(57)【要約】【課題】リチウムイオン伝導性の電解液を有するリチウムイオン二次電池において、セパレータ部分のイオン伝導の抵抗が少なく高いレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供すること。また、正極−負極間が短絡した場合であっても、電池の温度上昇を大幅に抑え、熱暴走が生じにくいリチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】正極集電体、正極合材層、負極合材層、負極集電体、リチウムイオン伝導性電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層を有し、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３〜３００であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体、正極合材層、負極合材層、負極集電体、リチウムイオン伝導性電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層を有し、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３〜３００であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層の厚みは１００μｍ以下である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の幅は１μm以下である請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層は空隙率が７０％以下である請求項１から３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質はＬｉ１＋ｘ＋ｚＭｘ（Ｇｅ１−ｙＴｉｙ）２−ｘＳｉｚＰ３−ｚＯ１２（但し、０≦ｘ≦０．８、０≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、Ｍ＝Ａｌ、Ｇａから選ばれる一つ以上）の結晶を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
正極合材層および負極合材層のどちらか一方の層または両方の層の表面にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を塗布することによりリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質層形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水系電解液やイオン性液体等のリチウムイオン伝導性の電解液を含むリチウムイオン二次電池は高エネルギー密度であることから、携帯電話、パソコン等の通信機器、情報関連機器の分野で広く普及しており、今後、自動車等の分野でも普及が見込まれる。
【０００３】
リチウムイオン伝導性の電解液を含むリチウムイオン二次電池は、通常正極と負極の短絡を防止するためにポリオレフィン系等のポリマーからなる微多孔膜をセパレータとして使用している。しかし、前記ポリマーからなる微多孔膜は、リチウムイオン伝導性を有しないため、リチウムイオン伝導の抵抗となり、高いレート特性を有するリチウムイオン二次電池を得ることができなかった。
【０００４】
また、前記ポリマーからなる微多孔膜は正極負極間で短絡が生じ電池が異常発熱すると、微多孔膜が溶けて短絡部分を塞ぎ、電池反応をシャットダウンする機能を有しているが、何らかの原因で電池の温度が更に上昇した場合には前記微多孔膜がその形状を維持できない程度にまで溶融してしまいシャットダウン機能が働かず、さらに短絡面積が増大し電池が熱暴走してしまう。
【特許文献１】特開２００３−５９４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑み、セパレータ部分のイオン伝導の抵抗が少なく高いレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。
また、本発明は正極−負極間が短絡した場合であっても、電池の温度上昇を大幅に抑え、熱暴走が生じにくいリチウムイオン二次電池を提供することを更なる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、繊維状の固体電解質を含む層を正極−負極間に介在させることによって、上記の課題が解決できることを見いだし、この発明を完成したものであり、その具体的な構成は以下の通りである。
【０００７】
（構成１）
正極集電体、正極合材層、負極合材層、負極集電体、リチウムイオン伝導性電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、前記正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層を有し、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３〜３００であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
（構成２）
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層の厚みは１００μｍ以下である構成１に記載のリチウムイオン二次電池。
（構成３）
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の幅は１μm以下である構成１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
（構成４）
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層は空隙率が７０％以下である構成１から３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（構成５）
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質はＬｉ１＋ｘ＋ｚＭｘ（Ｇｅ１−ｙＴｉｙ）２−ｘＳｉｚＰ３−ｚＯ１２（但し、０≦ｘ≦０．８、０≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、Ｍ＝Ａｌ、Ｇａから選ばれる一つ以上）の結晶を含むことを特徴とする構成１から４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（構成６）
正極合材層および負極合材層のどちらか一方の層または両方の層の表面にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を塗布することによりリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質層形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によればリチウムイオン伝導性の電解液を有するリチウムイオン二次電池において、セパレータ部のイオン伝導の抵抗が少なく、高いレート特性を有するリチウムイオン二次電池を提供することができる。
また、本発明によれば正極−負極間が短絡した場合であっても、電池の温度上昇を大幅に抑え、熱暴走が生じにくいリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の態様について説明する。
本発明のリチウムイオン二次電池は正極集電体、正極合材層、負極合材層、負極集電体、リチウムイオン伝導性電解液を有し、前記正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層を有し、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３〜３００であることを特徴とする。
前記リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層において、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比（長さ／幅）を３〜３００の範囲とすることで、リチウムイオン伝導性の繊維所固体電解質が網目状に絡まり、電解液含む空隙を形成し、かつ正極と負極の接触を防ぐセパレータ機能を発揮する。
【００１０】
前記正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層の作製は例えば、リチウムイオン伝導性の固体電解質と、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）ＰＥＯ（ポリエチレンオキサイド）等のリチウムイオン電池に使用する公知のバインダーと、溶媒とを混合してスラリーを作製し、これをスプレー法、塗布法、印刷法、スクリーン印刷法等の方法で電極合材層上に成膜し、乾燥する。または、サーマルボンド法やケミカルボンド法のような既知の方法で不織布にすることが挙げられる。
【００１１】
このように正極合材層と負極合材層の間にリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層をセパレータとして設けることによって、正極と負極の接触を防止するセパレータ機能を低下させることなく、従来のポリオレフィン系の微多孔膜からなるセパレータと比較して薄く構成することができ、セパレータ部のイオン伝導の抵抗を低減することができる。
また、ポリオレフィン系等のポリマーからなる微多孔膜はリチウムイオン伝導性には寄与せず、セパレータ機能のみを担うものであるために、従来のセパレータはイオン伝導性の向上には限界があったが、リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質はそれ自身もリチウムイオン伝導性を有するために、イオン伝導性が向上する。
【００１２】
また、ポリオレフィン系等のポリマーからなる微多孔膜は、短絡等で電池がポリマーの融点を越える温度域にまで異常発熱した場合、ポリマーの溶融・収縮から短絡面積が広がり、熱暴走を止めるには不十分であったが、リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層からなるセパレータは、短絡時の異常発熱においても溶融や収縮が起こらないため、短絡箇所が広がることはない。そのため、一定量の放電からは、緩やかな反応になるため、熱暴走に至る危険性が非常に少ない。
【００１３】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３未満であると繊維状固体電解質同士が接触し難くなり、繊維状固体電解質によるイオン伝導経路が形成されにくくなる。従って、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比を３以上とすることが好ましく、３．５以上であることがより好ましく、４以上であることが最も好ましい。
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比が３００を超えるとリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層の厚さを薄くし難くなり、イオン伝導の抵抗が大きくなり、実用性を有する電池が得られなくなる。従って、前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は幅に対する長さの比を３００以下とすることが好ましく、２００以下であることがより好ましく、１００以下であることが最も好ましい。
【００１４】
前記リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の長さ方向に垂直な断面は、略円形状であると、曲げなどの外力に対して、強度の等方性を有するため好ましいが、略円形状に限られず、略楕円形状、多角形状でもよい。
【００１５】
ここで、リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の幅および長さとは、サンプル数を３０として任意に選択し、走査型電子顕微鏡により撮影した画像を測定して得られる値の平均値である。
幅の測定は繊維の中央付近を測定するものとする。長さの測定は一端の中央と他端の中央を結ぶ最短距離を測定する。従って、繊維が湾曲している場合は実際の長さよりも測定値は短いものとなる。
【００１６】
リチウムリチウムイオン伝導性の固体電解質はリチウムイオン伝導性の電解液と比べるとリチウムイオン伝導性が低い。従って、前記リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層はなるべくその空隙率が高い方がリチウムイオン伝導性の電解液を含む割合が多くなり、リチウムイオン伝導性が良好となる。しかしあまり空隙率が高いと、前記リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層の強度が低くなり、電池の実用上必要なセパレータ機能が得られ難くなりやすい。従って、リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層は、高いリチウムイオン伝導性を実現しつつ、電池の実用上必要なセパレータ機能を有するために、その空隙率が７０％以下であることが好ましく、６７．５％以下であることがより好ましく、６５％以下であることが最も好ましい。
一方、前記リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層が良好なリチウムイオン伝導性を得るためにはその空隙率が３０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが最も好ましい。
【００１７】
ここで空隙率とは、単位体積中に含まれる空隙の割合であり、次式で表される。
空隙率（％）＝（真密度−嵩密度）／真密度×１００
ここで、真密度とは物質そのものの密度であり、リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層を構成する物質それぞれについての密度を求め、構成する物質の含有割合に基づいて計算する。これに対し、嵩密度は物体の重さを見掛けの体積で割った密度であり、空隙も含まれている密度である。嵩密度はリチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層をアルキメデス法に従って求める。
【００１８】
リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層が電池の実用上必要なセパレータ機能を維持しつつ空隙率を高めやすくするためには、リチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の幅は１μm以下が好ましく、０．８μm以下がより好ましく、０．６μm以下が最も好ましい。また、リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質を含む層が電池の実用上必要なセパレータ機能を維持するためにはリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の幅は０．０１μm以上が好ましく、０．０５μm以上がより好ましく、０．０８μm以上が最も好ましい。
【００１９】
リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質は、リチウム・リン硫化物系のガラスやこれに熱処理をして結晶化ガラスとしたものやリチウム・リン・酸化物系のガラスに熱処理をして結晶化したものが、リチウムイオン伝導性に優れており、繊維状に成形し易いために好ましい。
特に高いリチウムイオン伝導性を有し化学的安定性が高いため、熱処理によってＬｉ１＋ｘ＋ｚＭｘ（Ｇｅ１−ｙＴｉｙ）２−ｘＳｉｚＰ３−ｚＯ１２（但し、０≦ｘ≦０．８、０≦ｙ≦１．０、０≦ｚ≦０．６、Ｍ＝Ａｌ、Ｇａから選ばれる一つ以上）の結晶を含むガラスセラミックスが好ましい。前記ガラスセラミックスは、イオン伝導を阻害する空孔や結晶粒界が実質的に存在しないか非常に少ないため有利である。
【００２０】
前記ガラスセラミックスは酸化物基準のｍｏｌ％で、
Ｌｉ２Ｏ    １０〜２５％、および
Ａｌ２Ｏ３および／またはＧａ２Ｏ３    ０．５〜１５％、および
ＴｉＯ２および／またはＧｅＯ２    ２５〜５０％、および
ＳｉＯ２    ０〜１５％、および
Ｐ２Ｏ５    ２６〜４０％
の各成分を含有する原ガラスを作成し、６００℃〜１０００℃で１〜２４時間熱処理することでガラス相から結晶を析出させることによって得ることができる。ここで、「酸化物基準」とは、ガラスの構成成分の原料として使用される酸化物、硝酸塩等が溶融時にすべて分解され酸化物へ変化すると仮定して、ガラス中に含有される各成分の組成を酸化物で表記する方法である。
【００２１】
前記リチウムリチウムイオン伝導性の繊維状固体電解質の製造方法としては、ロッド法、ポッド法、遠心法、吹き付け法、旋回ガスジェット法などの公知の方法を用いることができる。遠心法は回転するディスクあるいはスピナーの周辺の穴または突起から、遠心力によって融液を吹き出す製法である。吹き付け法はガラス原料を坩堝中で加熱熔融し、坩堝のノズルより流下するガラス融液に高圧窒素等の高圧気体を吹き付ける方法である。旋回ガスジェット法は、融液の円柱状流外周の接線方向にガスジェットを吹き付け、ガラス融液を高速で旋回させ、細い糸状物質とし、それを遠心力によって引き出す方法である。
【００２２】
次に上記の方法によって作成した繊維状固体電解質の長さが長い場合は公知の粉砕機でその長さを調整すれば良い。
【００２３】
本発明のリチウムイオン二次電池の正極合材層に使用する活物質としては、リチウムの吸蔵，放出が可能な遷移金属化合物を用いることができ、例えば、マンガン，コバルト，ニッケル，バナジウム，ニオブ、モリブデン、チタンから選ばれる少なくとも１種を含む遷移金属酸化物等を使用することができる。
【００２４】
本発明のリチウムイオン二次電池の正極合材層は上記の活物質と、導電助剤、結着剤とを含み、必要に応じてリチウムイオン伝導性の無機固体電解質粉末や高分子固体電解質を含んでも良い。
導電助剤としてはアセチレンブラック等の炭素系材料やその他公知の材料を用いることが出来る。
結着剤としては、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等のフッ素樹脂やその他公知の材料を用いることが出来る。
【００２５】
負極合材層に使用する活物質としては、金属リチウムやリチウム−アルミニウム合金、リチウム−インジウム合金などリチウムの吸蔵、放出が可能な合金、チタンやバナジウムなどの遷移金属酸化物及び黒鉛などのカーボン系の材料を使用することが好ましい。
【００２６】
本発明のリチウムイオン二次電池の負極合材層は上記の活物質と、結着剤、とを含み、必要に応じて導電助剤、リチウムイオン伝導性の無機固体電解質粉末や高分子固体電解質を含んでも良い。
結着剤としては、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂やその他公知の材料を用いることが出来る。
【００２７】
本発明のリチウムイオン伝導性の電解液としては、非水電解液、水性電解液やリチウムイオン伝導性を有する常温溶融塩などを用いる事ができる。
【００２８】
非水電解液は有機溶媒にリチウム塩を溶解したものであり、前記有機溶媒としては、エステル系、エーテル系、カーボネート系、又はケトン系溶媒等を使用することができる。
前記リチウム塩としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、又はＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３等を使用することができる。
水性電解液は水にリチウム塩を溶解したものであり、これに用いるリチウム塩としては硫酸リチウム、塩化リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、ホウ酸リチウム、リン酸リチウム、過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウム、リンフッ化リチウム、水酸化リチウム、ヨウ化リチウム等を使用することができる。
【００２９】
リチウムイオン伝導性を有する常温溶融塩としてはＥＭＩ−ＴＦＳＩ（  １−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）、ＥＭＩ−ＢＦ４（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート）、ＴＭＰＡ−ＴＦＳＩ（トリメチルプロピルアンモニウム−ビストリフルオロメチルスルフォニルイミド）、ＰＰ１３（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム）、等の溶融塩とＬｉＢＦ４（四フッ化ホウ酸リチウム）、ＬｉＣｌＯ４（過塩酸リチウム）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２（リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２（リチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド）又はＬｉＳＯ３ＣＦ３（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム）、ＬｉＰＦ６（６フッ化リン酸リチウム）等のリチウム塩を混合したもの用いることができるが、これらに限らず種々の溶融塩やリチウム塩を用いる事ができる。また、上記の常温溶融塩には非水溶媒を混合することができ、ＥＣ（エチレンカーボネート）、ＤＥＣ（ジエチルカーボネート）、ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）、ＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）、ＰＣ（プロピレンカーボネート）、ＶＣ（ビニレンカーボネート）等のリチウム塩を溶解するエステル系、エーテル系、カーボネート系、又はケトン系などの非水溶媒を混合することができる。
【００３０】
正極集電体としては、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、チタン，ハフニウム，ジルコニウムなどの金属が挙げられる。
【００３１】
負極集電体としては、銅、ステンレス、ニッケルなど金属が挙げられる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明に係るリチウムイオン二次電池について、具体的な実施例を挙げて説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施し得るものである。
【００３３】
（実施例１）
［リチウムイオン伝導性繊維状固体電解質の作製］
原料として日本化学工業株式会社製のＨ３ＰＯ４、Ａｌ（ＰＯ３）３、Ｌｉ２ＣＯ３、株式会社ニッチツ製のＳｉＯ２、堺化学工業株式会社製のＴｉＯ２を使用した。これらを酸化物換算のｍｏｌ％でＰ２Ｏ５が３５．０％、Ａｌ２Ｏ３が７．５％、Ｌｉ２Ｏが１５．０％、ＴｉＯ２が３８．０％、ＳｉＯ２が４．５％といった組成になるように秤量して均一に混合した後に、白金ポットに入れ、電気炉中１５００℃の温度で撹拌しながら３時間加熱・熔解してガラス融液を得た。
【００３４】
溶融したガラスを白金製のパイプから、キャストしながら、酸水素バーナーの火炎をキャスト溶融ガラスに当て吹き飛ばし、火炎法により水を満たしたステンレス製の水槽中に繊維状のガラスを成型した。得られたガラスをメッシュ穴径３６μｍのふるいにかけて、メッシュを通過したガラスを乾燥させて繊維状のガラスを得た。
【００３５】
得られた繊維状のガラスの一部をボールミルにて乾式粉砕し、繊維状ガラスを得た。この繊維状ガラスを無作為に抽出し、日立製Ｓ−３０００Ｎ型走査型電子顕微鏡にて観察し、画像状で無作為に抽出した３０のサンプルについて長さ、幅を測定し平均を算出したところ幅は０．６μｍ、長さは７.３μｍ、幅に対する長さの比はであった。
また、溶融ガラスの一部をステンレス製容器にキャスト、急冷することによりバルク体を成型した。このガラスバルク体を１０００℃にて熱処理を行い、結晶化した。得られたガラスセラミックスのイオン伝導度を交流インピーダンス法により測定したところ、１．１×１０−３Ｓ／ｃｍであった。
【００３６】
１）［正極の作製］
正極活物としてＬｉＣｏＯ２を９０ｗｔ％、導電助材としてアセチレンブラックを５ｗｔ％、結着材としてＰＶＤＦを５ｗｔ％を混合し、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を加えてペースト状に調整した。このペーストを厚さ２０μｍのＡｌ箔集電体に塗布し、１００℃で乾燥させた。その後、厚さ８０μｍにプレスして正極を作製した。ここで、ＬｉＣｏＯ２の平均粒子径は８μｍのものを用いた。
【００３７】
２）［負極の作製］
負極集電体として厚さ１８μｍのＣｕ箔を使用した。活物質としてグラファイト９２ｗｔ％と結着材としてＰＶＤＦ８ｗｔ％を混合して、ＮＭＰを加えてペースト状に調製した。このペーストを負極集電体に均一に塗布し、１００℃で乾燥させた。その後、厚さ８０μｍにプレスして負極を作製した。ここでグラファイトの平均粒子径は１５μｍのものを用いた。
【００３８】
３）［電池の作製］
上記１）、２）で得られた正極と負極に上記で得られたリチウムイオン伝導性繊維状固体電解質を９５％とＰＶＤＦを５ｗｔ％を混合したスラリーを塗布した。正極を１００ｍｍ角、負極を１１０ｍｍ角に裁断した。裁断した正極、負極をロールプレス機にて、リチウムイオン伝導性繊維状固体電解質層の厚さを１０μｍになるように調整した。この時の繊維状固体電解質層の空隙度は６３％であった。このようにして作製した正極と負極を張り合わせて、非水電解質（ＥＣ（エチレンカーボネート）：ＤＥＣ（ジエチルカーボネート）＝１：１体積比、ＬｉＰＦ６（６フッ化リン酸リチウム）：前記非水電解質濃度として１ｍｏｌ／Ｌ）に浸しておいた。その後金属ラミネート樹脂フィルムケースに収納した。その後ケースに注液し、密封溶着して電池を作製した。
【００３９】
（比較例）
［電池の作製］
実施例の１）、２）で得られた正極と負極を、実施例と同様に正極を１００ｍｍ角、負極を１１０ｍｍ角に裁断した後に、厚さ２５μｍ、１１０ｍｍ角のポリプロピレン製微細多孔膜を介して電極体を作製し、非水電解液に浸しておいた。その後、金属ラミネート樹脂フィルムケースに収納した。その後、非水電解質をケースに注液し、密封溶着して電池を作製した。
【００４０】
以上のように作製した電池について、室温にて４．２Ｖまで定電流‐定電圧充電により、満充電し、放電終止電圧２．７Ｖまで１Ｃの電流値で放電するサイクルを１００サイクル繰り返し、２サイクル目の放電容量と５０サイクル目の放電容量を比較し容量維持率を調べた。その後、それぞれの電池を−１０℃にて１／２Ｃで放電し、２サイクル目の放電容量と比較して容量維持率を求めた。
2010108810.tif 000002
【００４１】
また、正極、負極ともにφ１５ｍｍに裁断した電極を各実施例と比較例と同様にリチウムイオン伝導性繊維状固体電解質層とポリプロピレンセパレータを用いて、ＳＵＳ製の電池セル内に電池を作製し、充電したものを室温と１８０℃での電池電圧を測定した。実施例の電池では、電池電圧はほぼ一定値であるが、比較例の電池では１８０℃で急激な電圧下降が見られた。評価後に電池を解体したところ、実施例では変化は見られず、比較例ではセパレータの損傷が見られ短絡が発生していたと考えられる。