(57)【要約】【課題】移動手摺が案内レール上を摺動することによって発生する摺動抵抗と、手摺駆動装置に必要な駆動ローラの押付力とを同時に低減させることができるマンコンベアの移動手摺装置を得る。【解決手段】横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺８の内側面に、手摺駆動装置１０に対応する高摩擦部と案内レール１３に対応する低摩擦部とを、移動手摺８の長手に沿って形成する。そして、上記低摩擦部を、高摩擦部よりも低い摩擦特性を有するように構成する。【選択図】図４
2010105801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺を備えたマンコンベアの移動手摺装置であって、
前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成された高摩擦部と、
前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、
を備えたことを特徴とするマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項２】
高摩擦部は、移動手摺に形成された開口に対向するように、前記移動手摺の長手に渡って配置され、
低摩擦部は、前記高摩擦部の両側に、前記移動手摺の長手に渡って配置された
ことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項３】
高摩擦部は、隣接する低摩擦部の表面から突出して配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項４】
移動手摺は、
横断面Ｃ字状を呈し、外側面が把持面を形成する芯体と、
前記芯体の内側面に前記芯体の長手に渡って設けられ、前記芯体の長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材と、
を備え、
低摩擦部は、前記低摩擦材の一部から構成され、
高摩擦部は、前記低摩擦材に形成された前記貫通孔を通過して前記低摩擦材の表面側に配置された前記芯体の一部から構成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項５】
低摩擦部は、フッ素樹脂繊維を含むシート、フッ素樹脂繊維を含むフエルト、フッ素樹脂繊維を含む織編物の少なくとも何れか一つから構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項６】
高摩擦部は、ポリウレタンエラストマーから構成されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項７】
移動手摺に形成された開口から前記移動手摺の内側面に接触し、回転時の摩擦力によって前記移動手摺を駆動する駆動ローラと、
を更に備え、
前記駆動ローラは、前記移動手摺の内側面に形成された高摩擦部に接触し、低摩擦部に接触しないことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項８】
移動手摺の把持面に接触して前記移動手摺を駆動ローラ側に押し付ける加圧ローラと、
を更に備え、
前記駆動ローラは、高摩擦部に接触する部分が金属からなり、
前記加圧ローラは、前記把持面に接触する部分が樹脂等の弾性体からなる
ことを特徴とする請求項７に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項９】
移動手摺に形成された開口から前記移動手摺の内側面に接触し、前記移動手摺の移動を案内する案内レールと、
を更に備え、
前記案内レールは、前記移動手摺の内側面に形成された低摩擦部に接触し、高摩擦部に接触しないことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項１０】
案内レールは、移動手摺の内側面に形成された高摩擦部の対向位置に、前記高摩擦部よりも幅の広い凹部が形成されたことを特徴とする請求項９に記載のマンコンベアの移動手摺装置。
【請求項１１】
横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成された高摩擦部と、
前記手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用手摺。
【請求項１２】
横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って高摩擦部を形成するステップと、
前記手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部を形成するステップと、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１３】
長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材を準備するステップと、
成形後の摩擦特性が前記低摩擦材の摩擦特性よりも高い所定の原料を少なくともその一部に使用し、前記低摩擦材が少なくとも内側面の一部として配置されるように、横断面Ｃ字状の手摺本体を成形するステップと、
前記所定の原料を、前記低摩擦材に形成された貫通孔を通過させて前記低摩擦材の両面側に配置することにより、前記前記所定の原料からなる高摩擦部を、前記手摺本体の内側面に前記手摺本体の長手に沿って形成するステップと、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１４】
手摺本体の成形前に、前記手摺本体を構成する原料との溶着性に優れた所定の原料を低摩擦材に含浸させる、又は前記低摩擦材を前記所定の原料で被覆するステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１３に記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１５】
手摺本体の成形前に、前記手摺本体内に配置する抗張体を、前記手摺本体を構成する原料との溶着性に優れた所定の原料を用いて一体化するステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１３に記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【請求項１６】
押し出し成形によって手摺本体を成形することにより、前記手摺本体の成形と同時に、前記手摺本体の内側面に高摩擦部を形成することを特徴とする請求項１２から請求項１５の何れかに記載のマンコンベア用手摺の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータや動く歩道等のマンコンベアで使用される移動手摺装置、並びに、マンコンベアでの使用を目的としたマンコンベア用手摺とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道といったマンコンベアでは、一般に、断面Ｃ字状を呈する移動手摺が使用され、乗客が移動する際に乗る踏段と同期するように、この移動手摺が駆動されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図６乃至図９は、下記特許文献１及び２に記載のものを含む、従来の一般的なマンコンベアの移動手摺装置の構成を示したものである。
ここで、図６及び図７は従来のマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図、図８は従来のマンコンベアの移動手摺装置を示す要部側面図、図９は図８に示すＣ−Ｃ矢視図である。具体的に、図６は移動手摺の構成を、図７は移動手摺及び案内レールの構成を、図８及び図９は移動手摺及び手摺駆動装置の構成を示している。
【０００４】
図６及び図７に示されているように、マンコンベアで使用される無端状の移動手摺２１は、一般に、ゴムやポリウレタン等の樹脂からなる芯体２２と、芯体２２の内部に設けられた抗張体２３と、移動手摺２１の内側面を形成する帆布２４とによって、その要部が構成されている。上記帆布２４は、移動手摺２１が案内レール２５上を摺動する際に生じる摺動抵抗を低減させるためのものであり、例えば、ポリエステルやナイロン等の繊維からなる織編物によって構成される。
【０００５】
一方、移動手摺２１を駆動する手摺駆動装置２６は、図８及び図９に示されたもののように、駆動ローラ２７及び加圧ローラ２８を使用した摩擦駆動方式を採用したものが多い。具体的に、かかる構成の手摺駆動装置２６では、駆動ローラ２７と加圧ローラ２８とによって移動手摺２１を上下から挟み込むとともに、この挟み込んだ状態で駆動ローラ２７を回転させることにより、移動手摺２１との間の摩擦力を利用して移動手摺２１を駆動している。なお、移動手摺２１の内側面に接触する駆動ローラ２７、及び、乗客が把持する移動手摺２１の把持面（外側面）に接触する加圧ローラ２８の各表面は、一般に、駆動力の増加や摩擦面の保護を目的として、ポリウレタン樹脂等の弾性体２９によってそれぞれ被覆されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３３０７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マンコンベアで使用される従来の移動手摺は、特許文献１及び２に記載のものを含めて、案内レールによる案内と手摺駆動装置による駆動とが、共に、その内側面に設けられた帆布を介して行われていた。帆布は、上述したように、移動手摺が案内レール上を摺動する際に生じる摺動抵抗を低減させるためのものであり、低い摩擦特性を有する材質で構成されている。このため、手摺駆動装置では、移動手摺を駆動するための十分な駆動力を得るために、駆動ローラを移動手摺（の帆布）に強く押し付けなければならなかった。
【０００８】
駆動ローラを移動手摺に押し付ける圧力（以下、単に「押付圧」という）が高いと、駆動ローラや加圧ローラ、移動手摺の内側面及び外側面の摩耗の進行が早まり、摩耗粉の発生が多くなるといった問題があった。なお、摩耗粉が駆動ローラの表面や移動手摺の内側面に付着すると、駆動ローラに滑り等が発生して、移動手摺に十分な駆動力が伝達されなくなってしまう。このため、移動手摺の速度が遅くなり、移動手摺と踏段との同期ずれが大きくなったり、専門技術者による頻繁な調整が必要になったりするといった問題があった。
【０００９】
なお、手摺駆動装置による上記押付圧が高い場合は、移動手摺の把持面に圧痕が生じ、マンコンベアの意匠性を低下させたり、移動手摺の速度及び走行状態が不安定になったりするといった更なる問題も生じてしまう。また、上記押付圧が高いために、駆動ローラや加圧ローラの各表面が剥離したり、摩耗によって寿命が低下したりする恐れもあった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、移動手摺が案内レール上を摺動することによって発生する摺動抵抗と、手摺駆動装置に必要な駆動ローラの押付圧とを同時に低減させることができるマンコンベアの移動手摺装置、並びに、上記効果を実現することができるマンコンベア用手摺とその製造方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るマンコンベアの移動手摺装置は、横断面Ｃ字状を呈する無端状の移動手摺を備えたマンコンベアの移動手摺装置であって、前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成された高摩擦部と、前記移動手摺の内側面に、前記移動手摺の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、を備えたものである。
【００１２】
この発明に係るマンコンベア用手摺は、横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成された高摩擦部と、前記手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って形成され、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部と、を備えたものである。
【００１３】
この発明に係るマンコンベア用手摺の製造方法は、横断面Ｃ字状を呈する手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って高摩擦部を形成するステップと、前記手摺本体の内側面に、前記手摺本体の長手に沿って、前記高摩擦部よりも低い摩擦特性を有する低摩擦部を形成するステップと、を備えたものである。
【００１４】
また、この発明に係るマンコンベア用手摺の製造方法は、長手に沿って多数の貫通孔が形成された低摩擦材を準備するステップと、成形後の摩擦特性が前記低摩擦材の摩擦特性よりも高い所定の原料を少なくともその一部に使用し、前記低摩擦材が少なくとも内側面の一部として配置されるように、横断面Ｃ字状の手摺本体を成形するステップと、前記所定の原料を、前記低摩擦材に形成された貫通孔を通過させて前記低摩擦材の両面側に配置することにより、前記前記所定の原料からなる高摩擦部を、前記手摺本体の内側面に前記手摺本体の長手に沿って形成するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、マンコンベアにおいて、移動手摺が案内レール上を摺動することによって発生する摺動抵抗と、手摺駆動装置に必要な駆動ローラの押付圧とを同時に低減させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１はマンコンベアの全体構成を示す側面図である。以下においては、マンコンベアの一例として、上下階床間の移動の際に利用されるエスカレータの構成について具体的に説明し、動く歩道等の他の例については、その説明を省略する。
【００１８】
図１において、１は上下階床間に架け渡されたエスカレータのトラスである。エスカレータの自重及び積載荷重は、このトラス１によって支持される。２は乗客が上下階床間を移動する際に乗る踏段、３は踏段２が連結された無端状の踏段チェーン、４は踏段チェーン３が巻き掛けられた踏段駆動用スプロケット、５は踏段駆動用スプロケット４等を駆動するための駆動電動機、６は駆動電動機５の出力を減速し、チェーンを介して踏段駆動用スプロケット４を回転させる減速機、７は駆動電動機５の制御等、エスカレータの運転制御を司る制御盤である。
【００１９】
８は上記踏段２と同期するように駆動される移動手摺である。この移動手摺８は無端状を呈しており、その上部側が、踏段２の両側に立設された欄干９の上端部に沿って移動する。また、移動手摺８は、エスカレータの上下乗降口において上下に反転され、下部側が、踏段２の両側に設けられたスカートガード内等に配置される。
１０は移動手摺８を駆動するための手摺駆動装置である。この手摺駆動装置１０は、図８に示す従来のものと同様に摩擦駆動方式によって移動手摺８を駆動する。なお、移動手摺８及び手摺駆動装置１０の各具体的構成については後述する。
【００２０】
１１は踏段駆動用スプロケット４と同軸に設けられた手摺駆動用スプロケット、１２は手摺駆動用スプロケット１１の回転力を手摺駆動装置１０に伝達するための手摺チェーンである。即ち、駆動電動機５の駆動力によって手摺駆動用スプロケット１１が踏段駆動用スプロケット４とともに回転することにより、手摺チェーン１２を介してその駆動力が手摺駆動装置１０に伝達される。そして、移動手摺８は、手摺駆動装置１０によって駆動され、踏段２に同期して上下乗降口間を循環移動する。
【００２１】
次に、この発明における移動手摺装置について説明する。図２、図４、図５はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図、図３は図２の低摩擦材を示す図である。なお、図２及び図４は図１におけるＡ−Ａ矢視、図５は図１におけるＢ−Ｂ矢視に相当し、更に、図２については移動手摺８の構成のみを示している。
【００２２】
移動手摺８は、横（短手方向）断面が略Ｃ字状を呈しており、本願の上記目的を達成するため、その内側面に、高摩擦部と低摩擦部とが長手に沿って形成されている。高摩擦部は、手摺駆動装置１０の駆動力を移動手摺８に効率的に伝達する機能を有しており、低摩擦部よりも高い摩擦特性（摩擦係数）を有している。
一方、低摩擦部は、移動手摺８が案内レール１３上を摺動する際に生じる摺動抵抗を低減させる機能を有しており、高摩擦部よりも低い摩擦特性（摩擦係数）を有している。なお、案内レール１３は、移動手摺８の移動を案内するためのものである。具体的に、案内レール１３は、欄干９の上端部と上下乗降口付近の両湾曲部とに設けられ、移動手摺８の上部側と各反転部との移動を案内する。
【００２３】
以下に、図２乃至図５を参照して、上記高摩擦部及び低摩擦部を備えた移動手摺８の具体例について説明する。
【００２４】
移動手摺８は、図２等に詳細が示されているように、その要部が、例えば、芯体１４、抗張体１５、低摩擦材１６、高摩擦材１７によって構成される。
芯体１４は、移動手摺８の要部を構成し、横断面がＣ字状を呈して無端状に形成されている。この芯体１４は、その外側面１４ａが、乗客が踏段２に乗って移動する際に把持する把持面を構成する。なお、図２乃至図５は、芯体１４がゴムやポリウレタン等の樹脂といった一種類の弾性体からなる場合を示しているが、芯体１４は上記構成に限られる訳ではなく、例えば、移動手摺８に付与する機能等に合わせて複数の層等で構成されていても構わない。
【００２５】
抗張体１５は、移動手摺８に所定の引張強度を付与して、その伸びを防止するためのものである。この抗張体１５は、例えば、鋼製のワイヤや薄板等からなり、芯体１４の内部にその長手に渡って設けられている。なお、１８は複数の抗張体１５を一体化させるための固定用樹脂である。抗張体１５は、芯体１４内に埋め込まれる前に、この固定用樹脂１８によって芯体１４内に配置される複数本が一体化される。
【００２６】
低摩擦材１６は、低い摩擦特性を有するシート状或いは布（織編物）状のものによって構成され、横断面Ｃ字状を呈する芯体１４の内側面に芯体１４の長手に渡って設けられている。また、低摩擦材１６には、図３に示すように、その長手に渡り多数の貫通孔１６ａが形成されており、この貫通孔１６ａが、芯体１４（移動手摺８）に形成された開口８ａに対向するように、芯体１４の長手に渡って配置されている。なお、上記開口８ａは、芯体１４（移動手摺８）が横断面Ｃ字状を呈することによってその両端部間に形成された、把持面の反対側の間隙のことである。
【００２７】
上記低摩擦材１６は、従来の帆布に用いられていた摩擦特性の低い材料、例えば、ポリエステルやナイロン等の他、摩擦特性が更に低いＰＴＦＥ繊維を用いた帆布等が採用される。例えば、フッ素樹脂を繊維化したもの（以下、「フッ素樹脂繊維」という）を含むシートや、フッ素樹脂繊維を含むフエルト、フッ素樹脂繊維を含む織編物等が、低摩擦材１６として採用され得る。なお、このようなものの例としては、東レ株式会社製の「トヨフロン（登録商標）」や、株式会社巴川製紙所製の「トミーファイレック（登録商標）Ｆ」等がある。また、低い摩擦特性を有する繊維自体を使用しない場合は、例えば、通常の繊維で布を織る際に、ＰＴＦＥ材や二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑材を充填したり、樹脂に混合或いは含浸させたりして、低摩擦材１６を構成しても良い。
【００２８】
高摩擦材１７は、低摩擦材１６よりも高い摩擦特性を有する部材で構成され、その表面が移動手摺８の内側面の一部を形成するように、芯体１４（移動手摺８）の長手に渡って設けられている。なお、本実施の形態においては、高摩擦材１７が、芯体１４と一体的に構成されたものを一例として示している。具体的には、芯体１４を成形する際に、芯体１４を構成する樹脂等の原料の一部を、低摩擦材１６の貫通孔１６ａから低摩擦材１６の表面側（移動手摺８の内側面側）に押し出し、低摩擦材１６の表面上で薄い凸状を呈するように形成して高摩擦材１７を完成させる。このため、高摩擦材１７は、貫通孔１６ａの位置に対応して、開口８ａに対向するように芯体１４（移動手摺８）の長手に渡って配置される。
【００２９】
上記構成を有する移動手摺８では、上記高摩擦部は、高摩擦材１７、即ち芯体１４の一部から、また、上記低摩擦部は、高摩擦材１７で表面が覆われた部分を除く低摩擦材１６の一部から構成される。即ち、低摩擦部は、高摩擦部の両側に、移動手摺８の長手に渡って形成され、高摩擦部は、隣接する低摩擦部の表面から突出するように、移動手摺８の内側面中央部に凸状に形成されている。
【００３０】
次に、上記構成の移動手摺８の移動を案内するための案内レール１３、及び、移動手摺８を駆動するための手摺駆動装置１０の各構成について、具体的に説明する。
案内レール１３は、図４にその詳細が示されているように、外形が横断面Ｔ字状を呈しており、上記開口８ａから移動手摺８の中央部の空間に進入して移動手摺８の内側面に接触する。また、その上面中央部には、長手に渡って所定の幅及び深さを有する凹部１３ａが形成されており、この凹部１３ａ内に、上面を摺動する移動手摺８の上記高摩擦材１７が収納されるように構成されている。即ち、凹部１３ａは、移動手摺８の高摩擦部の対向位置に配置され、その幅が高摩擦部の幅よりも広く、その深さが、高摩擦部の突出量よりも深くなるように形成されている。このため、案内レール１３は、移動手摺８に形成された低摩擦部にのみ接触し、高摩擦部には接触しない。
【００３１】
一方、手摺駆動装置１０は、上述の通り、摩擦駆動方式が採用されており、全体的には図８に示すものと同様の構成を有している。即ち、手摺駆動装置１０は、駆動ローラ１９と加圧ローラ２０とによって移動手摺８を上下から挟み込むとともに、この挟み込んだ状態で駆動ローラ１９を回転させることにより、移動手摺８との間の摩擦力を利用して移動手摺８を駆動する。
【００３２】
駆動ローラ１９は、上記開口８ａから移動手摺８の中央部の空間に進入して移動手摺８の内側面に接触し、回転時の摩擦力によって移動手摺８を駆動する。移動手摺８の内側面の開口８ａに対向する部分には、上述の通り、高摩擦材１７が凸状に形成されているため、駆動ローラ１９は、移動手摺８の内側面の高摩擦部にのみ接触し、低摩擦部には接触しない。なお、駆動ローラ１９は、移動手摺８の内側面に接触する部分を含め、金属製（例えば、鋼製）で構成されている。
一方、加圧ローラ２０は、移動手摺８の把持面に接触して、移動手摺８を駆動ローラ１９側に押し付けるように機能する。なお、加圧ローラ２０の上記把持面に接触する部分は、従来のものと同様に、把持面の保護を目的として、ポリウレタン樹脂等の弾性体２０ａによって被覆されている。
【００３３】
次に、上記構成を有する移動手摺８の製造方法について具体的に説明する。
移動手摺８の製造に際しては、先ず、図２に示す移動手摺８と同じ構成を有する長尺の手摺本体を製作した後、この手摺本体を所定の長さに切断してその両端部を接続することにより、無端状（環状）の移動手摺８を完成させる。このため、本実施の形態においては、上記手摺本体を製造する手順について具体的に説明する。
【００３４】
手摺本体の製造方法については種々のものが考えられるが、以下においては、製造性に優れた押し出し成形によって手摺本体を製造する場合について詳説する。なお、本説明では、低摩擦材１６として、摩擦特性が特に低いフッ素樹脂繊維からなる織編物を採用し、芯体１４の原料として、押し出し成形に適し、成形後の摩擦特性が低摩擦材１６の摩擦特性よりも遥かに高いポリウレタンエラストマーを採用した場合について詳しく述べる。
【００３５】
手摺本体の製造に際しては、予め、上記構成の抗張体１５と低摩擦材１６とを準備しておく。そして、押し出し成形を行う前に、上記抗張体１５及び低摩擦材１６に対して以下の処理を行う。
【００３６】
抗張体１５に対しては、上記ポリウレタンエラストマーとの溶着性に優れた所定の原料を用いて、手摺本体内に配置する複数のものを予め一体化しておく。即ち、一体化された後の抗張体１５以外の部分が、図２における固定用樹脂１８に相当する。
また、低摩擦材１６に対しては、上記ポリウレタンエラストマーとの溶着性に優れた所定の原料を、反溶着面を除き予め含浸させておく、或いは、上記所定の原料で低摩擦材１６を被覆しておく。
【００３７】
そして、上記処理を施した後、低摩擦材１６がその内側面に配置されるようにして、横断面Ｃ字状の手摺本体を押し出し成形によって成形する。また、この時、抗張体１５を手摺本体の内部に埋め込み、手摺本体の長手に沿って配置する。
なお、手摺本体の押し出し成形時、低摩擦材１６については含浸或いは被覆された樹脂が、また、抗張体１５についてはその周囲の固定用樹脂１８が、溶融したポリウレタンエラストマーと溶着されるため、手摺本体の成形後は、低摩擦材１６及び抗張体１５の双方とも、芯体１４と一体化されて強固に固定される。
【００３８】
また、押し出し成形時、芯体１４の原料であるポリウレタンエラストマーは、その一部が、低摩擦材１６の裏面側から貫通孔１６ａを通過して低摩擦材１６の表面側（手摺本体の内側面側）に移動し、低摩擦材１６の表面上で薄い凸状を呈するように形成される。即ち、押し出し成形時の圧力により、ポリウレタンエラストマーが低摩擦材１６の表面側に押し出され、手摺本体の成形と同時に、高摩擦部が手摺本体の内側面に形成される。
以上の手順により、高摩擦部と低摩擦部とを内側面に備えた長尺の手摺本体が完成する。
【００３９】
この発明の実施の形態１によれば、マンコンベアにおいて、移動手摺８が案内レール１３上を摺動することによって発生する摺動抵抗と、手摺駆動装置１０に必要な駆動ローラ１９の押付圧とを同時に低減させることができるようになる。
【００４０】
移動手摺８（或いは、手摺本体）の内側面にはその長手に沿って高摩擦部が形成されているため、手摺駆動装置１０の駆動ローラ１９をこの高摩擦部に接触させることにより、手摺駆動装置１０の駆動力を移動手摺８に効率的に伝達させることができる。即ち、駆動ローラ１９を高摩擦部に接触させて回転させることにより、駆動ローラ１９の押付圧を低く設定しても、移動手摺８の駆動に必要な十分な摩擦力を得ることができる。特に、駆動ローラ１９を高摩擦部にのみ接触させれば、駆動力の伝達効率を従来よりも大幅に向上させることができ、手摺駆動装置１０の小型化が可能となる。
【００４１】
また、高摩擦部を芯材１４と一体的に（芯材１４を構成する樹脂等の一部から）構成することにより、高摩擦部の接着強度を高め、高摩擦部の剥離を防止することも可能となる。
また、上記高摩擦部を移動手摺８に形成された開口８ａの対向位置に移動手摺８の長手に渡って配置すれば、手摺駆動装置１０の構成を従来のものから変更しなくても、上記効果を奏することができるようになる。即ち、既設のマンコンベアへの適用が容易となる。
【００４２】
なお、高い摩擦特性を有するポリウレタンエラストマー等で上記高摩擦部を構成するため、従来のように、駆動ローラ１９の表面上をポリウレタン樹脂で被覆する等、摩擦力を増加させるための工夫を施す必要がない。即ち、駆動ローラ１９（の表面）を金属で構成することが可能となり、駆動ローラ１９や移動手摺８の内側面からの摩耗粉の発生を大幅に減少させることができる。したがって、摩耗粉の発生に起因する不具合、例えば、移動手摺８と踏段２との同期ずれ等を確実に防止でき、保守の手間を低減させることが可能となる。また、駆動ローラ１９の摩耗や表面部の剥離等の不具合も発生しなくなる。
なお、建物にマンコンベアが設置された後、移動手摺８には、清掃時の水や雨水等が付着することがある。このため、上記構成の駆動ローラ１９が採用されている場合は、駆動ローラ１９の表面に、微細なショットブラスト処理やローレット加工を施すことが有効である。
【００４３】
一方、移動手摺８（或いは、手摺本体）の内側面には、上記高摩擦部とともに、その長手に沿って低摩擦部が形成されている。このため、案内レール１３による移動手摺８の案内をこの低摩擦部を介して行えば、手摺駆動装置１０に必要な押付圧を低減させた上で、摺動抵抗をも低減させることができるようになる。特に、案内レール１３の上面に凹部１３ａを形成すること等によって案内レール１３を低摩擦部にのみ接触させれば、摺動抵抗を大幅に低下させることができ、手摺駆動装置１０の更なる小型化も可能となる。
【００４４】
なお、高摩擦部が開口８ａの対向位置に形成されている場合は、低摩擦部を、例えば、移動手摺８の長手に渡って高摩擦部の両側に配置する。かかる構成であれば、走行時の安定性を損なうことなく移動手摺８を案内することが可能となる。
【００４５】
また、上記構成の移動手摺８は、案内レールによる案内機能と手摺駆動装置による駆動機能とを共に同じ帆布を介して実現していた従来のものとは異なり、上記低摩擦部（低摩擦材１６）として摩擦特性の特に低いものを採用しても、移動手摺８を駆動する機能に影響を与えるものではない。即ち、低摩擦部として、従来の帆布では採用できなかった、フッ素樹脂繊維といった極めて低い摩擦特性を有する材料を採用することができる。このため、移動手摺８が案内レール１３上を摺動することによって生じる摺動抵抗を従来よりも大幅に低減させることができるようになる。また、摺動抵抗が小さいため、移動手摺８の走行状態も長期に渡って安定する。
【００４６】
なお、低摩擦部として、摩擦特性が特に低い材料（例えば、フッ素樹脂繊維からなる織編物やシート）を採用した場合は、低摩擦部を構成する部材（本実施の形態においては低摩擦材１６）を、芯材１４を構成する樹脂等（本実施の形態においてはポリウレタンエラストマー）に接着させることが困難になることも考えられる。かかる場合、例えば、低摩擦部を構成する部材を織編物によって構成することにより、芯材１４を構成する樹脂等を繊維と繊維との間に浸透させて、その浸透した樹脂等のせん断力によって上記部材を芯材１４に一体化させる。或いは、本実施の形態における低摩擦材１６のように多孔質の部材を採用して、芯材１４との一体化を図る。
【００４７】
なお、本実施の形態における移動手摺８のように、低摩擦材１６の貫通孔１６ａを通過した芯材１４の一部を成形して高摩擦部（高摩擦材１７）とすることにより、以下のような種々の効果を期待できる。
先ず、高摩擦部の接着強度が大幅に向上し、高摩擦部の剥離を確実に防止できる。
また、高摩擦部は、低摩擦材１６を芯材１４に固定する機能も有するため、低摩擦材１６の剥離も防止できる。なお、本実施の形態における移動手摺８の構成の他にも、所定の樹脂等を低摩擦材の表面上に接着することによって高摩擦部を形成することも考えられる。しかし、かかる構成では、高摩擦部の接着強度が、低摩擦材１６の芯材１４に対する接着強度に依存してしまうため、芯体１４への接着強度が期待できないものを低摩擦材１６として採用することはできない。しかし、本実施の形態における移動手摺８の構成であれば、このような問題も解消することができる。このため、芯材１４への接着が困難なフッ素樹脂繊維からなる織編物等を低摩擦材１６として採用した場合であっても、低摩擦材１６の剥離を確実に防止でき、移動手摺８の長寿命化を実現することが可能である。
【００４８】
一方、移動手摺８（手摺本体）の製造においては、多数の貫通孔１６ａを有する低摩擦材１６を採用することにより、押し出し成形時の圧力を利用して、手摺本体の成形と同時に高摩擦部を成形することができる。このため、低摩擦材１６の表面上に高摩擦部となる樹脂等を接着するといった手間が省け、製造性を向上させることが可能となる。
【００４９】
なお、低摩擦材１６が織編物や多孔質のもので構成されている場合、手摺本体の製造時に受ける張力によって低摩擦材１６が長手方向に引き伸ばされ、貫通孔１６ａが塞がったり低摩擦材１６が千切れたりする恐れがある。このような不具合を防止するため、特に上記構成の低摩擦材１６を使用する場合には、手摺本体の成形前に、所定の樹脂を予め含浸させておりたり、上記所定の原料で低摩擦材１６を被覆しておいたりするのが良い。
【００５０】
また、抗張体１５を芯体１４に接着する場合、芯体１４がゴムであれば、一定時間の加熱及び加圧条件で加硫接着する必要があり、芯体１４がポリウレタン等であれば、接着剤を塗布してから加熱処理を行う必要がある。このため、手摺本体の成形時に抗張体１５の接着処理を実施するよりも、手摺本体の成形前に抗張体１５の接着処理を予め行っておき、手摺本体の成形時は、芯体１４を構成する樹脂等に固定用樹脂１８を溶着させるだけの方が望ましい。かかる製造方法を採用することにより、設備の簡素化や製品の安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】マンコンベアの全体構成を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図である。
【図３】図２の低摩擦材を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図である。
【図６】従来のマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図である。
【図７】従来のマンコンベアの移動手摺装置を示す要部断面図である。
【図８】従来のマンコンベアの移動手摺装置を示す要部側面図である。
【図９】図８に示すＣ−Ｃ矢視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  トラス、  ２  踏段、  ３  踏段チェーン、  ４  踏段駆動用スプロケット、
５  駆動電動機、  ６  減速機、  ７  制御盤、  ８  移動手摺、  ８ａ  開口、
９  欄干、  １０  手摺駆動装置、  １１  手摺駆動用スプロケット、
１２  手摺チェーン、  １３  案内レール、  １３ａ  凹部、  １４  芯体、
１４ａ  外側面、  １５  抗張体、  １６  低摩擦材、  １６ａ  貫通孔、
１７  高摩擦材、  １８  固定用樹脂、  １９  駆動ローラ、  ２０  加圧ローラ、
２０ａ  弾性体、  ２１  移動手摺、  ２２  芯体、  ２３  抗張体、  ２４  帆布、
２５  案内レール、  ２６  手摺駆動装置、  ２７  駆動ローラ、
２８  加圧ローラ、  ２９  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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