(57)【要約】【課題】生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなく、ブラシ磨耗粉の付着によるモータ動作不良を軽減する用紙後処理装置および原稿処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置との通信を行う通信手段と、通信手段により画像形成装置から所定の通紙モードへの移行指示を受信したときに、該画像形成装置から排出された用紙を通紙し、その用紙に対して通紙モードに基づく各種の後処理を行うための、ＤＣブラシモータを駆動源とする１つ以上の後処理ユニットと、通紙モードにおいて、後処理ユニットの動作制御を行う後処理制御手段と、通紙モードにおける後処理ユニットの動作制御中に、その動作制御とは関係なくＤＣブラシモータを予め定められた駆動時間だけ駆動する一定時間駆動を実行可能か否かを判定する駆動実行可否判定手段と、一定時間駆動を実行可能と判定されたとき、該一定時間駆動を実行するモータ駆動手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置との通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記画像形成装置から所定の通紙モードへの移行指示を受信したときに、該画像形成装置から排出された用紙を通紙し、その用紙に対して前記通紙モードに基づく各種の後処理を行うための、ＤＣブラシモータを駆動源とする１つ以上の後処理ユニットと、
前記通紙モードにおいて、前記後処理ユニットの動作制御を行う後処理制御手段と、
前記通紙モードにおける前記後処理ユニットの動作制御中に、その動作制御とは関係なく前記ＤＣブラシモータを予め定められた駆動時間だけ駆動する一定時間駆動を実行可能か否かを判定する駆動実行可否判定手段と、
前記一定時間駆動を実行可能と判定されたとき、該一定時間駆動を実行するモータ駆動手段と、
を備えることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記駆動実行可否判定手段は、前記通信手段により前記画像形成装置から前記通紙モードへの移行指示を受信し、前記後処理制御手段が該通紙モードに基づいて前記後処理ユニットの動作制御を行う前の状態にあるとき、前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記駆動実行可否判定手段は、前記通信手段により前記画像形成装置から前記通紙モードの終了指示を受信し、前記後処理制御手段が該通紙モードに基づく前記後処理ユニットの動作制御を完了した状態にあるとき、前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１または請求項２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記通紙モードにおいて使用する後処理ユニットを判別する後処理ユニット判別手段を備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記通紙モードにおいて使用しないと判別された後処理ユニットが、前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記通紙モードに対応する各種の後処理に使用する後処理ユニットについて、該処理ユニットが動作を行うタイミングであるか否かを判定する動作タイミング判定手段を備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記後処理ユニットが動作を行うタイミングでないと判定されたときに、その後処理ユニットが前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記画像形成装置からの用紙の排出間隔を取得する排出間隔取得手段と、
前記排出間隔が予め定められた時間を上回るか否かを判定する排出間隔判定手段と、を備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記排出間隔が予め定められた時間を上回ると判定されたときに、該排出間隔内で前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記後処理ユニットにおける後処理に要する後処理時間を取得する後処理時間取得手段と、
前記後処理時間が予め定められた時間を上回るか否かを判定する後処理時間判定手段と、を備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記後処理時間が予め定められた時間を上回ると判定されたときに、他の後処理ユニットが該後処理時間内で前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記用紙後処理装置の状態を取得する状態取得手段と、
前記用紙後処理装置の状態が待機状態にあるか否かを判定する待機状態判定手段と、を備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記用紙後処理装置の状態が待機状態にあると判定されたときに、前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
ユーザが前記一定時間駆動を実行する旨の操作入力を行ったことを検出する操作検出手段とを備え、
前記駆動実行可否判定手段は、前記ユーザが前記一定時間駆動を実行する旨の操作入力を行ったことを検出したときに、前記一定時間駆動を実行可能であると判定する請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記一定時間駆動を実行中に、前記ＤＣブラシモータの駆動状態を検出するモータ駆動状態検出手段と、
前記駆動状態が予め定められた駆動停止条件を満たすか否かを判定する駆動停止条件判定手段と、
前記駆動状態が前記駆動停止条件を満たすと判定したとき、前記一定時間駆動中であっても前記ＤＣブラシモータの駆動を停止するモータ駆動停止手段と、
を備える請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
前記モータ駆動状態検出手段は、前記後処理ユニットに含まれる可動部の位置を検出する位置検出手段を含み、
前記駆動停止条件判定手段は、前記可動部の位置が予め定められた限界位置に到達したときに前記駆動停止条件を満たすと判定する請求項１０に記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
前記モータ駆動状態検出手段は、前記ＤＣブラシモータの駆動時間を計測する駆動時間計測手段を含み、
前記駆動停止条件判定手段は、前記駆動時間が予め定められた時間閾値を超えても、前記位置検出手段が前記可動部の位置が予め定められた位置に到達したことを検出ないとき、前記駆動停止条件を満たすと判定する請求項１１に記載の用紙後処理装置。
【請求項１３】
前記モータ駆動状態検出手段は、前記ＤＣブラシモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段を含み、
前記駆動停止条件判定手段は、前記駆動電流が予め定められた電流値を上回るとき、前記駆動停止条件を満たすと判定する請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記モータ駆動停止手段により前記ＤＣブラシモータが停止した後、該ＤＣブラシモータの交換要求を前記画像形成装置に送信する請求項１３に記載の用紙後処理装置。
【請求項１５】
前記ＤＣブラシモータの交換要求を前記画像形成装置に送信した後、該画像形成装置から前記通紙モードの実行指示を受信したとき、前記後処理制御手段は、該通紙モードに基づく前記後処理ユニットの動作制御を行わない請求項１４に記載の用紙後処理装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置から前記通紙モードの実行指示を受信したとき、前記後処理制御手段は、交換要求の対象となるＤＣブラシモータを駆動源とする後処理ユニットを必要としない通紙モードの場合は、該通紙モードに基づく後処理ユニットの動作制御を行う請求項１５に記載の用紙後処理装置。
【請求項１７】
画像形成装置に取付けられて、
原稿を原稿トレイから原稿搬送路へ導入するための原稿導入部と、
搬入された前記原稿を、前記原稿搬送路上にあり前記画像形成装置に設けられた画像読取部に読み取らせる原稿搬送部と、
読取が完了した前記原稿を排紙トレイに排紙する原稿排紙部と、
を備えた原稿処理装置において、
前記各部は、各々ＤＣブラシモータを駆動源とする処理ユニットとして構成され、前記処理ユニットは、請求項１ないし請求項１６の用紙後処理装置に含まれる後処理ユニットと同様に、前記ＤＣブラシモータの一定時間駆動を実行可能とすることを特徴とする原稿処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から排出される用紙を後処理する用紙後処理装置、および原稿を画像形成装置へ搬送する原稿処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、装置本体の外側あるいは内側に用紙後処理装置を装備したものがある。用紙後処理装置では、排紙トレイの選択，パンチ，ステイプル，製本等の様々な後処理が行われる。
【０００３】
後処理は、その処理に対応した後処理ユニットで行われ、これら後処理ユニットの駆動源としてＤＣブラシモータがよく用いられている（特許文献１参照）。
【０００４】
ＤＣブラシモータの一般的な特性として、ブラシとコンミテータ（整流子）とが接触しているので、モータ軸を回転させると、摩擦によってブラシが摩耗し、磨耗粉が発生してしまう。この磨耗粉が、コンミテータとブラシとの接触部分やコンミテータの溝部分に付着すると、ブラシの摩耗が進んで耐久性が低下したり、コンミテータとブラシとの間が接触不良になってＤＣブラシモータを駆動することができなくなることがある。また、ＤＣブラシモータの回転時間が短い場合は、回転時間が長い場合に比べて、磨耗粉が飛散しにくくなり、よりコンミテータに付着しやすい傾向にあることも知られている。
【０００５】
そこで、発券装置に配設され、イニシャル制御中およびイニシャル制御の終了後の１枚目の発券を行うときに、通常の回転数でＤＣブラシモータを駆動し、イニシャル制御の終了後の２枚目以降の発券を行うときに、低い回転数でＤＣブラシモータを駆動するモータ制御装置が考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４４８４６号公報
【特許文献２】特開平１０−６６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置から通紙された用紙を排紙トレイに積載していくという機構をもつ用紙後処理装置において、排紙トレイの上下動作をＤＣブラシモータが行っている場合、積載された用紙が次の用紙の排出の妨げにならないように、通紙中に排紙トレイを適度に上下させ、排紙トレイの上面を適切な位置に保つような位置補正制御が必要となる。しかし、排紙トレイの移動量が比較的少ないと（ＤＣブラシモータの回転時間が短いと）、前述のように磨耗粉が飛散しにくくなり、動作不良が発生する可能性がある。また、排紙トレイの移動量を比較的多くすると（ＤＣブラシモータの回転時間が必要以上に長いと）、生産性（つまり後処理に要する時間）や搬送品質に影響を及ぼすことがある。
【０００８】
特許文献１には、磨耗粉の発生に対する処置については開示・示唆ともない。また、特許文献２では、発券装置を適用の対象としており、用紙後処理装置への適用については開示・示唆ともない。
【０００９】
上記問題点を背景として、本発明の課題は、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなく、ブラシ磨耗粉の付着によるモータ動作不良を軽減する用紙後処理装置および原稿処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決するための用紙後処理装置は、画像形成装置との通信を行う通信手段と、通信手段により画像形成装置から所定の通紙モードへの移行指示を受信したときに、該画像形成装置から排出された用紙を通紙し、その用紙に対して通紙モードに基づく各種の後処理を行うための、ＤＣブラシモータを駆動源とする１つ以上の後処理ユニットと、通紙モードにおいて、後処理ユニットの動作制御を行う後処理制御手段と、通紙モードにおける後処理ユニットの動作制御中に、その動作制御とは関係なくＤＣブラシモータを予め定められた駆動時間だけ駆動する一定時間駆動を実行可能か否かを判定する駆動実行可否判定手段と、一定時間駆動を実行可能と判定されたとき、該一定時間駆動を実行するモータ駆動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によって、一定時間駆動を実行することで、ＤＣブラシモータが回転することによって発生する磨耗粉を飛散させることができ、コンミテータへの付着を防止することができる。これにより、ブラシの摩耗が進んで耐久性が低下したり、コンミテータとブラシとの間が接触不良となることを防止できる。
【００１２】
また、本発明の用紙後処理装置における駆動実行可否判定手段は、通信手段により画像形成装置から通紙モードへの移行指示を受信し、後処理制御手段が該通紙モードに基づいて後処理ユニットの動作制御を行う前の状態にあるとき、一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００１３】
上記構成によって、通紙モードに基づく後処理ユニットの起動開始前に比較的長時間のモータ回転（すなわち一定時間駆動）を実施することで、コンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなく、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００１４】
また、本発明の用紙後処理装置における駆動実行可否判定手段は、通信手段により画像形成装置から通紙モードの終了指示を受信し、後処理制御手段が該通紙モードに基づく後処理ユニットの動作制御を完了した状態にあるとき、一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００１５】
上記構成によって、通紙モードに基づく後処理ユニットの動作停止時に比較的長時間のモータ回転（すなわち一定時間駆動）を実施することで、コンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなく、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００１６】
また、本発明の用紙後処理装置は、通紙モードにおいて使用する後処理ユニットを判別する後処理ユニット判別手段を備え、駆動実行可否判定手段は、通紙モードにおいて使用しないと判別された後処理ユニットが、一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００１７】
上記構成によって、通紙モードに関係のない処理ユニットのＤＣブラシモータを一定時間駆動させるので、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなく、コンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００１８】
また、本発明の用紙後処理装置は、通紙モードに対応する各種の後処理に使用する後処理ユニットについて、該処理ユニットが動作を行うタイミングであるか否かを判定する動作タイミング判定手段を備え、駆動実行可否判定手段は、後処理ユニットが動作を行うタイミングでないと判定されたときに、その後処理ユニットが一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００１９】
上記構成によって、通紙モードに関係する処理ユニットであっても、処理ユニットの機能を実現するタイミングではないときに、ＤＣブラシモータを一定時間駆動させることで、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなくコンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００２０】
また、本発明の用紙後処理装置は、画像形成装置からの用紙の排出間隔を取得する排出間隔取得手段と、排出間隔が予め定められた時間を上回るか否かを判定する排出間隔判定手段と、を備え、駆動実行可否判定手段は、排出間隔が予め定められた時間を上回ると判定されたときに、該排出間隔内で一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００２１】
上記構成によって、通紙中の一定時間以上の排出間隔時間が確保されるタイミングでＤＣブラシモータを一定時間駆動させるので、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなくコンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００２２】
また、本発明の用紙後処理装置は、後処理ユニットにおける後処理に要する後処理時間を取得する後処理時間取得手段と、後処理時間が予め定められた時間を上回るか否かを判定する後処理時間判定手段と、を備え、駆動実行可否判定手段は、後処理時間が予め定められた時間を上回ると判定されたときに、他の後処理ユニットが該後処理時間内で一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００２３】
上記構成によって、通紙モードに必要な処理ユニットであっても、その処理以外の処理ユニットが駆動している最中のアイドル時間内にＤＣブラシモータを一定時間駆動させるので、生産性に影響を及ぼすことなく、コンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を軽減することができる。
【００２４】
また、本発明の用紙後処理装置における用紙後処理装置の状態を取得する状態取得手段と、用紙後処理装置の状態が待機状態にあるか否かを判定する待機状態判定手段と、を備え、駆動実行可否判定手段は、用紙後処理装置の状態が待機状態にあると判定されたときに、一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００２５】
上記構成によって、用紙後処理装置が停止しているときに、ＤＣブラシモータを一定時間駆動させるので、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなくコンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を軽減することができる。
【００２６】
また、本発明の用紙後処理装置は、ユーザが一定時間駆動を実行する旨の操作入力を行ったことを検出する操作検出手段を備え、駆動実行可否判定手段は、ユーザが一定時間駆動を実行する旨の操作入力を行ったことを検出したときに、一定時間駆動を実行可能であると判定する。
【００２７】
上記構成によって、ユーザあるいはサービス従事者が通紙していない任意のタイミングでＤＣブラシモータを一定時間駆動させるので、生産性や搬送品質に影響を及ぼすことなくコンミテータ溝部分に付着していたブラシ磨耗粉を飛散させ、モータの動作不良発生率を低減することができる。
【００２８】
また、本発明の用紙後処理装置は、一定時間駆動を実行中に、ＤＣブラシモータの駆動状態を検出するモータ駆動状態検出手段と、駆動状態が予め定められた駆動停止条件を満たすか否かを判定する駆動停止条件判定手段と、駆動状態が駆動停止条件を満たすと判定したとき、一定時間駆動中であってもＤＣブラシモータの駆動を停止するモータ駆動停止手段と、を備える。
【００２９】
上記構成によって、ＤＣブラシモータの停止判定を所定のセンサ検知に基づいて行うので、時間制御よりも簡単な制御により発明課題を解決でき、ソフトウェア開発・設計工数を軽減できる。
【００３０】
また、本発明の用紙後処理装置におけるモータ駆動状態検出手段は、後処理ユニットに含まれる可動部の位置を検出する位置検出手段を含み、駆動停止条件判定手段は、可動部の位置が予め定められた限界位置に到達したときに駆動停止条件を満たすと判定する。
【００３１】
上記構成によって、ＤＣブラシモータを駆動させている最中に、ユニットの限界位置を検出したら駆動を停止するので、モータ駆動機構や後処理ユニットに無理な力が加わることを防止できる。
【００３２】
また、本発明の用紙後処理装置におけるモータ駆動状態検出手段は、ＤＣブラシモータの駆動時間を計測する駆動時間計測手段を含み、駆動停止条件判定手段は、駆動時間が予め定められた時間閾値を超えても、位置検出手段が可動部の位置が予め定められた位置に到達したことを検出しないとき、駆動停止条件を満たすと判定する。
【００３３】
上記構成によって、ＤＣブラシモータを駆動中に、モータの異常を検知したときに停止させる構成となっているので、モータ駆動機構や後処理ユニットに無理な力が加わることを防止できる。
【００３４】
また、本発明の用紙後処理装置におけるモータ駆動状態検出手段は、ＤＣブラシモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段を含み、駆動停止条件判定手段は、駆動電流が予め定められた電流値を上回るとき、駆動停止条件を満たすと判定する。
【００３５】
モータの駆動電流を検出してモータの回転制御を行う方法は広く用いられている。上記構成によって、比較的安価な構成でモータの異常を検知することができる。
【００３６】
また、本発明の用紙後処理装置における通信手段は、モータ駆動停止手段によりＤＣブラシモータが停止した後、該ＤＣブラシモータの交換要求を画像形成装置に送信する。
【００３７】
上記構成によって、ＤＣブラシモータを停止させた後に、モータ交換をユーザに促すことができるので、後処理ユニットおよびモータの保守，メンテナンスを迅速に行うことができる。
【００３８】
また、本発明の用紙後処理装置は、ＤＣブラシモータの交換要求を画像形成装置に送信した後、該画像形成装置から通紙モードの実行指示を受信したとき、後処理制御手段は、該通紙モードに基づく後処理ユニットの動作制御を行わない。
【００３９】
上記構成によって、ＤＣブラシモータが異常状態のまま後処理ユニットを起動することがないので、処理ユニットおよびモータの異常動作の再発を防止することができる。
【００４０】
また、本発明の用紙後処理装置は、画像形成装置から通紙モードの実行指示を受信したとき、後処理制御手段は、交換要求の対象となるＤＣブラシモータを駆動源とする後処理ユニットを必要としない通紙モードの場合は、該通紙モードに基づく後処理ユニットの動作制御を行う。
【００４１】
上記構成によって、ＤＣブラシモータが異常状態のままでも、そのモータを駆動させる必要がない後処理ユニットを用いる通紙モードは実行可能となるので、ユーザの利便性を損なわず使い勝手のよいシステムとなる。
【００４２】
また、本発明は、画像形成装置に取付けられて、原稿を原稿トレイから原稿搬送路へ導入するための原稿導入部と、搬入された原稿を、原稿搬送路上にあり画像形成装置に設けられた画像読取部に読み取らせる原稿搬送部と、読取が完了した原稿を排紙トレイに排紙する原稿排紙部と、を備えた原稿処理装置において、各部は、各々ＤＣブラシモータを駆動源とする処理ユニットとして構成され、処理ユニットは、上述の用紙後処理装置に含まれる後処理ユニットと同様に、ＤＣブラシモータの一定時間駆動を実行可能とすることを特徴とする。
【００４３】
上記構成によって、上述の後処理ユニットの構成を原稿処理装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】画像形成装置，原稿処理装置，用紙後処理装置の接続構成を示す図。
【図２】原稿処理装置の内部構造の一例を示す図。
【図３】用紙後処理装置の内部構造の一例を示す図。
【図４】シフトトレイの構造の一例を示す図。
【図５】制御装置の詳細を示す図。
【図６】シフトモード処理ユニットの構成を示す図。
【図７】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態１）。
【図８】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態２）。
【図９】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態３）。
【図１０】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態４）。
【図１１】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態５）。
【図１２】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態６）。
【図１３】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態７）。
【図１４】ＤＣブラシモータの一定時間駆動を説明するフロー図（実施形態８）。
【図１５】ＤＣブラシモータの一定時間駆動の停止方法を説明するフロー図（駆動停止方法１，２）。
【図１６】ＤＣブラシモータの一定時間駆動の停止方法を説明するフロー図（駆動停止方法３）。
【図１７】ＤＣブラシモータの一定時間駆動の停止方法を説明するフロー図（駆動停止方法４）。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る用紙後処理装置の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、画像形成装置Ａ、原稿処理装置Ｂ、用紙後処理装置Ｃ、および通信手段（インターフェース機構）Ｄの概略を示す。原稿処理装置Ｂは画像形成装置Ａの上部に設置され、ユーザが原稿を原稿トレイ２０１にセットすると、底板部２０１ａが上昇し、原稿上面を呼び出しローラ部２３０に押し当てる。その状態から原稿が画像形成装置Ａに含まれる画像読取部１０１（図２参照）まで搬送され、画像を読み取る。
【００４６】
用紙後処理装置Ｃは、画像形成装置Ａの排出部下流側に設置され、画像形成装置Ａが排出した用紙を受け入れ、画像形成装置Ａの動作要求に応じた用紙処理（すなわち後処理）を施して、指定の排紙トレイに排出する。
【００４７】
また、用紙後処理装置Ｃは、原稿処理装置Ｂの場合と同じく、通信手段Ｄを用いて画像形成装置Ａから動作要求および動作に必要な情報（サイズ，通紙モード処理指定（パンチ／ステイプル等），排出先，排出間隔など）を受信する。
【００４８】
図２に、原稿処理装置Ｂの内部構造の一例を示す。原稿処置装置Ｂは、原稿トレイ２０１に載置された原稿を、画像形成装置Ａの画像読取り部１０１（搬送ベルト２０６の位置）まで搬送し、原稿を読み取った後、排紙トレイ２１２に排出する装置である。原稿の両面を読み取る場合は、片面を読み取ったあと排紙トレイ２１２には排出せず、再び画像読取部１０１に戻り、もう一方の面を読み取り、その後、排紙トレイ２１２に排出する。
【００４９】
以下、具体的に原稿を給紙してから排紙するまでの経路を説明する。まず、原稿トレイ２０１に原稿が載置されると、底板部２０１ａが上方に可動する。これにより、原稿の上面が呼び出しコロ２０２に当接し、原稿給紙準備が行われる。このとき、底板部２０１ａの上昇の駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００５０】
次に、給紙動作が開始されると、分離コロ部（分離コロ２０３，給紙ベルト２０４，給紙コロ２０４ａ等を含む）において原稿束から１枚だけ分離されて搬送される。原稿は搬送経路にあるコロ（２２０〜２２４等）や搬送ベルト（２０６等）により搬送される。そして、画像読取部１０１を、所定の速度で原稿を搬送させることにより、画像形成装置Ａがその画像を読み取っていく。原稿全体が画像読取部１０１を通過した後は、片面画像のみの場合はそのまま排紙ローラ２２５によって排紙トレイ２１２に排出されるが、両面を読み取る場合は、切替爪２０７，２０９が切替わることにより、上部反転ローラ２１０，下部反転ローラ２０８によって、これら切替爪の位置で原稿をスイッチバックさせ、再度画像読取部１０１に搬送する。この動作で裏側の画像も読み取った後は、片面排出時と同様に、排出トレイ２１２に排出する。また、これらコロおよびローラの駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００５１】
また、長さセンサ２１１，幅センサ２０５で、それぞれ原稿の長さ，幅すなわち用紙サイズを検出し、通信手段Ｄを介して画像形成装置Ａに送信する。画像形成装置Ａでは、その用紙サイズに応じた用紙を選択し、読取部１０１で読み取った画像を印刷し用紙後処理装置Ｃに搬送する。
【００５２】
図３に、用紙後処理装置Ｃの内部構造の一例を示す。用紙後処理装置Ｃは、画像形成装置Ａから矢印Ｍで示される方向から順次搬送されてくる用紙を各処理ユニットへ搬送するための主用紙搬送経路３０３を有している。
【００５３】
この主用紙搬送経路３０３の上流側は、画像形成装置Ａからの用紙を受け取って下流側へ搬送させるための入口搬送路３０３ａが配設されている。この入口搬送路３０３ａには、入口ローラ３０３ｂ，搬送ローラ３０３ｃ，入口センサ３０３ｄが設けられている。また、入口搬送路３０３ａの下流側には、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により、主用紙搬送経路３０３を切り替え可能なプルーフ分岐爪３０１，ステイプル分岐爪３０４が設けられる。これら分岐爪３０１，３０４によってプルーフモード，シフトモード，ステイプルモード，用紙折りモード（本発明の通紙モード）に対応したプルーフ搬送路３１４、シフト搬送路３１５，ステイプル搬送路３１６，用紙折り搬送路３１８が選択される。
【００５４】
プルーフモードにおけるプルーフ搬送路３１４は、プルーフ分岐爪３０１を介して入口搬送路３０３ａの下流側に接続されている。このプルーフ搬送路３１４の下流側には、固定的に設けられるプルーフトレイ３０８が配設される。また、プルーフ搬送路３１４には、搬送ローラ３１４ａ，排紙ローラ３１４ｂが設けられ、これらの搬送ローラ３１４ａ，排紙ローラ３１４ｂによって用紙がプルーフトレイ３０８上に排出され、積載される。また、これらローラの駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００５５】
また、シフトモードにおけるシフト搬送路３１５は、プルーフ分岐爪３０１，ステイプル分岐爪３０４を介して入口搬送路３０３ａの下流側に接続されている。このシフト搬送路３１５の下流側には、上下方向に移動制御されるシフトトレイ３０９が配設される。また、シフト搬送路３１５には、搬送ローラ３１５ａ，排出ローラ３１５ｂが設けられ、これら搬送ローラ３１５ａ，排出ローラ３１５ｂによって用紙がシフトトレイ３０９上に排出され、積載される。また、これらローラの駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００５６】
シフトトレイ３０９は、図４に示すように、駆動手段としての駆動機構３０９ａにより上下方向に移動制御される。この駆動機構３０９ａは、トレイ昇降モータ３０９ａ１を有し、該トレイ昇降モータ３０９ａ１で発生した動力は、ウォームギヤ３０９ａ２からウォームホイール３０９ａ３、中継ギヤ３０９ａ４、駆動軸３０９ａ５に固定されたギヤ３０９ａ６へと伝達され、駆動軸３０９ａ５を所定方向に回転制御させている。この駆動軸３０９ａ５と対となすように、その下方には従動軸３０９ａ７が設けられている。該従動軸３０９ａ７の両端側に設けられるプーリ３０９ａ８と駆動軸３０９ａ５の両端側に設けられるプーリ３０９ａ８との間にトレイ駆動ベルト３０９ａ９が巻回されている。このトレイ駆動ベルト３０９ａ９には、シフトトレイ３０９が連結され、このトレイ駆動ベルト３０９ａ９によってシフトトレイ３０９が上下動される。なお、シフトトレイ３０９が本発明の可動部に相当する。
【００５７】
また、シフトトレイ３０９の上下方向での高さ位置を検知可能とする図示しないセンサが設けられ、このセンサによってシフトトレイ３０９の高さを検知し、シフトトレイ３０９上面に積載される用紙の高さが一定になるように制御される。また、シフトトレイ３０９の駆動機構３０９ａには、トレイホーム位置検知センサ（紙無し検知センサ）３０９ｓ１，中間位置検知センサ（中間満杯センサ）３０９ｓ２，下限位置検知センサ（満杯センサ）３０９ｓ３が設けられており、シフトトレイ３０９から突設される検知片３０９ｂによって各センサがオン／オフされる。なお、トレイホーム位置検知センサ３０９ｓ１，下限位置検知センサ３０９ｓ３が本発明のモータ駆動状態検出手段，位置検出手段に相当する。
【００５８】
図３に戻り、ステイプルモードにおけるステイプル搬送路３１６はプルーフ分岐爪３０１，ステイプル分岐爪３０４を介して入口搬送路３０３ａの下流側に接続されている。このステイプル搬送路３１６の下流側には、ステイプル処理部３１７が配設されて接続されている。ステイプル搬送路３１６には、搬送ローラ３０６ａ，３０６ｃ，３０６ｄ、排出ローラ３０６ｅが設けられ、これら搬送ローラおよび排出ローラによって用紙がステイプル処理部３１７に搬入される。また、これらローラの駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００５９】
ステイプル処理部３１７は、用紙積載手段としてのステイプルトレイ３１７ｈ、タタキコロ３１７ｊ、端綴じステイプラ３１７ｆ（針綴じ装置）、および搬送ローラ３１７ａ，３１７ｂ，３１７ｄ，３１７ｅ，搬送ベルト３１７ｃを含む用紙排出機構などを備えている。
【００６０】
ステイプルトレイ３１７ｈは、ステイプル搬送路３１６の排出ローラ３０６ｅから排出される用紙が積層される。ステイプルトレイ３１７ｈは、用紙搬送方向Ｆの下流側である先端側を上方とし、用紙搬送方向Ｆの上流側である後端側を下方にして傾斜状に配設される。このステイプルトレイ３１７ｈの後端側には、後端フェンス３１９ａが設けられる。
【００６１】
また、図３に示すように、後端フェンス３１９ａの用紙搬送方向Ｆの下流側である前方には、ステイプル搬送路３１６の排出ローラ３０６ｅを配設させている。そして、ステイプルトレイ３１７ｈ上に載せられる用紙の後端が後端フェンス３１９ａに突き当てられて、用紙搬送方向Ｆでの整合が行われる。
【００６２】
この用紙の後端の整合に使用されるタタキコロ３１７ｊは、ステイプル搬送路３１６の排出ローラ３０６ｅから排出される用紙の表面に接触して、その用紙を下方へ押さえるよう当接自在に設けられる。また、タタキコロ３１７ｊはコロ駆動ソレノイド（図示せず）によって振り子運動が与えられ、排出される用紙ごとにステイプルトレイ３１７ｈ上に落とし込みさせ、その後は用紙の自重若しくは、タタキコロ３１７ｊを図示しないコロ回転モータによって回転させて、用紙の後端を後端フェンス３１９ａに突き当てする。
【００６３】
端綴じステイプラ３１７ｆはステイプルトレイ３１７ｈの後端フェンス３１９ａに突き当たって整合される用紙束の後端側をステイプル処理するために使用する。また、中綴じステイプラ３１７ｇは、用紙束の略中央部をステイプル処理するために使用する。
【００６４】
ステイプル処理が行われた後は、搬送ローラ３１７ａ，３１７ｂ，３１７ｄ，３１７ｅが回転駆動し、搬送ベルト３１７ｃの用紙束を、シフト搬送路３１５あるいは用紙折り搬送路３１８へ搬送する。
【００６５】
用紙折りモードにおいて、ステイプル処理部３１７の中綴じステイプラ３１７ｇで中綴じされた用紙束は、用紙折り搬送路３１８を搬送される。用紙折り搬送路３１８には、搬送ローラ３１８ａ，排出ローラ３１８ｂが設けられ、これら搬送ローラ３１８ａ，排出ローラ３１８ｂによって用紙束が用紙折り処理部３２０に搬入される。また、これらローラの駆動源として、図示しないＤＣブラシモータが用いられる。
【００６６】
用紙折り処理部３２０には、用紙折りローラ３２０ａ，用紙折り板３２０ｂが設けられ、搬送されてきた中綴じされた用紙束を、中綴じ部分で折り曲げ（製本し）中綴じトレイ３１３に排出する。
【００６７】
また、用紙後処理装置Ｃは、上述の動作を制御する制御装置３３０を備えている。図５に、制御装置３３０の詳細を示す。制御装置３３０は、ＣＰＵ３３０ａ，ＲＯＭ３３０ｂ，ＲＡＭ３３０ｃ，通信Ｉ／Ｆ３３０ｄ，Ｉ／Ｏインターフェースおよびその他の周辺回路（図示せず）等を有するマイクロコンピュータからなる。
【００６８】
なお、ＣＰＵ３３０ａが本発明の後処理制御手段，駆動実行可否判定手段，モータ駆動手段，後処理ユニット判別手段，動作タイミング判定手段，排出間隔判定手段，後処理時間判定手段，待機状態判定手段，駆動停止条件判定手段，モータ駆動停止手段，モータ駆動状態検出手段，駆動時間計測手段に相当する。
【００６９】
制御装置３３０には、通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して、画像形成装置Ａ本体に含まれる図示しないコントロールパネルの各スイッチ等を含む操作部１０２の操作情報、および用紙後処理装置Ｃに含まれる入口センサ３０３ｄ等の各センサからの信号が入力される。なお、通信Ｉ／Ｆ３３０ｄが本発明の通信手段，状態取得手段，排出間隔取得手段，後処理時間取得手段，操作検出手段に相当する。
【００７０】
また、制御装置３３０には、本発明の後処理ユニットである、プルーフモード処理ユニット３４０，シフトモード処理ユニット３５０，ステイプルモード処理ユニット３６０，用紙折りモード処理ユニット３７０が接続され、ＣＰＵ３３０ａからの制御指令に基づいて、それぞれ上述のプルーフモード，シフトモード，ステイプルモード，用紙折りモードに対応する後処理動作を行う。
【００７１】
図６に、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて、各後処理ユニットの基本構成の概略を示す。シフトモード処理ユニット３５０は、入口センサ３０３ｄを含むセンサ・スイッチ部３５１，ステッピングモータである１つ以上のＳＴＰＭ３５２，入口ローラ３０３ｂ，搬送ローラ３０３ｃ，搬送ローラ３１５ａ，排出ローラ３１５ｂ，トレイ昇降モータ３０９ａ１等を駆動するためのＤＣブラシモータである１つ以上のＤＣＭ３５３，プルーフ分岐爪３０１，ステイプル分岐爪３０４の切替を行うソレノイド３５４を含んで構成される。センサ・スイッチ部３５１での検出信号は制御装置３３０内の信号入力回路３５５を介してＣＰＵ３３０ａに送られる。また、ＣＰＵ３３０ａの制御指令に基づいて、モータドライバ３５６，３５７によりＳＴＰＭ３５２，ＤＣＭ３５３が駆動制御される。また、ＣＰＵ３３０ａの制御指令に基づいて、ドライバ３５８によりソレノイド３５４が駆動制御される。なお、センサ・スイッチ部３５１が本発明のモータ駆動状態検出手段，駆動電流検知手段に相当する。
【００７２】
また、他の処理ユニットにおいても、搬送ローラ，排出ローラはＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）で駆動し、分岐爪はソレノイドにより分岐の切り替えを行う。なお、各処理ユニットの構成により、センサ・スイッチ部，ＳＴＰＭ，ソレノイドのいずれかを含まないこともある。
【００７３】
上述のような構成によって、ＣＰＵ３３０ａは、入力された信号に基づいて、搬送経路（入口搬送路３０３ａ，プルーフ搬送路３１４，シフト搬送路３１５，ステイプル搬送路３１６，用紙折り搬送路３１８）における各搬送ローラを駆動する図示しない搬送モータ、各排紙ローラを駆動する排紙モータ、入口搬送路３０３ａからプルーフ搬送路３１４，シフト搬送路３１５，若しくはステイプル搬送路３１６へ経路を切り替えるプルーフ分岐爪３０１，ステイプル分岐爪３０４を駆動する分岐爪駆動ソレノイド（図示せず）、トレイ昇降モータ３０９ａ１、タタキコロ３１７ｊを回転させるコロ回転モータやコロ駆動ソレノイド（図示せず）、端綴じステイプラ３１７ｆを移動させるステイプラ移動モータ３１７ｍ、後端フェンス３１９ａを移動させる後端フェンス移動モータ（図示せず）、用紙折りローラ３２０ａ，用紙折り板３２０ｂを駆動する用紙折りモータ群（図示せず）等の駆動を制御する。なお、この制御はＣＰＵ３３０ａがＲＯＭ３３０ｂに書き込まれたプログラムを、ＲＡＭ３３０ｃをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。
【００７４】
以降、用紙後処理装置Ｃにおける、ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）の一定時間駆動の実施の形態について説明する。
【００７５】
（実施形態１）
図７を用いて、通紙動作を開始する前にＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａから所定の通紙モードの起動指示を受信したとき（Ｓ１）、通紙動作を開始する前に、各ＤＣＭ３５３を一定時間駆動させて、入口ローラ３０３ｂ，搬送ローラ３０３ｃ，搬送ローラ３１５ａを駆動する搬送モータ、排出ローラ３１５ｂを駆動する排紙モータ、トレイ昇降モータ３０９ａ１等を一定時間駆動し（Ｓ２）、その駆動が終了してから、シフトモード処理ユニットが起動し（Ｓ３）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ４）。そして、画像形成装置Ａから該通紙モードの終了指示を受信したとき（Ｓ５）、シフトモード処理ユニットとしての動作を停止し（Ｓ６）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ７）。
【００７６】
上述の実施形態において、起動指示を受信したときに、処理ユニット側から通紙受け入れ可能か否かの情報を送信し、画像形成装置Ａがコピーや印刷を開始する構成とし、ＤＣブラシモータの一定時間駆動後に通紙受け入れ可能の情報を送信すれば、一定時間駆動を行うための時間を確保することができる。
【００７７】
また、上述の実施形態では、一定時間駆動のタイミングが通紙動作を開始する前であるため、シフトモード処理ユニット３５０の他に、プルーフモード処理ユニット３４０，ステイプルモード処理ユニット３６０，用紙折りモード処理ユニット３７０のＤＣブラシモータの一定時間駆動も同時に行うことができる。また、通紙モードによらず一定時間駆動を行うことができる。
【００７８】
（実施形態２）
図８を用いて、通紙動作を終了した後にＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａから所定の通紙モードの起動指示を受信したとき（Ｓ１１）、シフトモード処理ユニットが起動し（Ｓ１２）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ１３）。そして、画像形成装置Ａから該通紙モードの終了指示を受信したとき（Ｓ１４）、各ＤＣＭ３５３を一定時間駆動させて、上述の搬送モータ、排紙モータ、トレイ昇降モータ３０９ａ１等を一定時間駆動し（Ｓ１５）、その駆動が終了してから、シフトモード処理ユニットの動作を停止し（Ｓ１６）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ１７）。
【００７９】
上述の実施形態では、一定時間駆動のタイミングが通紙動作を行った後であるため、シフトモード処理ユニット３５０の他に、プルーフモード処理ユニット３４０，ステイプルモード処理ユニット３６０，用紙折りモード処理ユニット３７０のＤＣブラシモータの一定時間駆動も同時に行うことができる。また、通紙モードによらず一定時間駆動を行うことができる。
【００８０】
（実施形態３）
図９を用いて、通紙モードに関係ない処理ユニットのＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、プルーフモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａから例えばプルーフモードの起動指示を受信したとき（Ｓ３１）、プルーフモード処理ユニット３４０が起動し（Ｓ３２）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ３３）。このとき、ステイプルモード処理ユニット３６０，用紙折りモード処理ユニット３７０は動作させる必要がないため（Ｓ３４：Ｎｏ）、これら処理ユニットの、ＤＣブラシモータである、タタキコロ３１７ｊを回転させるコロ回転モータ、端綴じステイプラ３１７ｆを移動させるステイプラ移動モータ３１７ｍ、後端フェンス３１９ａを移動させる後端フェンス移動モータ、用紙折りローラ３２０ａ，用紙折り板３２０ｂを駆動する用紙折りモータ群を一定時間駆動させる（Ｓ３５）。そして、画像形成装置Ａから該通紙モードの終了指示を受信したとき（Ｓ３６）、プルーフモード処理ユニット３４０の動作を停止し（Ｓ３７）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ３８）。
【００８１】
また、ステイプルモードあるいは用紙折りモードが起動されたときには、プルーフモード処理ユニット３４０のＤＣブラシモータを一定時間駆動することができる。
【００８２】
（実施形態４）
図１０を用いて、通紙動作中の処理ユニットにおけるＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａから例えばシフトモードの起動指示を受信したとき（Ｓ５１）、シフトモード処理ユニット３４０が起動し（Ｓ５２）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ５３）。このとき、画像形成装置Ａから受信した指示情報に含まれる用紙サイズ，通紙枚数，通紙部数に応じてシフトトレイ３０９の位置の補正が必要なとき（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、その情報に基づいてトレイ昇降モータ３０９ａ１を駆動して、シフトトレイ３０９を所定の位置に移動させ（Ｓ５５）、シフトモード処理を実行する（Ｓ５５ａ）。そして、画像形成装置Ａからシフトモードの終了指示を受信したとき（Ｓ５６）、シフトモード処理ユニット３５０の動作を停止し（Ｓ５７）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ５８）。
【００８３】
一方、シフトトレイ３０９の位置の補正が不要なとき（Ｓ５４：Ｎｏ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の一定時間駆動が可能か否かを判定する。例えば通紙枚数が所定量を下回り、シフトトレイ３０９の位置を変更する必要がないとき、一定時間駆動が可能と判定する。一定時間駆動が可能と判定されたとき（Ｓ５９：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１を一定時間駆動してシフトトレイ３０９を昇降させる（Ｓ６０）。その後、シフトモード処理を実行する（Ｓ５５ａ）。
【００８４】
（実施形態５）
図１１を用いて、画像形成装置Ａからの用紙の排出間隔内でＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａからシフトモードの起動指示を受信したとき（Ｓ７１）、シフトモード処理ユニット３４０が起動し（Ｓ７２）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ７３）。このとき、画像形成装置Ａから受信した指示情報に含まれる用紙の排出間隔が予め定められた時間（一定時間）を上回るか否かを判定する。用紙の排出間隔が一定時間を上回らないとき（Ｓ７４：Ｎｏ）、シフトモード処理を実行し（Ｓ７４ａ）、画像形成装置Ａからシフトモードの終了指示を受信したとき（Ｓ７５）、シフトモード処理ユニット３５０の動作を停止し（Ｓ７６）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ７７）。
【００８５】
一方、用紙の排出間隔が一定時間を上回るとき（Ｓ７４：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の一定時間駆動が可能か否かを判定する。例えばシフトトレイ３０９の位置を変更する必要がないとき、一定時間駆動が可能と判定する。一定時間駆動が可能と判定されたとき（Ｓ７８：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１等を一定時間駆動してシフトトレイ３０９を昇降させる（Ｓ７９）。その後、シフトモード処理を実行する（Ｓ７４ａ）。
【００８６】
（実施形態６）
図１２を用いて、後処理ユニットが起動中に処理時間が予め定められた時間を上回る場合、ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について、ステイプルモード処理ユニット３６０を例に挙げて説明する。
通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して画像形成装置Ａからステイプルモードの起動指示を受信したとき（Ｓ９１）、ステイプルモード処理ユニット３６０が起動し（Ｓ９２）、通紙受け入れ動作に移行する（Ｓ９３）。このとき、ステイプルの処理時間が一定時間以内であるか否かを判定する。ステイプルモード処理においては、用紙を予めステイプルトレイ３１７ｈあるいはプレスタックトレイ３０６で積層し紙端を揃えてからステイプルを行う。この場合、ステイプル後は用紙束をシフトトレイ３０９に排出するものとする。よって、積層する用紙の枚数によってステイプルの処理時間が変化するため、画像形成装置Ａから受信した指示情報に含まれる、積層する用紙の枚数を該処理時間に換算したものを用いて判定する。
【００８７】
ステイプルの処理時間が一定時間を上回らないとき（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、画像形成装置Ａから該通紙モードの終了指示を受信したとき（Ｓ９５）、ステイプルモード処理ユニット３６０の動作を停止し（Ｓ９６）、通紙受け入れ動作を終了する（Ｓ９７）。
【００８８】
一方、ステイプルの処理時間が一定時間を上回るとき（Ｓ９４：Ｎｏ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の一定時間駆動が可能か否かを判定する。例えばシフトトレイ３０９の位置を変更する必要がないとき、一定時間駆動が可能と判定する。一定時間駆動が可能と判定されたとき（Ｓ９８：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１を一定時間駆動してシフトトレイ３０９を昇降させる（Ｓ９９）。無論、シフトトレイ３０９を昇降させている間も、ステイプル処理は実行されている。
【００８９】
（実施形態７）
図１３を用いて、用紙後処理装置Ｃが待機状態（例えばスタンバイ状態）にあるとき、ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について説明する。
いずれの処理ユニットも動作しておらず、画像形成装置Ａからいずれのモードの起動指示も受信していないとき、あるいは制御装置３３０のＣＰＵ３３０ａの動作モードが省電力モードであるスリープモードに移行しているとき、用紙後処理装置Ｃが待機状態であると判定する。用紙後処理装置Ｃが待機状態であるとき（Ｓ１１１）、予め定められた時間（一定時間）が経過した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、各モード処理ユニット（３４０，３５０，３６０，３７０）のＤＣブラシモータを一定時間駆動する（Ｓ１１３）。画像形成装置Ａからいずれかのモードの起動指示を受信すると、待機状態から通常状態に遷移する（Ｓ１１４）。
【００９０】
（実施形態８）
図１４を用いて、ユーザあるいはサービス従事者の操作に基づいて、ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）を一定時間駆動する形態について説明する。
ユーザあるいはサービス従事者が、所定の操作モード（一定時間駆動モード）において、画像形成装置Ａに備えられるタッチパネル等の操作部１０２（図５参照）を操作し、例えばシフトトレイ３０９のトレイ昇降モータ３０９ａ１等を一定時間駆動する設定を行ったとき（Ｓ１３１）、画像形成装置Ａからトレイ昇降モータ３０９ａ１の一定時間駆動要求（「トレイ動作」指示）が送信される。通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して、この「トレイ動作」指示を受信すると（Ｓ１３３）、トレイ昇降モータ３０９ａ１を一定時間駆動してシフトトレイ３０９を昇降させる（Ｓ１３３）。そして、ユーザあるいはサービス従事者が、この操作モードを停止させるか他のモードに移行するための操作を行うと（Ｓ１３４）、その指令が送信され、通信Ｉ／Ｆ３３０ｄを介して該指令を受信すると、一定時間駆動モードは終了する（Ｓ１３５）。
【００９１】
なお、上述の一定時間駆動を行う各実施形態について、一定時間駆動させる対象は、処理ユニットを指定する方法でもよいし、個別のＤＣブラシモータを指定する方法のいずれでもよい。
【００９２】
以降、用紙後処理装置Ｃのシフトトレイ３０９を例に挙げて、ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）の一定時間駆動時の駆動停止方法の別例について説明する。
【００９３】
（駆動停止方法１）
図１５を用いて、シフトトレイ３０９が移動限界位置に到達したと判断したとき、一定時間駆動中であってもトレイ昇降モータ３０９ａ１を停止させる構成について説明する。
一定時間駆動時にトレイ昇降モータ３０９ａ１が駆動されてシフトトレイ３０９の昇降動作が開始されると（Ｓ１５１）、まずシフトトレイ３０９の下降動作を行う（Ｓ１５２）。下限位置検知センサ（満杯センサ）３０９ｓ３がオン状態となってシフトトレイ３０９が下限位置に到達したとき（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、シフトトレイ３０９の上昇動作を行う（Ｓ１５４）。そして、トレイホーム位置検知センサ（紙無し検知センサ）３０９ｓ１がオン状態となってシフトトレイ３０９が上限位置（紙無し位置）に到達したとき（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の駆動を停止する（Ｓ１５６）。その後、シフトトレイ３０９の昇降動作を終了する（Ｓ１５７）。
【００９４】
（駆動停止方法２）
上述の構成において、シフトトレイ３０９の下降動作中にシフトトレイ３０９が下限位置に到達したとき（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の駆動を停止してもよい。このとき、ステップＳ１５４，Ｓ１５５はスキップされる。つまり、一定時間駆動時にシフトトレイ３０９の下降動作のみを行う構成となる。また、一定時間駆動時にシフトトレイ３０９の上昇動作のみを行うようにしてもよい。このとき、ステップＳ１５２，Ｓ１５３はスキップされる。
【００９５】
（駆動停止方法３）
図１６を用いて、トレイ昇降モータ３０９ａ１を一定時間駆動させているときに、駆動時間が規定時間を経過しても、シフトトレイ３０９が所定の位置に到達しない場合に、一定時間駆動中であってもトレイ昇降モータ３０９ａ１を停止させる構成について説明する。
一定時間駆動時にトレイ昇降モータ３０９ａ１が駆動されてシフトトレイ３０９の昇降動作が開始されると（Ｓ１７１）、シフトトレイ３０９の下降動作を行う（Ｓ１７２）。下限位置検知センサ（満杯センサ）３０９ｓ３がオン状態となってシフトトレイ３０９が下限位置に到達したとき（Ｓ１７３：Ｙｅｓ）、シフトトレイ３０９の動作を停止し（Ｓ１７４）、昇降動作を終了する（Ｓ１７５）。
【００９６】
一方、シフトトレイ３０９が下限位置に到達していないとき（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、一定時間駆動を開始してから規定時間（本発明の時間閾値）が経過したか否かを判定する。なお、規定時間は、例えば一定時間駆動の時間よりも長いものとする。規定時間が経過したとき（Ｓ１７６：Ｙｅｓ）、シフトトレイ３０９の動作を停止し（Ｓ１７４）、昇降動作を終了する（Ｓ１７５）。
【００９７】
（駆動停止方法４）
図１７を用いて、ＤＣブラシモータを一定時間駆動する際に、その駆動電流を検知する電流センサを用いて電流値を監視し、その電流値が規定値以上になった場合に、ＤＣブラシモータの駆動を停止する形態について、シフトモード処理ユニット３５０を例に挙げて説明する。
一定時間駆動時にトレイ昇降モータ３０９ａ１が駆動されてシフトトレイ３０９の昇降動作が開始されると（Ｓ１９１）、シフトトレイ３０９の上昇あるいは下降動作を行う（Ｓ１９２）。センサ・スイッチ部３５１に含まれ、トレイ昇降モータ３０９ａ１に流れる駆動電流を検知する電流センサの値を参照し、その電流値が予め定められた値（規定値）を上回るとき（Ｓ１９３：Ｙｅｓ）、「モータ交換」指示を画像形成装置Ａに送信する（Ｓ１９４）。続いて、トレイ昇降モータ３０９ａ１の駆動（一定時間駆動）を停止し（Ｓ１９５）、シフトトレイ３０９の昇降動作を終了する（Ｓ１９６）。どのモータが交換の対象となったかについての情報は、例えばＲＡＭ３３０ｃに記憶しておく。
【００９８】
一方、電流値が予め定められた値（規定値）を下回るとき（Ｓ１９３：Ｎｏ）、一定時間駆動の時間が経過して動作停止タイミングとなったとき（Ｓ１９７：Ｙｅｓ）、トレイ昇降モータ３０９ａ１の駆動（一定時間駆動）を停止し（Ｓ１９５）、シフトトレイ３０９の昇降動作を終了する（Ｓ１９６）。
【００９９】
この後、画像形成装置Ａから所定の通紙モードの起動指示を受信したとき（Ｓ１９８）、交換指示の対象となっているモータの有無を調べる。交換指示の対象となっているモータがあるとき（Ｓ１９９：Ｙｅｓ）、そのモータが該通紙モードにて用いる処理ユニットに含まれるか否かを判定する。交換指示の対象となっているモータが該通紙モードにて用いる処理ユニットに含まれるとき（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、該通紙モードを起動せずに（Ｓ２０１）、処理を終了する（Ｓ２０２）。
【０１００】
一方、交換指示の対象となっているモータがないとき（Ｓ１９９：Ｎｏ）、あるいは交換指示の対象となっているモータが該通紙モードにて用いる処理ユニットに含まれないとき（Ｓ２００：Ｎｏ）、該通紙モードを起動し（Ｓ２０３）、対応する処理を実行した後、該処理を終了する（Ｓ２０２）。
【０１０１】
図１７の構成で、「モータ交換」指示を画像形成装置Ａに送信しない構成としてもよい。このとき、ステップＳ１９４はスキップされる。また、ＤＣブラシモータの駆動電流が規定値を上回る場合に、該ＤＣブラシモータを停止するのみの構成としてもよい。このとき、ステップＳ１９４，Ｓ１９８〜Ｓ２０２はスキップされる。また、交換指示の対象となっているモータが１個でもあるとき、全通紙モードを起動しない構成としてもよい。このとき、ステップＳ２００はスキップされる。
【０１０２】
（原稿処理装置への適用例）
図２の原稿処理装置Ｂは、例えば機能毎に、底板部２０１ａを含む底板ユニット、呼び出しコロ２０２を含む呼出ユニット、分離コロ２０３，給紙ベルト２０４，給紙コロ２０４ａを含む分離ユニット、搬送ローラ２２０〜２２２を含む用紙搬送ユニット、搬送ベルト２０６，搬送ベルトローラ２０６ａを含む読取ユニット、上部反転ローラ２１０，下部反転ローラ２０８を含む用紙反転ユニット、排出ローラ２２５を含む用紙排出ユニットのように処理ユニットに分割できる。ここで、底板ユニット，呼出ユニット，分離ユニットが原稿導入部に相当し、用紙搬送ユニット，読取ユニット，用紙反転ユニットが原稿搬送部に相当し、用紙排出ユニットが原稿排紙部に相当する。そして、各ユニットのコロ，ローラの駆動源はＤＣブラシモータとして構成される。
【０１０３】
また、各処理ユニットの構成は、例えばシフトモード処理ユニット３５０と同様で、原稿処理装置Ａの全体を制御する制御装置（構成は用紙後処理装置Ｃの制御装置３３０と同様）が、各処理ユニットに制御指令を送る。上述のように、原稿処理装置Ｂは、通信手段Ｄを用いて画像形成装置Ａから動作要求および動作に必要な情報（サイズ，処理指定（片面／両面コピー等），排出先など）を受信する。
【０１０４】
例えば、原稿トレイ２０１に原稿が載置されたときに、底板部２０１ａが上方に可動する時間よりも一定時間駆動に要する時間が短ければ、その間に、底板ユニットおよび呼出ユニット以外の各処理ユニットのＤＣブラシモータを一定時間駆動できる。
【０１０５】
また、原稿の搬送位置を検出するセンサが各ユニットに設けられていれば、原稿通過後にそのユニットにおいてＤＣブラシモータを一定時間駆動できる。
【０１０６】
また、原稿が排出トレイ２１２に排出されたとき、すなわち長さセンサ２１１が原稿トレイ２０１上の原稿がなくなったことを検知して所定時間経過したとき、全ユニットにおいてＤＣブラシモータを一定時間駆動できる。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
画像形成装置等の、ＤＣブラシモータを採用しているユニットにも適用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
２０１      原稿トレイ
２０１ａ    底板部（原稿導入部，底板ユニット：処理ユニット）
２０２      呼び出しコロ（原稿導入部，呼出ユニット：処理ユニット）
２０３      分離コロ（原稿導入部，分離ユニット：処理ユニット）
２０４      給紙ベルト（原稿導入部，分離ユニット：処理ユニット）
２０６      搬送ベルト（読取ユニット：処理ユニット）
２０６ａ    搬送ベルトローラ（読取ユニット：処理ユニット）
２０８      下部反転ローラ（原稿搬送部，用紙反転ユニット：処理ユニット）
２１０      上部反転ローラ（原稿搬送部，用紙反転ユニット：処理ユニット）
２２０〜２２２  搬送ローラ（原稿搬送部，用紙搬送ユニット：処理ユニット）
３０９      シフトトレイ（可動部）
３０９ａ１  トレイ昇降モータ（ＤＣブラシモータ）
３０９ｓ１  トレイホーム位置検知センサ（紙無し検知センサ：モータ駆動状態検出手段，位置検出手段）
３０９ｓ３  下限位置検知センサ（満杯センサ：モータ駆動状態検出手段，位置検出手段）
３３０      制御装置
３３０ａ    ＣＰＵ（後処理制御手段，駆動実行可否判定手段，モータ駆動手段，後処理ユニット判別手段，動作タイミング判定手段，排出間隔判定手段，後処理時間判定手段，待機状態判定手段，駆動停止条件判定手段，モータ駆動停止手段，モータ駆動状態検出手段，駆動時間計測手段）
３３０ｄ    通信Ｉ／Ｆ（通信手段，状態取得手段，排出間隔取得手段，後処理時間取得手段，操作検出手段）
３４０      プルーフモード処理ユニット（後処理ユニット）
３５０      シフトモード処理ユニット（後処理ユニット）
３５１      センサ・スイッチ部（モータ駆動状態検出手段，駆動電流検知手段）
３５３      ＤＣブラシモータ（ＤＣＭ）
３６０      ステイプルモード処理ユニット（後処理ユニット）
３７０      用紙折りモード処理ユニット（後処理ユニット）
Ａ      画像形成装置
Ｂ      原稿処理装置
Ｃ      用紙後処理装置
Ｄ      通信手段（インターフェース機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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