(57)【要約】【課題】利用者の行動履歴に基づいて、情報配信効果の低いエリアを除いて行動範囲を推定し、推定した行動範囲に関する情報を配信する情報配信システムを提供する。【解決手段】情報配信システム１は、利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集する行動履歴収集手段２と、行動履歴収集手段２が収集した行動履歴を登録する行動履歴登録手段３と、行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定手段４と、行動範囲推定手段４が推定した行動範囲内における情報を配信する情報配信手段５と、情報配信手段５が配信した情報を利用者に提供する情報閲覧手段６とを備えている。【選択図】図１２
2010079608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集する行動履歴収集手段と、
前記行動履歴収集手段が収集した行動履歴を登録する行動履歴登録手段と、
前記行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定手段と、
前記行動範囲推定手段が推定した行動範囲内における情報を配信する情報配信手段と、
前記情報配信手段が配信した情報を利用者に提供する情報閲覧手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
情報配信手段が配信した情報の実績および情報閲覧手段が利用者に提供した情報に対する評価を登録する評価実績登録手段と、
前記評価実績登録手段が登録した評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う評価実績解析手段と
を備えた請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
情報配信手段は、行動範囲内のエリアの重みに応じて、行動範囲内の配信する情報に重み付けする
請求項１または請求項２記載の情報配信システム。
【請求項４】
行動範囲推定手段は、移動手段が高速移動手段であると判断した場合と低速移動手段であると判断した場合とで、異なる行動範囲候補地点を選択して行動範囲を推定する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項５】
行動範囲推定手段は、行動履歴で保持している位置情報の履歴を基に、利用者の行動範囲を拡張する行動範囲拡張手段を含む
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
行動範囲拡張手段は、
利用者が同一エリアに滞在している滞在時間を位置情報の履歴から検出し、滞在時間に比例して利用者の行動範囲を拡張する
請求項５記載の情報配信システム。
【請求項７】
行動範囲拡張手段は、
利用者が同一エリアに滞在している滞在時間が所定の閾値を超えた場合には、行動範囲を拡張しない
請求項６記載の情報配信システム。
【請求項８】
位置履歴と移動手段履歴で保持している情報から行動範囲を推定する行動範囲推定手段と、
利用者の行動範囲内の情報を配信する情報配信手段と、
行動範囲における情報配信の実績と評価を登録する評価実績登録手段と、
評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う利用実績解析手段と
を備えたことを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項９】
利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集し、
収集した行動履歴を登録し、
行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段によって異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定し、
推定した行動範囲内における情報を配信し、
配信した情報を利用者に提供する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
配信した情報の実績および利用者に提供した情報に対する評価を登録し、
登録した評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う
請求項９記載の情報配信方法。
【請求項１１】
移動手段を高速移動手段と判断した場合と低速移動手段と判断した場合とで、異なる行動範囲候補地点を選択して行動範囲を推定する
請求項９または請求項１０記載の情報配信方法。
【請求項１２】
行動範囲を推定する際に、行動履歴で保持している位置情報の履歴を基に利用者の行動範囲を拡張する
請求項９から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の情報配信方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集して関連記憶手段に登録する処理と、
前記関連記憶手段に登録された情報にアクセスして、利用者の移動手段によって異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する処理と、
推定した利用者の行動範囲内における情報を閲覧手段に配信して利用者に提供する処理と
を実行させるための情報配信プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
閲覧手段に配信した情報の実績および閲覧手段が利用者に提供した情報に対する評価を、実績評価記憶手段に登録する処理と、
前記実績評価記憶手段に登録した評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う処理とを実行させる
請求項１３記載の情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の行動履歴から行動範囲を推定し、購買などの行動を促進する情報を配信する情報配信システム、情報配信サーバ、情報配信方法および情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
行動履歴を解析し、行動範囲を推定して、利用者の行動を促進する情報を配信するシステムの一例が、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザの通信場所に適した情報を適時に配信することが可能なコンテンツ配信サーバが記載されている。特許文献１に記載されたコンテンツ配信サーバは、通信情報収集部がユーザの端末から収集した時刻情報および通信位置情報に基づいて、予測位置決定部が所定の配信時刻の属する時間帯におけるユーザの端末の予測位置を予測し、コンテンツ選択部が予測位置に基づいてユーザに配信するコンテンツを選択する。
【０００４】
特許文献２には、移動するユーザの特定場所での滞在時間を解析して、ユーザが興味を持った可能性の高いコンテンツを推定する情報サービスシステムが記載されている。特許文献２に記載された情報サービスシステムは、センターデータベースに記録されている時間軸に沿った位置情報の系列のうち、レイアウトデータベースに記録されている対象物有効範囲内の位置情報の系列から移動速度を求め、あらかじめ設定された閾値以下ならばその場所に興味ありと判定する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３０２９４号公報（段落００１４）
【特許文献２】特開２００６−１３３９０３号公報（段落００７３−００８０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたコンテンツ配信サーバは、ユーザの端末から収集した時刻情報および通信位置情報に基づいて、通信時間が長い位置を配信時刻におけるユーザの予測位置とし、予測位置に基づいてユーザに配信するコンテンツを選択しているが、通信時間が長い位置に基づいて選択したコンテンツがユーザの興味を持つコンテンツとは限らない可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された情報サービスシステムは、ユーザの滞在時間や移動速度を基にユーザが興味を持つ場所を判定しているが、例えば、ユーザが渋滞に巻き込まれて移動の途中経路における滞在時間が増加し、移動速度が低くなってしまった場合でも、ユーザがその場所に興味があると判定されてしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、利用者の行動履歴に基づいて、情報配信効果の低いエリアを除いて行動範囲を推定し、推定した行動範囲内から選択した情報を利用者に配信する情報配信システム、情報配信サーバ、情報配信方法および情報配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による情報配信システムは、利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集する行動履歴収集手段と、行動履歴収集手段が収集した行動履歴を登録する行動履歴登録手段と、行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定手段と、行動範囲推定手段が推定した行動範囲内における情報を配信する情報配信手段と、情報配信手段が配信した情報を利用者に提供する情報閲覧手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による情報配信サーバは、位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定手段と、行動範囲推定手段が推定した行動範囲内における情報を配信する情報配信手段と、情報配信手段が配信した情報の実績および利用者に提供した情報に対する評価を登録する評価実績登録手段と、評価実績登録手段が登録した評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う評価実績解析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による情報配信方法は、利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集し、収集した行動履歴を登録し、行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定し、推定した行動範囲内における情報を配信し、配信した情報を利用者に提供することを特徴とする。
【００１２】
本発明による情報配信プログラムは、コンピュータに、利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集して関連記憶手段に登録する処理と、関連記憶手段に登録された情報にアクセスして、利用者の移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する処理と、推定した利用者の行動範囲内における情報を閲覧手段に配信して利用者に提供する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者の行動履歴から移動手段に着目し、情報配信効果の低いエリアを除いて行動範囲を推定し、推定した行動範囲内から選択した情報を利用者に配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施形態１．
図１は、本発明による情報配信システムの第１の実施形態（実施形態１）の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、本発明の第１の実施形態における情報配信システムの構成を説明する。
【００１５】
情報配信システム５００は、行動範囲管理部１００、制御部２００および入出力部３００を含む。
【００１６】
行動範囲管理部１００は、利用者の行動履歴から行動範囲を推定／拡張し、利用者に対する配信実績と評価実績から行動範囲のエリアの重み付けを行い。行動範囲を管理する。制御部２００は、行動履歴を行動範囲部１００に登録したり、行動範囲管理部１００で管理されている行動範囲から利用者に情報を提供し、かつ利用実績や利用者の評価実績を行動範囲管理部１００に登録したりする。入出力部３００は、情報閲覧、および行動履歴収集を行う。
【００１７】
行動範囲管理部１００は、位置履歴ＤＢ１０１、移動手段履歴ＤＢ１０２、行動範囲算出手段１０３、行動範囲拡張手段１０４、利用実績管理ＤＢ１０５、利用実績解析手段１０６、行動範囲登録手段１０７、行動範囲ＤＢ１０８および行動範囲取得手段１０９を含む。
【００１８】
位置履歴ＤＢ１０１は、制御部２００の行動登録手段２０４によって登録される利用者の位置履歴を保持するデータベースである。位置履歴は、利用者が存在していた位置を示す情報と存在していた時刻を示す情報とが対応付けられたデータの集まりである。
【００１９】
移動手段履歴ＤＢ１０２は、位置履歴ＤＢ１０１に保持される利用者の位置履歴と関連して、制御部２００の行動登録手段２０４によって登録される位置間で使用された移動手段を示す情報（移動手段情報）を保持するデータベースである。
【００２０】
行動範囲算出手段１０３は、位置履歴ＤＢ１０１および移動手段履歴ＤＢ１０２に保持される情報から、例えば、利用者が通過しただけなのに位置情報として保持されている場所のように、情報配信効果の低いエリアを除いて利用者の行動範囲を推定する。また、行動範囲拡張手段１０４から拡張された行動範囲の情報を受信すると、行動範囲登録手段１０７に送信する。
【００２１】
行動範囲拡張手段１０４は、位置履歴ＤＢ１０１に保持される利用者の位置履歴を基に、それまでの利用者が実際に行動していた範囲よりも広めに、利用者の行動範囲を拡張する。拡張した行動範囲の情報は、行動範囲算出手段１０３に送信される。なお、本実施形態では、行動範囲拡張手段１０４は行動範囲算出手段１０３とは独立して設けられているが、行動範囲算出手段１０３に含まれる形態としてもよい。なお、情報配信システムが行動範囲拡張手段１０４を備えていない場合にも、移動手段を考慮して行動範囲を算出することができる。
【００２２】
利用実績管理ＤＢ１０５は、制御部２００から提供される情報の実績および利用者の評価情報を保持するデータベースである。
【００２３】
利用実績解析手段１０６は、利用実績管理ＤＢ１０５に保持される情報を解析し、行動範囲ＤＢ１０８に格納されている行動範囲内のエリアの見直し、または重み付け設定／変更を行う。
【００２４】
行動範囲登録手段１０７は、行動範囲算出手段１０３、行動範囲拡張手段１０４および利用実績解析手段１０５によって計算された行動範囲および行動範囲内のエリアの重みなどの情報を基に、登録情報を行動範囲ＤＢ１０８に新規登録したり修正したりする。
【００２５】
行動範囲ＤＢ１０８は、行動範囲登録手段１０７から登録される利用者の行動範囲および行動範囲内のエリアの重みを保持するデータベースである。
【００２６】
行動範囲取得手段１０９は、行動範囲ＤＢ１０８に保持される情報を基に、特定の利用者の行動範囲を抽出し、または特定のエリアを行動範囲とする利用者群を抽出し、制御部２００の情報配信手段２０１に提供する。
【００２７】
制御部２００は、情報配信手段２０１、コンテンツＤＢ２０２、閲覧実績登録手段２０３および行動履歴登録手段２０４を含む。
【００２８】
情報配信手段２０１は、入出力部３００からの要求に応じて、行動範囲管理部１００の行動範囲取得手段１０９を通じて取得した特定の利用者の行動範囲または特定のエリアを行動範囲とする利用者群を基に、取得した行動範囲または利用者群のエリアに合致する情報をコンテンツＤＢ２０２から取得する。そして、情報配信手段２０１は、コンテンツＤＢ２０２から取得した情報を入出力部３００の情報閲覧手段３０１に提供し、利用実績を行動範囲管理部１００の利用実績管理ＤＢ１０５に登録する。
【００２９】
コンテンツＤＢ２０２は、位置情報を備えたコンテンツを保持するデータベースである。コンテンツＤＢ２０２に保持されるデータとして、コンテンツの識別子であるコンテンツＩＤとコンテンツが指し示す緯度経度の情報が必要であるが、それ以外にコンテンツに関わる情報があってもよい。
【００３０】
閲覧実績登録手段２０３は、入力部３００の情報閲覧手段３０１から、利用者のコンテンツに対する評価を取得し、利用実績管理ＤＢ１０５に登録する。
【００３１】
行動履歴登録手段２０４は、入出力部３００の行動履歴収集手段３０２から利用者の行動履歴を取得し、行動範囲管理部１００の位置履歴ＤＢ１０１および移動手段履歴ＤＢ１０２に登録する。
【００３２】
入出力部３００は、情報閲覧手段３０１および行動履歴収集手段３０２を含む。情報閲覧手段３０１は、制御部２００の情報配信手段２０１から提供された情報を受信して利用者へ提示し、提示情報に対する利用者の評価を制御部２００の閲覧実績登録手段２０３に通知する。行動履歴収集手段３０２は、利用者の行動履歴を収集し、制御部２００の行動履歴登録手段２０４に提供する。
【００３３】
次に、本発明による第１の実施形態の情報配信システムの動作を説明する。まず、利用者の行動履歴から行動範囲を推定し、購買などの行動を促進する情報を配信する動作を、ステップＡ〜ステップＤの４つのステップに分けて説明する。ステップＡは、利用者の行動を検出して、利用者の行動履歴を行動範囲管理部１００に登録するまでの動作を示す。ステップＢは、利用者の行動範囲を推定し、行動範囲を行動範囲ＤＢへ登録するまでの動作を示す。ステップＣは、利用者の行動範囲に応じて提供する情報を選択し、利用者に情報を提供するまでの動作を示す。ステップＤは、提供されたコンテンツに対する利用者の評価を登録し、評価をその後の行動範囲の選択に活用する動作を示す。
【００３４】
図２は、ステップＡにおける情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１および図２を参照して、ステップＡの動作について説明する。
【００３５】
行動履歴収集手段３０２は、利用者の位置情報を収集し（ステップＡ１）、収集した位置情報にステータスを付与する（ステップＡ２）。行動履歴収集手段３０２は、付与したステータスが終了点を示しているか判別し（ステップＡ３）、終了点を示していない場合には、ステップＡ１に戻って位置情報の収集を続ける。
【００３６】
ステップＡ３において、付与したステータスが終了点を示している場合には、行動履歴収集手段３０２は、それまでに収集した位置情報およびステータスを行動履歴としてまとめ（ステップＡ４）、行動履歴登録手段２０４に送信する。
【００３７】
行動履歴登録手段２０４は、行動履歴収集手段３０２から受信した行動履歴を位置履歴ＤＢ１０１および移動手段履歴ＤＢ１０２に登録する（ステップＡ５）。
【００３８】
図３は、ステップＢにおける情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１および図３を参照して、ステップＢの動作について説明する。
【００３９】
行動範囲算出手段１０３は、利用者の行動範囲の計算を開始するために、移動手段履歴ＤＢ１０２に移動手段履歴が存在するかどうかを確認する（ステップＢ１）。移動手段履歴ＤＢ１０２に移動手段履歴が存在しなかった場合には、行動範囲の計算を行う必要がないので、ステップＢの動作を終了する。移動手段履歴ＤＢ１０２に移動手段履歴が存在した場合には、行動範囲算出手段１０３は、移動手段履歴ＤＢ１０２から、行動範囲の計算をまだ行っていない移動手段履歴データを１つ取得する（ステップＢ２）。
【００４０】
次に、行動範囲算出手段１０３は、取得した履歴が高速移動手段であるか、低速移動手段であるかを判断する（ステップＢ３）。
【００４１】
取得した履歴が高速移動手段である場合には、行動範囲算出手段１０３は、その開始地点および終了地点を、行動範囲候補地点として位置履歴ＤＢ１０２より取得する（ステップＢ４）。取得した履歴が低速移動手段である場合には、開始地点、終了地点および中間地点を、行動範囲候補地点として位置履歴ＤＢ１０２より取得する（ステップＢ４’）。
【００４２】
行動範囲算出手段１０３は、利用者が行動すると予想される範囲を推定するために、行動範囲拡張手段１０４に、ステップＢ４またはステップＢ４’で取得した行動範囲候補地点を送信する。
【００４３】
行動範囲拡張手段１０４は、受信した行動範囲候補地について、利用者がそれぞれの行動範囲候補地点付近に滞在していた時間を推定する（ステップＢ５）。行動範囲拡張手段１０４は、ある行動範囲候補地点における滞在時間の半分の時間を使って行動範囲候補地点から到達可能な範囲の中に、利用者が寄り道することができる行動範囲があるという考えを基に、拡張した行動範囲を推定する（ステップＢ６）。行動範囲拡張手段１０４は、拡張した行動範囲のデータを行動範囲算出手段１０３に送信し、行動範囲算出手段１０３は受信したデータを行動範囲登録手段１０７に送信する。
【００４４】
また、行動範囲拡張手段１０４を備えていない場合には、情報配信システムにおいて、行動範囲算出手段１０３が、ステップＢ６の行動範囲の推定を行う。例えば、行動範囲算出手段１０３は、ステップＢ４またはステップＢ４’で自らが取得した行動範囲候補地点から、所定の算出方法に従って行動範囲を推定し（ステップＢ６に相当）、行動範囲登録手段１０７に送信する。
【００４５】
行動範囲登録手段１０７は、受信したデータを行動範囲ＤＢ１０８に登録する。行動範囲登録手段１０７は、行動範囲算出手段１０３から受信した拡張した行動範囲と同様の行動範囲が、過去に行動範囲ＤＢ１０８に登録されているかどうかを判定する(ステップＢ７)。拡張した行動範囲が過去に登録された行動範囲と同様かどうかは、例えば、比較される行動範囲の中心が、予め決められた誤差の範囲内にあるかどうかによって判定される。
【００４６】
過去に同様のデータが登録されていると判定された場合には、同一範囲が登録されていると見なし、行動範囲登録手段１０７は、行動範囲ＤＢ１０８に登録されている当該行動範囲について、中心点と半径を補正して登録し、行動出現回数を１カウントアップする(ステップＢ８)。過去に同様のデータが登録されていないと判定された場合には、行動範囲登録手段１０７は、同一範囲が登録されていないと見なし、行動範囲ＤＢ１０８に新規の行動範囲を登録する（ステップＢ９）。
【００４７】
行動範囲登録手段１０７が行動範囲ＤＢ１０８に行動範囲の登録を行った後、行動範囲算出手段１０３は、ステップ１に戻り、移動手段履歴ＤＢ１０２に移動手段履歴が存在するかどうかを確認する。移動手段履歴ＤＢに移動手段履歴が存在する場合には、ステップＢの動作を繰り返し、移動手段ＤＢに移動手段履歴が存在しなければ、ステップＢの動作を終了する。
【００４８】
図４は、ステップＣにおける情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１および図４を参照して、ステップＣの動作について説明する。
【００４９】
まず、入出力部３００の情報閲覧手段３０１は、情報配信手段２０１に、利用者に適した情報の提供を要求する（ステップＣ１）。
【００５０】
情報配信手段２０１は、所定の利用者の行動範囲を調べるため、行動範囲取得手段１０９に利用者のＩＤを送信する。行動範囲取得手段１０９は、指定した利用者の行動範囲データを行動範囲ＤＢ１０８から取得し、リストとして情報配信手段２０１に送信する（ステップＣ２）。情報配信手段２０１は、受信したリストから利用者に適した行動範囲を選択し（ステップＣ３）、コンテンツＤＢ２０２に記録されているコンテンツから、ステップＣ３で選択した行動範囲内で、利用者に提供するコンテンツを選択する（ステップＣ４）。
【００５１】
情報配信手段２０１は、実績管理ＤＢ１０５に、利用者に情報を提供した実績情報（例えば、セッションＩＤ、コンテンツＩＤおよび情報提供の根拠とした行動範囲ＩＤなど）を記録する（ステップＣ５）。情報配信手段２０１は、情報閲覧手段３０１に、実績管理ＤＢ１０５に記録した実績情報から利用者に提供する情報を提供し、情報閲覧手段３０１は提供された情報を利用者に提供する（ステップＣ６）。
【００５２】
ステップＡ〜ステップＣの動作によって、情報配信システム５００は、利用者の行動範囲を踏まえて選択した情報を利用者に提供するが、ステップＤでは提供された情報に対する利用者の評価情報を取得する。図５は、ステップＤにおける情報配信システムの動作を示すフローチャートである。図１および図５を参照して、ステップＤの動作について説明する。
【００５３】
利用者によって提供した情報が評価されると、情報閲覧手段３０１は、評価実績登録手段２０３に、評価対象のセッションＩＤ、コンテンツＩＤおよび評価値を送信する（ステップＤ１）。評価実績登録手段２０３は、受信した情報に沿って、実績管理ＤＢ１０５に登録されている該当セッションＩＤおよびコンテンツＩＤの行に評価値を設定する（ステップＤ２）。ステップＤ１〜ステップＤ２の処理によって、評価実績が実績管理ＤＢ１０５に登録される。
【００５４】
ここで、利用者からの評価実績を活用して行動範囲の選択に反映させる処理を行う。この一連の処理をステップＤ’とし、ステップＤ’は図５のステップＤ’１〜ステップＤ’５に示される動作によって実現され、任意の周期で実行される。ステップＤ’は、例えば、１日１回以上予め決められた時刻に開始される。
【００５５】
実績管理ＤＢ１０５に登録された評価実績を行動範囲に反映するために、実績解析手段１０６は実績管理ＤＢ１０５から、前回行ったステップＤ’の処理以降に追加された評価実績のデータを取得する（ステップＤ’１）。実績解析手段１０６は、セッションごとに取得した評価実績のデータを解析し、当該セッションの評価データを作成する（ステップＤ’２）。評価データは、例えば、［セッションＩＤ，行動範囲ＩＤ，評価値］の組み合わせで構成される。
【００５６】
次に、実績解析手段１０６は、評価データのセッションＩＤを利用者ＩＤに変換して［利用者ＩＤ，行動範囲ＩＤ，評価値］の組み合わせとし、行動範囲登録手段１０７に送信する（ステップＤ’３）。行動範囲登録手段１０７は、受信データから、所定の利用者に該当する行動範囲ＩＤの現在の評価値を取得し、情報配信回数等を考慮して重み付けを行った評価値を計算する（ステップＤ’４）。行動範囲登録手段１０７は、登録情報に対して、情報配信回数および計算した評価値を更新し、行動範囲ＤＢ１０８の登録内容を更新する(ステップＤ’５）。
【００５７】
以上の動作によって、利用者の評価に応じた重み付けをした行動範囲から利用者に情報を提供することができるようになる。
【００５８】
実施形態２．
図６は、本発明による情報配信システムの第２の実施形態（実施形態２）の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照して、本発明の第２の実施形態における情報配信システムの構成を説明する。
【００５９】
第２の実施形態では、情報配信システム５０１の入出力部３００は、ネットワーク４００を経由して制御部２００に接続される。入出力部３００は、パーソナルコンピュータ等の端末装置である。制御部２００と行動範囲管理部１００とは一つの情報配信サーバに搭載されていてもよい。
【００６０】
情報閲覧手段３０１が利用者に情報を提供する場合および行動履歴収集手段３０２から利用者の行動履歴を収集する場合に、入出力部３００は、ネットワーク４００を介して制御部２００とデータのやり取りを行う。なお、情報配信システム５０１の構成および処理は、入出力部３００と制御部２００との間のデータ送受信がネットワーク４００を介して行われることを除いて、第１の実施形態の情報配信システム５００の構成および処理と同じである。
【実施例】
【００６１】
次に、具体的な実施例を説明する。すなわち、第１の実施形態の情報配信システム５００および第２の実施形態の情報配信システム５０１の具体的な動作例を説明する。
【００６２】
まず、ステップＡの動作について説明する。ステップＡ１において、行動履歴収集手段３０２は、利用者の位置情報を収集する。位置情報の収集は、一般的には、定期的に利用者が保持している端末装置に内蔵されているＧＰＳ受信機で判定された位置情報を自動的に取得することによって行われる。しかし、他の位置情報の収集のタイミングおよび収集方法であってもよい。
【００６３】
ステップＡ２において、行動履歴収集手段３０２は、収集した位置情報にステータスを付与する。ステータスは、利用者の判断に従って付与されたり、自動的に付与されるが、付与する方法は特定の方法に限定されない。
【００６４】
ステップＡ４において、行動履歴収集手段３０２は、付与したステータスが終了点を示している場合には、それまでに収集した位置情報およびステータスを行動履歴としてまとめる。図７は、行動履歴の具体的な一例を示した説明図である。図７に示されたデータの４カラム目は、位置履歴のステータスを示す情報であり、移動手段と位置の種別を示すデータである。開始点を示すステータスを持つ情報から終了点を示すステータスを持つ情報までを１つのまとまった行動履歴として扱う。図７のステータス定義では、開始点は「０」、終了点は「１」で定義されている。よって、例えば、図７に示された情報でいうと、［緯度３，経度３，日時３，０］から［緯度７，経度７，日時７，１００］の情報は、１つのまとまった行動履歴となり、終了点のステータス「１００」の定義から、徒歩で移動した行動履歴を示していると分かる。
【００６５】
ステップＡ５において、行動履歴登録手段２０４は、行動履歴収集手段３０２から受信した行動履歴を位置履歴ＤＢ１０１および移動手段履歴ＤＢ１０２に登録する。図８は、位置履歴ＤＢのテーブル、移動手段履歴ＤＢのテーブルおよび行動履歴のデータの一例を示す説明図である。図８（Ａ）には、位置履歴ＤＢ１０１のテーブルの一例が示されている。図８（Ｂ）には、移動手段履歴ＤＢ１０２のテーブルの一例が示されている。図（Ｃ）には、行動履歴のデータの一例が示されている。なお、図８（Ａ）および図８（Ｂ）には、図８（Ｃ）に示されたデータを処理した結果が反映されている。また、図８（Ａ）において、例えば、「１３９．７４５４１８」は、「１３９°７４５４１８’」を意味している。
【００６６】
行動履歴登録手段２０４は、まず、行動履歴の最初のデータとして、図８（Ｃ）の１行目に示されたデータを処理し、移動手段履歴ＤＢに登録を行う。図８（Ｂ）に示す例では、行動履歴ＩＤとして「２００７０８３１１００００８３」が、利用者ＩＤとして「ＵＳＥＲ１」が割り当てられて、登録される。処理された行動履歴の最初のデータは、位置履歴ＤＢ１０１にも登録される。図８（Ａ）に示す例では、点ＩＤとして「２００７０８３１０００２９６３」が割り当てられ、緯度、経度および日時情報とともに登録される。同様にして、行動履歴登録手段２０４は、図８（Ｃ）の２〜４行目に示されたデータを処理して、位置履歴ＤＢ１０１に登録する。図８（Ｃ）の４行目に示されたデータのステータスは終了点を示しているので、行動履歴登録手段２０４は、図８（Ｃ）の４行目に示されたデータの処理および位置履歴ＤＢ１０１への登録が終わると、移動手段履歴ＤＢ１０２に、開始点ＩＤ、終了点ＩＤおよび移動手段を登録する。なお、開始点ＩＤは開始点ステータスを含むデータ（図８（Ｃ）の１行目のデータ）の点ＩＤに相当し、終了点ＩＤは終了点ステータスを含むデータ（図８（Ｃ）の４行目のデータ）の点ＩＤに相当する。以上の処理によって、１つの行動履歴が登録される。
【００６７】
次に、ステップＢの動作について説明する。ステップＢ３において、行動範囲算出手段１０３は、取得した履歴が高速移動手段であるか、低速移動手段であるかを判断する。本実施例においては、図７のステータス定義に示される移動手段を示す数字が１０以上であった場合には高速移動手段、９以下であった場合には低速移動手段と見なす。また、高速移動手段の場合には、開始点および終了点のみを行動範囲候補地点と考え、低速移動手段の場合には、全ての点を行動範囲候補地点とする。なお、図７のステータス定義で「９９移動なし」と示される場合にも、全ての点を行動範囲候補地点とする。なお、本実施例では、駆動装置（モータやエンジンなど）を有する移動手段を高速移動手段とし、駆動装置を有していない移動手段（徒歩を含む）を低速移動手段とするが、他の基準（例えば、所定の速度）に従って、高速移動手段と低速移動手段とを定義してもよい。
【００６８】
ステップＢ５において、行動範囲拡張手段１０４は、行動範囲算出手段１０３から受信した行動範囲候補地について、利用者がそれぞれの行動範囲候補地点付近に滞在していた時間を推定する。滞在時間は、行動範囲候補地点を記録した時刻を中心として、前後に行動範囲候補地点の付近にいた時間を計測する。測位誤差を考慮して、半径１００ｍ程度の範囲内であれば行動範囲候補地点の付近にいたものとみなす。
【００６９】
推定した滞在時間の半分を使って行動範囲候補地点から到達可能な範囲は、利用者が寄り道できる範囲であり、行動範囲を拡張することができるエリアであると考える。よって、ステップＢ６において、行動範囲拡張手段１０４は、滞在時間の半分に人が徒歩で移動する平均速度（例えば、分速８０ｍ）を掛け合わせた距離を拡張した行動範囲の半径とし、行動範囲候補地点を中心として、拡張した行動範囲を推定する。ただし、滞在時間が長時間である場合には、家、職場、食事等の店舗に滞在していると想定されるので、、将来、その滞在時間を行動範囲を拡張するために使うと考えにくい。よって、滞在時間が予め設定した時間（例えば１時間）を超えた場合には、滞在時間をデフォルト値に設定して行動範囲を決定する（例えば、１０分のデフォルト値の場合は、行動範囲は半径４００ｍのエリアとする）。以上の計算によって、拡張した行動範囲が、［行動範囲候補地点緯度，同経度，半径ｍ］のデータ形式で示される。
【００７０】
ステップＢ７〜ステップＢ９において、行動範囲登録手段１０７は、拡張した行動範囲と同様の行動範囲が、過去に行動範囲ＤＢ１０８に登録されているかどうかを判定し、判定結果に従って行動範囲の補正や登録を行う。図９は、行動範囲ＤＢ１０８のテーブルの一例を示す説明図である。図９に示された１行のデータは、行動範囲ＩＤで一意の１つの行動範囲を示し、行動範囲は、利用者ＩＤごとに、任意の領域を複数持つことができる。また、行動範囲ＤＢ１０８に登録されるデータには、行動履歴としての出現頻度（行動出現回数）、当該行動範囲のコンテンツが情報として提供された回数（情報提供回数）およびステップＤの説明で後述する情報配信実績による行動範囲の重み付けのための情報（利用者評価値）なども含まれている。なお、拡張した行動範囲と同様の行動範囲が過去に行動範囲ＤＢ１０８に登録されているかどうかは、比較される行動範囲の中心が、予め決められた誤差（例えば、それぞれ１００ｍなど）の範囲内にあるかで判定される。
【００７１】
次に、ステップＣの動作について説明する。ステップＣ２において、行動範囲取得手段１０９は、行動範囲ＤＢ１０８より、指定した利用者の行動範囲データを取得し、リストとして情報配信手段２０１へ送信する。行動範囲ＤＢ１０８より取得する行動範囲データのデータ形式は、図９に示したデータ形式と同様であり、取得条件を追加することによって、複数の行動範囲データを取得できる。
【００７２】
ステップＣ３〜ステップＣ４において、情報配信手段２０１は、利用者に適した行動範囲を選択し、コンテンツＤＢ２０２に記録されているコンテンツから、選択した行動範囲内で、利用者に提供するコンテンツを選択する。そして、ステップＣ５において、情報配信手段２０１は、実績管理ＤＢ１０５に、利用者に情報を提供した実績情報を記録する。
【００７３】
図１０は、実績管理ＤＢのテーブルおよび実績管理ＤＢに記録されるデータの一例を示す説明図である。図１０（Ａ）には、実績管理ＤＢにおいてセッション情報を管理するテーブルの一例が示されている。情報配信手段２０１は、ステップＣ３〜ステップＣ４の処理で、利用者に提供する情報を選択すると、ステップＣ５において、図１０（Ａ）に示されるようなセッション情報を作成する。情報配信手段２０１は、提供先の利用者ＩＤとセッションを生成した日時を登録して、セッションＩＤを割り当てる。図１０（Ｂ）には、実績管理情報ＤＢ１０５において実績情報を管理するテーブルの一例が示されている。情報配信手段２０１は、セッションＩＤに対応させて、利用者に提供するコンテンツＩＤおよびコンテンツを提供する根拠となった行動範囲ＩＤを登録する。ステップＣ５において、図１０（Ｂ）では、「評価」以外の項目が登録される。図１０（Ｃ）には、実績管理ＤＢ１０５に記録される登録データの一例が示されている。なお、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）には、図１０（Ｃ）に示されたデータを処理した結果が反映されている。
【００７４】
図１１は、コンテンツＤＢ２０２に記録されているデータの一例を示す説明図である。情報配信手段２０１は、ステップＣ３において、情報配信対象の行動範囲を選択すると、ステップＣ４において、その行動範囲が示す中心点と半径内に含まれているコンテンツをコンテンツＤＢ２０２に記録されているデータから検索する。検索の際には、実績管理ＤＢ１０５とコンテンツＤＢ２０２とで、コンテンツが指し示す緯度、経度および行動範囲が一致するようにマッチングする。ステップＣ６において、情報配信手段２０１は、情報閲覧手段３０１に、セッションＩＤおよびコンテンツＩＤのリスト、さらに必要に応じて、コンテンツを提供する根拠となった行動範囲を提供する。以上の処理によって、利用者に提供する情報が行動範囲の選択の上で決定される。
【００７５】
次にステップＤの処理、特に、利用者からの評価実績を活用して行動範囲の選択に反映させるステップＤ’の処理の動作を説明する。
【００７６】
ステップＤ’２において、実績解析手段１０６は、セッションごとに取得した評価実績のデータを解析し、当該セッションＩＤの評価データを作成する。ステップＤ’３においては、実績解析手段１０６は、評価データのセッションＩＤを利用者ＩＤに変換して行動範囲登録手段１０７に送信する。ステップＤ’５においては、行動範囲登録手段１０７が、実績解析手段１０６から受信したデータを基に、情報配信回数等による重み付けを行った評価値を計算し、行動範囲ＤＢ１０８の登録内容を更新する。ここで、具体的な評価データとして、図１０（Ｂ）の各項目に示されたように、行動範囲ＩＤ「０００００００１」におけるコンテンツＩＤ「Ｃ０２」の評価値は「０．３」とし、行動範囲ＩＤ「０００００００２」におけるコンテンツＩＤ「Ｃ０４」の評価値は「０．１」であるとする。
【００７７】
評価実績を初めて活用して行動範囲に登録する場合には、当該利用者における行動範囲の重み付けは、提供回数がそれぞれ１回、評価値は、図１０（Ｂ）に示された評価値と同値とする。すでに行動範囲に登録されたことがある場合には、一例として、［（既存の提供回数×既存の重み付け＋Σ新規登録の評価値）÷（既存の提供回数＋新規登録数）］に相当する値を計算して平均の重みを付けるとする。なお、［Σ新規登録の評価値］は、初めて行動範囲に登録を行った評価値の総計を意味する。
【００７８】
以上のように設定／推定した評価値は、行動範囲ＤＢ１０８の登録内容に反映され、ステップＣ３において、情報配信手段２０１が行動範囲取得手段１０９から受信する、行動範囲データのリストに含まれる。このリストを基にして、情報配信手段２０１が、利用者に適した行動範囲を選択する際に、フィルタリングまたは重み付けを行うことができる。例えば、現在地から近いエリアが行動範囲リストに含まれている場合であっても、該当エリアの行動範囲の評価値が負値であれば、フィルタリングを掛けて利用者に提供する行動範囲として選択しない、とすることができる。
【００７９】
図１２は、本発明による情報配信システムの主要部を示すブロック図である。図１２に示すように、情報配信システム１は、利用者の位置情報および利用者の移動地点間の移動手段情報を含む行動履歴を収集する行動履歴収集手段２と、行動履歴収集手段２が収集した行動履歴を登録する行動履歴登録手段３と、行動履歴に含まれる位置情報および移動手段情報から、移動手段に応じて異なる算出方法で利用者の行動範囲を推定する行動範囲推定手段４（図１に示す行動範囲算出手段１０３および行動範囲拡張手段１０４に相当）と、行動範囲推定手段４が推定した行動範囲内における情報を配信する情報配信手段５と、情報配信手段５が配信した情報を利用者に提供する情報閲覧手段６とを備えている。そのような情報配信システムでは、利用者の行動履歴から移動手段に着目し、情報配信効果の低いエリアを除いて行動範囲を推定し、推定した行動範囲内から選択した情報を利用者に配信することが可能になる。また、実施形態１および実施形態２で示したように、評価実績を登録し、評価実績を利用して行動範囲のエリア内に重み付けをする手段を追加することで、利用者の評価に応じた重み付けをした行動範囲から利用者に情報を提供することが可能になる。
【００８０】
また、上記の各実施形態および実施例では、以下の（１）〜（６）に示すような情報配信システムも示されている。
【００８１】
（１）情報配信手段が配信した情報の実績および利用者に提供した情報に対する評価を登録する評価実績登録手段（例えば、評価実績登録手段２０３）と、評価実績登録手段が登録した評価実績から行動範囲内のエリアに重み付けを行う評価実績解析手段（例えば、実績解析手段１０６に）とを備えた情報配信システム。そのように構成された情報配信システムでは、利用者の評価を行動範囲内のエリアに反映し、利用者にとって情報配信効果が高いと考えられる行動範囲の見直しができるようになる。
【００８２】
（２）情報配信手段は、行動範囲内のエリアに重み付けがされている場合には、行動範囲内の配信する情報にも重み付けを行って配信する情報配信システム。例えば、実施例のステップＤ’の動作によって実現される。そのように構成された情報配信システムでは、利用者の評価が反映された行動範囲内を基に利用者に配信する情報が選択される。すなわち、各利用者にとって情報配信効果が高いと考えられるエリアを考慮したコンテンツの配信が可能になる。
【００８３】
（３）行動範囲推定手段は、移動手段を高速移動手段と判断した場合と低速移動手段と判断した場合とで、異なる行動範囲候補地点を選択して行動範囲を推定する情報配信システム。例えば、実施例のステップＢ３の動作によって実現される。そのように構成された情報配信システムでは、例えば、電車で移動する際の通過エリアのように、利用者にとって情報配信効果の低いと考えられるエリアを除いて行動範囲を推定することができる。
【００８４】
（４）行動範囲推定手段は、行動履歴で保持している位置情報の履歴を基に、利用者の行動範囲を拡張する行動範囲拡張手段（例えば、行動範囲拡張手段１０４）を含む情報配信システム。そのように構成された情報配信システムでは、過去の行動履歴に記録されていない行動範囲であっても、利用者にとって情報配信効果が高いと考えられる行動範囲として、行動範囲を拡張することができる。
【００８５】
（５）行動範囲拡張手段は、利用者が同一エリアに滞在している滞在時間を位置情報の履歴から検出し、滞在時間に比例して利用者の行動範囲を拡張する情報配信システム。例えば、実施例のステップＢ６の動作によって実現される。そのように構成された情報配信システムでは、利用者が普段頻繁に訪れるエリアからエリアの滞在時間を利用して訪問可能な場所にまで行動範囲を拡張できる。すなわち、行動範囲を利用者にとって情報配信効果が高いと考えられる行動範囲に拡張することができる。
【００８６】
（６）行動範囲拡張手段は、利用者が同一エリアに滞在している滞在時間を位置情報の履歴から検出し、滞在時間に比例して利用者の行動範囲を拡張するが、滞在時間が所定の閾値を超えた場合には、行動範囲を拡張しない情報配信システム。例えば、実施例のＢ６の動作において、デフォルト値を変更することによって実現される。そのように構成された情報配信システムでは、例えば、家や職場にいる時のように、利用者が所定のエリアにおける滞在時間を行動範囲の拡張のために使うとは考えにくく、利用者にとって行動範囲の拡張効果が低いと考えられるエリアを、行動範囲の拡張対象から除くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、移動中の利用者に、カーナビゲーションシステムや携帯端末で情報を検索、推薦するためのシステムといった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明による情報配信システムの第１の実施形態（実施形態１）の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ステップＡにおける情報配信システムの動作を示したフローチャートである。
【図３】ステップＢにおける情報配信システムの動作を示したフローチャートである。
【図４】ステップＣにおける情報配信システムの動作を示したフローチャートである。
【図５】ステップＤにおける情報配信システムの動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明による情報配信システムの第２の実施形態（実施形態２）の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】行動履歴の具体的な一例を示した説明図である。
【図８】位置履歴ＤＢのテーブル、移動手段履歴ＤＢのテーブルおよび行動履歴のデータの一例を示した説明図である。
【図９】行動範囲ＤＢ１０８のテーブルの一例を示した説明図である。
【図１０】実績管理ＤＢのテーブルおよび実績管理ＤＢに記録されるデータの一例を示した説明図である。
【図１１】コンテンツＤＢ２０２に記録されているデータの一例を示した説明図である。
【図１２】本発明による情報配信システムの主要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
１      情報配信システム
２      行動履歴収集手段
３      行動履歴登録手段
４      行動範囲推定手段
５      情報配信手段
６      情報閲覧手段
１００  行動範囲管理部
２００  制御部
３００  入出力部
５００，５０１  情報配信システム
１０１  位置履歴ＤＢ
１０２  移動手段履歴ＤＢ
１０３  行動範囲算出手段
１０４  行動範囲拡張手段
１０５  実績管理ＤＢ
１０６  実績解析手段
１０７  行動範囲登録手段
１０８  行動範囲ＤＢ
１０９  行動範囲取得手段
２０１  情報配信手段
２０２  コンテンツＤＢ
２０３  評価実績登録手段
２０４  行動履歴登録手段
３０１  情報閲覧手段
３０２  行動履歴収集手段
４００  ネットワーク
【図１】
2010079608.tif 000003
【図２】
2010079608.tif 000004
【図３】
2010079608.tif 000005
【図４】
2010079608.tif 000006
【図５】
2010079608.tif 000007
【図６】
2010079608.tif 000008
【図７】
2010079608.tif 000009
【図８】
2010079608.tif 000010
【図９】
2010079608.tif 000011
【図１０】
2010079608.tif 000012
【図１１】
2010079608.tif 000013
【図１２】
2010079608.tif 000014