(57)【要約】【課題】プラグにホースが直接接続される誤接続状態が生じることを積極的に防止する。【解決手段】ホース１０の先端がプラグ４０の先端面に当接している場合に、可動部材５１の内径がホース１０の外径に沿う状態となる径であり、可動部材５１の軸径方向での大きさが、継手部材をプラグ４０に接続する際に継手部材のプラグ基端側の端部と可動部材５１のプラグ先端側の端部とが当接可能となる大きさである。【選択図】図７
2010255669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースが接続されるコネクタと軸線方向に移動自在なスリーブ部材とロック用ボールとを備えた継手部材が接続される接続部が備えられたプラグには、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路が備えられ、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部が備えられ、前記プラグに対して前記継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグに装着自在な筒状筐体には、前記プラグの前記第１環状部と前記ロック溝部と前記第２環状部との外周部位において軸線方向で前記プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する突出位置とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置との間で軸線方向に移動自在な可動部材と、前記可動部材を軸線方向で前記突出位置側に付勢する可動部材用付勢手段とが備えられ、
前記可動部材の軸径方向での大きさが、前記継手部材を前記プラグに接続する際に前記継手部材のプラグ基端側の端部と前記可動部材のプラグ先端側の端部とが当接可能となる大きさであり、
前記可動部材は、前記ホースを前記プラグに接続する際に前記プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する部位にて前記ホースの外周部位に当接して前記ホースの拡径を抑制自在に構成されている誤接続防止装置。
【請求項２】
前記可動部材のプラグ先端側の内径は、軸線方向でプラグ先端側から基端側へ向って徐々に幅狭に構成されている請求項１に記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記可動部材の先端には、その周方向において分散配置され、前記継手部材のプラグ基端側の端部に当接する複数の先端当接部が設けられている請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記継手部材は、前記プラグに前記継手部材が接続される際に、前記継手部材のプラグ基端側の端部は、軸径方向において前記スリーブ部材よりも内径側部位が前記可動部材に当接可能であり、且つ、前記スリーブ部材が軸径方向において前記可動部材の外周部位と前記筒状筐体の内周部位との間を軸線方向に移動自在に構成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
前記筒状筐体は、前記可動部材の外周部位において、軸線方向で前記突出位置に位置する前記可動部材よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ、前記可動部材の周方向の全周に亘って覆う形状に形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記筒状筐体は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、その外部からその内側の前記スリーブ部材を軸線方向でプラグ先端側へ移動操作可能な操作開口部を設けている請求項１乃至５の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除する接続解除部材を備え、前記接続解除部材は、前記軸線方向での移動操作により前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部を押圧して、前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除自在に構成されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記接続解除部材は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、前記筒状筐体の内周部位において前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部に当接自在な内部当接部と前記筒状筐体の外周部位において軸線方向に移動自在な外部操作部とを備え、前記外部操作部の軸線方向での移動により前記内部当接部を前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部に当接して押圧操作自在に構成されている請求項７に記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
前記内部当接部は、前記可動部材の外周部位において軸線方向に移動自在に設けられている請求項８に記載の誤接続防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本来、継手部材を解してプラグに接続されるホース（例えば、ガスホース）が、ガス機器等に設けられているプラグに直接接続されるのを防止する誤接続防止装置に関する。
本願で提案する誤接続防止装置は、従来、存在したものではなく、今般発明者が鋭意研究の結果、独自の課題に基づいて開発したものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガス機器の一例としてのガス炊飯器に設けられているプラグに、本願の対象となる継手部材を介して、ガスホースを接続する構造が示されている。この特許文献１に係る発明では、プラグに接続検知手段を設けることで、ガス機器のプラグへのガスコードの正常接続状態、またガスホースの誤接続状態を確実に検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８３９８９号公報
【０００４】
まず、本願において、その前提となる継手部材２０を介したホース１０のプラグ４０への接続を、図面に基づいて説明する。図１には、この継手部材２０の構造を、図２にはプラグ４０の構造を示している。また、図１は、プラグ４０に継手部材２０が接続されていない状態であり、継手部材２０の先端からの流体の流出が停止される閉止状態を示している。一方、図３は、プラグ４０に継手部材２０が接続され、ホース１０、継手部材２０、プラグ４０に渡って流体流路２２が形成され、ホース１０側からガス機器（図示せず）の側へガスの供給が可能な状態を示している。この状態では、継手部材２０は、その先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００５】
以下、これらの図面を使用して、継手部材２０の構成、プラグ４０の構成、プラグ４０への継手部材２０の接続動作、プラグ４０からの継手部材２０の分離動作の順に説明する。
【０００６】
〔継手部材２０の構成〕
図１に示すように、継手部材２０は、概略、ホース１０が接続されるコネクタ１１と、コネクタ１１に連結される筒状本体２１と、筒状本体２１の内側で軸線方向に移動自在な作動部材３３と、筒状本体２１の外周部位で軸線方向に移動自在なスリーブ部材３４と、前記筒状本体２１の非コネクタ側に位置されスリーブ部材３４の内径面により軸径方向の位置が規制されるロック用ボール３５とを備えて構成されている。そして、コネクタ１１と作動部材３３との間には、コネクタ１１に対して作動部材３３を非コネクタ側である先端側に付勢する付勢部材である第１コイルバネ３１が設けられ、カバー部材２３とスリーブ部材３４との間には、カバー部材２３に対してスリーブ部材３４を先端側（図１で左側）に付勢する付勢部材である第２コイルバネ３２が設けられている。
【０００７】
さらに、継手部材２０に設けられたカバー部材２３は、主に、継手部材２０をプラグ４０に接続する場合に、作業者が継手部材２０を保持するために使用される。
また、継手部材２０には、前記ロック用ボール３５を先端側（図１で左側）から位置決めする先端部材２４が設けられている。
【０００８】
継手部材２０に設けられたスリーブ部材３４は、筒状本体２１及び先端部材２４に対して、軸線方向に移動自在とされている。そして、図１から判明するように、前述の閉止状態にあっては、スリーブ部材３４は先端部材２４に対して、その端面を同じくする位置に位置される。一方、図３に示すように、前述の開放状態にあっては、スリーブ部材３４は先端部材２４に対して、スリーブ部材３４が先端側に突出する位置に位置される。
【０００９】
さて、前記スリーブ部材３４の軸線方向における非コネクタ側部位には、ロック用ボール３５を外径側部位に規制する第１規制面２５が設けられ、当該第１規制面２５よりコネクタ側には、ロック用ボール３５を内径側部位に規制する第２規制面２６が設けられている。
そして、図１に示す閉止状態では、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、ロック用ボール３５が第１規制面２５により径方向位置を規制され、作動部材３３が非コネクタ側（図１で左側）に移動した閉止姿勢で、非コネクタ側である継手先端からの流体の流出が停止される。
一方、図３に示す開放状態では、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、ロック用ボール３５が第２規制面２６により径方向移動を規制され、作動部材３３がコネクタ側（図３で右側）に移動した開放姿勢で、継手先端からの流体の流出が許容される。従って、この継手部材２０は、その閉止状態と開放状態との間で、切替自在に構成されている。
【００１０】
〔プラグ４０の構成〕
プラグ４０は、図２に示すように、プラグ本体４５と継手部材２０が接続される接続部とを備えて構成され、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路４６を備え、接続部の先端側から基端側へ向けて第１環状部４１、ロック用ボール３５を受け入れるロック溝部４２及び第２環状部４３を順に備えて構成されている。
同図に示す例では、第１環状部４１と第２環状部４３とは同径に構成されており、ロック溝部４２は、断面視において略三角形状の溝として構成されている。
さらに、このプラグ４０は、第２環状部４３より基端側に当該第２環状部４３より大径の大径部４４を備えている。さらに、その基端側には、大径部４４よりもさらに大径のプラグ本体４５を備えている。
【００１１】
〔プラグ４０への継手部材２０の接続動作〕
プラグ４０への継手部材２０の接続動作に際しては、作業者は、継手部材２０のカバー部材２３を持って、プラグ４０を継手部材２０の内部へ進入させる。この状態で、継手部材２０は、図１に示す閉止状態にある。進入操作において、プラグ４０の先端側の端面４７は作動部材３３の先端に当接し、作動部材３３をコネクタ側へ押し込む。この状況で、継手部材２０は、図１に示す閉止状態から、図３に示す開放状態へ切り替えられるのであるが、プラグ４０の継手部材２０に対する進入に伴って、ロック用ボール３５がロック溝部４２に嵌り込むと共に、先端側に付勢されているスリーブ部材３４のロック用ボール３５による基端側への位置保持が解除され、スリーブ部材３４が先端側（図３の左側）へ突出する。この状態が、図３に示される開放状態である。
【００１２】
〔プラグ４０からの継手部位材２０の分離動作〕
プラグ４０からの継手部材２０の分離動作に際しては、作業者は、継手部材２０のスリーブ部材３４を持って、このスリーブ部材３４を継手部材２０の基端側（図３の右側）に移動させる。移動前の状態で、継手部材２０は、図３に示す開放状態にある。移動操作において、作業者が、スリーブ部材３４を、第２コイルバネ３２の付勢力に抗して基端側に移動されることで、スリーブ部材３４の第１規制面２５が軸線方向のロック用ボール３５に相対する位置に移動し、ロック用ボール３５がロック溝部４２から脱離される。これにより、スリーブ部材３４がロック用ボール３５により基端側（図３で右側）に位置保持されると共に、継手部材２０がプラグ４０から分離される。この状態が、図１に示される閉止状態である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ガス機器に備えられるプラグにホースを接続する場合に、継手部材を介して接続する正常接続状態と、ホースが直接プラグに接続される誤接続状態とが発生するのに関するものであり、その目的は、プラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態が発生するのを積極的に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る誤接続防止装置は、ホースが接続されるコネクタと軸線方向に移動自在なスリーブ部材とロック用ボールとを備えた継手部材が接続される接続部が備えられたプラグには、軸線方向の先端から基端に亘る内部流体流路が備えられ、前記接続部の基端から先端側に向けて第１環状部、前記ロック用ボールを受け入れるロック溝部及び第２環状部が備えられ、前記プラグに対して前記継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグに装着自在な筒状筐体には、前記プラグの前記第１環状部と前記ロック溝部と前記第２環状部との外周部位において軸線方向で前記プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する突出位置とその突出位置よりもプラグ基端側に引退する引退位置との間で軸線方向に移動自在な可動部材と、前記可動部材を軸線方向で前記突出位置側に付勢する可動部材用付勢手段とが備えられ、前記可動部材の軸径方向での大きさが、前記継手部材を前記プラグに接続する際に前記継手部材のプラグ基端側の端部と前記可動部材のプラグ先端側の端部とが当接可能となる大きさであり、前記可動部材は、前記ホースを前記プラグに接続する際に前記プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する部位にて前記ホースの外周部位に当接して前記ホースの拡径を抑制自在に構成されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、プラグに継手部材が接続されない接続解除状態において、可動部材は、可動部材用付勢手段の付勢力により、プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する突出位置に位置している。ここで、突出位置とは、可動部材の先端が、プラグの先端よりもプラグ先端側に位置するものであれば、どのような位置も含むものである。
【００１６】
プラグに継手部材を接続する場合は、作業者は継手部材をプラグに対してプラグ基端側に移動させる。このとき、可動部材の軸径方向での大きさは、継手部材のプラグ基端側の端部と前記可動部材のプラグ先端側の端部とが当接する大きさに構成されており、且つ、可動部材の位置は突出位置であるので、可動部材は、継手部材のプラグ基端側の端部によってプラグ基端側へ押圧操作される。これにより、可動部材は、プラグ先端側の突出位置からプラグ基端側の引退位置へ切り替えられることになる。
さらに、継手部材がプラグ基端側へ移動されると、継手部材のロック用ボールが、プラグのロック溝部に嵌り込み、継手部材のスリーブ部材がプラグ基端側へ突出して、プラグと継手部材とが接続状態となる。この時、可動部材用付勢手段によりプラグ先端側へ付勢される可動部材は、継手部材をプラグ先端側へ付勢するが、ロック用ボールとロック溝部とが係合状態となっているので、接続状態が維持される。
【００１７】
一方、プラグにホースを直接接続しようとした場合、通常、プラグの外径の方がホースの内径よりも大きくなっていることから、使用者は、ホースの内径面をプラグの外周面に押し当ててホースを軸線方向でプラグ基端側へ押し込むことで、ホースを拡径させながら、ホースの内部へプラグを進入させる。
このとき、本発明の誤接続防止装置によれば、可動部材は、プラグの先端よりもプラグ先端側に突出する部位にてホースの外周部位に当接することにより、ホースの外周部位が可動部材により覆われることとなって、ホースの拡径が抑制される。これにより、使用者がホースをプラグに直接接続しようとしても、可動部材がホースの拡径を抑制して、ホースの内部へプラグが進入することを適切に抑制でき、ホースのプラグに対する誤接続を防止できる。
【００１８】
以上のことから、ホースのプラグに対する直接接続に関しては、これを防止でき、継手部材のプラグに対する接続に関しては、これを良好に行える誤接続防止装置を実現できる。
【００１９】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記可動部材のプラグ先端側の内径は、軸線方向でプラグ先端側から基端側へ向って徐々に幅狭に構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、可動部材の内径は、プラグ先端側から基端側へ向って徐々に幅狭に構成されているので、ホースが可動部材の内径面に沿ってプラグ基端側へ進入するほど、ホースを徐々に縮径させて、ホースが拡径し難い状態を実現し、ホースのプラグへの誤接続をより一層良好に防止することができる。
【００２１】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記可動部材の先端には、その周方向において分散配置され、前記継手部材のプラグ基端側の端部に当接する複数の先端当接部が設けられている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、先端当接部が設けられている部位においては、ホースの拡径を防止して、ホースのプラグ基端側への移動を防止できると共に、それ以外の部位においては、ホースの拡径を許容しているので、ホースの拡径による可動部材の軸径方向外側へかかる力を適切に分散させることができる。これにより、ホースが、無理矢理プラグ基端側へ押し込まれた場合等において、可動部材に破損や変形が生じる可能性を低減できる。
【００２３】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記継手部材は、前記プラグに前記継手部材が接続される際に、前記継手部材のプラグ基端側の端部は、軸径方向において前記スリーブ部材よりも内径側部位が前記可動部材に当接可能であり、且つ、前記スリーブ部材が軸径方向において前記可動部材の外周部位と前記筒状筐体の内周部位との間を軸線方向に移動自在に構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、継手部材をプラグに接続するときには、継手部材のプラグ基端側の端部のうち、軸径方向においてスリーブ部材よりも内径側部位が可動部材に当接して可動部材をプラグ基端側に的確に押圧操作することができる。そして、継手部材のロック用ボールがプラグのロック溝部に嵌り込み、スリーブ部材がプラグ基端側へ突出するときには、プラグ先端側に付勢された可動部材の干渉を受けることなく、可動部材の外周部位と筒状筐体の内周部位との間をスリーブ部材がプラグ基端側へ移動でき、プラグに対する継手部材の接続を確実に実現できる。
【００２５】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記筒状筐体は、前記可動部材の外周部位において、軸線方向で前記突出位置に位置する前記可動部材よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ、前記可動部材の周方向の全周に亘って覆う形状に形成されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、プラグに継手部材を接続するときに、作業者が継手部材をプラグ基端側に移動させることになるが、このとき、突出位置に位置する可動部材よりもプラグ先端側に突出した筒状筐体の内周部位にてスリーブ部材の外周部位を案内しながら、継手部材をプラグ基端側に移動させることができる。よって、例えば、継手部材の軸心は、筒状筐体の軸心と実質的に一致するプラグの軸心に対し、略一致した状態で、プラグ基端側へ導かれることとなり、プラグに継手部材を接続するときの作業者の操作の簡素化を図ることができる。
【００２７】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記筒状筐体は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、その外部からその内側の前記スリーブ部材を軸線方向でプラグ先端側へ移動操作可能な操作開口部を設けている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、プラグに継手部材が接続された接続状態において、作業者は、筒状筐体に設けられた筒状筐体の操作開口部を介して、筒状筐体の内側のスリーブ部材を、直接移動操作できる。これにより、誤接続防止装置は、プラグに対する継手部材の接続を解除する接続解除部材等を設けない簡素な構成にすることができる。
【００２９】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作により前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除する接続解除部材を備え、前記接続解除部材は、前記軸線方向での移動操作により前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部を押圧して、前記プラグに対する前記継手部材の接続を解除自在に構成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、接続解除部材を軸線方向に移動操作するだけでプラグに対する継手部材の接続を解除することができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作が容易になる。
【００３１】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記接続解除部材は、前記プラグに前記継手部材が接続された接続状態において、前記筒状筐体の内周部位において前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部に当接自在な内部当接部と前記筒状筐体の外周部位において軸線方向に移動自在な外部操作部とを備え、前記外部操作部の軸線方向での移動により前記内部当接部を前記スリーブ部材のプラグ基端側の端部に当接して押圧操作自在に構成されている点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、筒状筐体の外周部位で軸線方向に移動操作自在な外部操作部を軸線方向に移動させるだけで、プラグに対する継手部材の接続を解除することができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作が容易になる。しかも、プラグに継手部材が接続された接続状態では、スリーブ部材が筒状筐体の内部に位置することになるが、外部操作部を操作することによりスリーブ部材を直接操作することなく引退姿勢へ移動させることができ、プラグに対する継手部材の接続を解除するときの操作がより行い易いものになる。
【００３３】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、前記内部当接部は、前記可動部材の外周部位において軸線方向に移動自在に設けられている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、内部当接部は、可動部材の外周部位を軸線方向に移動するので、可動部材とは干渉せずに、内部当接部を移動させることができる。しかも、内部当接部がスリーブ部材のプラグ基端側の端部に直接当接した状態で、外部操作部を軸線方向に移動操作させることができ、スリーブ部材のプラグ先端側への移動を的確に行える。よって、接続解除の操作を容易に且つ的確に行うことができる。更に、軸径方向において可動部材の外周部位に内部当接部が存在することから、例えば、ホースをプラグに直接接続しようとしたときに、可動部材の外周部位が内部当接部に当接可能となり、可動部材自体が拡径するのを防止することができる。よって、プラグに対してホースの誤接続を的確に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】継手部材の断面図である。
【図２】プラグの断面図である。
【図３】継手部材とプラグとの接続状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の誤接続防止装置の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグと継手部材との接続解除状態及び接続移行状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグと継手部材との接続移行状態及び接続状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグに対しホースを接続しようとした場合の断面図である。
【図８】第２実施形態の誤接続防止装置の分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグと継手部材との接続解除状態及び接続移行状態を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグに対しホースを接続しようとした場合の断面図である。
【図１１】第２実施形態の誤接続防止装置を備えたプラグと継ぎ手部材との接続状態及び接続解除移行状態を示す側面図（操作開口部を介する接続解除操作を示す）である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
本発明の誤接続防止装置１００及びそれを備えた接続装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。尚、継手部材２０の構成、プラグ４０の構成、継手部材２０を介してプラグ４０にホース１０を接続する接続動作、継手部材２０のプラグ４０からの分離動作のうち、上述した図１〜図３に開示されているものと同様の構成、接続動作、及び分離動作については、同様の符号を付することとし、説明を割愛することがある。
【００３７】
本発明の誤接続防止装置１００は、図４に示すように、プラグ４０に装着自在な筒状筐体５０と、当該筒状筐体５０に対してその内部で軸線方向に移動自在な可動部材５１と、当該可動部材５１をプラグ基端側からプラグ先端側へ付勢する第３コイルバネ５２（可動部材用付勢手段の一例）と、筒状筐体５０の内周部位において軸線方向に移動自在な内部当接部６０（接続解除部材の一例）と、筒状筐体５０の外周部位において軸線方向に移動自在な外部操作部６１（接続解除部材の一例）と、当該内部当接部材６０をプラグ基端側からプラグ先端側へ付勢する第４コイルバネ６５とから構成されている。当該筒状筐体５０、可動部材５１、第３コイルバネ５２、内部当接部６０、外部操作部６１、及び第４コイルバネ６５は、プラグ４０に対して着脱自在に構成されている。
ここで、上記可動部材５１は、軸線方向において、第３コイルバネ５２によりプラグ先端側へ付勢されてプラグ４０の先端よりもプラグ先端側である突出位置（図５（ａ）に示す位置）と、プラグ基端側である引退位置（図６（ｂ）に示す位置）とに切替自在に構成されている。当該突出位置は、可動部材５１の先端部５５が、プラグ４０の先端よりもプラグ先端側に位置するものであれば、どのような位置も含むものである。
【００３８】
以下、夫々がプラグ４０に装着された状態において、筒状筐体５０、可動部材５１、及び第３コイルバネ５２の構成を、図５（ａ）〔接続状態の断面図〕、図６（ｂ）〔接続解除状態の断面図〕、図７〔ホース接続移行状態の断面図〕に基づいて説明する。
【００３９】
筒状筐体５０は、軸線方向において先端側（図５（ａ）の右側）が開口しており、基端側（図５（ａ）の左側）がプラグ４０のプラグ本体４５の外周に沿って固定螺子７０により固定されると共に、軸線方向においてプラグ基端側から先端側（図５（ａ）の左側から右側）へ順に、プラグ４０の大径部４４、第２環状部４３、ロック溝部４２、及び第１環状部４１のすべてを外囲する位置に設置される。さらに、その筒状筐体５０の先端は、上記第３コイルバネ５２により付勢されプラグ先端側に位置する可動部材５１よりも、プラグ先端側の位置に位置される。これにより、筒状筐体５０は、可動部材５１、及び当該可動部材５１のプラグ基端側（図５（ａ）の右側）に位置して可動部材５１をプラグ先端側へ付勢する第３コイルバネ５２を、外囲して保護する機能を発揮する。
【００４０】
尚、筒状筐体５０は、可動部材５１の外周部位において、軸線方向で突出位置に位置する可動部材５１よりもプラグ先端側に突出する形状で、且つ可動部材５１の周方向の全周に亘って可動部材５１を覆う形状に形成されている。そして、突出位置に位置する可動部材５１よりも突出する筒状筐体５０の突出部位の内径は、継手部材２０のスリーブ部材３４の外径と同じ又は少し大きく構成されている。これにより、継手部材２０をプラグ基端側に移動させる際に、スリーブ部材３４の外周部位を筒状筐体５０の内周部位が当接案内自在となっている。よって、スリーブ部材３４の外周部位を筒状筐体５０の内周部位にて案内する状態で継手部材２０をプラグ基端側に移動させることにより、プラグ４０の中心軸と継手部材２０の中心軸とを合わせた状態で、容易にプラグ４０を継手部材２０の筒状本体２１内に進入させることができる。
【００４１】
第３コイルバネ５２は、プラグ４０の第２環状部４３の外周面に沿う形態で、その基端をプラグ４０の大径部４４に当接すると共に、その先端を後述する可動部材５１の内周に設けられた段部５７に当接されて設けられる。これにより、第３コイルバネ５２は、可動部材５１を軸線方向に移動自在にすると共に、可動部材５１を軸線方向の先端側に付勢するように機能する。
第３コイルバネ５２は、伸張状態と収縮状態のいずれの状態においても、その全体が筒状筐体５０の内側に位置するように設けられている。これにより、作業者が第３コイルバネ５２の伸縮することにより手等を挟むことを防止する機能を発揮する。
当該第３コイルバネ５２の弾性力は、継手部材２０が接続されていない接続解除状態において、可動部材５１を図５（ａ）の先端側に位置させる程度の弾性力以上であれば、どのような弾性力のものでも使用できる。
【００４２】
可動部材５１は、図７に示すように、ホース１０をプラグ４０に接続する際にプラグ４０の先端よりもプラグ先端側（図７の右側）に突出する部位にて、ホース１０の外周部位に当接してホース１０の拡径を抑制自在に構成されている。
通常、プラグ４０の外径の方がホース１０の内径よりも大きくなっていることから、使用者は、ホース１０の内径面をプラグ４０の外周面に押し当ててホース１０を軸線方向でプラグ基端側へ押し込むことで、ホース１０を拡径させながら、ホース１０の内部へプラグを進入させる。このとき、可動部材５１は、プラグ４０の先端よりもプラグ先端側に突出する部位にて、ホース１０の外周部位に当接することにより、ホース１０の外周部位が可動部材５１に覆われることとなり、ホース１０の拡径が抑制される。これにより、使用者が、ホース１０をプラグ４０に直接接続しようとしても、可動部材５１がホース１０の拡径を抑制して、ホース１０の内部へプラグ４０が進入することを適切に抑制でき、ホース１０のプラグ４０に対する誤接続を防止できる。
【００４３】
可動部材５１のプラグ先端側の先端部５５は、図５（ａ）に示すように、内径面が軸心方向でプラグ先端側から基端側へ向って徐々に幅狭に構成されている。これにより、ホース１０が、軸径方向へ拡径することを防止し、ホース１０がその内部へプラグ４０を進入させ難くすることができ、ホース１０のプラグ４０への誤接続を防止する機能を発揮する。
【００４４】
また、可動部材５１のプラグ先端側の先端部５５は、図５（ｂ）に示すように、軸線方向に対向する対向面を備えており、先端部材２４は、可動部材５１の先端部５５に対して軸線方向に対向する対向面を備えている。これにより、継手部材２０をプラグ４０に接続する際には、プラグ４０が継手部材２０の筒状本体２１に進入するのに伴って、先端部材２４と可動部材５１との対向面同士が当接して先端部材２４にて可動部材５１を軸線方向のプラグ基端側へ押圧操作できる。
【００４５】
可動部材５１の内径面には、図５（ａ）に示すように、プラグ４０の第２環状部４３の外周に設けられた環状被係合部４８に係合する環状係合部５９が設けられている。当該環状係合部５９は、可動部材５１がプラグ先端側に突出する突出位置において、上記環状被係合部４８に係合する形態で、可動部材５１がプラグ４０から分離するのを防止する係合機構として働く。
さらに、可動部材５１のプラグ基端側は、図４に示すように、軸心方向に延びる複数の間隙５４が設けられている。当該間隙５４は、当該可動部材５１がプラグ４０の先端側から基端側へ外装する場合、プラグ４０の環状被係合部４８（図５（ａ）に図示）が設けられている部位において周方向に拡径し、外装が完了した場合、周方向で縮径する形態で、可動部材５１がプラグ４０に対し良好に装着される。
さらに、可動部材５１には、図５（ａ）に示す如く、内周に沿って基端側段部５７が設けられており、当該段部５７が第３コイルバネ５２により押圧される形態で、プラグ基端側から先端側へ向けて付勢される。
【００４６】
本発明の誤接続防止装置１００は、図６（ｂ）に示すように、プラグ４０に継手部材２０が接続された接続状態において、軸線方向での移動操作によりプラグ４０に対する継ぎ手部材２０の接続を解除する接続解除部材が備えられている。当該接続解除部材は、プラグ４０に継手部材２０が接続された接続状態において、筒状筐体５０の内周部位においてスリーブ部材３４の非コネクタ側の端部に当接自在な内部当接部６０と、筒状筐体５０の外周部位において軸線方向に移動自在な外部操作部６１とから構成されている。内部当接部６０は、筒状筐体５０に設けられた開口部６２から外部操作部６１の側へ伸び、外部操作部６１と固設される延設部６３が設けられている。
これにより、外部操作部６１の軸線方向での移動に伴って内部当接部６０を軸線方向に移動させることができ、特に、プラグ４０に継手部材２０が接続されている接続状態において、外部操作部６１をプラグ基端側から先端側に移動する移動操作により、内部当接部６０を継手部材２０のスリーブ部材３４の先端に当接させ、プラグ先端側へ向けて移動させることで、継手部材２０を図６（ｂ）に示す接続状態から図５（ａ）に示す接続解除状態へと移行させることができる。
【００４７】
尚、図６（ｂ）に示すように、上記内部当接部６０は円環状に形成され、その内径面は、可動部材５１の外径面に沿って設けられている。これにより、可動部材５１は、内部当接部６０により軸径方向で外側から内側へ支持されることとなる。本発明では、図７に示すように、使用者がホース１０をプラグ４０に対して接続しようとする場合、可動部材５１の先端部５５が、軸径方向で外側に拡径してプラグ４０と接続しようとするホース１０の先端部を、軸径方向で外側から抱きかかえて支持することで、ホース１０の拡径を阻止する。上記内部当接部６０は、当該可動部材５１を軸径方向で外側から内側へ支持するので、ホース１０の拡径をより一層適切に防止できる。
【００４８】
次に、本発明の誤接続防止装置１００をプラグ４０に装着した状態で、プラグ４０への継手部材２０の接続動作、及び、プラグ４０からの継手部材２０の分離動作について、図５〜図６に基づいて説明する。
【００４９】
（継手部材接続動作〕
図５（ａ）に示す接続解除状態において、継手部材２０は、図１に示す閉止状態にある。この状態において、可動部材５１は、第３コイルバネ５２によりプラグ先端側の限界位置まで付勢されており、可動部材５１の環状係合部５９とプラグ４０の環状非係合部４８とが係合状態となっている。この時、可動部材５１の先端部５５は、プラグ４０の先端よりもプラグ先端側へ突出した突出位置に位置している。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｂ）に示す接続移行状態において、継手部材２０は、継手部材２０の外周面が筒状筐体５０の内周面に案内されて、継手部材２０の軸心がプラグ４０の軸心に略一致する状態で、プラグ基端側へ向けて移動する。そして、図５（ｂ）に示す如く、継手部材２０の筒状本体２１の非コネクタ側の先端部材２４が、可動部材５１の先端部５５と当接する。この時、可動部材５１の外径は、スリーブ部材３４の内径よりも小さく構成されており、スリーブ部材３４は、可動部材５１に接触することはなく、可動部材５１から軸線方向に力が加えられることはない。
【００５１】
図５（ｂ）に示す接続移行状態において可動部材５１は、先端部５５に備えている対向面が、先端部材２４の軸線方向に対向する対向面に当接する。これにより、プラグ４０が継手部材２０の筒状本体２１に進入する際、先端部材２４と可動部材５１との対向面同士が当接して先端部材２４にて可動部材５１を軸線方向のプラグ基端側へ押圧操作される。
【００５２】
図６（ａ）に示す接続移行状態において、接続解除部材である内部当接部６０も、継手部材２０のスリーブ部材３４と当接して、プラグ先端側から基端側へ押し込まれる。
【００５３】
図６（ａ）に示す接続移行状態から、図６（ｂ）に示す接続完了状態への移行時において、継手部材２０は、図１に示す閉止状態から図３に示す開放状態へ切り替えられ、スリーブ部材３４が非コネクタ側（図６（ｂ）の左側）へ突出する。図６（ｂ）の接続状態において、作動部材３３は、プラグ４０の先端側の端面４７に当接して、コネクタ側へ引退すると共に、作動部材３３の先端の外周面により外径側位置である第１規制面２５に位置していたロック用ボール３５が、プラグ４０のロック溝部４２へ嵌り込む。これにより、スリーブ部材３４のロック用ボール３５による基端側への位置保持が解除され、スリーブ部材３４が先端側へ突出する。ここで、可動部材５１は、プラグ基端側の限界位置である引退位置へ移動する。この時、継手部材２０の筒状本体２１の非コネクタ側の先端部材２４は、可動部材５１によりコネクタ側へ付勢されることとなるが、継手部材２０のロック用ボール３５がプラグ４０のロック溝部４２に嵌り込んでいるため、継手部材２０のプラグ４０への接続状態が維持される。
【００５４】
（継手部材分離動作）
図６（ｂ）に示す接続状態から図６（ａ）に示す接続移行状態への移行時において、作業者は、誤接続防止装置１００の外部操作部６１を持って、プラグ基端側からプラグ先端側へ移動させることで、当該外部操作部６１と固設されている内部当接部６０がスリーブ部材３４に当接し、スリーブ部材３４をコネクタ側（図６（ｂ）右側）へ移動させる。当該スリーブ部材３４の移動により、スリーブ部材３４の径方向外側に位置する第１規制面２５が、軸線方向でロック用ボール３５に相対する位置へ移動し、ロック用ボール３５がロック溝部４２から脱離される。これにより、スリーブ部材３４は、ロック用ボール３５によりコネクタ側（図６（ｂ）右側）に位置保持される。
これと同時に、作動部材３３は、第１コイルバネ３１により、コネクタ側から非コネクタ側（（図６（ａ）右側から左側）へ付勢され、流体流路２２を封止するので、継手部材２０は、図３に示す開放状態から図１に示す閉止状態へ移行する。
図６（ａ）及び図５（ｂ）に示す接続移行状態において、継手部材２０は、筒状筐体５０の内周面に沿う状態で、プラグ基端側から先端側へ移動する。それに伴い、可動部材５１は、第３コイルバネ５２のプラグ基端側から先端側への付勢力により、プラグ先端側へ突出する突出状態へ移行する。
図５（ａ）に示す接続解除状態において、可動部材５１は、その内側の環状係合部５９がプラグ４０の環状被係合部４８と係合状態となり、プラグ４０の先端よりプラグ先端側へ突出した突出状態を維持する。
【００５５】
（ホース直接接続動作）
次に、本発明の誤接続防止装置１００をプラグ４０に装着した状態で、ホース１０が誤接続されることを防止する誤接続防止動作を、図７に基づいて説明する。
通常、プラグ４０の外径の方がホース１０の内径よりも大きくなっていることから、使用者は、ホース１０の内径面をプラグ４０の外周面に押し当ててホース１０を軸線方向でプラグ基端側へ押し込むことで、ホース１０を拡径させながら、ホース１０の内部へプラグを進入させる。
図７に示すように、ホース１０がプラグ４０に接続されようとする場合、可動部材５１は、ホース１０をプラグ４０に接続する際にプラグ４０の先端よりもプラグ先端側（図７の右側）に突出する部位にてホース１０の外周部位に当接してホース１０の拡径を抑制自在に構成されているので、可動部材５１は、プラグ４０の先端よりもプラグ先端側に突出する部位にてホース１０の外周部位に当接する。これにより、ホース１０の外周部位が可動部材５１に覆われることとなり、ホース１０の拡径が抑制される。これにより、使用者が、ホース１０をプラグ４０に直接接続しようとしても、可動部材５１がホース１０の拡径を抑制して、ホース１０の内部へプラグ４０が進入することを適切に抑制でき、ホース１０のプラグ４０に対する誤接続を防止できる。
このようにして、本発明の誤接続防止装置１００は、ホース１０のプラグ４０への誤接続を防止する機能を発揮する。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の誤接続防止装置１００の第２実施形態について、図８〔斜視図〕、図９〔接続解除状態及び接続状態の断面図〕、図１０〔ホース接続移行状態の断面図〕、図１１〔操作開口部を介した接続解除操作を示すための側面図〕に基づいて説明する。
第２実施形態に係る誤接続防止装置１００は、図８に示すように、第１実施形態のものに対して、筒状筐体５０に対して操作開口部６６が設けられている点、及び、可動部材５１のプラグ先端側に複数の先端当接部６８が設けられている点、以外は特に変わる所はない。以下の説明では、第１実施形態と同一の構造及び部材については、同一の番号を付することとし、その説明を割愛することがある。
【００５７】
筒状筐体５０の操作開口部６６は、図８に示すように、軸線方向において、筒状筐体５０の中央よりプラグ先端側で、周方向において、紙面奥側と紙面手前側の側方部位に、一対設けられている。これにより、特に、図１１（ａ）に示すプラグ４０と接続継手２０との接続状態において、当該操作開口部６６からは、筒状筐体５０の内部のスリーブ部材３４を直接移動操作することができる。従って、使用者が、操作開口部６６から、スリーブ部材３４を軸線方向でプラグ基端側から先端側へ移動操作することで、図１１（ａ）に示す接続状態から図１１（ｂ）に示す接続解除状態へ移行させることができる。
尚、操作開口部６６の周囲には、図８に示す如く、側面視で軸線方向に長軸を有する楕円形状の湾曲凹部６７が設けられている。これにより、図１１（ａ）に示す接続状態において、使用者は、例えば、当該湾曲凹部６７に沿うようにして、軸線方向でプラグ基端側から先端側へ向けて指をすべらせることで、操作開口部６６の内部のスリーブ部材３４を、比較的簡単に非コネクタ側からコネクタ側へ移動させることができる。
【００５８】
可動部材５１の先端当接部６８は、図８に示す如く、可動部材５１の先端に複数設けられ、その周方向において分散配置されている。当該複数の先端当接部６８のすべては、図９（ｂ）に示すように、第１実施形態と同様に、その先端が継手部材２０の筒状本体２１の先端部材２４に当接するように配置されている。また、図１０に示す如く、ホース１０が進入する場合、複数の先端当接部６８の夫々の内径が、そのホースの軸径方向の外周面に接する位置に設けられる。これにより、複数の先端当接部６８は、ホース１０の先端を覆う状態となり、第１実施形態と同様、ホース１０がプラグ４０の先端側の端面４７と当接した状態において、ホース１０の軸径方向での拡径を防止できる。
【００５９】
（継手部材接続動作〕
次に、図９に基づいて、プラグ４０に対する継手部材２０の接続動作において、特に、可動部材５１の先端に設けられた複数の先端当接部６８の操作について説明する。
図９（ａ）において、接続解除状態において、可動部材５１は第３コイルバネ５２によりプラグ先端側の限界位置である突出位置まで付勢しており、可動部材５１のプラグ基端側で外径部位に軸径方向外側に向けて設けられた爪部６９が、筒状筐体５０の内径部位に軸径方向内側に向けて突出する環状凸部７１に係合する係合状態を維持している。
この状態で、継手部材２０が、プラグ基端側へ進入すると、図９（ｂ）に示すように、可動部材５１の先端の複数の先端当接部６８のすべてが、接続継手２０の筒状本体２１の先端部材２４に当接する。さらに、当該複数の先端当接部６８が、先端部材２４によりプラグ基端側へ向けて押し込まれて、図９（ｂ）に示す接続状態へ移行する。
図９（ｂ）に示すように、プラグ４０に継手部材２０が接続する接続状態において、可動部材５１はプラグ基端側の限界位置である引退位置まで押し込まれている。そして、継手部材２０は、作動部材３３がプラグ４０の先端側の端面４７に当接して、コネクタ側に押し込まれているので、開放状態となっている。これと同時に、スリーブ部材３４が非コネクタ側（図９（ａ）の左側）へ突出する。この時、複数の先端当接部６８は、継手部材２０のスリーブ部材３４の内径よりも軸径方向で内側に設けられているので、スリーブ部材３４に当接することはない。
【００６０】
（ホース直接接続動作）
次に、ホース１０が直接接続される場合の動作について説明する。図１０に示すように、ホース１０の先端がプラグ４０の先端側の端面４７に当接している状態において、ホース１０の先端の外周部の周囲には、その外周部の周囲に沿うようにして設けられた可動部材５１の先端の複数の先端当接部６８によって、抱きかかえられ、ホース１０の拡径が防止される。これにより、ホース１０が、その内側にプラグ４０を進入させて拡径することが抑制され、ホース１０のプラグ４０に対する誤接続が防止される。
【００６１】
（継手部材分離動作）
次に、図１１に基づいて、プラグ４０に対する継手部材２０の分離動作において、特に、使用者が筒状筐体５０の操作開口部６６を介して行う分離動作について説明する。
図１１（ａ）に示すように、使用者は、筒状筐体５０の内側に設けられたスリーブ部材３４を、操作開口部６６を介して、直接移動操作することができる。即ち、使用者は、操作開口部６６の周囲に設けられた湾曲凹部６７に沿うようにして、軸線方向で、プラグ基端側からプラグ先端側（図１１（ａ）の右側）へ向けて、操作開口部６６の内側のスリーブ部材３４を操作することで、スリーブ部材３４をコネクタ側へ引退させて、接続状態から接続解除状態へ移行させることができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
以下に、本発明の誤接続防止装置１００の別実施形態を示す。
（Ａ）
上記第２実施形態において、プラグ４０に継手部材２０が接続する場合、可動部材５１の先端当接部６８が、継手部材４０の筒状本体２１の先端部材２４に当接するように構成され、これにより、プラグ基端側へ押し込まれるものを示した。本発明の誤接続防止装置１００は、例えば、当該先端当接部６８が、継手部材４０のスリーブ部材３４の先端部に当接するように構成し、スリーブ部材３４の突出姿勢への移行に伴って、プラグ基端側へ押し込まれるようにしてもよい。この場合、可動部材５１をプラグ先端側へ付勢する第３コイルバネ５２の付勢力は、スリーブ部材３４を突出される第２コイルバネ３２の付勢力よりも小さく設定することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本願発明の誤接続防止装置は、ガス機器等に設けられているプラグに本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、当該プラグにホースが直接接続される誤接続状態が発生することを積極的に防止する装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ：ホース
２０    ：継手部材
３４    ：スリーブ部材
３５    ：ロック用ボール
４０    ：プラグ
４１    ：第１環状部
４２    ：ロック溝部
４３    ：第２環状部
４４    ：大径部
４５    ：プラグ本体
５０    ：筒状筐体
５１    ：可動部材
６０    ：内部当接部
６１    ：外部操作部
６６    ：操作開口部
１００  ：誤接続防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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