(57)【要約】【課題】カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。【解決手段】可動接点板３１において固定接点３０ａ側とは反対側に突起部１００を突設するとともに、カード２の押圧部２２に、突起部１００をカード２の作動方向に相対移動自在に係合する係合部２００を設ける。これにより、突起部１００は、可動接点板３１に対して可動接点３１ａによるアーク放電が発生する側とは反対側に突出するため、可動接点３１ａのアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。【選択図】図９
2010033719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石部と、
前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、
固定接点と、
前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、
片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、
往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませて前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、
を備える電磁継電器において、
前記可動接点板における前記固定接点側とは反対側に突起部を突設するとともに、前記カードの先端部に上記突起部を当該カードの作動方向に相対移動自在に係合する係合部を設けたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記係合部は、前記突起部を挿入する穴状に形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、基端部を前記可動接点板の幅方向に拡幅した幅広部と、先端部を前記幅広部から段差状に突出させた幅狭部と、を備え、
前記係合部は、前記幅広部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、該棚部に連続して設けられ前記幅狭部を挿入して前記可動接点板の先端方向に開放した有底溝部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、先端部を二股形状とする凹部を備え、
前記係合部は、前記突起部を係合して前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、該棚部に連続して設けられ前記凹部に嵌合する凸部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、先端部に前記可動接点板の基部方向に折曲した基部方向折曲部を備え、
前記係合部は、前記基部方向折曲部を相対移動可能に嵌合する長穴部を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、基端部を前記可動接点板の幅方向に拡幅した幅広部と、先端部を前記幅広部から段差状に突出して前記可動接点板の基部方向に折曲した幅狭折曲部と、を備え、
前記係合部は、前記幅広部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に位置して前記幅狭折曲部を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、前記係合部の下部に対応した下段位置に設けられ、それの先端部に前記可動接点板の先端方向に折曲した先端方向折曲部を設けた下段突出部と、前記係合部の上部に対応した上段位置に設けられ、前記下段突出部の幅方向両側に一対配置した上段突出部と、を備え、
前記係合部は、前記上段突出部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に位置して前記下段突出部の先端方向折曲部を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、前記係合部の片側に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の内側に前記可動接点板の基部方向に折曲した内側折曲片を備え、
前記係合部は、前記突起部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に位置して前記内側折曲片を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項９】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、前記係合部の他側に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の外側に前記可動接点板の基部方向に折曲した外側折曲片を備え、
前記係合部は、前記突起部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に位置して前記外側折曲片を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記突起部は、前記係合部の幅方向中央部に対応した位置で、前記可動接点板の長手方向に沿った面として突出するとともに、突出した先端部の上側に前記可動接点板の幅方向に折曲した上側折曲片を備え、
前記係合部は、前記突起部を相対移動可能に嵌合する溝部と、前記上側折曲片に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電磁継電器において、
前記突起部を金属で形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の電磁継電器において、
前記突起部は、前記可動接点板の一部を折曲形成してなることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、可動接点を支持した可動接点板をアーマチュアに連動したカードで押圧するようにした電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器（電磁式リレー）は、信号入力により電磁石部が励磁されることにより、常開位置にある可動接点が固定接点に接触するようになっている。具体的には、片持ち状態で設けた可動接点板に可動接点を設けて、可動接点を固定接点に対して間隔をあけて対向配置し、アーマチュアを介して電磁石部により駆動されるカードによって可動接点板を押圧することにより、可動接点を固定接点に押し付けるようになっている。
【０００３】
このとき、可動接点板を押圧するカードの押圧部となる先端部に挿入部（突出部）を設けて、その挿入部を可動接点板に形成したガイド孔（貫通穴）に摺動自在に挿通してある（例えば、特許文献１参照）。このカードは、例えば樹脂で形成されている。
【０００４】
このような従来の電磁継電器は、カードの先端部に設けた挿入部を可動接点板のガイド孔に挿通することにより、カードの押圧位置がずれることなく安定的に可動接点板を押圧することができる。
【特許文献１】実開平２−１３７７３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電磁継電器では、ガイド孔が可動接点板において可動接点と同一平面上に配置されているため、可動接点と固定接点とが離間した状態で可動接点が通電されて可動接点からアーク放電が発生した場合、アーク熱やアーク蒸気が可動接点とガイド孔との間の空間を介してガイド孔に到達しやすく、ガイド孔の周面が加熱されやすい。このため、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融してカードの摺動抵抗が大きくなり、その摺動抵抗に抗してカードを駆動させるためにカードの駆動エネルギーを大きくする必要があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、電磁石部と、前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、固定接点と、前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませて前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、を備える電磁継電器において、前記可動接点板における前記固定接点側とは反対側に突起部を突設するとともに、前記カードの先端部に上記突起部を当該カードの作動方向に相対移動自在に係合する係合部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記係合部は、前記突起部を挿入する穴状に形成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、基端部を前記可動接点板の幅方向に拡幅した幅広部と、先端部を前記幅広部から段差状に突出させた幅狭部と、を備え、前記係合部は、前記幅広部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、該棚部に連続して設けられ前記幅狭部を挿入して前記可動接点板の先端方向に開放した有底溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、先端部を二股形状とする凹部を備え、前記係合部は、前記突起部を係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、該棚部に連続して設けられ、前記凹部に嵌合する嵌合部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、先端部を前記可動接点板の基部方向に折曲した基部方向折曲部を備え、前記係合部は、前記基部方向折曲部を相対移動可能に嵌合する長穴部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、基端部に設けられ、前記可動接点板の幅方向に拡幅した幅広部と、先端部に設けられ、前記幅広部から段差状に突出して前記可動接点板の基部方向に折曲した幅狭折曲部とを備え、前記係合部は、前記幅広部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に設けられ、前記幅狭折曲部を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、前記係合部の下部に対応した下段位置に設けられ、先端部が前記可動接点板の先端方向に折曲した先端方向折曲部を設けた下段突出部と、前記係合部の上部に対応した上段位置に設けられ、前記下段突出部の幅方向両側に一対配置した下段突出部と、を備え、前記係合部は、前記下段突出部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に設けられ、前記下段突出部の先端方向折曲部を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、前記係合部の片側に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の内側に前記可動接点板の基部方向に折曲した内側折曲片を備え、前記係合部は、前記突起部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に設けられ、前記内側折曲片を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、前記係合部の他側に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の外側に前記可動接点板の基部方向に折曲した外側折曲片を備え、前記係合部は、前記突起部に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、当該棚部に設けられ、前記内側折曲片を相対移動可能に嵌合する溝部と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記突起部は、前記係合部の中央部に対応した位置で、前記可動接点板の長手方向に沿った面として突出するとともに、突出した先端部の上側に前記可動接点板の幅方向に折曲した上側折曲片を備え、前記係合部は、前記突起部を相対移動可能に嵌合する溝部と、前記上側折曲片に係合し前記可動接点板の先端方向に開放した棚部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、前記第１〜第１０の態様のいずれか１つの電磁継電器において、前記突起部を金属で形成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、前記第１〜第１１の態様のいずれか１つの電磁継電器において、前記突起部は、前記可動接点板の一部を折曲形成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、突起部は、可動接点板における固定接点側とは反対側、つまり、可動接点板に対して可動接点によるアーク放電が発生する側とは反対側に位置する。これにより、可動接点によるアーク放電が発生しても、アーク熱やアーク蒸気が突起部に到達するのを抑制できるので、カードが溶融するのを抑制して、カードの駆動エネルギーが増大化するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図１１は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図、図２は、電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図、図３は、電磁継電器の背面断面図、図４は、図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図、図５は、電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図、図６は、電磁継電器の内部を示す分解斜視図、図７は、電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図、図８は、電磁継電器の外観斜視図、図９は、電磁継電器の接点部を示す背面図、図１０は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図、図１１は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【００２２】
図１〜図８に示すように、第１実施形態の電磁継電器Ｒは、電磁石部１と、この電磁石部１により作動するアーマチュア１６と、後述する接点部３と、アーマチュア１６に連動し、そのアーマチュア１６の作動で可動接点板３１を押圧して撓ませ、可動接点３１ａを固定接点としての常開接点３０ａに接触させる合成樹脂製のカード２と、を備えて概ね構成してある。
【００２３】
接点部３は、図９にも示すように、固定接点としての常開接点３０ａと、この常開接点３０ａに対向配置され常時は所定間隔をもって開状態となる可動接点３１ａと、この可動接点３１ａを挟んで常開接点３０ａの反対側に配置され、常時は可動接点３１ａと閉状態となる常閉接点３２ａと、を備えて構成してある。
【００２４】
常開接点３０ａは、導電材料から形成された常開接点板３０の一端側に固定的に設けてあり、また、可動接点３１ａは、片持ち状態で設けらればね力をもって撓み変形可能な可動接点板３１に設けてあり、更に、常閉接点３２ａは、導電材料から形成された常閉接点板３２の一端側に設けてある。
【００２５】
上述した電磁石部１、アーマチュア１６、接点部３およびカード２などの内部構造部は、それぞれ合成樹脂で形成したボディ４とカバー５で形成した外郭内部に収納される。
【００２６】
ボディ４は、長手方向の一端側に各接点板３０〜３２が夫々配置される短幅方向の一面側に開口した収納溝４９ａ〜４９ｃを設けてあるとともに、長手方向の他端側に電磁石部１が配置される短幅方向の他面側に開口した収納凹所４２を設けてある。カバー５は、ボディ４側の一面開口した略箱状であって、電磁石部１や接点部３などを覆うようにしてボディ４に被着してある。
【００２７】
電磁石部１は、長手方向の一端部に磁極となる鍔部１０ａを形成した鉄心１０と、長手方向の両端に鍔部１１ａ，１１ｂを有し鉄心１０を装着するコイルボビン１１と、コイルボビン１１の鍔部１１ａ，１１ｂ間に巻回したコイル１２と、からなるコイルブロック１３を備えている。
【００２８】
また、電磁石部１は、鍔部１０ａ側のコイルボビン１１の鍔部１１ａと一体に成形したコイル端子１３ａを支持する支持部材１４と、磁性材料から略Ｌ字状に形成されて一側辺が鉄心１０の鍔部１０ａと反対側の端部に磁気的に結合し、コイルブロック１３の一端面および側面を覆うヨーク１５と、を備える。
【００２９】
アーマチュア１６は、略平板状であって一端部をヨーク１５の他側辺の先端部にヒンジばね１７によって枢支し、他端部を鉄心１０の鍔部１０ａと離接するようになっている。
【００３０】
コイル１２の端部はコイル端子１３ａに接続してあり、また、ヒンジばね１７はヨーク１５の他側辺の先端部に加締め若しくは溶接によって固着してあり、アーマチュア１６の他端部を鉄心１０の鍔部１０ａから離れる向きに付勢してある。また、支持部材１４には、支持部材１４と対向するボディ４の端面に突設する突起４ｂと噛合する溝１４ａを形成してあり、コイル端子１３ａの先端部を支持部材１４の下面から突出してある。
【００３１】
ボディ４に設けた収納溝４９ａ〜４９ｃの内、両側の収納溝４９ａ，４９ｃには、常開接点板３０を外側にして常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａを互いに対向させた状態で、常開接点板３０および常閉接点板３２をそれぞれ圧入してある。常開接点板３０および常閉接点板３２の他端側には端子片３０ｂ，３２ｂを連続一体に設けてあり、端子片３０ｂ，３２ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３２】
また、可動接点板３１の他端側には端子片３１ｂを結合してあり、端子片３１ｂを中央の収納溝４９ｂに圧入して可動接点板３１を収納溝４９ｂ内に固定してある。この時、可動接点板３１の両面に夫々形成された可動接点３１ａ，３１ａは、常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａに夫々対向しており、端子片３１ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３３】
ボディ４に設けた収納凹所４２の内側面にはリブ４２ａを設けてあり、リブ４２ａによって仕切られた収納凹所４２の２つの空間にそれぞれコイル１２とヨーク１５を納めることにより、電磁石部１をアーマチュア１６の接点部３とは反対側に向けて収納凹所４２内に配置してある。また、ボディ４の下部周面には、ボディ４および支持部材１４の下面にシール剤を塗布して、電磁継電器Ｒを封止する際にシール剤のはい上がりを防止するための溝４ａを形成してある。
【００３４】
カード２は、図２（ｃ）および図５（ａ）に示すように、一端側にアーマチュア１６の先端部の両側縁に形成された凹部１６ａにそれぞれ係止する係止爪２１，２１を設けるとともに、他端側には可動接点板３１を押圧するための押圧部２２を設けてある。
【００３５】
また、カード２は、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１と対向させて、アーマチュア１６と可動接点板３１との間に橋架し、電磁継電器Ｒの小型化、薄型化が図られている。
【００３６】
このとき、カード２は壁部４１を支持部として、その壁部４１の上面に沿って往復動される。
【００３７】
尚、押圧部２２の幅寸法はカード２の他の部位の幅寸法よりも狭くなっており、押圧部２２は収納凹所４２の開口側と反対側に寄せて配置してある。
【００３８】
これにより、カバー５内面に突設した後述のリブ５ａ，５ｂとの干渉を避けることができ、しかも押圧部２２を収納凹所４２の開口側から遠ざけることによって、電磁石部１と接点部３との間のカード２表面に沿った沿面距離を長くすることができる。
【００３９】
更に、コイルボビン１１の鍔部１１ａに対応するカード２の部位には、鍔部１１ａに突設した係止突起１１ｃを挿入する長孔２４を設けてあり、係止突起１１ｃによりカード２の移動方向が規制される。また、カバー５の天井面には、内側に突出する突起５ｃを突設してあり、カード２の上面が突起５ｃと摺接することによって、カード２をガタ付き無く移動させることができる。
【００４０】
この電磁継電器Ｒでは、ボディ４の短幅方向における一面側に接点板３０〜３２を配置するとともに、他面側に電磁石部１を配置してあるので、接点部３と電磁石部１との間の絶縁距離を長くとることができ、絶縁性能が向上する。また、収納凹所４２の接点部３側の絶縁壁４３と、絶縁壁４３と常閉接点板３２との間のボディ４の部位とには、収納凹所４２の開口側に開放された溝４４，４５をそれぞれ設けてある。一方、カバー５内面の溝４４，４５に対応する部位には溝４４，４５内にそれぞれ入り込むリブ５ａ，５ｂを形成してある。これにより、ボディ４にカバー５を被着すると、リブ５ａ，５ｂがそれぞれ溝４４，４５に入り込み、絶縁壁４３とリブ５ａ，５ｂとで電磁石部１と接点部３との間を２重に絶縁するようになっている。
【００４１】
また、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１に、電磁石部１と接点部３との間の部位に表面の平らな突台５０を設けることにより、壁部４１が平面に形成されている場合に比べて、電磁石部１と接点部３との間の壁部４１表面に沿った沿面距離を突台５０の高さ分だけ長くできる。これにより、電磁石部１と接点部３との間の絶縁距離が長くなり絶縁性が向上する。
【００４２】
ところで、突台５０は収納凹所４２の天井を構成する壁部４１から突出しているので、突台５０の端面５０ａがカード２と当接することにより、カード２の移動範囲が規制され、コイルボビン１１の鍔部１１ａに設けた係止突起１１ｃとともにカード２の移動範囲を規制するストッパとしての機能も備えている。
【００４３】
従って、電磁継電器Ｒでは、コイル１２に通電すると電磁石部１が励磁されて、アーマチュア１６は鉄心１０の鍔部１０ａに吸引され、ヨーク１５の一側辺と対向する端部を中心として図２（ａ）中時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中右方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧して、可動接点３１ａが常閉接点３２ａと開離するとともに、常開接点３０ａと接触する。
【００４４】
一方、コイルへの通電を停止すると、アーマチュア１６を吸引する力がなくなり、可動接点板３１およびヒンジばね１７のばね復帰力によってアーマチュア１６が図２（ａ）中反時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中左方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧する力がなくなるので、可動接点板３１のばね復帰力によって可動接点板３１が常閉接点板３２側に移動し、可動接点３１ａが常開接点３０ａと開離し、常閉接点３２ａと接触する。
【００４５】
ここで、第１実施形態では、図９〜図１１に示すように、可動接点板３１の常開接点３０ａ側とは反対側、つまり、図９中、可動接点板３１の右側面側に突起部１００を突設するとともに、カード２の先端部（押圧部２２）に突起部１００をそのカード２の作動方向（図９中左右方向）に相対移動自在に係合する係合部２００を設けてある。
【００４６】
突起部１００は、図１１に示すように、可動接点板３１の可動接点３１ａを配置した略中央部から片側角部Ｃ１側に片寄った上端部に設けてあり、当該突起部１００は、可動接点板３１の一部を折曲形成してある。つまり、可動接点板３１は、図９に示すように、上下方向を長手方向として延在しており、それの下方部分がボディ４に固定する基部３１ｃとなり、上方部分が先端３１ｄとなっており、その先端３１ｄ部分を部分的に常開接点３０ａ側とは反対側に切り起こして突起部１００としてある。この突起部１００は可動接点板３１の一般面３１Ｇに対して略垂直に突出している。
【００４７】
また、突起部１００は金属で形成してある。つまり、本実施形態では、可動接点板３１は、ばね鋼などのばね力をもった金属材料によって板状に形成されており、その金属材料で形成した可動接点板３１の一部を折曲形成したことにより、突起部１００が可動接点板３１と同じ金属材料で形成されることになる。
【００４８】
係合部２００は、図１１に示すように、突起部１００を挿入する穴状に形成してある。つまり、係合部２００は、カード２の押圧部２２の先端面の略中央部にカード２の移動方向に沿った穴部によって形成され、その穴部は突起部１００の突出長さＬよりも若干深くなり、かつ、断面形状が突起部１００の断面形状に沿った矩形状となっている。
【００４９】
そして、カード２を組み付ける際には、図１０に示すように、穴状の係合部２００を突起部１００に挿入し、それら突起部１００と係合部２００とによって、カード２の押圧部２２を可動接点板３１の所定部位を押圧するように案内する。このとき、図９に示すように、通常時（電磁石部１の非励磁時）は、カード２の押圧部２２と可動接点板３１との間に所定の隙間ｘが設けられており、電磁石部１の励磁時には、カード２の移動に伴って係合部２００が突起部１００に沿って移動して隙間ｘを埋めた後、押圧部２２が可動接点板３１を押圧することになる。
【００５０】
以上の構成により第１実施形態にかかる電磁継電器Ｒによれば、可動接点板３１に突起部１００を設けるとともに、その突起部１００をカード２に設けた係合部２００で相対移動自在に受け止めるようになっている。このとき、突起部１００は、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突出してある。これにより、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、アーク熱やアーク蒸気が突起部１００に到達するのを抑制できるので、カード２が溶融するのを抑制して、カード２の駆動エネルギーが増大化するのを抑制することができる。また、このようにカード２が溶融するのを抑制することができるので、カード２の円滑な作動を維持することができ、電磁継電器Ｒの長寿命化を図ることができる。
【００５１】
また、このようにアーク熱による影響が突起部１００に及ぶのを抑制できるにも関わらす、可動接点板３１側に突起部１００を設け、かつ、カード２側に係合部２００を設けるという簡素な構成とすることができる。
【００５２】
また、係合部２００は、突起部１００を挿入する穴状に形成したので、カード２の射出成形時に係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００５３】
更に、突起部１００を金属で形成したことにより、耐熱性に優れる突起部１００とすることができるため、アーク熱やアーク蒸気が作用した場合にも突起部１００が係合部２００に溶着するのを抑制することができる。
【００５４】
更にまた、突起部１００は、可動接点板３１の一部を折曲形成したことにより、可動接点板３１と一体に突起部１００を設けることができるため、部品点数を削減して組付性を向上できる。また、金属で形成した可動接点板３１を折曲形成して突起部１００を形出することにより、突起部１００を簡単に金属で形成することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
図１２、図１３は、本発明の第２実施形態を示し、図１２は可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図１３は可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態の電磁継電器Ｒは、図１２、図１３に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１の常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００５７】
ここで、第２実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図１２に示すように、突起部１００は、基端部を可動接点板３１の幅Ｗ方向に拡幅する幅広部１０１と、先端部を幅広部１０１から段差状に突出させた幅狭部１０２と、を設けたことにある。また、係合部２００は、上記幅広部１０１に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２０１と、この棚部２０１に連続して設けられ上記幅狭部１０２を挿入して可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した有底溝部２０２と、を設けたことにある。
【００５８】
そして、カード２を組み付ける際には、図１３に示すように、係合部２００が上方に開放されているため、カード２の押圧部２２を可動接点板３１の突起部１００の下方に位置させて、係合部２００の棚部２０１を突起部１００の幅広部１０１に位置させるとともに、カード２を持ち上げて係合部２００の有底溝部２０２内に突起部１００の幅狭部１０２を嵌合する。
【００５９】
従って、第２実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００６０】
特に、第２実施形態では、係合部２００の棚部２０１および有底溝部２０２の上方を開放してあるため、突起部１００の幅広部１０１および幅狭部１０２に下方から簡単に組み付けることができる。これにより、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
図１４、図１５は、本発明の第３実施形態を示し、図１４は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図１５は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
第３実施形態の電磁継電器Ｒは、図１４、図１５に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１における常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００６３】
ここで、第３実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図１４に示すように、突起部１００は、先端部を二股形状とする凹部１０３を設けるとともに、係合部２００は、突起部１００を係合して可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２０３と、この棚部２０３に連続して設けられ上記凹部１０３に嵌合する凸部２０４と、を設けたことにある。
【００６４】
そして、カード２を組み付ける際には、図１５に示すように、第２実施形態と同様に、係合部２００が上方に開放されているため、係合部２００の棚部２０３および凸部２０４を突起部１００の下方から持ち上げて、凸部２０４を上記凹部１０３に嵌合する。
【００６５】
従って、第３実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００６６】
特に、第３実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００６７】
（第４実施形態）
図１６、図１７は、本発明の第４実施形態を示し、図１６は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図１７は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６８】
第４実施形態の電磁継電器Ｒは、図１６、図１７に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１の常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００６９】
ここで、第４実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図１６に示すように、突起部１００は、先端部に可動接点板３１の基部３１ｃ方向（図中下方）に折曲した基部方向折曲部１０４を設けたことにある。また、係合部２００は、上記基部方向折曲部１０４を相対移動可能に嵌合する長穴部２０５を設けたことにある。尚、本実施形態では、カード２の押圧部２２の上半部を切除して棚部２０６を形成し、その棚部２０６の中央部に上記長穴部２０５を形成してある。
【００７０】
そして、カード２を組み付ける際には、図１７に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、長穴部２０５を基部方向折曲部１０４に嵌合する。
【００７１】
従って、第４実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００７２】
特に、第４実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００７３】
（第５実施形態）
図１８、図１９は、本発明の第５実施形態を示し、図１８は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図１９は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
第５実施形態の電磁継電器Ｒは、図１８、図１９に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１における常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００７５】
ここで、第５実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図１８に示すように、突起部１００は、基端部を前記可動接点板の幅方向に拡幅した幅広部１０５と、先端部を幅広部１０５から段差状に突出して可動接点板３１の基部３１ｃ方向（図中下方）に折曲した幅狭折曲部１０６と、を設けたことにある。また、係合部２００は、幅広部１０５に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２０７と、その棚部２０７に位置して上記幅狭折曲部１０６を相対移動可能に嵌合する溝部２０８と、を設けたことにある。
【００７６】
そして、カード２を組み付ける際には、図１９に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、溝部２０８を幅狭折曲部１０６に嵌合する。
【００７７】
従って、第５実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００７８】
特に、第５実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００７９】
（第６実施形態）
図２０、図２１は、本発明の第６実施形態を示し、図２０は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図２１は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８０】
第６実施形態の電磁継電器Ｒは、図２０、図２１に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１の常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００８１】
ここで、第６実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図２０に示すように、突起部１００は、係合部２００の下部に対応した下段位置に設けられ、それの先端部に可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に折曲した先端方向折曲部１０７を設けた下段突出部１０８と、係合部２００の上部に対応した上段位置に設けられ、下段突出部１０８の幅方向両側に一対配置した上段突出部１０９と、を設けたことにある。また、係合部２００は、上段突出部１０９に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２０９と、その棚部２０９に位置して下段突出部１０８の先端方向折曲部１０７を相対移動可能に嵌合する溝部２１０と、を設けたことにある。
【００８２】
そして、カード２を組み付ける際には、図２１に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、棚部２０９の先端部を上段突出部１０９の下面に突き当てるとともに、溝部２１０内に下段突出部１０８を嵌合する。
【００８３】
従って、第６実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００８４】
特に、第６実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００８５】
（第７実施形態）
図２２、図２３は、本発明の第７実施形態を示し、図２２は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図２３は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８６】
第７実施形態の電磁継電器Ｒは、図２２、図２３に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１における常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００８７】
ここで、第７実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図２２に示すように、突起部１００は、係合部２００の片側（図中手前側）に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の内側（図中向こう側）に可動接点板３１の基部３１ｃ方向（図中下方）に折曲した内側折曲片１１０を設けるとともに、係合部２００は、突起部１００に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２１１と、この棚部２１１に位置して内側折曲片１１０を相対移動可能に嵌合する溝部２１２と、を設けたことにある。
【００８８】
そして、カード２を組み付ける際には、図２３に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、棚部２１１を突起部１００の下面に突き当てるとともに、溝部２１２内に内側折曲片１１０を嵌合する。
【００８９】
従って、第７実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００９０】
特に、第７実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００９１】
（第８実施形態）
図２４、図２５は、本発明の第８実施形態を示し、図２４は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図２５は、可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９２】
第８実施形態の電磁継電器Ｒは、図２４、図２５に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１の常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００９３】
ここで、第８実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図２４に示すように、突起部１００は、係合部２００の他側（図中向こう側）に対応した位置で突出するとともに、突出した先端部の外側（図中手前側）に可動接点板３１の基部３１ｄ方向（図中上方）に折曲した外側折曲片１１１を設けるとともに、係合部２００は、突起部１００に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２１３と、その棚部２１３に位置して外側折曲片１１１を相対移動可能に嵌合する溝部２１４と、を設けたことにある。
【００９４】
そして、カード２を組み付ける際には、図２５に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、棚部２１３を突起部１００の下面に突き当てるとともに、溝部２１４内に外側折曲片１１１を嵌合する。
【００９５】
従って、第８実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【００９６】
特に、第８実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【００９７】
（第９実施形態）
図２６、図２７は本発明の第９実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２６は可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図、図２７は可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を
示す斜視図である。
【００９８】
第９実施形態の電磁継電器Ｒは、図２６、図２７に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、突起部１００を可動接点板３１における常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に突設するとともに、その突起部１００をカード２の係合部２００に相対移動自在に係合する。
【００９９】
ここで、第９実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、図２６に示すように、突起部１００は、係合部２００の幅方向中央部に対応した位置で、可動接点板３１の長手方向（図中上下方向）に沿った面となるように切り起こして突出するとともに、突出した先端部の上側に可動接点板３１の幅Ｗ方向に折曲した上側折曲片１１２を設けるとともに、係合部２００は、突起部１００を相対移動可能に嵌合する溝部２１５と、上側折曲片１１２に係合し可動接点板３１の先端３１ｄ方向（図中上方）に開放した棚部２１６と、を設けたことにある。
【０１００】
そして、カード２を組み付ける際には、図２７に示すように、係合部２００を突起部１００の下方から持ち上げて、溝部２１５を突起部１００に嵌合するとともに、棚部２１６を上側折曲片１１２の下面に配置する。
【０１０１】
従って、第９実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、突起部１００を、可動接点板３１における常開接点３０ａ側とは反対側に突設したので、構成を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電による影響が突起部１００に及ぶのを効率良く抑制できる。
【０１０２】
特に、第９実施形態では、第２実施形態と同様に係合部２００の上方を開放してあるため、その係合部２００を突起部１００の下方から簡単に組み付けることができ、突起部１００と係合部２００との組付性を向上できるとともに、係合部２００は片面（上方）が開放されるため、係合部２００を形成するための型構造を簡素化することができる。
【０１０３】
ところで、第１実施形態では突起部１００を、可動接点板３１の一部を折曲形成することにより金属で形成したが、第２〜第９実施形態にあっても同様に、突起部１００を可動接点板３１の一部を折曲形成したことにより、突起部１００が金属製となってアーク熱による溶着を抑制することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の背面断面図である。
【図４】図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の内部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の外観斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の接点部を示す背面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第５実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第６実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第６実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第７実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第７実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第８実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第８実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第９実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第９実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の突起部とカードの係合部とが係合した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電磁石部
２  カード
１６  アーマチュア
２２  押圧部
３０ａ  常開接点（固定接点）
３１  可動接点板
３１ａ  可動接点
３１ｃ  可動接点板の基部
３１ｄ  可動接点板の先端
１００  突起部
１０１  幅広部
１０２  幅狭部
１０３  凹部
１０４  基部方向折曲部
１０５  幅広部
１０６  幅狭折曲部
１０７  先端方向折曲部
１０８  先端方向折曲部
１０９  上段突出部
１１０  内側折曲片
１１１  外側折曲片
１１２  上側折曲片
２００  係合部
２０１、２０３、２０６、２０７、２０９、２１１、２１３、２１６  棚部
２０２  有底溝部
２０４  凸部
２０５  長穴部
２０８、２１０、２１２、２１４、２１５  溝部
Ｒ  電磁継電器
【図１】
2010033719.tif 000003
【図２】
2010033719.tif 000004
【図３】
2010033719.tif 000005
【図４】
2010033719.tif 000006
【図５】
2010033719.tif 000007
【図６】
2010033719.tif 000008
【図７】
2010033719.tif 000009
【図８】
2010033719.tif 000010
【図９】
2010033719.tif 000011
【図１０】
2010033719.tif 000012
【図１１】
2010033719.tif 000013
【図１２】
2010033719.tif 000014
【図１３】
2010033719.tif 000015
【図１４】
2010033719.tif 000016
【図１５】
2010033719.tif 000017
【図１６】
2010033719.tif 000018
【図１７】
2010033719.tif 000019
【図１８】
2010033719.tif 000020
【図１９】
2010033719.tif 000021
【図２０】
2010033719.tif 000022
【図２１】
2010033719.tif 000023
【図２２】
2010033719.tif 000024
【図２３】
2010033719.tif 000025
【図２４】
2010033719.tif 000026
【図２５】
2010033719.tif 000027
【図２６】
2010033719.tif 000028
【図２７】
2010033719.tif 000029