(57)【要約】【課題】開閉カバーのロック機構を構成する揺動軸・付勢部材・ハンドル部等の部品点数を低減できる開閉カバーのロック機構およびこれを有する画像形成装置を実現し提供する。【解決手段】装置本体１に対して揺動開閉自在に構成された開閉カバー２と、開閉カバー２を装置本体１に係止するロック５と、開閉カバー２よりも内側に配置され、装置本体１に対して揺動開閉自在に構成された内部カバー３と、開閉カバ２を内部カバー３に係止するロック８とを具備する開閉カバーのロック機構であって、ロック５とロック８とが、開閉カバー２に揺動自在に配設された単一の揺動軸４上に固定配置されていることを特徴とする。【選択図】図７
2010284823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して揺動開閉自在に構成された第１のカバー部材と、第１のカバー部材を前記装置本体に係止する第１のロック部と、第１のカバー部材よりも内側に配置され、該装置本体に対して揺動開閉自在に構成された第２のカバー部材と、第１のカバー部材を第２のカバー部材に係止する第２のロック部とを具備する開閉カバーのロック機構であって、
第１のロック部と第２のロック部とが、第１のカバー部材に揺動自在に配設された同軸上に配置されていることを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項２】
請求項１記載の開閉カバーのロック機構において、
第１のロック部をして、第１のカバー部材を前記装置本体に係止する方向に付勢させる付勢部材を有することを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項３】
請求項２記載の開閉カバーのロック機構において、
第１のロック部による前記装置本体に対する第１のカバー部材の係止状態を解除するハンドル部を有することを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項４】
請求項３記載の開閉カバーのロック機構において、
前記ハンドル部を操作することにより、第１のロック部による前記装置本体に対する第１のカバー部材の係止状態が解除されると同時に、第２のロック部によって第２のカバー部材が第１のカバー部材に係止されることを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項５】
請求項４記載の開閉カバーのロック機構において、
第１のカバー部材を前記装置本体から開放した後に、前記ハンドル部から手を離すと、前記付勢部材によって第２のロック部による第２のカバー部材の係止状態が解除されることを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の開閉カバーのロック機構において、
第１のロック部と第２のロック部とを、単一の部材で構成したことを特徴とする開閉カバーのロック機構。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の開閉カバーのロック機構を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉カバーのロック機構および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ、インクジェット記録装置、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に好ましく配設される開閉カバーのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙等のシートの一方の面に画像を形成した後に、そのシートを表裏反転させて再び画像形成部に再給送し、シートの他方の面にも画像を形成する両面印刷機能を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。この種の画像形成装置においては、シートの給送手段、再給送手段、あるいは反転手段等でシートのジャムが生じた場合に、装置本体に対して揺動開閉自在ないしは回動開閉自在に設けられたカバーもしくはカバー部材（以下、単に「カバー」ともいう）を開放することで、それらの内部が開放されて、ジャム処理を容易に行える構成としている。
【０００３】
同時に、この種の画像形成装置においては、画像形成装置本体内部を開放する必要があると共に、シートの再給送路を開放する必要があることから、専ら複数（通常は、２枚）のカバーを重ね合わせた構成としている。この複数のカバーが重なり合った開閉カバーの開放方式としては、それぞれのカバーを開放するレバーが個々に設けられている方式、あるいは一番外側のカバーを開いた後に、別途内側のカバーを開く方式がある。
ここで、「カバー」もしくは「カバー部材」とは、本願発明におけるカバーユニットとも呼ぶべき第１および第２のカバー部材を含め、後述する特許文献１記載の第１および第２のシート材搬送系ユニットや、特許文献２記載の両面ユニットのように装置本体の外側に装着されるもの、あるいは単一の部材で構成された単品カバー等を含む広い概念用語を意味する（以下、同じ）。
【０００４】
ちなみに、特許文献１では、シート材給送部から画像形成部を経て最終的もしくは中間的なシート材排出部に至るシート材主搬送経路と、両面画像形成時に上記シート材主搬送経路を通過して片面側に画像形成のなされたシート材を再び主搬送経路に導くシート材副搬送経路とを有し、上記副搬送経路を構成する部材の一部を一体化した第１のシート材搬送系ユニットと、上記以外の副搬送経路を構成する部材および主搬送経路を構成する部材の一部を一体化した第２のシート材搬送系ユニットとを、装置本体に対して外側に回動可能に構成して上記主搬送経路と副搬送経路とを開放し得るようにしている。
また、第１と第２のシート材搬送系ユニットを装置本体に対して同時に同一方向に回動することにより主搬送経路が開放状態となり、さらにその状態から第２のシート材搬送系ユニットを上記と反対方向に回動することにより副搬送経路が開放状態となるように構成している。
【０００５】
また、特許文献１では、第１のシート材搬送系ユニットを回動することにより、それに連動して第２のシート材搬送系ユニットが同一方向に回動して主搬送経路と副搬送経路とが同時に開放されるように構成している。
さらに、第１もしくは第２のシート材搬送系ユニットを回動することにより、シート材副搬送経路もしくはシート材主搬送経路を選択的に開放し得るように構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、それぞれのカバーを開放する方式の場合では、部品点数が多くなると同時に、操作時に混乱して操作ミス・間違いをし易くなるという問題点がある。
一方、別途内側のカバーを開く方式の場合では、一番外側のカバーと内側のカバーとを別途係合させる必要があることから、これも部品点数の増加を招き、操作が煩雑になるという問題点がある。
【０００７】
ちなみに、特許文献１では、例えば第２図および第３図に示されているように、第１のシート材搬送系ユニットとしての第１ユニット（第１のカバー部材）Ｕ１には、装置本体（１）に設けた係止ピン（３２）に係合して、第１ユニットＵ１を装置本体（１）に対して閉じた状態に保持するための第１の係止レバー（３１）が配設されると共に、第２のシート材搬送系ユニットとしての第２ユニット（第２のカバー部材）Ｕ２には、第１ユニットＵ１に設けた係止ピン（３６）に係合して、第２ユニットＵ２を第１ユニットＵ１に対して閉じた状態に保持するための第２の係止レバー（３５）が配設される構成であり、第１の係止レバー（３１）と第２の係止レバー（３５）とが別々の部材に設けられている。また、第５図〜第７図には、第１の係止レバー（３１）が第１ユニットＵ１側に、第２の係止レバー（３５）が装置本体（１）側に配設される実施例が示されている。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して揺動開閉自在に構成された外側のカバー（第１のカバー部材）を装置本体に係止・ロックする第１のロック部と、外側のカバーを開く際に内側のカバー（第２のカバー部材）を係止・ロックする第２のロック部とを、外側のカバーに揺動自在に配設された同軸上に配置する（請求項１）と共に、外側のカバーを装置本体に係止する方向に付勢する付勢部材を第１のロック部のみに設け（請求項２）、その係止状態を解除するハンドル部（請求項３）を設けることで、揺動軸ないしは回動軸・付勢部材・ハンドル部等の部品点数を低減できる開閉カバーのロック機構およびこれを有する画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【０００９】
また、ハンドル部の操作によって、装置本体に対する第１のカバーの係止状態を解除すると同時に第２のロック部が内側のカバーと係止し（請求項４）、第１のロック部に設けたハンドル部を手放すことで、第１のロック部に設けた付勢部材により第２のロック部による係止状態が解除される（請求項５）よう構成することで、別途ロック部を操作する必要の無い、操作手順の簡素化を図れる開閉カバーのロック機構およびこれを有する画像形成装置を実現し提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、装置本体に対して揺動開閉自在に構成された第１のカバー部材と、第１のカバー部材を前記装置本体に係止する第１のロック部と、第１のカバー部材よりも内側に配置され、該装置本体に対して揺動開閉自在に構成された第２のカバー部材と、第１のカバー部材を第２のカバー部材に係止する第２のロック部とを具備する開閉カバーのロック機構であって、第１のロック部と第２のロック部とが、第１のカバー部材に揺動自在に配設された同軸上に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項１における「揺動自在」とは、所定の角度範囲内で回動自在、すなわち所定の角度範囲内でのみ、時計回りおよび反時計回りの両方向に回転可能であることを意味する。
「カバー部材」とは、本願発明における第１および第２のカバー部材の一例である後述の実施形態のような、カバーユニットとも呼ぶべき開閉カバーおよび内部カバーを含め、上記特許文献１記載の第１および第２のシート材搬送系ユニットや、上記特許文献２記載の両面ユニットのように装置本体の外側に装着されるもの、あるいは単一の部材で構成された単品カバー等を含む広い概念用語を意味する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の開閉カバーのロック機構において、第１のロック部をして、第１のカバー部材を前記装置本体に係止する方向に付勢させる付勢部材を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の開閉カバーのロック機構において、第１のロック部による前記装置本体に対する第１のカバー部材の係止状態を解除するハンドル部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の開閉カバーのロック機構において、前記ハンドル部を操作することにより、第１のロック部による前記装置本体に対する第１のカバー部材の係止状態が解除されると同時に、第２のロック部によって第２のカバー部材が第１のカバー部材に係止されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の開閉カバーのロック機構において、第１のカバー部材を前記装置本体から開放した後に、前記ハンドル部から手を離すと、前記付勢部材によって第２のロック部による第２のカバー部材の係止状態が解除されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の開閉カバーのロック機構において、第１のロック部と第２のロック部とを、単一の部材で構成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の開閉カバーのロック機構を具備したことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な開閉カバーのロック機構およびこれを具備する画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、第１のロック部と第２のロック部とを、第１のカバー部材に揺動自在に配設された同軸上に配置したことにより、ロック機構としての部品点数削減、これに伴うコストダウンおよび小スペース化を実現できると同時に、簡単なロック部解除・操作性を実現することができる（請求項１〜５，７）。
また、本発明によれば、第１のロック部と第２のロック部とを、単一の部材で構成したことにより、より一層の部品点数削減、これに伴うコストダウンを図れる（請求項６，７）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】プリンタの要部の外観斜視図である。
【図３】プリンタの装置本体から開閉カバーと共に内部カバーを開放した状態の裏面外観を示す斜視図である。
【図４】開閉カバー、反転手段近傍の内部構成を示す拡大断面図である。
【図５】装置本体から開閉カバーと共に内部カバーを開放した状態を示す簡略的な断面図である。
【図６】図５の開放状態で、開閉カバーから内部カバーを開放した状態を示す簡略的な断面図である。
【図７】ロック機構の要部の斜視図である。
【図８】ロック機構の要部の断面図である。
【図９】ロック機構の要部の動作を示す断面図である。
【図１０】ロック機構の要部の斜視図である。
【図１１】ロック機構の各ロック、付勢部材の配設状態を示す要部の斜視図である。
【図１２】ロック機構の要部の平面図である。
【図１３】ロック機構の要部の動作を示す断面図である。
【図１４】変形例のロック形状を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成と共に動作を説明する。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式で画像形成を行う４連タンデム型中間転写方式を採用したカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」ともいう）の一例である。なお、本発明は、これに限定されるものではなく、白黒プリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の広範囲な画像形成装置に対して適用可能なものである。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置（カラープリンタ）の全体構成を示す概略的な断面図である。まず、図１を参照して、プリンタの基本構成とその動作について説明し、この後に本実施形態特有の構成および動作・作用について説明する。
同図に示すプリンタは、装置本体１のほぼ中央に配置され、シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成部５３と、この画像形成部５３の下方に配置され、画像形成部５３にシートとしての用紙７９を給送するシート給送手段等を備えたシート給送部としての給紙部５２と、後述する２次転写部７０で用紙に転写されたトナー像を定着する定着手段を備えた定着部７２と、定着部７２でトナー像が定着された用紙を装置本体１の手前（図の右側）から奥側（図の左側）に排出するシート排出手段を備えたシート排出部としての排紙部７３と、画像形成部５３の上部に配置され、排紙部７３によってシート排出方向（排紙方向）に排出される用紙を積載するシート積載手段としての排紙トレイ７６とを有する。
【００２３】
画像形成部５３には、像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋを備えた作像部５８と、複数のローラ５４，５５，５６およびこれらのローラ５４，５５，５６に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト５７ａとを備えた中間転写ユニット５７と、各作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋの各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット６５とが配設されている。
【００２４】
給紙部５２から定着部７２までの間には、用紙７９を搬送する第１の搬送経路Ｒ（以下、単に「搬送経路Ｒ」ともいう）が形成されている。ローラ５６は搬送経路Ｒに臨んで配置されている。図１において、符号Ｒ１０は、両面画像形成時に用紙７９を搬送する第２の搬送経路（以下、単に「搬送経路」ともいう）を示す。これら搬送経路Ｒ、Ｒ１０の構成については、後で詳細に説明する。
【００２５】
中間転写ベルト５７ａのローラ５４とローラ５５間は、このベルトの下側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト５７ａには、ローラ５６と対向する部位に２次転写部を構成する２次転写ローラ７０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ５４と対向する部位に中間転写ベルト５７ａ表面を清掃するベルトクリーニング装置７１が配設されている。
【００２６】
作像部５８は、中間転写ベルト５７ａの下側走行辺に対向するように配置されている。本実施形態において、作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋは、基本的には同様に構成されており、図１では代表して作像ユニット５８Ｋの構成要素にのみ符号を付している。
各作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋは、中間転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム６０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム６０の周りには、帯電装置６１、現像装置６２、クリーニング装置６３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム６０が中間転写ベルト５７ａに接する位置における中間転写ベルト５７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ６４がそれぞれ設けられている。
【００２７】
各作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋは、各現像装置６２に収納されている現像剤としてのトナーの色が相違するだけであり、他の構成は上述したように同一である。作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋの各現像装置６２には、イエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーがそれぞれ収納されている。各現像装置６２においてトナーが消費されて減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーが各現像装置６２にそれぞれ供給される。
【００２８】
光書き込みユニット６５は、画像情報・データに応じて光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラム６０の表面に照射して、感光体６０表面に色毎の潜像を形成するものであり、本実施形態では、作像部５８の下方に配置されている。
【００２９】
かかるプリンタにおいて、画像形成動作が開始されると、各作像ユニット５８Ｙ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｋの感光体ドラム６０が図示しない駆動装置によって時計回り方向に回転駆動され、各感光体ドラム６０の表面が帯電装置６１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム６０の表面には、光書き込みユニット６５からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム６０に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体ドラム６０が現像装置６２の現像領域を通るとき、各現像装置６２のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００３０】
中間転写ベルト５７ａが巻き掛けられた複数のローラ５４，５５，５６のうち１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計回り方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト５７ａが図中矢印で示す反時計回り方向に走行駆動されると共に、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト５７ａには、イエローのトナーを有する現像装置６２を具備する作像ユニット５８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ６４によって転写される。その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット５８Ｃ，５８Ｍおよび５８Ｋで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像およびブラックトナー像が転写ローラ６４によって順次重ね転写され、かくして中間転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３１】
トナー像が転写された後の各感光体ドラム６０表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置６３によって感光体ドラム６０表面から除去され、次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３２】
一方、給紙部５２から給送される用紙７９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ７０よりも給紙部５２寄りに配設されたレジストローラ対７４によって所定のタイミングを取られて、ローラ５６と２次転写ローラ７０とのニップ部に搬送される。そして、このとき２次転写ローラ７０には、中間転写ベルト５７ａ表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト５７ａの表面のトナー像が用紙７９上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙７９は、定着部７２へと搬送され、定着部７２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が溶融されて定着される。トナー像が定着されたプリント物（図示せず）は、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部により構成された排紙部７３へと搬送され、排紙部７３を構成するシート排出手段としての駆動ローラ３６ａ，３６ｂ（後述する反転手段も兼ねる）による回転駆動によって、装置本体１の上部に構成された排紙トレイ７６へと排出される。トナー像を用紙７９に転写後の中間転写ベルト５７ａは、このベルトに残留したトナーがベルトクリーニング装置７１より除去される。
【００３３】
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃおよび５８Ｂを中間転写ベルト５７ａに対向して設け、中間転写ベルト５７ａに順次各色のトナー像を重ね転写するよう構成されているため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト５７ａ上にトナー像を重ね転写し、その後用紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部にシート積載手段・積載部としての排紙トレイ７６が構成されているので、装置本体１から排紙トレイ７６が周囲に突き出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００３４】
以上の説明は、用紙７９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であったが、作像部５８の作像ユニットの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２色または３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット５８Ｋの感光体ドラム６０上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して用紙７９に転写し、定着部７２で定着すればよい。
【００３５】
次に、シートの搬送経路および反転手段周りについて説明する。本実施形態のプリンタは、上述した構成の他に、図１および図４に示すように、一方の面に画像が形成された用紙７９を搬送する第１の搬送経路Ｒ（以下、「片面搬送経路Ｒ」ともいう）を形成する案内部材３７（図４参照）と、一方の面に画像が定着された用紙７９を反転する反転手段３６と、反転手段３６により反転給送された用紙７９を搬送する第２の搬送経路Ｒ１０（以下、「両面搬送経路Ｒ１０」ともいう）を形成する案内部材３８（図４参照）等を有する。案内部材３７は、片面搬送経路Ｒを形成する搬送ガイド板等の総称であり、案内部材３８は、両面搬送経路Ｒ１０を形成する搬送ガイド板等の総称である。
【００３６】
上述したように、給紙部５２、レジストローラ対７４、２次転写ローラ７０を設けた２次転写部、定着部７２、排紙部７３に至るシート搬送経路が、適宜配設される案内部材３７と共に、図１等に示す片面搬送経路Ｒを形成している。
両面搬送経路Ｒ１０は、適宜配設される案内部材３８および複数の搬送ローラ対３９ａ，３９ｂによって形成されている。
【００３７】
反転手段３６は、図１および図４に示すように、定着部７２よりもシート（用紙）搬送方向の下流側で片面搬送経路Ｒと両面搬送経路Ｒ１０との合流部Ｒ３に配置されている。この合流部Ｒ３は、定着部７２の近傍であって、排紙部２３にも近接して配置されている。反転手段３６は、互いに対向配置されて接触する正逆転可能な駆動ローラ３６ａおよび従動ローラ３６ｂと、片面搬送経路Ｒと両面搬送経路Ｒ１０とを合流部Ｒ３で切り換える図１にのみ示す切換フラップ３６ｃとを備えている。駆動ローラ３６ａおよび従動ローラ３６ｂは、装置本体１側にそれぞれ軸支されている。駆動ローラ３６ａは、その軸部が図示しない駆動モータからの駆動力が伝達されるように構成されている。
【００３８】
両面搬送経路Ｒ１０を形成する搬送ローラ対３９ａ，３９ｂのうち、その一方は駆動ローラ３９ａを、他方は従動ローラ３９ｂをそれぞれ構成していて、互いに対向接触して回転可能に軸支されている。各駆動ローラ３９ａは、後述する第１のカバー部材としての開閉カバー２のカバー本体１５側に、その軸部が回転自在に支持されて配置されている。従動ローラ３９ｂは、後述する第２のカバー部材としての内部カバー３の内部カバー本体１６側にその軸部が回転自在に支持されて配置されている。駆動ローラ３９ａは、その軸部が図示しない駆動モータからの駆動力が伝達されるように構成されている。
【００３９】
切換フラップ３６ｃは、図示しないソレノイド等のアクチュエータによって、片面印刷時には用紙７９を片面搬送経路Ｒから排紙部２３へと案内し、両面印刷時には定着部７２を通過して片面印刷された用紙７９を駆動ローラ３６ａと従動ローラ３６ｂとの当接部が位置する両面搬送経路Ｒ１０に案内するように切り換えられるように構成されている。
【００４０】
両面印刷時の動作を説明する。上記のとおりの動作により、先ず用紙７９の一方の面である片面に画像を中間転写ベルト５７ａから転写し、片面搬送経路Ｒを介して定着部７２を通過した用紙７９を、排紙部の駆動ローラ３６ａが例えば正転方向に回転駆動されることで、排紙トレイ７６側に搬送し、用紙７９の後端が合流部Ｒ３の上流近傍に配設された図示しないシート検知センサを抜けたところで、切換フラップ３６ｃが両面搬送経路Ｒ１０に切り換えられ、この後、今度は駆動ローラ３６ａが例えば逆転方向に回転することで、今まで用紙７９後端であった方を先端として、用紙７９を両面搬送経路１０Ｒ側に導きつつ、搬送ローラ対３９ａ，３９ｂに向け搬送させることで、用紙７９が反転され、上記のようにレジストローラ対７４に到達する。レジストローラ対７４で所定のタイミングを取って、片面に画像を有している用紙７９を再度、２次転写ローラ７０のある２次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト５７ａ上のトナー像が用紙７９の他面側に転写される。
【００４１】
用紙７９の他面に形成すべき画像は、この用紙７９が所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面画像形成時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト５７ａ上に担持させる。このようにして両面にフルカラートナー画像が転写された用紙７９は再度、片面搬送経路Ｒを介して定着部７２による定着処理を経て、排紙部７３の駆動ローラ３６ａの正転駆動により排紙トレイ７６上に排紙される。両面作像の効率を上げるため、用紙の表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（図示せず）により実行される。
【００４２】
次に、開閉カバーのロック機構について説明する。まず、図１〜図６を参照して、開閉カバーとしての開閉カバー２および内部カバー３について説明する。図１、図５および図６において、後述する揺動軸４および支軸１０，１１は、見やすいようにハッチングを施すと共に誇張拡大して示す。内部カバー３の領域範囲を、図５でのみハッチングを施して示す。
図２は、プリンタの要部の外観を示す斜視図である。図２において、図面右斜め手前は、プリンタの正面を示す。図３は、開閉カバー２と共に内部カバー３を装置本体１の外側に揺動させて開放した状態における、開閉カバー２および内部カバー３の背面（裏面）部の外観斜視図である。図５は、開閉カバー２と共に内部カバー３を開放した状態を、図６は、開閉カバー２からさらに内部カバー３を開放した状態を、それぞれ示す断面図である。
図１〜図３、図５および図６において、プリンタ正面側には、装置本体１の最下部に設けられた支軸１０を中心に、装置本体１に対して外側に揺動開閉自在に構成された第１のカバー部材としての開閉カバー２が取り付けられている。開閉カバー２の内側には、開閉カバー２のカバー本体１５に設けられた支軸１１を中心に、装置本体１に対して外側に、また開閉カバー２に対して揺動開閉自在に構成された第２のカバー部材としての内部カバー３が取り付けられている。
【００４３】
開閉カバー２のカバー本体１５には、両面搬送経路Ｒ１０の搬送ガイド板（図示せず）、搬送ローラ対３９の駆動ローラ３９ａが支持・配置されている。内部カバー３の内部カバー本体１６には、レジストローラ対７４の一方のローラ、第２転写ローラ７０、搬送ローラ対３９の従動ローラ３９ｂが支持・配置されている。開閉カバー２は、装置本体１に対して、図１の状態から装置本体１の外側への時計回り方向に所定の角度揺動可能となっており、開閉カバー２が装置本体１の外側へ所定の角度揺動したときに、図示しないストッパ機構によってその揺動位置に保持されるようになっている。なお、本実施形態では、定着部７２はユニット化されていて、開閉カバー２と共に内部カバー３を外側に揺動させて開放しても、装置本体１側に配置されたままである。
【００４４】
図５に示すように、開閉カバー２と内部カバー３とを装置本体１に対して同時に同一方向に揺動させて開放すると、片面搬送経路Ｒおよび反転手段３６周りが開放・露出されるので、ジャムした用紙の除去処理を始めとして、清掃・点検整備等を容易に行うことができる。また、図６に示すように、さらに開閉カバーから内部カバー３を上記と反対方向の装置本体１側寄りに揺動させると、両面搬送経路Ｒ１０周りが開放・露出されるので、ジャムした用紙の除去処理を始めとして、清掃・点検整備等を容易に行うことができる。
【００４５】
図７〜図１３を参照して、本発明の特徴的な構成である、開閉カバー２のロック機構について説明する。図７は、開閉カバー２のロック機構の斜視図である。
ロック機構は、単一の揺動軸４と、この揺動軸４に設けられ開放カバー２を装置本体１に係止する第１のロック部としてのロック５と、揺動軸４の両端部に設けられロック５による装置本体１に対する開放カバー２の係止状態を解除するハンドル部としてのハンドル６と、ロック５を装置本体１に固着された係合ピン１２（図１、図５、図６、図８参照）に付勢して上記係止状態とする付勢部材７（図１０、図１１参照）と、ハンドル６の操作に連動して内部カバー３を開閉カバー２に係止する第２のロック部としてのロック８とから主に構成される。
【００４６】
揺動軸４は、図１〜図３、図５〜図１２等に示すようにシート（用紙）幅方向に沿って延在する棒状もしくはパイプ状の部材であり、開閉カバー２のカバー本体（支持部材）１５におけるシート（用紙）の搬送領域の外側で揺動可能に支持されている。
ロック５、ロック８およびハンドル６は、図７に示すように揺動軸４の両端部において同じ位相関係をもって揺動軸４の両端部に固定・配置されている。
【００４７】
ハンドル６には、手動操作可能とするための手を掛ける引っ掛け部６ａが突出して形成されている。図７は、装置本体１に開閉カバー２が係止・ロックされたときの位置関係（図１参照）を示しており、開閉カバー２を開けるときは、引っ掛け部６ａに手を掛けて実線矢印方向へ回転させる。一方、同図に破線で示すように引っ掛け部６ａから手を離すと、付勢部材７の付勢力作用によって揺動軸４と共に破線で示す矢印方向へ回転し、図７の状態に戻る。揺動軸４は、引っ掛け部６ａの揺動方向と同じ方向に揺動する。そして、揺動軸４に固定されたロック５およびロック８も引っ掛け部６ａの揺動に連動して同じ方向に揺動する。
図１２に示すように、ロック５およびロック８は、シート（用紙）の搬送領域の外側にそれぞれ設けられている。ロック５は、ロック８に対してそれぞれ外側に配置されている。
【００４８】
ロック５は、図８および図１１に示すように、その基端部が揺動軸４に固定されている。ロック５には、その先端部が先端に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面５ａが形成され、傾斜面５ａの上端（ロック５先端部山形の頂上を指す）から連続して起立面５ｂが形成されている。また、図１１に示すように、ロック５の左側面には、リブ５ｃが形成されている。なお、同図では隠れていて見えないが、ロック５の右側面にも左側と同じ形状のリブ５ｃが形成されている。
付勢部材７は、例えば捩りコイルばねからなる。揺動軸４に巻着された付勢部材７の一端７ｂは、ロック５の右側面に形成されたリブ５ｃ（図１１では隠れていて見えない）の上部裏面に圧接している。一方、付勢部材７の他端７ａは、カバー本体１５に圧接している。これにより、付勢部材７は、ロック５を常に時計回り方向に回転させる習性、すなわちロック５を常に係合ピン１２へ係合させる向きへ付勢するように取り付けられている。
【００４９】
このような構成により、ロック５の傾斜面５ａは、図７において、破線で示すように引っ掛け部６ａから手を離した状態で開閉カバー２を閉じようとするときに、図８において係合ピン１２と傾斜面５ａとの当接によりロック５が下方に揺動しながら係合ピン１２に被案内されるように機能する。そして、ロック５の傾斜面５ａの上端が係合ピン１２を越えると、ロック５は、付勢部材７の付勢力作用により時計回り方向に回転し、起立面５ｂと係合ピン１２とが係合してロック状態になる。これにより、開閉カバー２が装置本体１に係止・ロックされる。
【００５０】
ロック８には、図８〜図１０に示すように、内部カバー３上端部に形成されたカバー係合部３ａと係合するロック係合部８ａが先端部に形成されている。係合部８ａの図中下端は、ロック５の起立面５ｂが係合ピン１２から外れた（係合状態が解除）ときまたは外れる直前に、内部カバー３の上端と同じ高さまたはそれより下方に位置するように設定されている。
内部カバー３は、図４〜図６に示すように、定着前から排紙までを案内する搬送ガイドと、排紙された後スイッチバックして反転する反転搬送ガイドとを兼ねている。カバー係合部３ａは、上記搬送ガイドを備えた内部カバー本体１６と一体形成されており、シートの搬送領域の外側に形成されている。
【００５１】
開閉カバー２の開閉・ロック動作を説明する。開閉カバー２を開放する際、操作者は、図７の引っ掛け部６ａに手を掛けて、同図の実線矢印方向へ回転させる。これにより、引っ掛け部６ａが反時計回り方向に回転し、これに連動してロック部５とロック部８も反時計回り方向に回転する。するとこの際、図８においてロック部５と係合ピン１２との係合が解除され、この直後に図９に示すように、ロック部８のロック係合部８ａとカバー係合部３ａとがして係合して係止可能な状態になる。このまま、図５に示すように、開閉カバー２を図中時計回り方向へ回転させることで、内部カバー３と開閉カバー２とが一体で開放される。
そして、引っ掛け部６ａから手を離すと、図１３に示すように、ロック係合部８ａとカバー係合部３ａとの係止状態が解除される。
【００５２】
従って、図５に示したように、定着部７２付近や、反転手段３６・合流部Ｒ３周りの片面搬送経路Ｒのジャム処理やメンテナンスする場合は、この状態で作業が可能となる。一方、両面搬送経路Ｒ１０周りのジャム処理やメンテナンスする場合は、図５に示した状態から図６に示したように、内部カバー３を支軸１１を中心として反時計回り方向に回転させることで両面搬送経路Ｒ１０を開放でき、上記作業が可能となる。
【００５３】
開閉カバー２の閉じ動作について説明する。図１３に示した開閉カバー２の開放状態から開閉カバー２を閉めるときは、図１３における開閉カバー２の下面付近を持ち上げ、反時計回り方向に回転させることで、開閉カバー２と内部カバー３とを一体で閉じる。するとこの際、ハンドル６の引っ掛け部６ａから手を離した状態で開閉カバー２を閉じているので、図８において、係合ピン１２と傾斜面５ａとの当接により係合ピン１２にガイドされるように、ロック５の先端部が下方に揺動することとなる。そして、ロック５の傾斜面５ａの上端が係合ピン１２を越えると、ロック５は、付勢部材７の付勢力作用により時計回り方向に回転し、起立面５ｂと係合ピン１２とが係合してロック状態になる。よって、開閉カバー２が装置本体１とロックされる。
【００５４】
一方、引っ掛け部６を図７の実線矢印方向に回転させた状態で開閉カバー２を閉じた場合は次のようになる。すなわち、ロック部８のロック係合部８ａとカバー係合部３ａとが係止された状態で、開閉カバー２と内部カバー３とが装置本体１に対して閉じる方向へ揺動する。この際は図９の状態となり、ロック部５が係合ピン１２から退避しているため、開閉カバー２が装置本体１とロックされていない。この状態で引っ掛け部６から手を離すと、付勢部材７の付勢力により図７の破線矢印方向へ引っ掛け部６が戻り、これに連動して、ロック部５およびロック部８も時計回り方向に回転する。これにより、図８のようにロック部５の起立面５ｂが係合ピン１２と係合し、開閉カバー２が装置本体１に対してロックされる。
【００５５】
本実施形態によれば、同じ揺動軸４上にロック部材５とロック部材８とを上記したように配置したことで、ロック機構としての部品点数削減、これに伴うコストダウンおよび小スペース化を実現できると同時に、簡単なロック部解除・操作性を実現することができる。
また、ハンドル６の操作によって、装置本体１に対する開閉カバー２の係止状態を解除すると同時にロック８が内部カバー３と係止することで、またロック５と同じ揺動軸４上に設けたハンドル６を手放すことで、ロック５と同じ揺動軸４に設けた付勢部材７により、ロック８による内部カバー３との係止状態が解除されることで、別途ロック８を操作する必要が無いので操作手順の簡素化をも図れる。
【００５６】
（第１の実施形態の変形例）
図１４を参照して、第１の実施形態の変形例を説明する。上述の第１の実施形態では、ロック５（第１のロック部）およびロック８（第２のロック部）を別の部材で構成したが、この変形例では、第１の実施形態と比較して、ロック５およびロック８に代えて、ロック５とロック８とを単一の部材で構成した形状・機能を有するロック部２０を用いる点のみ相違する。
ロック部２０の形状は、ロック５とロック８との外周輪郭形状を備えている。すなわち、図１４には示されていないが、揺動軸４の軸方向の厚みに段差のある形状になっている。
同図において、傾斜面２０ａはロック部５の傾斜面５ａと、起立面２０ｂはロック部５の起立面５ｂと、リブ２０ｃはロック部５のリブ５ｃと、ロック係合部２０ｄはロック８のロック係合部８ａと、それぞれ同じ機能を有している。すなわち、同図において、ロック部２０の上半分が第１の実施形態でのロック５の機能を有し、下半分がロック８の機能を有する。これ以外の構成は、第１の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００５７】
図１４に示すように、ロック部２０には、揺動軸孔２０ｅが形成されており、ロック部２０の揺動軸孔２０ｅを、揺動軸４の両端部に形成された回り止め用の切り殺ぎ部を形成された揺動軸４に貫通装着し、さらに止め輪等で揺動軸４方向の位置決めをして固定する。
この変形例によれば、第１の実施形態よりもさらに部品点数を削減できると共にコストダウンを図れ、より簡易な構成になる。
【００５８】
なお、揺動軸４、各ロック５，８、ハンドル６、各支軸１０，１１、係合ピン１２、ロック部２０等の材料は、それらの機能を発揮するようコスト等も勘案して最適な材料を選択することは、無論である。
【００５９】
上記実施形態では、ロック部５（第１のロック部）とロック８（第２のロック部）とを、開閉カバー２（第１のカバー部材）に揺動自在に配設された同一の揺動軸４（同軸）上に固定配置したことにより、上記したとおりの顕著な効果を奏するものであったが、それ程の効果を望まなくてもよいのであれば、例えば、開閉カバー２（第１のカバー部材）に固定された軸の周りに揺動自在に配設された筒状の部材に対して、ロック部５（第１のロック部）とロック８（第２のロック部）とを固定配置してもよい。請求項１における「第１のロック部と第２のロック部とが、第１のカバー部材に揺動自在に配設された同軸上に配置されている」とは、上記のような形態も含むことを意味する（これは、上記変形例のロック２０も同様である）。
【符号の説明】
【００６０】
１    装置本体
２    開閉カバー（第１のカバー部材）
３    内部カバー（第２のカバー部材）
３ａ  カバー係合部（被係止手段）
４    揺動軸（軸）
５    ロック（第１のロック部、第１のロック手段）
６    ハンドル（ハンドル部、ロック解除手段）
７    付勢部材（付勢手段）
８    ロック（第２のロック部、第２のロック手段）
１０、１１    支軸
１２    係合ピン（被係止手段）
１５    カバー本体（第１のカバー部材の本体）
１６    内部カバー本体（第２のカバー部材の本体）
２０    ロック部（ロック手段）
３６    反転手段
５２    給紙部
５３    画像形成部
５７ａ  中間転写ベルト（中間転写体）
５８    作像部
６０    感光体ドラム（像担持体）
７２    定着部
７３    排紙部
７６    排紙トレイ
７９    用紙（シート、シート状記録媒体）
Ｒ      片面搬送経路（第１の搬送経路）
Ｒ３    合流部
Ｒ１０  両面搬送経路（第２の搬送経路）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開平１―０９２１３５号公報
【特許文献２】特開２０００―３０９４５１号公報
【特許文献３】特開２００６―１５１５８９号公報
【図１】
2010284823.tif 000003
【図２】
2010284823.tif 000004
【図３】
2010284823.tif 000005
【図４】
2010284823.tif 000006
【図５】
2010284823.tif 000007
【図６】
2010284823.tif 000008
【図７】
2010284823.tif 000009
【図８】
2010284823.tif 000010
【図９】
2010284823.tif 000011
【図１０】
2010284823.tif 000012
【図１１】
2010284823.tif 000013
【図１２】
2010284823.tif 000014
【図１３】
2010284823.tif 000015
【図１４】
2010284823.tif 000016