため、電磁モータに回転力（駆動力）を発生させない場合、トランスデューサが自由に回転してしまい、特に超音波探触子を落下させた場合に電磁モータの回転に伴ってトランスデューサに大きな衝撃が加わり、トランスデューサが破損するといった問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、従来の超音波探触子７１は、図７に示すように超音波と電気信号を相互に変換するトランスデューサ７２と、トランスデューサ７２を回転させる電磁モータ７３と、電磁モータ７３を把持するフレーム７４と、電磁モータ７３の回転を停止させるブレーキ機構７１３とを備え、電磁モータ７３の回転時にはブレーキ機構７１３を解除して電磁モータ７３の回転を可能にし、電磁モータ７３の停止時にはブレーキ機構７１３によって電磁モータ７３の回転を防止している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５３４６０号公報（段落００２１〜００２７、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の超音波探触子７１においては、電磁モータ７３の回転を停止させるブレーキ機構７１３を設けているため、超音波探触子７１の構造が複雑になり、コスト高になるという問題があった。また、超音波探触子７１のトランスデューサ７２近傍が重くなるので、超音波探触子７１を体表に沿わせて走査する際に、操作性が悪くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、超音波探触子の構造が簡単、かつ低コストであるうえに、電磁モータの停止時には電磁モータの回転を抑制することが可能であり、電磁モータの停止時に超音波探触子を落下させてもトランスデューサの破損を防ぐことができる超音波探触子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明によれば、超音波信号と電気信号とを相互に変換するトランスデューサと、前記トランスデューサを揺動させる駆動力を発生する電磁モータとを備える超音波探触子において、前記電磁モータの駆動電流が流れる入力端子間を短絡させる短絡手段を備えることを特徴とする超音波探触子が提供される。この構成により、超音波探触子の構造が簡単、かつ低コストであるうえに、電磁モータの停止時には電磁モータの回転を抑制することが可能であり、電磁モータの停止時に超音波探触子を落下させてもトランスデューサの破損を防ぐことができる。なお、ここでの短絡手段は、後述する第１接点端子６ｂ１、第２接点端子６ｂ２、第３接点端子６ｃ１、切り替えスイッチ１０、短絡用配線１１に相当する。
【０００９】
また、本発明の超音波探触子において、前記短絡手段が、前記電磁モータへの通電が断たれた場合に前記電磁モータの前記入力端子間を短絡させることは、本発明の好ましい態様である。この構成により、通電が遮断されることで自動的に短絡させることができる。
【００１０】
また、本発明の超音波探触子において、前記短絡手段が、前記電磁モータへの通電がされた場合に、前記電磁モータの前記入力端子間の短絡状態を開放することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、トランスデューサが保持状態から自由な状態となり、超音波探触子の使用が可能となる。
【００１１】
また、本発明の超音波探触子において、超音波診断装置との着脱の際に用いられる着脱レバーを更に備え、前記短絡手段が、前記着脱レバーを用いた前記超音波診断装置からの取り外し操作に連動して前記電磁モータの前記入力端子間を短絡させ、前記着脱レバーを用いた前記超音波診断装置への装着操作に連動して前記電磁モータの前記入力端子間の短絡状態を開放することは、本発明の好ましい態様である。この構成により、電磁モータ、及び電磁モータに直結されたトランデューサの近傍に回転を停止させるブレーキ機構を設ける必要がないため、超音波探触子の構造が簡素、かつ低コストとすることができる。また、超音波探触子のトランスデューサの近傍が重くならないので、超音波探触子を体表に沿わせて走査する際の操作性を向上させることができる。なお、着脱レバーは、後述するコネクタ着脱レバー１６に相当する。また、上述した超音波診断装置は、後述する超音波診断装置本体１２に相当する。
【００１２】
また、本発明の超音波探触子において、前記短絡手段が抵抗器を備えることは、本発明の好ましい態様である。この構成により、電磁モータに通電しない状態（無励磁状態）において、電磁モータが回転した場合、電磁モータ内に生起される逆起電力による電磁モータなどの焼き切れを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の超音波探触子は、電磁モータの入力端子間を短絡させる短絡手段を設けることにより、電磁モータに駆動力を発生させない場合、すなわち、電磁モータに通電しない状態（無励磁状態）において電磁モータが回転すると、電磁モータ内に生起される逆起電力により、電磁モータにブレーキ力が生じるのでトランスデューサが回転するのを防止することができる。このため、超音波探触子が落下した場合でも、電磁モータの回転に伴ってトランスデューサに大きな衝撃が加わることがなく、トランスデューサが破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】本発明の第１、２の実施の形態に係る超音波探触子（通電された状態）の構成の一例を示す断面図
【図１ｂ】本発明の第１、２の実施の形態に係る超音波探触子（通電されていない状態）の構成の一例を示す断面図
【図２】本発明の第１から第４の実施の形態に係る超音波探触子の一部の構成の一例を示す斜視図
【図３】本発明の第１から第４の実施の形態に係る超音波探触子とそれを接続する超音波診断装置の一例を示した図
【図４ａ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続前）を説明するための図
【図４ｂ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続前）を説明するための他の図
【図４ｃ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続後）を説明するための図
【図４ｄ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続後）を説明するための他の図
【図５ａ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続前）の他のバージョンを説明するための図
【図５ｂ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続前）の他のバージョンを説明するための他の図
【図５ｃ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続後）の他のバージョンを説明するための図
【図５ｄ】本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子（コネクタ接続後）の他のバージョンを説明するための他の図
【図６ａ】本発明の第４の実施の形態に係る超音波探触子（通電された状態）の構成の一例を示す断面図
【図６ｂ】本発明の第４の実施の形態に係る超音波探触子（通電されていない状態）の構成の一例を示す断面図
【図７】従来の超音波探触子の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態の超音波探触子について図１ａ、図１ｂ、図２を用いて説明する。図１ａは本発明の第１の実施の形態に係る超音波探触子１（通電された状態）の構成の一例を示す断面図である。図１ｂは本発明の第１の実施の形態に係る超音波探触子（通電されていない状態）の構成の一例を示す断面図である。図２は超音波探触子１における超音波の入出力部の構成の一例を示す斜視図であり、見易さを考慮してウィンドウ５、ハウジングケース８を破線で示す。
【００１６】
超音波探触子１は、超音波信号と電気信号を相互に変換するトランスデューサ２を有している。トランスデューサ２は素子フレーム３上に設置され、素子フレーム３にある揺動軸止め（不図示）によってシャフト６ａに揺動可能に支持されており、駆動源である電磁モータ６の回転が伝達されてシャフト６ａを軸として、図２のＢ−Ｂ方向に揺動される。なお、電磁モータ６は電磁モータ駆動電源１４から供給される電流（駆動電流）により駆動する。また、電磁モータ６は、液シール用のオイルシール（不図示）を介してモータフレーム６ｅに固定されており、オイルシールは、電磁モータ６にカップリング液４が侵入することを防いでいる。
【００１７】
トランスデューサ２の揺動角度及び揺動原点の検出は、電磁モータ６と一体に取り付けられたエンコーダ６ｄによって行われる。トランスデューサ２は、カップリング液４の中で揺動し、カップリング液４はウィンドウ５によって封じられている。カップリング液４には、例えば水や油などの被検体と同様の音響インピーダンスを有する液体が用いられ、音響伝搬を確保している。また、ハウジングケース８には、モータフレーム６ｅが固定され、揺動機構全体を覆っている。
【００１８】
トランスデューサ２は、図２に示すように、素子フレーム３と、素子フレーム３の上に形成された背面負荷材３ａと、背面負荷材３ａの上に短冊状に並べられた複数の圧電素子２ａ、２ｂ〜２ｎによって構成されている。なお、図示していないが、トランスデューサ２の先端面には、超音波ビームの広がりを抑止する音響レンズが設けられており、その音響レンズと圧電素子２ａ、２ｂ〜２ｎとの間には音響インピーダンスの整合を行う整合層が設けられている。
【００１９】
また、図２において、トランスデューサ２は、圧電素子２ａ、２ｂ〜２ｎを円筒面状に配置したコンベックス形状を成しているが、直線（リニア）状に配置することもできる。また、圧電素子の総数、圧電素子の厚さ、円筒面の半径などは種々のものがあり、その使用目的によって使い分けることができる。電磁モータ６の入力端子から延出する配線６ｂ、６ｃは、ケーブル７、コネクタ９を介して、超音波診断装置本体１２にある電磁モータ制御回路１３に接続される。一方、コネクタ９内にある電磁モータ６の配線６ｂ、６ｃには、配線６ｂ、６ｃを短絡するための短絡用配線１１と切り替えスイッチ１０が設けられている。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る超音波探触子１の動作について説明する。超音波探触子１は、図３に示す超音波診断装置本体１２に接続されている。短冊状の圧電素子２ａ、２ｂ〜２ｎを先端に多数装着し、駆動する圧電素子２ａ、２ｂ〜２ｎを電子スイッチなどにより制御して、指向性合成法により超音波ビームを作り走査を行うトランスデューサ２を、例えばパルスモータなどの電磁モータ６により弓状に揺動走査する。そのトランスデューサ２の位置を検出機構（エンコーダ６ｄ）により検出し、その動きに比例した画像をモニター１２ａに表示する。
【００２１】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る超音波探触子１の作用を説明する。電磁モータ６に駆動力を発生させない場合、すなわち、電磁モータ６に通電しない状態（無励磁状態）においては、トランスデューサ２が自由に揺動回転するのを防ぐため、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１とを接続して、電磁モータ６の配線６ｂ、６ｃの各入力端子間を短絡させる。例えば、超音波探触子１が落下した場合、電磁モータ６へ強制的に回転させようとする力が作用しても、電磁モータ６は自己起電力によりロックされる。
【００２２】
このとき、電磁モータ６の内部では、自身が発生させた電流によって磁場が発生する。もともと電磁モータ６は磁場によって回転力を生み出す装置だから、この磁場でも回転力が発生する。ただし、このとき発生する回転力は、今回転している方向とは逆向きになる。今回転している方向と逆方向の回転力だから、それは実質的には回転を止める力として働くこととなる。電磁モータ６の回転を止める力ということは、電磁モータ６に直結しているトランスデューサ２の揺動回転を止める力であり、すなわちブレーキとして働くこととなる。それゆえ、電磁モータ６の回転に伴ってトランスデューサ２に大きな衝撃が加わることがなく、トランスデューサ２が破損するのを防止することができる。なお、短絡状態を開放するために、短絡状態開放のためのスイッチなど（不図示）を設けてもよい。
【００２３】
第１の実施の形態に係る超音波探触子によれば、電磁モータ６を駆動しないとき、また、電磁モータ６に通電しない状態（無励磁状態）でも、電磁モータ６が回転すると、電磁モータ６内に生起される逆起電力により、電磁モータ６にブレーキ力が生じるので、トランスデューサ２が回転するのを防止することができる。それゆえ、超音波探触子１が落下した場合に電磁モータ６の回転に伴ってトランスデューサ２に大きな衝撃が加わることがなく、トランスデューサ２が破損するのを防止することができる。なお、図１ａ、図１ｂに示す電磁モータ６には、説明を容易にするため（図面の簡略化のため）、電圧を印加するだけですぐに回転するＤＣモータを例に挙げたが、これに限られるものではなく、ステッピングモータや超音波モータなどにおいても、モータを駆動させる電力を供給しているモータの両端子（入力端子間）を短絡させることで同様に実施可能である。
【００２４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態に係る超音波探触子について図１ａを用いて説明する。第２の実施の形態に係る超音波探触子と第１の実施の形態に係る超音波探触子との異なる点は、超音波探触子に通電されることにより短絡状態が開放されるという点である。電磁モータ６に通電しない状態（無励磁状態）においては（例えば、図１ｂに示す超音波探触子１を超音波診断装置本体１２から外した場合）、トランスデューサ２が自由に揺動回転するのを防ぐため、切り替えスイッチ１０により、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１とを接続して、電磁モータ６の配線６ｂ、６ｃの各入力端子間を短絡させる。
【００２５】
この短絡状態から超音波探触子１に通電がされる場合、すなわち、電磁モータ６を駆動させる場合（例えば、図１ａに示す超音波探触子１を超音波診断装置本体１２に接続した場合）には、切り替えスイッチ１０により、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１との短絡状態が開放され、第１接点端子６ｂ１と第２接点端子６ｂ２との間を短絡させる。
【００２６】
上記開放によって、上述した短絡によるロック状態を解除することができるので、電磁モータ６のシャフト６ａに固定されたトランスデューサ２は、その保持状態から自由に揺動回転することが可能となる。なお、切り替えスイッチ１０には、接点の開閉を直接手動操作で行うスイッチや、電気信号で開閉を行う電磁リレーなどの直接接点方式の他に、接点の開閉をトランジスタなどの半導体スイッチにより行う無接点方式などを用いることができる。
【００２７】
以上のように、電磁モータ６に通電しない状態（無励磁状態）では、電磁モータ６の入力端子間は、短絡手段により短絡されて電磁モータ６はロック状態となり、外力による回動が阻止され、電磁モータ６に直結したトランスデューサ２が外力により回転することを防止することが可能となる。また、電磁モータ６に通電する状態（励磁状態）では、上記短絡によるロック状態は通電により解除されるので、トランスデューサ２は、その保持状態から自由な状態となり、回転することが可能となる。電磁ブレーキや複雑なブレーキ機構を持たないので、低コストであり、かつ、超音波探触子のトランスデューサ２の近傍が重くならないので、超音波探触子を体表に沿わせて走査する際の操作性を改善することができる。
【００２８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態に係る超音波探触子について図３、図４ａ〜ｄ、図５ａ〜ｄを用いて説明する。なお、図３、図４ａ〜ｄ、図５ａ〜ｄにおいて、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。図３に示すように、超音波診断装置は、超音波診断装置本体１２と超音波探触子１とを備える。超音波診断装置本体１２は、被検体との間で超音波探触子１を介して超音波信号を送受信させ、そのエコー信号に基づいて超音波画像を得る機能を有する。超音波探触子１は、超音波診断装置本体１２と電気信号伝送ケーブル７、コネクタ９、及びコネクタソケット１５を介して接続されており、トランスデューサ（不図示）を駆動する送信信号を受け、それにより超音波を発生し被検体内に放射する。
【００２９】
また、超音波探触子１は、被検体内に放射した超音波のエコー信号を受け、トランスデューサ（不図示）で圧電効果により電気信号に変換して超音波診断装置本体１２に送る。また、超音波診断装置本体１２に具備された電磁モータ制御回路（不図示）により、超音波探触子１にある電磁モータ（不図示）を駆動している。なお、超音波探触子１にあるコネクタ９には、コネクタ９を超音波診断装置本体１２から着脱するために、コネクタ着脱レバー１６を設けている。
【００３０】
コネクタ接続前を示す図４ａ、ｂとコネクタ接続後を示す図４ｃ、ｄにおいて、コネクタ着脱レバー１６は、コネクタ９内にある切り替えスイッチ１０に連動している。図４ａ、ｂに示すように、超音波探触子１を超音波診断装置本体１２から外した場合、例えば図４ａに示すように、トグルスイッチ型のコネクタ着脱レバー１６の突起部は略水平方向に向き、図４ｂに示すように、コネクタ着脱レバー１６の動きに連動する切り替えスイッチ１０は、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１とを接続して、電磁モータ（不図示）の配線６ｂ、６ｃの各入力端子間を短絡させ、電磁モータ、及び電磁モータに直結されたトランスデューサ（不図示）が回転するのを防止する。
【００３１】
超音波探触子１を超音波診断装置本体１２に接続する場合、図４ｃ、ｄに示すように、超音波探触子１のコネクタ９を超音波診断装置本体１２にあるコネクタソケット１５に挿入する。そして、例えば、トグルスイッチ型のコネクタ着脱レバー１６の突起部を略垂直方向に向けるように回し、機械的な可動部分を有するロック機構によりコネクタ９をコネクタソケット１５に保持させる。
【００３２】
そのとき、図４ｄに示すように、コネクタ着脱レバー１６の動きに連動する切り替えスイッチ１０は、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１との接続を開放し、第１接点端子６ｂ１と第２接点端子６ｂ２とを接続して、電磁モータの配線６ｂ、６ｃの入力端子を超音波診断装置本体１２にある電磁モータ制御回路１３に接続し、電磁モータ駆動電源１４により、電磁モータ、及び電磁モータに直結されたトランスデューサを駆動可能にしている。
【００３３】
以上のように、第３の実施の形態に係る超音波探触子によれば、超音波探触子に備えられた、超音波探触子と超音波診断装置本体とを繋ぐコネクタに、超音波診断装置本体からコネクタを着脱するためのレバー（スイッチ）を設け、コネクタ着脱用レバーに連結された切り替えスイッチにより、コネクタを超音波診断装置本体より着脱するとき、電磁モータの入力端子間を短絡させ、コネクタを超音波診断装置本体に装着するとき、切り替えスイッチにより、短絡状態を開放させる。
【００３４】
超音波探触子を超音波診断装置本体から取り外したとき、すなわち、電磁モータに通電しない状態（無励磁状態）でも、電磁モータが回転すると、電磁モータ内に生起される逆起電力により、電磁モータにブレーキ力が生じるので、トランスデューサが回転するのを防止することができる。一方、超音波探触子を超音波診断装置本体に接続したとき、トランスデューサは、その保持状態から自由な状態となり、回転することが可能となる。それゆえ、超音波探触子が落下した場合に電磁モータの回転に伴ってトランスデューサに大きな衝撃が加わることがなく、トランスデューサが破損するのを防止することができるとともに、トランスデューサ（超音波信号の送受信部）近傍に、ブレーキ機構を構成する必要がないため、信頼性に優れた超音波深触子を得ることができる。
【００３５】
なお、以上の説明では、超音波探触子１に備えられた、超音波探触子１と超音波診断装置本体１２とを繋ぐコネクタ９に、コネクタ着脱用レバー１６を具備し、コネクタ着脱用レバー１６の回転に連動して切り替えスイッチ１０が切り替わる構成について説明したが、その他の例について図５ａ〜ｄを用いて説明する。
【００３６】
図５ａ、ｂに示すように、超音波探触子１を超音波診断装置本体１２から外した場合、図５ｂに示すように、切り替えスイッチ１０は、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１とを接続して、電磁モータ（不図示）の配線６ｂ、６ｃの各入力端子間を短絡させ、電磁モータ、及び電磁モータに直結されたトランスデューサ（不図示）が回転するのを防止している。切り替えスイッチ１０は、例えば導通性のある板バネからなる。また、超音波診断装置本体１２にあるコネクタソケット１５には、導通性のある板バネからなる切り替えスイッチ１０に当たり、切り替えスイッチ１０を変形させる働きをする切り替スイッチ開放用ピン１７が設けられている。
【００３７】
次に、超音波探触子１を超音波診断装置本体１２に接続する場合、図５ｃ、ｄに示すように、超音波探触子１のコネクタ９を超音波診断装置本体１２にあるコネクタソケット１５に挿入する。そして、例えば、トグルスイッチ型のコネクタ着脱レバー１６を回し、機械的な可動部分を有するロック機構によりコネクタ９をコネクタソケット１５に保持する。そのとき、図５ｄに示すように、切り替えスイッチ１０は、切り替スイッチ開放用ピン１７に当たり、押されることによって、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１との接続を開放し、電磁モータ、及び電磁モータに直結されたトランスデューサを駆動可能にする。以上のように、上記構成の超音波探触子についても同様に実施可能である。
【００３８】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態に係る超音波探触子について図６ａ、図６ｂを用いて説明する。図６ａ、ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。第１の実施の形態と異なる点を次に説明する。
【００３９】
電磁モータ６に駆動力を発生させない場合、すなわち、電磁モータ６に通電しない状態（無励磁状態）において、トランスデューサ２が自由に揺動回転するのを防ぐため、第１接点端子６ｂ１と第３接点端子６ｃ１とを接続して、電磁モータ６の配線６ｂ、６ｃの各入力端子間を短絡させるが、電磁モータ６より延出するモータ配線６ｃより枝分かれする短絡手段として設けられた短絡用配線１１に抵抗１８（抵抗器）を設ける。
【００４０】
電磁モータ６の入力端子両端を短絡させることにより、電磁モータ６内に逆起電力が生起されるわけだが、電磁モータ６の許容を超える過電流が流れないように、抵抗１８により電気エネルギーを消費させる。抵抗１８は、超音波探触子１の構造や使用用途により、その抵抗値を変えてブレーキ力の調整を行うが、例えば１オーム（１Ω）の抵抗を使用する。さらに、抵抗１８の許容電力に関し、例えば超音波探触子１が落下した場合、落下に伴う外力による電磁モータ６の惰性回転がどれだけのエネルギーを持っているかで抵抗１８の許容電力を決定する。
【００４１】
以上のように、第４の実施の形態に係る超音波探触子によれば、電磁モータの入力端子間を短絡させる短絡手段において、電磁モータの入力端子間に抵抗を設けることにより、電磁モータ内に生起される逆起電力による電磁モータなどの焼き切れを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の超音波探触子は、電磁モータの入力端子間を短絡させる短絡手段を設けることにより、電磁モータに駆動力を発生させない場合、すなわち、電磁モータに通電しない状態（無励磁状態）でも、電磁モータが回転すると、電磁モータ内に生起される逆起電力により電磁モータにブレーキ力が生じるので、トランスデューサが回転するのを防止することができる。このため、超音波探触子が落下した場合でも、電磁モータの回転に伴ってトランスデューサに大きな衝撃が加わることがなく、トランスデューサが破損するのを防止することができるという効果を有し、超音波を被検者の体内に放射し、各体内素子の境界で反射する超音波から、体内の画像を表示することのできる超音波診断装置に接続される超音波探触子などとして有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１、７１  超音波探触子
２、７２  トランスデューサ
２ａ、２ｂ、２ｎ  圧電素子
３  素子フレーム
３ａ  背面負荷材
４、７７  カップリング液
５、７６  ウィンドウ
６、７３  電磁モータ
６ａ  シャフト
６ｂ、６ｃ  配線
６ｂ１  第１接点端子
６ｂ２  第２接点端子
６ｃ１  第３接点端子
６ｄ  エンコーダ
６ｅ  モータフレーム
７  ケーブル
８、７５  ハウジングケース
９  コネクタ
１０  切り替えスイッチ
１１  短絡用配線
１２  超音波診断装置本体
１２ａ  モニター
１３  電磁モータ制御回路
１４  電磁モータ駆動電源
１５  コネクタソケット
１６  コネクタ着脱レバー
１７  切り替えスイッチ開放用ピン
１８  抵抗
７３ａ  ロータ部
７３ｂ  シャフト部
７４  フレーム
７１３  ブレーキ機構
７１４  電磁コイル
７１５  磁性フレーム
７１６  磁性シャフト
７１７  ばね（付勢部材）
７１８  嵌合穴
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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