(57)【要約】      （修正有）【課題】インセンティブを適用して需要者の効率的なエネルギー消費管理を誘導し、負荷の低減及び分散を実現する。【解決手段】顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムは、供給者端末機および需要者端末機と相互連動して需要者の負荷低減を誘導し、リアルタイムで需要者の負荷プロファイルデータを収集し変換しメタデータウェアハウスに保存するＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータと、メタデータウェアハウスの負荷プロファイルデータをリアルタイムでモニタリングし分析するメタデータ管理システムと、負荷プロファイルデータを用い需要者の需要管理を遂行し常時負荷節減イベントの総合管理、分析及び検証を遂行する需要応答運用システムと、需要者にリアルタイムで負荷情報を提供し需要者が負荷を調節できるようにする顧客エネルギー管理システムと、常時負荷節減イベントに対するインセンティブを算出し供給者と需要者に通知するアカウントシステムとを備える。【選択図】図１
2010108471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて供給者端末機および需要者端末機と相互連動して需要者の負荷節減を誘導する顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムにおいて、
リアルタイムで前記需要者の負荷プロファイルデータを収集し変換して、メタデータウェアハウスに保存するＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータ（Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）と、
前記メタデータウェアハウスの負荷プロファイルデータをリアルタイムでモニタリングし分析するメタデータ管理システムと、
前記負荷プロファイルデータを用いて前記需要者の需要管理を遂行し、常時負荷節減イベントの総合管理、分析および検証を遂行する需要応答運用システムと、
前記需要応答運用システムと連動し、前記需要者端末機によって前記需要者にリアルタイムで負荷に対する情報を提供し、前記需要者が前記負荷を調節できるようにする顧客エネルギー管理システムと、
前記需要応答運用システムおよび前記顧客エネルギー管理システムと相互連動し、前記常時負荷節減イベントに対するインセンティブを算出して、前記供給者端末機と前記需要者端末機によって供給者と前記需要者に通知するアカウントシステムとを含むことを特徴とする顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項２】
前記負荷は電力使用量であり、前記常時負荷節減イベントは前記供給者が提供する前記負荷の節減に対するイベントであり、前記インセンティブは前記負荷の節減によって発生する負荷節減分のｋＷ当たりの前記需要者の補償金であることを特徴とする請求項１に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項３】
前記需要応答応用システムは、
前記常時負荷節減イベントに参加する需要者の契約および手続きの運営を管理するＤＲ顧客管理部と、
前記常時負荷節減イベントを登録し、前記需要者端末機を用いて前記需要者に予告するＤＲイベント管理部と、
前記常時負荷節減イベントを施行し、前記常時負荷節減イベントの施行に対して管理するＤＲイベント施行管理部と、
前記常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行するＤＲイベント分析および確認部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項４】
前記ＤＲ顧客管理部は、
前記常時負荷節減イベントに参加する需要者の加入現況に対して行政区域別に全体電力資源と常時負荷節減資源を比較および分析することを含むことを特徴とする請求項３に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項５】
前記ＤＲイベント管理部は、
新規常時負荷節減イベントを登録し、登録された前記新規常時負荷節減イベントの需要者参加現況を照会し、進行中の常時負荷節減イベントに対する需要者の参加現況分析、および完了した常時負荷節減イベントに対する需要者参加効果の分析を遂行することを含むことを特徴とする請求項３に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項６】
前記ＤＲイベント施行管理部は、
前記需要者の常時負荷節減イベントの施行に対してリアルタイムでモニタリングして分析し、前記需要者に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に前記需要者の参加現況を分析することを含むことを特徴とする請求項３に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項７】
前記ＤＲイベント分析および確認部は、
終結した前記常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行し、参加需要者に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に顧客基準負荷と実電力使用量との比較分析、電力使用に対するＣＯ２換算排出量および節減量を総合的に管理することを含むことを特徴とする請求項３に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項８】
前記顧客エネルギー管理システムは、
前記常時負荷節減イベントの契約、約款への同意、設備情報の管理、施行するか否かの判断、および履歴照会を遂行するイベント管理部と、
公告された前記常時負荷節減イベントの施行に対する参加承認とリアルタイムモニタリングを遂行するイベントプロセッサと、
施行された前記常時負荷節減イベントに対する参加効果の分析を遂行するＤＲイベント施行管理部と、
負荷設備の管理、負荷運営シナリオの管理、一日負荷運営計画の樹立、週間／月間負荷運営計画の管理、負荷運営計画のシミュレーションを遂行する負荷運用シミュレーション部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項９】
前記イベントプロセッサは、
電力使用に対するＣＯ２換算排出量と節減量、最大収容の推移、負荷別使用量の推移をモニタリングし、前記需要者端末機による前記需要者の負荷運営計画により選択された負荷設備を制御し、前記負荷設備の電圧、電流、周波数、総合高調波歪み（ＴＨＤ）をリアルタイムでモニタリングすることを含むことを特徴とする請求項８に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項１０】
前記イベント分析部は、
前記常時負荷節減イベント中の顧客基準負荷と電力節減量、前記インセンティブ、電力使用に対するＣＯ２換算排出量および天気を前記需要者端末機によって前記需要者に提供し、任意時間単位で顧客基準負荷と実電力使用量を比較分析することを含むことを特徴とする請求項８に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項１１】
前記負荷運用シミュレーション部は、
登録された前記負荷設備に対して前記需要者の電力設備運用状況により任意時間単位の設備運営計画を樹立し管理することを含むことを特徴とする請求項８に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項１２】
前記常時負荷節減イベントの施行および効果の分析、精算時に適用される顧客基準負荷を算出する常時負荷予測分析システムと連動して、前記顧客基準負荷を前記需要応答運営システムに提供する負荷予測分析システムインターフェースをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【請求項１３】
異機種ネットワークとシステムからエネルギーデータを収集するためのスケジューリング、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｌｏａｄ）の抽出、変化および積載を遂行するＥＩ（Ｅｎｅｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）エージェントシステムから前記エネルギーデータをリアルタイムで前記需要応答運営システムに提供するＥＩ（Ｅｎｅｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）エージェント  インターフェースをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インセンティブ（負荷の低減による需要者の補償金）を適用して需要者の効率的なエネルギー消費管理を誘導することによって、負荷の低減および負荷の分散を実現できる顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業者（供給者）は、需用家（需要者または顧客）に電気を供給するだけでなく、電力事業者と需用家との間に形成されたネットワークに連結した電力付加情報システムによって遠隔検針、需要管理、料金体系などの様々な電力付加情報サービスを提供している。  
【０００３】
従来の電力付加情報システムは、電力事業者が発電および送配電計画によって、あるいは任意に夏期の最大負荷（ｐｅａｋ  ｌｏａｄ）（電力使用量）を移動または減少させるために直接負荷を制御するか、もしくは市場価格の変化による年中負荷低減技法を適用せず、時間帯別固定料金制による負荷の分散効果を図る供給重視型の需要管理形態（すなわち、Ｓｕｐｐｌｙ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ政策）で施行されている。
【０００４】
このように、従来の電力付加情報システムは、供給重視型の需要管理形態で施行されているため、需用家の効率的なエネルギー消費管理を誘導できないという問題点がある。
【０００５】
これにより、需用家の効率的なエネルギー消費管理のために、需用家が能動的にエネルギーを消費できるようにサービスを提供するシステムが要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、インセンティブ（負荷の低減による需要者の補償金）を適用して需要者の効率的なエネルギー消費管理を誘導することによって、負荷の低減および負荷の分散を実現できる顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明に係る顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムは、ネットワークを通じて供給者端末機および需要者端末機と相互連動して需要者の負荷低減を誘導し、リアルタイムで前記需要者の負荷プロファイルデータを収集し変換して、メタデータウェアハウスに保存するＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータ（Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）と、前記メタデータウェアハウスの負荷プロファイルデータをリアルタイムでモニタリングし分析するメタデータ管理システムと、前記負荷プロファイルデータを用いて前記需要者の需要管理を遂行し常時負荷節減イベントの総合管理、分析および検証を遂行する需要応答運用システムと、前記需要応答運用システムと連動し前記需要者端末機によって前記需要者にリアルタイムで負荷に対する情報を提供して前記需要者が前記負荷を調節できるようにする顧客エネルギー管理システムと、前記需要応答運用システムおよび前記顧客エネルギー管理システムと相互連動し前記常時負荷節減イベントに対するインセンティブを算出して前記供給者端末機と前記需要者端末機によって供給者と前記需要者に通知するアカウントシステムとを含むことを特徴とする。
【０００８】
前記負荷は電力使用量であり、前記常時負荷節減イベントは前記供給者が提供する前記負荷の低減に対するイベントであり、前記インセンティブは前記負荷の低減によって発生する負荷節減分のｋＷ当たりの前記需要者の補償金である。
【０００９】
前記需要応答応用システムは、前記常時負荷節減イベントに参加する需要者の契約および手続きの運営を管理するＤＲ顧客管理部と、前記常時負荷節減イベントを登録し前記需要者端末機を用いて前記需要者に予告するＤＲイベント管理部と、前記常時負荷節減イベントを施行し前記常時負荷節減イベントの施行に対して管理するＤＲイベント施行管理部と、前記常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行するＤＲイベント分析および確認部とを含むこととしてもよい。
【００１０】
前記ＤＲ顧客管理部は、前記常時負荷節減イベントに参加する需要者の加入現況に対して、行政区域別に全体電力資源と常時負荷節減資源を比較および分析することを含むこととしてもよい。
【００１１】
前記ＤＲイベント管理部は、新規常時負荷節減イベントを登録し、登録された前記新規常時負荷節減イベントの需要者参加現況を照会し、進行中の常時負荷節減イベントに対する需要者の参加現況の分析、および完了した常時負荷節減イベントに対する需要者の参加効果の分析を遂行することを含むこととしてもよい。
【００１２】
前記ＤＲイベント施行管理部は、前記需要者の常時負荷節減イベントの施行に対してリアルタイムでモニタリングして分析し、前記需要者に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に前記需要者の参加現況を分析することを含むこととしてもよい。
【００１３】
前記ＤＲイベント分析および確認部は、終結した前記常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行し、参加需要者に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に顧客基準負荷と実電力使用量との比較分析、電力使用に対するＣＯ２換算排出量および節減量を総合的に管理することを含むこととしてもよい。
【００１４】
前記顧客エネルギー管理システムは、前記常時負荷節減イベントの契約、約款への同意、設備情報管理、施行するか否かの判断、および履歴照会を遂行するイベント管理部と、公告された前記常時負荷節減イベントの施行に対する参加承認とリアルタイムモニタリングを遂行するイベントプロセッサと、施行された前記常時負荷節減イベントに対する参加効果の分析を遂行するＤＲイベント施行管理部と、負荷設備の管理、負荷運営シナリオの管理、一日負荷運営計画の樹立、週間／月間負荷運営計画の管理、負荷運営計画のシミュレーションを遂行する負荷運用シミュレーション部とを含むこととしてもよい。
【００１５】
前記イベントプロセッサは、電力使用に対するＣＯ２換算排出量と節減量、最大収容の推移、負荷別使用量の推移をモニタリングし、前記需要者端末機による前記需要者の負荷運営計画により選択された負荷設備を制御し、前記負荷設備の電圧、電流、周波数、総合高調波歪み（ＴＨＤ）をリアルタイムでモニタリングすることを含むこととしてもよい。
【００１６】
前記イベント分析部は、前記常時負荷節減イベント中の顧客基準負荷と電力節減量、前記インセンティブ、電力使用に対するＣＯ２換算排出量および天気を前記需要者端末機によって前記需要者に提供し、任意時間単位で顧客基準負荷と実電力使用量を比較分析することを含むこととしてもよい。
【００１７】
前記負荷運用シミュレーション部は、登録された前記負荷設備に対して前記需要者の電力設備運用状況により任意時間単位の設備運営計画を樹立し管理することを含むこととしてもよい。
【００１８】
また、本発明の実施例に係る顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムは、前記常時負荷節減イベントの施行および効果の分析、精算時に適用される顧客基準負荷を算出する常時負荷予測分析システムと連動して、前記顧客基準負荷を前記需要応答運営システムに提供する負荷予測分析システムインターフェースをさらに含むこととしてもよい。
【００１９】
また、本発明の実施例に係る顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システムは、異機種ネットワークとシステムからエネルギーデータを収集するためのスケジューリング、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｌｏａｄ）の抽出、変化および積載を遂行するＥＩ（Ｅｎｅｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）エージェントシステムから前記エネルギーデータをリアルタイムで前記需要応答運営システムに提供するＥＩ（Ｅｎｅｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）エージェント  インターフェースをさらに含むこととしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システムは、インセンティブ（負荷の低減による需要者の補償金）を適用して需要者の負荷を常に調節することによって、需要者にとって効率的なエネルギー消費管理を誘導することができる。
【００２１】
したがって、本発明の実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システムは、供給者（電力事業者）の場合は負荷節減による電力卸売り価格の下落により電力購入費を低くできるようにし、需要者（顧客）の場合はインセンティブによって費用の面において弾力的な電力消費行動をするようにし、且つ電力ピーク時の使用に対する習慣を変化させて電力使用の節減を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら実施例によって本発明をより詳しく説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２３】
図１は本発明の一実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システムのブロック図であり、図２〜図８は図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図であり、図９〜図１５は図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【００２４】
図１に示すように、本発明の一実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム（Ｄａｙ−Ａｈｅａｄ  Ｌｏａｄ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１００は、ＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータ（Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）１１０と、メタデータ管理システム（Ｍｅｔｅｒ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２０と、需要応答運営システム（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３０と、負荷予測分析システムインターフェース（Ｌｏａｄ  Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４０と、ＥＩエージェントインターフェース（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１５０と、顧客エネルギー管理システム（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１６０と、ＤＲイベントアカウントシステム（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｅｖｅｎｔ  Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１７０とを含む。このような顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム１００は、ネットワークを通じて供給者端末機（図示せず）および需要者端末機（図示せず）と相互連動して需要者（顧客）の負荷節減を誘導することができる。ここで、供給者端末機は電力を供給する供給者（電力事業者）の端末機であり、需要者端末機は電力が供給される需要者（顧客）の端末機で、負荷は一定時間の電力使用量、例えば１５分間の電力使用量である。
【００２５】
具体的に、前記ＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータ１１０は、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）／ＡＭＲ（Ａｕｔｏ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅａｄｉｎｇ）システム（図示せず）からリアルタイム、例えば１５分単位で需要者（顧客）の負荷プロファイル（Ｌｏａｄ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）データを収集し、その収集された負荷プロファイルデータを変換して大容量ＤＢのメタデータウェアハウス１１５に保存する。前記メタデータウェアハウス１１５に保存された負荷プロファイルデータは、顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム１００の負荷の分析および常時負荷節減イベントのリアルタイムのモニタリング、結果、精算に活用される。ここで、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）／ＡＭＲ（Ａｕｔｏ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｒｅａｄｉｎｇ）システムは、供給者（電力事業者）が需要者（顧客）の電力使用を遠隔で自動で検針し、正確な電力供給と課金、報告などのサービスを提供するために備えられたシステムである。そして、本発明の実施例において、常時負荷節減イベントは電力を供給する供給者が提供する負荷の低減に対するイベントであって、この常時負荷節減イベントによって需要者（顧客）はインセンティブ（負荷の低減によって発生する負荷節減分のｋＷ当たりの需要者の補償金）を獲得することができる。
【００２６】
前記メタデータ管理システム１２０は、前記メタデータウェアハウス１１５の負荷プロファイルデータをリアルタイムで統合管理する。すなわち、メタデータ管理システム１２０は、前記メタデータウェアハウス１１５の負荷プロファイルデータをモニタリングし、負荷プロファイルデータから需要者（顧客）の電力使用量に対する傾向の分析を遂行し、グループ別の需要特性を把握および分析し、今後の市場向けの需要管理の標準方法および顧客基準負荷基盤の常時負荷低減システム１００に適用するためにＣＩＭ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）を適用した共通データレファレンスモデルを構築し、電力関連の上・下位システムと共通使用のための共通交換データバス（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）を構築して共同活用基盤を提供する。
【００２７】
前記需要応答運営システム１３０は、顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム１００を効果的に運営するために総合的な管理を遂行するシステムであって、図２に示すように、前記負荷プロファイルデータを用いて需要者（顧客）の需要管理を遂行し、常時負荷節減イベントの総合管理、分析および検証を遂行する。すなわち、需要応答運営システム１３０は常時負荷節減イベントに参加する需要者（顧客）との契約による加入処理および管理、常時負荷節減イベントを登録し予告するイベントの管理、予告された常時負荷節減イベントを施行し、施行中の常時負荷節減イベントに対する需要者（顧客）参加現況をリアルタイムでモニタリングし分析する常時負荷節減イベントの施行管理、終結した常時負荷節減イベントに対する総合的な効果の分析および検証などを遂行する機能を提供する。
【００２８】
前記需要応答運営システム１３０は、具体的にＤＲ顧客管理部（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）１３１、ＤＲイベント管理部（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｅｖｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）１３２、ＤＲイベント施行管理部（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｅｖｅｎｔ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）１３３、ＤＲイベント分析および確認管理部（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｅｖｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）１３４を含むことができる。
【００２９】
前記ＤＲ顧客管理部１３１は、図３および図４に示すように、常時負荷節減イベントに参加する需要者（顧客）の契約および手続きの運営を管理する。前記ＤＲ顧客管理部１３１は、具体的に常時負荷節減イベントの加入者登録および管理、加入現況照会および分析機能をする。ここで、加入者登録および管理機能は、需要者端末機（図示せず）を用いて顧客エネルギー管理システム１６０によって加入した需要者（顧客）の加入情報を確認し承認する加入手続きを含む。また、前記ＤＲ顧客管理部１３１は常時負荷節減イベントに参加する需要者（顧客）の加入現況に対して行政区域別に全体電力資源と常時負荷節減資源を比較および分析する機能を果たす。
【００３０】
前記ＤＲイベント管理部１３２は、図５に示すように、施行する常時負荷節減イベントを登録し、常時負荷節減イベントを顧客エネルギー管理システム１６０によって需要者端末機（図示せず）を用いて需要者（顧客）に予告する。また、ＤＲイベント管理部１３２は、新規常時負荷節減イベントを登録し、登録された新規常時負荷節減イベントの需要者（顧客）の参加現況を照会し、進行中の常時負荷節減イベントに対する需要者（顧客）の参加現況の分析、完了した常時負荷節減イベントに対する需要者（顧客）の参加効果の分析を遂行する。ここで、登録された新規常時負荷節減イベントは、登録と同時にメール、メッセージ機能によって需要者端末機および供給者端末機の常時負荷節減イベント画面に表示できる。
【００３１】
前記ＤＲイベント施行管理部１３３は、登録された常時負荷節減イベントを施行し、前記常時負荷節減イベントの施行を管理する。また、前記ＤＲイベント施行管理部１３３は、図６および図７に示すように、参加需要者（顧客）の常時負荷節減イベント施行に対してリアルタイムでモニタリングして分析し、参加需要者（顧客）に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に需要者（顧客）の参加現況を分析する。
【００３２】
前記ＤＲイベント分析および確認部１３４は、図８に示すように、常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行する。すなわち、前記ＤＲイベント分析および確認部１３４は、終結した常時負荷節減イベントに対する効果の分析と検証を遂行し、参加需要者（顧客）に対する行政区域別、契約電力別、契約種類別に顧客基準負荷と実電力使用量との比較分析、電力使用に対するＣＯ２換算排出量および節減量などを総合的に管理する。
【００３３】
前記負荷予測分析システムインターフェース１４０は、需要応答運用システム１３０で常時負荷節減イベントの施行および効果の分析、精算時に適用される顧客基準負荷（ＣＢＬ）を算出する常時負荷予測分析システム（図示せず）と連動して、顧客基準負荷（ＣＢＬ）を需要応答運営システム１３０に提供する。
【００３４】
前記ＥＩエージェントインターフェース１５０は、様々な異機種ネットワークとシステムからエネルギーデータを収集するためのスケジューリング、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｌｏａｄ）の抽出、変換、積載および管理を遂行するＥＩエージェントシステム（図示せず）からエネルギーデータをリアルタイムで需要応答運営システム１３０に提供する。
【００３５】
前記顧客エネルギー管理システム１６０は、図９に示すように、前記需要応答運用システム１３０と連動し、常時負荷節減イベントの契約者の需要者（顧客）が自ら電力使用を自律的に調節して電力使用量を節減するようにする機能を遂行する。すなわち、前記顧客エネルギー管理システム１６０は、需要者（顧客）にリアルタイムで電力使用情報とインセンティブ情報を提供することによって効率的な電力消費を誘導する機能を遂行する。また、前記顧客エネルギー管理システム１６０は、常時負荷節減イベントの加入、参加、参加常時負荷節減イベントのリアルタイムモニタリング、参加後終了した常時負荷節減イベントに対する参加効果の分析および需要者負荷の効率的な運用のための負荷運営計画のシミュレーションを遂行する機能を提供する。
【００３６】
具体的には、前記顧客エネルギー管理システム１６０は、イベント管理部（Ｅｖｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）１６１、イベントプロセッサ（Ｅｖｅｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１６２、イベント分析部（Ｅｖｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）１６３および負荷運営シミュレーション部（Ｌｏａｄ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ  Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ）１６４を含んで構成することができる。
【００３７】
前記イベント管理部１６１は、図１０に示すように、常時負荷節減イベントの契約、約款への同意、設備情報管理、施行するか否かの判断、履歴照会などを遂行する。
【００３８】
前記イベントプロセッサ１６２は、図１１に示すように、前記顧客エネルギー管理システム１６０で公告された常時負荷節減イベントの施行に対する参加承認とリアルタイムモニタリングなどの機能を遂行する。これにより、需要者（顧客）は、需要者端末機によって負荷の節減量と支給されるインセンティブが見られ、電力使用に対するＣＯ２換算排出量と節減量、最大収容の推移、負荷別使用量推移のモニタリングが可能であり、需要者（顧客）の負荷運営計画により選択された負荷設備を直接制御することができる。また、前記イベントプロセッサ１６２は、需要者（顧客）が需要者端末機によって負荷設備の電圧、電流、周波数、総合高調波歪み（ＴＨＤ）をリアルタイムでモニタリングできるようにするよう機能する。
【００３９】
前記イベント分析部１６３は、図１２に示すように、前記顧客エネルギー管理システム１６０で施行された常時負荷節減イベントに対する参加効果を分析する機能を遂行する。また、前記イベント分析部１６３は、常時負荷節減イベント中の顧客基準負荷（ＣＢＬ）と節減量、インセンティブ、電力使用に対するＣＯ２換算排出量、天気などを需要者端末機によって需要者（顧客）に提供し、任意時間単位で顧客基準負荷（ＣＢＬ）と実電力使用量を比較分析する機能を提供する。
【００４０】
前記負荷運用シミュレーション部１６４は、図１３〜図１５に示すように、負荷設備の管理、負荷運営シナリオの管理、一日負荷運営計画の樹立、週間／月間負荷運営計画の管理、負荷運営計画のシミュレーション機能を有し、登録された負荷設備に対して需要者（顧客）の電力設備運用状況により任意時間単位の設備運営計画を樹立し管理できる機能を提供する。
【００４１】
前記ＤＲイベントアカウントシステム１７０は、前記需要応答運用システム１３０および前記顧客エネルギー管理システム１６０と相互連動して、常時負荷節減イベントの結果、電力使用節減に対して電力市場価格およびインセンティブなどを反映した精算を行う機能を遂行し、常時負荷節減イベントの施行結果に対するインセンティブ金額を算出して、供給者端末機と需要者端末機によって供給者（電力事業者）と需要者（顧客）に通知し、イベント別、行政区域別、契約電力別、契約種類別に需要を管理できる機能を提供する。
【００４２】
上述のように、本発明の実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム１００は、インセンティブ（負荷の低減による需要者の補償金）を適用して需要者の負荷を常に調節することによって、需要者の効率的なエネルギー消費管理を誘導することができる。
【００４３】
したがって、本発明の実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システム１００は、供給者（電力事業者）の場合は、負荷節減による電力卸売り価格の下落により電力購入費を低くできるようにし、需要者（顧客）の場合は、インセンティブによって費用の面において弾力的な電力消費行動をするようにし、且つ電力ピーク時の使用に対する習慣を変化させて電力使用の節減を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例に係る顧客基準負荷（ＣＢＬ）基盤の常時負荷低減システムのブロック図である。
【図２】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図３】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図４】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図５】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図６】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図７】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図８】図１における需要応答運用システムの機能を示すための例示図である。
【図９】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１０】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１１】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１２】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１３】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１４】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【図１５】図１における顧客エネルギー管理システムの機能を示すための例示図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  顧客基準負荷基盤の負荷低減システム
１１０  ＡＭＩ／ＡＭＲトランスレータ（Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）
１２０  メタデータ管理システム
１３０  需要応答運営システム
１４０  負荷予測分析システムインターフェース
１５０  ＥＩ（Ｅｎｅｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）エージェントインターフェース
１６０  顧客エネルギー管理システム
１７０  ＤＲイベントアカウントシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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