(57)【要約】【課題】コードレス電話装置において、できる限り子機の消費電力を低減し、子機の報知処理時間を延ばすことが可能なコードレス電話装置を提供する。【解決手段】本発明のコードレス電話装置は、主通信装置と副通信装置との複数の通信装置を含んでいる。主通信装置は、インターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して、地震情報を算出する。算出した地震情報は、副通信装置へ送信される。これを受けた副通信装置は、バッテリ監視部を用いて、副通信装置のバッテリが充電可能状態であるか否かを判別する。そして充電可能状態ではないと判別された場合に、主通信装置との無線通信を停止する。さらに、音声出力部による報知処理のみを許可し、ランプ及び表示部による報知処理を禁止する。これにより、副通信装置における消費電力の低減を行う。【選択図】図２
2010050672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、前記地震情報を前記第一通信部により送信する地震情報送信部とを備えた主通信装置と、
前記主通信装置と無線通信可能な第二通信部と、電源に接続されて充電を行うバッテリと、前記バッテリの状態を監視するバッテリ監視部と、前記第二通信部を用いて前記主通信装置から前記地震情報を受信して前記地震情報に関する報知処理を行う報知部とを備えた副通信装置とを含むコードレス電話装置において、
前記報知部が前記地震情報を受信した際に、前記バッテリが電源に接続されて充電可能な状態であるか否かを前記バッテリ監視部により判別し、充電可能状態ではないと判別された場合に、前記主通信装置との無線通信を停止することを前記第二通信部に対して指示する報知制御部を、前記副通信装置が備えていることを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項２】
前記報知制御部が、前記報知部により前記地震情報が受信され、且つ前記バッテリ監視部により前記バッテリが充電可能状態ではないと判別された場合に、前記報知部に対して、予め定められた種別の報知処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話装置。
【請求項３】
前記副通信装置が、音声の出力を行う音声出力部、点灯又は点滅を行うランプ、及び画像の表示を行う表示部を備え、
前記報知制御部が、前記報知部により前記地震情報が受信され、且つ前記バッテリ監視部により前記バッテリが充電可能状態ではないと判別された場合に、前記報知部に対して、前記音声出力部による報知処理を許可し、前記ランプ及び前記表示部による報知処理を禁止することを特徴とする請求項２に記載のコードレス電話装置。
【請求項４】
前記副通信装置が、音声情報を記録した記録部を備え、
前記報知部が、前記記録部より前記音声情報を読み出し、前記音声情報に基づいて生成した音声を前記音声出力部により出力することにより報知処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のコードレス電話装置。
【請求項５】
前記地震情報送信部が、前記地震情報算出部により前記地震情報が算出された際に、前記第一通信部により前記第二通信部と音声チャネルの確立を行い、前記音声チャネルを用いて前記地震情報に関連する音声を前記副通信装置へ送信し、前記報知部が、前記音声チャネルにより受信した音声を用いて前記地震情報に関する報知処理を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコードレス電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うコードレス電話装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行うコードレス電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、専用の地震情報表示装置等を用いることなく、構内電話システムを利用して、地震事前情報等を音声により通知すると共に、当該利用者へ避難経路を案内する機能を有する構内電話システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでの時間に注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【０００８】
しかしながら上記のように、緊急地震速報受信機能と音声通話機能とが同一の通信装置又は通信システムにより実現されている場合、一つの電源から両機能に対して電力を供給するため、片方の機能を優先した場合、もう片方の機能への電力供給に不足が生じる可能性がある。
【０００９】
例えば家庭用の固定電話のように、予め定められた場所で家庭用電源に接続されて使用される通信装置では、上記の問題は発生しない。しかしながら、親機と子機とが無線接続されるコードレス電話装置においては、子機において上記の問題が発生する可能性がある。コードレス電話の子機は通常、その内部にバッテリを備えており、充電装置から切り離して使用可能となっている。つまり、子機が常に家庭用電源に接続されているとは限らない。
【００１０】
子機が充電装置から切り離されている場合、バッテリに蓄えられた電力には限りがある。従って緊急地震速報の受信時のように、バッテリ切れが重要な問題となる状況においては、できる限り省電力の状態で動作し、少しでも長く緊急地震速報の報知処理を行えることが望ましい。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、親機と子機とが無線接続されたコードレス電話装置において、特に子機が充電装置から切り離されている場合において、できる限り子機の消費電力を低減し、子機の報知処理時間を延ばすことが可能なコードレス電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、通信網に接続可能な第一通信部と、前記第一通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、前記地震情報を前記第一通信部により送信する地震情報送信部とを備えた主通信装置と、前記主通信装置と無線通信可能な第二通信部と、電源に接続されて充電を行うバッテリと、前記バッテリの状態を監視するバッテリ監視部と、前記第二通信部を用いて前記主通信装置から前記地震情報を受信して前記地震情報に関する報知処理を行う報知部とを備えた副通信装置とを含むコードレス電話装置において、前記報知部が前記地震情報を受信した際に、前記バッテリが電源に接続されて充電可能な状態であるか否かを前記バッテリ監視部により判別し、充電可能状態ではないと判別された場合に、前記主通信装置との無線通信を停止することを前記第二通信部に対して指示する報知制御部を、前記副通信装置が備えていることを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、本発明のコードレス電話装置は、主通信装置と副通信装置との複数の通信装置を含む。主通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む第一通信部を備えている。また主通信装置は、第一通信部を用いてインターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して予測震度や主要動の予測到達時刻を含む地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また主通信装置は、算出した地震情報を第一通信部により副通信装置へ送信する地震情報送信部を備えている。
【００１４】
副通信装置は、主通信装置と無線通信を行うための第二通信部を備えている。また副通信装置は、副通信装置の各部に対して電力を供給するバッテリと、バッテリの状態監視を行うバッテリ監視部とを備えている。また副通信装置は、第二通信部により主通信装置から地震情報を受信し、地震情報に関する報知処理、例えば報知音声の出力等を行う報知部を備えている。
【００１５】
さらに副通信装置は、報知制御部を備えている。報知制御部は、報知部が地震情報を受信した際に、バッテリ監視部を用いて、バッテリが充電可能状態であるか否か、つまり充電装置等を介して外部電源に接続されているか否かを判別する。そして充電可能状態ではないと判別された場合に、第二通信部に対して、主通信装置との無線通信の解除を指示する。さらに無線電波の待ち受けを行わないように第二通信部に指示することにより、無線通信の停止を行う。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、前記報知制御部が、前記報知部により前記地震情報が受信され、且つ前記バッテリ監視部により前記バッテリが充電可能状態ではないと判別された場合に、前記報知部に対して、予め定められた種別の報知処理を禁止することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、副通信装置の報知部により地震情報が受信され、且つバッテリ監視部によりバッテリが充電可能状態ではないと判別された場合に、報知制御部が報知部に対して、予め定められた種別の報知処理、例えば報知用ランプの点灯等を禁止する。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、前記副通信装置が、音声の出力を行う音声出力部、点灯又は点滅を行うランプ、及び画像の表示を行う表示部を備え、前記報知制御部が、前記報知部により前記地震情報が受信され、且つ前記バッテリ監視部により前記バッテリが充電可能状態ではないと判別された場合に、前記報知部に対して、前記音声出力部による報知処理を許可し、前記ランプ及び前記表示部による報知処理を禁止することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、副通信装置が、音声の出力を行う音声出力部、点灯又は点滅を行うランプ、及び画像の表示を行う表示部を備えている。報知部により地震情報が受信され、且つバッテリ監視部によりバッテリが充電可能状態ではないと判別された場合、報知制御部は報知部に対して、音声出力部による報知処理を許可する。また報知制御部は報知部に対して、ランプ及び表示部による報知処理を禁止する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、前記副通信装置が、音声情報を記録した記録部を備え、前記報知部が、前記記録部より前記音声情報を読み出し、前記音声情報に基づいて生成した音声を前記音声出力部により出力することにより報知処理を行うことを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、副通信装置が、報知処理に使用する音声情報等を記録する記録部を備えている。報知部は報知処理を行う際に、記録部より音声情報を読み出し、音声情報に基づいて生成した音声を音声出力部に出力することにより、地震情報に関する報知処理を行う。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明のコードレス電話装置は、前記地震情報送信部が、前記地震情報算出部により前記地震情報が算出された際に、前記第一通信部により前記第二通信部と音声チャネルの確立を行い、前記音声チャネルを用いて前記地震情報に関連する音声を前記副通信装置へ送信し、前記報知部が、前記音声チャネルにより受信した音声を用いて前記地震情報に関する報知処理を行うことを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、主通信装置の地震情報送信部は、第一通信部により副通信装置の第二通信部と通信を行うことにより音声チャネルの確立を行い、音声チャネルを用いて、地震情報に関連する音声を送信する。副通信装置の報知部は、音声チャネルにより受信した音声を用いて、地震情報に関する報知処理を行う。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の構成によれば、副通信装置が主通信装置から地震情報を受信し、且つバッテリが充電可能状態でない場合に、主通信装置との無線接続を解除し、さらに無線電波の待ち受けも停止する。このため、副通信装置がバッテリにより稼働されている状態、つまり稼働時間に限界がある場合において、副通信装置における消費電力の低減を行うことができる。この結果、副通信装置における地震情報の報知可能時間を延ばし、ユーザの安全性の向上を図ることができる。
【００２５】
また本発明の構成によれば、副通信装置が主通信装置から地震情報を受信し、且つバッテリが充電可能状態でない場合に、報知制御部が報知部に対して、予め定められた種別の報知処理、例えば報知用ランプの点灯等を禁止する。このため、副通信装置がバッテリにより稼働されている状態において、必要最低限の報知処理のみを実施することにより、副通信装置における消費電力の低減を行うことができる。
【００２６】
また本発明の構成によれば、副通信装置が主通信装置から地震情報を受信し、且つバッテリが充電可能状態でない場合に、報知制御部が報知部に対して、音声出力部による報知処理を許可し、ランプ及び表示部による報知処理を禁止する。このため、副通信装置がバッテリにより稼働されている状態において、ユーザが認識しやすい音声報知のみを実施することにより、副通信装置における消費電力の低減を行うことができる。
【００２７】
また本発明の構成によれば、副通信装置が備える報知部は、報知処理を行う際に、記録部より音声情報を読み出し、音声情報に基づいて生成した音声を音声出力部に出力する。このため、主通信装置との無線通信が切断されている状態でも報知処理を行うことができるため、無線通信に要する消費電力を削減できる。
【００２８】
また本発明の構成によれば、主通信装置の地震情報送信部は、副通信装置と音声チャネルの確立を行い、音声チャネルを用いて、地震情報を示す音声を送信する。副通信装置の報知部は、音声チャネルにより受信した音声を用いて、地震情報の報知処理を行う。このため、副通信装置は少なくとも音声出力機能を備えていれば報知処理を実施できるため、装置構成を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３０】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００３１】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００３２】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３３】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００３４】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３５】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３６】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００３７】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３８】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝第一通信部）、アンテナ装置１６（＝第一通信部）、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及び時計回路２０を含むように構成されている。
【００３９】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、及び地震情報送信部１１ｂを備えている。
【００４０】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４１】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４２】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００４３】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００４４】
地震情報送信部１１ｂは、後述する通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、地震情報の一部を子機２に送信する。具体的には、地震情報が算出されると、子機２と無線通信を行い、音声チャネルの確立要求を送信する。確立要求に対して正常応答を受けることにより音声チャネルが確立されると、音声チャネルを使用して、主要動到達までの推定時間等を示す音声を送信する。例えば、「緊急地震速報を受信しました。地震到達まであと９秒、８秒‥」といった、カウントダウン音声を送信する。なお、音声の送信中は、音声チャネルの確立を継続する。
【００４５】
なお地震情報送信部１１ｂは、地震情報算出部１１ａが算出した地震情報に基づいて、親機１における報知処理も実施する形態でもよい。例えば、主要動の到達予測時刻や、推定震度等を示す画像を表示部１３に表示する。また、主要動の到達予測時刻や推定震度等を示す音声を音声信号処理部１７及びスピーカ１８により出力する。
【００４６】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４７】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００４８】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００４９】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００５０】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００５１】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信部）、アンテナ装置２６（＝第二通信部）、音声信号処理部２７（＝音声出力部）、スピーカ２８（＝音声出力部）、マイク２９、バッテリ部３０（＝バッテリ）、フラッシュメモリ３１（＝記録部）、及びランプ３２を含むように構成されている。
【００５２】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、報知部２１ａ、報知制御部２１ｂ、及びバッテリ監視部２１ｃを備えている。
【００５３】
報知部２１ａは、親機１の地震情報送信部１１ｂにより送信された地震情報の受信を行う。具体的には、地震情報送信部１１ｂが通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて送信した音声チャネルの確立要求を、通信制御部２５及びアンテナ装置２６により受信する。そして確立要求に対して正常応答を送信することにより、音声チャネルの確立を行う。確立が成功すると、音声チャネルを使用して、地震情報に関連する音声、例えば主要動到達までのカウントダウン音声を、親機１より受信する。
【００５４】
さらに報知部２１ａは、受信した音声を音声信号処理部２７及びスピーカ２８により出力することにより、緊急地震速報の報知処理を行う。なお報知部２１ａは、受信音声だけではなく、予めフラッシュメモリ３１に記録されている音声データから生成した音声を用いて、報知処理を行うことも可能である。また併せて、フラッシュメモリ３１に記録されている画像データから生成した画像を表示部２３に表示したり、ランプ３２を点灯又は点滅させたりすることにより、報知処理を行うことが可能である。
【００５５】
報知制御部２１ｂは、報知部２１ａが親機１より地震情報を受信した際に、報知部２１ａの動作を制御する。具体的には例えば、報知部２１ａが上述の音声チャネルの確立要求を受けた際に、バッテリ部３０が充電可能状態であるか否かを、後述するバッテリ監視部２１ｃにより判別する。
【００５６】
充電可能状態ではないと判別された場合、上述の確立要求に対して拒否応答を返すように、報知部２１ａへ指示する。また併せて、親機１との無線接続を解除するとともに、親機１からの無線電波の待ち受けを停止するよう、通信制御部２５へ指示する。
【００５７】
さらに報知制御部２１ｂは、報知部２１ａに対して、所定の報知処理のみを許可し、その他の報知処理を禁止する。例えば、音声による報知処理のみを許可し、表示部２３による画像表示や、ランプ３２による点灯又は点滅による報知処理を禁止する。これにより、表示部２３、通信制御部２５、及びランプ３２が消費する電力を低減させる。
【００５８】
バッテリ監視部２１ｃは、バッテリ部３０の状態監視を行う。バッテリ監視部２１ｃは、バッテリ部３０が充電可能状態であるか否か、つまり子機２が充電装置（不図示）に接続されて外部電源より充電が可能な状態であるか否かを、バッテリ部３０の電圧を測定する等により判別する。なお充電可能状態ではない場合、バッテリ監視部２１ｃは、バッテリ部３０に蓄えられている電力の残容量を監視する。
【００５９】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６０】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、使用者が子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６１】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００６２】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、家庭用電源等に接続された充電装置に接続されることにより、電力の供給を受けて電力を備蓄する。バッテリ部３０は例えば、充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００６３】
フラッシュメモリ３１は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ３１は、例えば音声信号処理部１７が地震情報の報知音声を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、設定データ、ユーザデータ等を記録する役割を持つ。フラッシュメモリ３１は不揮発の記録媒体であるが、１バイト単位の書き換えが不可能であり、セクタ単位、或いはブロック単位でしか書き換えを行うことができない。
【００６４】
ランプ３２は、ＬＥＤ等の発光部材を備え、制御部２１からの指示により点灯、消灯、又は点滅のいずれかの状態に移行する。本実施形態では、報知部２１ａが親機１より地震情報を受信した際に、報知部２１ａからの指示に従い、緊急地震速報の受信を通知するために点灯又は点滅を行う。従って平常時は消灯している。
〈１−４．省電力処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における省電力処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００６５】
図４は、本実施形態における親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＬＡＮ４１等の通信網を介した通信処理が可能となった段階で、開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、ＬＡＮ４１等を介した緊急地震速報の受信を検知したかどうかの判定を行う。検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行し、継続して監視を行う。
【００６６】
緊急地震速報を検知した場合、地震情報算出部１１ａはステップＳ１２０において、受信した緊急地震速報に含まれる情報と、予め親機１に設定されている情報、例えば地域情報等に基づき、親機１が設置されている地域における推定震度や、主要動の推定到達時刻等を算出する。
【００６７】
次に地震情報送信部１１ｂはステップＳ１３０において、緊急地震速報に関する音声を子機２に送信するための音声チャネルの確立要求を、子機２に対して送信する。次に地震情報送信部１１ｂはステップＳ１４０において、音声チャネルの確立に成功したか否かにより、処理の分岐を行う。確立に成功した場合、つまり子機２から正常応答があった場合、地震情報送信部１１ｂはステップＳ１５０において、音声チャネルを使用して報知音声の送信を行った後、本処理を終了する。確立に失敗した場合、報知音声の送信は行わず、本処理を終了する。
【００６８】
次に、子機２における省電力処理について、図５を用いて説明を行う。図５に示す処理フローは、子機２の電源が起動し、且つ無線ＬＡＮ４２を介して親機１との相互通信が可能となった段階で、開始される。本処理の開始後、報知部２１ａはステップＳ２１０において、親機１より地震情報を受信したか否かの判定を行う。より具体的には、親機１より地震情報に関する音声を送受信するための音声チャネルの確立要求を検知したか否かを判定する。
【００６９】
検知していない場合、再びステップＳ２１０に移行し、継続して監視を行う。検知した場合、報知制御部２１ｂはステップＳ２２０において、バッテリ監視部２１ｃを用いてバッテリ部３０の状態を確認する。そしてバッテリ部３０が充電可能状態であるか否かにより、ステップＳ２３０において処理の分岐を行う。
【００７０】
充電可能状態であると判定された場合、つまり子機２が充電装置（不図示）に接続されて所定の電圧を受けていると判定された場合、ステップＳ２４０に移行する。報知制御部２１ｂはステップＳ２４０において、音声チャネルの確立要求に対して正常応答を返すように、報知部２１ａに指示する。この結果、音声チャネルの確立が行われる。
【００７１】
さらに報知制御部２１ｂはステップＳ２５０において、上記音声チャネルにより受信した音声を用いた報知処理を実施するよう、報知部２１ａに指示する。これを受けた報知部２１ａは音声報知を実施すると共に、ステップＳ２６０において、表示部２３及びランプ３２を用いた報知処理を実施する。
【００７２】
以上の報知処理は、音声チャネルにより親機１から音声を受信している間、継続して実施する。ただし実施中であっても、新たな緊急地震速報が親機１において受信される可能性があるため、報知処理を継続させつつ、ステップＳ２１０に移行する。
【００７３】
ステップＳ２３０に戻って説明を行うと、ステップＳ２３０において充電可能状態ではないと判定された場合、例えば子機２が充電装置から取り外されることにより、所定の電圧を受けていないと判定された場合、ステップＳ３１０に移行する。報知制御部２１ｂはステップＳ３１０において、音声チャネルの確立要求に対して拒否応答を返すように、報知部２１ａに指示する。さらに報知制御部２１ｂはステップＳ３２０において、親機１との無線接続を解除し、無線電波の待ち受けを停止するように、通信制御部２５に指示する。
【００７４】
なお無線電波の待ち受けを停止することにより、親機１を介した通話処理等も実施することができなくなる。このため、これらの処理に関するユーザ操作、例えば電話を掛けるダイヤル操作等を受け付けても、エラー表示を行い、操作を受け付けない状態（以下、「通信不可状態」という）に移行する。
【００７５】
次に報知制御部２１ｂはステップＳ３３０において、フラッシュメモリ３１に記録されている音声データを用いた音声報知を行うよう、報知部２１ａに対して指示する。この指示を受けた報知部２１ａは、例えば「緊急地震速報が発令されました。」等の固定メッセージによる報知処理を行う。さらに報知制御部２１ｂはステップＳ３４０において、表示部２３及びランプ３２の機能を停止させ、これらの装置部による報知処理を報知部２１ａに対して禁止する。
【００７６】
次に報知部２１ａはステップＳ３５０において、報知処理を開始してから所定時間、例えば五分が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していない場合、報知処理を継続させつつ、再びステップＳ３５０に移行する。所定時間が経過している場合、報知部２１ａはステップＳ３６０において、報知処理を停止する。
【００７７】
次に報知部２１ａはステップＳ３７０において、子機２を通常状態に復帰させる。具体的には、親機１からの無線電波の待ち受けの再開を通信制御部２５に指示し、通信可能状態に移行する。また、通信不可状態の解除を行い、ユーザ操作による通話等を可能とする。通常状態に復帰すると、再びステップＳ２１０に移行し、音声チャネルの確立要求を監視する。
【００７８】
なお、以上に説明した本処理は、子機２の電源が停止された場合や、通信制御部２５による親機１との通信が正常に行えなくなった場合等において、任意のタイミングで終了することが可能である。
【００７９】
以上に説明した本実施形態によれば、親機１から地震情報を受信し、且つバッテリ部３０が充電可能状態ではない場合において、無線電波の待ち受けや一部の報知処理を停止することにより、消費電力を低減することができる。従って子機２の稼働時間を延長することができる。このため、報知処理の途中でバッテリ切れにより子機２が報知処理を停止する確率を低減できる。
【００８０】
次に、本発明の第二の実施形態ついて、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１と同じ構成であるが、報知制御部２１ｂの機能が一部、実施の形態１と異なる。本実施形態の報知制御部２１ｂは、バッテリ部３０が充電可能状態でないと判定された場合に、音声チャネルの確立要求に対して拒否応答を返すが、通信不可状態への移行（図５のステップＳ３２０）を行わない。また、バッテリの残容量が所定値を下回る場合に、地震情報の報知処理とバッテリ残量不足の報知処理とを交互に行うように、報知部２１ａに対して指示する。
【００８１】
また本実施形態の報知制御部２１ｂは、報知処理を開始してから所定時間の経過後に報知処理を停止するのではなく、入力部２４によるユーザ操作を検知することにより、報知処理を停止するよう、報知部２１ａに対して指示を行う。
〈２−４．省電力処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における省電力処理について、図６のフロー図を用いながら説明する。なお、実施の形態１の図５と同じ処理については、同じステップ番号を付加することにより、説明を省略するものとする。また、親機１の処理フローに関しては、実施の形態１の図４と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
【００８２】
図６は、本実施形態における子機２の処理フローである。図６に示す処理フローは、子機２の電源が起動し、且つ無線ＬＡＮ４２を介して親機１との相互通信が可能となった段階で、開始される。
【００８３】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２６０、及びステップＳ３１０については実施の形態１の図５と同内容であるため、説明を省略する。ステップＳ３１０において、音声チャネルの確立要求に対して拒否応答を返すと、次に報知制御部２１ｂはステップＳ３３０において、フラッシュメモリ３１に記録されている音声データを用いた音声報知を行うよう、報知部２１ａに対して指示する。
【００８４】
この指示を受けた報知部２１ａは、例えば「緊急地震速報が発令されました。」等の固定メッセージによる報知処理を行う。さらに報知制御部２１ｂはステップＳ３４０において、表示部２３及びランプ３２の機能を停止させ、これらの装置部による報知処理を報知部２１ａに対して禁止する。
【００８５】
次に報知制御部２１ｂはステップＳ３５１において、親機１より地震情報報知用の音声チャネルの確立要求を検知したか否かを判定する。検知した場合、ステップＳ２２０に移行する。検知していない場合、報知制御部２１ｂはステップＳ３５２において、バッテリ部３０の残容量が所定値を超えるか否かを、バッテリ監視部２１ｃにより判定する。
【００８６】
残容量が所定値を上回る場合、後述するステップＳ３５４に移行する。所定値を下回る場合、報知制御部２１ｂはステップＳ３５３において、緊急地震速報の報知処理と、バッテリ残量が少なくなっている旨を示すバッテリ残量不足の報知処理とを交互に行うように、報知部２１ａに指示する。これにより例えば、「緊急地震速報が発令されました。」という音声と、「バッテリの残容量が少なくなっています。」という音声とが、交互に出力される。
【００８７】
次に報知制御部２１ｂはステップＳ３５４において、入力部２４によるユーザ操作を検知したか否かの判定を行う。ユーザ操作を検知していない場合、ステップＳ３５１に移行する。ユーザ操作を検知した場合、ステップＳ３６０に移行する。なお、ステップＳ３６０移行の処理は実施の形態１と同内容であるため、説明を省略する。
【００８８】
以上に説明した本実施形態によれば、子機２が親機１から地震情報を受信し、且つバッテリ部３０の残量が少ない場合に、地震情報の報知処理と、バッテリ不足の報知処理との両方を行うことができる。また、ユーザ操作を受け付けることにより報知処理を停止するため、余分な報知処理を削減し、消費電力の低減を図ることができる。
【００８９】
また本実施形態によれば、親機１との無線通信を確立した状態で報知処理を行うため、親機１が新しい緊急地震速報を受けた場合に、報知処理の再実施を行うことができる。このため例えば、一回目の報知を聞いたユーザが子機２を充電装置に接続した場合、二回目以降の報知処理の内容が変わる。つまり、表示部やランプを用いた報知処理に変更される。従って、状況に合わせた報知処理を行うことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９１】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９２】
（Ｂ）本実施形態では、報知処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、地震情報算出部１１ａが地震情報の算出に用いる各種情報、例えば地域情報等が、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、地域情報を変更したい場合に、複数のコードレス電話装置が用いる地域情報を一括して変更することが可能である。従って、一台毎に地域情報を変更する手間を省くことができる。
【００９３】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の省電力機能を備えたコードレス電話装置として、音声通話機能を備えたコードレス電話装置を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能なコードレス電話装置であれば、これ以外の機能を備えたコードレス電話装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ機能付きコードレス電話装置、無線ＬＡＮ機能付きコードレス電話装置、インターネット機能付きコードレス電話装置等において実施する形態であってもよい。
【００９４】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の省電力処理に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９５】
（Ｅ）本実施形態では、子機２が通常状態に復帰するタイミングを、所定時間が経過した時点、又はキー押下が検知された時点としているが、これ以外のタイミングで通常状態に移行する形態でもよい。例えば、親機１における報知処理が完了した時点で、親機１から子機２に対して報知処理完了を示す信号を送信し、この信号を受けたタイミングで子機２が通常状態に移行する形態でもよい。
【００９６】
（Ｆ）本実施形態では、緊急地震速報の受信後の、親機１及び子機２における報知時間の長さについては特に規定していないが、例えば予め使用者設定により、３０秒、一分、二分のように時間指定で設定する形態でもよい。或いは、工場出荷時に固定値が定められており、使用者変更できない形態でもよい。
【００９７】
（Ｇ）本実施形態では、報知制御部２１ｂが報知部２１ａに対して許可する報知処理として音声報知を例に説明しているが、報知制御部２１ｂが許可／禁止する報知処理の種別は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えばランプ３２による報知処理のみを許可し、音声及び画像による報知処理を禁止する形態でもよい。これにより、音声報知を実施する場合と比較して、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係るコードレス電話装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第一の実施形態に係るコードレス電話装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る親機の省電力処理の処理フローを示すフロー図で
【図５】は、本発明の第一の実施形態に係る子機の省電力処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】は、本発明の第二の実施形態に係る子機の省電力処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      親機（主通信装置）
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  地震情報送信部
１５    通信制御部（第一通信部）
１６    アンテナ装置（第一通信部）
２      子機（副通信装置）
２１ａ  報知部
２１ｂ  報知制御部
２１ｃ  バッテリ監視部
２５    通信制御部（第二通信部）
２６    アンテナ装置（第二通信部）
３０    バッテリ部（バッテリ）
３１    フラッシュメモリ（記録部）
３２    ランプ
【図１】
2010050672.tif 000003
【図２】
2010050672.tif 000004
【図３】
2010050672.tif 000005
【図４】
2010050672.tif 000006
【図５】
2010050672.tif 000007
【図６】
2010050672.tif 000008