(57)【要約】【課題】  掃引等の取り扱いが容易であり、部屋の隅部まで清掃可能でありながら、ちりとり等を必要とすることなく、また繊維質の清掃用シートや紙資源を消費することなく、収集した塵埃を容易に排出することができる清掃具を提供する。【解決手段】  可撓性を有する基体２に傾斜パイルからなる捕塵ブラシ２１２を設けるとともに、捕塵ブラシ２１２に当接するよう付勢された傾斜パイルからなる除塵ブラシ３９１を、基体２に対して相対的に上下に移動可能に構成された筐体３に設ける。捕塵ブラシ２１２を被清掃面に当接しつつ掃引して塵埃を捕塵ブラシ２１２に集めた後、筐体３を基体２に対して相対的に上下に動かすことによって、捕塵ブラシ２１２により集められた塵埃は除塵ブラシ６１を経由して収塵室２２１に収容され、その後塵埃を容易に外部に排出することができる。【選択図】  図１
2010124879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直面上に形成された捕塵面を備える基体と、
前記基体を収容するとともに前記基体に対して鉛直方向に上下に移動可能に設けられ、さらに前記基体が出没自在に嵌挿される第１開口を下端部に有する筐体と、
前記基体に対して前記筐体を上方向に向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記捕塵面が面外方向に変形可能となるよう前記基体のうち少なくとも一部が可撓性を有し、
上方に向けて傾倒する傾斜パイルからなる捕塵ブラシが前記捕塵面に設けられており、
上方に向けて傾倒する傾斜パイルからなる除塵ブラシが、前記筐体に保持されつつ前記捕塵ブラシに当接するよう付勢されている
ことを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記捕塵面の側に向けて開口する収塵口を有する収塵室が前記基体に設けられており、
前記収塵口が前記捕塵面の上部に隣接する
ことを特徴とする請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記収塵室と連通する排出孔が前記筐体に設けられており、
前記排出孔を覆う蓋が前記筐体に開閉自在に備えられている
ことを特徴とする請求項２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記基体に対して前記筐体が上下に移動する行程を規制する規制手段が、前記基体および前記筐体に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具。
【請求項５】
前記基体の上端から鉛直方向上向きに延びる柄が設けられており、
前記柄が摺動可能に貫入する第２開口が前記筐体に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具。
【請求項６】
前記基体に対して前記筐体が上下に移動する行程を規制する規制手段が、前記柄に設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机、棚、絨毯、畳、フローリング、自動車の車内など特に室内の掃除に適した清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内を清掃するための用具として箒が広く用いられている。箒は安価であり、また軽量であるため持ち運びおよび掃引が容易であり、また部屋の隅部まで隈なく掃引することができるという利点がある。しかし、箒単体では塵埃を一か所に集めることはできても取り除くことはできず、塵埃を除去するためにはちりとりが必須であった。
【０００３】
一方、特許文献１に記載されているような、柄の先端に繊維質の清掃用シートが備えられたモップ型の清掃具が知られている。この清掃具は掃引することによって塵埃が清掃用シート吸着されるため、ちりとりが不要であるという利点がある。しかし、一定量の塵埃が吸着されるとそれ以上の塵埃を捕集することはできず、使用し終えた清掃用シートはゴミとして廃棄する必要があることから、ゴミの総量が増えるという問題があった。。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているような、先端に粘着テープが巻回されて備えられた箒型の清掃具が知られている。この清掃具は掃引することによって塵埃が粘着テープに付着するため、ちりとりが不要であるという利点がある。しかし、塵埃を捕集し終わると粘着テープを一枚一枚剥がして捨てる必要があり、この後処理が使用者への負担となっていた。また、紙資源を多く消費し、捕集した塵埃以上のゴミを清掃具自体が排出するためゴミの総量が増えるという問題があった。また、粘着テープが清掃具の先端に固定されているため、ベッドの下など狭い空間を掃除する場合、粘着テープが周囲の物体に貼着し、スムーズに掃引することができないという問題もあった。
【０００５】
また、特許文献３に記載されているような、先端に傾斜パイルからなるブラシ体が着脱可能に備えられた、モップ型の清掃具が知られている。この清掃具を掃引すると塵埃は傾斜パイルの中に集められるため、ちりとりが不要であるという利点がある。しかし、塵埃を保持する部位が傾斜パイルであるため、傾斜パイルから塵埃を取り除くために掻き落とすなどの作業が必要となり、これを頻繁に繰り返さなければならないという問題がある。
【０００６】
また一方で、特許文献４に記載されているような、周囲に傾斜パイルが備えられた円筒部材を有する手動清掃具が知られている。この手動清掃具を床に押し当てて前後に動かすと塵埃は傾斜パイルを経由して容器の中に集められるため、ちりとりが不要となるという利点がある。しかし、円筒状のブラシを用いて塵埃をすくい取るため、部屋の隅に溜まる塵埃を除去することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４９６０５号公報
【特許文献２】特開２００１−３７６９９号公報
【特許文献３】特開２００３−１００７４号公報
【特許文献４】実公平４−２５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、掃引等の取り扱いが容易であり、部屋の隅部まで清掃可能でありながらも、ちりとり等を必要とすることなく、また繊維質の清掃用シートや紙資源を消費することなく、収集した塵埃を容易に排出することができる清掃具が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、鉛直面上に形成された捕塵面を備える基体と、前記基体を収容するとともに前記基体に対して鉛直方向に上下に移動可能に設けられ、さらに前記基体が出没自在に嵌挿される第１開口を下端部に有する筐体と、前記基体に対して前記筐体を上方向に向けて付勢する付勢手段とを備え、前記捕塵面が面外方向に変形可能となるよう前記基体のうち少なくとも一部が可撓性を有し、上方に向けて傾倒する傾斜パイルからなる捕塵ブラシが前記捕塵面に設けられており、上方に向けて傾倒する傾斜パイルからなる除塵ブラシが、前記筐体に保持されつつ前記捕塵ブラシに当接するよう付勢されていることを特徴とする清掃具である。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、取扱いが容易であり、捕集した塵埃が清掃具の内部に収容され、塵埃を排出するのにちりとりを必要とせず、また繊維質の清掃用シートや粘着テープを消費しない清掃具を提供することができる。具体的には、この清掃具の基体に設けられた捕塵ブラシを被清掃面に当接しつつ掃引して塵埃を捕塵ブラシに集め、その後、筐体を基体に対して相対的に上下に動かすことによって、捕塵ブラシに付着した塵埃を除塵ブラシを経由して清掃具の内部に移送し、その後、清掃具の内部に収容された塵埃を外部に排出することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記捕塵面の側に向けて開口する収塵口を有する収塵室が前記基体に設けられており、前記収塵口が前記捕塵面の上部に隣接することを特徴とする請求項１に記載の清掃具である。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、掃引して塵埃を捕塵ブラシに集めた後、筐体を基体に対して相対的に上下に動かすことによって、捕塵ブラシに付着した塵埃を除塵ブラシを経由して全て収塵室に移送することができ、収塵室内の塵埃を外部に排出する際、飛散させることなく容易に捨てることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記収塵室と連通する排出孔が前記筐体に設けられており、前記排出孔を覆う蓋が前記筐体に開閉自在に備えられていることを特徴とする請求項２に記載の清掃具である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、基体を筐体から分離して収塵室を露出させることなく、蓋を外して排出孔を開くことによって筐体に収容された塵埃の排出することが可能な清掃具を提供することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記基体に対して前記筐体が上下に移動する行程を規制する規制手段が、前記基体および前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具である。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、筐体を基体に対して相対的に上下に動かす際、捕塵ブラシと除塵ブラシとを確実に当接させることにより、塵埃を清掃具の内部に確実に移送することが可能となる。また、筐体の上下方向のストロークが一定に限定されるため、使用者が格別な注意を払わずとも清掃具内部と外部とが連通するおそれがなく、塵埃の飛散を防止することが可能な清掃具を提供することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記基体の上端から鉛直方向上向きに延びる柄が設けられており、前記柄が摺動可能に貫入する第２開口が前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、箒と同様に取り扱いが容易でありながら、捕集した塵埃が筐体の中に収容されるために塵埃を排出するのにちりとりを必要とせず、また繊維質の清掃用シートや粘着テープを消費しない清掃具を提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記基体に対して前記筐体が上下に移動する行程を規制する規制手段が、前記柄に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の清掃具である。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、筐体を基体に対して相対的に上下に動かす際、捕塵ブラシと除塵ブラシとを確実に当接させることにより、塵埃を清掃具の内部に確実に移送することが可能となる。また、上下方向のストロークが一定に限定されるため、使用者が格別な注意を払わずとも清掃具内部と外部とが連通するおそれがなく、塵埃の飛散を防止することが可能となる。さらに、規制手段が柄に設けられていることによって、上下方向のストロークを二段階で規制するような機能が付与された清掃具を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、取扱いが容易であり、捕集した塵埃が清掃具の内部に収容され、塵埃を排出するのにちりとりを必要とせず、また繊維質の清掃用シートや粘着テープを消費しない清掃具を提供することができる。具体的には、この清掃具の基体に設けられた捕塵ブラシを被清掃面に当接しつつ掃引して塵埃を捕塵ブラシに集め、その後、筐体を基体に対して相対的に上下に動かすことによって、捕塵ブラシに付着した塵埃を除塵ブラシを経由して清掃具の内部に移送し、その後、清掃具の内部に収容された塵埃を外部に排出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、この発明の実施の形態について図面に基づき説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る清掃具を図１〜７に示す。図１は第１の実施形態に係る清掃具を示す斜視図であり、図２は一部の部品を断面図として正面から見た部分断面正面図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ断面を示した断面側面図である。図４は第１の実施形態に係る清掃具であって、除塵ブラシがばねにより付勢され、さらに筐体と基体との摺接部に低摩擦部材が適用されているものを示す断面側面図である。図５は使用状態を示す説明図であり、図６は除塵作業を示す説明図である。また、図７は塵埃の排出作業を示す説明図である。なお以降の説明において、図２における左手を左方、右手を右方とし、図３における右手を前方、左手を後方として記述する。
【００２４】
本実施形態にかかる清掃具１は、塵埃を捕集する基体２と、基体２を収容する筐体３と、基体２に対して筐体３を上方に向けて付勢するばね４とを主な構成要素とする。
【００２５】
本実施形態において、基体２は下部基体２１と上部基体２２とからなる。下部基体２１は可撓性を有し、また鉛直面上に形成された略平面状の捕塵面２１１を有する。下部基体２１の材質には、被清掃面に沿いやすいよう、また傷めないよう軟質の材料が適しており、エラストマー、天然ゴム、シリコンゴム、ポリウレタンなどが好適に使用される。また、下部基体２１は中実とせず、捕塵面２１１を有する平板の前方に、離散的にリブ２１３，・・・，２１３を設けることによって、可撓性とともに復元性を確保している。また、捕塵面２１１には、上方に向けて傾倒する短毛の傾斜パイルからなる捕塵ブラシ２１２が設けられている。
【００２６】
上部基体２２は下部基体２１と連接されており、上部基体２２および下部基体２１それぞれの前後方向の寸法は略同一である。上部基体２２は後方に開口した略箱状の形状を有することにより、内部空間として収塵室２２１を備え、また後方の開口が収塵口２２２を形成している。収塵口２２２は捕塵面２１１の上部に隣接するよう位置している。また、上部基体２２の左右両側方から案内突起２２３が突出して設けられている。なお、上部基体２２については硬質プラスチックなどの硬質の材料が好適に使用される。
【００２７】
筐体３は、下面側に開口した略箱状の形状を有しており、その内部に基体２が収容されている。筐体３の下部には第１開口３１が備えられており、第１開口３１は、基体２が上下方向に出没可能な大きさであり、かつ基体２がしっくりと嵌る大きさに形成されている。
【００２８】
図示の本実施形態では、筐体３は、上方に備えられた上方壁部３６、左右側方に備えられた側方壁部３７，３７、前方に備えられた前方壁部３８および後方に備えられた後方壁部３９から構成されている。側方壁部３７，３７、前方壁部３８および後方壁部３９はそれぞれ上方壁部３６から延出しており、これらの壁部に囲まれる領域が基体２を収容する空間を画成するとともに、それぞれの下端辺が第１開口３１を画成している。後方壁部３９の下方端部における基体２側の面には、上方に向けて傾倒する短毛の傾斜パイルからなる帯状の除塵ブラシ３９１が下端辺と略平行に設けられており、除塵ブラシ３９１は基体２の捕塵ブラシ２１２と当接している。図示の形態では筐体３は硬質プラスチックなどの硬質の材料によって形成されており、材料の弾性によって後方壁部３９は基体２に向けて付勢されており、そのため除塵ブラシ３９１と捕塵ブラシ２１２とは所定の圧力で当接する。なお筐体３は一体に形成されていてもよく、また組み立てによって形成されていてもよい。
【００２９】
筐体３の左右の側方壁部３７，３７の基体２に近接する面には、上下に延びる案内溝３５，３５が設けられており、基体２の左右側方から突出する案内突起２２３，２２３とそれぞれ係合している。案内突起２２３は案内溝３５に案内され、規定の経路に沿って上下に摺動するため、基体２に対して筐体３を上下に移動させる間、除塵ブラシ３９１と捕塵ブラシ２１２との所定の圧力での当接が維持される。また、案内溝３５の長さによって、基体２に対する筐体３の上下方向の移動量が規制される。基体２に対して筐体３が最上部に位置した場合でも、収塵口２２２が第１開口３１から外部に露出しないよう、案内溝３５の下端の位置が決められる。さらに、案内突起２２３が案内溝３５に係合している間は基体２と筐体３とが分離することがない。
【００３０】
基体２の上端２３と筐体３の上方壁部３６との間にはばね４が備えられ、基体２に対して筐体３が上向きに付勢力を受けるよう設けられている。そのため、筐体３に外部から力を加えていないときは、案内突起２２３が案内溝３５の下端部に接触し、基体２の上端２３と筐体３の上方壁部３６とが一定の間隔で離れ、第１開口３１から下部基体２１が突出して捕塵ブラシ２１２が露出した状態で維持される。なお、本実施形態ではばね４にはコイル圧縮ばねを適用しているが、板ばねなどを使用することも可能である。また、本実施形態ではばね４を左右方向中央位置に一個設けているが、複数設けることも可能である。
【００３１】
なお、図４に図示するように、筐体３の後方壁部３９にブラシ基台３９２を回動可能に設け、ブラシ基台３９２の基体２に対向する面に除塵ブラシ３９１を設け、さらにブラシ基台３９２をブラシ付勢ばね３９３によって基体２に向け付勢することも可能である。これによって、ブラシが使用により摩耗した場合でも、除塵ブラシ３９１と捕塵ブラシ２１２との当接を確実にすることができる。ブラシ付勢ばね３９３にはねじりコイルばねや板ばねなどを適用することができる。また、基体２と筐体３とが摺接する箇所に低摩擦部材３８１を適用すると、筐体３のスムーズな上下移動を実現することができる。低摩擦部材３８１の材料としては、テフロン（登録商標）などが好適に用いられる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る清掃具１の使用状態について説明する。まず、第１開口３１から捕塵ブラシ２１２が露出した状態とし、そして、図５に示すように、基体２の捕塵ブラシ２１２を被清掃面Ｓに当接させて、前方から後方へ向けて掃引する。このとき、下部基体２１は可撓性を有するため、捕塵面２１１は面外に変形し、図５に示すように捕塵ブラシ２１２と被清掃面Ｓとが面で接触する。そして掃引を継続すると、捕塵ブラシ２１２によって、被清掃面Ｓの塵埃Ｄがすくい上げられて捕集される。
【００３３】
捕塵ブラシ２１２に捕集され、付着した塵埃が一定量を超えると捕塵能力が低下する。そのため、捕塵ブラシ２１２から塵埃を除去する除塵作業を適宜行う必要がある。以下、図６にしたがって除塵作業について説明する。
【００３４】
被清掃面を掃引した直後の清掃具１の捕塵ブラシ２１２には塵埃Ｄが付着しているが、除塵ブラシ３９１には塵埃Ｄは付着していない（図６（ａ）参照）。まず、筐体３に下向きの力を加え、捕塵ブラシ２１２が筐体３の内部に隠れるまで下方に押し下げる。この間、除塵ブラシ３９１が捕塵ブラシ２１２に摺接しながら下に移動するが、これらのブラシの間で塵埃Ｄの移動は起こらない（図６（ｂ）参照）。次に筐体３に加えていた力を除荷し筐体３を上方に上げる。このとき、除塵ブラシ３９１が捕塵ブラシ２１２に摺接しながら上に移動するが、捕塵ブラシ２１２に付着していた塵埃Ｄは、除塵ブラシ３９１によってすくい取られ、除塵ブラシ３９１に付着する（図６（ｃ）参照）。
【００３５】
次に再び筐体３に下向きの力を加え、下方に押し下げる。このとき、除塵ブラシ３９１が捕塵ブラシ２１２に摺接しながら下に移動するが、除塵ブラシ３９１に付着していた塵埃Ｄは、捕塵ブラシ２１２によってすくい上げられ除塵ブラシ３９１から離脱し、収塵口２２２を通り収塵室２２１の中に収容される（図６（ｄ）参照）。なお、筐体３の上方への移動量は案内突起２２３および案内溝３５により規制されるため、収塵口２２２が外部に露出することはなく、収塵室２２１に収容された塵埃Ｄが外部に飛散することはない。
【００３６】
以上のように、清掃具１を被清掃面に当接させながら掃引して、基体２に設けられた捕塵ブラシ２１２に塵埃を捕集し、その後筐体３を繰り返し上下に移動させることによって捕塵ブラシ２１２に付着した塵埃を収塵室２２１に移送することができる。なお、塵埃の移送は、基体２の下端を清掃面に当接させて清掃具１を鉛直に保ち、筐体３を上下に繰り返し動かすだけで、容易に行うことができる。捕塵ブラシ２１２から塵埃が取り除かれた後は捕塵能力が回復する。
【００３７】
次に収塵室２２１に収容された塵埃の排出について説明する。案内突起２２３と案内溝３５との係合を解除し、筐体３を上方に上げて収塵口２２２を第１開口４１から露出すると、図７に示すように収塵室２２１と外部とが連通する。この状態で基体２を振るなどして塵埃を排出することができる。塵埃を排出した後は、基体２を筐体３に挿入し、案内突起２２３を案内溝３５に係合させると、再び清掃作業をすることが可能となる。なお、案内突起２２３と案内溝３５との係合の解除は、第１開口３１を押し広げることなどによって行うことができる。
【００３８】
ここで、図８に示すように、筐体３の後方壁部３９に収塵室２２１と連通する排出孔３３を設け、さらに排出孔３３を覆う蓋３４が開閉自在に設けられている形態を採用することができる。この場合、基体２と筐体３とを分離することなく、蓋３４を開いて収塵室２２１と外部とを連通させ、収塵室２２１に収容された塵埃を排出することが可能となる。蓋３４の構成として、係合部を設けて筐体３と係合させるもの、スライドさせて筐体３にはめ込むもの、ヒンジを介して筐体３と結合しているものなど、適宜選択することができる。
【００３９】
また、基体２の後方だけでなく、前方にも収塵口（図示しない）および捕塵ブラシ（図示しない）を設けるとともに、筐体３の前方にも除塵ブラシ（図示しない）を設けることができる。これによって前後両方向に掃引可能となり、また一度の除塵作業で前後２つの捕塵ブラシから塵埃を除去することができる。さらに、基体２の下端に、下向きに突出する硬毛（図示しない）を設けることができる。これによって、部屋の隅部などに堆積した塵埃を容易に掻き出して捕集することできる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る清掃具を図９および１０に示す。図９は第２の実施形態に係る清掃具を示す斜視図であり、図１０は図９におけるＢ−Ｂ断面を示した断面側面図である。以下においては、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
【００４１】
第１の実施形態は基体２に収塵室２２１が設けられている形態であったが、第２の実施形態は、図９に示すように、基体２が収塵室２２１を有さない形態である。基体２の上端２３の左右両端から支持部９２，９２が上方に向けて突出するよう設けられており、さらに支持部９２，９２のそれぞれに案内突起２２３が設けられている。さらに、案内突起２２３が筐体３に設けられた案内溝３５に係合しているため、基体２に対して筐体３が上下に移動可能に構成されている。この場合も第１の実施形態と同様に、基体２に対して筐体３を上下に繰り返し移動させることによって捕塵ブラシ２１２に付着していた塵埃を除去することができるが、塵埃の移送先は、筐体３の上方壁部３６と基体２の上端２３との間に形成される収塵空間９１となる。なお、基体２は第１開口３１にしっくりと嵌められていることから、収塵空間９１は外部とは連通せず、収塵空間９１に収容された塵埃が外部に飛散することはない。収容された塵埃の排出は、案内突起２２３と案内溝３５との係合を解除し、基体２と筐体３とを分離して、収塵空間９１と外部とを連通させることによって行われる。また、筐体３に排出孔（図示しない）および当該排出孔を覆う蓋（図示しない）を設けておけば、基体２と筐体３とを分離することなく塵埃を排出することが可能となる。
【００４２】
また、基体２の後方だけでなく、前方にも捕塵ブラシ（図示しない）を設けるとともに、筐体３の前方にも除塵ブラシ（図示しない）を設けることができる。これによって前後両方向に掃引可能となり、また一度の除塵作業で前後２つの捕塵ブラシから塵埃を除去することができる。さらに、この実施形態においても、図４で図示されるものと同様に、ブラシ基台３９２、ブラシ付勢ばね３９３および低摩擦部材３８１を適用することが可能である。
【００４３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る清掃具を図１１〜１３に示す。図１１は第３の実施形態に係る清掃具を示す斜視図であり、図１２は図１１におけるＣ−Ｃ断面を示した断面側面図である。また、図１３は塵埃の排出作業を示す説明図である。以下においては、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
【００４４】
本実施形態にかかる清掃具１は、塵埃を捕集する基体２と、基体２を収容する筐体３と、基体２に対して筐体３を上方に向けて付勢するばね４と、基体２の上端２３から鉛直方向上向きに延びる柄５と、柄５の軸線に垂直方向に回動可能に設けられたストッパー６とを、主な構成要素とする。
【００４５】
本実施形態において、基体２、筐体３およびばね４は第１の実施形態と基本的に同様に構成されている。ただし、基体２の上端２３からは柄５が鉛直方向上向きに延設されており、また筐体３の上方壁部３６には上方に突出する略円柱形の把持部３６１が設けられており、さらに把持部３６１には第２開口３２が貫通して設けられ柄５が貫通している。また、把持部３６１の上端には、柄５の軸線に垂直な平面である上端面３６２が形成されている。基体２および筐体３は図１に図示した案内突起２２３および案内溝３５を有していないが、柄５が第２開口３２内を摺動することによって、第１の実施形態と同様に基体２に対して筐体３が上下に移動可能な構成となっている。この構成により、第１の実施形態と同様に、除塵ブラシ３９１と捕塵ブラシ２１２との所定の圧力での当接を維持しつつ、筐体３を基体２に対して上下に移動させることが可能となる。また、除塵作業の際には、使用者は把持部３６を握って容易に筐体３を上下に動かすことができる。さらに、図示に係る実施形態では、基体２に対して筐体３を上向きに付勢するばね４を、柄５が貫通するように設けられているが、ばね４の位置、数量、および種類は適宜変更することができる。
【００４６】
柄５には、柄５の軸線に垂直方向に貫通している回動軸５１を中心に回動可能に設けられたストッパー６が備えられている。ストッパー６は、下端に柄５の軸線に垂直な下方当接面６１と、下方当接面６１を回動軸５１まわりに一定の角度で回転した面と平行な上方当接面６２とを備えている。下方当接面６１と上方当接面６２とは断面が略半円筒状の連結部６４で連結されており、また連結部６４の上方には上方当接面６２に対して略垂直に延びる握り部６３が延設されている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る清掃具１の使用状態について説明する。本実施形態に係る清掃具１は、第１の実施形態と同様の手順にて行われる。ただし、被清掃面の清掃および捕塵ブラシ２１２の除塵作業は、ストッパー６を回動軸５１まわりに回動して、下方当接面６１を柄５の軸線に垂直とした状態で行う（図１２参照）。この状態では、筐体３の上方への移動が、下方当接面６１と把持部３６１の上端面３６２との当接により制限されるため、使用者が格別の注意を払わずとも収塵室２２１が外部に露出することがなく、塵埃が飛散しないからである。第１の実施形態と同様の作用により塵埃は収塵室２に移送される（図５参照）。
【００４８】
一方、収塵された塵埃を排出する作業は、ストッパー６を回動軸５１まわりに回動して、握り部６３を柄５の軸線と平行とした状態で可能となる。ストッパー６をこの状態にするには、柄５と握り部６３とを共に握るだけでよい。この状態では、上方当接面６２が柄５の軸線と垂直となる。このとき、下方当接面６１と把持部３６１の上端面３６２との当接が解除され、筐体３はばね４の付勢力によりさらに上方に移動し、上端面３６２が上方当接面６２と当接して止まる。このとき、筐体３の第１開口３１から基体２の収塵口２２２が露出するため、塵埃を排出することが可能となる（図１３参照）。
【００４９】
収塵室２２１に収容された塵埃を排出した後、再び被清掃面の清掃に移る場合には、筐体３を下に押し下げて収塵口２２２を筐体３の内部に収め、ストッパー６を回動軸５１まわりに回動させて下方当接面６１が柄５の軸線と垂直となるようにし、下方当接面６１と把持部３６１の上端面３６２とを当接させればよい。
【００５０】
ここで、ストッパー６に、コイルばねやねじりばねなどの付勢手段（図示しない）を設け、下方当接面６１が柄５の軸線と垂直となるように付勢力を与える構成とすれば、ストッパー６に力を加えない状態で下方当接面６１が上端面３６２と当接可能な位置で維持されるため、除塵作業中に不意に筐体３が上方に移動して収塵口２２２が外部に露出して収塵室２２１から塵埃が飛散するというおそれがなくなり、好適である。
【００５１】
なお、ストッパー６を設けない場合でも、第１の実施形態と同様に、基体２および筐体３に案内突起（図示しない）および案内溝３５（図示しない）をそれぞれ設けるなど、別途の規制手段を付与することによって、筐体３の上方への移動を規制することが可能である。また、ストッパー６を設ける代わりに、柄５の中途に増径した膨出部（図示しない）を形成しておいたり、柄５にリング状の部材（図示しない）を着脱自在に設けることなどによっても、ストッパー６と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態についても、第２の実施形態と同様に基体２が収塵室２２１を有さない形態とすることができる。この場合、捕集された塵埃は基体２の上端２３と筐体３の上方壁部３６との間に形成された収塵空間（図示しない）に収容されることになる。さらに、この実施形態においても、図４で図示されるものと同様に、ブラシ基台３９２、ブラシ付勢ばね３９３および低摩擦部材３８１を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態における清掃具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における清掃具を示す部分断面正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における清掃具を示す断面側面図ある。
【図４】本発明の第１の実施形態における清掃具であって、除塵ブラシがばねによって付勢され、筐体と基体との摺接部に低摩擦部材が適用されたものを示す断面側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における清掃具の使用状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における清掃具の除塵作業の手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における清掃具の塵埃の排出の手順を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における清掃具であって排出孔および蓋をを備えたものを示す断面側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における清掃具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における清掃具を示す断面側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における清掃具を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における清掃具を示す断面側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における清掃具の塵埃の排出の手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  清掃具
２  基体
２１１  捕塵面
２１２  捕塵ブラシ
２２１  収塵室
２２２  収塵口
２２３  案内突起
３  筐体
３１  第１開口
３２  第２開口
３３  排出孔
３４  蓋
３５  案内溝
３９１  除塵ブラシ
４  ばね
５  柄
６  ストッパー
Ｓ  被清掃面
Ｄ  塵埃
【図１】
2010124879.tif 000003
【図２】
2010124879.tif 000004
【図３】
2010124879.tif 000005
【図４】
2010124879.tif 000006
【図５】
2010124879.tif 000007
【図６】
2010124879.tif 000008
【図７】
2010124879.tif 000009
【図８】
2010124879.tif 000010
【図９】
2010124879.tif 000011
【図１０】
2010124879.tif 000012
【図１１】
2010124879.tif 000013
【図１２】
2010124879.tif 000014
【図１３】
2010124879.tif 000015