(57)【要約】【課題】レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットをそのまま利用しつつ、操作ノブの回転操作の検出とユーザの操作性の維持との両立を図ることのできるダイヤル式の車両のシフト装置を提供する。【解決手段】この車両のシフト装置では、操作ノブ２０の回転中心の部分と可動部４０の先端部とを連結するリンク機構３０を設けた上で、同リンク機構３０を第１及び第２のレバー３１，３２により構成する。そして、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄを、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａに位置している状態で、第１の案内溝１１ａに沿って第１の軸線Ｓ１に沿った方向に延伸された長孔形状の孔として形成する。また、操作ノブ２０の挿入孔２３を、可動部４０の先端部が第２の案内溝１１ｂに位置している状態で、第２の軸線Ｓ２に沿った方向に延伸された長孔形状の孔として形成する。【選択図】図２
2010105621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作されるシフト操作部材と、該シフト操作部材に連結されるとともに車両の変速機との間の機械的な連結が排除された可動部と、該可動部の先端部の移動を案内するシフトゲートの形成されたケースと、該ケースに設けられて前記可動部の先端部の位置を検出するためのセンサユニットとを備え、前記シフトゲートは、第１の軸線の方向に延設される第１の案内溝、及び該第１の案内溝の中央部分から前記第１の軸線に直交する第２の軸線の方向に延設される第２の案内溝により構成されるＴ字状の溝からなり、前記センサユニットを通じて検出される前記可動部の先端部の位置に基づいて前記変速機のシフトレンジの切り替えを行う車両のシフト装置において、
前記シフト操作部材が、前記第２の軸線の方向に沿って操作されて、且つ前記可動部の先端部の位置から前記第２の軸線に沿った方向に離間した位置に回転中心を有して該回転中心を中心に回転操作される操作ノブからなるとともに、該操作ノブの回転中心と前記可動部の先端部とを連結するリンク機構を有し、
前記リンク機構は、前記ケースに回動可能に支持される部分を有する第１のレバーと、該第１のレバーに回動可能に連結される部分及び前記操作ノブの回転中心に回転可能に連結される部分を有する第２のレバーとからなり、
前記第１のレバー及び前記操作ノブには、前記可動部の先端部が挿入される挿入孔がそれぞれ形成され、
前記第１のレバーの挿入孔は、前記可動部の先端部が前記第１の案内溝に位置している状態で、前記第１の案内溝に沿って前記第１の軸線に沿った方向に延伸されて、且つ前記第２の軸線に沿った方向に前記可動部の先端部を挟持する長孔形状の孔からなり、
前記操作ノブの挿入孔は、前記可動部の先端部が前記第２の案内溝に位置している状態で、前記第２の軸線に沿った方向に延伸されて、且つ前記第１の軸線に沿った方向に前記可動部の先端部を挟持する長孔形状の孔からなる
ことを特徴とする車両のシフト装置。
【請求項２】
前記第１のレバーの前記ケースに支持されている部分から前記第２のレバーが連結されている部分までの長さが、前記第１のレバーの前記ケースに支持されている部分から前記第１のレバーの挿入孔に挿入される前記可動部の先端部までの長さよりも長く設定されてなる
請求項１に記載の車両のシフト装置。
【請求項３】
前記第１のレバーに形成される前記挿入孔の延伸方向の長さが、前記第１の案内溝の延設方向の長さ以上の長さに設定されてなる
請求項１又は２に記載の車両のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両のシフト装置に関し、特にユーザによって操作される操作レバーなどのシフト操作部材と車両の変速機との間の機械的な連結を排除したシフトバイワイヤ式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のユーザにより操作される操作レバーなどのシフト操作部材と車両の変速機との間の機械的な連結を排除した上で、シフト操作部材の操作位置をセンサにより検出し、この検出されるシフト操作部材の操作位置に基づいて変速機のシフトレンジを変更させる、いわゆるシフトバイワイヤ式のシフト装置が周知である。車両のシフト装置としてこうしたシフトバイワイヤ式のシフト装置を採用することで、車室内のシフト操作部材の配設位置を自由に変更することが可能になるなど、車両設計の自由度を大きく高めることができるようになる。そして、従来、この種のシフト装置としては、例えば特許文献１に記載の装置がある。図１３は、この特許文献１に記載のシフト装置を含めて、従来一般に採用されているシフト装置の斜視構造を示したものである。
【０００３】
図１３に示されるように、このシフト装置は、基本的には、ユーザによって操作される棒状の操作レバー１００と、この操作レバー１００を案内する部分としてＴ字状のシフトゲート１０１ａの形成された箱形状のケース１０１とを備える、いわゆるレバー式のシフト装置である。そして、このシフト装置では、ユーザによって操作レバー１００がシフトゲート１０１ａに沿って操作されたとすると、ケース１０１の内部に設けられたセンサユニット（図示略）により操作レバー１００の移動位置（シフトポジション）が検出されるとともに、検出された操作レバー１００のシフトポジションに基づいて車両の変速機のシフトレンジがシフトポジションに対応したレンジに切り替えられる。
【０００４】
一方、上記シフトバイワイヤ式のシフト装置としては、こうしたレバー式のシフト装置の他、例えば特許文献２に記載のシフト装置のようなダイヤル式のシフト装置も提案されている。図１４は、この特許文献２に記載のダイヤル式のシフト装置も含めて、従来一般に採用されているダイヤル式のシフト装置の斜視構造を示したものである。
【０００５】
同図１４に示されるように、このシフト装置は、基本的には、車両のユーザによって回転中心ｎ１を中心に回転操作される円柱状の操作ノブ２００と、この操作ノブ２００が挿入される部分として断面円形状の挿入穴２０１ａの形成されたケース２０１とを備えている。そして、このシフト装置では、ユーザによって操作ノブ２００が回転操作されたとすると、同じくケース２０１の内部に設けられたセンサユニット（図示略）により操作ノブ２００の回転位置が検出されるとともに、検出された操作ノブ２００の回転位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジが操作ノブ２００の回転位置に対応したレンジに切り替えられる。
【０００６】
このように、シフト装置としてバイワイヤ式のシフト装置を採用するようにすることで、シフト操作部材の構造をレバー式のものとしたり、あるいはダイヤル式のものとすることができるため、シフト操作部材の構造を自由に変更することができるといった点についても、車両設計の自由度を高めることができるようになる。
【特許文献１】特開２００７−３２６５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−５２９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記レバー式のシフト装置にあっては、上記操作レバー１００の操作位置を検出するための方法として、例えば操作レバー１００と一体となって移動する磁石を同レバー１００に設けた上で、磁石の位置の検出を通じて操作レバー１００の操作位置を検出するといった方法が考えられる。図１５は、このような構造を採用したレバー式のシフト装置の断面構造を示したものである。
【０００８】
同図１５に示されるように、このシフト装置にあっては、操作レバー１００が、上記シフトゲート１０１ａに挿入される棒状のロッド部１００ｂと、このロッド部１００ｂの先端部に取り付けられてユーザによって把持される部分となる把持部１００ａとから構成されている。一方、上記ケース１０１の内部は二段に構成されるとともに、その上段内部１０１ｂに、操作レバー１００のロッド部１００ｂを図中の傾動中心ｎ２を中心に傾動可能に支持する支持部材１０２が配設されている。すなわち、操作レバー１００の中心軸ｍは、傾動中心ｎ２を中心として図中に二点鎖線で示される軸線ｍ１１から軸線ｍ１２の範囲で傾動する。一方、ロッド部１００ｂの基端部は、上記支持部材１０２を通じてケース１０１の下段内部１０１ｃまで導出されるとともに、その基端部に磁石１００ｃが取り付けられている。また一方、ケース１０１の下段内部１０１ｃの底壁には、磁石１００ｃに対向して、磁石１００ｃから発せられる磁界を検出するためのセンサユニット１０３が配設されている。すなわち、このシフト装置では、操作レバー１００の傾動に伴って磁石１００ｃの位置が変化すると、センサユニット１０３に印加される磁界に変化が生じる。そして、このシフト装置では、こうした磁界の変化をセンサユニット１０３を通じて検出するとともに、検出された磁石１００ｃの磁界に基づいて操作レバー１００の操作位置を検出する。
【０００９】
ここで、このシフト装置にあっては、操作レバー１００が傾動した際の磁石１００ｃの移動量Ａ１がセンサユニット１０３の検出性能に基づいて設定されるとともに、この磁石１００ｃの移動量Ａ１に基づいて操作レバー１００の傾動角度θが設定される。したがって、例えばシフト装置の小型化に伴ってセンサユニット１０３の大きさを小さくしたとすると、基本的には、磁石１００ｃの移動量Ａ１がより小さな値に設定されるとともに、これに伴って操作レバー１００の傾動角度θも小さな値に設定される。一方、このシフト装置では、操作レバー１００の傾動中心ｎ２から把持部１００ａの先端部までの長さＢ１を長くするほど、磁石１００ｃの移動量Ａ１に対する把持部１００ａの移動量Ｃ１を大きく、すなわち操作レバー１００の操作ストロークを大きくすることができる。すなわち、こうした構造からなるシフト装置にあっては、センサユニット１０３の小型化に伴って操作レバー１００の傾動角度θが小さな値に設定されたとしても、操作レバー１００の傾動中心ｎ２から把持部１００ａの先端部までの長さＢ１を長くすることで操作レバー１００の操作ストロークを大きくすることができるため、ユーザの操作レバー１００の操作性をそのまま維持することができる。このように、こうした構造を有するレバー式のシフト装置にあっては、センサユニット１０３の小型化とユーザの操作レバー１００の操作性の維持との両立を図ることができる。
【００１０】
ところで、こうしたレバー式のシフト装置と上記ダイヤル式のシフト装置とでは、シフト操作部材の操作方法が大きく異なるため、基本的には、それぞれのシフト装置に対して専用のセンサユニットを用意する必要がある。しかしながら、このようにそれぞれ専用のセンサユニットを用意するようにした場合には、センサユニットを各別に製造する必要があるため、その生産性の悪化やコストの上昇を招くおそれがある。そこで、上記レバー式のシフト装置のセンサユニット１０３をそのまま用いることのできるダイヤル式のシフト装置が今なお望まれている実情がある。
【００１１】
ただし、上記センサユニット１０３をそのままダイヤル式のシフト装置に用いるにあたり、例えば、図１６（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示されるように、上記操作レバー１００のロッド部１００ｂの先端部に、上記把持部１００ａに代えて操作ノブ２００の回転中心ｎ１の部分を取り付けたとすると、以下のような問題が無視できないものとなる。すなわち、図１６（ｂ）に矢印ｉで示す方向に同操作ノブ２００が回転操作されたときに、この操作ノブ２００の回転操作に伴ってロッド部１００ｂがシフトゲート１１に沿って移動しないため、操作ノブ２００の回転位置を検出することができない。また、発明者は、操作ノブ２００の操作方法として、矢印ｉで示す回転操作に加え、上記シフトゲート１０１ａに沿った方向、例えば図１６（ｂ）に矢印ｊで示す方向のスライド操作を採用しようとしたが、この場合、以下のような問題が新たに生じることがわかった。まず、ロッド部１００ｂの傾動中心ｎ２から操作ノブ２００の連結される部分までの長さＢ２は、設計上は一定の長さに固定されるため、操作ノブ２００の回転中心ｎ１の移動量Ｃ２、すなわち操作ノブ２００のスライド操作のストロークも一定の大きさに固定される。このため、例えばセンサユニット１０３の小型化に伴いロッド部１００ｂの傾動角度θが小さな値に設定されると、操作ノブ２００の回転中心ｎ１の移動量Ｃ２が小さくなって操作ノブ２００のスライド操作のストロークが小さくなるため、ユーザの操作レバー１００の操作性が悪化するおそれがある。
【００１２】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットをそのまま利用しつつ、操作ノブの回転操作の検出とユーザの操作性の維持との両立を図ることのできるダイヤル式の車両のシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザによって操作されるシフト操作部材と、該シフト操作部材に連結されるとともに車両の変速機との間の機械的な連結が排除された可動部と、該可動部の先端部の移動を案内するシフトゲートの形成されたケースと、該ケースに設けられて前記可動部の先端部の位置を検出するためのセンサユニットとを備え、前記シフトゲートは、第１の軸線の方向に延設される第１の案内溝、及び該第１の案内溝の中央部分から前記第１の軸線に直交する第２の軸線の方向に延設される第２の案内溝により構成されるＴ字状の溝からなり、前記センサユニットを通じて検出される前記可動部の先端部の位置に基づいて前記変速機のシフトレンジの切り替えを行う車両のシフト装置において、前記シフト操作部材が、前記第２の軸線の方向に沿って操作されて、且つ前記可動部の先端部の位置から前記第２の軸線に沿った方向に離間した位置に回転中心を有して該回転中心を中心に回転操作される操作ノブからなるとともに、該操作ノブの回転中心と前記可動部の先端部とを連結するリンク機構を有し、前記リンク機構は、前記ケースに回動可能に支持される部分を有する第１のレバーと、該第１のレバーに回動可能に連結される部分及び前記操作ノブの回転中心に回転可能に連結される部分を有する第２のレバーとからなり、前記第１のレバー及び前記操作ノブには、前記可動部の先端部が挿入される挿入孔がそれぞれ形成され、前記第１のレバーの挿入孔は、前記可動部の先端部が前記第１の案内溝に位置している状態で、前記第１の案内溝に沿って前記第１の軸線に沿った方向に延伸されて、且つ前記第２の軸線に沿った方向に前記可動部の先端部を挟持する長孔形状の孔からなり、前記操作ノブの挿入孔は、前記可動部の先端部が前記第２の案内溝に位置している状態で、前記第２の軸線に沿った方向に延伸されて、且つ前記第１の軸線に沿った方向に前記可動部の先端部を挟持する長孔形状の孔からなることを要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、ユーザが操作ノブを第２の軸線に沿って操作したとすると、操作ノブに形成された挿入孔内を可動部の先端部がスライド移動するとともに、第２のレバーが第１のレバーとの連結部分を中心に回動し、また、第１のレバーがケースに支持される部分を中心に回動する。そしてこのとき、可動部の先端部は、第１のレバーの挿入孔の内壁が当接している部分から力を受けて、第２の案内溝に案内されるかたちで第２の軸線に沿った方向に移動しつつ、同第１のレバーの挿入孔内をスライド移動する。ちなみに、このときの可動部の先端部の移動量は、上記リンク機構の減衰効果により、操作ノブの移動量よりも小さくなる。換言すれば、リンク機構により、可動部の先端部の移動量よりも操作ノブの移動量を大きく、すなわち操作ノブの第２の軸線に沿った方向の操作ストロークを大きくすることができるようになる。したがって、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットを利用することで、可動部の先端部の移動量が操作ノブの第２の軸線に沿った方向の操作ストロークと比較して小さな値に設定されている場合であっても、十分な大きさの操作ストロークを確保することができるため、ユーザの操作性の悪化を招くことはない。一方、ユーザが操作ノブをその回転中心を中心に回転操作したとすると、第１及び第２のレバーはそれぞれの位置を保持したまま、操作ノブのみがその回転中心を中心に回転する。そしてこのとき、可動部の先端部には、操作ノブの挿入孔の内壁が当接している部分から第１の軸線に沿った方向の力が作用するため、同可動部の先端部は、第１のレバーの挿入孔及び第１の案内溝の双方に案内されるかたちで第１の軸線に沿った方向に移動する。すなわち、操作ノブの回転操作に伴って可動部の先端部が第１の案内溝に沿って移動するようになるため、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットを利用しつつも、同センサユニットを通じて可動部の先端部の移動位置を検出することで操作ノブの回転位置を検出することもできるようになる。このように、同構成によれば、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットを利用しつつも、操作ノブの回転操作の検出とユーザの操作性の維持との両立を図ることができるようになる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両のシフト装置において、前記第１のレバーの前記ケースに支持されている部分から前記第２のレバーが連結されている部分までの長さが、前記第１のレバーの前記ケースに支持されている部分から前記第１のレバーの挿入孔に挿入される前記可動部の先端部までの長さよりも長く設定されてなることを要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、上述したリンク機構による減衰効果がより高まるため、可動部の先端部の第２の軸線に沿った方向の移動量に対して、操作ノブの移動量を大きくすることができ、ひいては操作ノブの操作ストロークをより大きくすることができるようになる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両のシフト装置において、前記第１のレバーに形成される前記挿入孔の延伸方向の長さが、前記第１の案内溝の延設方向の長さ以上の長さに設定されてなることを要旨としている。
【００１８】
上述のように、ユーザが操作ノブをその回転中心を中心に回転操作する際、可動部の先端部は、第１のレバーの挿入孔及び第１の案内溝の双方に案内されるかたちで第１の軸線に沿った方向に移動する。このため、例えば第１のレバーの挿入孔の延伸方向の長さが第１の案内溝の延設方向の長さよりも短く設定されていたとすると、可動部の先端部の第１の軸線に沿った方向の移動量が第１のレバーの挿入孔の延伸方向の長さに制限されるため、同部分が第１の案内溝の長さの分だけ移動する場合と比較して、操作ノブの回転方向の操作ストロークが短くなるおそれがある。この点、上記構成によるように、第１のレバーの挿入孔の延伸方向の長さを、第１の案内溝の延設方向の長さ以上の長さに設定するようにすれば、可動部の先端部の移動量として第１の案内溝の延設方向の長さの分だけ確保することができるため、操作ノブの回転方向の操作ストロークを最大の長さに設定することができるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる車両のシフト装置によれば、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニットをそのまま利用しつつ、操作ノブの回転操作の検出とユーザの操作性の維持との両立を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる車両のシフト装置の一実施形態について図１〜図１１を参照して説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態にかかる車両のシフト装置の平面構造を示したものであり、はじめに、これら図１（ａ），（ｂ）を参照して、この車両のシフト装置の概略構成について説明する。
【００２１】
同図１（ａ）に示されるように、このシフト装置は、基本的には、回転中心ｎ３を中心とする断面円形状に形成された操作ノブ２０と、この操作ノブ２０の取り付けられるケース１０とを備えている。
【００２２】
ここで、操作ノブ２０の上面には、図中の上下方向（図中の軸線Ｓ２に沿った方向）に延伸された凸状の把持部２１が形成されており、この操作ノブ２０では、この把持部２１がユーザによって把持される部分となっている。そして、例えばユーザが把持部２１を把持しつつ上記軸線Ｓ２に平行な矢印ａで示す方向の外力を操作ノブ２０に印加したとすると、操作ノブ２０は、図中の位置を基準位置として矢印ａで示す方向に移動する。すなわち、図１（ｂ）に示されるように、操作ノブ２０は、図中の二点差線で示す位置から実線で示す位置まで移動し、同操作ノブ２０のシフト位置が、「Ｐ（パーキング）」ポジションから「Ｎ（ニュートラル）」ポジションに切り替わる。さらに、ユーザが操作ノブ２０を実線で示す位置まで操作した状態でその回転中心ｎ３を中心とする回転方向、すなわち図中の矢印ｂ１，ｂ２で示す方向の外力を同操作ノブ２０に印加したとすると、同操作ノブ２０は、矢印ｂ１，ｂ２で示す方向に所定角度だけそれぞれ回転する。そして、こうした操作ノブ２０の回転に伴って、同操作ノブ２０のシフト位置が、「Ｒ（リバース）」ポジション、あるいは「Ｄ（ドライブ）」ポジションに切り替わる。ちなみに、シフト装置は、こうした操作ノブ２０のシフトポジションの切り替え操作に伴い、車両の変速機（図示略）のシフトレンジを、操作ノブ２０のシフト位置に対応したシフトレンジ、具体的にはパーキングレンジ、ニュートラルレンジ、リバースレンジ、及びドライブレンジのいずれかのレンジに切り替える。
【００２３】
図２（ａ）は、本実施形態にかかるシフト装置の分解斜視構造を、また、図２（ｂ）は、このシフト装置の上記操作ノブ２０を取り除いた状態での平面構造を示したものであり、次に、図２（ａ），（ｂ）を参照して、このシフト装置の構造について説明する。なお、図２（ａ），（ｂ）に示すケース１０は、その基本的な構成は先の図１３に例示したレバー式のシフト装置に搭載されるケースと同様である。
【００２４】
すなわち、同図２（ａ），（ｂ）に示されるように、上記ケース１０も箱形状に形成されるとともに、その上面にも、第１の軸線Ｓ１の方向に延設される第１の案内溝１１ａ、及び同第１の案内溝１１ａの中央部分から第１の軸線Ｓ１に直交する第２の軸線Ｓ２の方向に延設される第２の案内溝１１ｂとから構成されるＴ字状のシフトゲート１１が形成されている。そして、このケース１０のシフトゲート１１には、ケース１０の上面に突出する棒状の可動部４０が挿入されており、可動部４０の先端部の移動がシフトゲート１１により案内されている。また、このケース１０の上面には、シフトゲート１１の形成されている部分から第１の軸線Ｓ１の方向に離間した位置に凸形状の支持部１３が形成されており、この支持部１３によって第１のレバー３１の一端部が回動可能に支持されている。さらに、このケース１０の上面には、シフトゲート１１の形成されている部分から第２の軸線Ｓ２の方向に離間した位置に同軸線Ｓ２に沿って延設される第３の案内溝１２が形成されており、この案内溝１２に第２のレバー３２の一端部に形成された突出部３２ａが挿入されることによって、第２のレバー３２の一端部の移動が案内溝１２により案内されている。
【００２５】
一方、上記第１のレバー３１は、以下の（ａ１）〜（ａ３）に示す第１〜第３の部位３１ａ〜３１ｃを有して構成されている。
（ａ１）上記支持部１３に支持されている部分を端部として同部分から上記第１の案内溝１１ａの一方の端部の位置まで延伸された第１の部位３１ａ。
【００２６】
（ａ２）同第１の部位３１ａの上記第１の案内溝１１ａの一方の端部まで延伸された部分から上記第１の案内溝１１ａの他方の端部まで延伸された第２の部位３１ｂ。
（ａ３）同第２の部位３１ｂの上記第１の案内溝１１ａの他方の端部まで延伸された部分から上記第３の案内溝１２に向けて折り曲げられた第３の部位３１ｃ。
【００２７】
そして、これらのうちの第２の部位３１ｂには、上記第１の案内溝１１ａと同等の大きさからなる長孔形状の挿入孔３１ｄが形成されており、この挿入孔３１ｄに上記可動部４０の先端部が挿入されている。ちなみに、この挿入孔３１ｄは、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａに位置している状態で、第１の案内溝１１ａに沿った方向に延伸されて、且つ第２の軸線Ｓ２に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する形状を有している。すなわち、このシフト装置では、第１のレバー３１が上記支持部１３を中心に反時計回りの方向に回動したとき、可動部４０の先端部が挿入孔３１ｄ内をスライド移動する。また、上記第３の部位３１ｃの端部には突出部３１ｅが形成されており、この突出部３１ｅに、第２のレバー３２の一方の端部が回動可能に支持されている。一方、この第２のレバー３２の他方の端部には上述した突出部３２ａが形成されており、上記突出部３２ａのうちの第２のレバー３２の上面に突出した部分に上記操作ノブ２０が連結されている。ちなみに、この第２のレバー３２の突出部３１ｅに連結されている部分から突出部３２ａまでの長さは、第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から突出部３１ｅまでの長さよりも短く設定されている。そして、このシフト装置では、これら第１及び第２のレバー３１，３２によりリンク機構３０が構成されるとともに同リンク機構３０によって上記可動部４０の先端部と上記操作ノブ２０とが駆動連結されることで、操作ノブ２０の操作に伴って可動部４０の先端部が上記シフトゲート１１に沿って移動する。
【００２８】
続いて、図３〜図６を参照して、操作ノブ２０及びケース１０のそれぞれの構造について詳細に説明する。
はじめに、図３（ａ），（ｂ）を参照して、この操作ノブ２０の構造について説明する。図３（ａ）は、操作ノブ２０の上面構造を示したものであり、また、図３（ｂ）は、同図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。
【００２９】
同図３（ａ），（ｂ）に示されるように、操作ノブ２０の底面部分には、その回転中心ｎ３の部分に位置して係合孔２２が形成されており、この係合孔２２に上記第２のレバー３２の突出部３２ａが係合することで、操作ノブ２０が回転中心ｎ３を中心に回転可能に支持される。また、この操作ノブ２０の底面部分には、同操作ノブ２０の把持部２１に沿って延伸されるとともに同操作ノブ２０の正面部分に開口する長孔形状の挿入孔２３が形成されており、この挿入孔２３に上記可動部４０の先端部がスライド移動可能に挿入される。ちなみに、この挿入孔２３は、可動部４０の先端部が上記第２の案内溝１１ｂに位置している状態で、第２の軸線Ｓ２に沿った方向に延伸されて、且つ第１の軸線Ｓ１に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する形状を有している。
【００３０】
次に、図４〜図６を参照して、ケース１０の構造について説明する。図４は、同ケース１０の平面構造を、また、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面構造を、さらに、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。なお、これら図４〜図６では、上記可動部４０の先端部が、第１の案内溝１１ａと第２の案内溝１１ｂとの連結部付近に位置している状態を示している。また、このケース１０の基本的な構造は、先の図１５に例示したレバー式のシフト装置に搭載されるケースの構造と同様である。
【００３１】
すなわち、図５に示されるように、ケース１０の内部には仕切板１４を介して二段に構成されるとともに、その上段内部１０ａには、シフトゲート１１の下方にあたる部分に位置して、可動部４０を図中の傾動中心ｎ４を中心に傾動可能に支持する支持部材５０が配設されている。一方、上記仕切板１４には、支持部材５０の下方にあたる部分に貫通孔１４ａが形成されており、上記可動部４０の基端部が、上記支持部材５０から同貫通孔１４ａを通じてケース１０の下段内部１０ｂの底壁付近まで導出されている。また、この可動部４０の基端部には磁石４１が取り付けられるとともに、ケース１０の底壁には、磁石４１に対向して、同磁石４１から発せられる磁界を検出するためのセンサユニット６０が配設されている。このセンサユニット６０は、図６に示されるように、上記磁石４１に対向する位置がその中央となるように配置されている。ちなみに、このセンサユニット６０は、印加される磁界に応じて抵抗値の変化する磁気抵抗素子からなるセンサ、いわゆる磁気抵抗効果（ＭＲＥ）センサを複数有するとともに、これらの複数のＭＲＥセンサから出力される電圧信号に対して所定の信号処理を施す回路等が１チップに集積化されて構成されている。
【００３２】
図７及び図８は、こうした可動部４０の傾動に基づくセンサユニット６０に対する磁石４１の相対的な位置の変化を示したものであり、以下、これら図７及び図８を参照して、同磁石４１の動きについてさらに詳述する。なお、図７（ａ），図８（ａ）は、ケース１０の平面構造を示したものであり、また、図７（ｃ），図８（ｃ）は、センサユニット６０の平面構造を拡大して示したものである。さらに、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面構造を、また、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面構造をそれぞれ示したものである。
【００３３】
例えばいま、図７（ａ）に示すように、可動部４０の先端部が上記第２の案内溝１１ｂの先端位置から第１の案内溝１１ａの中央位置まで移動、すなわち図中の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動したとする。このとき、図７（ｂ）に示すように、可動部４０は上記傾動中心ｎ４を中心に図中の矢印ａで示す方向と反対方向に傾動した状態から矢印ａで示す方向に傾動した状態となり、上記磁石４１が同可動部４０の先端部と反対方向に移動する。すなわち、図７（ｃ）に示すように、磁石４１は、上記センサユニット６０の中央位置を基準として、矢印ａで示す方向に離間した図中に実線で示す位置から同矢印ａで示す方向と反対方向に離間した図中の二点鎖線で示す位置まで移動し、こうした磁石４１の移動に伴ってセンサユニット６０に印加される磁界に変化が生じる。そして、このシフト装置では、こうした磁界の変化をセンサユニット６０のＭＲＥセンサを通じて検出しつつ、検出される磁界に基づいて磁石４１の位置を検出し、磁石４１の位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジを以下の（ｂ１），（ｂ２）に示すように設定する。
【００３４】
（ｂ１）磁石４１の位置が図７（ｃ）に実線で示す位置である旨を検出したとき。このときシフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをパーキングレンジに設定する。
（ｂ２）磁石４１の位置が図７（ｃ）に二点鎖線で示す位置である旨を検出したとき。このときシフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをニュートラルレンジに設定する。
【００３５】
一方、例えばいま、図８（ａ）に示すように、可動部４０の先端部が上記第１の案内溝１１ａの中央位置からその両端位置まで移動、すなわち図中の実線で示す位置から一点鎖線及び二点鎖線で示すそれぞれの位置まで移動したとする。このとき、図８（ｂ）に示すように、可動部４０は上記傾動中心ｎ４を中心に第１の軸線Ｓ１に沿った方向にそれぞれ傾動した状態となり、このときにも、上記磁石４１が同可動部４０の先端部と反対方向に移動する。すなわち、図８（ｃ）に示すように、磁石４１は、図中の実線で示す位置から第１の軸線Ｓ１に沿った方向に離間した図中の一点鎖線及び二点鎖線で示すそれぞれの位置まで移動し、こうした磁石４１の移動に伴ってセンサユニット６０に印加される磁界に変化が生じる。そして、このシフト装置では、こうした磁界の変化をセンサユニット６０のＭＲＥセンサを通じて検出しつつ、検出される磁界に基づいて磁石４１の位置を検出し、磁石４１の位置に基づいて車両の変速機のシフトレンジを以下の（ｂ３），（ｂ４）に示すように設定する。
【００３６】
（ｂ３）磁石４１の位置が図８（ｃ）に一点鎖線で示す位置である旨を検出したとき。このときシフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをリバースレンジに設定する。
（ｂ４）磁石４１の位置が図８（ｃ）に二点鎖線で示す位置である旨を検出したとき。このときシフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをドライブレンジに設定する。
【００３７】
一方、本実施形態にかかるシフト装置では、ユーザによって上記操作ノブ２０が操作されたときに上記リンク機構３０を介して上記可動部４０の先端部が移動し、この可動部４０の先端部の移動に伴って変速機のシフトレンジの切り替えを行う。
【００３８】
図９〜図１１は、こうした操作ノブ２０の操作に伴う可動部４０の先端部の動きを示したものであり、以下、これら図９〜図１１を参照して、可動部４０の先端部の動きについてさらに詳述する。なお、図９（ａ）、図１０（ａ）、図１１（ａ）は、本実施形態にかかるシフト装置の平面構造を、また、図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）は、上記操作ノブ２０を取り除いた状態でのシフト装置の平面構造をそれぞれ示したものである。
【００３９】
例えばいま、図９（ａ）に示されるように、操作ノブ２０が上記パーキングポジションに位置している状態で矢印ａで示される方向に操作されたとする。このとき、可動部４０の先端部は操作ノブ２０の挿入孔２３内をスライド移動するとともに、図９（ｂ）に示されるように、上記第２のレバー３２の突出部３２ａは第３の案内溝１２の下端に位置している状態から矢印ａで示される方向に移動する。また、この突出部３２ａの移動に伴って、第２のレバー３２が突出部３１ｅを中心に半時計回りの方向に回動するとともに、第１のレバー３１が上記支持部１３を中心に時計回りの方向に回動する。一方、上記可動部４０の先端部は、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの内壁が当接している部分から力を受けて、第２の案内溝１１ｂに案内されるかたちで矢印ａで示す方向に移動しつつ、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄ内を右端部付近から中央部に向けてスライド移動する。
【００４０】
そして、図１０（ａ）に示されるように、操作ノブ２０が上記ニュートラルポジションに操作されたとすると、図１０（ｂ）に示されるように、上記第２のレバー３２の突出部３２ａは第３の案内溝１２の下端位置から上端位置まで距離Ｄ１だけ移動する。そしてこのとき、上記可動部４０の先端部は第２の案内溝１１ｂの先端位置から距離Ｄ１よりも短い距離Ｅ１だけ移動して第１の案内溝１１ａの中央位置に達し、このとき、シフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをニュートラルレンジに切り替える。このように、本実施形態にかかるシフト装置では、リンク機構３０の減衰効果により、可動部４０の先端部の移動量Ｅ１が、操作ノブ２０の移動量Ｄ１よりも小さくなる。換言すれば、同リンク機構３０により、可動部４０の先端部の移動量Ｅ１よりも操作ノブ２０の移動量Ｄ１を大きく、すなわち操作ノブ２０の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の操作ストロークを大きくすることができるようになる。ちなみに、このシフト装置では、第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から突出部３１ｅまでの長さが、同第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から上記可動部４０の先端部までの長さよりも長く設定されているため、リンク機構３０による減衰効果をより高めることができる構造となっている。したがって、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニット６０を利用することで上記磁石４１の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の移動量、換言すれば可動部４０の先端部の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の移動量が操作ノブ２０の移動量と比較して小さな値に設定された場合であっても、十分な大きさの操作ストロークを確保することができる。このため、ユーザの操作ノブ２０の操作性が悪化することはない。
【００４１】
さらに、図１１（ａ）に示されるように、操作ノブ２０が上記リバースポジションに操作されたとすると、図１１（ｂ）に示されるように、上記第１及び第２のレバー３１，３２は先の図１０（ｂ）に示した位置を保持したまま、操作ノブ２０のみがその回転中心ｎ３を中心に回転する。そしてこのとき、可動部４０の先端部には、操作ノブ２０の挿入孔２３の内壁が当接している部分から第１の軸線Ｓ１に沿った方向の力が作用するため、同可動部４０の先端部は、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄ及び第１の案内溝１１ａの双方に案内されるかたちで第１の軸線Ｓ１に沿った方向に移動する。そして、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａの右端位置まで達したとき、シフト装置は、車両の変速機のシフトレンジをリバースレンジに切り替える。すなわち、本実施形態にかかるシフト装置では、操作ノブ２０の回転操作に伴って可動部４０が第１の案内溝１１ａに沿って移動するようになるため、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニット６０を利用しつつも、同センサユニット６０を通じて可動部４０の先端部の移動位置を検出することで操作ノブ２０の回転位置を検出することができるようになる。
【００４２】
ところで、上述のように、ユーザが操作ノブ２０を回転操作する際にあっては、可動部４０の先端部は、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄ及び第１の案内溝１１ａの双方に案内されるかたちで第１の軸線Ｓ１に沿った方向に移動する。このため、例えば図１１（ｂ）に二点鎖線で示すように、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの延伸方向の長さが第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さよりも短く設定されていたとすると、可動部４０の先端部の第１の軸線Ｓ１に沿った方向の移動量が第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの延伸方向の長さに制限されるため、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａの長さの分だけ移動する場合と比較して、操作ノブ２０の回転方向の操作ストロークが短くなってしまう。この点、本実施形態にかかる車両のシフト装置では、上述のように、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの延伸方向の長さを、第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さと同等の長さに設定するようにしているため、可動部４０の先端部の移動量として第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さの分だけ確保することができるようになる。したがって、操作ノブ２０の回転方向の操作ストロークを最大の長さに設定することができるようになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態にかかる車両のシフト装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）操作ノブ２０の回転中心ｎ３の部分と可動部４０の先端部とを連結するリンク機構３０を設けた上で、同リンク機構３０を第１及び第２のレバー３１，３２により構成するようにした。そして、第１のレバー３１をケース１０の支持部１３に回動可能に支持し、また、第２のレバー３２を第１のレバー３１の突出部３１ｅに回動可能に連結するとともに操作ノブ２０の回転中心ｎ３の部分に回転可能に連結するようにした。さらに、第１のレバー３１及び操作ノブ２０に、可動部４０の先端部の挿入される挿入孔３１ｄ，２３をそれぞれ形成するようにした。そして、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄを、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａに位置している状態で、第１の案内溝１１ａに沿って第１の軸線Ｓ１に沿った方向に延伸されて、且つ第２の軸線Ｓ２に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する長孔形状の孔として形成するようにした。また、操作ノブ２０の挿入孔２３を、可動部４０の先端部が第２の案内溝１１ｂに位置している状態で、第２の軸線Ｓ２に沿った方向に延伸されて、且つ第１の軸線Ｓ１に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する長孔形状の孔として形成するようにした。これにより、リンク機構３０の減衰効果を通じて、可動部４０の先端部の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の移動量よりも操作ノブ２０の移動量を大きく、すなわち操作ノブ２０の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の操作ストロークを大きくすることができるようになるため、ユーザの操作ノブ２０の操作性の悪化を招くことはない。また、操作ノブ２０の回転操作に伴って可動部４０の先端部が第１の軸線Ｓ１に沿った方向に移動するようになるため、センサユニット６０を通じて可動部４０の先端部の移動位置を検出することで操作ノブ２０の回転位置を検出することもできるようになる。したがって、レバー式のシフト装置に搭載されるセンサユニット６０を利用しつつも、操作ノブ２０の回転操作の検出とユーザの操作性の維持との両立を図ることができるようになる。
【００４４】
（２）第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から突出部３１ｅまでの長さを、同第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から可動部４０の先端部までの長さよりも長く設定するようにした。これにより、上記リンク機構３０を通じた減衰効果がより高まるため、可動部４０の先端部の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の移動量に対して、操作ノブ２０の移動量をより大きくすることができ、操作ノブ２０の操作ストロークをより大きくすることができるようになる。
【００４５】
（３）第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの延伸方向の長さを、第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さと同等の長さに設定するようにした。これにより、可動部４０の先端部の移動量として第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さの分だけ確保することができ、操作ノブ２０の回転操作の操作ストロークを最大の長さに設定することができるようになる。
【００４６】
（４）可動部４０の基端部に磁石４１を取り付けた上で、センサユニット６０を、複数のＭＲＥセンサにより構成するとともに、可動部４０の移動に伴う磁石４１から発せられる磁界の変化をＭＲＥセンサを通じて検出し、検出された磁界の変化に基づいて可動部４０の先端部の位置を検出するようにした。すなわち、無接点式のセンサユニットとして構成するようにした。これにより、接点式のセンサユニットと比較すると、接点間の導通不良の影響を受けることがなく、より信頼性の高い可動部４０の先端部の位置の検出を実現することができるようになる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、磁気検出素子として、磁気抵抗効果により磁界に応じて抵抗値を変化させる磁気抵抗素子を採用するようにしたが、これに代えて、例えばホール効果によって磁界に応じたホール電圧を出力するホール素子なども採用することができる。要は、磁石４１から発せられる磁界の変化を検出することのできる素子であれば、上記磁気検出素子として用いることができる。
【００４８】
・上記実施形態では、可動部４０の基端部に磁石４１を取り付けるとともにセンサユニット６０にＭＲＥセンサを設けるようにした上で、同磁石４１から発せられる磁界の変化をセンサユニット６０により検出しつつ、検出される磁界の変化から可動部４０の先端部の位置を検出するようにした。これに代えて、例えば可動部４０の基端部に光源を取り付けるとともにセンサユニット６０に光の強度を検出するセンサを設けた上で、上記光源から発せられる光の強度の変化をセンサユニット６０により検出しつつ、検出される光の強度の変化から可動部４０の先端部の位置を検出するようにしてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１のレバー３１を上記第１〜第３の部位３１ａ〜３１ｃから構成するようにした。これに代えて、先の図１０（ｂ）に対応する図として図１２を示すように、上記支持部１３の位置を第１の案内溝１１ａの一方の端部から第１の軸線Ｓ１に沿った方向に所定距離だけ離間した位置に配置するようにした上で、第１のレバー３１を、以下の（ｃ１）、（ｃ２）に示す第１及び第２の部位７１ａ，７１ｂから構成するようにしてもよい。
【００５０】
（ｃ１）支持部１３に支持されている部分を端部として同部分から第１の案内溝１１ａの他方の端部の位置まで延伸された第１の部位７１ａ。
（ｃ２）同第１の部位７１ａの上記第１の案内溝１１ａの他方の端部まで延伸された部分から上記第３の案内溝１２に向けて折り曲げられた第２の部位７１ｂ。
【００５１】
すなわち、第１のレバー３１の形状を適宜変更してもよい。同様に、第２のレバー３２の形状を適宜変更することも可能である。なお、こうした第１のレバー３１の形状の変更に伴い、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの位置や形状を適宜変更するようにしてもよい。要は、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄは、可動部４０の先端部が第１の案内溝１１ａに位置している状態で、第１の案内溝１１ａに沿って第１の軸線Ｓ１に沿った方向に延伸されて、且つ第２の軸線Ｓ２に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する長孔形状に形成されていればよい。
【００５２】
・上記実施形態では、第１のレバー３１の挿入孔３１ｄの延伸方向の長さを、第１の案内溝１１ａの延伸方向の長さと同等の長さに設定するようにした。これに代えて、例えば操作ノブ２０の回転方向の操作ストロークを最大値よりも短く設定すべく、挿入孔３１ｄの延伸方向の長さを第１の案内溝１１ａの長さよりも短く設定するようにしてもよい。すなわち、操作ノブ２０の回転操作する際に必要な操作ストロークの大きさに応じて、挿入孔３１ｄの延伸方向の長さを適宜変更するようにしてもよい。
【００５３】
・操作ノブ２０の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の操作ストロークの大きさを調整するために、第２のレバー３２の突出部３１ｅに連結されている部分から突出部３２ａまでの長さを、第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から突出部３１ｅまでの長さよりも長く設定するようにしてもよい。また、それぞれの長さを同一の長さに設定するようにしてもよい。
【００５４】
・同じく、操作ノブ２０の第２の軸線Ｓ２に沿った方向の操作ストロークの大きさを調整するために、第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から突出部３１ｅまでの長さを、同第１のレバー３１の支持部１３に連結されている部分から可動部４０の先端部までの長さよりも短く設定するようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、操作ノブ２０を、その回転中心ｎ３を中心とする断面円形状に形成するようにしたが、これに代えて、例えば断面楕円形状や断面矩形状に形成するなど、その形状を適宜変更するようにしてもよい。要は、第２の軸線Ｓ２に方向に操作されるとともに可動部４０の先端部の位置から第２の軸線Ｓ２に沿った方向に離間した位置に回転中心を有して同回転中心を中心に回転操作されるものであればよい。なお、こうした操作ノブ２０の形状の変更に伴い、挿入孔２３の位置や形状を変更するようにしてもよい。要は、操作ノブ２０の挿入孔２３は、可動部４０の先端部が第２の案内溝１１ｂに位置している状態で、第２の軸線Ｓ２に沿った方向に延伸されて、且つ第１の軸線Ｓ１に沿った方向に可動部４０の先端部を挟持する長孔形状に形成されていればよい。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００５６】
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両のシフト装置において、前記可動部が、当該可動部と一体となって移動する磁石を有するとともに、前記センサユニットが、前記磁石から発せられる磁界を検出する磁気検出素子から構成され、前記可動部の移動に伴う前記磁石から発せられる磁界の変化を前記磁気検出素子を通じて検出し、検出された磁界の変化に基づいて前記可動部の先端部の位置を検出することを特徴とする車両のシフト装置。例えばセンサユニットに複数の接点を設けた上で、可動部の先端部の位置に応じてこれら複数の接点間の導通及び非導通の選択的な変更を行うとともに、これら接点間の導通及び非導通の情報に基づいて可動部の先端部の位置を検出する、いわゆる接点式のセンサユニットにあっては、接点への異物の不着などによって接点間に導通不良が生じる懸念がある。そして、このような接点間に導通不良が生じた場合にあっては、可動部の先端部の位置を検出することができなくなるため、操作ノブの操作位置の検出が困難になるおそれがある。この点、同構成によれば、センサユニットが、可動部の磁石から発せられる磁界の変化に基づいて可動部の先端部の位置を検出する、いわゆる無接点式のセンサユニットであるため、上記接点間の導通不良の影響を受けることがなく、より信頼性の高い可動部の先端部の位置の検出を実現することができるようになる。
【００５７】
（ロ）付記イに記載の車両のシフト装置において、前記磁気検出素子は、磁気抵抗効果により磁界に応じて抵抗値を変化させる素子であることを特徴とする車両のシフト装置。そしてこの場合、例えば付記ロに記載の発明によるように、磁気検出素子として、磁気抵抗効果により磁界に応じて抵抗値を変化させる素子を採用するといった構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明にかかる車両のシフト装置の一実施形態についてその平面構造をそれぞれ示す平面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両のシフト装置について分解斜視構造及び平面構造をそれぞれ示す斜視図及び平面図。
【図３】（ａ）は、同実施形態の車両のシフト装置の操作ノブについてその平面構造を、また、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面構造をそれぞれ示す平面図及び断面図。
【図４】同実施形態の車両のシフト装置のケースについてその平面構造を示す平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面構造を示す平面図及び断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面構造を示す平面図及び断面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の車両のシフト装置の可動部の傾動に基づくセンサユニットに対する磁石の相対的な位置の変化を模式的に示す平面図及び断面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の車両のシフト装置の可動部の傾動に基づくセンサユニットに対する磁石の相対的な位置の変化を模式的に示す平面図及び断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両のシフト装置についてその操作ノブがパーキングポジションからニュートラルポジションに操作された際の可動部の先端部の動きをそれぞれ示す平面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両のシフト装置についてその操作ノブがニュートラルポジションに操作された際の可動部の先端部の移動位置をそれぞれ示す平面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両のシフト装置についてその操作ノブがリバースポジションに操作された際の可動部の先端部の移動位置をそれぞれ示す平面図。
【図１２】同実施形態の車両のシフト装置の第１のレバーについてその構造の変形例を示す平面図。
【図１３】従来一般のレバー式のシフト装置についてその一例を示す斜視図。
【図１４】従来一般のダイヤル式のシフト装置についてその一例を示す斜視図。
【図１５】従来のレバー式のシフト装置についてその断面構造を示す断面図。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、従来のレバー式のシフト装置のセンサユニットを利用したダイヤル式のシフト装置についてその断面構造及び平面構造をそれぞれ示す断面図及び平面図。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０１，２０１…ケース、１０ａ，１０１ｂ…上段内部、１０ｂ，１０１ｃ…下段内部、１１，１０１ａ…シフトゲート、１１ａ…第１の案内溝、１１ｂ…第２の案内溝、１２…第３の案内溝、１３，１０２…支持部、１４…仕切板、１４ａ…貫通孔、２０，２００…操作ノブ、２１…把持部、２２…係合孔、２３…挿入孔、３０…リンク機構、３１…第１のレバー、３１ａ，７１ａ…第１の部位、３１ｂ，７１ｂ…第２の部位、３１ｃ…第３の部位、３１ｄ…挿入孔、３１ｅ…突出部、３２…第２のレバー、３２ａ…突出部、４０…可動部、４１，１００ｃ…磁石、５０…支持部材、６０，１０３…センサユニット、１００…操作レバー、１００ａ…把持部、１００ｂ…ロッド部、２０１ａ…挿入穴。
【図１】
2010105621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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