(57)【要約】【課題】証書管理発行装置において、証書媒体を装填する際、および証書媒体を回収する際の業務の効率化が適切になされていなかった。【解決手段】証書媒体の検出を支援するための識別標章を予め付加した、発行前の証書媒体を格納する媒体格納部と、前記格納される証書媒体を前記識別標章に基づいて計数する媒体計数手段と、ユーザが前記媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報が入力されると、該格納媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新する更新部と、前記枚数情報が更新された場合に前記媒体計数手段による媒体の計数結果を取得する媒体計数結果取得部と、前記更新された枚数情報と、前記計数結果とを比較する比較部と、比較した結果が一致しない場合に不一致を通知する通知部とを備えることを特徴とする証書管理発行装置を提供する。【選択図】図１
2010108422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証書媒体の検出を支援するための識別標章を予め付加した、発行前の証書媒体を格納する媒体格納部と、
前記格納される証書媒体を前記識別標章に基づいて計数する媒体計数手段と、
ユーザが前記媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報が入力されると、該格納媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新する更新部と、
前記枚数情報が更新された場合に前記媒体計数手段による媒体の計数結果を取得する媒体計数結果取得部と、
前記更新された枚数情報と、前記計数結果とを比較する比較部と、
比較した結果が一致しない場合に不一致を通知する通知部と
を備えることを特徴とする証書管理発行装置。
【請求項２】
前記媒体計数手段は、複数の媒体格納部にわたって駆動することを特徴とする請求項１に記載の証書管理発行装置。
【請求項３】
前記媒体格納部は、前記媒体計数手段と対向する面の少なくとも一部が透過していることを特徴とする請求項１または２に記載の証書管理発行装置。
【請求項４】
証書媒体の検出を支援するための識別標章を予め付加した、発行前の証書媒体を格納する複数の媒体格納部と、前記格納される証書媒体を前記識別標章に基づいて計数する媒体計数手段と、を備えた証書管理発行装置における制御方法であって、
ユーザが前記媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報が入力されると、該格納媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新するステップと、
前記枚数情報が更新された場合に前記媒体計数手段による媒体の計数結果を取得するステップと、
前記更新された枚数情報と、前記計数結果とを比較するステップと、
比較した結果が一致しない場合に不一致を通知するステップと
を備えることを特徴とする証書管理発行装置の制御方法。
【請求項５】
前記媒体計数手段は、複数の媒体格納部にわたって駆動することを特徴とする請求項４に記載の証書管理発行装置の制御方法。
【請求項６】
前記媒体格納部は、前記媒体計数手段と対向する面の少なくとも一部が透過していることを特徴とする請求項４または５に記載の証書管理発行装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は証書管理発行装置およびその制御方法に関する。より詳細には、本発明は証書管理発行装置内の媒体格納部に格納されている証書媒体の数を計数することで、業務運営の効率化を実現する証書管理発行装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＰＢＩ（Pass-Book Issuer）と称される証書管理発行装置が、銀行の各支店において利用されている。このＰＢＩは、通帳または証書を自動で発行する装置である（特許文献１参照）。通帳または証書の在庫をＰＢＩに格納しておき、証書等の発行が必要になった場合には、ＰＢＩに格納されている証書等を取り出すことで在庫の管理が行われている。
【０００３】
図７は、このような従来の証書管理発行装置の一例を示す図である。証書管理発行装置には、着脱可能なカセット部７−１と、カセット部内に装填される証書等の媒体７−３と、カセット部を装置に実装するスペースとしての媒体カセット収納部７とが含まれる。そして、取出処理（印字、オートターンページ、磁気ストライプ書き込み等の通帳処理を伴う発行処理と、これらの処理を伴わない発行処理とが含まれる）の際には、媒体カセット収納部７から繰り出された媒体は、ホッパ部８、媒体搬送路５を経由して、スタッカ部６へと放出される。オペレータ（例えば銀行の行員）はスタッカ部６に放出された証書媒体を取り出して、その後の業務に使用する。なお、リジェクト部４は装置内部でエラーが発生した際に媒体を退避されるためのものである。
【０００４】
図８は、図７に示す証書管理発行装置における従来の業務フローの一例を示す図である。図８に示すように、装置内に装填される媒体の数を管理する方法としては、カセットへ媒体を装填する際に、オペレータが媒体の数を手作業でカウントし、その都度そのカウントした数を通帳管理装置に登録することが行われている。そして、上述したように、業務の終了時に、残数が一致しているかを確認する作業が行われている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１３２６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる方法においては、証書媒体を装填する際、および証書媒体を回収する際に、オペレータが計数する作業に時間を要していた。特に、行員が誤った枚数を投入するなどの誤作業が発生した場合であっても、業務の終了時の残数照合作業で初めて誤りが判明するため、どの時点で誤りが発生したかが不明であり、業務の効率化が適切になされていなかった。また、場合によっては、取出処理を行う際に誤作動により必要以上の枚数が排出されたり、あるいはエラーに伴って媒体がリジェクト部に退避されていたりすることがあり、格納されているはずの枚数と、実際の格納枚数との整合性がとれなくなる場合もある。このような場合においても、依然として業務の終了時の照合作業までその不整合性を発見できなかった。
【０００７】
そこで、本発明においては、媒体計数手段を用いて残数を確認しつつ、業務の効率的な運営を実現するための証書管理発行装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、かかる課題を解決するために、証書媒体の検出を支援するための識別標章を予め付加した、発行前の証書媒体を格納する媒体格納部と、前記格納される証書媒体を前記識別標章に基づいて計数する媒体計数手段と、ユーザが前記媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報が入力されると、該格納媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新する更新部と、前記枚数情報が更新された場合に前記媒体計数手段による媒体の計数結果を取得する媒体計数結果取得部と、前記更新された枚数情報と、前記計数結果とを比較する比較部と、比較した結果が一致しない場合に不一致を通知する通知部とを備えることを特徴とする証書管理発行装置を提供する。
【０００９】
また、前記媒体計数手段は、複数の媒体格納部にわたって駆動することができる。
【００１０】
また、前記媒体格納部は、前記媒体計数手段と対向する面の少なくとも一部が透過していることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ（オペレータ）が証書管理発行装置の媒体格納部に証書媒体を投入した際に格納されている媒体の枚数を更新し、その更新された枚数と、媒体格納部に格納されている枚数とが不一致の場合には、その都度ユーザに不一致である旨を通知することができる。このように、本発明によれば、ユーザが誤って枚数を入力した場合、および誤作動によって不整合が生じた場合において、誤りを適宜検出して修正することができるため、業務の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１３】
＜構成＞
図１は、本発明の一実施形態における証書管理発行装置におけるブロック図の一例を示す。図１に示すように、証書管理発行装置１０は、媒体格納部１１と、媒体計数手段１２と、入力部１４と、更新部１５と、媒体計数結果取得部１６と、比較部１７と、通知部１８とを備える。
【００１４】
媒体格納部１１は、証書媒体を格納する物理的な領域のことである。証書媒体の具体例としては、証書などの紙媒体が挙げられるが、これに準ずる他の物も含まれる。媒体格納部を複数備えることも可能であり、この場合には、異なる種類の証書を、その種別に応じて各媒体格納部に格納することができる。媒体格納部には、証書媒体の検出を支援するための識別標章を予め付加した証書媒体が格納される。証書媒体は紙媒体であるため、センサのみで紙媒体の薄い側面の形状に基づいて計数する場合には正確性を欠く恐れがある。よって、予め所定のマーク（識別標章）を各証書媒体にそれぞれ付加した証書媒体を利用することで、正確に証書媒体の計数を行うことができる。
【００１５】
媒体計数手段１２は、格納される証書媒体の数を、前記識別標章に基づいて計数する手段である。媒体計数手段は、具体的には、ＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサなどの各種の計数センサが挙げられるが、これに限定されるものではない。一例としては、証書媒体の側面部の上面または下面の一部にセンサマークを印刷しておくことも可能であり、あるいは、テープまたはラベルを付加してセンサマークを形成し、これを読み取ることで計数を実現することができる。
【００１６】
媒体計数手段は、媒体格納部のそれぞれに設けることができる。あるいは、複数の媒体格納部にわたって媒体計数手段が駆動することもできる。例えば、媒体格納部が上下方向に複数並ぶように装置内に配置されている場合には、駆動部を設けて計数センサを駆動部を介して上下動させることで、複数の媒体格納部にわたって計数センサが駆動して、計数を行うことができる。
【００１７】
記憶部１３は、媒体格納部に格納されている証書媒体の枚数情報を記憶する。この証書媒体の枚数情報は、次に説明するように、ユーザのオペレーションに応じて更新されるものである。記憶部は、各種のＲＡＭなどの記憶媒体によって具現化される。
【００１８】
入力部１４は、ユーザが前記各媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報を入力する。例えば、ユーザが媒体格納部に媒体を格納した際に、その格納した媒体の枚数を、操作パネルなどを用いて装置内のメモリなどに入力する。ここで「格納」とは、通帳管理発行装置に証書媒体を補充装填することを意味する。「取出」とは、業務時間中に必要に応じて通帳管理発行装置を操作して媒体を取り出すことを意味しており、印字、オートターンページ、磁気ストライプ書き込み等の通帳処理を伴う発行処理と、これらの処理を伴わない発行処理とが含まれる。「回収」とは、業務終了時などに、格納した媒体を金庫等の他の保管場所に移動するために、媒体を撤収することを意味する。
【００１９】
なお、入力部においては、証書媒体を格納した媒体格納部を識別する媒体格納部識別情報を格納媒体枚数情報にさらに含めて入力することができる。あるいは、入力したユーザのユーザ識別情報を格納媒体枚数情報にさらに含めて入力することができる。例えば、ユーザが操作パネルなどにおいて、格納先の媒体格納部を指定して入力したり、あるいは操作前にユーザがＩＤ等を入力したりすることで、これらの情報も併せてメモリなどの記憶部に記憶される。なお、入力部の他の例としては、キーボードやマウスなどの入力インタフェースであってもよいし、マイクなどの音声入力インタフェースであってもよい。
【００２０】
更新部１５は、ユーザが前記媒体格納部に格納した証書媒体の枚数、媒体格納部から取出処理をした枚数、または媒体格納部から回収した枚数を含む格納媒体枚数情報が入力されると、該格納媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新する。記憶部には、格納されているべき媒体の枚数情報が記憶されている。そして、格納媒体枚数情報が入力されると、この情報に基づいて記憶媒体に記憶されている枚数情報が更新される。なお、先に説明したように、各種の識別情報が格納媒体枚数情報に含まれている場合には、それらの情報を関連付けて枚数情報を更新することができる。これにより、どのユーザが操作を行ったのか、あるいは、どの格納部に対して操作を行ったのかを把握することができるため、後述する不一致の場合が発生した場合の原因の探求がより容易となる。
【００２１】
媒体計数結果取得部１６は、前記枚数情報が更新された場合に前記媒体計数手段による媒体の計数結果を取得する。このように、記憶部に記憶されている枚数情報を更新する一方で、媒体計数手段による媒体の計数結果も取得する。例えば、ユーザが、媒体格納部に格納した媒体の枚数の入力が終了したことを示す操作パネル上のボタンを押下すると、計数センサの制御回路に制御信号が出力されて、媒体の計数が行われる。なお、媒体計数手段を作動させる際には、媒体格納部識別情報が入力されている場合には、その媒体格納部識別情報にて識別される媒体格納部に備えられている媒体計数手段のみを作動させて、他の媒体格納部に格納されている媒体計数手段については作動させない処理を行ってもよい。
【００２２】
比較部１７は、更新された枚数情報と、前記計数結果とを比較する。通知部１８は、比較した結果が一致しない場合に不一致を通知する。不一致の通知には、例えば音声による通知や、操作パネル上への表示が含まれる。また、どの媒体格納部に格納されている媒体の数が一致しないかを併せて通知してもよい。
【００２３】
なお、業務の終了を示す指示が入力されると、前記媒体計数手段による計数結果を取得して前記記憶部に記憶されている枚数情報と比較し、不一致の場合には、同様に不一致を通知する処理を行っても良い。これにより、業務終了時にもセンサを用いて計数を行うことが可能となり、より一層の効率化を実現できる。あるいは、前記比較した結果が一致しない場合に、前記媒体計数手段による前記計数結果を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新してもよい。
【００２４】
以上説明した記憶部、更新部、媒体計数結果取得部、比較部、および通知部ならびに前述の各手段は、ソフトウェアおよびハードウェアならびにこれらの組み合わせによって実現することが可能である。ソフトウェアによって実現する場合には、上述した動作を実行させるための所定のプログラムをメモリなどの記憶媒体に記憶しておき、そのプログラムをＣＰＵなどの中央処理装置がメモリから読み出して実行することで、上述した各動作が実行される。
【００２５】
＜処理の流れ＞
図２は、一実施形態における通帳管理発行装置における処理の流れを示す図である。最初に、媒体枚数情報を入力する（Ｓ２１）。次に、Ｓ２１における入力を契機として、入力された媒体枚数情報を用いて記憶部に記憶されている枚数情報を更新する（Ｓ２２）。次に、枚数情報が更新された場合に媒体計数手段による媒体の計数結果を取得する（Ｓ２３）。次に、Ｓ２２で更新された枚数情報と、Ｓ２３で取得した計数結果とを比較する（Ｓ２４）。次に、Ｓ２４での比較結果が一致するか否かを判定する（Ｓ２５）。Ｓ２５での判定結果が一致しない場合には、不一致を通知する（Ｓ２６）。
【００２６】
以上のような構成を有し、または処理を実行することで、媒体を装填したり、回収したりする際に、その都度、センサによる計数を実行し、誤りがあった場合には即座に不一致を通知することができる。このため、オペレータの計数作業時間の低減を図ることができるとともに、オペレータの誤作業を直ちに修正させたり、誤作動によるエラーの発生を逐次把握することができるため、業務の効率化を促進することが可能となる。
【００２７】
＜実施例＞
図３は、本発明における証書管理発行装置の実施例を示す図である。物理的な装置構成としては、従来技術として説明した図７と比較すると、計数センサ７−２が追加されている。また、計数センサをカセット部７−１の側面に備えるため、カセット部の計数センサに対向する面を透過させた構成としている。なお、計数センサ７−１をカセット部内部に備える構成としてもよく、また、カセット部の上記の側面を取り除いた構成としてもよい。
【００２８】
証書管理発行装置は、通信回線１を通じてホストサーバ９と通信を行い、各種のデータのやり取りを行う。制御部２は、ホストサーバ９からの命令および装置内部からの命令に従って、各種の制御を実行する。メカ制御部３は、制御部２と情報のやり取りを行い、装置内の各装置に対する制御を実施する。図３では、媒体７−３はカセット部７−１内の水平方向に積層するように配置されおり、その側面を計数センサ７−２が走査して計数を実行する様子を示している。なお、媒体に付加される識別標章は、ホッパ部や媒体搬送路での搬送の際に詰まることがない程度に薄いことが望ましい。先に説明した更新部、記憶部、媒体計数結果取得部、比較部、および通知部は、図３の制御部２およびメカ制御部３のいずれかまたは両者の組み合わせで実現される。
【００２９】
図４は、オペレータによる運用部分も含めた業務フローの一例を示す図である。まず、オペレータによる運用が行われる。オペレータは所定のカセット部７−１内に証書などの媒体を格納する。続いて、オペレータは媒体７−２の枚数（装填枚数または回収枚数）を制御部２を操作して登録する。すると、これを契機として制御部２からメカ制御部３に対して、計数実行の指示命令が送出される（Ｓ４１）。次に、オペレータに対して計数実行中であることを通知する（Ｓ４２）。次に、メカ制御部３は、計数センサ７−２に対して計数実行の指示命令を通知する（Ｓ４３）。次に、計数センサ７−２は、カセット部７−１内部を走行制御し、媒体の装填状態を取得し、枚数を計数する（Ｓ４４）。
【００３０】
次に、計数センサ７−２からメカ制御部３を介して制御部２に計数結果が通知される（Ｓ４５）。次に、制御部２に登録された枚数と計数センサ７−２から通知された計数結果との比較を行う（Ｓ４６）。次に、登録枚数と計数結果が一致した場合は、計数結果帳票の作成を行うことをオペレータに通知する。登録枚数と計数結果が不一致の場合は、カセット部７−１内の媒体枚数の再計数を行うことをオペレータに通知する（Ｓ４７）。その後、オペレータによる運用がなされ、オペレータは、計数結果帳票の印字のオペレーションを実行するか、または、カセット部７−１内の媒体の再計数を行う（Ｓ４８）。
【００３１】
図５は、識別標章を予め付加した証書媒体を計数センサで計数する一例を示す図である。媒体７−３には識別標章として計数用マーク７−４が付加されている。本例においてセンサ７−２は、計数用マークが付加されているセンサ検出部分にセンサの照準を合わせて計数処理を実行する。なお、計数用マークは様々な態様をとることができるが、一例としてはバーコ印刷、スクリーン印刷、凹版印刷、フレキソ印刷などにより厚さ２０〜８０μｍで、かつ反射率が６０〜９９％の範囲で形成する印刷によって計数用マークを形成することができる。あるいは、厚さ２０〜８０μｍで、かつ反射率６０〜９９％の範囲のテープまたはラベルを貼り付けることで計数用マークを形成することができる。
【００３２】
図６は、複数のカセット部７−１にわたって単一のセンサ７−２が移動して、各カセット部の媒体を計数する様子を示している。なお、本例においてはセンサを一方向にのみ設置して計数を行う例を説明したが、複数の方向から媒体の計数を実行するように、センサを複数配置してもよい。
【００３３】
以上、各種の実施例を基に説明を行ったが、本発明は上記の実施例に限定されることはなく、様々な態様で本発明を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明における証書管理発行装置のブロック図を示す図である。
【図２】本発明における証書管理発行装置の処理の流れを示す図である。
【図３】本発明における証書管理発行装置の実施例を示す図である。
【図４】図３の実施例の処理の流れを示す図である。
【図５】識別標章が付加された証書媒体を計数する一例を示す図である。
【図６】識別標章が付加された証書媒体を計数する他の例を示す図である。
【図７】従来技術における証書管理発行装置の例を示す図である。
【図８】従来技術における証書管理発行装置の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  通信回線
２  制御部
３  メカ制御部
４  リジェクト部
５  媒体搬送路
６  スタッカ部
７  媒体カセット収納部
７−１  カセット部
７−２  計数センサ
７−３  媒体
８  ホッパ部
１０  証書管理発行装置
１１  媒体格納部
１２  媒体計数手段
１３  記憶部
１４  入力部
１５  更新部
１６  媒体計数結果取得部
１７  比較部
１８  通知部
【図１】
2010108422.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010108422.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010108422.tif 000008
【図７】
2010108422.tif 000009
【図８】
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