(57)【要約】【課題】心線が若干の撓みを有した状態で確実に接続作業が完了し、以後作業者が意図的に撓み量を変更できないような接続構造体を提供する。【解決手段】カバー１２の内面には、カバー１２をベース１１に取り付けたときにクリップ１４ｂをケーブル長手方向について中央側に押出すように構成された押出し部材１２２ｂが設けられている。押出し部材１２２ｂは、カバー１２をベース１１に取り付けたときに、クリップ部材１４ｂの上面に設けられた斜面又は丸み部分１４６ｂに当接する斜面又は丸み部分として構成される。【選択図】図９
2010039216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのケーブルが各々有する光ファイバを互いに接続するように構成されたメカニカルスプライスを収容できるメカニカルスプライス設置部を有するベースと、
前記ケーブルを把持して前記ベースに固定するクリップと、
前記ベースと協働して閉鎖体を構成するカバーと、を有し、
前記カバーは、前記ベースに取り付けられて閉鎖体を構成するときに、前記ケーブルを把持している前記クリップの少なくとも一部に当接し、該クリップを前記ケーブルの軸方向に関して前記メカニカルスプライス設置部側に押出す押出し部材を有する、
接続構造体。
【請求項２】
前記接続構造体は２つのクリップを備え、前記カバーは前記２つのクリップに当接する２つの押出し部材を備える、請求項１に記載の接続構造体。
【請求項３】
前記押出し部材は、前記ベースに対向する前記カバーの面に設けられた突状物である、請求項１又は２に記載の接続構造体。
【請求項４】
前記クリップが前記押出し部材によって押出される長さは、温度変化によって前記メカニカルスプライスに接続された前記光ファイバに実質的に張力が生じない程度の長さである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続構造体。
【請求項５】
前記クリップは、前記ベースにヒンジによって連結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メカニカルスプライス内蔵型の光ケーブルの接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ケーブルを内蔵する現場取付け型の接続構造体が、ＦＴＴＨ（Fiber to the Home）等の光ファイバネットワークの敷設に使用されている。これらの接続構造体は、内部にいわゆるメカニカルスプライス（被覆を除去した心線の端面同士を突き合わせた状態で融着や接着を行わずに機械的に接続する機構）を内蔵している。例えば特許文献１には、「光ファイバをスプライス部材の光ファイバ保持溝に挿入する際に使用するメカニカルスプライス型コネクタ用光ファイバ接続治具」が開示されている。
【０００３】
一般に、メカニカルスプライスを内蔵する接続構造体においては、現場で処理した２つのドロップケーブルの心線の先端が互いに突き合わせられる。このときに確実な突き合わせ状態を確保するために、メカニカルスプライス近傍で心線がいくらか撓むように、ドロップケーブルがコネクタに向かって付勢される。この撓みによる反力を利用して、２つの光ファイバの先端の突き合わせが維持される。例えば光コネクタの接続工具を開示する特許文献２には、「本発明に係る接続工具によれば、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ接続時に望まれるファイバの撓みを定量的かつ容易に生じさせることができ、故にメカニカルスプライスでの確実な接続が可能になる。またファイバを撓んだ状態に保持することができるので、作業者は両手が塞がることがなく、作業性が向上する」と記載されている。
【０００４】
さらに特許文献３には、「光ファイバ２が対向する両側から導入されるクロージャスリーブ１１の内部に、前記光ファイバ２同士を接続するためのクランプ部４と、前記光ファイバ２を把持する一対のホルダ部２０を具備する連結台３とが収容され、前記クランプ部４は前記ホルダ部２０同士の間に配置され、前記ホルダ部２０は、前記連結台３の両端側からクランプ部４に向けてスライド移動させることにより、該ホルダ部２０に保持された光ファイバ２を前記クランプ部４に挿入できるようになっているクロージャ１０」が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２７６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１８７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＦＴＴＨ用途に使用される光ケーブル又はドロップケーブルは、電柱等に設置されたキャビネット内でメカニカルスプライス又は他のコネクタを用いて接続され、各家庭に配線される。ここで電柱等から各家庭までの中間点でドロップケーブルに部分的にでも断線や損傷等の不具合が生じた場合は、各家庭に至るケーブルを一旦全て撤去して、配線作業をやり直す作業が通常行われている。そこで配線作業を一からやり直すのではなく、断線等が生じた箇所にドロップケーブルを割り入れることができ、故にケーブルの撤去作業を行わずに復旧作業が行えることが望まれている。
【０００７】
ＦＴＴＨ用途として接続構造体を用いる場合、その作業は屋外の不安定な場所で行われることが多い。そこで、作業に必要な部材をなるべく削減し又は一纏めにし、少ない工数で手順ミスなく接続作業を行うことができる接続構造体が望まれている。
【０００８】
また接続が完了した後のドロップケーブルにおいては、光損失をなるべく少なくするために、接続構造体内においてドロップケーブルの心線は撓みを有さないことが好ましい。しかし一方で、熱による寸法変化等により心線に不都合な張力がかかることを防止するために、典型的には光損失が無視又は許容できる程度の若干の撓みを心線に持たせて接続を行う。しかし接続構造体の作業手順によっては、作業者が上記若干の撓みを心線に持たせることを忘れ、或いは一旦形成した撓みを意図的に解除してしまう虞もある。従って、心線が上記若干の撓みを有した状態で確実に接続作業が完了し、以後作業者が意図的に撓み量を変更できないような接続構造体が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、２つのケーブルが各々有する光ファイバを互いに接続するように構成されたメカニカルスプライスを収容できるメカニカルスプライス設置部を有するベースと、前記ケーブルを把持して前記ベースに固定するクリップと、前記ベースと協働して閉鎖体を構成するカバーと、を有し、前記カバーは、前記ベースに取り付けられて閉鎖体を構成するときに、前記ケーブルを把持している前記クリップの少なくとも一部に当接し、該クリップを前記ケーブルの軸方向に関して前記メカニカルスプライス設置部側に押出す押出し部材を有する、接続構造体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、心線を所定長露出させた光ケーブルを接続構造体のメカニカルスプライス内に挿入することにより、他の工具を必要とせずに容易に光ケーブル間の接続を行うことができる。またカバーをベースに取り付ける際にケーブルを把持したクリップがメカニカルスプライスへ向けて押出されて変位するので、組立作業完了とともにケーブルの心線に所定長の撓みを生じさせることができる。従って作業者が意図的に撓みを解除する作業を行ってしまうこともなく、作業者の熟練度に依らず安定した接続作業が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る光ケーブルの接続構造体の第１の実施形態を示す斜視図である。接続構造体１は、接続すべき２つのドロップケーブルを受容するベース１１と、ベース１１に係合可能に構成されたカバー１２とを有する。本実施形態では、ベース１１及びカバー１２は、各々略矩形の箱形状を有し、後述するように協働して閉鎖体又はケースを構成する。また接続構造体１は、ベース１１のメカニカルスプライス設置部１１９（本実施形態ではベースの略中央の区画）に配置されるメカニカルスプライス２を閉鎖できるように、ヒンジ１３１によってベース１１に枢着される閉鎖部すなわちレバー１３と、後述するドロップケーブル３ａ、３ｂ（図２参照）を把持してベース１１に固定するケーブル把持部材すなわちクリップ１４ａ、１４ｂとを有し、各クリップはそれぞれヒンジ１４１ａ、１４１ｂによってベース１１に枢着される。なお図示例では、ベース１１、レバー１３及びクリップ１４ａ、１４ｂは樹脂成形等により一体的に形成されているが、それぞれ別個に作製されて接続されてもよい。
【００１２】
クリップ１４ａは、基板１４２ａと、基板１４２ａの面から略垂直に延出するケーブル把持部（図示例では一対の対向配置された鋸状歯）１４３ａを備える。１対の鋸状歯１４３ａは、後述するケーブル接続手順においてヒンジ１４１ａ回りに回動したとき（図４参照）に、ベース１１のケーブル支持部１１１ａに載置されたケーブル３ａを挟持する。なおクリップ１４ｂもクリップ１４ａと同様の構成を有する。すなわち、クリップ１４ｂは、例えばベース１１に一体成形された部材であり、基板１４２ｂと、基板１４２ｂの面から略垂直に延出する把持部（図示例では一対の対向配置された鋸状歯）１４３ｂを備える。１対の鋸状歯１４３ｂは、後述するケーブル接続手順においてヒンジ１４１ｂ回りに回動したときに（図７参照）、ベース１１のケーブル支持部１１１ｂに載置されたケーブル３ｂを挟持する。
【００１３】
レバー１３は略平板状の部材であり、メカニカルスプライスに当接可能なスプライス当接面１３２（図示例では溝面として形成）と、その反対側の操作面１３３とを有する。本実施例に係るメカニカルスプライス２は、そのキャップ部材２１を本体２２に向けて押し下げることにより、Ｖ字状に折り畳まれた内蔵の心線保持部材（図示せず）が閉じられ、心線保持部材の内表面に刻まれた調心溝（図示せず）内で２本の心線を軸合わせして固定する方式のものである。
【００１４】
以下、図１〜図１０を参照して、２つのドロップケーブルを接続構造体１を用いて接続する手順について説明する。先ず図１に示すように、メカニカルスプライス２をベース１１の略中央にあるメカニカルスプライス設置部１１９に配置する。メカニカルスプライス２は、ベース１１の内部に形成されたスプライスガイド１１２ａ、１１２ｂによって挟持され、これらに沿って正確に位置決め可能である。次に、図２に示すように、石英ガラスからなる光ファイバ又は心線３１ａ及びＵＶ被覆３２ａを外被３３ａの端面からそれぞれ所定長露出させてなるドロップケーブル３ａを用意する。ケーブルの処理には、公知の被覆除去工具及び心線（ガラスファイバ）切断工具を使用することができる。なお後述するドロップケーブル３ｂについても、ドロップケーブル３ａと同様の構成を有する。
【００１５】
ここでいうドロップケーブルとは、主に電柱上等に配置された接続箱と利用者宅との間を配線するときに用いられるケーブルを意味する。ドロップケーブルはＰＶＣやＰＥ等の外被に、ＵＶ樹脂等の任意の樹脂で被覆された心線と、１又は複数の抗張力材（ＦＲＰ又は金属等）とを内蔵したケーブルであり、軸方向に垂直な断面が概略矩形を有するものが多い。このケーブルは一般に、外被と心線とが実質的に密着して一体的に構成されている。従って、ケーブルの外被を固定すると、間接的に心線をも固定することができる。また本発明の接続構造体は、ドロップケーブル以外のケーブルであっても、心線と外被とが実質的に密着しており、心線の外被に対する相対的な移動が実質的にないケーブルについても使用できる。さらには、いわゆる光コードと呼ばれる外被と心線とが実質的に密着していないケーブルでも、ケーブルホルダをケーブルに取着することで外被が鋸刃により狭窄されて心線に対して当接し、心線が外被に対して実質的に移動しない状態に固定できるものであれば使用することができる。なお以降、「心線」なる用語は、図２に関して外被３３ａよりも先端側、すなわち心線３１ａのみの部分及びＵＶ被覆３２ａが露出した部分の双方を含むものとして説明する。
【００１６】
次に図３に示すように、第１のドロップケーブル３ａを、その心線３１ａがケーブル長手方向にメカニカルスプライス２内に挿入されるように、ベース１１内に配置する。このとき、心線３１ａは撓みなくメカニカルスプライス２の端部と略直線状に整列されている。心線３１ａの先端はメカニカルスプライス内部の所望の位置（通常は長手方向の略中央）に位置している。ここでベース１１は、心線３１ａが確実にメカニカルスプライス２内に挿入されるように心線３１ａを案内する心線ガイド１１３ａと、ドロップケーブル３ａの外被３３ａを位置決めするケーブルガイド１１４ａとを有する。ケーブルガイド１１４ａの対向する面の間隔は、外被３３ａの幅と略等しいか、若干大きい寸法に構成されている。従ってケーブルガイド１１４ａに沿わせて外被３３ａを動かすと、心線３１ａがメカニカルスプライス２内に案内されるので、作業者がメカニカルスプライスの小さな挿入穴を狙って心線を挿入する必要はない。またベース１１には、位置決めされたケーブル３ａがメカニカルスプライス方向にさらに前進して心線に過剰な撓みが生じることを防止するために、所定位置においてドロップケーブル３ａの外被３３ａの端面に当接するストッパ１１５ａが設けられている。
【００１７】
なお図３の状態では、ケーブル３ａの端部はストッパ１１５ａからいくらか離間されている。このようにすると、カバーを閉じたとき（後述）にケーブル把持部１４３ａがメカニカルスプライス側に前進することができる。但し、図３の状態においてケーブル３ａの端部をストッパ１１５ａに当接させてもよく、その場合は位置決めが容易になる。
【００１８】
次に図４に示すように、ヒンジ１４１ａを介してベース１１に枢着されているクリップ１４ａを回動させ、クリップ１４ａの把持部（一対の鋸状歯）１４３ａがドロップケーブル３ａの外被３３ａを把持するようにする。これにより、ケーブル３ａがベース１１に対して固定される。
【００１９】
次に、図５に示すように、ドロップケーブル３ａと同様の第２のドロップケーブル３ｂ（図２参照）を用意し、ドロップケーブルの心線３１ｂがケーブル長手方向にメカニカルスプライス２内に心線３１ａとは反対側から挿入されるように、ドロップケーブル３ｂをベース１１内に配置する。ここでベース１１は、心線３１ｂが確実にメカニカルスプライス２内に挿入されるように心線３１ｂを案内する心線ガイド１１３ｂと、ドロップケーブル３ｂの外被３３ｂを位置決めするケーブルガイド１１４ｂとを有する。ケーブルガイド１１４ｂの対向する面の間隔は、外被３３ｂの幅と略等しいか、若干大きい寸法に構成されている。従ってケーブルガイド１１４ｂに沿わせて外被３３ｂを動かすと、心線３１ｂがメカニカルスプライス２内に案内されるので、作業者がメカニカルスプライスの小さな挿入穴を狙って心線を挿入する必要はない。またベース１１には、位置決めされたケーブル３ｂがメカニカルスプライス方向にさらに前進して心線に過剰な撓みが生じることを防止するために、所定位置においてドロップケーブル３ｂの外被３３ｂの端面に当接するストッパ１１５ｂが設けられている。なお後述するが、ベース１１におけるストッパ１１５ａ及び１１５ｂのケーブル軸方向の位置は、メカニカルスプライス２内で両ケーブルの心線の端面同士が当接している状態で、各ストッパに各ケーブルの外被がそれぞれ当接したときに各ケーブルの心線が僅かに撓むように定められる。
【００２０】
図５の状態では、ケーブル３ｂの外被３３ｂはストッパ１１５ｂに当接しており、それにより心線３１ｂのみに撓みが生じている。一方ケーブル３ａについては、メカニカルスプライス２の端部と外被３３ａとの間の距離が比較的短いためにケーブル軸方向の圧縮力に比べ座屈力が大きく、故に心線３１ａに撓みは生じていない。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、例えばメカニカルスプライス２の端部と外被３３ａとの間の距離を大きくすれば、心線３１ａにも撓みが生じるようになる。
【００２１】
図５の状態から、次に図６に示すように、作業者はヒンジ１３１によってベース１１に枢着されたレバー１３を回動させ、メカニカルスプライス２を閉鎖する。これにより、ケーブル３ａ及び３ｂの心線はメカニカルスプライス２内で互いに突き当たった状態で固定され、両ケーブルが光学的に接続される。ここで、図１に示すように、レバー１３に突起１３４を設けておき、一方図６の状態において突起を圧入可能な受容孔１１６をベース１１に設けておくことにより、何らかの外力によりレバー１３が図６の状態から図５の状態に戻ってしまう可能性を低減することができる。またメカニカルスプライス２のキャップ２１は本体２２に対して垂直に押し込まれる必要があるので、レバー１３もメカニカルスプライス２に対して垂直にアプローチすることが好ましい。突起１３４及び受容孔１１６により、レバー１３はメカニカルスプライス２に対して傾いたり位置ずれしたりした状態で当接しないように案内される。もちろん、ベース側に突起を設けてレバー側に受容孔を設けてもよいし、ラッチ及びラッチ孔等の他の係合手段をベース及びレバーに設けてもよい。
【００２２】
本実施形態では、Ｖ字状に折り曲げられた調心部材（図示せず）によって光ファイバを挟持するタイプのメカニカルスプライス２において、キャップ２１を本体２２に向けて押し込むことで一対の調心部材を閉じるものを説明している（図１参照）が、本発明に使用できるメカニカルスプライスはこれに限られない。例えば、一対の調心部材が、断面形状が略Ｃ字形の板ばね部材で挟持されるメカニカルスプライスも使用可能である。このタイプのメカニカルスプライスを使用する場合、レバー１３の当接面１３２側に、メカニカルスプライスの調心部材間に差し込まれて両部材間にファイバが挿入する隙間を設ける楔状部材（図示せず）を配置することができる。ファイバ挿入時にはレバーを回動させてその楔状部材をメカニカルスプライスに差込み、両方の心線を挿入した後にレバーをスプライスから離れる方向に回動させて楔状部材を抜き取り、心線を固定する。メカニカルスプライスでの接続完了後は、楔状部材をレバーから取り外すか折り曲げることにより、レバーを図６に示す状態に配置することができる。
【００２３】
次にクリップ１４ｂを用いてケーブル３ｂを固定するのであるが、その前にケーブル３ｂを後退させて心線３１ｂの撓みを除去する。通常は、撓みが有する反力により、作業者がケーブルから手を離せば自動的にケーブルが後退して撓みが解除される。その状態から、図７に示すように、ヒンジ１４１ｂによってベース１１に枢着されたクリップ担持部材１４ｂを回動させ、クリップ１４ｂの把持部（一対の鋸状歯）１４３ｂがドロップケーブル３ｂの外被３３ｂを把持するようにする。これにより、ケーブル３ｂがベース１１に対して固定される。
【００２４】
最後に、図８に示すようにカバー１２がベース１１と協働して略箱状の閉鎖体を形成するように、カバー１２をベース１１に取り付け、ドロップケーブルの接続作業が完了する。ここで図７に示すように、ベース１１の外周部分の適当な箇所にラッチ（図示例ではラッチ１１７ａ、１１７ｂの２つ）を設けておき、一方ラッチに対応するカバー１２の位置にラッチ係合孔（図示例ではラッチ係合孔）１２１ａ、１２１ｂを設けておくことにより、組立完了後にベース１１とカバー１２とが分離することが防止される。もちろん、カバーにラッチを設け、ベースにラッチ係合孔を設ける構造としてもよい。
【００２５】
またカバー１２とベース１１との嵌合部には、必要に応じてパッキン等の防水手段を施すことが可能である。また、それに加え、又はそれの替わりに、閉鎖体全体に防水手段、例えばビニールテープ等の防水用テープや防水用チューブを施すことで防水を図ってもよい。
【００２６】
ここで、カバー１２の内側（ベースに向かう側）には、カバー１２をベース１１に取り付けたときにクリップ１４ａ、１４ｂをケーブル長手方向について中央側（メカニカルスプライス設置部側）に押出すように構成された押出し部材が設けられており、カバーによる閉鎖操作と実質同時にケーブルの心線に所定の撓みを持たせることができる。以下、その点について詳細に説明する。なお後述するように、図示例での押出し部材は突状物であるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
図９（ａ）〜（ｅ）は、図７及び図８の操作を、ドロップケーブル３ｂ周りにおける接続構造体のケーブル軸方向断面にて示す図である。先ず図９（ａ）に示すように、クリップ１４ｂがドロップケーブル３ｂをベース１１に対して固定していない状態では、ケーブル３ｂの外被３３ｂの端面はストッパ１１５ｂには当接しておらず、外被３３ｂの端面とストッパ１１５ｂとの間に僅かな隙間が存在している。
【００２８】
この状態から、図９（ｂ）及び図７に示すように、クリップ１４ｂをベース１１に向けて押し込んでケーブル３ｂの外被３３ｂを把持する。ここで、クリップ１４ｂのメカニカルスプライス側に面する端面は、クリップ１４ｂの押し込み方向について段差を有しており、詳細には押し込み側（図９では下方側）がやや高い凸部分１４４ｂ、押し込み側と反対側（図９では上方側）が凸部分１４４ｂよりいくらか低い凹部分１４５ｂとなっている。一方、ストッパ１１５ｂのメカニカルスプライスと反対側の端面は、クリップ１４ｂの押し込み方向について段差を有しており、詳細には押し込み側（図９では下方側）がやや低い凹部分１１５１ｂ、押し込み側と反対側（図９では上方側）が凹部分１１５１ｂよりいくらか高い凸部分１１５２ｂとなっている（図９（ａ））。すなわちクリップ１４ｂのメカニカルスプライス側に面する端面と、ストッパ１１５ｂのメカニカルスプライスと反対側の端面は、互いに相補形状を有する。
【００２９】
このような構成によれば、図９（ｂ）に示すように、クリップ１４ｂをベース１１に押し込んでいる間はクリップ１４ｂの凸部分１４４ｂとストッパ１１５ｂの凸部分１１５２ｂとが当接し、クリップ１４ｂが所定位置まで押し込まれたときは、図９（ｃ）に示すように、クリップ１４ｂの凹部分１４５ｂ及びストッパ１１５ｂの凸部分１１５２ｂが互いに対向し、かつクリップ１４ｂの凸部分１４４ｂ及びストッパ１１５ｂの凹部分１１５１ｂが互いに対向している。さらに、図９（ｃ）の部分拡大図である図１０に示すように、これらの対向する凹部分と凸部分とは僅かに離間して隙間ｄ（例えばｄ＝０．１〜０．５ｍｍ）が形成されている。
【００３０】
次に図９（ｄ）に示すように、上述のカバー１２をベース１１の上方に配置し、図９（ｅ）及びその部分拡大図１１に示すように、カバー１２をベース１１に取り付けて閉鎖体を完成させる（図８参照）。ここで、図９（ｄ）に示すように、カバー１２の内面には、カバー１２をベース１１に取り付けたときにクリップ１４ｂをケーブル長手方向についてメカニカルスプライス設置部側に押出すように構成された突状物（押出し部材）１２２ｂが設けられている。詳細には、突状物１２２ｂは、カバー１２をベース１１に取り付けたときに、クリップ１４ｂの上面に設けられた斜面又は丸み部分１４６ｂに当接する斜面又は丸み部分として構成される。換言すれば、カバー１２の突状物１２２ｂとクリップ１４ｂの斜面又は丸み部分１４６ｂは協働して、クリップ１４ｂをケーブル軸方向に沿ってメカニカルスプライス側に付勢する付勢力を生じさせる。本実施形態では、クリップ１４ｂをベース１１に連結するヒンジ１４１ｂがケーブル軸方向について短い寸法を有する部材から構成されているので、クリップ１４ｂは上記付勢力によってメカニカルスプライス側に変位することができる。
【００３１】
一方、上述のようにクリップ１４ｂのメカニカルスプライス側において、クリップ１４ｂとストッパ１１５ｂとは僅かに離間しているので、閉鎖体が完成したとき（図９（ｅ））に、ケーブル３ｂを把持しているクリップ１４ｂがメカニカルスプライス側にその離間距離だけ変位する。これにより、ケーブル３ｂの心線３１ｂに、接続構造体の温度環境の変化等を考慮しかつ光損失が無視できる程度の撓みが生じ、その状態で接続作業が完成する。従って、カバーによる閉鎖操作と略同時にケーブルの心線に所定の撓みを持たせることができるとともに、作業完了後に作業者が当該撓みを意図的に解除してしまうこともない。所定の撓み量は、ケーブルの心線の線膨張率、ベースを構成する材料の線膨張率、メカニカルスプライスにおける心線の固定位置とクリップとの間の距離、及び本接続構造体が使用される温度範囲等から計算され得る、光ファイバに張力が発生する方向でのベースと光ファイバとの変位量の差に相当する長さ以上にケーブルを前進させることによって形成される。またその撓み量は、ファイバが撓んだことによって、許容できない程度の過剰な光学損失（例えば０．２ｄＢ）を生じない程度の撓みである。
【００３２】
なお図９の実施形態ではクリップ１４ｂのメカニカルスプライス側と反対側の端面近傍に斜面又は丸み部分１４６ｂを設けているが、クリップの他の部分に設けてもよく、その場合カバー１２の突状物はその斜面又は丸み部分に応じた位置に設けられる。またクリップ側に突起を設け、カバーの内面にクリップ側突起に当接可能な突起又は孔を設けてもよい。
【００３３】
クリップ１４ａ及びカバー１２のクリップ１４ａ近傍の構成についても、図９を用いて説明したものと同様でよいので、詳細な説明は省略する（図１２の突状物１２２ａ′を参照）。従って本発明によれば、いずれのケーブルの心線も所定の撓みを有した状態で、接続構造体の組立を完了することができる。ケーブル３ａの外被３３ａの端面がストッパ１１５ａと当接して配置されている場合でも、外被の端面は一般に平坦ではなく凹凸を有するため、その凹凸がストッパ１１５ａと当接して変形する。従ってケーブル３ａは、その外被３３ａの端面とストッパ１１５ａとが離間している場合と同様に、本実施形態で必要な程度はさらに前進することができる。なおメカニカルスプライスで心線が固定されたときに既に心線３１ａが所定の撓みを有している場合は、クリップ１４ａをメカニカルスプライス側に前進させる必要はない。
【００３４】
図１２は、本発明に係る接続構造体の第２の実施形態を示す。第２の実施形態に係る接続構造体１′が有するベース１１′及びカバー１２′は、それぞれ上述の第１の実施形態に係る接続構造体１のベース１１及びカバー１２と同様の構成を有するが、ベース１１′及びカバー１２′がヒンジ（図示例ではヒンジ１１８ａ′及び１１８ｂ′）を介して互いに接続され、カバー１２′がベース１１′に対して回動可能になっている。他の主な構成要素については、対応する第１の実施形態のものに符号「′」を付して詳細な説明は省略する。第２の実施形態では、接続構造体の部品の個数を実質１つとすることができるので、部品の管理が楽になり、ベースへのカバーの取付け作業がより容易になる等の利点が得られる。
【００３５】
なお図１２に示すように、ベース１１′のストッパ１１５ａ′と心線ガイド１１３ａ′との間、及びストッパ１１５ｂ′と心線ガイド１１３ｂ′との間に接続構造体組立時に対向するカバー１２′の内面の位置に、水切り板１２３ａ′及び１２３ｂ′を設けることができる。水切り板１２３ａ′及び１２３ｂ′は、組立時にドロップケーブルの心線（図示せず）の軸方向に直交する方向に延びるスリット１２４ａ′及び１２４ｂ′をそれぞれ有し、また各スリットの幅は心線の直径より僅かに大きくなっている。このような構成は、接続構造体のケーブル軸方向両端から雨水等が進入した場合に、ケーブルの心線に沿って進入した該雨水等の少なくとも一部は水切り板に沿って流れるので、メカニカルスプライスが配置されている区画内に入る雨水等を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る接続構造体の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】接続構造体により接続可能なドロップケーブルの構成を示す図である。
【図３】図１の接続構造体に第１のドロップケーブルを配置した状態を示す図である。
【図４】第１のドロップケーブルをクリップでベースに固定した状態を示す図である。
【図５】接続構造体に第２のドロップケーブルを配置した状態を示す図である。
【図６】接続構造体のメカニカルスプライスを閉鎖した状態を示す図である。
【図７】第２のドロップケーブルをクリップでベースに固定した状態を示す図である。
【図８】カバーを閉じて接続構造体が完成した状態を示す図である。
【図９】（ａ）第２のドロップケーブルをクリップで固定する前の状態を示す軸方向部分断面図であり、（ｂ）クリップをベースに向けて押し込んでいる状態を示す軸方向部分断面図であり、（ｃ）第２のドロップケーブルをクリップでベースに固定した状態を示す軸方向部分断面図であり、（ｄ）カバーをベースの上方に配置した状態を示す軸方向部分断面図であり、（ｅ）カバーをベースに取り付け、クリップが変位した状態を示す軸方向部分断面図である。
【図１０】図９（ｃ）の部分拡大図である。
【図１１】図９（ｅ）の部分拡大図である。
【図１２】本発明に係る接続構造体の第２の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    接続構造体
２    メカニカルスプライス
３ａ、３ｂ    ドロップケーブル
１１    ベース
１２    カバー
１３    レバー
１４ａ、１４ｂ    クリップ
３１ａ、３１ｂ    心線
３３ａ、３３ｂ    外被
１２２ａ′、１２２ｂ    突状物
１２３ａ′、１２３ｂ′    水切り板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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