(57)【要約】【課題】車載通信線の幹線から支線への分岐数が増加しても、分岐位置での波形歪みを効果的に緩和し、かつ幹線の受信電圧の低下を抑制する。【解決手段】車載通信線の幹線から支線を分岐した分岐位置において、前記幹線および支線の外周に配置される磁性部材からなり、該磁性部材により前記幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくしている。【選択図】図１
2010033961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載通信線の幹線から支線を分岐した分岐位置において、前記幹線および支線の外周に配置される磁性部材からなり、該磁性部材により前記幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくしていることを特徴とする波形歪み緩和部材。
【請求項２】
前記磁性部材は１つの板状材からなり、前記幹線を貫通する幹線貫通穴および各支線をそれぞれ貫通する支線貫通穴からなる複数の貫通穴を間隔をあけて備え、
前記幹線貫通穴は支線貫通穴より穴径を大とし、
前記幹線貫通穴の内周面と該幹線貫通穴を貫通させた幹線の外周面との間の隙間を、前記支線貫通穴の内周面と該支線貫通穴を貫通させた支線の外周面との間の隙間より大としている請求項１に記載の波形歪み緩和部材。
【請求項３】
前記磁性部材は１つの板状材からなり、該板状材の板厚を部分的に変化させ、前記幹線をそれぞれ貫通する幹線貫通穴は板厚が薄い部分に設けて、幹線貫通穴の長さを短くする一方、前記各支線をそれぞれ貫通する支線貫通穴は板厚が厚い部分に設けて、支線貫通穴の長さを短くしている請求項１または請求項２に記載の波形歪み緩和部材。
【請求項４】
前記磁性部材は１つの板状材からなり、前記幹線貫通穴の穴径方向の肉厚は、前記支線貫通穴の穴径方向の肉厚より薄くしている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の波形歪み緩和部材。
【請求項５】
前記磁性部材は高透磁性部分と低透磁性部分を領域を分けて備え、
前記高透磁性部分に前記各支線貫通穴を設けている一方、前記低透磁性部分に前記幹線貫通穴を設けている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の波形歪み緩和部材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の波形歪み緩和部材を備えた通信線路であって、
前記幹線は両端が終端抵抗を介して機器に接続され、前記支線は終端抵抗を介さずに機器に接続され、
前記波形歪み緩和部材の磁性部材の両端に幹線貫通穴を設けて前記幹線を貫通させる一方、中央部に複数の支線貫通穴を設け、これら各支線貫通穴にそれぞれ前記支線を貫通させ、
または、支線貫通穴を並列した領域の一端側に幹線貫通穴を並列に設け、それぞれ支線および幹線を貫通させていることを特徴とする波形歪み緩和部材を備えた通信線路。
【請求項７】
前記車載通信線は通信プロトコルをＣＡＮとし、幹線および支線はツイストペア電線からなり、
前記波形歪み緩和部材の磁性部材に設ける幹線貫通穴および支線貫通穴を前記ツイストペア電線または該ツイストペア電線に接続した接続端子を貫通させる各一対の貫通穴としていることを特徴とする請求項６に記載の波形歪み緩和部材を備えた通信線路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の波形歪み緩和部材を備えた分岐コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形歪み緩和部材および該波形歪み緩和部材を備えた通信線路に関し、詳しくは、車載ＬＡＮ等の通信ネットワークの分岐位置で生じる伝送波形歪みを緩和するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載ＬＡＮ等の通信ネットワークにおいて、通信線の分岐位置に発生する伝送波形の歪みを緩和するため、種々の技術が提供されている。
例えば、本出願人は、特開２００７−１１０１９５号公報（特許文献１）において、図１１に示す分岐装置１を提案している。該分岐装置１はハウジング内にジョイント部２ａと該ジョイント部２ａより突出する複数の端子部２ｂを備えた分岐接続用のバスバー２を収容し、該バスバー２の各端子２ｂに筒状の磁性部材（フェライト）３を取り付けている。各端子部２ｂには通信線４の端末の端子５が接続され、複数の通信線４を分岐接続させている。このように、バスバー２の端子部２ｂに磁性材料３を取り付けて、分岐位置で発生する伝送波形の歪みを緩和している。
【０００３】
前記のような分岐装置１を用いて、通信線４の幹線４ａから支線４ｂを分岐させる場合には、磁性部材３のうち、２つのポートの磁性部材３ａはインピーダンスが小さい幹線４ａの外周に取り付けられ、残りのポートの磁性部材３ｂはインピーダンスが大きい支線４ｂの外周に取り付けられる。一方、各ポートで同等の波形歪みの緩和効果が得られるように、磁性部材３ａ、３ｂには支線のインピーダンスに合わせた同一の磁気特性を持たせている。よって、支線数が増加し、幹線から支線への分岐数が増加すると、幹線４ａの外周に取り付けられる磁性部材３ａのフィルタ特性が大きくなり、幹線の受信電圧の低下が大きくなるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１０１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、車載通信線の幹線から支線への分岐数が増加しても、分岐位置での波形歪みを効果的に緩和し、かつ幹線の受信電圧の低下も抑制できることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、第一の発明として、車載通信線の幹線から支線を分岐した分岐位置において、前記幹線および支線の外周に配置される磁性部材からなり、該磁性部材により前記幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくしていることを特徴とする波形歪み緩和部材を提供している。
【０００７】
車載通信線の幹線から支線を分岐している分岐位置には、従来と同様、幹線と支線の外周に磁性部材を配置しているが、前記構成によれば、幹線の外周に配置する磁性部材のフィルタ特性と支線の外周に配置する磁性部材のフィルタ特性を相違させ、磁性部材により幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分が支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくなるようにしている。即ち、高周波インピーダンスの実数成分が小さい幹線の外周に配置される磁性部材のフィルタ特性を、支線外周に配置される磁性部材のフィルタ特性より小さくしておくことで、幹線から支線への分岐数が増加しても幹線の受信電圧の低下を抑えることができる。また、前記磁性部材による支線への高周波インピーダンスの実数成分を大きくする、即ちフィルタ特性を大きくしておくことで、支線への分岐数が増え、該分岐位置での波形歪みが大きくなっても、該歪みを効果的に緩和することが可能となる。
なお、本発明において幹線とは、両端が終端抵抗を介して機器に接続される通信線を指し、支線とは幹線から分岐し終端抵抗を介さずに機器に接続される通信線を指す。
【０００８】
前記磁性部材は１つの板状材からなり、前記幹線を貫通する幹線貫通穴および各支線をそれぞれ貫通する支線貫通穴からなる複数の貫通穴を間隔をあけて備え、
前記幹線貫通穴は支線貫通穴より穴径を大とし、
前記幹線貫通穴の内周面と該幹線貫通穴を貫通させた幹線の外周面との間の隙間を、前記支線貫通穴の内周面と該支線貫通穴を貫通させた支線の外周面との間の隙間より大としていることが好ましい。
【０００９】
前記のように、幹線貫通穴および支線貫通穴を備えた１つの板状材から磁性部材を形成することにより、幹線および支線毎に磁性部材を別々に取り付けていた従来構造に比べ、部品点数やサイズ、組み付け工数を低減することができる。
【００１０】
また、前記のように、幹線貫通穴の穴径を支線貫通穴の穴径より大とすることにより、幹線の外周に発生する磁束線の経路が大回りとなり、結果的に幹線外周に発生する磁束を支線外周に発生する磁束より減少させ、透磁率を下げることができる。これにより、幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、幹線の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００１１】
前記支線貫通穴の穴径Ｒ２に対する幹線貫通穴の穴径Ｒ１の比の値（Ｒ１／Ｒ２）は、支線の分岐状態によっても異なるため限定することはできないが、例えば、Ｒ１／Ｒ２＝１．２〜１．６とすることが好ましい。
【００１２】
前記穴径を変える変わりに、磁性部材からなる１つの板状材の板厚を部分的に変化させ、幹線をそれぞれ貫通させる幹線貫通穴は板厚が薄い部分に設けて、幹線貫通穴の長さを短くし、記各支線をそれぞれ貫通させる支線貫通穴は板厚が厚い部分に設けて、支線貫通穴の長さを短くしてもよい。
【００１３】
前記のように、幹線貫通穴を板厚の薄い部分に設けて幹線貫通穴の長さを短くすることにより、幹線の外周に発生する磁束が減少し透磁率を小さくすることができる。これに対して、支線貫通穴を板厚の厚い部分に設けて支線貫通穴の長さを長くすることにより、支線の外周に発生する磁束が増加し透磁率を大きくすることができる。これらにより、幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、前記のように幹線の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００１４】
前記支線貫通穴の長さ（板厚）Ｄ２に対する幹線貫通穴の長さ（板厚）Ｄ１の比の値（Ｄ１／Ｄ２）は、支線の分岐状態によっても異なるため限定することはできないが、例えば、Ｄ１／Ｄ２＝０．６〜０．８  とすることが好ましい。
【００１５】
前記磁性部材は高透磁性部分と低透磁性部分を領域を分けて備え、前記高透磁性部分に前記各支線貫通穴を設けている一方、前記低透磁性部分に前記幹線貫通穴を設けており、
前記幹線貫通穴の穴径方向の肉厚は、前記支線貫通穴の穴径方向の肉厚より薄くしてもよい。
なお、幹線貫通穴、支線貫通穴の穴径方向の肉厚とは、前記貫通穴の内周面から隣接する磁性部材外側面までの距離を指す。
【００１６】
前記のように、幹線貫通穴の穴径方向の肉厚を支線貫通穴の穴径方向の肉厚より薄くすることによっても、幹線外周に発生する磁束を減少させ、幹線外周の透磁率を支線外周の透磁率より小さくすることができる。
このように、一体の磁性部材に高透磁性部分と低透磁性部分を領域を分けて設け、高透磁性部分に各支線貫通穴を、低透磁性部分に幹線貫通穴をそれぞれ設けることで、分岐位置での波形歪みを効果的に緩和しつつ、幹線の受信電圧の低下を抑制することができ、かつ一体化した磁性部材により部品点数やサイズ、組み付け工数の低減も可能となる。
【００１７】
前記磁性部材はフェライトからなることが好ましい。特に、Ｎｉ−Ｚｎ成分を成分に含む材料で形成されたフェライトであることが好ましい。
また、前記磁性体を材料抵抗の低いＭｎ−Ｚｎフェライト、ケイ素鋼板、パーマロイ、アモルファス金属磁性体により形成してもよい。
【００１８】
一方、前記磁性部材を一体とせず、磁性部材として２種類の別体の高透磁性部材と低透磁性部材とから形成し、高透磁性部材に各支線をそれぞれ貫通する支線貫通部を設けている一方、前記低透磁性部材に幹線を貫通する幹線貫通穴を設けている構成としてもよい。
【００１９】
即ち、異なる２種類の磁性材料から高透磁性部材と低透磁性部材を形成し、高透磁性部材に各支線貫通穴を、低透磁性部材に幹線貫通穴を設けて前記２種類の磁性部材を並列配置することにより、前記高磁性部分と低透磁性部分を備えた一体型の磁性部材と同様の効果を有する磁性部材を得ることができる。この際、前記支線貫通穴と幹線貫通穴の穴径や該貫通穴の長さ（板厚）、穴径方向の肉厚は同じとしてもよいが、磁性特性の差をさらに大きくしたいときには前記のように相違させてもよい。
【００２０】
前記高透磁性部材を形成する材料は、低透磁性部材の１．２〜１．６倍の特性をもつものが好ましい。
【００２１】
第二の発明として、前記第一の発明の波形歪み緩和部材を備えた通信線路を提供している。該通信線路は、前記幹線は両端が終端抵抗を介して機器に接続され、前記支線は終端抵抗を介さずに機器に接続され、
前記波形歪み緩和部材の磁性部材の両端に幹線貫通穴を設けて前記幹線を貫通させる一方、中央部に複数の支線貫通穴を設け、これら各支線貫通穴にそれぞれ前記支線を貫通させ、または、支線貫通穴を並列した領域の一端側に幹線貫通穴を並列に設け、それぞれ支線および幹線を貫通させていることを特徴としている。
【００２２】
前記構成によれば、前記波形歪み緩和部材（磁性部材）によって分岐位置での波形歪みを効果的に緩和しながら幹線の受信電圧の低下も抑制でき、さらに、終端抵抗を介して幹線の両端を機器に接続することで送受信される信号の反射が抑えられるため、機器間の通信をきわめて良好に行うことができる。
磁性部材は、前記のように一体型としても別体型としてもよいが、例えば、前記磁性部材を別部材である透磁性部材と低透磁性部材から形成する場合には、支線貫通穴を並列した高透磁性部材の両端に、幹線貫通穴を設けた低透磁性部材をそれぞれ配置するか、あるいは支線貫通穴を並列した高透磁性部材の一端側に、幹線貫通穴を並列した低透磁性部材を配置することが好ましい。
【００２３】
前記車載通信線が通信プロトコルをＣＡＮとする場合、幹線および支線はツイストペア電線からなり、前記波形歪み緩和部材の磁性部材に設ける幹線貫通穴および支線貫通穴を前記ツイストペア電線または該ツイストペア電線に接続した接続端子を貫通させる各一対の貫通穴としている。
【００２４】
さらに、第三の発明として、前記した波形歪み緩和部材を備えた分岐コネクタを提供している。
【００２５】
前記分岐コネクタは、コネクタハウジング内にバスバーを収容し、バスバーのジョイント部から突出する複数のタブ状端子部と、幹線および支線の電線端末に接続した端末側コネクタの端子とを嵌合接続することで、幹線から支線を分岐させることができる。
その際、端末側コネクタの端子を介して幹線の電線と接続されるタブ状端子部が前記幹線貫通穴に、端末側コネクタの端子を介して支線の電線と接続されるタブ状端子部が前記支線貫通穴にそれぞれ貫通されるように、前記磁性部材からなる波形歪み緩和部材を分岐コネクタのコネクタハウジング内に収容固定しておくことが好ましい。
前記磁性部材をコネクタハウジング内に固定する方法としては、例えば、モールドや係止固定などが挙げられる。
【００２６】
前記構成によれば、分岐コネクタに前記波形歪み緩和部材を備えているため、幹線から支線を分岐させる際に、幹線の受信電圧の大幅な低下を招くことなく分岐位置の波形歪みを効果的に緩和することができる。
【発明の効果】
【００２７】
前述したように、本発明によれば、幹線の外周に配置する磁性部材の磁性特性と支線の外周に配置する磁性部材の磁性特性を相違させる構造とし、磁性部材により幹線に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくしてフィルタ特性を弱めているため、幹線から支線への分岐数が増加しても幹線の受信電圧の低下を抑えることができる。また、前記磁性部材による支線への高周波インピーダンスの実数成分は幹線側より大きくしているため、支線への分岐数が増えて該分岐位置での波形歪みが大きくなっても、該歪みを効果的に緩和することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に、本発明の第１実施形態を示す。
本実施形態の波形歪み緩和部材である磁性部材１０は、車載ＬＡＮのＣＡＮ通信回路を形成する通信線の幹線２０から支線２１を分岐させる分岐位置に発生する伝送波形歪みを緩和するものである。
本実施形態では、図１に示すように、幹線２０から４本の支線２１を分岐させる分岐コネクタ３０の内部に前記磁性部材１０を内嵌して用いている。
【００２９】
本実施形態では差動伝送の平衡通信線路を形成するツイストペア電線２０、２１から通信線を構成している。ツイストペア電線２０、２１は、ＣＡＮ−Ｈ回路を構成する通信線２０Ｈ、２１ＨとＣＡＮ−Ｌ回路を構成する通信線２０Ｌ、２１Ｌを撚り合わせて形成しており、本実施形態では、図１に示す両側各1組のツイストペア電線２０を幹線とし、中央側４組のツイストペア電線２１を前記幹線２０から分岐される支線としている。
幹線のツイストペア電線２０（２０Ｈ、２０Ｌ）の端末にメス端子２２を接続し該メス端子２２をメスコネクタ２４に挿入係止すると共に、支線のツイストペア電線２１（２１Ｈ、２１Ｌ）の端末にメス端子２３を接続し該メス端子２３をメスコネクタ２５に挿入係止する。これにより、幹線、支線のツイストペア電線２０、２１端末にメスコネクタ２４、２５をそれぞれ接続している。
【００３０】
図１〜図３に示す分岐コネクタ３０は、コネクタハウジング３１のコネクタ嵌合部３２に前記メスコネクタ２４、２５を個別に挿入可能とし、コネクタ嵌合部３２には分岐接続用のバスバー３３を上下２段収容している。バスバー３３は、導電性金属板を所要形状に打ち抜いて形成しており、帯状のジョイント部３３ａと、該ジョイント部３３ａの端縁より突出する複数本のタブ状の端子部３３ｂ、３３ｃとからなる。本実施形態では上下のバスバー３３のジョイント部３３ａより端子部３３ｂ、３３ｃを計６本突出しており、両側の端子部３３ｂは、挿入したメスコネクタ２４のメス端子２２を介して幹線２０（２０Ｈ、２０Ｌ）と接続される一方、中央の４本の端子部３３ｃは挿入したメスコネクタ２５のメス端子２３を介して支線２１（２１Ｈ、２１Ｌ）と接続している。
【００３１】
磁性部材１０は、Ｎｉ−Ｚｎを成分に含む材料で形成されたフェライトからなり、分岐コネクタ３０のコネクタ嵌合部３２に内嵌できる直方体形状を有する板状材としている。
磁性部材１０には、幹線貫通穴１１と支線貫通穴１２を設けており、本実施形態においては、図１、４に示すように、上下の幹線貫通穴１１を両端に一組ずつ配置し、中央部に上下の支線貫通穴１２を４組並列して配置している。
コネクタ嵌合部３２に磁性部材１０が内嵌された状態で、幹線２０（２０Ｈ、２０Ｌ）と接続される端子部３３ｂが両端の幹線貫通穴１１に貫通され、支線２１（２１Ｈ、２１Ｌ）と接続されるタブ状端子部３３ｃが中央側の支線貫通穴１２にそれぞれ貫通される。
【００３２】
また、幹線貫通穴１１の穴径Ｒ１を支線貫通穴１２の穴径Ｒ２より大とし、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくしている。本実施形態では、Ｒ１／Ｒ２の値を１．６としている。
【００３３】
前記磁性部材１０を分岐コネクタ３０のコネクタ嵌合部３２内に挿入し、幹線貫通穴１１および支線貫通穴１２を、コネクタ嵌合部３２に収容されているバスバー３３の端子部３３ｂ、３３ｃに根元部まで貫通させた状態で、磁性部材１０をコネクタ嵌合部３２内に係止固定している。コネクタ嵌合部３２の周壁内面には磁性部材１０を係止固定するための係止爪３２ａを突設している［図２（Ｂ）］。
【００３４】
メスコネクタ２４、２５を分岐コネクタ３０に嵌合接続することにより、磁性部材１０の幹線貫通穴１１を貫通した端子部３３ｂが幹線２０（２０Ｈ、２０Ｌ）と接続される一方、支線貫通穴１２を貫通した端子部３３ｃが支線２１（２１Ｈ、２１Ｌ）と接続される。これにより、幹線２０から４本の支線２１を分岐させることができる（図３）。
なお、幹線２０の両端は終端抵抗を介して機器（図示せず）に接続している一方、支線２１は終端抵抗を介さずに機器（図示せず）に接続している。
【００３５】
前記のように、幹線貫通穴１１の穴径Ｒ１を支線貫通穴１２の穴径Ｒ２より大とすることにより、幹線２０の外周に発生する磁束を、支線２１外周に発生する磁束より減少させ、透磁率を下げることができる。よって、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくし、幹線２０の外周に配置される磁性部材１０のフィルタ特性を支線２１外周に配置される磁性部材１０のフィルタ特性より小さくすることができる。
よって、幹線２０から支線２１への分岐数が増加しても幹線２０の受信電圧の低下を抑えることができる。また、磁性部材１０による支線２１への高周波インピーダンスの実数成分を大きくしてフィルタ特性を大きくしておくことで、支線２１への分岐数が増え該分岐位置での波形歪みが大きくなっても、該歪みを効果的に緩和することが可能となる。
【００３６】
また、前記のように、幹線貫通穴１１および支線貫通穴１２を備えた１つの板状材から磁性部材１０を形成することにより、幹線２０、支線２１毎に磁性部材を別々に取り付けていた従来構造に比べ、部品点数やサイズ、組み付け工数を低減することができる。
【００３７】
図５に、第２実施形態を示す。
第２実施形態では、図５に示すように、磁性部材１０の幹線貫通穴１１、支線貫通穴１２の穴径は同じとする一方、幹線貫通穴１１を設けた部分の板厚Ｄ１を支線貫通穴１２を設けた部分の板厚Ｄ２より薄くして、幹線貫通穴１１の長さＤ１を支線貫通穴１２の長さＤ２を短くしている点以外は、第１実施形態と同様としている。なお、本実施形態では、Ｄ１／Ｄ２の値を０．６としている。
【００３８】
第２実施形態においても、幹線２０の外周に発生する磁束を支線２１の外周に発生する磁束より少なくし、幹線２０外周の透磁率を支線２１外周の透磁率より小さくすることができる。よって、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、幹線２０の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００３９】
幹線２０外周の磁性部材１０のフィルタ特性をさらに小さくしたい場合には、図６のように、第２実施形態の磁性部材１０の幹線貫通穴１１の穴径を支線貫通穴１２の穴径より大きくすることによっても可能となる。
【００４０】
図７に第３実施形態を示す。
第３実施形態では、図７に示すように、磁性部材１０の幹線貫通穴１１、支線貫通穴１２の穴径は同じとする一方、幹線貫通穴１１の穴径方向の肉厚ｄ１を支線貫通穴１２の穴径方向の肉厚ｄ２より薄くしている点以外は、第１実施形態と同様としている。なお、本実施形態においては、ｄ１／ｄ２を１．６としている。
【００４１】
第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様、幹線２０の外周に発生する磁束を支線２１の外周に発生する磁束より少なくし、幹線２０外周の透磁率を支線２１外周の透磁率より小さくすることができる。よって、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、幹線２０の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００４２】
図８に第４実施形態を示す。
図８に示すように、第４実施形態では、磁性部材１０を低透磁性部材１０Ａと高透磁性部材１０Ｂの２種類の材料から構成し、低透磁性部材１０Ａに１組の上下の幹線貫通穴１１を設ける一方、高透磁性部材１０Ｂに上下の支線貫通穴１２を４組並列して設けている。前記高透磁性部材１０Ｂの両側に低透磁性部材１０Ａを1個ずつ配置し、全体として第１実施形態と同様の直方体形状の磁性部材１０を形成している。
本実施形態では、高透磁性部材を形成する材料は、低透磁性部材の１．２倍の特性をもつものから形成している。前記した点以外は第１実施形態と同様としている。
【００４３】
前記のように、磁性部材１０の幹線貫通穴１１を設ける部分を低透磁性部材１０Ａから形成し、支線貫通穴１２を設ける部分を高透磁性部材１０Ｂから形成した場合でも、第１〜第３実施形態と同様に、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、幹線２０の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００４４】
図９、図１０に第５実施形態を示す。
第５実施形態では、図９に示す左側２組のツイストペア電線２０を幹線とし、右側４組のツイストペア電線２１を前記幹線２０から分岐される支線としている。
また、磁性部材１０を第４実施形態と同様に低透磁性部材１０Ａと高透磁性部材１０Ｂの２種類の材料から構成し、低透磁性部材１０Ａに上下の幹線貫通穴１１を２組並列して設ける一方、高透磁性部材１０Ｂに上下の支線貫通穴１２を４組並列して設けている。前記幹線２０と支線２１の配列に合わせ、前記高透磁性部材１０Ｂの一端側に前記低透磁性部材１０Ａを配置して、全体として直方体形状の磁性部材１０を形成している（図１０）。前記した点以外は第１実施形態と同様としている。
【００４５】
前記のように、幹線２０と支線２１の配列に合わせて、高透磁性部材１０Ｂの一端側に前記低透磁性部材１０Ａを配置した場合でも、第４実施形態と同様に、幹線２０に入る高周波インピーダンスの実数成分を支線２１に入る高周波インピーダンスの実数成分より小さくして、幹線２０の受信電圧の低下を抑制することができる。
【００４６】
前記実施形態では、磁性部材１０を分岐コネクタ３０のコネクタ嵌合部３２に内嵌し、分岐コネクタ３０に収容されたバスバー３３の端子部３３ｂ、３３ｃを幹線貫通穴１１および支線貫通穴１２に貫通させているが、分岐位置近傍であれば、磁性部材１０の幹線貫通穴１１および支線貫通穴１２に幹線のツイストペア電線２０（２０Ｈ、２０Ｌ）および支線のツイストペア電線２１（２１Ｈ、２１Ｌ）を直接貫通させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の波形歪み緩和部材(磁性部材)を分岐コネクタに適用している第１実施形態の概略説明図である。
【図２】（Ａ）は分岐コネクタの水平断面図、（Ｂ）は分岐コネクタの垂直断面図である。
【図３】分岐コネクタに電線端末のコネクタを接続した状態を示し、（Ａ）は水平断面図、（Ｂ）は垂直断面図である。
【図４】磁性部材の概略斜視図である。
【図５】第２実施形態の磁性部材を示す概略斜視図である。
【図６】磁性部材の別の例を示す概略斜視図である。
【図７】第３実施形態の磁性部材を示す概略斜視図である。
【図８】第４実施形態の磁性部材を示す概略斜視図である。
【図９】第５実施形態の磁性部材を分岐コネクタに適用する例を示す概略説明図である。
【図１０】第５実施形態の磁性部材を示す概略斜視図である。
【図１１】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  波形歪み緩和部材（磁性部材）
１０Ａ  低透磁性部材
１０Ｂ  高透磁性部材
１１  幹線貫通穴
１２  支線貫通穴
２０  幹線となるツイストペア電線
２１  支線となるツイストペア電線
２２、２３  メス端子
２４、２５  メスコネクタ
３０  分岐コネクタ
３１  コネクタハウジング
３２  コネクタ嵌合部
３３  バスバー
３３ａ  ジョイント部
３３ｂ、３３ｃ  端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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