(57)【要約】【課題】インクジェット記録に適する高い鮮明性をもつ色相を有し、且つ記録物の堅牢度が強く、又保存安定性が優れたマゼンタ色素を提供する。【解決手段】下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、【化１】2010254861.tif 000052［式中、Ｒは水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、シクロヘキシル基、モノアルキルアミノアルキル基、又はジアルキルアミノアルキル基を、Ｘは架橋基を、Ｙは１又は２つのスルホ基で置換されたナフトキシ基を表す。］。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
【化１】
2010254861.tif 000042
［式（１）中、
Ｒは水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、又はジアルキルアミノアルキル基を表し、
Ｘは架橋基を表し、
Ｙは１又は２つのスルホ基で置換されたナフトキシ基を表す］。
【請求項２】
Ｒが水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキル基、モノＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキル基、又はジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノＣ１−Ｃ４アルキル基であり、
Ｘが、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル、又は下記式（２）乃至（８）よりなる群から選択されるいずれか１つの基である請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
【化２】
2010254861.tif 000043
［式（２）中、ｎは２乃至８であり、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化３】
2010254861.tif 000044
［式（３）中、Ｒ3は水素原子、又はメチル基を表し、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化４】
2010254861.tif 000045
［式（４）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化５】
2010254861.tif 000046
［式（５）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化６】
2010254861.tif 000047
［式（６）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化７】
2010254861.tif 000048
［式（７）中、ｍは２乃至４であり、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【化８】
2010254861.tif 000049
［式（８）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］。
【請求項３】
Ｘが、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル；ｎが２乃至６で表される式（２）；式（３）；式（４）；式（５）；式（６）；ｍが３で表される式（７）；及び、式（８）；よりなる群から選択されるいずれか１つの基である、請求項１又は２に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒが水素原子、直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、又は３−ジエチルアミノプロピル基であり、
Ｘが、ｎが２乃至４である式（２）、又はＲ3が水素原子である式（３）で表される基である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｒが水素原子、又は直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基であり、
Ｘが、ｎが２乃至４である式（２）で表される基である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項６】
下記式（９）で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【化３】
2010254861.tif 000050
【請求項７】
下記式（１０）で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【化１０】
2010254861.tif 000051
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を、色素として含有する水性インク組成物。
【請求項９】
さらに水溶性有機溶剤を含有する請求項８に記載の水性インク組成物。
【請求項１０】
インクジェット記録用である請求項９に記載の水性インク組成物。
【請求項１１】
インク組成物中に色素として含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の総質量に対して、該化合物中に含まれる無機不純物の含有量が１質量％以下である、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物の含有量が、０．１〜２０質量％である請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の水性インク組成物。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の水性インク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させることにより記録を行うインクジェット記録方法。
【請求項１４】
被記録材が、情報伝達用シートである請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
情報伝達用シートが、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩により着色された着色体。
【請求項１７】
請求項１３に記載のインクジェット記録方法により着色された着色体。
【請求項１８】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のインク組成物を含有する容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なアントラピリドン化合物又はその塩、そのアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物、及びこの組成物等により着色された着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カラー記録方法の中で、その代表的方法の一つであるインクジェットプリンタによる記録方法においては、インクの各種吐出方式が開発されている。その吐出方式は、いずれもインクの小滴を発生させ、これを種々の被記録材（紙、フィルム、布帛等）に付着させて記録を行うものである。この方式は、記録ヘッドと被記録材とが接触しないため、音の発生がなく静かである。また小型化、高速化、カラー化が容易という特長のため、近年急速に普及しつつあり、今後とも大きな伸長が期待されている。
従来、万年筆、フェルトペン等のインク及びインクジェット記録用インクとしては、水溶性色素を水性媒体中に溶解した水性インクが使用されている。これらの水溶性インクにおいてはペン先やインク吐出ノズルでのインクの目詰まりを防止すべく一般に水溶性有機溶剤が添加されている。これらの従来のインクにおいては、十分な濃度の記録画像を与えること、ペン先やノズルの目詰まりを生じないこと、被記録材上での乾燥性がよいこと、滲みが少ないこと、長期の保存安定性に優れること等が要求されている。また該インクにより記録された画像には、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性等の各種堅牢性が求められている。
【０００３】
一方、コンピューターのカラーディスプレイ上の画像又は文字情報をインクジェットプリンタによりカラーで記録する方法として、一般にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクによる減法混色が用いられている。ＣＲＴディスプレイ等のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）による加法混色画像を減法混色画像で出きるだけ忠実に再現するためには、Ｙ、Ｍ、Ｃのそれぞれが、標準色に近い色相を有し、且つ鮮明であることが望まれる。
【０００４】
インクジェットプリンタの用途はＯＡ用小型プリンタから産業用の大型プリンタにまで拡大されてきており、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢性がこれまで以上に求められている。
このうち耐水性ついては、多孔質シリカ、カチオン系ポリマー、アルミナゾル又は特殊セラミック等の、インク中の色素を吸着し得る無機微粒子を、ＰＶＡ樹脂等と共に紙の表面にコーティングすることにより、大幅に改良されてきているが、未だ満足できる状況には無い。
【０００５】
耐湿性とは、記録画像を高湿度の雰囲気下に保存した際に、画像中の色素が滲んでくるという現象に対する耐性のことである。色素の滲みがあると、特に高精細な画質を求められる写真調の画像においては著しく画像品質が低下する。このため、色素の滲みをできるだけ少なくすることは、インクジェット記録における重要な課題の１つである。
【０００６】
耐光性については、これを大幅に改良する技術は未だ確立されていない。特にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４原色のうち、マゼンタ色素はもともと耐光性の弱いものが多く、その改良が課題とされている。
【０００７】
また、デジタルカメラの浸透と共に、近年は一般家庭においても、デジタルデータを写真画質で、紙等の各種メディアにインクジェット記録する機会が増している。このような記録物を長期保管した際に、空気中の酸化性ガスにより記録画像が変退色することも問題視されている。酸化性ガスは、記録紙上又は記録紙中で色素と反応することにより、記録画像を変退色させる。酸化性ガスの中でもオゾンガスは、記録画像の変退色現象を促進させる主原因物質とされている。また、この変退色現象はインクジェット記録画像に特徴的なものであるため、耐オゾンガス性の向上も課題の１つである。
【０００８】
インクジェット記録用水系インクに用いられるマゼンタ色素としては、キサンテン系色素と、アゾ系色素が代表的である。このうちキサンテン系色素は、色相及び鮮明性は非常に優れるが、耐光性が非常に劣る。また、アゾ系色素は、色相及び耐水性の点では良いものもあるが、耐光性、耐オゾンガス性、及び鮮明性が劣る。該アゾ系色素の中には鮮明性及び耐光性を改良したものも開発されている。しかし、銅フタロシアニン系色素に代表されるシアン色素やイエロー色素等の、他の色相の色素に比べると依然として劣る水準である。
【０００９】
鮮明性及び耐光性に優れるマゼンタ色素としては、アントラピリドン系色素（例えば、特許文献１〜１２参照）が挙げられる。しかし、色相、鮮明性、耐光性、耐水性、耐ガス性及びインクとした場合の保存安定性の全てを満足させるものは依然として得られていない。
特許文献９、１２及び１３には、２分子のアントラピリドン化合物を架橋基により架橋した構造を有するマゼンタ色素、及び該色素を含有するインク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３０６２２１号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献２】特開２０００−１０９４６４号公報（１−２頁、８−１２頁）
【特許文献３】特開２０００−１６９７７６号公報（１−２頁、６−９頁）
【特許文献４】特開２０００−１９１６６０号公報（１−３頁、１１−１４頁）
【特許文献５】特開２０００−２５６５８７号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献６】特開２００１−７２８８４号公報（１−２頁、８−１１頁）
【特許文献７】特開２００１−１３９８３６号公報（１−２頁、７−１２頁）
【特許文献８】国際公開２００４／１０４１０８号パンフレット（２０−３６頁）
【特許文献９】特開２００３−１９２９３０号公報（１−４頁、１５−１８頁）
【特許文献１０】特開２００５−８８６８号公報（１−３頁、１５−２２頁）
【特許文献１１】特開２００５−３１４５１４号公報（１−３頁、１５−２０頁）
【特許文献１２】国際公開２００６／０７５７０６号パンフレット
【特許文献１３】国際公開２００８／０６６０６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は水に対する溶解性が高く、インクジェット記録に適する色相と鮮明性を有し、且つ記録物の耐湿性に優れたマゼンタ色素（化合物）及びそれを含有するインク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は前記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、特定の下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物が前記課題を解決するものであることを見出し、本発明を完成させたものである。
即ち、本発明は、
１）
下記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
【００１３】
【化１】
2010254861.tif 000002
【００１４】
［式（１）中、
Ｒは水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、モノアルキルアミノアルキル基、又はジアルキルアミノアルキル基を表し、
Ｘは架橋基を表し、
Ｙは１又は２つのスルホ基で置換されたナフトキシ基を表す］、
【００１５】
２）
Ｒが水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキル基、モノＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキル基、又はジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノＣ１−Ｃ４アルキル基であり、
Ｘが、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル、又は下記式（２）乃至（８）よりなる群から選択されるいずれか１つの基である上記１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
【００１６】
【化２】
2010254861.tif 000003
【００１７】
［式（２）中、ｎは２乃至８であり、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００１８】
【化３】
2010254861.tif 000004
【００１９】
［式（３）中、Ｒ3は水素原子、又はメチル基を表し、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００２０】
【化４】
2010254861.tif 000005
【００２１】
［式（４）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００２２】
【化５】
2010254861.tif 000006
【００２３】
［式（５）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００２４】
【化６】
2010254861.tif 000007
【００２５】
［式（６）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００２６】
【化７】
2010254861.tif 000008
【００２７】
［式（７）中、ｍは２乃至４であり、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］、
【００２８】
【化８】
2010254861.tif 000009
【００２９】
［式（８）中、＊は異なる２つのトリアジン環との結合部位を表す。］。
【００３０】
３）
Ｘが、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル；ｎが２乃至６で表される式（２）；式（３）；式（４）；式（５）；式（６）；ｍが３で表される式（７）；及び、式（８）；よりなる群から選択されるいずれか１つの基である、上記１）又は２）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
４）
Ｒが水素原子、直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、又は３−ジエチルアミノプロピル基であり、
Ｘが、ｎが２乃至４である式（２）、又はＲ3が水素原子である式（３）で表される基である上記１）乃至３）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
５）
Ｒが水素原子、又は直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基であり、
Ｘが、ｎが２乃至４である式（２）で表される基である、上記１）乃至４）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
６）
下記式（９）で表される上記１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
【００３１】
【化３】
2010254861.tif 000010
【００３２】
７）
下記式（１０）で表される上記１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
【００３３】
【化１０】
2010254861.tif 000011
【００３４】
８）
上記１）乃至７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を、色素として含有する水性インク組成物、
９）
さらに水溶性有機溶剤を含有する上記８）に記載の水性インク組成物、
１０）
インクジェット記録用である上記９）に記載の水性インク組成物、
１１）
インク組成物中に色素として含有する上記１）乃至７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の総質量に対して、該化合物中に含まれる無機不純物の含有量が１質量％以下である、上記８）乃至１０）のいずれか一項に記載の水性インク組成物、
１２）
上記１）乃至７）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物の含有量が、０．１〜２０質量％である上記８）乃至１１）のいずれか一項に記載の水性インク組成物、
１３）
上記８）乃至１２）のいずれか一項に記載の水性インク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に付着させることにより記録を行うインクジェット記録方法、
１４）
被記録材が、情報伝達用シートである上記１３）に記載のインクジェット記録方法、
１５）
情報伝達用シートが、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである上記１４）に記載のインクジェット記録方法、
１６）
上記１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩により着色された着色体、
１７）
上記１３）に記載のインクジェット記録方法により着色された着色体、
１８）
上記８）乃至１２）のいずれか一項に記載のインク組成物を含有する容器が装填されたインクジェットプリンタ、
に関する。
【発明の効果】
【００３５】
前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物又はその塩は水溶解性に優れ、インク組成物製造過程でのメンブランフィルターに対する濾過性が良好という特徴を有する。該化合物又はその塩を含有する本発明のインク組成物をインクとして使用した記録物はマゼンタの色相であり、写真調のカラー画像の色相を紙の上に忠実に再現させることも可能である。さらに、写真調の画質を得る目的等のために使用する、インク受容層を有する被記録材に記録しても耐湿性が良好である。従って、前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物又はその塩、及びこれを含有する本発明のインク組成物は、特にインクジェット記録用として極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明を詳細に説明する。なお、特に断りの無い限り、本明細書においては煩雑さを避けるため、「本発明のアントラピリドン化合物又はその塩」の両者を含めて、以下「本発明のアントラピリドン化合物」と簡略して記載する。
本発明のアントラピリドン化合物は水溶性のマゼンタ色素であり、前記式（１）で表される。
前記式（１）中、Ｒにおけるアルキル基としては直鎖、分岐鎖、及び環状のものが挙げられ、直鎖、及び環状のものが好ましい。炭素数の範囲は、直鎖及び分岐鎖のものとしては通常Ｃ１−Ｃ８、好ましくはＣ１−Ｃ６、より好ましくはＣ１−Ｃ４；環状のものとしては通常Ｃ３−Ｃ８、好ましくはＣ３−Ｃ６、より好ましくはＣ５−Ｃ６；である。具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチルといった直鎖のもの；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、イソヘキシル、イソヘプチル、イソオクチル等の分岐鎖のもの；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルといった環状のもの；等が挙げられる。
【００３７】
Ｒにおけるヒドロキシアルキル基としては、直鎖、分岐鎖、及び環状のものが挙げられ、直鎖のものが好ましい。炭素数の範囲は、直鎖及び分岐鎖のものとしては通常Ｃ１−Ｃ８、好ましくはＣ２−Ｃ６、より好ましくはＣ２−Ｃ４；環状のものとしては通常Ｃ３−Ｃ８、好ましくはＣ３−Ｃ６、より好ましくはＣ５−Ｃ６；である。ヒドロキシアルキル基におけるヒドロキシの置換位置は任意の位置で良いが、窒素原子が結合する炭素原子以外に置換するのが好ましい。具体例としては、例えばヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００３８】
Ｒにおけるモノアルキルアミノアルキル基としては、好ましくはモノＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキル基が挙げられる。具体例としては、例えばモノメチルアミノプロピル、モノエチルアミノプロピル等が挙げられる。
【００３９】
Ｒにおけるジアルキルアミノアルキル基としては、好ましくはジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノＣ１−Ｃ４アルキル基が挙げられる。具体例としては、例えばジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００４０】
前記のうち、Ｒとしては水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、ヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキル基、モノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）アミノＣ１−Ｃ４アルキル基が好ましく、水素原子、直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、又は３−ジエチルアミノプロピル基がより好ましく、水素原子、又は直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基がさらに好ましく、直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が特に好ましい。
直鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基の中でも、メチルが最も好ましい。
【００４１】
前記式（１）中、Ｘは架橋基を表す。
具体的なＸとしては、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル、又は、前記式（２）乃至（８）よりなる群から選択されるいずれか１つの基が挙げられる。
式（２）乃至（８）中に記載した「＊」は、２つの異なるトリアジン環と結合する部位をそれぞれ表し、その結合様式は直接結合である。すなわち式（２）乃至（８）中に記載した「＊」を付した結合手は、各窒素原子の結合手を意味し、各窒素原子と２つの異なるトリアジン環は直接結合している。
【００４２】
Ｘが式（２）で表される基のとき、ｎは通常２乃至８、好ましくは２乃至６、より好ましくは２乃至４の整数であり、特に好ましくは２である。
【００４３】
Ｘが式（３）で表される基のとき、Ｒ3は水素原子又はメチルを表し、水素原子が好ましい。
【００４４】
Ｘが式（７）で表される基のとき、ｍは２乃至４の整数が好ましく、より好ましくは３である。
【００４５】
前記のうちＸとして好ましいものは、Ｎ，Ｎ’−ヒドラジンジイル；ｎが２乃至６である式（２）；式（３）；式（４）；式（５）；式（６）；ｍが３である式（７）；及び式（８）；である。
より好ましくは、ｎが２乃至４である式（２）、又はＲ3が水素原子である式（３）であり、さらに好ましくはｎが２乃至４で表される式（２）であり、最も好ましくはｎが２である式（２）である。
【００４６】
前記式（１）中、Ｙは１又は２つのスルホ基で置換されたナフトキシ基を表す。
ナフトキシ基における酸素原子の置換位置は特に制限されないが、１−ナフトキシ基又は２−ナフトキシ基が好ましい。
該ナフトキシ基に置換する１又は２つのスルホ基の置換位置も特に制限されないが、スルホ基が１つのとき、４位、５位、６位又は７位が好ましく、スルホ基が２つのとき、３位及び６位、又は６位及び８位に置換するのが好ましい。
Ｙの具体例としては、４−スルホ−１−ナフトキシ、５−スルホ−１−ナフトキシ、６−スルホ−１−ナフトキシ、７−スルホ−１−ナフトキシ、４−スルホ−２−ナフトキシ、５−スルホ−２−ナフトキシ、６−スルホ−２−ナフトキシ、７−スルホ−２−ナフトキシ等の、１つのスルホ基で置換されたナフトキシ基；３，６−ジスルホ−１−ナフトキシ、３，６−ジスルホ−２−ナフトキシ、６，８−ジスルホ−１−ナフトキシ、６，８−ジスルホ−２−ナフトキシ等の、２つのスルホ基で置換されたナフトキシ基；等が挙げられる。
上記の具体例のうちでは、４−スルホ−１−ナフトキシ、５−スルホ−１−ナフトキシ、６−スルホ−２−ナフトキシ、７−スルホ−２−ナフトキシ、３，６−ジスルホ−１−ナフトキシ、３，６−ジスルホ−２−ナフトキシ、６，８−ジスルホ−２−ナフトキシが好ましく、４−スルホ−１−ナフトキシ、５−スルホ−１−ナフトキシ、７−スルホ−２−ナフトキシ、３，６−ジスルホ−１−ナフトキシ、３，６−ジスルホ−２−ナフトキシがより好ましい。
【００４７】
前記Ｒ、Ｘ及びＹとして挙げたもののうち、好ましいもの同士を組み合わせた化合物はより好ましく、より好ましいもの同士を組み合わせた化合物はより好ましい。好ましいものと、より好ましいものとの組み合わせ等についても同様である。
【００４８】
上記式（１）で表される化合物のうち、好ましいものが上記式（９）又は式（１０）で表される化合物であり、前者が特に好ましい。
【００４９】
式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物の好ましい具体例を、下記表１に示す。
【００５０】
【表１】
2010254861.tif 000012
【００５１】
以下に本発明の化合物の製造方法を記載する。なお下記式（１２）乃至（１７）中に記載のＲ、Ｘ、及びＹは、前記式（１）におけるのと同じ意味を表す。
すなわち、下記式（１２）で表されるアントラキノン化合物１モルにベンゾイル酢酸エチルエステル１．１から３モルをキシレン等の極性溶媒中、炭酸ナトリウム等の塩基性化合物の存在下、１３０〜１８０℃、５〜１５時間反応を行い、下記式（１３）で表される化合物を得る。
【００５２】
【化１２】
2010254861.tif 000013
【００５３】
【化１３】
2010254861.tif 000014
【００５４】
得られた前記式（１３）で表される化合物１モルにメタアミノアセトアニリド１〜５モルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性有機溶媒中、炭酸ナトリウムのような塩基及び酢酸銅のような銅触媒の存在下、１１０〜１５０℃、２〜６時間ウルマン反応をおこなって縮合し、下記式（１４）で表される化合物を得る。
【００５５】
【化１４】
2010254861.tif 000015
【００５６】
得られた前記式（１４）で表される化合物を８〜１５％発煙硫酸中で、５０〜１２０℃でスルホ化すると同時に、アセチルアミノ基を加水分解することにより、下記式（１５）で表される化合物を得る。
【００５７】
【化１５】
2010254861.tif 000016
【００５８】
得られた前記式（１５）で表される化合物２モルと２，４，６−トリクロロ−Ｓ−トリアジン（シアヌルクロライド）２〜２．４モルとを水中で、ｐＨ２〜７、０〜３５℃、２〜８時間反応させて得られる下記式（１６）の化合物に、Ｙに対応するスルホ基が１又は２つ置換したナフトール誘導体２〜２．４モルを、ｐＨ５〜７、５０〜６０℃、１０分〜５時間反応させることにより下記式（１７）で表される化合物を得ることができる。
【００５９】
【化１６】
2010254861.tif 000017
【００６０】
【化１７】
2010254861.tif 000018
【００６１】
得られた前記式（１７）の化合物に、前記式（２）乃至（８）で表される架橋基に対応するジアミノ化合物１〜１．２モルを、ｐＨ６〜９、６０〜９０℃、１０分〜５時間反応させることにより、前記式（１）で表される本発明の化合物を得ることができる。
【００６２】
なお、２，４，６−トリクロロ−Ｓ−トリアジンに対する各化合物の縮合の順序は、各化合物の反応性に応じて適宜定められ、前記の順序には限定されない。
【００６３】
前記式（１）で表される化合物は遊離酸として、又はその各種の塩として得ることができる。
前記式（１）で表される化合物の塩は、無機又は有機陽イオンとの塩である。無機陽イオンとしてはアルカリ金属陽イオン等、例えばリチウム、ナトリウム、及びカリウムの各陽イオンとの塩等；又はアンモニウムとの塩；等が挙げられる。有機陽イオンとしては、下記式（１１）で表される４級アンモニウムが挙げられる。
【００６４】
【化１１】
2010254861.tif 000019
【００６５】
前記式（１１）中、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシアルコキシアルキル基を表わし、Ｚ1〜Ｚ4の少なくとも１つは水素原子以外の基である。
【００６６】
式（１１）中、Ｚ1〜Ｚ4におけるアルキル基の例としては、メチル、エチル、プロピル等のＣ１−Ｃ４アルキル基、好ましくはＣ１−Ｃ３アルキル基が挙げられる。同様に、ヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシブチル等のヒドロキシＣ１−Ｃ４アルキル基が挙げられる。同様に、ヒドロキシアルコキシアルキル基の例としては、ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、３−ヒドロキシエトキシブチル、２−ヒドロキシエトキシブチル等のヒドロキシＣ１−Ｃ４アルコキシＣ１−Ｃ４アルキル基が挙げられる。
【００６７】
好ましい塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等と形成する４級アンモニウム塩；及びアンモニウム塩；等が挙げられる。これらのうち、特に好ましいものは、リチウム塩、ナトリウム塩、及びアンモニウム塩である。
【００６８】
前記の塩の製造方法の１例として、次の方法が挙げられる。すなわち、前記式（１）で表される化合物を含有する水溶液；又は、該化合物の合成工程における、最終の反応工程終了後の反応液；等に、塩化ナトリウムを加えて塩析し、析出する固体を濾過分離することによって、該化合物のナトリウム塩をウェットケーキとして得ることができる。一方、得られたウェットケーキを再び水に溶解し、塩酸等の鉱酸を加えて例えばｐＨ１以下のような強酸性に調整して酸析し、析出する固体を濾過分離すれば、式（１）で表される化合物の遊離酸を得ることができる。この際、ｐＨを適宜調整することにより、ナトリウム塩と遊離酸の混合物のウェットケーキを望みの比率で得ること等も可能である。次いで、得られた遊離酸のウェットケーキを水と共に撹拌しながら、例えば、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア水、又は前記式（１１）で表される４級アンモニウムのハロゲン塩等を添加して造塩すれば、各々相当するカリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、又は４級アンモニウム塩が得られる。この際に、式（１）の遊離酸の代わりに、遊離酸とナトリウム塩との混合物のウェットケーキを使用し、水酸化カリウムを添加すれば、ナトリウムとカリウムの混塩；又はナトリウム、カリウム及び遊離酸の混合物；等を得ることも同様に可能である。
式（１）で表される化合物の塩は、その塩の種類により溶解性等の物理的な性質、あるいはインクとして用いた場合のインクの性能、特に堅牢性に関する性能が変化する場合もある。このため目的とするインク性能等に応じて塩の種類を選択することも好ましく行われる。
【００６９】
前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物は、これを含有するインク組成物の保存安定性等を良好にする目的から、その総質量中に含まれる金属陽イオンの塩化物及び硫酸塩等の、無機不純物量の少ないものを用いるのが好ましい。その含有量の目安としては、例えば１質量％以下程度である。下限は検出機器の検出限界以下、すなわち０％でよい。無機不純物の含有量の少ない化合物を製造する方法としては、例えば逆浸透膜による通常の方法；本発明のアントラピリドン化合物を含むウェットケーキ若しくはその乾燥物を、メタノール等のＣ１−Ｃ４アルコール（必要に応じて含水Ｃ１−Ｃ４アルコール）等の溶媒中で撹拌して懸濁精製又は晶析し、析出固体を濾過分離し、乾燥する等の方法；等が挙げられる。
【００７０】
本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される本発明の化合物を水、又は水と水溶性有機溶剤との混和液に溶解した水性インク組成物である。
例えば、前記式（１）で表される化合物の合成工程における、最終の反応工程終了後の反応液等を、本発明のインク組成物の製造に直接使用することができる。一方、前記反応液から目的化合物をウェットケーキ等として単離したもの、またはそのウェットケーキ等を乾燥させたものを使用し、インク組成物に加工することもできる。本発明のインク組成物の調製に使用する化合物（色素）としては、単離したウェットケーキ又はそれを乾燥させたものが好ましく、後者がより好ましい。
本発明のインク組成物は色素として、前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物を通常０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％含有する。
【００７１】
本発明のインク組成物は必要に応じて、水溶性有機溶剤及びインク調製剤を、本発明の効果を害しない範囲内において含有しても良い。一般に水溶性有機溶剤は、色素の溶解；組成物の乾燥防止（湿潤）；組成物の粘度の調整；被記録材への色素の浸透促進；組成物の表面張力の調整；組成物の消泡；等の効果を目的として使用される。このため本発明のインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有するのが好ましく、その含有量の目安としては通常０〜３０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
また本発明のインク組成物は、インク調製剤を０〜１５質量％含有してもよい。
【００７２】
前記の水溶性有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４アルカノール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のＣ２−Ｃ６アルキレン単位を有するモノ、オリゴ又はポリアルキレングリコール若しくはチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（トリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル又はエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル又はトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γーブチロラクトン又はジメチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合して用いられる。
【００７３】
前記のうち好ましい水溶性有機溶剤としては、イソプロパノール；グリセリン；モノ、ジ又はトリエチレングリコール；ジプロピレングリコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；ジエチレングリコールモノブチルエーテル；が挙げられる。より好ましくは、イソプロパノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。
【００７４】
以下、本発明のインク組成物に含有しても良いインク調製剤について説明する。インク調製剤の具体例としては、例えば防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤、及び界面活性剤等が挙げられる。
【００７５】
前記の防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。
ピリジンオキシド系化合物としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウムが挙げられる。
イソチアゾリン系化合物としては、例えば１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。
その他の防腐防黴剤として無水酢酸ソーダ、ソルビン酸ソーダ、安息香酸ナトリウム、さらにはアベシア社製の市販品として、商品名：プロクセルRTMＧＸＬ（Ｓ）、プロクセルRTMＸＬ−２（Ｓ）等が挙げられる。
なお本明細書において、上付きの「ＲＴＭ」は登録商標を意味する。
【００７６】
前記のｐＨ調整剤としては、調製されるインク組成物に悪影響を及ぼさずに、そのｐＨを７．５〜１１．０の範囲に制御できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム（アンモニア水）；又は炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；等が挙げられる。
【００７７】
前記のキレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７８】
前記の防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
【００７９】
前記の水溶性紫外線吸収剤としては、例えばスルホ化されたベンゾフェノン、スルホ化されたベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８０】
前記の水溶性高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。
【００８１】
前記の染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等が挙げられる。尿素が好ましい。
【００８２】
前記の界面活性剤としては、例えばアニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリールスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシンその他イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレンアルコール系；等が挙げられる。また日信化学社製の市販品として、商品名：サーフィノールRTM１０４Ｅ、１０４ＰＧ５０、８２、４６５、オルフィンRTMＳＴＧ等が挙げられる。
前記のインク調製剤はいずれも、単独で用いても混合して用いても良い。
【００８３】
本発明の水性インク組成物の製造方法について記載する。
本発明の水性インク組成物は、前記式（１）で表される本発明の化合物を、必要に応じて水溶性有機溶剤及びインク調製剤と共に、水に溶解させることによって製造できる。
本発明の水性インク組成物が含有する各成分を溶解させる順序は、特に制限されない。例えば、本発明の化合物を水又は水と水溶性有機溶剤との混和液に溶解させた後、この溶液にインク調製剤を添加しても良い。また、本発明の化合物を水に溶解させた後、この溶液に水溶性有機溶剤、及びインク調製剤を添加しても良い。また、これらの２例とは添加する成分の順序が異なっても良い。さらに、該化合物の合成工程における、最終の反応工程終了後の反応液；又は、前記無機不純物の除去のため、逆浸透膜により脱塩処理を行った本発明の化合物を含有する精製された水溶液；等の液体に、水、必要に応じて水溶性有機溶剤及びインク調製剤を添加して、本発明のインク組成物を製造しても良い。
本発明のインク組成物の調製に使用する水は、イオン交換水又は蒸留水等の、不純物の少ないものが好ましい。また必要に応じ、調製したインク組成物中の夾雑物を、メンブランフィルター等を用いる精密濾過により除いても良い。特に、本発明のインク組成物をインクジェット記録用のインクとして使用するときは、精密濾過を行うことが好ましい。精密濾過を行うフィルターの孔径は通常１μｍ〜０．１μｍ、好ましくは０．８μｍ〜０．１μｍである。
【００８４】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定の位置に装填し、該インク組成物をインクとして用い、該インクのインク滴を記録信号に応じて吐出させて、被記録材に付着させることにより記録を行う方法である。
本発明のインクジェット記録方法で記録を行うことにより、マゼンタの単色からなる記録画像を得ることができる。しかし、本発明のインク組成物に加えて、イエロー、シアン、グリーン、オレンジ、ブルー（又はバイオレット）及び必要に応じてブラック等の各色のインクを併用し、フルカラーの記録物を得ることもできる。この際には、本発明のインク組成物を含有する容器と同様に、前記各色のインクをそれぞれ別個に含有する容器をインクジェットプリンタの所定の位置に装填した後、インクジェット記録を行えば良い。
インクジェットプリンタとしては、例えば機械的振動を利用したピエゾ方式；加熱により生じる泡を利用したバブルジェット（登録商標）方式；等のプリンタが挙げられる。本発明のインク組成物は、いずれの方式のプリンタでも使用できる。
【００８５】
本発明のインクジェット記録方法に用いる被記録材（メディア）としては、例えば、紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、及びカラーフィルター用基材等が挙げられ、情報伝達用シートが好ましい。情報伝達用シートとしては、表面処理されたもの、具体的には該シートを基材としてインク受容層を設けたものが好ましい。インク受容層は、例えば前記シートにカチオンポリマーを含浸あるいは塗工すること；又は、インク中の色素を吸着し得る多孔性白色無機物を親水性ポリマー（例えば、ポリビニルアルコールやポリビニールピロリドン等）と共に前記シート表面に塗工すること；等により設けられる。
前記の多孔性白色無機物としては、例えば、多孔質シリカ、アルミナゾルや特殊セラミックスが挙げられる。その材質としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等が挙げられる。
このようなインク受容層を設けたものは、通常インクジェット専用紙（フィルム）や光沢紙（フィルム）等と呼ばれる。市販品として入手できるものとしては、例えば、旭硝子（株）社製、商品名ピクトリコRTM；キャノン（株）社製、商品名プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、マットフォトペーパー；エプソン（株）社製、商品名クリスピアRTM、写真用紙（光沢）、フォトマット紙、スーパーファイン専用光沢フィルム；日本ヒューレットパッカード（株）社製、商品名アドバンスフォトペーパー、プレミアムプラスフォト用紙、プレミアム光沢フィルム、フォト用紙；コニカ（株）社製、商品名フォトライクＱＰ；等がある。なお、普通紙にも当然記録できる。
【００８６】
前記被記録材のうち、多孔性白色無機物を表面に塗工した情報伝達用シートにインクジェット記録した画像のオゾンガスによる変退色は、特に大きいことが知られている。しかし、本発明の水性インク組成物はオゾンガスに対する耐性も優れているため、このような被記録材へ記録する際に大きな効果を発揮する。
【００８７】
本発明の着色体は、本発明のアントラピリドン化合物により着色された物質を意味する。着色される物質には特に制限はなく、例えば前記の被記録材等が挙げられるがこれらに限定されない。好ましくは前記の被記録材が、該化合物により着色されたものである。
物質への着色方法は特に制限されないが、例えば浸染法、捺染法、スクリーン印刷等の印刷方法、及び前記本発明のインクジェット記録方法等が挙げられ、本発明のインクジェット記録方法が好ましい。
前記着色体の中でも、本発明のインクジェット記録方法により着色された着色体が好ましい。
【００８８】
前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物又はその塩は、インクジェット記録紙上で非常に鮮明性、明度の高い色相であり、水溶解性に優れ、インク組成物の製造過程におけるメンブランフィルターに対する濾過性が良好という特徴を有する。
また、本発明のアントラピリドン化合物を含有する本発明のインク組成物は、長期間保存後の固体析出、物性変化、色変化等もなく、貯蔵安定性が良好である。
本発明のインク組成物をインクジェット記録に使用しても、噴射器（インクヘッド）を閉塞することはなく、連続式インクジェットプリンタによる断続的な使用においても物理的性質の変化を起こさない。
本発明のインク組成物をインクジェット記録用のマゼンタインクとして使用した記録物は、被記録材（紙、フィルム等）を選択することなく理想的なマゼンタの色相であり、写真調のカラー画像の色相を紙の上に忠実に再現させることも可能である。
また、本発明のインク組成物により記録された画像は、写真画質用のインクジェット専用紙（フィルム）のように、インク受容層を有する被記録材に記録しても、耐光性、耐オゾンガス性、耐湿性等の各種堅牢性、特に耐湿性が良好であり、記録画像の長期保存安定性にも優れる。さらに該インク組成物は、人に対する安全性も高い。
従って、前記式（１）で表される本発明のアントラピリドン化合物又はその塩、及びこれを含有する本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として極めて有用である。
【実施例】
【００８９】
以下に本発明を実施例により、さらに具体的に説明する。尚、本文中「部」及び「％」とあるのは、特別の記載のない限り質量基準である。また、合成反応、縣濁精製、晶析等の各操作は、いずれも特に断りの無い限り攪拌下に行った。
また、実施例中で合成した化合物のうち、λｍａｘ（最大吸収波長）を測定したものについては、その実測値を実施例中に記載した。なお、λｍａｘの測定は、いずれも水溶液中で行った。
【００９０】
［実施例１］
（工程１）
キシレン３６０部中に、下記式（１８）で表される化合物９４．８部、炭酸ナトリウム３．０部、ベンゾイル酢酸エチルエステル１４４．０部を順次加えて加熱し、１４０〜１５０℃の温度で８時間反応を行った。その間、反応で生成するエタノールと水をキシレンと共沸させながら系外へ留出させ、反応を完結させた。得られた反応液を冷却し、３０℃にてメタノール２４０部を添加して３０分攪拌後、析出固体を濾過分離した。得られた固体をメタノール３６０部で洗浄後、乾燥して、下記式（１９）で表される化合物１２４．８部を淡黄色針状固体として得た。
【００９１】
【化１８】
2010254861.tif 000020
【００９２】
【化１９】
2010254861.tif 000021
【００９３】
（工程２）
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００．０部中に、前記式（１９）で表される化合物８８．８部、メタアミノアセトアニリド７５．０部、酢酸銅１水和物２４．０部及び炭酸ナトリウム１２．８部を順次加えて１２０〜１３０℃に加熱し、３時間反応を行った。得られた反応液を約５０℃に冷却し、メタノール１２０部を添加して３０分攪拌した。析出した固体を濾過分離し、メタノール５００部、次いで８０℃の温水で洗浄した後、乾燥することにより下記式（２０）で表される化合物７９．２部を青味赤色固体として得た。
【００９４】
【化２０】
2010254861.tif 000022
【００９５】
（工程３）
９８％硫酸１３０部に、水冷しながら２８％発煙硫酸１７０部を加え、１２％発煙硫酸３００部を調製した。水冷下、得られた１２％発煙硫酸に前記式（２０）で表される化合物５１．３部を５０℃以下の液温を保ちながら加えた。得られた液を８５〜９０℃に加熱し、４時間反応を行った。得られた反応液を氷水６００部中に加え、その間氷を加えながら発熱による液温の上昇を４０℃以下に保持した。得られた液にさらに水を加えて液量を１０００部とした後、この液を濾過して不溶解物を除去した。得られた母液に温水を加えて１５００部とし、液温を６０〜６５℃に保ちながら、塩化ナトリウム３００部を添加して２時間攪拌し、析出した固体を濾過分離した。得られた固体を２０％塩化ナトリウム水溶液３００部で洗浄し、よく水分を絞って下記式（２１）で表される化合物を含むウェットケーキ１００．３部を赤色固体として得た。なおこのウェットケーキの総質量における目的化合物の含有量は、ジアゾ分析法により４５．９質量％だった。
【００９６】
【化２１】
2010254861.tif 000023
【００９７】
（工程４）
水６０部中に実施例１（工程３）で得た式（２１）で表される化合物のウェットケーキ６７．７部、２５％水酸化ナトリウム水溶液２４部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で３〜４に調整することにより溶液を得た。
一方、氷水３０部に商品名リパールRTMＯＨ（アニオン界面活性剤、ライオン株式会社製）０．４部、シアヌルクロライド８．９部を加え、３０分攪拌した後、得られた懸濁液を、前記のようにして得た式（２１）を含む溶液中に加え、１０％水酸化ナトリウム水溶液で液のｐＨを２．７〜３．０に保ち、２５〜３０℃で４時間反応を行うことにより、下記式（２２）で表される化合物を含有する反応液を得た。
【００９８】
【化２２】
2010254861.tif 000024
【００９９】
（工程５）
実施例１（工程４）で得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、この液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で５．５に保ちながら、３，６−ジスルホ−１−ナフトール（純度６８％の市販品）２１．５部及び温水６０部からなる水溶液を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で６〜６．５に保持しながら、液温を５５〜６０℃に加熱し、その温度で２時間反応を行うことにより、下記式（２３）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１００】
【化２３】
2010254861.tif 000025
【０１０１】
（工程６）
実施例１（工程５）で得た前記式（２３）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．２部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で６〜６．５に保持しながら、液温を７０℃に加熱し、その温度で２時間反応を行った。得られた反応液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７に調整し、液温を８０℃に加熱してさらに１時間反応後、反応液に水を加えて液量を約３００部に調整した。得られた反応液を冷却し、２０℃で３０分攪拌後、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化ナトリウム水溶液１００部で洗浄することにより、下記式（９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のナトリウム塩を含むウェットケーキ６８部を得た。
【０１０２】
（工程７：塩交換工程）
実施例１（工程６）で得たウェットケーキの全量を水１５０部に加え、この液を４０℃に加熱して溶液とした後、濾過して不溶解物を除去した。母液に水を加えて２５０部に調整し、その液温を２０℃に保ちながら、この液に濃塩酸を加えて液のｐＨを２．５に調整した。得られた液に塩化アンモニウム３７．５部を加え、３０分間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄することにより、下記式（９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキを得た。
【０１０３】
（工程８：無機不純物を除去する工程）
実施例１（工程７）で得た赤色ウェットケーキ６０部を、メタノール１２０部及びエタノール２５部の混和液に加えた。得られた液を６０℃に加熱して１５分間攪拌することにより溶液とした。得られた溶液を２０℃に冷却し、３０分間攪拌して析出した固体を濾過分離し、メタノール４５部及びエタノール１５部の混和液で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩２４．６部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５０８．５ｎｍ。
【０１０４】
【化９】
2010254861.tif 000026
【０１０５】
［実施例２］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程５）と同様にして得た前記式（２３）で表される化合物を含む反応液に、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン４．２部、及び、温水６０部と３５％塩酸４．２部からなる水溶液を加え、得られた液を１５℃に冷却し、濃塩酸を加えてｐＨ３として３０分攪拌した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で６〜６．５に保持しながら、液温を８０℃に加熱して２時間反応後、水を加えて液量を約３００部に調整した。得られた液を１５℃に冷却して３０分攪拌後、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化ナトリウム水溶液１００部で洗浄することにより、下記式（２４）で表される本発明のアントラピリドン化合物のナトリウム塩を含むウェットケーキ２０部を得た。
【０１０６】
（工程２：無機不純物を除去する工程）
実施例２（工程１）で得たウェットケーキをメタノール３００部に加え、液温を６０℃に加熱して攪拌した後、析出した固体を濾過分離してウェットケーキを得た。得られたウェットケーキを乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（２４）で表される本発明のアントラピリドン化合物のナトリウム塩１０部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５３６．０ｎｍ。
【０１０７】
【化２４】
2010254861.tif 000027
【０１０８】
［実施例３］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、３，６−ジスルホ−２−ナフトール（純度７７．８％の市販品）２１．５部及び温水１００部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７〜７．５に保ちながら液温を５０℃に加熱し、同温度で２時間反応を行うことにより、下記式（２５）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１０９】
【化２５】
2010254861.tif 000028
【０１１０】
（工程２）
実施例３（工程１）で得た前記式（２５）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．３部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７〜８に保持しながら、液温を８０℃に加熱し、その温度で２時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて４００部に調整した。得られた液を５０〜５５℃に加熱し、この液温を保ちながら、濃塩酸を加えてｐＨを１．５に調整した。得られた液に塩化アンモニウム４０．０部を加えて１時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１４０部で洗浄することにより、下記式（１０）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ２９部を得た。
【０１１１】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例３（工程２）で得た赤色ウェットケーキ２９部を、メタノール２００部に加えた。得られた液を６０℃に加熱して１５分間攪拌して溶解後、得られた液を１０℃に冷却して３０分攪拌し、析出した固体を濾過分離した。得られた固体をメタノール５０部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（１０）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩１４．２部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５１３．０ｎｍ。
【０１１２】
【化１０】
2010254861.tif 000029
【０１１３】
［実施例４］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、５−スルホ−１−ナフトール（純度６６．０％の市販品）１６．３部及び温水８０部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７〜７．５に保ちながら液温を５０℃へ加熱し、その温度で２時間反応を行うことにより、下記式（２６）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１１４】
【化２６】
2010254861.tif 000030
【０１１５】
（工程２）
実施例４（工程１）で得た前記式（２６）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．２部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７．５〜８に保持しながら、液温を８０℃に加熱し、その温度で１．５時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて４００部に調整した。得られた液の温度を２５〜３０℃に保ちながら、濃塩酸を加えて液のｐＨを２．２に調整した。得られた液に塩化アンモニウム８０．０部を加えて１時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１５０部で洗浄することにより下記式（２７）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ２７部を得た。
【０１１６】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例４（工程２）で得た赤色ウェットケーキ２７部をエタノール３００部及び水５０部の混和液に加え、２５℃にて３０分攪拌後、析出固体を濾過分離した。得られた固体をエタノール５０部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（２７）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩２２．６部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５３３．０ｎｍ。
【０１１７】
【化２７】
2010254861.tif 000031
【０１１８】
［実施例５］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、４−スルホ−１−ナフトール（純度９１．９％の市販品）１２．３部及び温水８０部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で５．３〜５．７に保ちながら液温を４５〜５０℃に加熱し、その温度で２時間反応を行うことにより、下記式（２８）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１１９】
【化２８】
2010254861.tif 000032
【０１２０】
（工程２）
実施例５（工程１）で得た前記式（２８）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．３部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で８〜８．５に保持しながら、液温を９０℃に加熱し、その温度で３時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて４００部に調整した。得られた液の温度を２５〜３０℃に保ちながら、濃塩酸を加えてｐＨを３に調整した。次いで塩化アンモニウム４０．０部を加えて１時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液２００部で洗浄することにより、下記式（２９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ４０部を得た。
【０１２１】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例５（工程２）で得た赤色ウェットケーキ４０部を、エタノール２００部及び水４０部の混和液に加えた。得られた液を６０℃に加熱して３０分間加熱した後、室温で３０分間攪拌した。析出した固体を濾過分離し、エタノール５０部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（２９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩１５．０部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５３３．０ｎｍ。
【０１２２】
【化２９】
2010254861.tif 000033
【０１２３】
［実施例６］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、６−スルホ−２−ナフトール１水和物１２．１部及び温水１００部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で６〜６．５に保ちながら液温を５５℃に加熱し、その温度で２時間反応を行うことにより、下記式（３０）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１２４】
【化３０】
2010254861.tif 000034
【０１２５】
（工程２）
実施例６（工程１）で得た前記式（３０）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．２部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７．５〜８．０に保持しながら、液温を８０℃に加熱し、その温度で１時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて３５０部に調整した。得られた液の温度を１５℃に保ちながら、濃塩酸を加えてｐＨ１に調整した。得られた液に塩化アンモニウム７０．０部を加えて１時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１５０部で洗浄することにより、下記式（３１）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ４０部を得た。
【０１２６】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例６（工程２）で得た赤色ウェットケーキ４０部を、エタノール２００部及び水４０部の混和液に加えた。得られた液を６０℃にて３０分間加熱した後、室温で３０分間攪拌した。析出した固体を濾過分離し、エタノール５０部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（３１）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩１５．０部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５１０．０ｎｍ。
【０１２７】
【化３１】
2010254861.tif 000035
【０１２８】
［実施例７］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、６，８−ジスルホ−２−ナフトール１７．５部及び温水１００部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で５．５に保ちながら、液温を５０℃まで昇温し、その温度で２時間反応を行うことにより、下記式（３２）で表される化合物を含む反応液を得た。
【０１２９】
【化３２】
2010254861.tif 000036
【０１３０】
（工程２）
実施例７（工程１）で得た前記式（３２）で表される化合物を含む反応液に、エチレンジアミン１．２部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で８〜８．５に保持しながら液温を８０℃に加熱し、その温度で１時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて３５０部に調整した。得られた液の温度を１５℃に保ちながら、濃塩酸を加えてｐＨ１に調整した。得られた液に塩化アンモニウム７０．０部を加えて１０時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１５０部で洗浄することにより、下記式（３３）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ８０部を得た。
【０１３１】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例７（工程２）で得た赤色ウェットケーキ８０部を、メタノール１０００部及びエタノール２００部の混和液に加えた。得られた液を室温にて２時間攪拌した後、析出した固体を濾過分離し、エタノール１００部及びメタノール１００部からなる混和液で洗浄し、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（３３）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩３２．６部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５０９．０ｎｍ。
【０１３２】
【化３３】
2010254861.tif 000037
【０１３３】
［実施例８］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程４）と同様にして得た前記式（２２）で表される化合物を含有する反応液中に、７−スルホ−２−ナフトール１水和物１１．７部及び温水７０部からなる水溶液を添加した。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で６．０〜７．０に保ちながら液温を５５℃に加熱し、その温度で３時間、引き続き室温（２０℃）にて１２時間反応を行った。反応液から析出した固体を濾過分離し、冷水４０部で洗浄して、下記式（３４）で表される化合物のウェットケーキ５７．６部を得た。
【０１３４】
【化３４】
2010254861.tif 000038
【０１３５】
（工程２）
実施例８（工程１）で得た前記式（３４）で表される化合物のウェットケーキを６０℃の温水３６０部中に加えて溶液とし、次いでエチレンジアミン０．９部を加えた。得られた液のｐＨを２５％水酸化ナトリウム水溶液で７．５〜８．０に保持しながら、液温を８０℃に加熱し、その温度で４時間反応させた。得られた反応液を濾過して不溶解物を除去した後、母液に水を加えて４００部に調整した。得られた液の温度を７５℃に保ちながら、濃塩酸を加えて液のｐＨを５に調整した。得られた液に塩化アンモニウム６４．０部を加えて１時間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化アンモニウム水溶液１２０部で洗浄することにより、下記式（３５）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩を含む赤色ウェットケーキ６０部を得た。
【０１３６】
（工程３：無機不純物を除去する工程）
実施例８（工程２）で得た赤色ウェットケーキ６０部をメタノール４００部に加え、６０℃にて３０分間加熱した後、析出固体を濾過分離し、メタノール５０部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された下記式（３５）で表される本発明のアントラピリドン化合物のアンモニウム塩２３．２部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５０９．０ｎｍ。
【０１３７】
【化３５】
2010254861.tif 000039
【０１３８】
［実施例９］
（工程１）
実施例１（工程１）乃至（工程６）と同様にして得られたウェットケーキ６８部を水２００部に加え、この液を４０℃に加熱してウェットケーキを溶解した。得られた液を濾過して不溶解物を除去した。母液に水を加えて３００部に調整し、その液温を５０℃に加熱した。この温度を保ちながら、この液に濃塩酸を加えて液のｐＨを２．５に調整した。得られた液に塩化ナトリウム３０．０部を加え、３０分間攪拌し、析出した固体を濾過分離し、２０％塩化ナトリウム水溶液２００部で洗浄することにより、前記式（９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のナトリウム塩を含む明るい緋赤色ウェットケーキ６４部を得た。
【０１３９】
（工程２：無機不純物を除去する工程）
実施例９（工程１）で得た赤色ウェットケーキ６４部をメタノール２４０部に加え、この液を６０℃に加熱して３０分間攪拌した。析出した固体を濾過分離し、メタノール１００部で洗浄後、乾燥することにより、無機不純物が除去された前記式（９）で表される本発明のアントラピリドン化合物のナトリウム塩２４．８部を赤色固体として得た。
λｍａｘ：５２８．５ｎｍ。
【０１４０】
［実施例１０乃至１６］
（Ａ）インクの調製
前記実施例１で得た本発明の化合物を用いて下記表２に示した組成の本発明のインク組成物を調製し、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過する事により試験用のインクを得た。インクの調製に使用した「水」はイオン交換水である。また、下記表２中、「界面活性剤」は、日信化学株式会社製のサーフィノールRTM１０４ＰＧ５０を使用した。
インク組成物の調製において、該組成物のｐＨは２５％水酸化ナトリウム水溶液で８〜１０に調整し、総量１００部になるように水を加えた。
実施例１で得た化合物を用いたインクの調製を実施例１０とする。又、実施例１で得た化合物の代わりに、実施例２乃至６、及び実施例８で得た化合物をそれぞれ使用する以外は実施例１０と同様にして試験用のインクを調製した。この試験用インクの調製を、それぞれ実施例１１乃至１５、及び実施例１６とする。なお、各実施例で得た化合物とは、各実施例における最終工程で得た本発明の化合物を意味する。例えば、実施例１で得た化合物とは、実施例１（工程８）で得た本発明の化合物である。
【０１４１】
【表２】
2010254861.tif 000040
インク組成物の組成
実施例１で得た化合物
３．５部
グリセリン
５．０部
尿素
５．０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン
４．０部
イソプロパノール
３．０部
ブチルカルビトール
２．０部
界面活性剤
０．１部
水＋２５％水酸化ナトリウム水溶液
７７．４部
計
１００．０部
【０１４２】
［比較例１］
実施例１で得た化合物の代わりに、特許文献１３の実施例１を追試して得た、該文献における実施例１の式（２）で表される化合物を用いる以外は実施例１０乃至１６と同様にして比較用のインクを調製した。このインクの調製を比較例１とする。
【０１４３】
（Ｂ）インクジェット記録
インクジェットプリンタ（キヤノン社製、ＰｉｘｕｓRTM  ｉＰ４１００）を用いて、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有する２種類の光沢紙にインクジェット記録を行った。インクジェット記録の際、チェック柄のパターン（濃度１００％と０％の１．５ｍｍ角正方形を交互に組み合わせたパターン）を作成し、コントラストの高いマゼンタ／ホワイトの記録物を得て、これを試験片とした。なお、ホワイトの部分はインクによって着色されていない、紙の地肌の部分である。なお、試験片における濃度１００％の部分の反射濃度Ｄ値は、いずれの試験片においても、およそ１．７だった。
下記の「（Ｃ）記録画像の耐湿性試験」を行う際には、このチェック柄の記録物を用いた。
なお使用した光沢紙は以下の通りである。
光沢紙１：ヒューレットパッカード社製、商品名アドバンスフォトペーパー
光沢紙２：富士フイルム社製、画彩写真仕上げＰｒｏ
【０１４４】
（Ｃ）記録画像の耐湿性試験
前記のようにして作成した試験片を、記録後すぐに恒温恒湿器（応用技研産業社製）を用いて３０℃、９０％ＲＨの条件下に１６８時間放置した。試験片における、試験前後のマゼンタ部分からホワイト部分への色素のブリード性を目視にて判定し、２段階で評価した。ブリードは認められない方が性能として優れる。
○：ブリードが認められない
×：ブリードが認められる
結果を下記表３に示す。
【０１４５】
【表３】
2010254861.tif 000041
耐湿性試験結果
光沢紙１
光沢紙２
実施例１０
○
○
実施例１１
×
○
実施例１２
○
○
実施例１３
○
○
実施例１４
○
○
実施例１５
○
×
実施例１６
○
○
比較例１
×
×
【０１４６】
表３より明らかなように、耐湿性試験において、実施例１０、実施例１２乃至１４、及び実施例１６は、全ての光沢紙において、ブリードが認められず、また実施例１１及び１５は、いずれか一方の光沢紙ではブリードが認められないのに対し、比較例１は、全ての光沢紙においてブリードが認められた。以上の結果から、各実施例は非常に耐湿性が優れていることがわかる。
従って、本発明のアントラピリドン化合物は、耐湿性を有する記録画像を与える色素であることが明らかであり、インクジェット用マゼンタ色素として極めて優れたものであると言える。