(57)【要約】【課題】電池式の住宅用警報器において、メンテナンス時の電池装着忘れを防止する。【解決手段】係止保持部１２は、突片１１を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされると共に、本体警報部１ａは、ベース部１ｂに組み付けられる接合面１ｃに、電源電池収容部１３への電池の脱着に連動して、接合面１ｃから突出、後退するストッパー１４を備え、ベース部１ｂは、突出したストッパー１４を仮止め位置で規制することで、突片１１の本止め位置への到達を阻止する規制部１５を備える。【選択図】図１
2010108050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面あるいは壁面に固定されるベース部と、本体警報部とからなり、その一方には突片、他方には前記突片を受け入れて保持する係止保持部が設けられ、
前記本体警報部を前記ベース部に重ねて回動させることによって、前記突片を前記係止保持部に進入させて係止保持させる構造とした電池式の住宅用警報器において、
前記係止保持部は、前記突片を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされると共に、
前記本体警報部は、前記ベース部に組み付けられる接合面に、
電源電池収容部への電池の脱着に連動して、前記接合面から突出、後退するストッパーを備え、
前記ベース部は、突出した前記ストッパーを前記仮止め位置で規制することで、前記突片の前記本止め位置への到達を阻止する規制部を備えた住宅用警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記ストッパーは、前記電池の脱着と機械的に連動して、前記接合面から突出、後退する住宅用警報器。
【請求項３】
請求項１において、
前記ストッパーを、前記電池の脱着と電磁気的に連動して前記接合面から突出、後退させるためのストッパー制御回路を更に備えた住宅用警報器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記本体警報部は、前記接合面に、前記突片が前記本止め位置に到達したときに通電する通電スイッチを更に備えた住宅用警報器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記本体警報部の表面には、前記ベース部に更に設けられた着色部を透視するための透視窓が形成され、
前記着色部は、前記突片が前記本止め位置で係止保持されている状態でのみ、前記透視窓から透視できるように配置されている住宅用警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面あるいは壁面に固定され、電源電池で作動する電池式の住宅用警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、電池で作動する電池式の住宅用火災警報器が開発されているが、特に乾電池等を電源電池としたものでは、数年で電池が消耗してしまう場合もあるため、電池の消耗を自動的に検知して電池切れ警報を出力することが望ましい。そのような電池切れ警報を出力する従来技術の例は、例えば次の特許文献１、２等がある。
【特許文献１】特開2008-134973号公報
【特許文献２】特開2008-204309号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような電池式の警報器では、天井面あるいは壁面等に固定するベース部に対して、本体警報部が着脱自在になっており、電池は本体警報部に装着するようになっているが、警報器の扱いに不慣れな居住者が、電池交換作業をすると、消耗した電池を取り外しただけで、新たな電池を装着し忘れたまま、本体警報部を再びベース部に取り付けてしまう作業ミスの発生が考えられる。そこで、本発明は、そのような電池装着忘れを確実に防止できるようにした住宅用警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による住宅用警報器は、天井面あるいは壁面に固定されるベース部と、本体警報部とからなり、その一方には突片、他方には前記突片を受け入れて保持する係止保持部が設けられ、前記本体警報部を前記ベース部に重ねて回動させることによって、前記突片を前記係止保持部に進入させて係止保持させる構造であって、前記係止保持部は、前記突片を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされると共に、前記本体警報部は、前記ベース部に組み付けられる接合面に、電源電池収容部への電池の脱着に連動して、前記接合面から突出、後退するストッパーを備え、前記ベース部は、突出した前記ストッパーを前記仮止め位置で規制することで、前記突片の前記本止め位置への到達を阻止する規制部を備える。
【０００５】
ここに、前記ストッパーは、前記電池の脱着と機械的に連動して、前記接合面から突出、後退する構成としてもよい。
【０００６】
あるいは、前記ストッパーを、前記電池の脱着と電磁気的に連動して前記接合面から突出、後退させるためのストッパー制御回路を更に備えてもよい。
【０００７】
更に改良した構成として、前記本体警報部は、前記接合面に、前記突片が前記本止め位置に到達したときに通電する通電スイッチを更に備えてもよい。
【０００８】
また、前記本体警報部の表面には、前記ベース部に更に設けられた着色部を透視するための透視窓が形成され、前記着色部は、前記突片が前記本止め位置で係止保持されている状態でのみ、前記透視窓から透視できるように配置された構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源電池収容部に電池が装着されていない状態では、本体警報部の接合面からストッパーが突出して、本体警報部をベース部に完全に取り付けることができない。従って、居住者は、警報器のメンテナンスをして電池を取り外した場合でも、本体警報部を元に戻すときに電池が装着されていないことに確実に気付くので、電池の装着忘れが防止できる。
【００１０】
また、ストッパーを突出、後退させるためのストッパー制御回路を備えた構成では、消耗した電池を装着しても、ストッパーが突出した状態から後退しないので、電池交換で消耗した電池を再び装着してしまうというミスを防止できる。
【００１１】
また本体警報部の接合面に通電スイッチを設けた構成では、本体警報部に電池を装着していても本止め位置まで回動させないと電源がオンにならないため、本体警報部に電池を装着し仮止め位置まで回動させた状態、すなわち、本体警報部とベース部とを一体化した状態で出荷できるので、パッケージを小型化できる。
【００１２】
また、突片が前記本止め位置で係止保持されている状態でのみ、ベース部に設けられた着色部が透視窓から透視できる構成では、本体警報部が本止め位置まで回動されて施工が正しく行われているか否かを簡単にチェックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、住宅用火災警報器に適用した実施例を図に従って説明する。
【００１４】
図１は実施例の概略構造を説明する分解斜視図、図２は実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。
【００１５】
なお、実施例としている警報器１は、基本的な動作として、火災要因として煙を検知すると「ピーピー、火事です。火事です」のような火災警報メッセージの出力を開始し、その火災警報メッセージを出力している間に警報停止操作を受け付けると、所定時間、その出力を停止する。また、電池消耗や検知部の異常等を自己診断して、異常があれば異常警報メッセージを出力する機能も有している。
【００１６】
警報器１は、天井面あるいは壁面に固定されるベース部１ｂと、本体警報部１ａとからなり、本体警報部１ａ、ベース部１ｂの一方には突片１１、他方には突片１１を受け入れて保持する係止保持部１２が設けられ、本体警報部１ａをベース部１ｂに重ねて回動させることによって、突片１１を係止保持部１２に進入させて、係止保持させる構造になっている。
【００１７】
本体警報部１ａには、回路要素として、火災要因として煙を検知するセンサ等の火災検知回路で構成された検知部２１と、ＣＰＵ等で構成された制御部２２と、警報メッセージ等を予め記憶させた音声ＩＣ等で構成された音声合成部２３と、スピーカ２４を駆動する増幅器等で構成された出力部２５等を実装した回路基板が内蔵されており、電池２７によって動作する。なお、制御部２２には、警報停止操作等を受け付ける操作ボタン２６が接続されている。
【００１８】
図３は、係止保持部１２の形状を説明するための部分拡大図である。図のように、係止保持部１２は、突片１１を仮止め位置または本止め位置で保持可能とするために、突片に当設する摺動面の中間に、仮止め位置と本止め位置とを区分するための突条１２ａが形成されている。
【００１９】
本体警報部１ａは、ベース部１ｂに組み付けられる接合面１ｃに、電源電池収容部１３が形成され、電源電池収容部１３には、電池２７の脱着に連動して、接合面１ｃから突出、後退するストッパー１４が付加されている。これに対応して、ベース部１ｂには、突出したストッパー１４を仮止め位置で規制することで、突片１１が本止め位置に到達するのを阻止する規制部１５が形成されている。規制部１５は、この例では、突起として形成されており、本体警報部１ａをベース部１ｂに重ねて回動させる際のストッパー１４の軌道上にあり、突片１１が係止保持部１２に進入して仮止め位置まできたときに、突出しているストッパー１４に当接して、それ以上の回動を阻止する。なお、規制部１５は、溝部として形成してもよい。
【００２０】
また、接合面１ｃには、突片１１が本止め位置に到達したときにオン（通電）する通電スイッチ１７が更に設けられている。この通電スイッチ１７は、電池２７から回路の各部に供給される電源を制御する電源スイッチになっている。
【００２１】
このような構成とすれば、電池２７が電源電池収容部１３に装着されていない状態では、本体警報部１ａの接合面１ｃからストッパー１４が突出するため、本体警報部１ａをベース部１ｂに完全に取り付けることができない。従って、居住者は、警報器１のメンテナンスをして電池２７を取り外した場合でも、本体警報部１ａを元に戻すときに電池２７が装着されていないことに確実に気付くので、電池２７の装着忘れが防止できる。
【００２２】
また、本体警報部１ａの接合面１ｃに通電スイッチ１７を設けた構成では、電池２７を装着していても本止め位置まで回動させないと電源がオンにならないため、電池２７を装着し本体警報部１ａを仮止め位置まで回動させた状態、すなわち、本体警報部１ａとベース部１ｂとを一体化した状態で出荷できるので、パッケージを小型化できる。更に、施工作業として、天井面あるいは壁面に固定用のネジを取り付け、そのネジに警報器１を固定して、本体警報部１ａを仮止め位置から本止め位置まで回動させれば、電源投入まで完了するので手間が掛からない。
【００２３】
図４は、実施例を横方向から透視した模式図で、ストッパー１４が突出、後退する仕組みを示している。ストッパー１４は、図示しないバネ材等によって、突出方向に付勢されている。そのため、電池２７が電源電池収容部１３から外された状態では、接合面１ｃからベース部１ｂに向かって突出する（図中で下方向）。一方、電池２７が電源電池収容部１３に取り付けられると、ストッパー１４は電池２７によって押圧されて、接合面１ｃから後退する（図中で上方向）。
【００２４】
図５は、ストッパー１４の別構成を説明する模式図で、ストッパー１４を、電池２７の脱着と電磁気的に連動して接合面１ｃから突出、後退させるためのストッパー制御回路２８を更に備えている。ストッパー制御回路は、スイッチ２８ａと、コンデンサ２８ｂと、電磁石２８ｃとを備えており、スイッチは、電池の脱着に連動してオン、オフするようになっている。また、ストッパー１４には永久磁石１４ａが内蔵されている。
【００２５】
ストッパー制御回路２８では、電源電池収容部１３に電池２７が装着されると、スイッチ２８ａがオフとなって、電池２７から電磁石２８ｃを通じてコンデンサ２８ｂに充電電流が流れる。この電流によって電磁石２８ｃが磁化して、ストッパー１４に内蔵された永久磁石１４ａのＮ極を引き寄せることで、ストッパー１４は、接合面１ｃから後退する（図中で上方向）。
【００２６】
一方、電源電池収容部１３から電池２７を外すとスイッチ２８ａがオンするので、コンデンサ２８ｂから電磁石２８ｃを通じて放電電流が流れる。この電流によって、電磁石２８ｃは、電池装着時とは逆極性に磁化して、ストッパー１４に内蔵された永久磁石のＳ極を引き寄せるので、ストッパー１４は接合面１ｃから突出する（図中で下方向）。なお、ストッパー１４と、規制部１５との関連は、上記と同様である。
【００２７】
この構成では、消耗した電池２７を装着しても、ストッパー１４が突出した状態から後退しないので、電池交換で消耗した電池２７を再び装着してしまうというミスを防止できる。
【００２８】
なお、更に改良例として、本体警報部１ａが本止め位置まで回動されて施工が正しく行われているか否かを簡単にチェックできるようにしてもよい。
【００２９】
図６は、その施工チェック手段を示した模式図である。この模式図の例では、本体警報部１ａの表面に、ベース部１ｂに更に設けられた着色部１８を透視するための透視窓１９を形成し、その着色部１８は、突片１１が本止め位置で係止保持されている状態でのみ透視窓部１９から透視できるようにしている。また、本体警報部１ａとベース部１ｂの双方にチェック用フランジ２９を設け、突片１１が本止め位置で係止保持されている状態では、それらのフランジ２９が重なり合って見えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例の概略構造を説明する分解斜視図である。
【図２】実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。
【図３】係止保持部の形状を説明するための部分拡大図である。
【図４】実施例を横方向から透視した模式図である。
【図５】ストッパーの別構成を説明する模式図である。
【図６】施工チェック手段を示した模式図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      警報器
１ａ    本体警報部
１ｂ    ベース部
１ｃ    接合面
１１    突片
１２    係止保持部
１３    電源電池収容部
１４    ストッパー
１５    規制部
１７    通電スイッチ
１８    着色部
１９    透視窓
２７    電池
２８    ストッパー制御回路
【図１】
2010108050.tif 000003
【図２】
2010108050.tif 000004
【図３】
2010108050.tif 000005
【図４】
2010108050.tif 000006
【図５】
2010108050.tif 000007
【図６】
2010108050.tif 000008