(57)【要約】【課題】クリーニング性を良好に発揮できると共に、クリープ現象によるクリーニング部材及びベルトの変形を抑制するベルトクリーニング装置を提供する。【解決手段】駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状のベルト１０の外周面に接触してベルト１０をクリーニングするベルトクリーニング部材２３と、ベルト１０の内周面側からベルトクリーニング部材２３を押圧する押圧手段２４を備えたベルトクリーニング装置におけるものである。押圧手段２４のベルトクリーニング部材２３に対する押圧力を変化させる押圧力可変手段２８を備える。ベルトクリーニング部材２３とベルト１０が互いに接触した状態を維持しつつ、押圧力可変手段２８によって押圧手段２４の押圧力を変化させるように構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状のベルトの外周面に接触して当該ベルトをクリーニングするベルトクリーニング部材と、前記ベルトの内周面側から前記ベルトクリーニング部材を押圧する押圧手段を備えたベルトクリーニング装置において、
前記押圧手段の前記ベルトクリーニング部材に対する押圧力を変化させる押圧力可変手段を備え、前記ベルトクリーニング部材と前記ベルトが互いに接触した状態を維持しつつ、前記押圧力可変手段によって前記押圧手段の押圧力を変化させるように構成したことを特徴とするベルトクリーニング装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記ベルトを介して前記ベルトクリーニング部材に対向して配設されると共に当該ベルトクリーニング部材に対して接近・離間する方向に変位可能なバックアップローラと、当該バックアップローラを前記ベルトクリーニング部材へ付勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段の付勢力を前記押圧力可変手段によって所定の範囲内で変化させるように構成すると共に、前記付勢手段の付勢力を前記所定の範囲内の最小の付勢力にした状態において、前記ベルトクリーニング部材を前記ベルトに接触するように配設した請求項１に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項３】
前記付勢手段によって、前記バックアップローラの回転軸の両端を支持する軸受けを前記ベルトクリーニング部材へ付勢するように構成した請求項２に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項４】
前記軸受けを付勢する前記付勢手段として圧縮コイルばねを備え、前記押圧力可変手段によって当該圧縮コイルばねの圧縮度合いを変化させるように構成した請求項３に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項５】
前記ベルトクリーニング部材に対して接近・離間する方向に揺動可能に配設された揺動部材を備え、当該揺動部材の揺動する一端部に前記バックアップローラを回転可能に取り付けると共に、前記揺動部材の前記一端部と反対側の他端部側に前記付勢手段を配設し、当該付勢手段によって、前記揺動部材を前記ベルトクリーニング部材に対して接近する方向へ揺動するように付勢した請求項２に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項６】
前記揺動部材を付勢する前記付勢手段としてねじりコイルばねを備え、前記押圧力可変手段によって前記ねじりコイルばねのねじれ度合いを変化させるように構成した請求項５に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項７】
前記バックアップローラの軸方向に前記付勢手段を複数並設し、当該複数の付勢手段によって前記バックアップローラを前記ベルトクリーニング部材へ付勢するように構成した請求項２に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項８】
前記複数の付勢手段は、回転可能な支持ローラを介して前記バックアップローラを付勢するように構成された請求項７に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項９】
前記バックアップローラの変位可能な範囲を、前記ベルトが前記ベルトクリーニング部材からの接触圧及び前記バックアップローラからの押圧力を受けない状態で張架された場合における当該ベルトの内側において設定した請求項２から８のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１０】
前記押圧手段によって前記ベルトに張力を付与するように構成した請求項１から８のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１１】
前記押圧力可変手段を手動で操作可能に構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１２】
前記押圧力可変手段を予め設定した条件に基づいて制御する制御手段を備えた請求項１から１１のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１３】
前記制御手段によって前記押圧力可変手段を制御することにより、前記ベルトのクリーニング開始前の所定のタイミングで、前記押圧手段の押圧力を増加させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定したクリーニング用の接触圧にすると共に、前記ベルトのクリーニング終了後の所定のタイミングで、前記押圧手段の押圧力を低減させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定した待機用の接触圧にするように構成した請求項１２に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記ベルトクリーニング部材によるクリーニングが十分であるか否かを判断する判断部を有し、当該判断部によってクリーニングが不十分であると判断された場合、前記押圧力可変手段を制御することにより、前記押圧手段の押圧力を増加させるように構成した請求項１２又は１３に記載のベルトクリーニング装置。
【請求項１５】
駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状のベルトと、当該ベルトの外周面に接触して当該ベルトをクリーニングするベルトクリーニング部材と、前記ベルトの内周面側から前記ベルトクリーニング部材を押圧する押圧手段を備えた画像形成装置において、
前記押圧手段の前記押圧手段の前記ベルトクリーニング部材に対する押圧力を変化させる押圧力可変手段を備え、前記ベルトクリーニング部材と前記ベルトが互いに接触した状態を維持しつつ、前記押圧力可変手段によって前記押圧手段の押圧力を変化させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
少なくとも前記ベルトと前記押圧手段と前記押圧力可変手段を一体的に構成したユニットを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成した画像形成装置であって、
前記押圧力可変手段は、前記画像形成装置本体に設けた干渉部と、前記押圧手段側に設けた変位可能な移動部材を有し、前記ユニットを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記移動部材が前記干渉部材と干渉して変位することにより、前記押圧手段の押圧力を増加させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定したクリーニング用の接触圧にするように構成した請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの表面に付着した付着物を除去するベルトクリーニング装置、及びそのベルトクリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、複数の感光体の表面に担持された異なる色のトナー画像を、中間転写ベルトに一次転写し、その中間転写体に転写されたトナー画像を紙等の記録媒体に一括して二次転写する間接転写方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置において、二次転写後の中間転写ベルトには、一部のトナーが残留する。そのため、画像形成装置には、中間転写ベルト上の残留トナーを除去するためのクリーニングブレード等を有するベルトクリーニング装置が設けられている。
【０００４】
図１３は、上記ベルトクリーニング装置が有するクリーニングブレード２００の周辺部を拡大した図である。図１３に示すように、クリーニングブレード２００の先端は中間転写ベルト３００の表面に接触している。また、バックアップローラ４００によって、中間転写ベルト３００の裏側からクリーニングブレード２００の先端を支持している。中間転写ベルト３００は図の矢印の方向に走行し、そのとき中間転写ベルト３００上に付着したトナーや埃等がクリーニングブレード２００の先端で掻き取られて除去される。
【０００５】
中間転写ベルト３００に対するクリーニングブレード２００の接触圧が大きくなると、クリーニングブレード２００は、図の点線に示すように変形し、クリーニングブレード２００の先端面２００ａと中間転写ベルト３００の表面で形成されるクリーニング角度（接触角度）がθ１からθ２へ変化する。クリーニングブレード２００が良好なクリーニング性を発揮するためには、クリーニングブレード２００のクリーニング角度と接触圧を適正な状態に設定することが必要とされる。
【０００６】
また、図１４に示すように、従来のベルトクリーニング装置として、中間転写ベルト３００に張力を付与するテンションローラ５００によって、クリーニングブレード２００の先端を支持するように構成したものがある。このベルトクリーニング装置は、クリーニングブレード２００のクリーニング角度と接触圧を適正な状態に維持するため、クリーニングブレード２００をテンションローラ５００の移動に追随して移動させるようにしている（特許文献１，２又は３参照）。
【０００７】
ところで、中間転写ベルトに対するクリーニングブレードの接触圧を大きく設定した場合、クリーニング性は向上するが、クリーニングブレードを中間転写ベルトに対して強く圧接し続けると、クリーニングブレードがクリープ現象によって変形する。クリープ現象によってクリーニングブレードに変形が生じると、クリーニング角度や接触圧が変化するため、結果的にクリーニング性が低下してしまう。また、クリーニングブレードが中間転写ベルトに強く圧接することにより、中間転写ベルトにもクリープ現象による変形が生じる虞がある。
【０００８】
そのため、従来の画像形成装置には、クリーニングブレード及び中間転写ベルトのクリープ現象による変形を抑制するために、クリーニングブレードを中間転写ベルトから離間させて非接触状態で待機させるように構成したものがある（例えば、特許文献３，４，５又は６参照）。
【０００９】
これにより、中間転写ベルトに対するクリーニングブレードの圧接を解除することができ、クリーニングブレードや中間転写ベルトに余計な負荷を与えることがなく、クリープ現象による変形を抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−１０６４６５号公報
【特許文献２】特開２００５−７０５０９号公報
【特許文献３】特開平３−２２０５７１号公報
【特許文献４】特許第３７９６９９９号公報
【特許文献５】特許第３０５０６９１号公報
【特許文献６】特開２００７−２７９０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来のベルトクリーニング装置において、中間転写ベルトに対するクリーニングブレードの圧接を解除する際、クリーニングブレードが中間転写ベルトに対して非接触状態となるため、クリーニングブレードの先端に付着した除去物が部分的に崩壊することがある。クリーニングブレードに付着した除去物が部分的に崩壊した場合、クリーニングブレードの除去物が付着した部分と付着しない部分においてクリーニング性に差が生じ、均一なクリーニング性を発揮できなくなる。また、中間転写ベルトから離間させたクリーニングブレードを中間転写ベルトに接触させる際、中間転写ベルトとの間に落下した除去物等を、クリーニングブレードと中間転写ベルトとの間に噛み込む虞もある。クリーニングブレードと中間転写ベルトとの間に除去物等を噛み込むと、中間転写ベルト上のトナーがクリーニングブレードの除去物を噛み込んだ部分からすり抜けてしまい、クリーニング性が悪化するといった問題がある。
【００１１】
また、クリーニングブレードのクリーニング性は、中間転写ベルト上のトナー層の静電気力の大きさの影響を受ける。このため、中間転写ベルト上のトナー層の静電気力が経時的に変化した場合は、これに対応してクリーニングブレードのクリーニング角度及び接触圧を調整することが必要となる。しかし、上記特許文献には、クリーニングブレードのクリーニング性能の調整を行うための手段については開示されていない。
【００１２】
本発明は、斯かる事情に鑑み、クリーニング性を良好に発揮できると共に、クリープ現象によるクリーニングブレード及び中間転写ベルトの変形を抑制するベルトクリーニング装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状のベルトの外周面に接触して当該ベルトをクリーニングするベルトクリーニング部材と、前記ベルトの内周面側から前記ベルトクリーニング部材を押圧する押圧手段を備えたベルトクリーニング装置において、前記押圧手段の前記ベルトクリーニング部材に対する押圧力を変化させる押圧力可変手段を備え、前記ベルトクリーニング部材と前記ベルトが互いに接触した状態を維持しつつ、前記押圧力可変手段によって前記押圧手段の押圧力を変化させるように構成したものである。
【００１４】
押圧力可変手段によって押圧手段の押圧力を変化させることにより、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧を変化させることができる。このため、ベルトクリーニング部材を使用しない場合に、ベルトクリーニング部材の接触圧を低減させて小さくしておくことによって、ベルトクリーニング部材及びベルトに余計な負荷を与えないようにすることができる。
【００１５】
また、押圧手段の押圧力を変化させることにより、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧及びクリーニング角度を適正な状態に調整することも可能である。これによって、良好なクリーニング性を発揮することができる。
【００１６】
また、押圧手段の押圧力を変化させた場合、ベルトクリーニング部材はベルトに対して接触した状態を維持することができる。このため、ベルトクリーニング部材に付着した除去物の一部が崩壊してベルト上に落下したり、ベルトクリーニング部材とベルトとの間に除去物を噛み込んだりする虞がない。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、前記押圧手段は、前記ベルトを介して前記ベルトクリーニング部材に対向して配設されると共に当該ベルトクリーニング部材に対して接近・離間する方向に変位可能なバックアップローラと、当該バックアップローラを前記ベルトクリーニング部材へ付勢する付勢手段を備え、前記付勢手段の付勢力を前記押圧力可変手段によって所定の範囲内で変化させるように構成すると共に、前記付勢手段の付勢力を前記所定の範囲内の最小の付勢力にした状態において、前記ベルトクリーニング部材を前記ベルトに接触するように配設したものである。
【００１８】
押圧力可変手段によって付勢手段の付勢力を変化させることにより、ベルトクリーニング部材に対するバックアップローラの押圧力を変化させることができる。そして、このバックアップローラの押圧力の変化に伴って、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧が変化する。また、付勢手段の付勢力を所定の範囲内で最小の付勢力にした場合において、ベルトクリーニング部材をベルトに接触するように配設しているため、ベルトクリーニング部材とベルトが互いに接触した状態を維持しつつ、付勢手段の付勢力を変化させることが可能である。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のベルトクリーニング装置において、前記付勢手段によって、前記バックアップローラの回転軸の両端を支持する軸受けを前記ベルトクリーニング部材へ付勢するように構成したものである。
【００２０】
付勢手段によってバックアップローラの軸受けを押圧しているので、バックアップローラに付勢力を安定して付与することができる。これにより、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧にばらつきが発生するのを抑制することができ、安定したクリーニング性を発揮することが可能となる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項３に記載のベルトクリーニング装置において、前記軸受けを付勢する前記付勢手段として圧縮コイルばねを備え、前記押圧力可変手段によって当該圧縮コイルばねの圧縮度合いを変化させるように構成したものである。
【００２２】
押圧力可変手段によって圧縮コイルばねの圧縮度合いを変化させることによって、圧縮コイルばねの付勢力を変化させることが可能である。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項２に記載のベルトクリーニング装置において、前記ベルトクリーニング部材に対して接近・離間する方向に揺動可能に配設された揺動部材を備え、当該揺動部材の揺動する一端部に前記バックアップローラを回転可能に取り付けると共に、前記揺動部材の前記一端部と反対側の他端部側に前記付勢手段を配設し、当該付勢手段によって、前記揺動部材を前記ベルトクリーニング部材に対して接近する方向へ揺動するように付勢したものである。
【００２４】
付勢手段をバックアップローラと離れた位置に配設することができる。このため、バックアップローラの付近に部品が密集することを回避することができ、設計余裕度を高めることが可能である。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のベルトクリーニング装置において、前記揺動部材を付勢する前記付勢手段としてねじりコイルばねを備え、前記押圧力可変手段によって前記ねじりコイルばねのねじれ度合いを変化させるように構成したものである。
【００２６】
押圧力可変手段によってねじりコイルばねのねじれ度合いを変化させることによって、ねじりコイルばねの付勢力を変化させることが可能である。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項２に記載のベルトクリーニング装置において、前記バックアップローラの軸方向に前記付勢手段を複数並設し、当該複数の付勢手段によって前記バックアップローラを前記ベルトクリーニング部材へ付勢するように構成したものである。
【００２８】
複数の付勢手段によってバックアップローラを付勢することによって、ベルトクリーニング部材に対してバックアップローラを軸方向に渡って均一に押圧することができる。これにより、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧も均一にすることができ、良好なクリーニング性を安定して発揮することができる。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項７に記載のベルトクリーニング装置において、前記複数の付勢手段は、回転可能な支持ローラを介して前記バックアップローラを付勢するように構成されたものである。
【００３０】
これにより、バックアップローラの円滑な回転を維持しつつ、バックアップローラに付勢力を付与することができる。
【００３１】
請求項９の発明は、請求項２から８のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置において、前記バックアップローラの変位可能な範囲を、前記ベルトが前記ベルトクリーニング部材からの接触圧及び前記バックアップローラからの押圧力を受けない状態で張架された場合における当該ベルトの内側において設定したものである。
【００３２】
バックアップローラの変位可能な範囲を上記のように設定することによって、バックアップローラが変位することによるベルトの緩みの発生を防止できる。これにより、ベルトクリーニング部材のクリーニング性を良好に維持することが可能となる。
【００３３】
請求項１０の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置において、前記押圧手段によって前記ベルトに張力を付与するように構成したものである。
【００３４】
駆動ローラを回転してベルトを周回走行させた際、ベルトクリーニング部材とベルトの接触位置において、ベルトの走行を妨げる制動力が発生する。そのため、ベルトクリーニング部材とベルトの接触位置よりもベルトの走行方向の逆側（上流側）においてベルトの張力が緩まる。このベルトの張力の緩みを、押圧手段によってベルトに張力を付与することによって抑制することができる。これにより、ベルトの張力変動を抑制することができ、ベルトクリーニング部材のクリーニング性能が安定する。
【００３５】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置において、前記押圧力可変手段を手動で操作可能に構成したものである。
【００３６】
これにより、ユーザ等が必要に応じて、押圧力可変手段を操作して押圧手段の押圧力を変化させることができる。
【００３７】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載のベルトクリーニング装置において、前記押圧力可変手段を予め設定した条件に基づいて制御する制御手段を備えたものである。
【００３８】
制御手段によって押圧力可変手段を自動的に制御することができ、ユーザ等の操作負担を軽減することができる。
【００３９】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のベルトクリーニング装置において、前記制御手段によって前記押圧力可変手段を制御することにより、前記ベルトのクリーニング開始前の所定のタイミングで、前記押圧手段の押圧力を増加させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定したクリーニング用の接触圧にすると共に、前記ベルトのクリーニング終了後の所定のタイミングで、前記押圧手段の押圧力を低減させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定した待機用の接触圧にするように構成したものである。
【００４０】
これにより、ベルトクリーニング部材を使用しない場合に、制御手段によって自動的にベルトクリーニング部材の接触圧を低減させて小さくしておくことができ、ベルトクリーニング部材及びベルトに余計な負荷を与えないようにすることができる。
【００４１】
請求項１４の発明は、請求項１２又は１３に記載のベルトクリーニング装置において、前記制御手段は、前記ベルトクリーニング部材によるクリーニングが十分であるか否かを判断する判断部を有し、当該判断部によってクリーニングが不十分であると判断された場合、前記押圧力可変手段を制御することにより、前記押圧手段の押圧力を増加させるように構成したものである。
【００４２】
これにより、判断部の判断に基づいて、自動的にベルトクリーニング部材の接触圧を増加させて、ベルトクリーニング部材の接触圧及びクリーニング角度を適正な状態に調整することが可能となる。
【００４３】
請求項１５の発明は、駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状のベルトと、当該ベルトの外周面に接触して当該ベルトをクリーニングするベルトクリーニング部材と、前記ベルトの内周面側から前記ベルトクリーニング部材を押圧する押圧手段を備えた画像形成装置において、前記押圧手段の前記押圧手段の前記ベルトクリーニング部材に対する押圧力を変化させる押圧力可変手段を備え、前記ベルトクリーニング部材と前記ベルトが互いに接触した状態を維持しつつ、前記押圧力可変手段によって前記押圧手段の押圧力を変化させるように構成したものである。
【００４４】
請求項１５の画像形成装置は、上記請求項１に記載のベルトクリーニング装置と同様の作用・効果を発揮することができる。
【００４５】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、少なくとも前記ベルトと前記押圧手段と前記押圧力可変手段を一体的に構成したユニットを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成した画像形成装置であって、前記押圧力可変手段は、前記画像形成装置本体に設けた干渉部と、前記押圧手段側に設けた変位可能な移動部材を有し、前記ユニットを前記画像形成装置本体に装着する際に、前記移動部材が前記干渉部材と干渉して変位することにより、前記押圧手段の押圧力を増加させて、前記ベルトクリーニング部材の前記ベルトに対する接触圧を予め設定したクリーニング用の接触圧にするように構成したものである。
【００４６】
これにより、前記ユニットを画像形成装置本体に装着した場合、ユーザ等はベルトクリーニング部材のベルトに対する接触圧の設定操作を行う必要がない。従って、ユーザ等の操作負担を軽減することができると共に、その接触圧の設定操作をし忘れることによるクリーニング不良の発生を防止することができる。また、前記ユニットを画像形成装置本体に装着しない状態では、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧を低減させて小さくしておくことができ、ベルトクリーニング部材及びベルトに余計な負荷を与えないようにすることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明のベルトクリーニング装置及びこれを備えた画像形成装置によれば、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧を変化させることができる。このため、ベルトクリーニング装置を使用しない場合に、ベルトクリーニング部材の接触圧を低減させて小さくしておくことによって、ベルトクリーニング部材及びベルトに余計な負荷を与えないようにすることができる。これにより、ベルトクリーニング部材及びベルトにおけるクリープ現象による変形の発生を抑制することができ、これらの部材の長寿命化を図ることが可能となる。
【００４８】
また、ベルトに対するベルトクリーニング部材の接触圧及びクリーニング角度を適正な状態に調整することも可能である。これにより、良好なクリーニング性を発揮することができる。
【００４９】
また、押圧手段の押圧力を変化させた場合、特にその押圧力を低減させた場合においても、ベルトクリーニング部材はベルトに対して接触した状態を維持することができる。このため、ベルトクリーニング部材に付着した除去物の一部が崩壊するのを防止することができ、除去物の一部崩壊によって生じるクリーニング性のばらつきを防止することができる。また、ベルトクリーニング部材とベルトとの間に除去物を噛み込む虞もないため、良好なクリーニング性を発揮することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。
【００５１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００５２】
プロセスユニット１Ｙは、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニングブレード５を備えている。
【００５３】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット６が配設されている。中間転写ユニット６は、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ８及び従動ローラ９に張架され、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。また、従動ローラ９は中間転写ベルト１０に所定の張力を付与するためのテンションローラとして機能している。
【００５４】
中間転写ベルト１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｂｋが、４つの感光体２に対向して配設されている。４つの感光体２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、各圧接部において一次転写ニップを形成している。
【００５５】
中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ８に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、その圧接部において二次転写ニップを形成している。
【００５６】
中間転写ユニット６は、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置２１を備える。また、中間転写ユニット６の下方には、廃トナーを収容するための廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置２１から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００５７】
画像形成装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｓを収容した記録媒体収容部１３が配設されている。記録媒体収容部１３には、記録媒体Ｓを搬出する供給ローラ１４等が設けてある。
【００５８】
画像形成装置本体１００内には、記録媒体Ｓを記録媒体収容部１３から上方へ案内するための搬送路Ｒが配設されている。駆動ローラ８と二次転写ローラ１２によって形成された二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向上流側（図の下方）に、一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂが配設されている。また、二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向下流側（図の上方）に、定着装置１６が配設されている。定着装置１６は、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８を有する。加熱ローラ１７と加圧ローラ１８は互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００５９】
搬送路Ｒの搬送方向下流端部には、一対の排出ローラ１９ａ，１９ｂが配設されている。また、記録媒体Ｓを積載するためのストック部２０が、画像形成装置本体１００の上面を内方へ凹ませて形成されている。
【００６０】
図２に示すように、画像形成装置本体１００の前部（図の右側）に設けた前カバー１００ａは、支点１００ｂを中心として開閉可能に構成されている。また、中間転写ユニット６は、画像形成装置本体１００に対して水平方向に着脱可能に構成されている。図２の二点鎖線に示すように、前カバー１００ａを前方に揺動させて、二次転写ローラ１２を駆動ローラ８の前から退避させることにより、中間転写ユニット６を図の右側へ移動させて取り外せるようになっている。
【００６１】
図３は、上記中間転写ユニット６が有するベルトクリーニング装置２１の周辺部を拡大した図である。以下、図３に基づいて、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第１実施形態について説明する。
【００６２】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１０の表面（外周面）をクリーニングするためのベルトクリーニングブレード（ベルトクリーニング部材）２３を有する。ベルトクリーニングブレード２３の先端は、中間転写ベルト１０の外周面に接触した状態で配設されている。なお、本発明の実施形態では、良好なクリーニング性を発揮するという点で、ベルトクリーニングブレード２３を中間転写ベルト１０に対してカウンター方向に接触させているが、クリーニングブレード２３を中間転写ベルト１０に対してトレーリング方向に接触させてもよい。
【００６３】
また、ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１０の内側からベルトクリーニングブレード２３を押圧する押圧手段２４を有している。押圧手段２４は、バックアップローラ２５と、付勢手段としての圧縮コイルばね２６を有する。
【００６４】
バックアップローラ２５は、中間転写ベルト１０を介してベルトクリーニングブレード２３に対向して配設されている。バックアップローラ２５の回転軸の両端は、軸受け２７によって支持されており、軸受け２７は、ベルトクリーニングブレード２３に対して接近・離間する方向に変位可能に構成されている。圧縮コイルばね２６は、軸受け２７を介してバックアップローラ２５をベルトクリーニングブレード２３へ付勢する。これにより、バックアップローラ２５は中間転写ベルト１０を介してベルトクリーニングブレード２３を押圧するようになっている。
【００６５】
また、ベルトクリーニング装置２１は、圧縮コイルばね２６の圧縮度合いを変化させるための押圧力可変手段２８を有する。詳しくは、押圧力可変手段２８は、変位可能な移動部材２９と、移動部材２９を変位させる操作部材３０によって構成される。
【００６６】
移動部材２９は、圧縮コイルばね２６の下端部に取り付けられると共に、操作部材３０の上面に配置されている。操作部材３０は、手動で水平方向（図の左右方向）に移動可能に構成されている。操作部材３０の上面には、互いに高さの異なる面を傾斜面で連結した摺動面３０ａが形成されている。操作部材３０を水平方向に移動させるに伴って、移動部材２９は摺動面３０ａ上を摺動して垂直方向（図の上下方向）に移動する。すなわち、移動部材２９は、圧縮コイルばね２６の圧縮方向及び伸長方向に往復移動可能に構成されている。
【００６７】
また、図３に示す操作部材３０の摺動面３０ａは、互いに高さの異なる２つの面を傾斜面で連結して構成されているが、摺動面３０ａに互いに高さの異なる面を３面以上形成しこれらを傾斜面で連結して構成することも可能である。
【００６８】
図４に、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第２実施形態を示す。なお、図４において、図３における符号と同じ符号は図３と同様の部材を示す。図４に示すベルトクリーニング装置２１は、操作部材３０を水平移動させる駆動手段としてのソレノイド３３と、ソレノイド３３の駆動を制御するためのＣＰＵ等から構成される制御手段３２を備えている。
【００６９】
制御手段３２は、予め設定した条件に基づいてソレノイド３３の駆動を自動的に制御するようになっている。具体的には、制御手段３２は、ベルトクリーニングブレード２３によるクリーニング開始前の所定のタイミングと、クリーニング終了後の所定のタイミングで、ソレノイド３３を駆動させるように構成されている。また、制御手段３２に、ベルトクリーニングブレード２３によるクリーニングが十分であるか否かを判断する判断部（図示省略）を設け、その判断部の判断結果に基づいて制御手段３２がソレノイド３３の駆動を制御するように構成してもよい。なお、制御手段３２がソレノイド３３を駆動させる条件は上述の条件に限定されない。制御手段３２がその他の条件に基づいてソレノイド３３を駆動させることも可能であるし、制御手段３２がユーザ等の指示を受けてソレノイド３３を制御するように構成することも可能である。
【００７０】
図５に、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第３実施形態を示す。図５に示すベルトクリーニング装置２１も、上記実施形態と同様に、中間転写ベルト１０の表面をクリーニングするためのベルトクリーニングブレード２３と、中間転写ベルト１０の内側からベルトクリーニングブレード２３を押圧する押圧手段２４を備える。この押圧手段２４としては、バックアップローラ２５と、付勢手段としてのねじりコイルばね３５と、ねじりコイルばね３５の付勢力をバックアップローラ２５に伝達するための長手状の揺動部材３４を有する。
【００７１】
揺動部材３４は、支軸３６を中心に一端部がベルトクリーニングブレード２３に対して接近・離間する方向に揺動可能に構成されている。揺動部材３４の揺動する一端部には、バックアップローラ２５の回転軸の両端を支持する軸受け２７が取り付けられている。また、揺動部材３４の揺動する一端部と反対側の他端部側に配設された支軸３６には、ねじりコイルばね３５が装着されている。このねじりコイルばね３５によって、揺動部材３４の揺動する一端部をベルトクリーニングブレード２３に接近する方向へ付勢し、バックアップローラ２５がベルトクリーニングブレード２３へ押圧される。
【００７２】
また、ベルトクリーニング装置２１は、ねじりコイルばね３５のねじれ度合いを変化させるための押圧力可変手段２８を有する。詳しくは、押圧力可変手段２８は、移動部材３７と、移動部材３７を変位させる操作部材３１によって構成されている。
【００７３】
移動部材３７は、ねじりコイルばね３５の一端部に取り付けられている。操作部材３１は、手動で水平方向（図の左右方向）に移動可能に構成されている。操作部材３１の上面には突起部３１ａが設けられ、突起部３１ａは移動部材３７に当接するように配設されている。操作部材３１を水平移動させるに伴って、移動部材３７はねじりコイルばね３５のねじれる方向とねじれを解除する方向に移動するように構成されている。また、操作部材３１が移動部材３７をねじりコイルばね３５のねじれる方向に移動させた場合に、その移動後の移動部材３７がねじりコイルばね３５の付勢力を受けて戻されないようにするための位置保持機構を備えている（図示省略）。
【００７４】
また、この場合、操作部材３１は手動で移動させるように構成しているが、操作部材３１を予め設定した条件に基づいて制御する制御手段を設けてもよい（図示省略）。
【００７５】
なお、上記図３〜図５に示すベルトクリーニング装置において、移動部材２９，３７と操作部材３０，３１を、別個の部材で構成しているが、移動部材２９，３７に操作部を一体的に設け、その操作部を直接手動で操作することによって移動部材２９，３７を変位させるように構成してもよい。
【００７６】
図６に、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第４実施形態を示す。図６において、右側が画像形成装置本体１００の前方であり、図の矢印Ａの方向が中間転写ユニット６の画像形成装置本体１００に対する装着方向である。なお、図６において、図３又は図４における符号と同じ符号は図３又は図４と同様の部材を示す。
【００７７】
図６に示すベルトクリーニング装置２１において、圧縮コイルばね２６の付勢力を変化させる押圧力可変手段２８は、圧縮コイルばね２６の下端部に取り付けられた移動部材３８と、画像形成装置本体１００の内部フレームに設けた干渉部３９によって構成される。干渉部３９は、中間転写ユニット６の装着方向Ａに向かって上方に傾斜した案内面３９ａを有している。中間転写ユニット６を画像形成装置本体１００に装着する際、移動部材３８は前記案内面３９ａに対して当接するように構成されている。
【００７８】
図７に、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第５実施形態を示す。図７において、右側が画像形成装置本体１００の前方であり、図の矢印Ａの方向が中間転写ユニット６の画像形成装置本体１００に対する装着方向である。なお、図７において、図５における符号と同じ符号は図５と同様の部材を示す。
【００７９】
図７に示すベルトクリーニング装置２１において、ねじりコイルばね３５の付勢力を変化させる押圧力可変手段２８として、ねじりコイルばね３５の一端部に取り付けられた移動部材４０と、画像形成装置本体１００の内部フレームに設けた突起状の干渉部４１によって構成される。この干渉部４１に対して、中間転写ユニット６の画像形成装置本体１００に装着する際に、移動部材４０が当接するように構成されている。
【００８０】
図８に、本発明に係るベルトクリーニング装置２１の第６実施形態を示す。
図８に示すように、バックアップローラ２５は、ホルダ４３に回転可能に保持された４つの支持ローラ４２によって支持されている。４つの支持ローラ４２は、バックアップローラ２５の軸方向と同方向に延在し、バックアップローラ２５の軸方向に並設されている。各ホルダ４３の下面には、付勢手段としての圧縮コイルばね４４の上端部が接触して配設されている。この圧縮コイルばね４４によって各ホルダ４３が上方に付勢され、これにより各支持ローラ４２はバックアップローラ２５に対して押圧されている。また、圧縮コイルばね２６の個数は、複数であれば４つに限定されない。また、軸方向に長い１つの支持ローラによってバックアップローラ２５を支持してもよい。なお、図８において、中間転写ベルト１０、ベルトクリーニングブレード２３、各圧縮コイルばね４４の付勢力を変化させるための押圧力可変手段２８等は省略している。
【００８１】
また、図９に示すように、本発明のベルトクリーニング装置２１は、ベルトクリーニングブレード２３に対するバックアップローラ２５の押圧力を変化させても、ベルトクリーニングブレード２３は中間転写ベルト１０に対して接触した状態を維持するように構成されている。すなわち、図９の点線に示すように、バックアップローラ２５に対する付勢手段（図示省略）の付勢力を、所定の範囲内で最小にした場合であっても、クリーニングブレード２３の先端が中間転写ベルト１０に接触するようにしている。
【００８２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
プロセスユニット１Ｙにおいて、感光体２を図の矢印の方向に回転させ、その感光体２の表面を帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電させる。次いで、画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面に形成された静電潜像の部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像を形成（可視画像化）する。
【００８３】
一次転写ローラ１１Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１１Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００８４】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、同様にして感光体２上にトナー画像を形成し、４色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００８５】
また、一次転写行程を経た後の感光体２の表面を、感光体クリーニングブレード５によってクリーニングし、残留トナーを除去する。さらに、感光体２の表面に残る残留電荷を図示しない除電ランプによって除電する。
【００８６】
一方、記録媒体収容部１３に収容されている記録媒体Ｓを、供給ローラ１４を回転させて搬送路Ｒへ送り出す。送り出された記録媒体Ｓは、レジストローラ１５ａ，１５ｂによって一旦停止される。
【００８７】
また、二次転写ローラ１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して二次転写ニップに転写電界を形成する。あるいは、二次転写ローラ１２に対向する駆動ローラ８にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１５ａ，１５ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｓを二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体Ｓ上に一括して二次転写する。また、二次転写後、中間転写ベルト１０の表面に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置２１によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器２２へ回収される。
【００８８】
トナー画像を転写された記録媒体Ｓは、定着装置１６へと搬送される。定着装置１６に送り込まれた記録媒体Ｓは、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録媒体Ｓ上に定着される。その後、記録媒体Ｓは排出ローラ１９ａ，１９ｂによってストック部２０に排出される。
【００８９】
次に、上記本発明に係る各実施形態のベルトクリーニング装置２１において、中間転写ベルト１０に対するベルトクリーニングブレード２３（以下、単に「クリーニングブレード」という）の接触圧を変化させる方法について説明する。
【００９０】
まず、図３に示す第１実施形態のベルトクリーニング装置２１について説明する。
図３に示すように、移動部材２９は、操作部材３０の摺動面３０ａ上の低い位置に配置されている。この状態で、圧縮コイルばね２６はバックアップローラ２５を付勢し、バックアップローラ２５はクリーニングブレード２３側に押圧された状態となっている。
【００９１】
そして、操作部材３０を操作して図の右側へ移動させると、移動部材２９は操作部材３０の摺動面３０ａ上を摺動して、摺動面３０ａ上の高い位置へ配置される（図３の点線参照）。これにより、圧縮コイルばね２６はさらに圧縮されて付勢力が大きくなる。その結果、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が増大することにより、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧が増大する。
【００９２】
一方、操作部材３０を図の左側に移動させて元の位置に戻すと、移動部材２９は操作部材３０の摺動面３０ａを摺動して摺動面３０ａ上の低い位置へ配置される。これにより、圧縮コイルばね２６は伸長されて付勢力が小さくなる。その結果、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が低減することにより、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧が低減する。
【００９３】
次に、図４に示す第２実施形態のベルトクリーニング装置２１の場合について説明する。
この実施形態では、制御手段３２は、クリーニングブレード２３によるクリーニング開始前の所定のタイミングと、クリーニング終了後の所定のタイミングで、ソレノイド３３の駆動を制御するようになっている。以下、この制御方法について説明する。
【００９４】
クリーニングブレード２３によってクリーニングを開始する前の所定のタイミングになったとき、制御手段３２がソレノイド３３を駆動させて操作部材３０を図の右側に移動させる。この操作部材３０の移動に伴って、図３と同様に、移動部材２９は操作部材３０の摺動面３０ａ上の高い位置へ移動し、圧縮コイルばね２６の付勢力が大きくなる。その結果、クリーニングブレード２３の接触圧が増大し予め設定したクリーニング用の接触圧となる。その後、クリーニング用の接触圧となったクリーニングブレード２３によって中間転写ベルト１０のクリーニングを行う。
【００９５】
クリーニングブレード２３によって中間転写ベルト１０のクリーニングを終了した後、所定のタイミングで、制御手段３２がソレノイド３３を駆動させて操作部材３０を図の左側に移動させる。これにより、図３と同様に、移動部材２９は操作部材３０の摺動面３０ａ上の低い位置へ戻され、圧縮コイルばね２６の付勢力が小さくなる。その結果、クリーニングブレード２３の接触圧が低減し待機用の接触圧となる。以降、クリーニング前の所定のタイミングと、クリーニング後の所定のタイミングになるごとに、同様に、上記クリーニングブレード２３の接触圧の切換を行う。
【００９６】
また、制御手段３２が、クリーニングが十分であるか否かを判断する判断部を有している場合について説明する。判断部は、記録媒体に転写された画像の濃度や転写効率等の情報に基づいて中間転写ベルトのクリーニングが十分か否かを判断するように構成されている。判断部によって、クリーニングが不十分であると判断されると、制御手段３２によってソレノイド３３を駆動させ、操作部材３０を図の右側に移動させる。その結果、上記と同様に、クリーニングブレード２３の接触圧が増大し、バックアップローラ２５の押圧力が増大する。これにより、クリーニングブレード２３の接触圧及びクリーニング角度を適正な状態に調整することができ、クリーニング性能を向上させることが可能となる。
【００９７】
図５に示す第３実施形態のベルトクリーニング装置２１の場合について説明する。
まず、操作部材３１を図の実線に示す状態から図の右側へ移動させた場合、この操作部材３１の移動に伴って、移動部材３７は図の右側に押圧されてねじりコイルばね３５のねじれる方向に移動する（図の点線参照）。これにより、ねじりコイルばね３５の揺動部材３４に対する付勢力が大きくなって、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が増大する。その結果、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧が増大する。
【００９８】
一方、操作部材３１を図の左側へ移動させて元の位置に戻すと、移動部材３７はねじりコイルばね３５のねじれを解除する方向に移動する。これにより、ねじりコイルばね３５の揺動部材３４に対する付勢力が小さくなって、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が低減する。その結果、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧も低減する。
【００９９】
図６に示す第４実施形態のベルトクリーニング装置２１の動作について説明する。
図６に示すように、中間転写ベルト１０及びベルトクリーニング装置２１等が一体となった中間転写ユニット６を、画像形成装置本体１００に図の矢印Ａの方向から挿入して装着する。このとき、移動部材３８が、画像形成装置本体１００に設けた干渉部３９の案内面３９ａと干渉する。そして、中間転写ユニット６を挿入するのに伴って、移動部材３８は案内面３９ａ上を摺動し、図の上方へ移動する。これにより、圧縮コイルばね２６は圧縮されて付勢力が大きくなり、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が増加する。その結果、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧が増加し、クリーニングブレード２３の接触圧が予め設定したクリーニング用の接触圧になる。
【０１００】
また、画像形成装置本体１００に装着した中間転写ユニット６を、矢印Ａの方向と逆方向に移動させることにより、中間転写ユニット６を画像形成装置本体１００から取り外すことができる。中間転写ユニット６を矢印Ａの方向と逆方向に移動させると、移動部材３８は案内面３９ａ上を摺動して下方へ移動する。これにより、圧縮コイルばね２６は伸長して付勢力が小さくなり、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が低減する。その結果、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧が低減することとなる。
【０１０１】
図７に示す第５実施形態のベルトクリーニング装置２１も、図６と同様に、中間転写ベルト１０及びベルトクリーニング装置２１等が一体となった中間転写ユニット６を、画像形成装置本体１００に図の矢印Ａの方向から挿入して装着する。このとき、ねじりコイルばね３５に付設した移動部材４０が、画像形成装置本体１００に設けた干渉部４１に当接することにより、移動部材３７はねじりコイルばね３５のねじれる方向（図の右側）に押圧される。これにより、ねじりコイルばね３５のねじれ度合いが増して付勢力が大きくなり、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が増加する。その結果、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧が増加し、クリーニングブレード２３の接触圧が予め設定したクリーニング用の接触圧になる。
【０１０２】
また、中間転写ユニット６を画像形成装置本体１００から取り外す際、中間転写ユニット６を矢印Ａの方向と逆方向に移動させると、干渉部４１による移動部材４０への押圧が解除される。これにより、ねじりコイルばね３５に対するねじれる方向の力が弱くなり、ねじりコイルばね３５の付勢力が小さくなって、バックアップローラ２５のクリーニングブレード２３への押圧力が低減する。その結果、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧も低減する。
【０１０３】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、ベルトクリーニング装置２１を使用しない場合に、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧を低減させて小さくしておくことができる。これにより、クリーニングブレード２３及び中間転写ベルト１０にクリープ現象による変形が生じるのを抑制することができ、クリーニングブレード２３及び中間転写ベルト１０の長寿命化を図ることが可能となる。特に、画像形成装置の保管時や輸送時等の長期間に亘ってベルトクリーニング装置を使用しない場合、クリーニングブレード２３と中間転写ベルト１０のクリープ現象による変形を抑制するのに効果的である。
【０１０４】
また、図９に示すように、バックアップローラ２５の押圧力を増加又は低減させる際、クリーニングブレード２３の先端は中間転写ベルト１０に対して常に接触した状態を維持する。特に、図９の点線に示すように、バックアップローラ２５の押圧力を低減させても、クリーニングブレード２３の先端は中間転写ベルト１０と離間して非接触状態にならない。このため、クリーニングブレード２３の先端に付着した除去物が崩壊するのを防止することができ、除去物の一部崩壊によって生じるクリーニング性のばらつきを防止することができる。また、クリーニングブレード２３と中間転写ベルト１０との間に除去物を噛み込む虞もないため、良好なクリーニング性を発揮することが可能である。
【０１０５】
なお、クリーニングブレード２３が中間転写ベルト１０に対して接触した状態を維持することができれば、バックアップローラ２５は中間転写ベルト１０に対して非接触状態となってもよい。
【０１０６】
また、図３に示すベルトクリーニング装置２１は、操作部材３０を手動で操作することにより、必要に応じて、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧を増減させることが可能である。さらに、図３に示すベルトクリーニング装置２１は、圧縮コイルばね２６によってバックアップローラ２５の軸受け２７を直接付勢しているので、バックアップローラ２５に押圧力を安定して与えることができる。このため、クリーニングブレード２３の中間転写ベルト１０に対する接触圧にばらつきが発生するのを抑制することができ、安定したクリーニング性を発揮することが可能である。
【０１０７】
図４に示すベルトクリーニング装置２１は、制御手段３２によって、クリーニングブレード２３の接触圧を自動的に変化させることができる。そのため、ユーザ等の操作負担を軽減することができると共に、画像形成装置における画像形成動作やクリーニング性能の調整動作等の各種動作を効率良く実行することが可能である。また、このベルトクリーニング装置２１も、圧縮コイルばね２６によってバックアップローラ２５の軸受け２７を直接付勢しているので、バックアップローラ２５に押圧力を安定して与えることができる。
【０１０８】
図５に示すベルトクリーニング装置２１も、操作部材３０を手動で操作することにより、必要に応じて、中間転写ベルト１０に対するクリーニングブレード２３の接触圧を増減させることが可能である。さらに、この実施形態では、バックアップローラ２５とねじりコイルばね３５を、揺動部材３４を介して配設している。これにより、ねじりコイルばね３５をバックアップローラ２５と離れた位置に配設することができる。このため、バックアップローラ２５の付近に部品が密集することを回避することができ、設計余裕度を高めることが可能である。
【０１０９】
図６及び図７に示すベルトクリーニング装置２１は、中間転写ユニット６を画像形成装置本体１００に装着した場合、移動部材３８，４０と干渉部３９，４１との干渉によって、クリーニングブレード２３の接触圧を予め設定したクリーニング用の接触圧にすることができる。これにより、ユーザ等によるクリーニングブレード２３の接触圧の設定操作の負担を軽減することができると共に、その設定操作をし忘れることによるクリーニング不良の発生を防止することができる。また、中間転写ユニット６を画像形成装置本体１００に装着していない状態では、クリーニングブレード２３の接触圧を低減させておくことができ、クリーニングブレード２３及び中間転写ベルト１０にクリープ現象による変形が生じるのを抑制することができる。
【０１１０】
また、図６及び図７に示すベルトクリーニング装置２１は、図３〜図５のベルトクリーニング装置２１と同様の構造を採用している箇所において、図３〜図５のベルトクリーニング装置２１と同様の作用・効果を発揮することが可能である。
【０１１１】
また、図８に示す第６実施形態のベルトクリーニング装置２１は、４つの圧縮コイルばね４４によって、バックアップローラ２５を押圧している。このため、バックアップローラ２５を軸方向に渡って均一に押圧することができる。これにより、クリーニングブレード２３の接触圧も均一にすることができ、良好なクリーニング性を安定して発揮することができる。また、バックアップローラ２５は、回転可能な支持ローラ４２によって支持されているので、図示しない中間転写ベルト１０の走行を円滑に維持することが可能である。
【０１１２】
また、本発明に係るベルトクリーニング装置は、中間転写ベルト１０に張力を付与するためのテンションローラ（図１の従動ローラ９）とは別のバックアップローラ２５によって、クリーニングブレード２３を支持している。この点において、図１４に示すテンションローラによってクリーニングブレードの先端を支持するように構成したベルトクリーニング装置（上記特許文献１，２又は３参照）と異なる。図１４に示すベルトクリーニング装置において、クリーニングブレードの中間転写ベルトに対する接触圧を増加又は低減させるために、テンションローラの押圧力を変化させると、中間転写ベルトの張力が変動し画質やベルトクリーニング性に悪影響を及ぼす虞がある。これに対して、本発明のベルトクリーニング装置は、クリーニングブレード２３の接触圧を増加又は低減させるために、バックアップローラ２５の押圧力を変化させても、テンションローラによって中間転写ベルト１０の張力が最適に維持される。このため、本発明のベルトクリーニング装置は、図１４に示すベルトクリーニング装置に比べて、画質やベルトクリーニング性を安定して維持することが可能である。
【０１１３】
また、図１０に示すように、中間転写ベルト１０が矢印の方向に走行する際、クリーニングブレード２３と中間転写ベルト１０の接触位置において、中間転写ベルト１０の走行を妨げる制動力が発生する。そのため、クリーニングブレード２３と中間転写ベルト１０の接触位置よりも中間転写ベルト１０の走行方向の逆側（上流側）の範囲Ｈにおいて、中間転写ベルト１０の張力が緩まる。この中間転写ベルト１０の張力の緩みによって、クリーニングブレード２３のクリーニング性が不安定になる不具合が生じる。そのため、バックアップローラ２５に、中間転写ベルト１０対して張力を付与する機能を付加することによって、上記張力の緩みを抑制することが可能である。これにより、中間転写ベルト１０の張力の張力変動を抑制することができ、クリーニングブレード２３のクリーニング性能が安定する。ただし、上述のように、本発明では、テンションローラをバックアップローラ２５とは別個に設けているため、ここでのバックアップローラ２５によって中間転写ベルト１０に付与する張力は、あくまで補助的なものである。バックアップローラ２５が中間転写ベルト１０に対して積極的に張力を付与しないようにするために、図１０に示すように、バックアップローラ２５の軸受け２７等に当接部４５を設け、この当接部４５が画像形成装置本体等に設けた規制部材４６に当接することによって、バックアップローラ２５の変位を規制するようにしてもよい。
【０１１４】
また、図１１に示すように、バックアップローラ２５の変位可能な範囲を、クリーニングブレード２３からの接触圧及びバックアップローラ２５からの押圧力を受けない状態で張架された中間転写ベルト１０の内側に設定することによって、バックアップローラ２５の変位による中間転写ベルト１０の緩みの発生を防止できる。
【０１１５】
つまり、バックアップローラ２５を図１１のように配設した場合は、図１２（Ａ）に示すように、バックアップローラ２５の押圧力が低減した際、中間転写ベルト１０は張られる方向の力を受ける。これに対し、バックアップローラ２５の変位範囲が、図１１に示す中間転写ベルト１０の外側にはみ出すように設定されている場合は、図１２（Ｂ）に示すように、バックアップローラ２５の押圧力が低減した際、中間転写ベルト１０は緩む方向の力を受ける。この中間転写ベルト１０の緩みをテンションローラ等によって吸収できない場合は、中間転写ベルト１０が緩んだままとなるため、画像形成動作やクリーニングブレード２３のクリーニング性に不具合が生じる虞がある。しかし、バックアップローラ２５の変位範囲を、図１１に示す中間転写ベルト１０の内側に設定することによって、上記不具合を防止することができる。
【０１１６】
以上、本発明に係るベルトクリーニング装置及びそれを備えた画像形成装置の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明の構成を、トナー像を担持する感光体ベルトの表面をクリーニングするベルトクリーニング装置に適用することも可能である。また、図１では、本発明のベルトクリーニング装置を、いわゆるタンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置に搭載しているが、１つの感光体に各色のトナー画像を順次形成するいわゆるレボルバ型のカラー画像形成装置にも適用可能である。また、本発明のベルトクリーニング装置を、感光体に形成したトナー像を記録媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置などにも適用しても、上記本発明の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】前記画像形成装置の前カバーの開閉動作を示す図である。
【図３】本発明に係るベルトクリーニング装置の第１実施形態を示す図である。
【図４】本発明に係るベルトクリーニング装置の第２実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係るベルトクリーニング装置の第３実施形態を示す図である。
【図６】本発明に係るベルトクリーニング装置の第４実施形態を示す図である。
【図７】本発明に係るベルトクリーニング装置の第５実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係るベルトクリーニング装置の第６実施形態を示す図である。
【図９】ベルトクリーニングブレードの中間転写ベルトに対する接触状態を示す拡大図である。
【図１０】中間転写ベルトの緩みを抑制するための手段を説明するための図である。
【図１１】バックアップローラの変位可能な範囲を説明するための図である。
【図１２】バックアップローラの変位によって中間転写ベルトに作用する張力の変動の違いを説明するための拡大図であって、（Ａ）は中間転写ベルトが張られる状態を示す図、（Ｂ）は中間転写ベルトが緩められる状態を示す図である。
【図１３】中間転写ベルトに対するクリーニングブレードの接触圧とクリーニング角度を説明するための拡大図である。
【図１４】従来のベルトクリーニング装置のクリーニングブレードがテンションローラの移動に追随して移動する様子を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０１１８】
２１    ベルトクリーニング装置
２３    ベルトクリーニングブレード
２４    押圧手段
２５    バックアップローラ
２６    圧縮コイルばね
２７    軸受け
２８    押圧力可変手段
２９    移動部材
３０    操作部材
３１    操作部材
３２    制御手段
３４    揺動部材
３５    ねじりコイルばね
３７    移動部材
３８    移動部材
３９    干渉部
４０    移動部材
４１    干渉部
４２    支持ローラ
４４    圧縮コイルばね
１００  画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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