(57)【要約】【課題】リース契約者が設定残価でリース対象物を買い取る権利を第三者へ譲渡する仕組みを提供する。【解決手段】少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する。さらにデータベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて登録する。そして、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する方法であって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１ステップと、
前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて登録する第２ステップと、
前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第３ステップとを具備することを特徴とするコール・オプションの売買方法。
【請求項２】
コール・オプションを含む残価設定リースの契約をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ａステップを有し、
前記第１ステップでは、前記第１ａステップで仲介された残価設定リース契約の内容からコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１に記載のコール・オプションの売買方法。
【請求項３】
コール・オプションの所有者に対して、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す第１ｂステップを有し、
前記第１ステップは、前記第１ｂステップで入力されたコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１に記載のコール・オプションの売買方法。
【請求項４】
前記第１ステップでデータベースに登録されたコール・オプションの所有者に対して、コンピュータを使用した通信により売却価格の入力を促す第２ａステップを有し、
前記第２ステップは、前記第２ａステップで入力された売却価格を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載のコール・オプションの売買方法。
【請求項５】
前記第１ステップでデータベースに登録されたコール・オプションの所有者からのコンピュータを使用した通信による要求に応じて、リース対象物をリース期間終了後に売却した場合の予想売却価格を予想する第２ｂステップと、
前記第２ｂステップで予想した予想売却価格、及び、当該予想売却価格と当該リース対象物に対する設定残価との差額の少なくとも一方の金額を、前記要求をしたコール・オプションの所有者に提示する第２ｃステップと、を有し、
前記第２ステップは、前記第２ｃステップの後に前記要求をしたコール・オプションの所有者から入力された売却価格を取得することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項６】
コンピュータを使用した通信による、コール・オプションの購入希望者からの要求に応じて、前記データベースに登録されている全コール・オプションの内容とその売却価格のうちの少なくとも一部を抽出する第３ａステップを有し、
前記第３ステップは、前記第３ａステップで抽出したコール・オプションの内容とその売却価格を、前記要求をした購入希望者に対して提示することを特徴とする請求項１から請求項５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項７】
コンピュータを使用した通信により、前記第３ステップで提示した購入希望者から特定されたコール・オプションと、そのコール・オプションに対する希望購入価格を取得する第４ａステップと、
前記第４ａステップで取得したコール・オプションとその希望購入価格を、当該購入希望者を特定する情報と共に、購入希望者データベースに格納する第４ｂステップと、
この第４ａステップで購入希望者データベースに格納された情報を、当該コール・オプションの所有者に提示する第４ｃステップと、を有することを特徴とする請求項１から請求項６に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項８】
前記コール・オプションの内容と売却価格が前記データベースに登録されている当該コール・オプションの所有者からの、通信を使用した通信による要求に応じて、変更後の売却価格を取得し、前記データベースの登録内容を変更する第４ｄステップを有することを特徴とする請求項１から請求項７に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項９】
前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、自動販売機、営業用ゲーム機器、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項８に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項１０】
前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする請求項１から請求項８に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項１１】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する方法であって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１ステップと、
前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第３ｂステップとを具備することを特徴とするコール・オプションの売買方法。
【請求項１２】
リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買する方法であって、
コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第６ステップと、
前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第７ステップとを具備することを特徴とするプット・オプションの売買方法。
【請求項１３】
残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの妥当な売買価格を査定する第８ａステップと、
この第８ａステップで査定した売買価格を、コンピュータを使用した通信による、リース会社又は物件買取業者からの要求により提示する第８ｂステップと、を有することを特徴とする請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法。
【請求項１４】
リース会社と物件買取業者との間で、コンピュータを使用した通信を使用して行われる、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格の決定を仲介する第８ｃステップを有することを特徴とする請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法。
【請求項１５】
残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格を、物件買取業者が売却価格を順次下げるオークション方式により決定する第８ｄステップを有することを特徴とする請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法。
【請求項１６】
前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、自動販売機、営業用ゲーム機器、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする請求項１２、請求項１３、請求項１４、又は請求項１５に記載したプット・オプションの売買方法。
【請求項１７】
前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする請求項１２、請求項１３、請求項１４、又は請求項１５に記載したコール・オプションの売買方法。
【請求項１８】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買するコール・オプションの売買システムであって、
コール・オプションに関する情報が格納されるデータベースと、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を含むコール・オプションの内容を取得して、前記データベースに登録する第１登録手段と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて前記データベースに登録する第２登録手段と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１提示手段と、を具備することを特徴とするコール・オプションの売買システム。
【請求項１９】
コール・オプションを含む残価設定リースの契約をコンピュータを使用した通信により仲介する第１仲介手段を有し、
前記第１登録手段は、前記第１で契約された残価設定リース契約の内容からコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１８に記載のコール・オプションの売買システム。
【請求項２０】
コール・オプションの所有者に対して、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により入力することを催促する第１催促手段と、
前記第１登録手段は、第１催促手段による入力の催促後に入力されたコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１８に記載のコール・オプションの売買システム。
【請求項２１】
前記第１登録手段でデータベースに登録されたコール・オプションの所有者に対して、コンピュータを使用した通信により売却価格の入力を催促する第２催促手段を有し、
前記第２登録手段は、第２催促手段による入力の催促後に入力された売却価格を取得することを特徴とする請求項１８、請求項１９、又は請求項２０に記載のコール・オプションの売買システム。
【請求項２２】
前記第１登録手段でデータベースに登録されたコール・オプションの所有者からのコンピュータを使用した通信による要求に応じて、リース対象物をリース期間終了後に売却した場合の予想売却価格を予想する売却価格予想手段と、
前記売却価格予想手段で予想した予想売却価格、及び、当該予想売却価格と当該リース対象物に対する設定残価との差額の少なくとも一方の金額を、前記要求をしたコール・オプションの所有者に提示する第２提示手段と、を有し、
前記第２登録手段は、前記第２提示手段で提示した後に前記要求をしたコール・オプションの所有者から入力された売却価格を取得することを特徴とする請求項１８から請求項２１のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２３】
コンピュータを使用した通信による、コール・オプションの購入希望者からの要求に応じて、前記データベースに登録されている全コール・オプションの内容とその売却価格のうちの少なくとも一部を抽出する抽出手段を有し、
前記第１提示手段は、前記抽出手段で抽出したコール・オプションの内容とその売却価格を、前記要求をした購入希望者に対して提示することを特徴とする請求項１８から請求項２２に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２４】
コンピュータを使用した通信により、前記第１提示手段で提示した購入希望者から特定されたコール・オプションと、そのコール・オプションに対する希望購入価格を取得する希望購入価格取得手段と、
前記希望購入価格取得手段で取得したコール・オプションとその希望購入価格を、当該購入希望者を特定する情報と共に、購入希望者データベースに格納する格納手段と、
この格納手段で購入希望者データベースに格納された情報を、当該コール・オプションの所有者に提示する第３提示手段と、を有することを特徴とする請求項１８から請求項２３に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２５】
前記コール・オプションの内容と売却価格が前記データベースに登録されている当該コール・オプションの所有者からの、通信を使用した通信による要求に応じて、変更後の売却価格を取得し、前記データベースの登録内容を変更する登録内容変更手段と、を有することを特徴とする請求項１８から請求項２４に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２６】
前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、自動販売機、営業用ゲーム機器、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする請求項１８から請求項２５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２７】
前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする請求項１８から請求項２５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システム。
【請求項２８】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買するシステムであって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１登録手段と、
前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１オークション手段とを具備することを特徴とするコール・オプションの売買システム。
【請求項２９】
リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買するシステムであって、
コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第３登録手段と、
前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第４提示手段と、を具備することを特徴とするプット・オプションの売買システム。
【請求項３０】
残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの妥当な売買価格を査定する査定手段と、
この査定手段で査定した売買価格を、コンピュータを使用した通信による、リース会社又は物件買取業者からの要求により提示する第５提示手段と、を有することを特徴とする請求項２９に記載したプット・オプションの売買システム。
【請求項３１】
リース会社と物件買取業者との間で、コンピュータを使用した通信を使用して行われる、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格の決定を仲介する第２仲介手段を有することを特徴とする請求項２９に記載したプット・オプションの売買システム。
【請求項３２】
残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格を、物件買取業者が売却価格を順次下げるオークション方式により決定する第２オークション手段を有することを特徴とする請求項２９に記載したプット・オプションの売買システム。
【請求項３３】
前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、自動販売機、営業用ゲーム機器、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする請求項２９、請求項３０、請求項３１、又は請求項３２に記載したプット・オプションの売買システム。
【請求項３４】
前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする請求項２９、請求項３０、請求項３１、又は請求項３２に記載したプット・オプションの売買システム。
【請求項３５】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する機能であって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を含むコール・オプションの内容を取得して、データベースに登録する第１登録機能と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて前記データベースに登録する第２登録機能と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示するコール・オプション情報提示機能と、をコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なコール・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品。
【請求項３６】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する機能であって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１登録機能と、
前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１オークション機能とをコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なコール・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品。
【請求項３７】
リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買する機能であって、
コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第３登録機能と、
前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第４提示機能と、をコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なプット・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コール・オプション、プット・オプションの売買方法、売買システム、売買プログラムが記憶された記憶媒体に係り、残価設定リースが設定されたリース対象物に対するコール・オプション又はプットオプションを電子証券として売買する方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や事務機器、通信機器などの物件に対するリース契約が広く行われている。このリース契約には、リース対象物の経済的残存耐用年数のほぼ全期間にわたって比較的長期間リースする場合と、経済的残存耐用年数よりも短い期間リースする場合がある。
経済的残存耐用年数よりも短い期間リースする場合には、リース契約終了時にリース対象物に経済的価値が残存するため、残価設定リースとする場合が多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
残価設定リースとは、リース対象となる物件の完全所有権価格をＡとすると、リース期間終了時にその品物について中古品市場が存在し市場価格が成立し得る場合、リース契約締結時にリース期間終了時点における残存価格Ｂ（以下、設定残価Ｂと呼ぶ）を設定し、完全所有権価格Ａから設定残価Ｂを差し引いた金額Ｙ（＝Ａ−Ｂ）をリース対象額とし、そしてリース期間Ｔを変数としてリースの料率算定し月々のリース代金を決定するリース方式である。
一般に自動車のように経済的残存耐用年数が５年以上あるが、３年または２年ごとにユーザーが乗り換える傾向が強い商品のリース契約時に適用されることが多い。その他にもマンション、戸建住宅、オフィスなどの不動産や、コンピュータ、ルーターなどの情報機器、通信機器等のハードウェアや、クレーンやブルドーザーなどの建設機械や、運搬機械、航空機、耐久消費財ほか、ソフトウェアを含むコンピュータシステム等にも広く適用することができる。
この残価設定リースの利点は、リース対象となる品物の経済的耐用年数のほぼ全期間に渡ってリース契約を結ぶ通常のリース契約より「リース期間を短縮することが可能となる」ことと、それに伴い「支払いリース料の合計金額を安く設定できる」ことである。
【０００４】
この残価設定リースの特徴は、ユーザー（リース契約者）に対して、リース終了時に品物を返却するか、当初設定残価で買い取るかを選択する権利を与えることである。すなわちリース会社は、残価設定リース契約の一部として、リース終了後に設定残価Ｂでリース対象物を購入する権利（コール・オプションと呼ぶ）をリース契約者であるユーザーに売っていることと同義である。
自動車ローンの一形態である残価設定リースを例に説明すると、リース契約時にリース期間終了後の残価Ｂを設定しておき、リース契約者は車両価格に整備費用や税金などを加算した金額Ａから設定残価Ｂを引いた額をリース対象額Ｙとしてリース会社に支払う。そして、リース契約者は、車両をリース会社に返却するか、又は当初設定残価Ｂで買い取るかをリース期間終了時に選択することができるリース形態である。
【０００５】
この残価設定リースにおいて設定した設定残価Ｂが、もし、リース終了時に当該中古車を第三者に売却した際の売却価格Ｑを上回るとすると、その差額（Ｂ−Ｑ）と当該差額の金利分はローン会社の差損となる。
従って、現実的にはローン会社は前記のリスクを回避するために設定残価Ｂをリース終了時点の車両予想売却価格よりかなり低めに設定するのが通常である。
その結果としてリスクすなわち設定残価Ｂと売却価格Ｑの差額分はリース契約者に転化されることとなり、リース終了時には車両売却価格Ｑが設定残価Ｂを上回ることが多く、このためリース契約者は車両を返却せずに買取りを選択すること、すなわち、コール・オプションを行使することが多い。なぜなら、ローン会社から車両を設定残価Ｂで買取り、中古車買取り業者（物件買取業者）に販売（次の車両を購入する場合の下取りを含む）することで差額分（Ｑ−Ｂ）の利益を得ることが可能となるからである。
【０００６】
しかし、差額分（Ｑ−Ｂ）の発生することを知らないリース契約者や、設定残価Ｂを買い取る資金力のないリース契約者は本来得ることができる利益を放棄する結果になる。
また、残価設定リースを含めたリースでは整備費用や税金もリース代金に含み月割りで払うのが通常でありこれらの諸費用も金利の対象となるため、残価設定リースで所定のリース期間終了時にリース契約者が車両購入を選択すると、はじめから普通のローンを選択した場合より総支払金額が高くなる場合が多い。
ユーザーの立場からすれば、リースは資産の賃借化であり、使った分だけ支払う料金体系が理想であるが、期間終了後に車両購入をしないとユーザーが損をする場合が多い現在の残価設定リースではリースの利点が十分生かされていないという課題があった。
また、一般に自動車のように経済的残存耐用年数が５年以上あるが、３年または２年ごとにユーザーが乗り換える傾向が強い商品や、コンピュータシステムなどのように技術的進歩が早い商品では、ユーザーはリース期間終了までその陳腐化してしまったリース物件をやむを得ず使い続ける場合が多い。
また、通常のリース契約においては現金購入の場合などに比べて信用審査やリース代金の見積りなどに多くの時間がかかるため、ユーザーがリース契約をわずらわしく感じる場合が多い。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、リース契約者が設定残価でリース対象物を買い取る権利を第三者へ譲渡する仕組みを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利（プット・オプション）を買う仕組みを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する方法であって、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１ステップと、前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて登録する第２ステップと、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第３ステップとを具備するコール・オプションの売買方法を提供することにより、前記第１の目的を達成する。
かかるコール・オプションの売買方法を提供することで、リース期間終了時の当該物件の市場での売却価格Ｑが設定残価Ｂを上回った場合の差額の流動化を図ることによりリース契約者の利益を保護することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のコール・オプションの売買方法において、コール・オプションを含む残価設定リースの契約をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ａステップを有し、前記第１ステップでは、前記第１ａステップで仲介された残価設定リース契約の内容からコール・オプションの内容を取得することを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のコール・オプションの売買方法において、コール・オプションの所有者に対して、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す第１ｂステップを有し、前記第１ステップは、前記第１ｂステップで入力されたコール・オプションの内容を取得することを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１、請求項２、又は請求項３に記載のコール・オプションの売買方法において、前記第１ステップでデータベースに登録されたコール・オプションの所有者に対して、コンピュータを使用した通信により売却価格の入力を促す第２ａステップを有し、前記第２ステップは、前記第２ａステップで入力された売却価格を取得することを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、前記第１ステップでデータベースに登録されたコール・オプションの所有者からのコンピュータを使用した通信による要求に応じて、リース対象物をリース期間終了後に売却した場合の予想売却価格を予想する第２ｂステップと、前記第２ｂステップで予想した予想売却価格、及び、当該予想売却価格と当該リース対象物に対する設定残価との差額の少なくとも一方の金額を、前記要求をしたコール・オプションの所有者に提示する第２ｃステップと、を有し、前記第２ステップは、前記第２ｃステップの後に前記要求をしたコール・オプションの所有者から入力された売却価格を取得することを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項１から請求項５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、コンピュータを使用した通信による、コール・オプションの購入希望者からの要求に応じて、前記データベースに登録されている全コール・オプションの内容とその売却価格のうちの少なくとも一部を抽出する第３ａステップを有し、前記第３ステップは、前記第３ａステップで抽出したコール・オプションの内容とその売却価格を、前記要求をした購入希望者に対して提示することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項１から請求項６に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、コンピュータを使用した通信により、前記第３ステップで提示した購入希望者から特定されたコール・オプションと、そのコール・オプションに対する希望購入価格を取得する第４ａステップと、前記第４ａステップで取得したコール・オプションとその希望購入価格を、当該購入希望者を特定する情報と共に、購入希望者データベースに格納する第４ｂステップと、この第４ａステップで購入希望者データベースに格納された情報を、当該コール・オプションの所有者に提示する第４ｃステップと、を有することを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、請求項１から請求項７に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、前記コール・オプションの内容と売却価格が前記データベースに登録されている当該コール・オプションの所有者からの、通信を使用した通信による要求に応じて、変更後の売却価格を取得し、前記データベースの登録内容を変更する第４ｄステップを有することを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項１から請求項８に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項１から請求項８に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買方法において、前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１１に記載の発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する方法であって、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１ステップと、前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第３ｂステップとを具備することを特徴とするコール・オプションの売買方法を提供することにより、前記第１の目的を達成する。
【００１１】
請求項１２に記載の発明では、リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買する方法であって、コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第６ステップと、前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第７ステップとを具備することを特徴とするプット・オプションの売買方法を提供することにより前記第２の目的を達成する。
かかるプット・オプションの売買方法を提供することで、リース会社が、リース期間終了時の当該物件の市場価格が設定残価を下回った場合の損失の発生を回避することが可能になる。
【００１２】
請求項１３に記載の発明では、請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法において、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの妥当な売買価格を査定する第８ａステップと、この第８ａステップで査定した売買価格を、コンピュータを使用した通信による、リース会社又は物件買取業者からの要求により提示する第８ｂステップと、有することを特徴とする。
請求項１４に記載の発明では、請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法において、リース会社と物件買取業者との間で、コンピュータを使用した通信を使用して行われる、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格の決定を仲介する第８ｃステップを有することを特徴とする。
請求項１５に記載の発明では、請求項１２に記載したプット・オプションの売買方法において、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格を、物件買取業者が売却価格を順次下げるオークション方式により決定する第８ｄステップを有することを特徴とする。
請求項１６に記載の発明では、請求項１２、請求項１３、請求項１４、又は請求項１５に記載したプット・オプションの売買方法。において、前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする。
請求項１７に記載の発明では、請求項１２、請求項１３、請求項１４、又は請求項１５に記載したコール・オプションの売買方法において、前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする。
【００１３】
請求項１８に記載の発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買するコール・オプションの売買システムであって、コール・オプションに関する情報が格納されるデータベースと、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を含むコール・オプションの内容を取得して、前記データベースに登録する第１登録手段と、前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて前記データベースに登録する第２登録手段と、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１提示手段と、をコール・オプションの売買システムに具備させて前記第１の目的を達成する。
【００１４】
請求項１９に記載の発明では、請求項１８に記載のコール・オプションの売買システムにおいて、コール・オプションを含む残価設定リースの契約をコンピュータを使用した通信により仲介する第１仲介手段を有し、前記第１登録手段は、前記第１で契約された残価設定リース契約の内容からコール・オプションの内容を取得することを特徴とする。
請求項２０に記載の発明では、請求項１８に記載のコール・オプションの売買システムにおいて、コール・オプションの所有者に対して、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により入力することを催促する第１催促手段と、前記第１登録手段は、第１催促手段による入力の催促後に入力されたコール・オプションの内容を取得することを特徴とする。
請求項２１に記載の発明では、請求項１８、請求項１９、又は請求項２０に記載のコール・オプションの売買システムにおいて、前記第１登録手段でデータベースに登録されたコール・オプションの所有者に対して、コンピュータを使用した通信により売却価格の入力を催促する第２催促手段を有し、前記第２登録手段は、第２催促手段による入力の催促後に入力された売却価格を取得することを特徴とする。
請求項２２に記載の発明では、請求項１８から請求項２１のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、前記第１登録手段でデータベースに登録されたコール・オプションの所有者からのコンピュータを使用した通信による要求に応じて、リース対象物をリース期間終了後に売却した場合の予想売却価格を予想する売却価格予想手段と、前記売却価格予想手段で予想した予想売却価格、及び、当該予想売却価格と当該リース対象物に対する設定残価との差額の少なくとも一方の金額を、前記要求をしたコール・オプションの所有者に提示する第２提示手段と、を有し、前記第２登録手段は、前記第２提示手段で提示した後に前記要求をしたコール・オプションの所有者から入力された売却価格を取得することを特徴とする。
請求項２３に記載の発明では、請求項１８から請求項２２に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、コンピュータを使用した通信による、コール・オプションの購入希望者からの要求に応じて、前記データベースに登録されている全コール・オプションの内容とその売却価格のうちの少なくとも一部を抽出する抽出手段を有し、前記第１提示手段は、前記抽出手段で抽出したコール・オプションの内容とその売却価格を、前記要求をした購入希望者に対して提示することを特徴とする。
請求項２４に記載の発明では、請求項１８から請求項２３に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、コンピュータを使用した通信により、前記第１提示手段で提示した購入希望者から特定されたコール・オプションと、そのコール・オプションに対する希望購入価格を取得する希望購入価格取得手段と、前記希望購入価格取得手段で取得したコール・オプションとその希望購入価格を、当該購入希望者を特定する情報と共に、購入希望者データベースに格納する格納手段と、この格納手段で購入希望者データベースに格納された情報を、当該コール・オプションの所有者に提示する第３提示手段と、有することを特徴とする。
請求項２５に記載の発明では、請求項１８から請求項２４に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、前記コール・オプションの内容と売却価格が前記データベースに登録されている当該コール・オプションの所有者からの、通信を使用した通信による要求に応じて、変更後の売却価格を取得し、前記データベースの登録内容を変更する登録内容変更手段と、を有することを特徴とする。
請求項２６に記載の発明では、請求項１８から請求項２５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする。
請求項２７に記載の発明では、請求項１８から請求項２５に記載の請求項のうちのいずれか１の請求項に記載したコール・オプションの売買システムにおいて、前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする。
【００１５】
請求項２８に記載の発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買するシステムであって、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１登録手段と、前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１オークション手段とをコール・オプションの売買システムに具備させて前記第１の目的を達成する。
【００１６】
請求項２９に記載の発明では、リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買するシステムであって、コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第３登録手段と、前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第４提示手段と、をプット・オプションの売買システムに具備させて前記第２の目的を達する。
【００１７】
請求項３０に記載の発明では、請求項２９に記載したプット・オプションの売買システムにおいて、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの妥当な売買価格を査定する査定手段と、この査定手段で査定した売買価格を、コンピュータを使用した通信による、リース会社又は物件買取業者からの要求により提示する第５提示手段と、を有することを特徴とする。
請求項３１に記載の発明では、請求項２９に記載したプット・オプションの売買システムにおいて、リース会社と物件買取業者との間で、コンピュータを使用した通信を使用して行われる、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格の決定を仲介する第２仲介手段を有することを特徴とする。
請求項３２に記載の発明では、請求項２９に記載したプット・オプションの売買システムにおいて、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格を、物件買取業者が売却価格を順次下げるオークション方式により決定する第２オークション手段を有することを特徴とする。
請求項３３に記載の発明では、請求項２９、請求項３０、請求項３１、又は請求項３２に記載したプット・オプションの売買システムにおいて、前記残価設定リースのリース対象物は、自動車、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、のいずれかであることを特徴とする。
請求項３４に記載の発明では、請求項２９、請求項３０、請求項３１、又は請求項３２に記載したプット・オプションの売買システムにおいて、前記残価設定リースのリース対象物は、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３５に記載の発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する機能であって、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を含むコール・オプションの内容を取得して、データベースに登録する第１登録機能と、前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて前記データベースに登録する第２登録機能と、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示するコール・オプション情報提示機能と、をコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なコール・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品を提供することにより前記第１の目的を達成する。
【００１９】
請求項３６に記載の発明では、残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する機能であって、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１登録機能と、前記データベースに登録されたコール・オプションをオークションの対象として、前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１オークション機能とをコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なコール・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品を提供することで、第１の目的を達成する。
【００２０】
請求項３７に記載の発明では、リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者所定金額で売却する権利、すなわち、プット・オプションを、リース会社と物件買い取り業者間で売買する機能であって、コンピュータを使用した通信により、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するプット・オプションの内容を、リース会社から取得してデータベースに登録する第３登録機能と、前記データベースに登録されたプット・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により、物件買取業者に提示する第４提示機能と、をコンピュータに実現するためのコンピュータ読み取り可能なプット・オプション売買処理プログラムが格納されたプログラム製品を提供することで前記第２の目的を達成する。
【００２１】
また、請求項３５に記載した各機能、請求項３６に記載した各機能、又は請求項３７に記載した各機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム、プログラムが格納された記憶媒体、プログラム伝送媒体、プログラム搬送波、プログラム信号としてもよい。
前記プログラム製品とは、プログラムを備えたまたはプログラムが物理的に存在する各種製品をいい、該当する製品としては、プログラムによる前記各機能を実現する記憶媒体、サーバシステムコンピュータ、ネットワークコンピュータ、コンピュータシステム、コンピュータ、その他の製品が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、リース契約者が設定残価でリース対象物を買い取る権利を第三者へ譲渡する仕組みを提供することができる。
また、リース会社が残価設定リースのリース対象物を、物件買取業者に所定金額で売却する権利（プット・オプション）を買う仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態によるリース関連システムの全体的なシステム構成図である。
【図２】販売・契約管理機関の説明図である。
【図３】残価設定機の説明図である。
【図４】契約審査機関の説明図である。
【図５】プレミアム査定機関の説明図である。
【図６】オプション売買機関の説明図である。
【図７】残価設定リースの電子オプション取引システムにおける物件の選定から処分を行うまでの処理の概要を表したフローチャートである。
【図８】リース契約処理おける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】売却希望のコール・オプションを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】コール・オプションの購入を希望するユーザーが、売りに出されているコール・オプションを検討する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】コール・オプションの売却申込み済みのユーザーが売却価格を再検討する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】売却希望のプット・オプションを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】リースシミュレーション画面の一例を表した説明図である。
【図１４】リースシミュレーション画面の他の一例を表した説明図である。
【図１５】ユーザー端末にコール・プレミアムＣＰの上限値の金額を表示させた説明図である。
【図１６】コール・オプションの契約内容と、当該コール・オプションを購入希望のユーザーの購入希望価格等の表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明のコール・オプション、プット・オプションの売買方法、売買システム、売買プログラムが記憶された記憶媒体における好適な実施の形態について、図１から図１６を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態では、総合サーバーシステム１０を備え、この総合サーバシステムとＬＡＮやインターネット等のネットワーク、通信により接続される、リース契約者（ユーザ）、リース会社、物件販売会社、物件買取業者、一般ユーザ間における、リース契約に関連した電子取引市場が展開される。
すなわち、総合サーバーシステムを介してリース契約者と物件販売会社及びリース会社間の売買契約やリース契約（残価設定リースを含む）の締結をする仕組（方法、システム）が提供される。これによりユーザーが短時間で容易にリース契約を締結することができる。
また、コール・オプション付きリース契約の締結を可能にする仕組みも提供される。
更に、コール・オプション及びプット・オプションを電子証券化してネットワーク上で売買する市場が形成される。
具体的には、電子オプション取引システムは、物件販売契約、リース契約を成立させ、契約を管理する販売・契約管理機関１２と、物件の将来価格を査定し当初設定残価の決定を行う残価設定機関１４と、リース契約を希望するユーザーのリース代金支払い能力の査定などの信用調査を行う契約審査機関１３と、リース契約締結時に設定されたコール・オプション及びプット・オプションのプレミアムの査定を行うためのプレミアム査定機関１５と、コール・オプション及びプット・オプションの売買を行うためのオプション売買機関１６、とこれらの各機関同士の連携を制御する制御機関１１から構成される総合サーバシステム１０と、該総合サーバシステム１０にネットワークを介して接続される複数のユーザー端末７０、８０、物件販売会社端末６０、リース会社端末５０、物件買取り業者端末４０、及び前記各端末の全ての機能を備えさらに総合サーバシステム１０を保守、運営管理するための機能を備える総合管理端末３０から構成される。
総合サーバシステム１０は、各端末からの入力により、購入物件の詳細データ、リース契約の内容、ユーザーの氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、年収などの各種データを記憶し、あるいは蓄えられているデータを元に、残価査定、信用調査、リース代金査定を行い、契約条件を設定・表示して契約締結のための意思決定を支援し、契約締結後の、コール・オプション及びプット・オプションのプレミアム査定およびオプション売買に関する情報の登録、表示、決済機能を提供する。
このような構成によればコール・オプション付残価設定リース契約の検討からユーザーの信用審査、契約締結までにかかる所要時間を大幅に短縮できる。またコール・オプション及びプット・オプションの売買を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態によるリース関連システムの全体的なシステム構成を表したものである。
この図１に示すようにリース関連システムは、プット・オプションの売買システム及びコール・オプションの売買システムの一形態として機能する総合サーバーシステム１０を備えており、この、総合サーバーシステム１０は、ネットワーク２０を介して、総合管理端末３０、物件買取業者端末４０、リース会社端末５０、物件販売会社端末６０、ユーザ端末７０，８０が接続可能に構成されている。
【００２６】
本実施形態においては、総合サーバーシステム１０、総合管理端末３０、物件買取業者端末４０、リース会社端末５０、物件販売会社端末６０、ユーザ端末７０、ユーザ端末８０が、互いにネットワーク２０であるインターネットを介して各種データを送受信するようになっているが、ネットワーク２０としては、インターネットに限られるものではなく、キャプテンシステム、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のデータの送受信が可能なネットワークであればよい。
このネットワーク２０は、該ネットワーク２０よりも小さなネットワークやサブネットワークを含んでいても、含んでいなくてもよい。更に、このネットワーク２０は、総合サーバーシステム１０と各端末、各端末相互間が、有線、無線（通信衛星による通信を含む）、及び両方のいずれにより接続されるネットワークでもよく、専用回線のみによるネットワーク、専用回線を一部に含む交換回線によるネットワーク、専用回線を含まない公衆回線によるネットワークのいずれでもよい。また、データの送受信が可能であれば、必ずしもネットワークにより接続されなくてもよい。
【００２７】
総合サーバーシステム１０は、本実施形態における各種契約処理等の核となる部分であり各種のデータベースを備えるデータベースサーバ及びＷＷＷサーバ等のコンピュータで構成されている。
一方、各端末３０〜８０としては、インターネット接続可能なブラウザソフトを備えたパーソナルコンピュータが使用される。また、各端末３０〜８０は、コンピュータシステムを内蔵しインターネットに対応可能な、ゲーム機やテレビその他の家電、ＰＤＡ（携帯情報端末）、通信専用携帯端末、携帯電話等を使用するようにしてもよい。
【００２８】
なお、図１において、物件買取業者端末４０、リース会社端末５０、物件販売会社端末６０、ユーザ端末７０、ユーザ端末８０として各１台ずつが接続された状態について表示したが、実際には複数の端末が対象になり、複数が同時に接続される場合もある。
なお、本実施形態では、リース契約者が使用する端末をユーザ端末７０とし、コール・オプションの購入を希望する者が使用する端末をユーザ端末８０として説明するが、あくまで説明の理解を容易にするためのもので、実際にはあるリース契約者が別の物件に対してはコール・オプションの購入希望者になり同一のユーザ端末からアクセスすることも可能であり、その逆も可能である。同様に、リース会社が物件買取業者として同一の端末からアクセスすることも可能である。
【００２９】
総合サーバーシステム１０は、図１に示すように、制御機関１１、販売・契約管理機関１２、契約審査機関１３、残価設定機関１４、プレミアム査定機関１５、オプション売買機関１６を備えている。
【００３０】
販売・契約管理機関１２は、物件販売会社とリース契約者（ユーザー）との取引を仲介し、リース会社またはその代理店である物件販売会社とユーザーとのリース契約を仲介し、成約に至らしめ、成約後の契約内容を管理する処理を行う機関である。
販売・契約管理機関１２は、図２に示すように、表示情報処理生成部１２０と、販売会社ＤＢ（データベース）１２１と、物件ＤＢ１２２と、顧客ＤＢ１２３と、契約情報ＤＢ１２４とを備える。
【００３１】
物件販売会社ＤＢ１２１は、本システムに登録されている物件販売会社の情報である販売会社情報を記憶する。販売会社情報は、例えば物件販売会社を特定する販売会社コード（ＩＤ）、パスワード、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、所在地図情報、販売した物件に対するリース契約を行うリース会社のリース会社コード（ＩＤ）等のデータ項目を備える。
販売会社ＤＢ１２１は、また、本システムに登録されているリース会社の情報であるリース会社情報も記憶される。リース会社情報は、例えばリース会社を特定するリース会社コード（ＩＤ）、パスワード、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、所在地図情報、リース契約を取り扱う物件販売会社の物件販売会社コード（ＩＤ）等のデータ項目を備える。
なお、本実施形態では、リース会社情報は物件販売会社ＤＢ１２１に格納されるようにしたが、独立したリース会社ＤＢを設けて格納するようにしてもよい。
【００３２】
物件ＤＢ１２２は、販売会社ＤＢ１２１に登録されている販売会社が、物件販売会社端末を用いて登録された各物件についての物件情報を記憶する。物件情報は、例えば物件を特定する物件コード、物件の商品名、在庫数、販売会社の販売会社コード等である。
顧客ＤＢ１２３は本システムに登録されているユーザーの情報である顧客情報を記憶する。顧客情報は、例えばユーザーを特定するユーザーコード（ＩＤ）、ユーザー名、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス等のデータ項目を備える。
契約情報ＤＢ１２４は成立した取引の履歴情報を記憶する。履歴情報は例えば、販売契約情報、融資金情報、リース契約情報、コール・オプション情報等である。
【００３３】
残価設定機関１４は、リース契約の対象となる物件または候補物件のリース代金設定の際に必要となる残価の設定を行う機関である。
残価設定機関１４は、図３に示すように、残価情報ＤＢ１４１と、物件ＤＢ１４２と、減価要因ＤＢ１４３と表示情報処理生成部１４０とを備える。
残価情報ＤＢ１４１は、物件ＤＢ１４２に登録されている各物件の残価算定式を記憶し、各リース期間に対応した残価率（＝残価÷新品時の物件価格）を査定する。また制御機関１１の要求に応じて物件ＤＢ１４２に登録されていない物件の残価を、減価要因ＤＢ１４３に登録されている偏回帰係数などの要因別減価率を読み込み計算処理を行うことにより、残価算定式を定義し、その結果を新たに記憶する。
物件ＤＢ１４２は、制御機関１１より過去に残価査定処理要求のあった物件の物件情報を記憶する。
減価要因ＤＢ１４３は、物件に減価を生じさせる各種の要因たとえば、経年による物理的減価要因、機能的減価要因、経済的減価要因などの各種パラメーターと残価との関係を重回帰分析などの多変量解析などにより分析し、物件のタイプ毎の各種減価要因の減価率（偏回帰係数）を記憶する。
【００３４】
契約審査機関１３は、販売・契約管理機関１２の顧客ＤＢ１２３に登録されているユーザーの信用調査を行い、リース代金の支払能力の査定を行い、リース契約の締結が可能か否かなどの与信審査を行う機関である。
契約審査機関１３は、図４に示すように、信用情報ＤＢ１３１と、契約タイプＤＢ１３２と、表示情報処理生成部１３０とを備える。
信用情報ＤＢ１３１は金融機関で融資を受けたことやリース契約を締結したことがある全顧客の氏名や属性、債務残高、担保の有無などの取引情報を記憶する。
契約タイプＤＢ１３２は、ユーザーが利用を希望する物件のリース契約タイプを記憶する。リース契約のタイプは、物件金額に対応する融資金額、リース期間、料率、支払い方法、残価設定の有無及び設定金額の範囲などにより様々なものが設定される。
【００３５】
プレミアム査定機関１５は、ユーザーがコール・オプションの売却を希望する際にその売却価格（コール・プレミアムと呼ぶ）を査定するための機関である。通常はここでコール・プレミアムの上限値の査定を行った後、下記で説明するオプション売買機関１６で取引を行う。また、リース会社が契約締結時にプット・オプションの購入価格（プット・プレミアムと呼ぶ）を査定することもできる。
プレミアム査定機関１５は、図５に示すように、市場価格ＤＢ１５１と、コール・プレミアムＤＢ１５２と、プット・プレミアムＤＢ１５３と、表示情報処理生成部１５０とを備える。
市場価格ＤＢ１５１は、物件のタイプ別にリース期間終了後の中古市場における市場価格を記憶する。
コール・プレミアムＤＢ１５２は、前記顧客ＤＢ１５３に登録されているユーザーのユーザー端末からの要求に応じてそのユーザーの所有するコール・オプションのコール・プレミアムを査定した結果を記憶する。
コール・プレミアムの査定方法は、リース物件をリース期間終了後に市場で売却すると想定した場合の市場価格を前記市場価格ＤＢ１５１から推定し、その価格から設定残価を差し引くことにより行う。
プット・プレミアムＤＢ１５２は、リース会社端末５０からの要求に応じてリース会社が物件買取り会社からプット・オプションを買った場合のプット・プレミアムを記録する。また、リース会社端末５０からの要求に応じて、コール・プレミアムの値がマイナス値になる場合の確率を標準として査定した危険率と当該マイナス値の設定残価に対する割合の平均値などから求めたプット・プレミアムの金額を査定、表示する機能も備える。
【００３６】
オプション売買機関１６は、コール・オプションを所有する登録ユーザーがコール・オプションの売却を希望する場合に、その情報をコール・オプションの購入を希望する他のユーザーへ開示するための機関である。また、売買を希望するユーザー間で価格交渉を行い、取引を成立させ代金決済を行うための機関である。
また、プット・オプションの購入を希望するリース会社がそのプット・オプションの情報を買取り業者へ開示するための機関である。また、売買を希望する会社間で価格交渉を行い、取引を成立させ代金決済を行うための機関である。なお、代金の決済については、当事者間で行うようにすることも可能である。
オプション売買機関１６は、オプションＤＢ１６１と、物件買取り業者ＤＢ１６２と、顧客ＤＢ１６３と、オプション契約ＤＢ１６４とを備える。
オプションＤＢ１６１は、顧客ＤＢ１６３に登録されたユーザーのうち売却を希望しているコール・オプション情報と、当該コール・オプションの対象物件のうち買取り業者から購入を希望しているプット・オプション情報を記憶する。
物件買取り業者ＤＢ１６２は、本システムに登録されている物件買取り業者の情報である買取り業者情報を記憶する。買取り業者情報は、例えば買取り業者を特定する買取り業者コード、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス等のデータ項目を備える。
顧客ＤＢ１６３は、本システムに登録されているコール・オプションの買取りを希望しているユーザーの顧客情報を記憶する。顧客情報は、例えばユーザーを特定するユーザーコード、ユーザー名、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス等のデータ項目を備える。
オプション契約ＤＢ１６４は、前記オプションＤＢ１６１に記憶されているコール・オプションのうち売買契約が成立したコール・オプションの契約情報を記憶する。また、前記オプションＤＢ１６１に記憶されているプット・オプションのうち売買契約が成立したプット・オプションの契約情報を記憶する。
【００３７】
物件販売会社端末６０は、販売会社が販売対象の物件データを販売・契約管理機関１２に登録するための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は総合サーバシステム１０に接続するための通信プログラム、物件の登録処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００３８】
ユーザー端末７０、８０は、物件のリース契約希望者やコール・オプションの売買希望者が契約を行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は総合サーバシステム１０に接続するための通信プログラム、物件の契約処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００３９】
リース会社端末５０は、リース会社がリース対象物件データを管理し、契約希望ユーザーの信用調査及び契約手続きを行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は総合サーバシステム１０に接続するための通信プログラム、物件の契約処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００４０】
物件買取り業者端末４０は、物件買取り業者がプット・オプションの売却を行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は総合サーバシステム１０に接続するための通信プログラム、プット・オプションの契約処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００４１】
総合管理端末３０は、総合サーバシステム１０の運用・管理機能を備え、総合サーバシステム１０にネットワークを介して接続される複数のユーザー端末７０、８０、物件販売会社端末６０、リース会社端末５０、物件買取り業者端末４０の全ての機能を備えた端末である。
総合管理端末３０は、遠隔地よりシステム全体を管理するための端末である。入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は総合サーバシステム１０に接続するための通信プログラム、システムの運用・管理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００４２】
次にこのように構成された本実施形態のリース関連システムにおける動作について説明する。
（Ａ）ユーザー登録の処理
本システムでは、取引の安全性を確保するため、システムに登録した利用者すなわち、リース会社、物件販売会社、ユーザー、物件買取り業者のみが利用可能となっている。
まず、利用を希望する者が本システムに登録するための登録処理について説明する。
例えば、物件販売会社は、物件販売会社端末６０からネットワーク２０を介して総合サーバーシステム１０にアクセスし、利用者登録の要求をする。すると、総合サーバーシステム１０から利用者登録用のサイト画面が送信されるので、これを受信して物件販売会社端末６０に表示する。そして、このサイト画面で入力が促されている項目である、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、所在地図情報、パスワード等の登録データを入力し、送信処理を行うことで総合サーバーシステム１０に対して利用者登録を要求する。
総合サーバーシステム１０の販売・契約管理機関１２は、利用者登録要求を受信すると、送信された登録データを販売会社ＤＢ１２１に記憶する。この際、販売・契約管理機関１２は利用者を特定するための、物件販売会社コード（ＩＤ）を生成し登録データとともに販売会社ＤＢ１２１に記憶する。販売・契約管理機関１２は、販売会社ＤＢ１２１の更新処理後、物件販売会社端末６０に登録完了信号を送信する。物件販売会社ＩＤは、登録完了信号の送信前、又は登録用のサイト画面を送信する際に、物件販売会社端末６０に送信され、物件販売会社は、以後この物件販売会社ＩＤと、入力したパスワードとによって自己を特定し証明することになる。
登録要求の送信元の物件販売会社端末６０は、登録完了信号を受信すると、登録が完了した旨のメッセージを画面に表示し、その旨を物件販売会社に告知する。
これにより、登録済みの物件販売会社は、本システムを利用することが可能となる。
【００４３】
総合サーバーシステム１０との間で同様な処理を行うことで、リース契約を希望するユーザーは販売・契約管理機関１２の顧客ＤＢ１２３に、コール・オプションの購入を希望するユーザーはオプション売買機関１６の顧客ＤＢ１６３に、リース契約を希望するリース会社は販売・契約機関１２の販売会社ＤＢ１２１に、プット・オプションの売却を希望する物件買取り業者はオプション売買機関１６の物件買取り業者ＤＢ１６２に利用者登録を行う。
この場合においても同様に、各ユーザー、リース会社、物件買取会社に対応する、ＩＤとパスワード登録され、以後この物件販売会社ＩＤと、入力したパスワードとによって自己を特定し証明することになる。
ただし、ユーザーの検討段階においては登録せずに匿名性を保持したまま物件情報および売却希望コール・オプションの閲覧を許可することも可能である。
【００４４】
（Ｂ）物件登録の処理
次に、物件販売会社が、端末を用いて物件を販売・契約管理機関１２に登録するための物件登録処理について説明する。
まず、物件販売会社は、物件販売会社端末６０からネットワーク２０を介して総合サーバーシステム１０にアクセスし、物件登録用のサイト画面の送信を要求する。すると総合サーバーシステム１０から物件登録用のサイト画面（物件登録用画面）が送信されるので、これを受信して物件販売会社端末６０に表示する。そして、表示された物件登録用画面で入力が促されている項目である、販売者の利用者ＩＤ、パスワード、登録対象物件の商品名、価格、在庫数等の情報（物件登録用データ）を全て入力後、送信処理を行いネットワークを介して、物件登録要求と共に販売・契約管理機関１２に送信する。
販売・契約管理機関１２は、物件登録要求と共に物件登録用データを受信すると、受信した物件登録用データを物件ＤＢ１２２に登録する。この登録の際、販売・契約管理機関１２は、登録対象物件の物件コードを生成し、物件登録用データと共に物件ＤＢ１２２に記憶する。
物件ＤＢ１２２の更新後、販売・契約管理機関１２は、物件登録要求の送信元の物件販売会社端末６０に登録完了信号を送信する。物件販売会社端末６０は、登録完了信号を受信すると、物件の登録が完了した旨のメッセージを画面表示し、その旨を物件販売会社に告知する。これにより、物件販売会社は、販売したい商品を販売・契約管理機関１２に登録することができる。
【００４５】
（Ｃ）残価設定リースの処理
次に、残価設定リースの電子オプション取引システムにおいて、実際に物件の選定からリース期間終了後に物件の処分を行うまでの各処理を自動車の場合を例にとり説明する。
図７は、残価設定リースの電子オプション取引システムにおける物件の選定から処分を行うまでの処理の概要を表したフローチャートである。
物件の購入と残価設定リースの設定を希望するリース契約者はユーザ端末７０から総合サーバーシステム１０にアクセスし、購入可能な物件を決定すると共に、リース会社との間でリース契約処理を行う（ステップ７０１）。
残価設定リースの契約が成立すると、リース会社は物件販売会社との間でプット・オプションの設定を行う（ステップ７０２）。
【００４６】
次にリース契約が終了する前所定時期においてリース契約者は、自己の残価設定リース対象物件に対するコール・オプションを売却するか否かの判断を行う（ステップ７０３）。
リース契約者は、自己のコール・オプションを売却しない場合（ステップ７０３；Ｎ）、リース契約が終了する前後所定期間内に、コール・オプションの権利を行使するか否かを更に判断する（ステップ７０４）。
コール・オプションの権利を行使する場合（ステップ７０４；Ｙ）、リース契約者（現ユーザ）は当該残価設定リースで設定された設定残価Ｂを契約当事者の一方であるリース会社に支払い、物件（リース対象物）を購入し（ステップ７０５）、終了する。
なお、コール・オプションの権利を行使することができる期間は、リース契約が終了する前後所定期間であり、本実施形態では１ヶ月であるが、残価設定契約内容としてかかる期間を任意に設定できるようにしてもよい。
【００４７】
一方、ステップ７０３においてコール・オプションを売却すると判断した場合（ステップ７０３；Ｙ）、現ユーザ（リース契約者）は、コール・オプションの購入者（新ユーザ）からプレミアム（売却金額）を受け取る（ステップ７０６）。これにより、残価設定リースのリース対象物を設定残価Ｂで購入する権利、すなわち、コール・オプションは新ユーザが所有することになる。
【００４８】
そして、コール・オプションの購入者は、リース契約が終了する前後所定期間内に、購入したコール・オプションの権利を行使するか否かを判断する（ステップ７０７）。
コール・オプションの権利を行使する場合（ステップ７０７；Ｙ）、購入者（新ユーザ）は、当該残価設定リースで設定された設定残価Ｂを契約当事者の一方であるリース会社に支払い、物件（リース対象物）を購入し（ステップ７０８）、終了する。
【００４９】
一方、リース契約者がコール・オプションの権利行使しない場合（ステップ７０４；Ｎ）、又は、コール・オプション購入者がコール・オプションの権利を行使しない場合（ステップ７０７；Ｎ）、すなわち、コール・オプションが放棄された場合、リース会社はリース契約者からリース物件を回収する（ステップ７０９）。
そして、リース会社は、ステップ７０２で購入したプット・オプションを行使するか否か判断し、行使する場合（ステップ７１０；Ｙ）、プット・オプションを販売した物件買取業者は、当該リース物件を設定残価Ｂでリース会社から購入して（ステップ７１１）、終了する。
プット・オプションを行使しない場合（ステップ７１０；Ｎ）、リース会社は当該リース物件を市場価格で売却する等の処分を行い（ステップ７１２）、終了する。
【００５０】
次に、ユーザーがリース契約を締結しコール・オプションを得るまでの（ステップ７１０）の流れについて、リース対象物が車両である場合を例に、説明する。
図８は、リース契約処理（ステップ７１０）における処理の流れを示すフローチャートである。
まず、リース契約を希望するユーザー（リース契約者）が、リース車両の選定を行おうとする際、ユーザー端末７０からネットワーク２０を介して総合サーバシステム１０の販売・契約管理機関１２に接続し、任意の検索条件（車種、車体色、残車検期間等の少なくとも１つ）を入力して希望車両をユーザー端末に表示させる。そして、ユーザによる希望車両の選定及び、当該物件の完全所有権価格Ａを決定する（ステップ８０１）。
【００５１】
希望する車両を選定した後、ユーザーは、選定した物件について契約締結の意思決定を支援するためのリースシミュレーションを行う（ステップ８０２〜ステップ８０７）。すなわち、ユーザーが希望車両を選択した後にリースシミュレーションボタンを押すことで開始される（ステップ８０２）。
販売・契約管理機関１２は、ユーザーリースシミュレーションボタンの押下に応答し、表示情報処理生成部１２０でリースシミュレーション画面を生成し、ユーザー端末７０にこれを表示させる。
【００５２】
図１３は、リースシミュレーション画面の一例を表したものである。ただし、図１３では、各入力欄に所定情報が表示された状態を表したものである。
図１３に示されるように、リースシミュレーション画面には、ユーザーが選択した車両のメーカー、型式、色、装備、車両価格、諸費用、などの詳細情報のほか、希望リース期間入力欄、月間走行予定距離入力欄等を備える。
ユーザーは希望するリース期間、月間走行予定距離等を入力後、自動残価設定ボタンを押す（ステップ８０４）。すると、残価設定機関１４はこれに応答して物件ＤＢ１４２に当該車両のデータが記憶されているかどうかを検索し、登録されている場合は、残価情報ＤＢ１４１から当該車両の残価算定式を読み込み表示情報処理生成部１４０が当該車両の設定残価Ｂを算定しユーザー端末７０に、各種の車両詳細情報とともに設定残価Ｂと、リース期間と、整備点検費用、保険料などを含んだリース対象金額Ｙを表示させる。（図１３の状態）
【００５３】
物件ＤＢ１２２に当該車両のデータが記憶されていない場合は、制御機関１１の要求に応じて当該車両の設定残価Ｂを、減価要因ＤＢ１４３に登録されている偏回帰係数などの要因別減価率を読み込み、計算処理を行うことにより、残価算定式を定義し、その結果を残価情報ＤＢ１４１新たに記憶し、表示情報処理生成部１４０が当該車両の残価を算定しユーザー端末７０に、各種の車両詳細情報とともに設定残価Ｂと、リース期間と、整備点検費用や保険料などを含んだリース対象金額Ｙを表示させる。また、物件ＤＢ１４２に当該車両の情報を記憶する。
【００５４】
上記処理によるユーザ端末７０の表示画面には、リース料率の選択画面を設けることもできる。実際にリースの料率はユーザーの信用情報に基づく与信審査の結果設定されるが、上記シミュレーション段階においてはユーザー自身に、その属性、年収などから予測される料率を選定させることもできる。以下は料率をユーザーに選定させることを前提として説明する。
この段階では、ユーザー端末７０の表示画面には、リース対象金額Ｙ、リース期間Ｔ、設定残価Ｂ、車両情報等が表示されており、さらに料率Ｒの選択欄が表示されている。
ユーザーは複数の料率から自分に適用されると予測される料率を選択し、「リース金額の表示」ボタンを押す。
すると、総合サーバシステム１０の制御機関１１は、前記の、リース対象金額Ｙ、リース期間Ｔ、設定残価Ｂ、料率Ｒ、車両情報等を受信して、リース金額を計算し、ユーザー端末７０に表示する（図１４）。
【００５５】
ユーザーは自分の端末画面でこの金額を確認し、契約申込みをするか否かの意思決定を行う（ステップ８０８）。
この段階で契約申込みをせず（ステップ８０８；Ｎ）、他の物件を検討する場合（ステップ８０９；Ｙ）は、ステップ８０１に移行し、始めの希望車両選択画面へ戻る。
契約申込みをせず（ステップ８０８；Ｎ）、他の物件の検討もしない場合（ステップ８０９；Ｎ）、契約が不成立（ステップ８１０）として処理を終了する。
契約申込みをする場合（ステップ８０８；Ｙ）、ユーザーは、契約申込みボタンを押す。
契約審査機関１３は、これに応答して、前記の、リース対象金額Ｙ、リース期間Ｔ、設定残価Ｂ、料率Ｒ、車両情報等のほかユーザーの個人情報（例えば氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、年収、持ち家の有無など）入力欄をユーザー端末７０に表示させる。
ユーザーはこれら入力欄の全ての項目を入力（ステップ８１１）後、「リース契約審査」ボタンを押すことで、リース契約の審査（ステップ８１２）に移行する。
【００５６】
契約審査機関１３は、ユーザによる「リース契約審査」ボタンの押下に応答して、信用情報ＤＢ１３１及び契約タイプＤＢ１３２を参照し、与信審査を行い、その結果を表示処理生成部１３０がユーザー端末７０へ表示させる。
与審査が不合格の場合（ステップ８１３；Ｎ）、その旨をユーザー端末７０へ表示させた後、ステップ８０９に移行する。
一方、与信審査が合格の場合（ステップ８１３）、ステップ８１１で入力した当該ユーザーの属性等の個人情報に基づき、リース料率を決定し、リース金額を算定し、コール・オプションの権利内容を決定し、これらの結果をユーザー端末７０へ表示させる（ステップ８１４）。
ユーザーはこれらの表示結果を見て契約締結のための意思決定を行う（ステップ８１５）。契約をしない場合（ステップ８１５；Ｎ）、ステップ８０９に移行する。
契約行為により契約が成立した場合（ステップ８１５；Ｙ）、リース会社はコール・オプションを設定し（ステップ８１６）、リース会社またはその代理店である販売会社は、それぞれの端末５０から、契約番号、契約車両情報、契約内容情報、契約ユーザーＩＤを販売・契約管理機関１２の契約情報ＤＢ１２４へ登録する。
また、リース会社は当該車両の買取り業者との間でプット・オプションを設定することもできるし、設定しないこともできる。
【００５７】
次にコール・オプションの売買を行うためのシステム上の各処理について説明する。
まず、コール・オプションの売却を希望するユーザーが当該コール・オプションをオプション売買機関１６のオプションＤＢ１６１へ登録する。
図９は売却希望のコール・オプションを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、コール・オプションを所有しているユーザーは、ユーザー端末７０からネットワーク２０を介して総合サーバシステム１０に接続し、売却申込み画面を表示させる。そこで契約ユーザーＩＤとパスワードを入力する（ステップ９０１）。
すると、契約ユーザＩＤを元に契約した車両の詳細情報と設定残価が販売・契約管理機関１２で抽出されて送信され、ユーザ端末７０に表示される。
【００５８】
リース契約者は、ユーザ端末７０に表示された契約の詳細情報を画面で確認し、コール・プレミアムＣＰの上限値を査定するため、「ＣＰ査定スタート」ボタンを押す。すると前記契約情報がプレミアム査定機関１５に送信され、当該コール・オプションのＣＰの査定が開始される（ステップ９０３）。
まず、プレミアム査定機関１５の表示情報処理生成部１５０は、市場価格ＤＢ１５１より契約車両の現在の予想売却価格Ｍを取得する（ステップ９０４）。そして、予想売却価格Ｍから設定残価Ｂを控除することによりコール・プレミアムＣＰの上限値（＝Ｍ−Ｂ）を算出し、図１５に例示されるように、ユーザー端末７０にＣＰの上限値の金額を表示させる（ステップ９０５）。
ユーザーはコール・プレミアムＣＰの上限値を画面で確認し、次いで自分の売却希望価格ＣＰを入力し売却希望ボタンを押すと、契約番号とＣＰの値がプレミアム査定機関１５のコール・プレミアムＤＢ１５２へ記憶され、契約番号とコール・オプションの内容と売却希望価格がオプション売買機関１６のオプションＤＢ１６１へ記憶される。
【００５９】
次にコール・オプションの購入を希望するユーザーが購入を検討する際にシステムが行う処理を説明する。
図１０はコール・オプションの購入を希望するユーザーが、売りに出されているコール・オプションを検討する際の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、コール・オプション購入希望者は、ユーザー端末８０からネットワーク２０を介して総合サーバーシステム１０に接続し、購入検討画面を表示させる。そして、購入希望者は、購入を希望する車両の検索条件を入力し、検索ボタンを押す（ステップ１００１）。
すると、オプション売買機関１６内のオプションＤＢ１６１において検索処理が開始され（ステップ１００２）、次いで、検索条件に該当するコール・オプションの一覧が作成され、送信されることで、購入希望者のユーザ端末８０に表示される（ステップ１００３）。
【００６０】
購入希望者は、ユーザ端末８０に表示された一覧内のコール・オプションのうち購入を検討したい車両を選択して、詳細表示ボタンを押す（ステップ１００４）。
すると当該コール・オプションに対するコール・プレミアムＣＰの上限値の他に設定残価Ｂなどのコール・オプションの内容と車両の詳細情報、コール・オプション所有者の売却希望価格、他の購入希望者の購入希望価格等が表示される。
購入希望者は、これら詳細情報を確認し、もし、現在の売却希望価格で購入したい場合（ステップ１００５；Ｙ）には、購入希望ボタンを押して、購入申込み画面を表示させ、自身の名前、住所、電話番号などの個人情報を入力し、顧客ＤＢ１６３への購入希望者登録を行い（ステップ１００６）、オプション売買機関１６からの売却希望通知の受信を待ち、同通知の受信後に契約締結手続きを行う（ステップ１００７）。
【００６１】
一方、現在の売却希望価格では購入を希望せず（ステップ１００５；Ｎ）、価格交渉を行いたい場合（ステップ１００８；Ｎ、ステップ１００９；Ｎ）、価格交渉ボタンを押して（１０１０）、価格交渉画面を表示させ、そこで自身の名前、住所、電話番号などの個人情報のほかに購入希望価格を入力（ステップ１０１１）し、顧客ＤＢ１６３へ購入希望者登録を行い（ステップ１０１２）、オプション売買機関１６からの売却希望通知の受信を待つ（ステップ１０１３）ことになる。
【００６２】
次にコール・オプションの売却申込み済みのユーザーが売却価格を再検討する際にシステムが行う処理を説明する。
図１１はコール・オプションの売却申込み済みのユーザーが売却価格を再検討する際の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、ユーザー端末７０よりネットワーク２０を介して総合サーバーシステム１０に接続し、売却申込み画面を表示させ、契約ユーザーＩＤとパスワードを入力する。
すると、図１６に例示されるように、前記の処理によりすでに売却申し込み登録されているコール・オプションの契約内容と、当該コール・オプションを購入希望のユーザーの購入希望価格などが表示される（ステップ１１０１）ため、当該コール・オプションに対する需要動向を把握することが可能となる。
売却希望ユーザーは、現在提示されている購入希望価格が、自分が設定した売却希望価格より安い場合、その差額を検討し、売却を中止するか（ステップ１１０２）、売却希望価格を下げるか（ステップ１１０３；Ｙ）、または、今の売却希望価格のままもうしばらく買い手がつくのを待つ（ステップ１１０３；Ｎ）、ことになる。
表示されている購入希望価格のうち、その価格で売却しても良いと判断した場合（ステップ１１０３；Ｙ、ステップ１１０４；Ｙ）、その購入希望情報を選択し、売却決定ボタンを押す（ステップ１１０６）。
すると、売却確認画面が表示されて、ユーザーはこれを確認後、売却ボタンを押すと、契約ユーザーＩＤとコール・オプションの内容、売買価格などの情報がオプション売買機関１６のオプション契約ＤＢ１６４へと送信され（ステップ１１０７）、記憶される。その後、購入希望者へ通知されて契約締結手続きを行う（ステップ１１０８）。
【００６３】
一方、現在提示されている購入希望価格では売却したくないが、始めに設定した売却希望価格を下げたい場合（ステップ１１０５）、ユーザーは、図１６に例示した画面上で新たな売却希望価格を入力し、再登録ボタンを押す。すると、その変更後の売却希望価格がオプションＤＢへと送信されデータが新たな売却希望価格へ更新され、その情報が記憶される（ステップ１１０５）。
【００６４】
次にプット・オプションの売買を行うためのシステム上の各処理について説明する。
まず、プット・オプションの売却を希望するリース会社が当該コール・オプションをオプション売買機関１６のオプションＤＢ１６４へ登録する。
図１２は売却希望のプット・オプションを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。
はじめに、リース会社端末５０より総合サーバーシステム１０に接続し、プット・オプション購入申込み画面を表示させる。そこで使用者ＩＤとパスワードを入力する（ステップ１２０１）。すると、一般ユーザーと締結した契約一覧表がリース会社端末５０に表示される。
リース会社は、リース会社端末５０から、プット・オプションを設定および購入したい契約番号を選択（ステップ１２０２）し、「プット・オプション設定ボタン」を押す。すると、まず、車両の詳細情報及びリース代金、リース期間、設定残価、コール・オプションの内容等、契約内容の詳細が表示される。
【００６５】
この画面で任意のプット・オプションの購入価格（プット・プレミアム＝ＰＰ）を設定することも可能であるし、「プット・プレミアム査定ボタン」を押してその金額を自動的に査定することもできる。
「プット・プレミアム査定ボタン」を押す（ステップ１２０３）と、端末５０は、前記の契約情報をプレミアム査定機関１５のプット・プレミアムＤＢ１５３へ送信する。
プット・プレミアムＤＢ１５３には、コール・プレミアムＤＢ１５２内の過去データ全てを統計処理した結果が保存されている。したがって、契約車両のタイプ別に、過去においてコール・プレミアムＤＢ１５２に記憶されたデータのうちコール・プレミアムの値がマイナス値になった場合の確率を標準として査定した危険率と当該マイナス値の設定残価に対する割合の平均値などから求めたプット・プレミアム査定率Ｒｐが記憶されている。
この契約車両タイプ別プット・プレミアム査定率Ｒｐを取得し（ステップ１２０４）、処理要求された契約車両の設定残価Ｂに乗ずることにより、プット・プレミアムＰＰ（＝Ｂ×Ｒｐ）を査定する。
プレミアム査定機関１５は、このようにして査定したプット・プレミアム金額をリース会社端末５０へ送信し、前記契約情報とともに画面上に表示させる（ステップ１２０５）。
【００６６】
リース会社のシステム使用者はこの金額を確認後、プット・プレミアム購入登録ボタンを押すと、契約番号、プット・プレミアムの値ＰＰがプット・プレミアムＤＢ１５３へ登録され（ステップ１２０６）、契約番号、契約情報、プット・プレミアムの購入希望価格等がオプションＤＢ１６１へ登録される（ステップ１２０７）。
プット・オプションの売買処理の流れはコール・オプションの場合と同様である。
【００６７】
以上説明したように、コール・オプションの売買を可能にし、このシステムをリース契約に盛り込むことにより、リース会社はより魅力的なリース商品を提供することが可能となり、使用権を売買するリースという仕組みを今まで以上に普及させることができる。
【００６８】
また、コール・オプションの売買を可能にすることで以下の効果が得られる。
すなわち、リース会社はコール・オプションを売ることにより品物を設定残価で売る義務を負うことになるが、コール・オプションを買った者が権利を放棄した場合はそのリース対象となった品物が手元に残ってしまう。その際には、リース会社はリース物件に投下した資本を回収するために市場で売却することが通常である。しかし、例えば、設定残価がリース終了時点の市場価格を上回る場合は、リース会社はその差額分を損することになる。
従って、このようなリスクを回避するためには、リース契約時点でユーザーにコール・オプションを売ると同時に、例えば、当該リース物件の買取り業者などに任意に設定した金額（プット・プレミアムと呼ぶ）を支払って設定残価で売る権利（プット・オプション）を買っておけばよい。
つまり、リース会社（すなわち、プット・オプションの買い手）は、プット・プレミアムを支払うことで物件を設定残価で売っても売らなくてもいいという選択権を得ることになる。その場合、買取り業者は、プット・プレミアムを受け取る代わりに設定残価で買わなければならない義務を負うと同時に、市場価格より高い価格で当該物件を購入しなくてはならない危険性を負うことになる。
通常、リース物件の買取り業者は、複数のリース期間満了後の物件をまとめて仕入れて、当該物件の売買される中古市場などで売却することにより利益を得ている。
従って、利益獲得においては継続的な物件の仕入先を確保することと、なるべく安く物件を仕入れることが重要な要素となる。本発明によるプット・オプションをリース会社へ売ることにより仕入れ先を安定的に確保でき、また、複数物件のプット・オプションのプット・プレミアムを確保しておくことにより設定残価が市場売却価格を上回った場合のリスクを低減することもできるというメリットが生じる。
したがって、リース会社は安心してオプション付残価設定リースを販売することが可能となり、リースアップした物件の買取り業者にとってもメリットのある仕組みを提供することができる。
【００６９】
以上好適な実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項に記載した範囲で任意の変形を行うことが可能である。
すなわち、説明した実施形態では、本システムを利用して残価設定リースが契約され、この契約過程での情報からコール・オプションの内容が販売・契約管理機関１２の契約情報ＤＢ１２４に登録され、その他の情報も自動的に登録されるようにしたが、本システムを利用しないで別途行われた設定残価リースとコール・オプションの内容をインターネット、その他の通信手段を使用して入力するように総合サーバーシステム１０が催促し（具体的には入力画面を送信する）、入力されたデータを各ＤＢ１２１〜１２４に登録するようにしてもよい。
【００７０】
また説明した実施形態では、残価設定リースのリース対象物として主として車両を例に説明したが、リース対象物として他に、自動販売機、営業用ゲーム機器、コンピュータ，ルーター等の情報機器、通信機器等のハードウェア、クレーン，ブルドーザー等の建設機械、運搬機械、航空機、耐久消費財、ソフトウェアを含むコンピュータシステム、を対象としてもよい。
また、マンション，戸建住宅，オフィス等の不動産を残価設定リースのリース対象物とすることも可能である。
【００７１】
また、説明した実施形態の他に、リース契約者は、所有するコール・オプションをオークションの対象として、売買するようにしてもよい。
また、リース会社は、残価設定リースのリース対象物に対するプット・オプションの売買価格を、物件買取業者が売却価格を順次下げるオークション方式により決定し購入するようにしてもよい。
【００７２】
尚、以上の実施形態において説明した、各装置、各部、各動作、各処理等に対しては、それらを含む上位概念としての各手段（〜手段）により、実施形態を構成することが可能である。
同様に、その他各種動作に対して「〜（動作）手段」等の上位概念で実施形態を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  総合サーバーシステム
１１  制御機関
１２  販売・契約管理機関
１３  契約審査機関
１４  残価設定機関
１５  プレミアム査定機関
１６  オプション売買機関
２０  ネットワーク
４０  物件買取業者端末
５０  リース会社端末
６０  物件販売会社端末
７０  ユーザ端末
８０  ユーザ端末
【図１】
2010033617.tif 000003
【図２】
2010033617.tif 000004
【図３】
2010033617.tif 000005
【図４】
2010033617.tif 000006
【図５】
2010033617.tif 000007
【図６】
2010033617.tif 000008
【図７】
2010033617.tif 000009
【図８】
2010033617.tif 000010
【図９】
2010033617.tif 000011
【図１０】
2010033617.tif 000012
【図１１】
2010033617.tif 000013
【図１２】
2010033617.tif 000014
【図１３】
2010033617.tif 000015
【図１４】
2010033617.tif 000016
【図１５】
2010033617.tif 000017
【図１６】
2010033617.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買する方法であって、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を取得してデータベースに登録する第１ステップと、
前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて登録する第２ステップと、
前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第３ステップとを具備することを特徴とするコール・オプションの売買方法。
【請求項２】
コール・オプションを含む残価設定リースの契約をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ａステップを有し、
前記第１ステップでは、前記第１ａステップで仲介された残価設定リース契約の内容からコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１に記載のコール・オプションの売買方法。
【請求項３】
コール・オプションの所有者に対して、少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を有するコール・オプションの内容を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す第１ｂステップを有し、
前記第１ステップは、前記第１ｂステップで入力されたコール・オプションの内容を取得することを特徴とする請求項１に記載のコール・オプションの売買方法。
【請求項４】
残価設定リースのリース対象物を設定残価で買う権利、すなわち、コール・オプションを売買するコール・オプションの売買システムであって、
コール・オプションに関する情報が格納されるデータベースと、
少なくともリース対象物を特定する情報、設定残価、リース終了期日を確認可能な情報を含むコール・オプションの内容を取得して、前記データベースに登録する第１登録手段と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの売却価格を取得し、当該コール・オプションに対応させて前記データベースに登録する第２登録手段と、
前記データベースに登録されたコール・オプションの内容とその売却価格を購入希望者に提示する第１提示手段と、を具備することを特徴とするコール・オプションの売買システム。