(57)【要約】【課題】情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】データが記憶された情報処理装置２とアクセス可能な通信制御装置４において、情報処理装置２の動作状態を取得する動作状態取得部４６と、動作状態が起動状態であった場合には、情報処理装置２に対して、情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、情報処理装置２に対して、情報処理装置２を起動させるための起動命令と、情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令とを通知するインタフェース部４１とを備える。【選択図】図１
2010050951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記憶された情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置において、
前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、
前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知部とを備える、通信制御装置。
【請求項２】
データが記憶された情報処理装置と、当該情報処理装置にアクセス可能な通信制御装置とを含むデータ保全システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、
前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記命令通知部により通知された保全命令を受け付けた場合には、前記データの保全処理を実行し、前記命令通知部により通知された起動命令および保全命令を受け付けた場合には、前記情報処理装置を起動し、かつ、前記データの保全処理を実行する、データ保全システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、第１のＩＤが記録された第１のＩＤ記録部を備え、
前記通信制御装置は、第２のＩＤが記録された第２のＩＤ記録部を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１のＩＤ記録部に記録された第１のＩＤと、前記第２のＩＤ記録部に記録された第２のＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致しているか否かを判定し、互いのＩＤが一致していないと判定した場合、前記命令通知部により通知された命令を廃棄する正当性確認部をさらに備える、請求項２に記載のデータ保全システム。
【請求項４】
前記保全処理は、前記情報処理装置に記憶されているデータを消去する処理であって、
前記通信制御装置は、前記情報処理装置の動作状態と、前記データの消去範囲とを対応して記録する消去範囲記録部をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記命令通知部により通知された保全命令を受け付けた場合、前記消去範囲記録部を参照することにより、前記動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応する消去範囲内のデータを消去する、請求項２または３に記載のデータ保全システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、暗号鍵を用いることにより、当該情報処理装置に記憶されているデータを暗号化する暗号化実行部をさらに備え、
前記暗号化実行部は、前記データの暗号化に用いた暗号鍵を、前記通信制御装置が備える暗号鍵記録部へ記録し、
前記通信制御装置は、前記消去範囲記録部を参照することにより、前記動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応するデータの消去範囲が、前記暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を示している場合、当該暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を消去する暗号鍵消去部をさらに備える、請求項４に記載のデータ保全システム。
【請求項６】
データが記憶された情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置が処理を実行する通信制御方法において、
前記通信制御装置が備える動作状態取得部が、前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得工程と、
前記通信制御装置が備える命令通知部が、前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知工程とを有する、通信制御方法。
【請求項７】
データが記憶された情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置に処理を実行させるプログラムにおいて、
前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得処理と、
前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知処理とを前記通信制御装置に実行させる、プログラム。
【請求項８】
データが記憶された情報処理装置であって、通信制御装置とアクセス可能に設けられており、
前記通信制御装置から所定信号を受けると、前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、
前記動作状態が起動状態であった場合には、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させ、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるコマンド制御部とを備える、情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記保全命令または／および前記起動命令を記録部に記録しておき、前記電力残量が所定値を超えた場合に、前記保全命令または／および前記起動命令を、前記命令通知部に出力する判定部を備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
通信制御装置に電源を供給可能に設けられた電源部と、
情報処理装置から受ける電源供給、および、前記電源部から受ける電源供給のいずれかに切り換えて通信制御装置に電源を供給する電源切換部とをさらに備え、
前記判定部は、
前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記電源切換部に対して、前記電源部から受ける電源の供給に切り換える指示を行う、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置に電源を供給可能に設けられた電源部と、
前記電源部から電力残量を取得する電力残量取得部とを備え、
前記通信制御装置は、
前記情報処理装置の前記電力残量取得部から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記保全命令または／および前記起動命令を記録部に記録しておき、前記電力残量が所定値を超えた場合に、前記保全命令または／および前記起動命令を前記命令通知部に出力する判定部を備える、請求項２に記載のデータ保全システム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、
前記通信制御装置に電源供給を行う電源供給部をさらに備え、
前記通信制御装置は、
通信制御装置に電源を供給可能に設けられた電源部と、
情報処理装置から受ける電源供給および、前記電源部から受ける電源供給のいずれかに切り換えて通信制御装置に電源を供給する電源切換部とをさらに備え、
前記判定部は、
前記情報処理装置の電力残量取得部から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記電源切換部に対して、前記電源部から受ける電源の供給に切り換える指示を行う、請求項１１に記載のデータ保全システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記保全命令または／および前記起動命令を記録部に記録しておき、前記電力残量が所定値を超えた場合に、前記保全命令または／および前記起動命令を前記情報処理装置に通知する判定処理を前記通信制御装置に実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、およびプログラムに関し、特に、情報処理装置に対して、各種命令を通知することが可能な通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、通話だけでなく、インターネットに接続することによりＷｅｂサイトを閲覧し、電子メールを送受信することができる機能を備えている。特に、近年では、携帯電話のインターネット端末化が急激に進んでおり、携帯電話は、電子マネー機能、カメラ機能、テレビ機能、アプリケーションソフトの実行機能等を備えている。携帯電話は、インターネット端末という枠を超え、携帯情報端末（ＰＤＡ）としての機能を備えた機器に進化しつつある。携帯電話の多機能化に伴い、携帯電話には大容量のメモリが搭載されている。このため、携帯電話の所有者は、電話帳に多くの相手先の情報（住所、電話番号等）を登録し、多くのメール、画像（動画像、静止画像）を保存することができるようになっている。
【０００３】
このような携帯電話は、主にモバイル環境にて使用されるため、盗難にあったり、紛失したりする機会が多い。例えば、携帯電話を紛失し、その携帯電話を第三者が拾得した場合、この第三者によって、携帯電話に記憶されている個人データ、企業データ、重要データ等の各種のデータが取得されてしまうことがある。そこで、携帯電話が盗難・紛失した場合に、携帯電話をロックするサービスが通信キャリアにより提供されている（例えば、非特許文献１参照）。また、携帯電話が盗難・紛失した場合に、携帯電話に記憶されているデータを消去するサービスも通信キャリアにより提供されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
このようなサービスを実現するために、携帯電話には、次の構成が備えられている。具体的には、携帯電話には、サーバ装置から送信された遠隔操作パケットを受信する受信部と、遠隔操作パケットに保全処理の要求コマンドが含まれているか否かを判定する識別部と、遠隔操作パケットに保全処理の要求コマンドが含まれていた場合に、携帯電話に記憶されているデータに対して保全処理を行う保全部とが備えられる（例えば、特許文献１参照）。ここで、サーバ装置は、一般に、通信キャリアが保有する装置である。すなわち、携帯電話の所有者が、通信キャリアのオペレータへ携帯電話が盗難・紛失したことを電話等にて連絡する。そして、オペレータによって、連絡してきた携帯電話の所有者が本人であることが確認された場合に、オペレータは、携帯電話に対して遠隔操作パケットが送信されるように、サーバ装置に指示する。これにより、携帯電話は、当該携帯電話に記憶されているデータに対して保全処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】おまかせロック、[online]、ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ、[２００８年７月７日検索]、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/service/anshin/lock/＞
【非特許文献２】ビジネス便利パック  アドレス帳データ削除機能、[online]、ＫＤＤＩ、[２００８年７月７日検索]、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.kddi.com/business/pr/security/address/index.html＞
【特許文献１】特開２００６−３０３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、汎用のパーソナルコンピュータ（情報処理装置）においても、盗難にあったり、紛失したりする機会が多くなってきている。すなわち、近年、例えば、ノートパソコンのように、持ち運びが容易にできるパーソナルコンピュータが普及してきているためである。このため、パーソナルコンピュータにおいても、上記の携帯電話のように、盗難・紛失した場合に、保全処理が行えることが望まれている。しかしながら、パーソナルコンピュータにおいては、上記の携帯電話のように、保全処理を行う“しくみ”については確立されていない。
【０００７】
ここで、仮に、パーソナルコンピュータに、上記の携帯電話が備える保全部と同様の機能を備え、かつ、上記のサーバ装置から送信される遠隔操作パケットを受信可能な通信制御装置をパーソナルコンピュータに装着したとしても、次の理由により、パーソナルコンピュータにおいて、保全処理を行うことはできなかった。すなわち、パーソナルコンピュータは、その動作状態として、通常、起動状態、スタンバイ、ハイバネート、シャットダウンを採り得る。パーソナルコンピュータの動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、パーソナルコンピュータの動作状態を一旦起動状態に遷移させる必要があるが、通信制御装置には、パーソナルコンピュータに対して、パーソナルコンピュータを起動させるための起動命令と、パーソナルコンピュータに保全処理を実行させるための保全命令とを通知する機能が備えられていない。また、パーソナルコンピュータの動作状態が起動状態であった場合にも、通信制御装置には、パーソナルコンピュータに対して、パーソナルコンピュータに保全処理を実行させるための保全命令を通知する機能が備えられていない。このため、パーソナルコンピュータに保全部が備えられていたとしても、パーソナルコンピュータにおいて保全処理を行うことができない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における通信制御装置は、データが記憶された情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置において、前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、およびプログラムは、情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信制御装置のレジスタに記録されたデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、通信制御装置の動作状態記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、通信制御装置のコマンド記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、通信制御装置の消去範囲記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバ装置から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、通信制御装置から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の変更例に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、通信制御装置から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、通信制御装置の消去範囲記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４または第５の実施形態に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、サーバ装置から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、通信制御装置から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、情報処理装置のコマンド記録部に記録されたデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５の実施形態の変更例に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６の実施形態に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、本発明の第６の実施形態に係るインタフェース部２４ａおよびインタフェース部４１ａにおける信号線の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、サーバ装置から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、通信制御装置から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第７の実施形態の変更例に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、電源切換処理を実行する場合における、通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、サーバ装置から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、電源残量確認処理を実行する場合における通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、本発明の第８の実施形態の変更例に係るデータ保全システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る通信制御装置は、データが記憶された情報処理装置とアクセス可能な通信制御装置において、前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、前記動作状態が起動状態であった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令を通知し、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、前記情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する命令通知部とを備える。
【００１３】
なお、これと実質的に同じ技術的思想を具備するデータ保全システム、通信制御方法、およびプログラムも、本発明の実施形態である。
【００１４】
上記の構成によれば、動作状態取得部は、情報処理装置の動作状態を取得する。そして、命令通知部は、動作状態が起動状態であった場合には、情報処理装置に対して、当該情報処理装置にデータの保全処理を実行させるための保全命令を通知する。また、命令通知部は、動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置にデータの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する。これにより、情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる。
【００１５】
本発明の実施形態において、前記情報処理装置は、第１のＩＤが記録された第１のＩＤ記録部を備え、前記通信制御装置は、第２のＩＤが記録された第２のＩＤ記録部を備え、前記情報処理装置は、前記第１のＩＤ記録部に記録された第１のＩＤと、前記第２のＩＤ記録部に記録された第２のＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致しているか否かを判定し、互いのＩＤが一致していないと判定した場合、前記命令通知部により通知された命令を廃棄する正当性確認部をさらに備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、通信制御装置が正当な通信制御装置でない場合に、情報処理装置の正当性確認部は、当該通信制御装置が備える命令通知部により通知された命令を廃棄することができる。
【００１６】
本発明の実施形態において、前記保全処理は、前記情報処理装置に記憶されているデータを消去する処理であって、前記通信制御装置は、前記情報処理装置の動作状態と、前記データの消去範囲とを対応して記録する消去範囲記録部をさらに備え、前記情報処理装置は、前記命令通知部により通知された保全命令を受け付けた場合、前記消去範囲記録部を参照することにより、前記動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応する消去範囲内のデータを消去する態様とするのが好ましい。この態様によれば、情報処理装置は、命令通知部により通知された保全命令を受け付けた場合、動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応する消去範囲内のデータを消去することができる。
【００１７】
本発明の実施形態において、前記情報処理装置は、暗号鍵を用いることにより、当該情報処理装置に記憶されているデータを暗号化する暗号化実行部をさらに備え、前記暗号化実行部は、前記データの暗号化に用いた暗号鍵を、前記通信制御装置が備える暗号鍵記録部へ記録し、前記通信制御装置は、前記消去範囲記録部を参照することにより、前記動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応するデータの消去範囲が、前記暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を示している場合、当該暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を消去する暗号鍵消去部をさらに備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、消去範囲記録部において、動作状態取得部により取得された情報処理装置の動作状態に対応するデータの消去範囲が、暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を示している場合、暗号鍵消去部は、通信制御装置が備える暗号鍵記録部に記録された暗号鍵を消去する。これにより、通信制御装置の命令通知部から情報処理装置へ命令を通知することなく、保全処理を実行することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、データが記憶された情報処理装置であって、通信制御装置とアクセス可能に設けられており、前記通信制御装置から所定信号を受けると、前記情報処理装置の動作状態を取得する動作状態取得部と、前記動作状態が起動状態であった場合には、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させ、前記動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置に前記データの保全処理を実行させるコマンド制御部とを備える。
【００１９】
上記の構成によれば、動作状態取得部は、情報処理装置の動作状態を取得する。そして、命令通知部は、動作状態が起動状態であった場合には、情報処理装置に対して、当該情報処理装置にデータの保全処理を実行させるための保全命令を通知する。また、命令通知部は、動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、情報処理装置に対して、当該情報処理装置を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置にデータの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する。これにより、情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる。
【００２０】
本発明の実施形態において、前記通信制御装置は、前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記保全命令または／および前記起動命令を記録部に記録しておき、前記電力残量が所定値を超えた場合に、前記保全命令または／および前記起動命令を、前記命令通知部に出力する判定部を備える。
【００２１】
上記の構成によれば、判定部は、情報処理装置の電力残量が所定値以下であれば、保全命令または／および起動命令を記録し、電力残量が所定値を超えると、情報処理装置に保全命令または／および起動命令を出力する。これにより、情報処理装置の電力残量に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる。
【００２２】
本発明の実施形態において、前記通信制御装置は、通信制御装置に電源を供給可能に設けられた電源部と、情報処理装置から受ける電源供給、および、前記電源部から受ける電源供給のいずれかに切り換えて通信制御装置に電源を供給する電源切換部とをさらに備え、前記判定部は、前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記電源切換部に対して、前記電源部から受ける電源の供給に切り換える指示を行う。
【００２３】
上記の構成によれば、判定部は、前記情報処理装置から取得した電力残量が所定値以下である場合には、前記電源切換部に対して、前記電源部から受ける電源の供給に切り換える指示を行う。これにより、情報処理装置の電力残量に関わらずに、前記通信制御装置に保全処理を実行させることができる。
【００２４】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
[実施の形態１]
図１は、本実施形態に係るデータ保全システム１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るデータ保全システム１は、情報処理装置２、サーバ装置３、および通信制御装置４を備えている。情報処理装置２は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータである。サーバ装置３は、例えば、通信キャリアが保持する装置である。通信制御装置４は、情報処理装置２をネットワークＮへ接続させるための機能を有する装置であって、例えば、情報処理装置２に対して着脱自在なように、カード型となっている。本実施形態においては、通信制御装置４は、情報処理装置２のスロットに装着されているものとする。ここで、本実施形態においては、ネットワークＮは、携帯通信網であるが、これに限らず、インターネット、イーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ等であってもよい。
【００２６】
図１では、説明の簡略化のために、情報処理装置２、サーバ装置３、および通信制御装置４をそれぞれ１台図示したが、データ保全システム１を構成する情報処理装置２、サーバ装置３、および通信制御装置４の数は任意である。また、データ保全システム１上に、Ｗｅｂサーバ、プロキシサーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ、無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ；Radio Network Controller）等が存在していてもよい。
【００２７】
情報処理装置２は、ＣＰＵ２１、記憶部２２、保全部２３、およびインタフェース部（図中、ＩＦ部）２４を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ２１は、情報処理装置２の各部２２〜２４の動作を制御する。また、ＣＰＵ２１は、通信制御装置４から通知された通知コマンドを解釈し、実行する機能を有している。
【００２９】
記憶部２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２２ａ、およびＲＡＭ２２ｂを備えている。ＨＤＤ２２ａには、情報処理装置２の所有者によって、個人データ、企業データ、重要データ等の各種のデータが記憶されている。また、ＲＡＭ２２ｂにも、バックアップ領域として、ＣＰＵ２１によって各種のデータが保存されている。なお、記憶部２２には、上記のＨＤＤ２２ａおよびＲＡＭ２２ｂの他に、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＯＭ、ＤＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ、情報処理装置２に着脱自在な記録媒体（例えば、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ）等が備えられていてもよい。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置２のＣＰＵ２１は、ＨＤＤの暗号鍵を用いることにより、ＨＤＤ２２ａに記憶されているデータを暗号化する機能を有している。なお、暗号化する方法には、ソフトウェアにより暗号化する方法、ハードウェアにより暗号化する方法があるが、ここでは特に限定されない。ＨＤＤ２２ａに記憶されているデータをソフトウェアにより暗号化した場合、ＣＰＵ２１は、ＨＤＤの暗号鍵をＨＤＤ２２ａの所定の領域へ記録する。また、ＨＤＤ２２ａに記憶されているデータをハードウェアにより暗号化した場合、ＨＤＤの暗号鍵は、ＨＤＤ２２ａの所定のハードウェア領域へ事前に記録される。
【００３１】
保全部２３は、記憶部２２に記憶されているデータに対して保全処理を行う。本実施形態においては、保全部２３は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）モードにて動作するが、ＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）モード、あるいはこれらに相当するファームウェアのモードにて動作するようにしてもよい。ここで、保全処理には、例えば、記憶部２２に記憶されているデータを消去する処理や、情報処理装置２をロックする処理等がある。情報処理装置２のロックには、例えば、ＢＩＯＳモードからＯＳ（Operating System）モードへの移行を停止させること、情報処理装置２のＣＰＵ２１を停止させること、情報処理装置２のユーザインタフェースの機能を停止させること、あるいは情報処理装置２をシャットダウンさせること等がある。なお、保全処理としてデータの消去やロックに限らず、様々な任意の保全処理を用いることが可能である。また、保全部２３が保全処理を行った場合、ＣＰＵ２１は、情報処理装置２の表示画面に、保全処理を行ったことを表示してもよい。
【００３２】
インタフェース部２４は、通信制御装置４からデータを受信し、かつ、通信制御装置４へデータを送信する。
【００３３】
サーバ装置３は、ネットワークＮを介して、遠隔操作パケットを、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）を用いて通信制御装置４へ送信する機能を有している。ここで、遠隔操作パケットには、保全処理の要求コマンドが含まれている。すなわち、情報処理装置２の所有者が、通信キャリアのオペレータへ情報処理装置２が盗難・紛失したことを電話等にて連絡する。そして、オペレータによって、連絡してきた情報処理装置２の所有者が本人であることが確認された場合に、オペレータは、情報処理装置２に装着された通信制御装置４に対して遠隔操作パケットが送信されるように、サーバ装置３に指示する。これにより、サーバ装置３は、遠隔操作パケットを通信制御装置４へ送信することができる。
【００３４】
あるいは、情報処理装置２の所有者が、当該情報処理装置２とは異なる情報処理装置を用いることにより、保全処理リクエスト専用のＷｅｂページへアクセスする。そして、正当な所有者であることの認証を経た上で、保全処理リクエスト専用のＷｅｂページを記録したＷｅｂサーバは、情報処理装置２に装着された通信制御装置４に対して遠隔操作パケットが送信されるように、サーバ装置３に指示する。このようにしても、サーバ装置３は、遠隔操作パケットを通信制御装置４へ送信することができる。
【００３５】
通信制御装置４は、インタフェース部（図中、ＩＦ部）４１、レジスタ４２、受信部４３、識別部４４、動作状態記録部４５、動作状態取得部４６、コマンド記録部４７、コマンド制御部４８、および消去範囲記録部４９を備えている。なお、インタフェース部４１が、本発明に係る命令通知部の一実施形態となる。
【００３６】
ここで、上記のインタフェース部４１、受信部４３、識別部４４、動作状態取得部４６、およびコマンド制御部４８の各機能の全部または一部は、通信制御装置（コンピュータ）が備えるＣＰＵ等の演算装置が所定のプログラムを実行することによって実現される。したがって、上記の各機能を通信制御装置で実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も本発明の一実施態様である。また、レジスタ４２、動作状態記録部４５、コマンド記録部４７、および消去範囲記録部４９は、通信制御装置の内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。
【００３７】
インタフェース部４１は、情報処理装置２からデータを受信し、かつ、情報処理装置２へデータを送信する。
【００３８】
レジスタ４２は、情報処理装置２の保全部２３が行うべき保全処理と、フラグとを対応して記録する。すなわち、保全部２３は、インタフェース部２４，４１を介してレジスタ４２を参照することにより、フラグの立っている保全処理を実行する。図２は、本実施形態に係るレジスタ４２に記録されたデータの一例を示す図である。図２に示すように、レジスタ４２には、保全処理“ロック”と、当該“ロック”に対応してフラグ“０”とが記録されている。また、レジスタ４２には、保全処理“消去”と、当該“消去”に対応してフラグ“１”とが記録されている。すなわち、本実施形態においては、保全処理“消去”にフラグ“１”が立っているので、保全部２３は、記憶部２２に記憶されているデータを消去する保全処理を行うことになる。なお、レジスタ４２の内容は、予め固定的に記録されていてもよいし、情報処理装置２の所有者によって任意に更新可能なように記録されていてもよい。
【００３９】
受信部４３は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを、ネットワークＮを介して受信する。受信部４３は、受信した遠隔操作パケットを識別部４４へ出力する。
【００４０】
識別部４４は、受信部４３が受信した遠隔操作パケットに、保全処理の要求コマンドが含まれているか否かを判定する。識別部４４は、遠隔操作パケットに保全処理の要求コマンドが含まれていると判定すれば、遠隔操作パケットから要求コマンドを抽出し、抽出した要求コマンドを動作状態取得部４６へ出力する。
【００４１】
動作状態記録部４５は、情報処理装置２の現在の動作状態を記録する。すなわち、情報処理装置２の動作状態が遷移した場合に、情報処理装置２のＣＰＵ２１は、遷移後の動作状態を、インタフェース部２４，４１を介して動作状態記録部４５へ記録する。これにより、動作状態記録部４５には、情報処理装置２の動作状態が常に最新の状態で記録されることになる。図３は、本実施形態に係る動作状態記録部４５に記録されたデータの一例を示す図である。図３に示すように、動作状態記録部４５には、情報処理装置２の動作状態として、“Ｓ０”が記録されている。
【００４２】
すなわち、本実施形態においては、動作状態記録部４５には、ＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）により規定されている“Ｓ０”〜“Ｓ５”のいずれかの動作状態が記録されている。ここで、“Ｓ０”〜“Ｓ２”は、情報処理装置２が起動状態であることを示す。“Ｓ３”は、情報処理装置２がスタンバイであることを示す。スタンバイとは、情報処理装置２のグラフィックス機能、ＨＤＤ２２ａ、その他のデバイスへの電源供給がオフになっている状態である。但し、ＲＡＭ２２ｂに対してはリフレッシュ動作が行われている。“Ｓ４”は、情報処理装置２がハイバネートであることを示す。ハイバネートとは、スタンバイとほぼ同じ状態であるが、ＲＡＭ２２ｂへの電源供給はオフとなっている。“Ｓ５”は、情報処理装置２がシャットダウンであることを示す。シャットダウンとは、情報処理装置２の電源が完全にオフになっている状態である。なお、動作状態記録部４５の内容は、予め固定的に記録されていてもよいし、情報処理装置２の所有者によって任意に更新可能なように記録されていてもよい。
【００４３】
動作状態取得部４６は、識別部４４から要求コマンドが出力された場合に、動作状態記録部４５に記録された情報処理装置２の動作状態を読み出すことにより、情報処理装置２の現在の動作状態を取得する。なお、動作状態取得部４６は、動作状態記録部４５に記録された情報処理装置２の動作状態を読み出す代わりに、インタフェース部４１，２４を介して情報処理装置２から直接情報処理装置２の動作状態を取得するようにしてもよい。動作状態取得部４６は、取得した情報処理装置２の動作状態をコマンド制御部４８へ出力する。
【００４４】
コマンド記録部４７は、情報処理装置２の動作状態と、情報処理装置２へ通知すべき通知コマンドとを対応して記録する。図４は、本実施形態に係るコマンド記録部４７に記録されたデータの一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係るコマンド記録部４７には、情報処理装置２の動作状態が起動状態（Ｓ０〜Ｓ２）であった場合に、情報処理装置２へ通知すべき通知コマンドとして“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”が記録されている。ここで、“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”は、情報処理装置２が現在実行している処理を中断し、情報処理装置２をＢＩＯＳモードへ移行させるために再起動させる割り込みコマンドである。この“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”には、情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令が含まれている。
【００４５】
また、本実施形態に係るコマンド記録部４７には、情報処理装置の動作状態がスタンバイ（Ｓ３）、ハイバネート（Ｓ４）、またはシャットダウン（Ｓ５）であった場合に、情報処理装置２へ通知すべき通知コマンドとして“ＰＭＥ”（Power Management Event）が記録されている。ここで、“ＰＭＥ”は、情報処理装置２を起動させるための起動コマンド（Ｗａｋｅコマンド）である。但し、この“ＰＭＥ”は、本実施形態では、情報処理装置２をＯＳモードへ移行させることなく、ＢＩＯＳモードのみに移行させるコマンドである。この“ＰＭＥ”にも、情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令が含まれている。
【００４６】
コマンド制御部４８は、動作状態取得部４６が取得した情報処理装置２の動作状態に基づいて、情報処理装置２へ通知すべき通知コマンドをコマンド記録部４７から読み出す。例えば、動作状態取得部４６が取得した情報処理装置２の動作状態が“Ｓ０”であった場合に、コマンド制御部４８は、情報処理装置２の動作状態“Ｓ０”に基づいて、コマンド記録部４７から“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”を読み出す（図４参照）。コマンド制御部４８は、読み出した通知コマンドをインタフェース部４１へ出力する。
【００４７】
インタフェース部４１は、コマンド制御部４８から出力された通知コマンドを、情報処理装置２へ通知する。ここで、本実施形態においては、インタフェース部４１が情報処理装置２へ通知コマンドを通知したにも関わらず、情報処理装置２から何も応答がなかった場合、コマンド制御部４８は、“Ｒｅｓｅｔ”コマンドを生成する。インタフェース部４１は、コマンド制御部４８が生成した“Ｒｅｓｅｔ”コマンドを、情報処理装置２へ通知する。これにより、通信制御装置４は、情報処理装置２をリセットさせることができる。
【００４８】
消去範囲記録部４９は、情報処理装置２の動作状態と、情報処理装置２の記憶部２２に記憶されているデータの消去範囲とを対応して記録する。すなわち、情報処理装置２の保全部２３は、レジスタ４２の保全処理“消去”にフラグ“１”が立っていた場合、インタフェース部２４，４１を介して消去範囲記録部４９を参照することにより、動作状態記録部４５に記録されている情報処理装置２の動作状態に対応する消去範囲内の記憶部２２のデータを消去する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る消去範囲記録部４９に記録されたデータの一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る消去範囲記録部４９には、情報処理装置２の動作状態が起動状態（Ｓ０〜Ｓ２）であった場合に、データの消去範囲として“ＨＤＤ（全体）”、“ＲＡＭ”が記録されている。つまり、情報処理装置２が起動状態であれば、保全部２３は、ＨＤＤ２２ａに記憶されているデータ全てと、ＲＡＭ２２ｂに記憶されているデータとを消去する。また、本実施形態に係る消去範囲記録部４９には、情報処理装置２の動作状態がスタンバイ（Ｓ３）であった場合に、データの消去範囲として“ＨＤＤ（暗号鍵）”、“ＲＡＭ”が記録されている。すなわち、情報処理装置２がスタンバイであれば、保全部２３は、ＨＤＤ２２ａに記憶されているＨＤＤの暗号鍵と、ＲＡＭ２２ｂに記憶されているデータとを消去する。つまり、情報処理装置２の動作状態が“Ｓ０”〜“Ｓ３”であった場合には、ＲＡＭ２２ｂに対してリフレッシュ動作が行われているため、ＲＡＭ２２ｂにはデータが記憶されている。このため、消去範囲として“ＲＡＭ”を含める。
【００５０】
また、本実施形態に係る消去範囲記録部４９には、情報処理装置２の動作状態がハイバネート（Ｓ４）、またはシャットダウン（Ｓ５）であった場合に、データの消去範囲として“ＨＤＤ（暗号鍵）”が記録されている。すなわち、情報処理装置２がハイバネート、またはシャットダウンであれば、保全部２３は、ＨＤＤ２２ａに記憶されているＨＤＤの暗号鍵を消去する。つまり、情報処理装置２の動作状態が“Ｓ４”および“Ｓ５”であった場合には、ＲＡＭ２２ｂに対してリフレッシュ動作が行われていないため、ＲＡＭ２２ｂにはデータが記憶されていない。このため、消去範囲として“ＲＡＭ”を含めない。
【００５１】
なお、消去範囲記録部４９の内容は、予め固定的に記録されていてもよいし、情報処理装置２の所有者によって任意に更新可能なように記録されていてもよい。また、情報処理装置２のＣＰＵ２１が、ＢＩＯＳモードにおいて、情報処理装置２の記憶デバイスの一覧を抽出し、抽出した一覧を情報処理装置２の所有者へ提示するようにしてもよい。これにより、情報処理装置２の所有者は、消去範囲の対象となる記憶デバイスを容易に選択することができる。さらに、消去範囲記録部４９を、通信制御装置４の代わりに、情報処理装置２内に備えるようにしてもよい。
【００５２】
次に、上記の構成に係るデータ保全システム１の動作について、図６および図７を参照しながら説明する。
【００５３】
図６は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置４の動作例を示すフローチャートである。図６に示すように、受信部４３は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを、ネットワークＮを介して受信する（Ｏｐ１）。
【００５４】
識別部４４は、Ｏｐ１にて受信された遠隔操作パケットに、保全処理の要求コマンドが含まれているか否かを判定する（Ｏｐ２）。識別部４４は、遠隔操作パケットに要求コマンドが含まれていると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、遠隔操作パケットから要求コマンドを抽出し、抽出した要求コマンドを動作状態取得部４６へ出力する。そして、Ｏｐ３へ進む。一方、識別部４４は、遠隔操作パケットに要求コマンドが含まれていないと判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図６の処理を終了する。
【００５５】
動作状態取得部４６は、識別部４４から要求コマンドが出力された場合に、動作状態記録部４５に記録された情報処理装置２の動作状態を読み出すことにより、情報処理装置２の現在の動作状態を取得する（Ｏｐ３）。ここで、Ｏｐ３にて取得された動作状態が起動状態であれば（Ｏｐ４にてＹＥＳ）、コマンド制御部４８は、コマンド記録部４７から“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”を読み出す（Ｏｐ５）。そして、インタフェース部４１は、Ｏｐ５にて読み出された“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”を、情報処理装置２へ通知する（Ｏｐ６）。一方、Ｏｐ３にて取得された動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであれば（Ｏｐ４にてＮＯ）、コマンド制御部４８は、コマンド記録部４７から“ＰＭＥ”を読み出す（Ｏｐ７）。そして、インタフェース部４１は、Ｏｐ７にて読み出された“ＰＭＥ”を、情報処理装置２へ通知する（Ｏｐ８）。
【００５６】
図７は、通信制御装置４から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置２の動作例を示すフローチャートである。図７に示すように、情報処理装置２のインタフェース部２４は、通信制御装置４から通知された通知コマンドを受け付ける（Ｏｐ９）。そして、ＣＰＵ２１は、Ｏｐ９にて受け付けられた通知コマンドが“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”であるか否かを判定する（Ｏｐ１０）。ＣＰＵ２１は、通知コマンドが“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”であると判定すれば（Ｏｐ１０にてＹＥＳ）、情報処理装置２をＢＩＯＳモードへ移行させるために、現在実行している処理を中断し、情報処理装置２を再起動する（Ｏｐ１１）。一方、通知コマンドが“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”でないと判定すれば（Ｏｐ１０にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、通知コマンドが“ＰＭＥ”であるか否かを判定する（Ｏｐ１２）。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、通知コマンドが“ＰＭＥ”であると判定すれば（Ｏｐ１２にてＹＥＳ）、スタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった情報処理装置２を起動状態にするために、情報処理装置２を起動（立ち上げ）する（Ｏｐ１３）。なお、この場合、ＣＰＵ２１は、ＯＳモードへ移行させることなく、ＢＩＯＳモードのみに移行させる。また、情報処理装置２には、当該情報処理装置２の起動状態がシャットダウンであった場合にも、通知コマンド“ＰＭＥ”を受け付け、受け付けた“ＰＭＥ”を実行する機能が予め備えられている。一方、ＣＰＵ２１は、通知コマンドが“ＰＭＥ”でないと判定すれば（Ｏｐ１２にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００５８】
ＢＩＯＳモードにおいて、保全部２３は、インタフェース部２４，４１を介してレジスタ４２を参照することにより、保全処理“消去”にフラグ“１”が立っているか否かを判定する（Ｏｐ１４）。保全部２３は、保全処理“消去”にフラグ“１”が立っていると判定すれば（Ｏｐ１４にてＹＥＳ）、動作状態記録部４５に記録されている情報処理装置２の動作状態に基づいて、消去範囲記録部４９に記録された消去範囲を参照する（Ｏｐ１５）。そして、保全部２３は、Ｏｐ１５にて参照された消去範囲内の記憶部２２のデータを消去する（Ｏｐ１６）。一方、保全部２３は、保全処理“消去”にフラグ“１”が立っていないと判定すれば（Ｏｐ１４にてＮＯ）、保全処理“ロック”にフラグ“１”が立っているか否かを判定する（Ｏｐ１７）。
【００５９】
保全部２３は、保全処理“ロック”にフラグ“１”が立っていると判定すれば（Ｏｐ１７にてＹＥＳ）、情報処理装置２をロックする（Ｏｐ１８）。一方、保全部２３は、保全処理“ロック”にフラグ“１”が立っていないと判定すれば（Ｏｐ１７にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係るデータ保全システム１によれば、動作状態取得部４６は、情報処理装置２の動作状態を取得する。そして、インタフェース部４１は、動作状態が起動状態であった場合には、情報処理装置２に対して、当該情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令を通知する。また、インタフェース部４１は、動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった場合には、情報処理装置２に対して、当該情報処理装置２を起動させるための起動命令と、当該情報処理装置２にデータの保全処理を実行させるための保全命令とを通知する。これにより、情報処理装置２の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置２に保全処理を実行させることができる。
【００６１】
（変更例）
上述の実施形態では、通信制御装置４は、情報処理装置２の装着口に装着されている例について説明した。これに対して、本変更例では、通信制御装置４は、情報処理装置２と無線によりアクセス可能な装置である場合について説明する。すなわち、本変更例に係るデータ保全システム１１は、図８に示すように、情報処理装置２に無線インタフェース部２４ａ、および通信制御装置４に無線インタフェース部４１ａを備えている。これにより、情報処理装置２と通信制御装置４とは、無線により互いにアクセス可能となる。この結果、本変更例では、情報処理装置２の装着口に通信制御装置４を装着する必要がなく、情報処理装置２と通信制御装置４とがある一定の距離だけ離れた場合であっても、情報処理装置２と通信制御装置４とは、互いにデータのやり取りを行うことができる。
【００６２】
[実施の形態２]
図９は、本実施形態に係るデータ保全システム１ａの概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るデータ保全システム１ａでは、情報処理装置５、および通信制御装置６の有する機能が、図１に示す情報処理装置２、および通信制御装置４とは異なっている。具体的には、図９に示す情報処理装置５は、図１に示す情報処理装置２に加えて、ＩＤ生成部５１、およびＩＤ記録部５２を備えている。また、図９に示す情報処理装置５は、図１に示すＣＰＵ２１の代わりに、ＣＰＵ５３を備えている。図９に示す通信制御装置６は、図１に示す通信制御装置４に加えて、ＩＤ記録部６１を備えている。なお、図９において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
情報処理装置５のＩＤ生成部５１は、ＩＤ（Identification：識別番号）を生成する。例えば、ＩＤ生成部５１は、情報処理装置５のシリアル番号を用いてＩＤを生成するが、これに限らず、乱数を用いてＩＤを生成してもよいし、情報処理装置５のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを用いてＩＤを生成してもよい。すなわち、一意性が保証されるＩＤを生成できれば、ＩＤ生成部５１がＩＤを生成する方法については任意である。ＩＤ生成部５１は、生成したＩＤを、情報処理装置５のＩＤ記録部（第１のＩＤ記録部）５２へ記録する。これにより、ＩＤ記録部５２には、ＩＤ生成部５１により生成されたＩＤ（第１のＩＤ）が記録されることになる。また、ＩＤ生成部５１は、生成したＩＤを、インタフェース部２４，４１を介して通信制御装置６のＩＤ記録部（第２のＩＤ記録部）６１へ記録する。これにより、ＩＤ記録部６１には、ＩＤ生成部５１により生成されたＩＤ（第２のＩＤ）が記録されることになる。
【００６４】
情報処理装置５のインタフェース部２４が、通信制御装置６から通知された通知コマンドを受け付けた場合、ＣＰＵ（正当性確認部）５３は、まず、インタフェース部２４，４１を介して通信制御装置６のＩＤ記録部６１に記録されたＩＤを読み出す。また、ＣＰＵ５３は、情報処理装置５のＩＤ記録部５２に記録されたＩＤを読み出す。ＣＰＵ５３は、ＩＤ記録部６１から読み出したＩＤと、ＩＤ記録部５２から読み出したＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致するか否かを判定する。すなわち、情報処理装置５は、通信制御装置６が正当な通信制御装置であるか否かを判定することができる。
【００６５】
ここで、ＣＰＵ５３は、互いのＩＤが一致すると判定すれば、通信制御装置６から通知された通知コマンドを解釈し、実行する。すなわち、互いのＩＤが一致すれば、情報処理装置５と通信制御装置６とは、１対１に対応していることが保証される。一方、ＣＰＵ５２は、互いのＩＤが一致していないと判定すれば、通信制御装置６から通知された通知コマンドを廃棄する。すなわち、互いのＩＤが一致していなければ、情報処理装置５と通信制御装置６とは、１対１に対応していることが保証されていない。なお、この場合、ＣＰＵ５２は、インタフェース部２４を介して、通知コマンドを廃棄したことを示すエラー信号を、通信制御装置６へ通知する。
【００６６】
次に、上記の構成に係るデータ保全システム１ａの動作について、図１０を参照しながら説明する。
【００６７】
図１０は、通信制御装置６から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置５の動作例を示すフローチャートである。なお、図１０において、図７と同様の処理を示す部分については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
Ｏｐ９の後、ＣＰＵ５３は、インタフェース部２４，４１を介して通信制御装置６のＩＤ記録部６１に記録されたＩＤを読み出す（Ｏｐ２１）。また、ＣＰＵ５３は、情報処理装置５のＩＤ記録部５２に記録されたＩＤを読み出す（Ｏｐ２１）。そして、ＣＰＵ５３は、ＩＤ記録部６１から読み出したＩＤと、ＩＤ記録部５２から読み出したＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致するか否かを判定する（Ｏｐ２２）。ＣＰＵ５３は、互いのＩＤが一致していると判定すれば（Ｏｐ２２にてＹＥＳ）、Ｏｐ１０へ進み、Ｏｐ１０の判定処理を実行する。一方、ＣＰＵ５３は、互いのＩＤが一致していないと判定すれば（Ｏｐ２２にてＮＯ）、Ｏｐ９にて受け付けられた通知コマンドを廃棄し（Ｏｐ２３）、図１０の処理を終了する。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係るデータ保全システム１ａによれば、通信制御装置６が正当な通信制御装置でない場合に、情報処理装置５は、当該通信制御装置６が備えるインタフェース部４１により通知された通知コマンドを廃棄することができる。
【００７０】
なお、上述の実施形態では、情報処理装置５のＣＰＵ５３は、通信制御装置６のＩＤ記録部６１に記録されたＩＤと、情報処理装置５のＩＤ記録部５２に記録されたＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致するか否かを判定する例について説明したが、これに限定されない。例えば、通信制御装置６のＩＤ記録部６１に記録されたＩＤと、情報処理装置５のＩＤ記録部５２に記録されたＩＤとを比較することにより、互いのＩＤが一致するか否かを判定する正当性確認部を通信制御装置６に備えるようにしてもよい。すなわち、通信制御装置６は、情報処理装置５が正当な情報処理装置であるか否かを判定することができる。
【００７１】
[実施の形態３]
図１１は、本実施形態に係るデータ保全システム１ｂの概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るデータ保全システム１ｂでは、情報処理装置７、および通信制御装置８の有する機能が、図１に示す情報処理装置２、および通信制御装置４とは異なっている。具体的には、図１１に示す情報処理装置７は、図１に示すＣＰＵ２１の代わりに、ＣＰＵ７１を備えている。図１１に示す通信制御装置８は、図１に示す通信制御装置４に加えて、暗号鍵記録部８１、および暗号鍵消去部８３を備えている。また、図１１に示す通信制御装置８は、図１に示す消去範囲記録部４９の代わりに、消去範囲記録部８２を備えている。なお、図１１において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
情報処理装置７のＣＰＵ（暗号化実行部）７１は、図１に示すＣＰＵ２１と同様、ＨＤＤの暗号鍵を用いることにより、ＨＤＤ２２ａに記憶されているデータを暗号化する機能を有している。但し、本実施形態に係るＣＰＵ７１は、ＨＤＤの暗号鍵を、インタフェース部２４，４１を介して通信制御装置８の暗号鍵記録部８１へ記録する。具体的には、本実施形態に係るＣＰＵ７１は、情報処理装置８の電源がオフ（シャットダウン）になった場合に、ＨＤＤ２２ａの所定の領域へ記録されていたＨＤＤの暗号鍵を読み出し、読み出したＨＤＤの暗号鍵を暗号鍵記録部８１へ記録する。また、情報処理装置７の電源がオン（起動状態）になると、ＣＰＵ７１は、暗号鍵記録部８１からＨＤＤの暗号鍵を読み出し、読み出したＨＤＤの暗号鍵を、再度ＨＤＤ２２ａの所定の領域へ記録する。つまり、情報処理装置８の動作状態がシャットダウンであった場合には、ＨＤＤの暗号鍵は、暗号鍵記録部８１に記録され、情報処理装置８の動作状態が起動状態であった場合には、ＨＤＤの暗号鍵は、ＨＤＤ２２ａの所定の領域に記録される。
【００７３】
通信制御装置８の消去範囲記録部８２は、図１に示す消去範囲記録部４９と同様、情報処理装置７の動作状態と、情報処理装置７の記憶部２２に記憶されているデータの消去範囲とを対応して記録する。図１２は、本実施形態に係る消去範囲記録部８２に記録されたデータの一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る消去範囲記録部８２には、図５に示す消去範囲記録部４９と比較して、情報処理装置７の動作状態がシャットダウン（Ｓ５）であった場合に、データの消去範囲として“暗号鍵記録部”が記録されている。
【００７４】
暗号鍵消去部８３は、消去範囲記録部８２を参照することにより、動作状態取得部４６が取得した情報処理装置７の動作状態に対応する消去範囲が“暗号鍵記録部”を示している場合に、暗号鍵記録部８１に記録されているＨＤＤの暗号鍵を消去する。例えば、動作状態取得部４６が取得した情報処理装置７の動作状態が“Ｓ５”であった場合に、消去範囲記録部８２において、情報処理装置７の動作状態“Ｓ５”に対応する消去範囲が“暗号鍵記録部”を示しているので（図１２参照）、暗号鍵消去部８３は、暗号鍵記録部８１に記録されているＨＤＤの暗号鍵を消去する。
【００７５】
暗号鍵消去部８３が暗号鍵記録部８１に記録されているＨＤＤの暗号鍵を消去すれば、暗号鍵消去部８３は、暗号鍵記録部８１に記録されているＨＤＤの暗号鍵を消去したことをコマンド制御部４８へ通知する。この場合、コマンド制御部４８は、情報処理装置７へ通知すべき通知コマンドをコマンド記録部４７から読み出すことなく、処理を終了する。そのため、インタフェース部４１は、通知コマンドを情報処理装置７へ通知しない。これにより、情報処理装置７を起動あるいは再起動させることなく、保全処理を行うことができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係るデータ保全システム１ｂによれば、消去範囲記録部８２において、動作状態取得部４６により取得された情報処理装置７の動作状態に対応するデータの消去範囲が、暗号鍵記録部８１に記録された暗号鍵を示している場合、暗号鍵消去部８３は、通信制御装置８が備える暗号鍵記録部８１に記録された暗号鍵を消去する。これにより、通信制御装置８のインタフェース部４１から情報処理装置７へ通知コマンドを通知することなく、保全処理を実行することができる。
【００７７】
[実施の形態４]
図１３は、本実施形態に係るデータ保全システム１ｃの概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るデータ保全システム１ｃでは、通信制御装置９、および情報処理装置１０の有する機能が、図１に示す通信制御装置４、および情報処理装置２とは異なっている。具体的には、図１３に示す通信制御装置９は、図１に示す通信制御装置４と比較して、通知信号生成部９１を新たに備えている。但し、図１３に示す通信制御装置９には、図１に示すレジスタ４２、動作状態記録部４５、動作状態取得部４６、コマンド記録部４７、コマンド制御部４８、および消去範囲記録部４９が備えられていない。
【００７８】
また、図１３に示す情報処理装置１０は、図１に示す情報処理装置２に加えて、動作状態取得部１０１、動作状態記録部１０２、コマンド制御部１０３、コマンド記録部１０４、レジスタ１０５、および消去範囲記録部１０６を備えている。すなわち、図１に示す通信制御装置４に備えられていたレジスタ４２、動作状態記録部４５、動作状態取得部４６、コマンド記録部４７、コマンド制御部４８、および消去範囲記録部４９が、本実施形態においては、情報処理装置１０に備えられている。なお、図１３において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
通信制御装置９の通知信号生成部９１は、識別部４４から保全処理の要求コマンドが出力された場合に、情報処理装置１０に保全処理を行わせるための通知信号“Ｗａｋｅ”を生成する。通知信号生成部９１は、生成した通知信号“Ｗａｋｅ”をインタフェース部４１へ出力する。インタフェース部４１は、通知信号生成部９１から出力された通知信号“Ｗａｋｅ”を、情報処理装置１０へ送信する。
【００８０】
情報処理装置１０のインタフェース部２４は、通信制御装置９のインタフェース部４１から出力された通知信号“Ｗａｋｅ”を受信する。インタフェース部２４は、受信した通知信号“Ｗａｋｅ”を動作状態取得部１０１へ出力する。動作状態取得部１０１は、インタフェース部２４から通知信号“Ｗａｋｅ”が出力された場合に、動作状態記録部１０２に記録された情報処理装置１０の動作状態を読み出すことにより、情報処理装置１０の現在の動作状態を取得する。動作状態取得部１０１は、取得した情報処理装置１０の動作状態をコマンド制御部１０３へ出力する。
【００８１】
コマンド制御部１０３は、動作状態取得部１０１が取得した情報処理装置１０の動作状態に基づいて、ＣＰＵ２１へ通知すべき通知コマンドをコマンド記録部１０４から読み出す。コマンド制御部１０３は、読み出した通知コマンドを、ＣＰＵ２１へ通知する。コマンド制御部１０３から通知された通知コマンドが“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”であれば、ＣＰＵ２１は、情報処理装置１０をＢＩＯＳモードへ移行させるために、現在実行している処理を中断し、情報処理装置１０を再起動する。一方、コマンド制御部１０３から通知された通知コマンドが“ＰＭＥ”であれば、ＣＰＵ２１は、スタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった情報処理装置１０を起動状態にするために、情報処理装置１０を起動（立ち上げ）する。ＢＩＯＳモードにおいて、保全部２３は、レジスタ１０５および消去範囲記録部１０６を参照することにより、記憶部２２に記憶されているデータに対して保全処理を行う。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係るデータ保全システム１ｃによれば、通信制御装置９からの通知信号のみに基づいて、情報処理装置１０は、記憶部２２に記憶されているデータに対して保全処理を行うことができる。
【００８３】
[実施の形態５]
１．処理の概要
上記［実施の形態４］においては、情報処理装置１０の動作状態が“Ｓ０”である場合に、通知コマンド “Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”を発行して、ＯＳモードで稼働中の情報処理装置１０を一旦シャットダウンして再起動させることにより、ＢＩＯＳモードに移行させるように構成した。
【００８４】
本実施の形態においては、情報処理装置１０を強制的にＢＩＯＳモードに移行させることにより、保全処理を有効に行う一例について説明する。本実施の形態によれば、情報処理装置１０が、フリーズ（ハングアップ）等により反応できない状態にあっても、情報処理装置１０をシャットダウンすることができる。つまり、再起動によって情報処理装置１０をＢＩＯＳモードに移行させることができない場合であっても、有効に保全処理を行うことができる。
【００８５】
２．システム構成および処理フローチャート
本実施形態に係るデータ保全システム１ｃの概略構成を示すブロック図は、［実施の形態４］で説明した図１３と同様である。また、図１３における各部の機能についても、［実施の形態４］と同様である。
【００８６】
２．１．通信制御装置９
図１４は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置９の動作の一例を示すフローチャートである。通信制御装置９の受信部４３は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを、ネットワークＮを介して受信する（Ｏｐ５１）。
【００８７】
識別部４４は、Ｏｐ５１にて受信された遠隔操作パケットに、保全処理の要求コマンドが含まれていれば（Ｏｐ５３にてＹＥＳ）、その旨を通知信号生成部９１に通知する。例えば、保全処理の要求コマンドとしては、情報処理装置１０を第三者が使用できないようにするための「Ｌｏｃｋ」コマンドや、情報処理装置１０に記録されたデータの一部または全部を削除するための「消去」コマンドが存在する。そして、これらのコマンドは、所定コード値や所定ビット列等を用いて識別可能に予め設定されている。
【００８８】
保全処理の要求コマンドが含まれている旨の通知を受けると、通知信号生成部９１は、情報処理装置１０に保全処理を行わせるための通知信号“Ｗａｋｅ”を生成し、生成した通知信号“Ｗａｋｅ”をインタフェース部４１へ出力する（Ｏｐ５５）。そして、インタフェース部４１は、通知信号生成部９１から出力された通知信号“Ｗａｋｅ”を、情報処理装置１０のインタフェース部２４へ送信する。
【００８９】
一方、識別部４４は、遠隔操作パケットに保全処理の要求コマンドが含まれていなければ、図１４の処理を終了する（Ｏｐ５３にてＮＯ）。
【００９０】
２．２．情報処理装置１０
図１５は、通信制御装置９から通知された通知コマンドを受け付けた場合の、情報処理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１０のインタフェース部２４は、通信制御装置９のインタフェース部４１から出力された通知信号“Ｗａｋｅ”を受信する。インタフェース部２４は、受信した通知信号“Ｗａｋｅ”を動作状態取得部１０１へ出力する。
【００９１】
出力を受けて動作状態取得部１０１は、動作状態記録部１０２から、情報処理装置１０の現在の動作状態を取得し、動作状態を示すデータをコマンド制御部１０３に通知する（Ｏｐ５７）。
【００９２】
図１６は、本実施形態に係るコマンド記録部１０４のデータの一例である。コマンド記録部１０４においては、情報処理装置２の動作状態が起動状態（Ｓ０〜Ｓ２）である場合の通知コマンドとして“Ｒｅｓｅｔ”および、情報処理装置の動作状態がスタンバイ（Ｓ３）、ハイバネート（Ｓ４）、またはシャットダウン（Ｓ５）である場合の通知コマンドとして“ＰＭＥ”が記録される。図１６は組合せとして通知コマンドを全て"Reset"として動作させることも許容するものである。
【００９３】
ここで、“Ｒｅｓｅｔ”は、情報処理装置１０をＯＳの状態に関わらず強制的に再起動させるコマンドである。また、上記実施の形態と同様に、“ＰＭＥ”は、情報処理装置１０をＯＳモードへ移行させることなく、ＢＩＯＳモードのみに移行させるコマンドである。
【００９４】
動作状態取得部１０１からの通知を受けてコマンド制御部１０３は、Ｏｐ５７にて取得された動作状態が起動状態であれば（Ｏｐ５９にてＹＥＳ）、コマンド記録部１０４から“Ｒｅｓｅｔ”を読み出し（Ｏｐ６１）、読み出された“Ｒｅｓｅｔ”をＣＰＵ２１へ通知する（Ｏｐ６５）。
【００９５】
一方、Ｏｐ５９にて取得された動作状態がスタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであれば（Ｏｐ５９にてＮＯ）、コマンド制御部１０３は、コマンド記録部１０４から“ＰＭＥ”を読み出し（Ｏｐ６３）、読み出された“ＰＭＥ”をＣＰＵ２１へ通知する（Ｏｐ６７）。
【００９６】
コマンド制御部１０３から通知された通知コマンドが“Ｒｅｓｅｔ”であれば（Ｏｐ６９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、情報処理装置１０を強制的に再起動（リセット）することにより、情報処理装置１０をＢＩＯＳモードに移行させる（Ｏｐ７３）。上記［実施の形態４］においては、ＯＳをシャットダウンした後に再起動を行うように構成したが、本実施の形態では、シャットダウンを行わず再起動を行う。これにより、ＯＳがフリーズ状態等であっても、ＢＩＯＳモードに移行させて有効に保全処理を行うことができる。
【００９７】
一方、通知コマンドが“Ｒｅｓｅｔ”でなければ（Ｏｐ６９にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、通知コマンドが“ＰＭＥ”であるか否かを判定し（Ｏｐ７１）、“ＰＭＥ”であれば（Ｏｐ７１にてＹＥＳ）、スタンバイ、ハイバネート、またはシャットダウンであった情報処理装置１０を起動状態にするために、情報処理装置１０を起動（立ち上げ）する（Ｏｐ７５）。この場合、ＣＰＵ２１は、ＯＳモードへ移行させることなく、ＢＩＯＳモードのみに移行させる。また、情報処理装置１０には、当該情報処理装置１０の起動状態がシャットダウンであった場合にも、通知コマンド“ＰＭＥ”を受け付け、受け付けた“ＰＭＥ”を実行する機能が予め備えられている。
【００９８】
一方、通知コマンドが“ＰＭＥ”でないと判定すれば（Ｏｐ７１にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図１５の処理を終了する。
【００９９】
なお、ＢＩＯＳモードに移行した後においては、上記実施の形態に示したように、保全部２３は、レジスタ１０５および消去範囲記録部１０６を参照することにより、記憶部２２に記憶されているデータに対して保全処理を行う（Ｏｐ７７〜Ｏｐ８５）。ここで、Ｏｐ７７〜Ｏｐ８５の各処理は、図７において示したＯｐ１４〜Ｏｐ１８の各処理と同様である。
【０１００】
３．変更例
上記実施の形態において、通信制御装置９の受信部４３、識別部４４および通知信号生成部９１、ならびに、情報処理装置１０の動作状態取得部１０１およびコマンド制御部１０３の各機能部は、情報処理装置１０が備えるＣＰＵ等の演算装置が所定のプログラムを実行することによって実現され、動作状態記録部１０１およびコマンド記録部１０４は、情報処理装置１０の内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化されものとして説明した。そして、情報処理装置１０の動作状態が遷移した場合に、情報処理装置１０のＣＰＵ２１が、遷移後の動作状態を動作状態記録部１０２に記録する構成を採用した。
【０１０１】
本実施の形態の変形例においては、これらの機能部の一部または全部をハードウェアによって実現する構成を採用する。例えば、図１７に示すように、動作状態取得部１０１、動作状態記録部１０２、コマンド制御部１０３およびコマンド記録部１０４の各機能を含む一つのハードウェア１７０を用いる構成を採用する。
【０１０２】
本実施の形態によれば、情報処理装置１０がフリーズ等している場合であっても、ハードウェア１７０に記録された正確な動作状態を取得して、有効に保全処理を行うことができる。
【０１０３】
このようなハードウェアの一例として、電源管理を行うためのＰＭＵ（Power Management Unit）等が存在する。ＰＭＵ等のハードウェアを用いる構成を採用することにより、情報処理装置１０のＣＰＵ２１が動作状態を更新する必要がなくなるため、情報処理装置１０の稼働状態に関わらず、情報処理装置１０の正確な動作状態が取得可能となり、これに基づき有効に保全処理を行うことができる。
【０１０４】
ハードウェア１７０の具体的処理内容は、上記［実施の形態４］（図１３等）に示したものと同様である。例えば、ハードウェア１７０の動作状態記録部１０２には、ＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface）により規定されている“Ｓ０”〜“Ｓ５”のいずれかの動作状態が記録される。
【０１０５】
[実施の形態６]
１．処理の概要
上記［実施の形態１〜３］においては、情報処理装置（２，５，７）のＣＰＵ（２１，５３，７１）によって、通知コマンド（“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”または“ＰＭＥ”）の判定処理を行う構成を採用した。
【０１０６】
しかし、情報処理装置１０が、フリーズ（ハングアップ）等により反応できない状態にあれば、通信制御装置（４，６，８）から受けた通知コマンドの判定処理を行うことができない。このような場合、以降の処理が中断されることになるため、有効に保全処理を行うことができない。
【０１０７】
本実施の形態においては、このような状況に鑑みて、情報処理装置（２，５，７）および通信制御装置（４，６，８）のインタフェース部をそれぞれハードウェアで構成することにより、保全処理を高速かつ有効に行う一例について説明する。
【０１０８】
２．システム構成および処理フローチャート
図１８は、本実施形態に係るデータ保全システム１の概略構成を示すブロック図である。このデータ保全システム１は、［実施の形態１］と同様に、情報処理装置２、サーバ装置３、および通信制御装置４を備えている。また、［実施の形態１］と同様に、情報処理装置２は、ＣＰＵ２１、記憶部２２、保全部２３、およびインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２４ｂを備え、通信制御装置４は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１ｂ、レジスタ４２、受信部４３、識別部４４、動作状態記録部４５、動作状態取得部４６、コマンド記録部４７、コマンド制御部４８、および消去範囲記録部４９を備えている。
【０１０９】
しかし、本実施の形態においては、情報処理装置２のインタフェース部２４および通信制御装置４のインタフェース部４１（命令通知部）は、ハードウェアによって構成される。図１８に示すように、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２４ｂとインタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１ｂは、互いに物理的な結線（１８１〜１８３）によって接続されている。なお、結線の個数や配置は、インタフェースの仕様や規格等によって定められる。
【０１１０】
例えば、図１９に示すように、ｍｉｎｉＰＣＩ規格を用いる場合には、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２４ｂおよびインタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１ｂにおいて、信号線と通知コマンド（“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”、“Ｒｅｓｅｔ”または“ＰＭＥ”）を対応づけておけばよい。この場合、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１ｂの５３番ピンとインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２４ｂの５３番ピンが、“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”に対応づけられている。よって、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４１ｂの５３番ピンに信号を出力すると、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２４ｂは、“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”が通知されたことを即時に認識することができる。
【０１１１】
２．１．通信制御装置４
図２０は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合の、通信制御装置４の動作の一例を示すフローチャートである。Ｏｐ１〜Ｏｐ５およびＯｐ７の各処理は、［実施の形態１］において示した図６のＯｐ１〜Ｏｐ５およびＯｐ７の各処理と同様である。
【０１１２】
Ｏｐ６ａにおいて、コマンド制御部４８は、コマンド記録部４７から読み出した “Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”をインタフェース部４１ｂ出力する。また、Ｏｐ８ａにおいて、コマンド制御部４８は、コマンド記録部４７から読み出した “ＰＭＥ”をインタフェース部４１ｂに出力する。
【０１１３】
出力を受けてインタフェース部４１ｂは、所定信号を“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”または“ＰＭＥ”に対応するピン番号（５３番または５２番）から、情報処理装置２のインタフェース部２４ｂに対して出力する。
【０１１４】
なお、インタフェース部４１ｂが、情報処理装置２へ所定信号を出力したにも関わらず、所定時間経過しても情報処理装置２から何らの応答もない場合（Ｏｐ６ｂ）、コマンド制御部４８は、“Ｒｅｓｅｔ”コマンドをインタフェース部４１ｂに出力する（Ｏｐ６ｃ）。これを受けてインタフェース部４１ｂは、所定信号を“Ｒｅｓｅｔ”に対応するピン番号（５１番）から、情報処理装置２に出力する。これにより、通信制御装置４は、情報処理装置２を適切にリセットすることができる。
【０１１５】
２．２．情報処理装置２
図２１は、通信制御装置４から通知コマンドに対応する信号出力を受けた場合の、情報処理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。Ｏｐ１１、Ｏｐ１３〜Ｏｐ１８の各処理は、［実施の形態１］の図７において示したＯｐ１１、Ｏｐ１３〜Ｏｐ１８の各処理と同様である。
【０１１６】
例えば、情報処理装置２のインタフェース部２４ｂにおいて、“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”または“Ｒｅｓｅｔ” に対応するピン番号（５３番または５１番）に所定信号を受けると、Ｏｐ１１を実行して再起動を行うことによって情報処理装置２をＢＩＯＳモードに移行し、“ＰＭＥ”に対応するピン番号（５２番）に所定信号を受けると、Ｏｐ１３を実行してＢＩＯＳモードで情報処理装置２を起動する。
【０１１７】
このように、通信制御装置４のインタフェース部４１ｂおよび情報処理装置２のインタフェース部２４ｂをハードウェアで構成し、所定信号の出力ピン番号によりコマンドを特定することにより、通信制御装置４から受けた通知コマンド（“Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ”、“Ｒｅｓｅｔ”または“ＰＭＥ”）の判定処理を、情報処理装置２のＣＰＵ２１によって行う必要がなくなる。
【０１１８】
このため、情報処理装置１０が、フリーズ（ハングアップ）等により反応できない状態にあっても処理が中断されることなく、保全処理を高速かつ有効に行うことができる。
【０１１９】
[実施の形態７]
１．処理の概要
上記［実施の形態１〜６］においては、通信制御装置（２，５，７，１０）は、情報処理装置（４，６，８，９）のスロットに装着可能なカード型の装置を一例にして説明した。一般に、このようなカード型の装置は、パーソナルコンピュータである情報処理装置からの電源供給を受けて駆動する。
【０１２０】
本実施の形態においては、このような状況に鑑みて、通信制御装置（２，５，７，１０）に電源部を設け、情報処理装置（４，６，８，９）の電源状態に応じて、通信制御装置の電源供給元を切り換える構成について説明する。
【０１２１】
また、サーバ装置から保全命令を受けた通信制御装置が情報処理装置にコマンドを送信した場合において、情報処理装置への電源供給が行われていない状態であれば、一旦コマンドをレジスタに記録しておき、情報処理装置の電源供給が行われた後に、レジスタに記録されたコマンドを送信する構成について説明する。
【０１２２】
本実施の形態によれば、通信制御装置への電源供給が十分になされない状態になることを回避することができる。また、サーバ装置から保全命令を受けた通信制御装置が情報処理装置にコマンドを送信した場合において、情報処理装置への電源供給が行われていない状態であっても、情報処理装置において保全処理を行わせることができる。
【０１２３】
２．システム構成
図２２は、本実施形態に係るデータ保全システム１ｄの概略構成を示すブロック図である。このデータ保全システム１ｄは、［実施の形態１］の図１に示したものと基本的には同様である。情報処理装置２は、図１において特に図示していなかった、電源部３２、電力残量取得部３１および電源供給部３３を備える。また、通信制御装置４は、図１において特に図示していなかった、電源部３６、電力残量取得部３７、電源切換部３４および判定部３５を備える。なお、図２２において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【０１２４】
情報処理装置２の電源部３２は、情報処理装置２の各部に電源供給を行う。電源供給部３３は、外部装置である通信制御装置４に電源供給を行う。電力残量取得部３１は、電源部３２から電力残量を取得する。例えば、電源部３２がスマートバッテリ規格に対応したバッテリである場合には、ＳＭ  Ｂｕｓプロトコルによって電力残量を取得する。
【０１２５】
通信制御装置４の電源部３６は、通信制御装置４の各部に電源供給を行う。電力残量取得部３７は、電源部３６から電力残量を取得する。判定部３５は、情報処理装置２の電力残量に応じて、通信制御装置４の電源供給元を切り換える指示を、電源切換部３４に出力する。電源切換部３４は、判定部３５からの指示に基づき、通信制御装置４の電源供給元を、情報処理装置の電源供給部３３または通信制御装置４の電源部３６に切り換える。また、判定部３５は、情報処理装置２の電力残量に応じて保全処理のためのコマンドを情報処理装置２に出力するか否かを判断する。
【０１２６】
３．フローチャート
３．１．電源切換処理
図２３は、通信制御装置４のＣＰＵが、判定部３５として実行する電源切換処理の一例を示すフローチャートである。この電源切換処理は、定期的に実行されてもよいしＣＰＵに常駐して実行されてもよい。
【０１２７】
通信制御装置４のＣＰＵは、情報処理装置２の電力残量取得部３１から、情報処理装置２の電力残量を取得する（Ｏｐ３１）。
【０１２８】
ＣＰＵは、取得した電力残量が所定の「規定値１」以下であれば（Ｏｐ３２でＹＥＳ）、通信制御装置４の電源を使用するため、電源供給部３３を電源供給元とする切換命令を、電源切換部３４に出力する（Ｏｐ３３）。一方、取得した電力残量が所定の「規定値１」より大きければ（Ｏｐ３２でＮＯ）、情報処理装置２の電源を使用するため、電源部３６を電源供給元とする切換命令を、電源切換部３４に出力する（Ｏｐ３４）。
【０１２９】
３．２．電力残量確認処理
図２４は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合に、通信制御装置４のＣＰＵが、判定部３５として実行する処理を示すフローチャートである。なお、図２４において、図６と同様の処理を示す部分については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【０１３０】
Ｏｐ５またはＯｐ７の後、ＣＰＵ５３は、電力残量確認処理を実行する（Ｏｐ２４）。図２５に、電力残量確認処理のフローチャートを示す。ＣＰＵ５３は、Ｏｐ５において読み出したコマンドをレジスタ４２に記録する（Ｏｐ５１）。また、Ｏｐ５２，Ｏｐ５３は省略してもよい。
【０１３１】
ＣＰＵ５３は、情報処理装置２の電力残量取得部３１から情報処理装置２の電力残量を取得する（Ｏｐ５２）。ＣＰＵＩ５３は、Ｏｐ５２において取得した情報処理装置２の電力残量が「規定値２」以下でなければ（Ｏｐ５３でＮＯ）、レジスタ４２に記録したコマンドを、インタフェース部４１を介して出力する（Ｏｐ５４）。一方、情報処理装置２の電力残量が「規定値２」以下であれば（Ｏｐ５３でＹＥＳ）、Ｏｐ５２に戻って情報処理装置２の電力残量を再度取得する。これにより、情報処理装置２の電力残量が「規定値２」を超えるまでコマンドを情報処理装置２に出力せず、通信制御装置４のレジスタ４２内に保持しておくことができる。
【０１３２】
４．まとめ
以上により、サーバ装置から保全命令を受けた通信制御装置が情報処理装置にコマンドを送信した場合において、情報処理装置への電源供給が行われていない状態であっても、情報処理装置への電源供給が再開されたことを検知して、情報処理装置において保全処理を行わせることができる。
【０１３３】
上記においては、所定の「規定値１」および「規定値２」を用いて動作の一例を説明したが、「規定値１」および「規定値２」の値は、情報処理装置２の仕様に基づいて任意に設定すればよい。また、「規定値１」および「規定値２」の値を、同一の値に設定してもよいし、個別の値に設定してもよい。
【０１３４】
なお、本実施の形態７は、上述した［実施の形態１〜６］のいずれかと組み合わせて構成することもできる。この場合、情報処理装置の電源状態に関わらず、有効に保全処理を実行することができる。
【０１３５】
[実施の形態８]
１．処理の概要
上記［実施の形態７］においては、通信制御装置４に電源部３６および電源切換部３４を設ける構成としたが、電源部３６および電源切換部３４を設けない構成としてもよい。本実施の形態においては、通信制御装置４の判定部３５によって、情報処理装置２の電力残量に応じて保全処理のためのコマンドを情報処理装置２に出力するか否かを判断する。
【０１３６】
２．システム構成
図２６は、本実施形態に係るデータ保全システム１ｅの概略構成を示すブロック図である。このデータ保全システム１ｅは、［実施の形態７］の図１に示したものと基本的には同様である。また、通信制御装置４は、電源部３６、電力残量取得部３７、電源切換部３４を備えていない。なお、図２６において、図２２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【０１３７】
３．電力残量確認処理
通信制御装置４は、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合、図２４と同様の処理を実行する。すなわち、サーバ装置３から送信された遠隔操作パケットを受信した場合に、通信制御装置４のＣＰＵは、判定部３５として図２４に示した処理を実行する。
【０１３８】
４．まとめ
以上により、サーバ装置から保全命令を受けた通信制御装置が情報処理装置にコマンドを送信した場合において、情報処理装置への電源供給が行われていない状態であっても、情報処理装置への電源供給が再開されたことを検知して、情報処理装置において保全処理を行わせることができる。
【０１３９】
上述したように、本実施の形態においても、所定の「規定値１」および「規定値２」の値は、情報処理装置２の仕様に基づいて任意に設定すればよい。また、「規定値１」および「規定値２」の値を、同一の値に設定してもよいし、個別の値に設定してもよい。
【０１４０】
なお、本実施の形態８は、上述した［実施の形態１〜６］のいずれかと組み合わせて構成することもできる。この場合、情報処理装置の電源状態に関わらず、有効に保全処理を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明は、情報処理装置の動作状態に関わらずに、当該情報処理装置に保全処理を実行させることができる通信制御装置、データ保全システム、通信制御方法、またはプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  データ保全システム
２，５，７，１０  情報処理装置
４，６，８，９  通信制御装置
４１  インタフェース部（命令通知部）
４１ａ  無線インタフェース部（命令通知部）
４６，１０１  動作状態取得部
４９，８２，１０６  消去範囲記録部
５２  ＩＤ記録部（第１のＩＤ記録部）
５３  ＣＰＵ（正当性確認部）
６１  ＩＤ記録部（第２のＩＤ記録部）
７１  ＣＰＵ（暗号化実行部）
８１  暗号鍵記録部
８３  暗号鍵消去部
【図１】
2010050951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2010050951.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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