(57)【要約】【課題】拡張部材は間欠的に拡張回動及び復帰回動を繰り返し、地表面に開口する縦口路を点在形成することができる。【解決手段】走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し、機枠に穿入ビーム４を揺振機構５により進行方向に揺振動作自在に縦設し、穿入ビームの下部に土中Ｗに暗渠Ｈを形成可能な形成体１４を配設してなり、穿入ビームの進行方向後方位置に穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面に開口する縦口路Ｔを形成可能な拡張部材１５を配設し、拡張部材を進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向きの拡張位置Ｇに間欠的に強制拡張回動させる間欠拡張機構１６を設けると共に拡張部材を進行方向側方向きの拡張位置から進行方向後方向きの非拡張位置に強制復帰回動させる強制復帰機構２５を設けてなる。【選択図】図１
2010000015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設し、該穿入ビームの下部に土中に暗渠を形成可能な形成体を配設してなり、上記穿入ビームの進行方向後方位置に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の一方側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を進行方向後方向きの非拡張位置から進行方向側方向きの拡張位置に間欠的に強制拡張回動させる間欠拡張機構を設けると共に該拡張部材を進行方向側方向きの拡張位置から進行方向後方向きの非拡張位置に強制復帰回動させる強制復帰機構を設けてなることを特徴とする暗渠形成装置。
【請求項２】
上記強制復帰機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、該機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、該拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される復帰係合部材を設けてなることを特徴とする請求項１記載の暗渠形成装置。
【請求項３】
上記間欠拡張機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、該機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、該拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される拡張係合部材を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の暗渠形成装置。
【請求項４】
上記拡張部材は土中の上下方向に延びる軸状体及び羽根板状の突状体からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の暗渠形成装置。
【請求項５】
上記形成体は該穿入ビームの下部に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の暗渠形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば水田や畑の土中に暗渠を形成する際に用いられる暗渠形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の暗渠形成装置として、走行機体に連結機構により機枠を連結し、機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設し、穿入ビームの下部に土中に暗渠を形成可能な形成体を配設してなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、水田等は表層の耕耘層、その下層の耕盤、さらに下層の芯土層からなり、この耕耘層、耕盤及び芯土層に穿入ビームを穿入進行させ、耕盤を破ってその下の芯土層に形成体により暗渠を開穴形成することになる。
【特許文献１】実開昭６１−８０６０２号公報
【特許文献２】特許第４０６１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、穿入ビームの穿入作業進行直後は土中の上下方向に形成される穿入跡溝は穿入ビームの厚さに応じた幅に保持されているが、時間の経過により穿入跡溝の両対向面が近接して狭まって閉塞されることになり、このため暗渠本来の排水性及び通気性を低下させることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に穿入ビームを揺振機構により進行方向に揺振動作自在に縦設し、該穿入ビームの下部に土中に暗渠を形成可能な形成体を配設してなり、上記穿入ビームの進行方向後方位置に該穿入ビームにより土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の一方側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成可能な拡張部材を配設し、該拡張部材を進行方向後方向きの非拡張位置から進行方向側方向きの拡張位置に間欠的に強制拡張回動させる間欠拡張機構を設けると共に該拡張部材を進行方向側方向きの拡張位置から進行方向後方向きの非拡張位置に強制復帰回動させる強制復帰機構を設けてなることを特徴とする暗渠形成装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記強制復帰機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、該機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、該拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される復帰係合部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記間欠拡張機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、該機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、該拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される拡張係合部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記拡張部材は土中の上下方向に延びる軸状体及び羽根板状の突状体からなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記形成体は上記穿入ビームの下部に一体的に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体の進行に伴い穿入ビームは進行方向に揺振動作しつつ土中に穿入して穿入跡溝を形成すると共に形成体により暗渠を連続して形成することになり、この際、上記穿入ビームの進行方向後方位置に配置された拡張部材は間欠拡張機構により進行方向後方向きの非拡張位置から進行方向側方向きの拡張位置に強制拡張回動して土中の上下方向に延びて形成される穿入跡溝の一方側面を拡張して地表面に開口する縦口路を形成すると共に拡張部材は進行方向側方向きの拡張位置から進行方向後方向きの非拡張位置に強制復帰回動し、拡張部材は間欠的に拡張回動及び復帰回動を繰り返し、地表面に開口する縦口路を点在形成することができ、従って、時間の経過により穿入跡溝の両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路が維持され、縦口路の存在により暗渠の排水性及び通気性を良好に保持することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記強制復帰機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される復帰係合部材を設けてなるから、拡張回動後の拡張部材を確実に復帰回動させることができ、穿入ビームにより形成された穿入跡溝を点在的に拡幅拡張して縦口路を確実に形成することができると共に縦口路を円滑に形成することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記間欠拡張機構として、上記機枠に上記拡張部材を縦回り回動自在に設け、機枠に旋回アームを水平回動自在に設け、拡張部材に旋回アームの水平回動により間欠的に押動される拡張係合部材を設けてなるから、拡張部材を確実に拡張回動させることができ、穿入ビームにより形成された穿入跡溝を点在的に拡幅拡張して縦口路を確実に形成することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記拡張部材は土中の上下方向に延びる軸状体及び羽根板状の突状体からなるので、突状体の半径分の扇形状の縦口路を容易に形成することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記形成体は上記穿入ビームの下部に一体的に設けられているから、形成体による暗渠形成構造を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図１１は第一形態例、図１２、図１３は第二形態例である。
【００１０】
図１乃至図１１の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１１】
４は穿入ビーム、５は揺振機構であって、この場合、図２、図３、図４、図６、図７の如く、機枠３に揺動アーム６の中程部を支点軸７により揺振動作自在に枢着すると共に機枠３に主軸８を軸受８ａ・８ａにより回転自在に横設し、走行機体１の動力取出軸９と主軸８とを自在継手１０により連結し、揺動アーム６と穿入ビーム４との間に偏心輪機構１１を介装し、即ち、偏心輪機構１１として、上記主軸８の軸受８ａ・８ａ間に偏心軸部１１ａを形成し、偏心軸部１１ａに接続部材１１ｂの上側の軸受１１ｃを嵌合し、接続部材１１ｂの下側の軸受１１ｄに揺動アーム６の基軸６ａを嵌挿し、揺動アーム６をガイドロール６ｂ・６ｂ及びガイド片３ａ・３ａにより上下揺動案内し、主軸８の回転により偏心輪機構１１を介して揺動アーム６を支点軸７を中心として上下揺振動作させ、揺動アーム６の後端部に穿入ビーム４を上下方向に取付け、穿入ビーム４の前縁部に先細り勾配の刃部４ａを形成し、穿入ビーム４の下部に犂体１２を取付けると共に穿入ビーム４の下部にボルト１３により砲弾形状の形成体１４を一体的に設けて構成している。
【００１２】
しかして、走行機体１の進行に伴い穿入ビーム４は進行方向に揺振動作しつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成すると共に犂体１２の穿入後方位置の形成体１４により暗渠Ｈを連続して形成することになる。
【００１３】
１５は拡張部材、１６は間欠拡張機構であって、この拡張部材１５は上記穿入ビーム４の進行方向後方位置に配設され、穿入ビーム４により土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔを形成可能に設けられ、間欠拡張機構１６はこの拡張部材１５を進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向き、この場合、進行方向後方向きから略４５度振った側方向きの拡張位置Ｇに間欠的に強制拡張回動させるように構成されている。
【００１４】
この場合、上記間欠拡張機構１６は、図２、図３、図８の如く、上記機枠３の後部に軸受筒体１７を縦設し、軸受筒体１７に軸状体１８を縦回り回動自在に縦設し、軸受筒体１７に軸受片体１９を形成し、軸状体１８の下端部を軸受片体１９により回動自在に軸受し、軸状体１８に羽根板状の突状体１５ａを上下に延びて突設して拡張部材１５に形成し、又、間欠拡張機構１６として、この場合、上記機枠３に減速機構２０を取付け、減速機構２０の入力軸２０ａと主軸８とを継手２１により連結し、減速機構２０の出力軸２０ｂに旋回アーム２２を取付け、旋回アーム２２にカムロール状の拡張押動ロール２３を植設し、軸状体１８の上端部に拡張押動ロール２３により押動される拡張係合部材２４を水平突設している。
【００１５】
２５は強制復帰機構であって、この場合、図２、図３、図８の如く、旋回アーム２２にカムロール状の復帰押動ロール２６を植設し、軸状体１８の上端部に復帰押動ロール２６により押動される復帰係合部材２７を上記拡張押動ロール２３に対して異方向の所定角度をなして水平突設している。
【００１６】
しかして、主軸８の回転により減速機構２０の出力軸２０ｂが回転し、出力軸２０ｂの回転により旋回アーム２２は水平旋回し、この旋回途中において、図９の如く、間欠拡張機構１６の拡張押動ロール２３は拡張係合部材２４を係合押動し、この押動により拡張部材１５は進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向きの拡張位置Ｇに強制拡張回動し、拡張部材１５により穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面Ｍに開口する縦口路Ｔが拡張形成され、更なる回動により拡張押動ロール２３が拡張係合部材２４から離反して拡張部材１５は不拘束状態となり、図１０の如く、強制復帰機構２５の復帰押動ロール２６は復帰係合部材２７を係合押動し、この押動により、拡張部材１５は進行方向側方向きの拡張位置Ｇから進行方向後方向きの非拡張位置Ｋに強制復帰回動し、拡張部材１５は穿入跡溝Ｓの一方側面から強制的に離反し、更なる回動により復帰押動ロール２６が復帰係合部材２７から離反して拡張部材１５は不拘束状態となり、旋回アーム２２は回動を継続することになる。
【００１７】
２８は溝切円盤であって、上記機枠３に取付片２８ａ・２８ａを穿入ビーム４の前方位置にして突設し、取付片２８ａ・２８ａの下部間に車軸２８ｂにより溝切円盤２８を回転自在に取り付け、穿入ビーム４の進行方向前方位置において穿入条溝Ｆを形成するように構成している。
【００１８】
２９は転輪であって、上記機枠３の左右両側位置に取付アーム２９ａ・２９ａを高さ調節機構２９ｂ・２９ｂにより高さ調節自在に配置し、田面等の地表面Ｍに転輪２９を接地させ、機枠３の安定走行及び暗渠Ｈの表面からの形成高さの設定を図るように構成している。
【００１９】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１の進行に伴い穿入ビーム４は進行方向に揺振動作しつつ土中Ｗに穿入して穿入跡溝Ｓを形成すると共に形成体１４により暗渠Ｈを連続して形成することになり、この際、図１１の如く、上記穿入ビームの進行方向後方位置に配置された拡張部材１４は間欠拡張機構１６により進行方向後方向きの非拡張位置Ｋから進行方向側方向きの拡張位置Ｇに強制拡張回動して土中Ｗの上下方向に延びて形成される穿入跡溝Ｓの一方側面を拡張して地表面に開口する縦口路Ｔを形成すると共に拡張部材１５は進行方向側方向きの拡張位置Ｇから進行方向後方向きの非拡張位置Ｋに強制復帰回動し、拡張部材１４は間欠的に拡張回動及び復帰回動を繰り返し、地表面に開口する縦口路Ｔを点在形成することができ、従って、時間の経過により穿入跡溝Ｓの両対向面が近接して狭まって閉塞されたとしても縦口路Ｔが維持され、縦口路Ｔの存在により暗渠Ｈの排水性及び通気性を良好に保持することができる。
【００２０】
尚、縦口路Ｔの下端は適宜設定されるが、一般的に暗渠Ｈに届かない暗渠近接位置に設定されることが望ましく、何故ならば、暗渠Ｈと縦口路Ｔとが連通状態であると縦口路Ｔの内面の土が暗渠Ｈ内に流入し、暗渠Ｈを閉塞することがあるからである。
【００２１】
又、この場合、上記強制復帰機構２５として、上記機枠３に上記拡張部材１５を縦回り回動自在に設け、機枠３に旋回アーム２２を水平回動自在に設け、拡張部材１５に旋回アーム２２の水平回動により間欠的に押動される復帰係合部材２７を設けてなるから、拡張回動後の拡張部材１５を確実に復帰回動させることができ、穿入ビーム４により形成された穿入跡溝Ｓを点在的に拡幅拡張して縦口路Ｔを確実に形成することができると共に縦口路Ｔを円滑に形成することができ、又、この場合、上記間欠拡張機構１６として、上記機枠３に上記拡張部材１５を縦回り回動自在に設け、機枠３に旋回アーム２２を水平回動自在に設け、拡張部材１５に旋回アーム２２の水平回動により間欠的に押動される拡張係合部材２４を設けてなるから、拡張部材１５を確実に拡張回動させることができ、穿入ビーム４により形成された穿入跡溝Ｓを点在的に拡幅拡張して縦口路Ｔを確実に形成することができ、又、この場合、上記拡張部材１５は土中Ｗの上下方向に延びる軸状体１８及び羽根板状の突状体１５ａからなるので、突状体１５ａの半径分の扇形状の縦口路Ｔを容易に形成することができ、又、この場合、上記形成体１４は上記穿入ビーム４の下部に一体的に設けられているから、形成体１４による暗渠形成構造を簡素化することができる。
【００２２】
図１２、図１３の第二形態例は別例構造を示し、この場合、機枠３に揺動アーム６の後部を支点軸７により揺振動作自在に枢着すると共に機枠３に主軸８を軸受８ａにより回転自在に横設し、走行機体１の動力取出軸９と主軸８とを自在継手１０により連結し、揺動アーム６と穿入ビーム４との間に偏心輪機構１１を介装し、即ち、偏心輪機構１１として、上記主軸８に偏心軸部１１ａを形成し、偏心軸部１１ａに接続部材１１ｂの上側の軸受１１ｃを嵌合し、接続部材１１ｂの下側の軸受１１ｄに揺動アーム６の基軸６ａを嵌挿し、揺動アーム６をガイドロール６ｂ・６ｂ及びガイド片３ａ・３ａにより上下揺動案内し、主軸８の回転により偏心輪機構１１を介して揺動アーム６を支点軸７を中心として上下揺振動作させ、揺動アーム６の後端部に穿入ビーム４を上下方向に取付け、穿入ビーム４の下部に犂体１２を取付けると共に穿入ビーム４の下部にボルト１３により砲弾形状の形成体１４を一体的に設けて構成している。
【００２３】
この第二形態例においても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に機枠３に揺動アーム６の後部を支点軸７により揺振動作自在に枢着しているので、機枠３の長さを小さくすることができ、これにより走行性能を高めることができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、拡張部材１５、間欠拡張機構１６、拡張係合部材２４、強制復帰機構２５、復帰係合部材の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２５】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分拡大平断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分拡大縦断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図１０】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図１１】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図１２】本発明の実施の第二形態例の部分平面図である。
【図１３】本発明の実施の第二形態例の部分平断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｗ    土中
Ｓ    穿入跡溝
Ｈ    暗渠
Ｍ    地表面
Ｔ    縦口路
Ｋ    非拡張位置
Ｇ    拡張位置
１    走行機体
４    穿入ビーム
５    揺振機構
１４    形成体
１５    拡張部材
１５ａ    突状体
１６    間欠拡張機構
２２    旋回アーム
２４    拡張係合部材
２５    強制復帰機構
２７    復帰係合部材
【図１】
2010000015.tif 000003
【図２】
2010000015.tif 000004
【図３】
2010000015.tif 000005
【図４】
2010000015.tif 000006
【図５】
2010000015.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010000015.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010000015.tif 000011
【図１０】
2010000015.tif 000012
【図１１】
2010000015.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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