(57)【要約】【課題】本発明は、火災発生の初期段階で予備的な報知ができる火災警報器を提案することを目的とする。【解決手段】まず、煙量検出部１１による検出結果となる煙出力が第１判定部１２に与えられることで、メモリ部１４に記憶された閾値Ｔｈ１と比較され、予備警報の報知の要否が判定される。この予備警報の報知がなされた後、予備警報の報知が成された後、煙量検出部１１からの煙出力が第２判定部１２に与えられることで、メモリ部１４に記憶された閾値Ｔｈ２と比較され、本警報の報知の要否が判定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙量を測定する検出部と、外部への報知を行う報知部と、前記検出部で測定された煙量に基づいて前記報知部による報知動作を制御する制御部と、を備える火災警報器において、
前記検出部で測定された煙量を第１閾値と比較して、比較結果を前記制御部に通知する第１判定部と、
前記検出部で測定された煙量を、前記第１閾値より値の大きい第２閾値と比較して、比較結果を前記制御部に通知する第２判定部と、
前記制御部が該第１判定部の比較結果により煙量が前記第１閾値を超えたことを確認したとき、前記報知部が予備警報となる第１報知動作を行い、
前記第１報知動作を行った後、前記制御部が該第２判定部の比較結果により煙量が前記第２閾値を超えたことを確認したとき、前記報知部が本警報となる第２報知動作を行うことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１報知動作を行った後、前記制御部が、前記第１報知動作を所定の誤報と判定したとき、前記報知部が、前記第１報知動作が誤報の可能性が高い旨を示す第３報知動作を行うことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部が、前記第２判定部の比較結果により、煙量が前記第２閾値の近傍値を所定時間以上維持していることを確認して、前記所定の誤報を判定したとき、前記報知部に対して前記第３報知動作を行うことを通知することを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項２において、
前記制御部が、前記第１判定部の比較結果により、前記検出部で測定された煙量の上昇と下降が所定時間以上繰り返し行われていることを確認して、前記所定の誤報を判定したとき、前記報知部に対して前記第３報知動作を行うことを通知することを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記検出部による煙量の測定が所定タイミング毎に成されて、前記制御部が、前記検出部の測定タイミング毎に前記第２判定部の比較結果を受けるとともに、
前記第２報知動作が、警報音による報知であり、
煙量が前記第２閾値を超えたことを示す前記第２判定部の比較結果を前記制御部が受けた連続回数が多くなる毎に、前記報知部の前記第２報知動作による警報音の音量を拡大することを特徴とする火災警報器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１判定部が、前記検知部により測定される煙量が前記第１閾値を超える度に、前記第１閾値を段階的に大きい値に変化させるとともに、
前記制御部が前記第１判定部より前記第１閾値を煙量が超えたことを示す比較結果を受ける度に、前記報知部の前記第１報知動作の態様を変更することを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を表す環境値が許容範囲を超えたときに火災を検知する火災警報器に関するもので、特に、煙量の検出を行うことで火災を検知する火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内環境の異常を検出したときに警報を発報する警報器が、ビル、地下街、又は、一般家屋などにおいて広く普及されている。このような警報器の１つとして、屋内に発生した煙量を計測し、計測した煙量に基づいて火災の発生を感知し、警報の発報に対する判断を行う煙感知式の火災警報器がある。煙感知式の火災警報器は、火災の発生を感知するための煙量の測定を行うために、図９の概略図で示すように、筐体内に設けた発光回路と受光回路によって筐体内の煙量を測定する光電式煙検出器を備える。
【０００３】
図９の火災警報器１００は、本体の設置面と逆側を先端としたとき、本体の先端側に、外気が流入される開口部を有する煙検出用筐体１０１を備える。この煙検出用筐体１０１内部に、発光を行う発光素子ＬＤと、受光を行う受光素子ＰＤとが収められることで、煙検出用筐体１０１内部が煙検出空間として機能する。そして、発光素子ＬＤ及び受光素子ＰＤそれぞれは、火災警報器１００の本体に内蔵された回路基板１０２に電極が接続されて、回路基板１０２に搭載された演算回路と電気的に接続される。又、回路基板１０２に搭載された演算回路により制御されるスピーカ（発音体）ＳＰが、煙検出用筺体１０１よりも更に先端側に設けられる。
【０００４】
このように構成することで、煙検出用筐体１０１内部に煙が流入したとき、発光素子ＬＤが発光することで、煙検出用筐体１０１内の煙による散乱光が生じる。この散乱光が受光素子ＰＤによって受光されると、その受光量に基づく電気信号が発生し、回路基板１０２上に設けられた演算回路において、受光素子ＰＤによる受光量が検出される。この受光素子ＰＤによる受光量に基づいて、煙検出用筐体１０１内部に流入する煙量が測定されると、測定された煙量が所定の閾値よりも多いと判断されたとき、スピーカＳＰを駆動して、火災発生を示す警報を発報する。
【０００５】
この図９の構成に代表されるような煙検出式の火災警報器においては、火災が原因となる煙を感知するために上述のような煙検出用筐体１０１が形成されるが、この煙検出用筐体１０１に水蒸気やたばこの煙が導入された場合に誤って警報の発報をすることがある。このような誤報を防ぐために、本出願人は、特許文献１に示すように、たばこの煙や水蒸気が誘導されにくく、火災による煙が誘導されやすい煙検出器を提案している。この煙検出器は、設置面に対して逆側となる本体の先端に煙量検出部に構成されるとき、設置面側から煙量検出部に向かう側壁のテーパ部に凸条部を設ける。このテーパ部に設けられた凸条部が水蒸気やたばこの煙をせき止めることで、特許文献１による煙量検出部は、煙量検出部に水蒸気やたばこの煙が流入しにくい構成となる。
【特許文献１】特開平０９−１５３１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、火災発生時の煙が水蒸気やたばこの煙よりも煙量が多いために、凸条部を乗り越えて煙量検出部に流れ込めるものとして、テーパ部に凸条部が設置されているが、火災発生の初期段階では、煙量が少なく煙量検出部に十分な煙の流入がない。そのため、火災発生の初期段階では煙の発生量が少ないために、特許文献１の構成では、煙量検出部への十分な煙量の流入がないことにより、火災発生の初期段階で報知できない。
【０００７】
又、従来の火災警報器は、たばこの煙や水蒸気などが原因の誤報や、煙検出用筐体１０１内部に虫の侵入などによる誤報などを防ぐために、警報を発報するための閾値を十分に高いものに設定される。そして、煙検出用筐体１０１内部で光学的に測定された煙量が閾値を超えた連続的な期間が所定期間以上となるときなどに、火災の発生があるものと判断して警報を発報する構成となっている。そのため、誤報を防ぐための設計はなされているが、特許文献１の構成と同様、火災発生の初期段階での報知については考慮された構成ではない。
【０００８】
このような問題に鑑みて、本発明は、火災発生の初期段階で予備的な報知ができる火災警報器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の火災警報器は、煙量を測定する検出部と、外部への報知を行う報知部と、前記検出部で測定された煙量に基づいて前記報知部による報知動作を制御する制御部と、を備える火災警報器において、前記検出部で測定された煙量を第１閾値と比較して、比較結果を前記制御部に通知する第１判定部と、前記検出部で測定された煙量を、前記第１閾値より値の大きい第２閾値と比較して、比較結果を前記制御部に通知する第２判定部と、前記制御部が該第１判定部の比較結果により煙量が前記第１閾値を超えたことを確認したとき、前記報知部が予備警報となる第１報知動作を行い、前記第１報知動作を行った後、前記制御部が該第２判定部の比較結果により煙量が前記第２閾値を超えたことを確認したとき、前記報知部が本警報となる第２報知動作を行うことを特徴とする。
【００１０】
このような火災警報器において、前記第１報知動作を行った後、前記第１報知動作を所定の誤報と判定したとき、前記報知部が、前記第１報知動作が誤報の可能性が高い旨を示す第３報知動作を行うものとしてもよい。これにより、予備警報となる前記第１報知動作を行った後、本警報となる前記第２報知動作を行うことがなく、前記第１報知動作が誤報であるものと判定したとき、前記第３報知動作を行うことにより、前記第１報知動作が誤報の可能性が高いことを通知できる。
【００１１】
このとき、前記第２判定部の比較結果により、煙量が前記第２閾値の近傍値を所定時間以上維持していることを確認して、前記所定の誤報を判定したとき、前記報知部に対して前記第３報知動作を行うことを通知するものとしてもよい。そして、煙量が前記第２閾値の近傍値を所定時間以上維持していることの確認に基づいて、前記第３報知動作を行う場合、当該第３報知動作によって、前記検出部内への異物の混入などに基づく異常であることを報知してもよい。
【００１２】
又、前記制御部が、前記第１判定部の比較結果により、前記検出部で測定された煙量の上昇と下降が所定時間以上繰り返し行われていることを確認して、前記所定の誤報を判定したとき、前記報知部に対して前記第３報知動作を行うことを通知するものとしてもよい。そして、前記検出部で測定された煙量が前記第２閾値より低い値での上昇と下降を所定時間以上繰り返していることの確認に基づいて、前記第３報知動作を行う場合、当該第３報知動作によって、火災警報器自身の異常であることを報知してもよい。
【００１３】
上述のいずれかの火災警報器において、前記検出部による煙量の測定が所定タイミング毎に成されて、前記制御部が、前記検出部の測定タイミング毎に前記第２判定部の比較結果を受けるとともに、前記第２報知動作が、警報音による報知であり、煙量が前記第２閾値を超えたことを示す前記第２判定部の比較結果を前記制御部が受けた連続回数が多くなる毎に、前記報知部の前記第２報知動作による警報音の音量を拡大するものとしてもよい。
【００１４】
又、前記第１判定部が、前記検知部により測定される煙量が前記第１閾値を超える度に、前記第１閾値を段階的に大きい値に変化させるとともに、前記制御部が前記第１判定部より前記第１閾値を煙量が超えたことを示す比較結果を受ける度に、前記報知部の前記第１報知動作の態様を変更するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、予備警報となる第１報知動作を行うことができるため、火災発生の初期段階（早期の段階）で、家人に対して警告を与えることができる。又、第１報知動作が誤報であるものと判定したとき、第３報知動作により、第１報知動作が誤報の可能性が高いことを通知できるため、本警報により通知を行わない場合においては、予備警報が誤報であることを知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
本発明における警報器の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、図１は、本実施形態の警報器の内部構成を示すブロック図である。又、図２は、図１に示す警報器の動作を示すタイミングチャートである。
【００１７】
警報器１は、図１に示すように、煙量を測定する煙量検出部１１と、煙量検出部１１で測定された煙量に基づいて予備警報の報知の要否を判定する第１判定部１２と、煙量検出部１１で測定された煙量に基づいて本警報の報知の要否を判定する第２判定部１３と、第１及び第２判定部１２，１３のそれぞれで参照する閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２を記憶するメモリ部１４と、第１及び第２判定部１２，１３それぞれの判定結果によって報知部の動作を制御する制御部１５と、時間の測定を行うタイマ部１６と、警報を発報する発音体１７と、警報内容を表示する表示部１８とを備える。
【００１８】
このように構成される警報器１において、煙量検出部１１は、図９に示す警報器１００と同様、外部から煙が流入される煙室を備えた煙検出用筐体１０１内に設置された受光素子ＰＤと発光素子ＬＤによって構成される。そして、煙量検出用筐体１０１内に流入した煙に対して発光素子ＬＤから光を照射し、この煙により発生した散乱光を受光素子ＰＤが受光したときの受光量を煙量とする。受光素子ＰＤが、この煙量に相当する受光量を電気信号に変換して、第１及び第２判定部１２，１３のそれぞれに出力する。
【００１９】
そして、第１判定部１２は、煙量検出部１１で測定された煙量に応じた電気信号が与えられると、この電気信号に基づく煙出力（煙量）を閾値Ｔｈ１と比較し、閾値Ｔｈ１以上の予備警報域に到達したか否かが確認される。又、第２判定部１３は、煙量検出部１１でからの電気信号に基づく煙出力（煙量）を、閾値Ｔｈ１より高い値となる閾値Ｔｈ２と比較し、閾値Ｔｈ２以上の本警報域に到達したか否かが確認される。
【００２０】
この第１及び第２判定部１２，１３はそれぞれ、その判定結果を制御部１５に出力する。そして、制御部１５により、測定される煙量に応じて第１及び第２判定部１２，１３のいずれか一方が駆動するように制御されるものとしてもよいし、第１及び第２判定部１２，１３の両方が常に駆動するように制御されるものとしてもよい。尚、後述の第１及び第２判定部１２，１３の判定動作の詳細においては、煙量検出部１１の煙出力に応じて第１及び第２判定部１２，１３のいずれか一方が駆動するように、制御部１５が第１及び第２判定部１２，１３を制御するものとする。この場合、第１及び第２判定部１２，１３の両方を常に動作させる必要がないため、警報器１本体における低消費電力が低減される。
【００２１】
制御部１５は、第１及び第２判定部１２，１３の動作を制御するだけでなく、報知部として構成する発音体１７及び表示部１８による報知動作や、タイマ部１６による時間の計測動作についても制御する。又、煙量検出部１１に対しても、その一部である発光素子ＬＤを所定タイミングで発光させるように、制御部１５が制御するものとしてもよい。この制御部１５は、第１判定部１２から予備警報域に煙出力が到達したことを示す判定結果を受けたとき、発音体１７による予備警報の発報又は表示部１７による予備警報となる表示がなされる。
【００２２】
そして、報知部が予備警報による報知動作を行った後、制御部１５は、第２判定部１３からの判定結果を確認する。このとき、第２判定部１３より本警報域に煙出力が到達したことを示す判定結果を受けたとき、発音体１７による本警報の発報又は表示部１７による本警報となる表示がなされる。一方、第２判定部１３により予備警報が誤報である可能性が高いことを示す判定結果を受けたとき、発音体１７による誤報可能性を示すための発報又は表示部１７による誤報可能性を示す表示がなされる。
【００２３】
報知部では、予備警報、本警報、及び誤報可能性のそれぞれを示す複数種類の異なる報知動作がなされる。この報知部の一部となる発音体１７は、ブザー音により発報を行う圧電ブザーで構成してもよいし、警報内容や異常内容を音声として再生出力するスピーカで構成してもよい。又、同じく報知部の一部となる表示部１８は、点滅や点灯を行うＬＥＤ（Light Emitted Diode）によって構成してもよいし、警報内容や異常内容を表示できる液晶ディスプレイによって構成してもよい。更に、発音体１７及び表示部１８だけでなく、警報器１本体に振動を与えるバイブレーションモータなどを報知部の一部として備え、警報器１本体の振動により報知動作を行うものとしてもよい。
【００２４】
このように動作する警報器１における第１及び第２判定部１２，１３の判定動作と、この第１及び第２判定部１２，１３の判定動作に基づく各報知動作について、図２のタイミングチャートを参照して以下に説明する。尚、図２（ａ）は、予備警報の報知後に本警報を報知するときの煙出力（煙量）の変遷を示すタイミングチャートであり、図２（ｂ）は、予備警報の報知後に誤報可能性を報知するときの煙出力の変遷を示すタイミングチャートである。
【００２５】
まず、第１及び第２判定部１２，１３の判定動作について説明する。本実施形態では、煙量検出部１１での測定結果となる煙出力が、予備警報域を判定するための閾値Ｔｈ１よりも低いときは、制御部１５によって第１判定部１２だけが動作する。即ち、煙出力が予備警報域に到達していない場合は、煙量検出部１１からの電気信号による値とメモリ部１４から読み出した閾値Ｔｈ１との比較のみが有効となるため、第２判定部１３の動作を停止できる。そして、第１判定部１２において、煙量検出部１１で測定された煙出力が閾値Ｔｈ１以上となり予備警報域に到達したことが確認されると、第１判定部１２から予備警報域に到達ことを示す判定結果が制御部１５に与えられる。これにより、制御部１５は、第１判定部１２による判定動作を停止させるとともに、第２判定部１３による判定動作を開始させる。このとき、制御部１５により発音体１７及び表示部１８が制御され、予備警報の報知動作がなされる。
【００２６】
そして、この予備警報の報知動作が成されるとともに第２判定部１３の判定動作が開始されるとき、同時に、制御部１５によりタイマ部１６での時間計測が開始される。これにより、第２判定部１３の判定が開始された時から時間が所定時間ＴＡとなったことを、タイマ部１６による計測時間より確認できる。又、第２判定部１３では、本警報域を判定するための閾値Ｔｈ２をメモリ部１４より読み出し、煙量検出部１１で測定された煙出力が閾値Ｔｈ２以上となり本警報域に到達したか否かが確認される。そして、制御部１５は、タイマ部１６による計測時間によって所定時間ＴＡが経過したことを確認するまでに、第２判定部１３から本警報域に到達したことを示す判定結果が通知されたか否かに基づいて、本警報の報知又は誤報可能性の報知を決定し、報知部による報知動作がなされる。
【００２７】
このように第１及び第２判定部１２，１３による判定動作がなされるとき、図２（ａ）のように煙出力が変遷することで、時刻Ｔ１において、報知部による予備警報の報知がなされた後、時刻Ｔ２において、報知部による本警報の報知がなされる。即ち、上述したように、まずは、判定結果となる電気信号が、煙量検出部１１から第１判定部１３に所定のタイミング毎に送出され、メモリ部１４に記憶された閾値Ｔｈ１と比較される。そして、時刻Ｔ１において、煙量検出部１１からの電気信号に基づく煙出力が閾値Ｔｈ１以上となったことを第１判定部１２が確認すると、予備警報域に到達したこと示す判定結果を制御部１５に与える。
【００２８】
これにより、制御部１５は、発音体１７に予備警報を発報させる、又は、表示部１７による予備警報の表示させることにより、報知部が予備警報の報知動作を行う。このとき、発音体１７によって予備警報が発報される場合、火災の発生可能性を示唆する音声や、本警報よりも音量の小さいブザー音や、本警報と音声パターン（例えば、音声出力の間欠時間が本警報よりも長いなど）の異なるブザー音などが出力される。又、表示部１７によって予備警報が表示される場合、火災の発生可能性を示唆する画像や、本警報と異なる色の点灯又は点滅や、本警報と異なるパターンによる表示（例えば、本警報が点灯で予備警報が点滅など）などによる表示がなされる。更に、バイブレーションモータなどによって警報器１本体を振動させることで、予備警報を報知させるものとしてもよい。
【００２９】
このようにして、報知部による予備警報がなされると、上述したように、同時に、制御部１５は、第２判定部１３による判定動作を開始させるとともに、タイマ部１６による時間の測定動作を開始させる。このとき、測定結果となる電気信号が、煙量検出部１１から第２判定部１３に所定のタイミング毎に送出され、メモリ部１４に記憶された閾値Ｔｈ２と比較される。尚、警報器１の低消費電力化を図るために、この第２判定部１３へ電気信号を送信するための煙量検出部１１による測定タイミングが、第１判定部１２へ電気信号を送信するための煙量検出部１１による測定タイミングより短くなるものとしてもよい。
【００３０】
そして、タイマ部１６により測定される時間が所定時間ＴＡとなる前の時刻Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１＋ＴＡ）において、煙量検出部１１からの電気信号に基づく煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを第２判定部１２が確認すると、本警報域に到達したこと示す判定結果を制御部１５に与える。よって、制御部１５では、予備警報の報知から所定時間ＴＡが経過するまでに煙出力が本警報域に到達したこと確認するため、本警報の報知動作を行うことを決定し、報知部による本警報の報知動作を制御する。これにより、制御部１５は、発音体１７に本警報を発報させる、又は、表示部１７による本警報の表示させることにより、報知部が本警報の報知動作を行う。このとき、本警報は、上記の予備警報と異なり、発音体１７や表示部１８によりなされる出力は、緊急性の高い態様によるものとされる。
【００３１】
一方、図２（ｂ）のように煙出力が変遷することで、時刻Ｔ１において、報知部による予備警報の報知がなされた後、時刻Ｔ１から時間ＴＡが経過した時刻Ｔ３（＝Ｔ１＋ＴＡ）において、報知部による誤報可能性の報知がなされる。この場合も、本警報による報知動作を行う図２（ａ）のような煙出力がなされた場合と同様、まずは、煙量検出部１１からの電気信号が第１判定部１３に与えられて、閾値Ｔｈ１との比較により予備警報域への到達が判定される。そして、時刻Ｔ１において、予備警報域に到達したこと示す判定結果が第１判定部１２から制御部１５に与えられると、制御部１５により、上述の報知部による予備警報の報知動作が制御されると同時に、第２判定部１３とタイマ部１６による各動作が開始される。
【００３２】
このように、時刻Ｔ１に第２判定部１３による判定動作が開始された後、図２（ｂ）のように、煙量検出部１１からの電気信号より得られる煙出力が閾値Ｔｈ２を超えない場合は、制御部１５が第２判定部１３からの判定結果を受けることがない。そのため、図２（ｂ）のような煙出力となる場合、制御部１５は、タイマ部１６による計測時間が所定時間ＴＡとなるまでに、第２判定部１３から本警報域に到達したことを示す判定結果を受けることがない。
【００３３】
これにより、時刻Ｔ３において、制御部１５は、時刻Ｔ１での予備警報が誤報である可能性が高いことを示す通知（誤報可能性の報知）を行う旨を決定し、制御部１５により報知部が制御されることで、誤報可能性の報知動作がなされる。このとき、発音体１７により誤報であることを示す音声が出力されるものとしてもよいし、表示部１８により誤報であることを示す表示がなされるものとしてもよい。又、本警報や予備警報と異なる音声パターンによるブザー音が発音体１７より出力されることで、予備警報の誤報可能性を報知できるものとしてもよいし、本警報や予備警報と異なる色や表示パターンにより表示部１８が表示を行うことで、予備警報の誤報可能性を報知できるものとしてもよい。
【００３４】
このように、本実施形態によると、火災発生の可能性がある早期段階において予備警報が報知される構成であるため、火災発生を確定する本警報の報知より前に注意を喚起できる。又、誤報可能性をも判定して通知できる構成であるため、予備警報が報知された後において、報知された予備警報が誤報であったことを家人に確認させることができ、予備警報が誤報であった場合の行動を未然に防止できる。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
本発明における第２の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態における警報器による誤報通知時の煙出力の時間的な遷移を示すタイミングチャートである。尚、本実施形態の警報器の構成は、第１の実施形態と同様、図１に示す構成となるので、以下では、本実施形態の警報器による警報又は誤報可能性の報知動作について詳細に説明する。
【００３６】
本実施形態の警報器１は、第１の実施形態と異なり、第２判定部１３は、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを確認すると、その後に与えられる煙検出部１１からの電気信号による煙出力の変化をも確認する。そして、第２判定部１３では、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となった後の煙出力の時間的な遷移パターンに基づいて、本警報域へ到達したか否かの判定を行い、その判定結果を制御部１５に通知する。
【００３７】
尚、第１判定部１２による予備警報域に対する判定動作、及び、第１判定部１２による判定結果に基づく予備警報の報知動作については、第１の実施形態と同様である。即ち、第１判定部１２による判定結果を受けた制御部１５は、発音体１７及び表示部１８などによる予備警報の報知動作を制御すると同時に、第２判定部１３とタイマ部１６の動作も開始させる。このとき、タイマ部１６により所定時間ＴＡの経過が確認されるまでの間に、第１の実施形態と同様、第２判定部１３から煙出力が閾値Ｔｈ２を超えた旨の通知が制御部１５に成されない場合は、予備警報に誤報可能性がある旨の判定がなされ、発音体１７及び表示部１８などによる誤報可能性の報知動作が行われる。以下では、予備警報の報知動作後における第２判定部１３による判定動作に基づく本警報及び誤報可能性の報知動作の詳細について、図３のタイミングチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、第２判定部１３における判定動作について説明する。本実施形態の警報器１においても、制御部１５より指令が与えられて第２判定部１３が動作を開始すると、第２判定部１３は、メモリ部１４に記憶される閾値Ｔｈ２を読み出して、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力と比較する。そして、第２判定部１３が、煙量検出部１１により測定された煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを確認すると、まず、閾値Ｔｈ２以上の煙出力が得られたことを示す通知（仮通知）を制御部１５に対して行う。
【００３９】
第２判定部１３は、上述の仮通知を行った後も、煙量検出部１１から与えられる電気信号により煙出力の値を確認する。そして、第２判定部１３は、その煙出力の値について、閾値Ｔｈ２近傍の値（Ｔｈ２＋ΔＴｈ）をも十分に超えた値となったか否かを判定すると同時に、閾値Ｔｈ２を中心とした範囲（Ｔｈ２±ΔＴｈ）内で変化しているか否かを判定する。このとき、煙量検出部１１からの電気信号により確認された煙出力の値が、閾値Ｔｈ２近傍の値（Ｔｈ２＋ΔＴｈ）に対して十分大きな値となったことを確認したとき、本警報域に到達したことを示す判定結果を制御部１５に通知する。又、煙出力が閾値Ｔｈ２を中心とした範囲（Ｔｈ２±ΔＴｈ）内で変化しているとき、第２判定部１３は、閾値Ｔｈ２近傍値である判定結果を制御部１５に通知する。
【００４０】
一方、第２判定部１３の判定結果を受ける制御部１５は、第２判定部１３より仮通知を受け、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを確認すると、タイマ部１６による時間計測を再び開始させる。このタイマ部１６により計測された時間に基づいて、制御部１５は、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となってから所定時間ＴＢが経過したか否かを認識する。これにより、制御部１５は、図２（ａ）のタイミングチャートのように、煙出力の変化が大きい場合は、煙出力が閾値Ｔｈ２となってから所定時間ＴＢが経過するまでに、煙出力が値Ｔｈ２＋ΔＴｈを十分に超える。よって、図２（ａ）のタイミングチャートのように煙出力が遷移する場合は、制御部１５は、時刻Ｔ２において煙出力が閾値Ｔｈ２を超えた仮通知を第２判定部１３より受けた後、所定時間ＴＢが経過する前に、本警報域に到達したことを示す判定結果を第２判定部１３から受ける。よって、このとき、発音体１７及び表示部１８により、本警報となる報知動作がなされる。
【００４１】
又、制御部１５は、煙出力が閾値Ｔｈ２となってから所定時間ＴＢが経過するまで、煙出力が閾値Ｔｈ２近傍の値（Ｔｈ２±ΔＴｈ）で変化することを示す判定結果を、第２判定部１３より継続して受けたとき、予備警報の誤報可能性が高い旨の判定を行う。即ち、煙出力が図３のタイミングチャートのように遷移する場合、予備警報を報知した時刻Ｔ１から所定時間ＴＡが経過するまでの時刻Ｔ４において、制御部１５は、第２判定部１３より、煙出力が閾値Ｔｈ２を超えたことを示す仮通知を受ける。
【００４２】
その後、制御部１５は、仮通知を受けてから所定時間ＴＢの経過をタイマ部１６による計測時間より確認するとともに、第２判定部１３は、煙量検出部１１から測定結果となる電気信号を受けるたびに、その判定結果を制御部１５に通知する。尚、仮通知後における第２判定部１３による判定結果の通知については、図２（ａ）のように煙出力が遷移する場合も同様に、煙検出部１１の測定タイミング毎になされるものしてもよい。そして、制御部１５は、所定時間ＴＢが経過した時刻Ｔ５（＝Ｔ４＋ＴＢ）までに第２判定部１３から受けた判定結果により、煙出力が閾値Ｔｈ２近傍の値（Ｔｈ２±ΔＴｈ）での変化を維持するものであることを確認すると、誤報可能性が高い旨の判定を行う。
【００４３】
これにより、制御部１５は、報知部を構成する発音体１７や表示部１８を駆動させて、誤報可能性を報知させることで、時刻Ｔ１で報知した予備警報について誤報可能性が高いことを外部に通知させる。尚、煙量検出部１１を構成する煙室内への異物の混入といった異常の発生により、このように煙出力が閾値Ｔｈ２近傍の値（Ｔｈ２±ΔＴｈ）で継続して変化する場合がある。よって、図３のタイミングチャートのように煙出力が遷移する場合における誤報可能性を報知する場合、煙室内への異物の混入による異常などを示唆する内容による音声や表示を行うものとしてもよい。
【００４４】
尚、本実施形態において、予備警報を報知してからの所定時間ＴＡと、仮通知の通知からの所定時間ＴＢとの関係については、火災発生を確実に報知できるタイミングに基づいて、その時間が決定される。よって、火災発生時の煙出力の変化率が大きいことが通常である場合は、所定時間ＴＢが所定時間ＴＡに比べて短い時間であるものとしてもよいし、火災発生時の煙出力の変化率が緩やかで有る場合も確実に検出する場合は、所定時間ＴＢが所定時間ＴＡに比べて長い時間であるものとしてもよい。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
本発明における第３の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図４は、本実施形態における警報器による誤報通知時の煙出力の時間的な遷移を示すタイミングチャートである。尚、本実施形態の警報器の構成は、第１の実施形態と同様、図１に示す構成となるので、以下では、本実施形態の警報器による警報又は誤報可能性の報知動作について詳細に説明する。
【００４６】
本実施形態の警報器１は、第１の実施形態と異なり、第１判定部１２が、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が閾値Ｔｈ１以上となったことを確認した後、その後に与えられる煙検出部１１からの電気信号による煙出力の変化を確認する。このとき、第２判定部１３から本警報域への到達を示す通知がなく、予備警報の誤報可能性が報知された場合であっても、第１判定部１２では、閾値Ｔｈ１到達後の煙出力の変化パターンに基づいて、誤報可能性の報知以降の予備警報が誤報であるか否かを判定する。
【００４７】
尚、第１判定部１２による予備警報域に対する判定動作と報知部による予備警報の報知動作、及び、第２判定部１３による本警報域に対する判定動作と報知部による本警報の報知動作については、第１の実施形態と同様である。即ち、煙出力が閾値Ｔｈ１となったことを示す判定結果を第１判定部１２より受けた制御部１５は、発音体１７及び表示部１８などによる予備警報の報知動作を制御すると同時に、第２判定部１３とタイマ部１６の動作も開始させる。その後、タイマ部１６により所定時間ＴＡの経過が確認されるまでの間に、制御部１５は、煙出力が閾値Ｔｈ２となったことを示す判定結果を第２判定部１３より受けたとき、発音体１７及び表示部１８などによる本警報の報知動作を制御する。
【００４８】
一方、タイマ部１６により所定時間ＴＡの経過が確認されるまでの間に、第１の実施形態と同様、第２判定部１３から煙出力が閾値Ｔｈ２を超えた旨の通知が制御部１５に成されない場合は、予備警報に誤報可能性がある旨の判定がなされ、発音体１７及び表示部１８などによる誤報可能性の報知動作が行われる。又、本実施形態では、予備警報の報知を行った後、第１の実施形態と異なり、第１判定部１２による判定動作は継続されて、閾値Ｔｈ２より小さい値となる煙出力の時間的な遷移パターンが確認される。
【００４９】
この第１判定部１２により確認される煙出力の時間的な遷移パターンにより、予備警報に関する誤報可能性の報知を行った後に、閾値Ｔｈ１を超えた場合にも誤報可能性が高いか否かを判定できる。以下では、予備警報の報知動作後における第１判定部１２による判定動作に基づく予備警報に関する誤報可能性の報知動作の詳細について、図４のタイミングチャートを参照して説明する。
【００５０】
上述したように、第１の実施形態と同様、時刻Ｔ１において、煙出力が閾値Ｔｈ１をこえると、第１判定部１２より、煙出力が予備警報域に到達したことを示す判定結果が、制御部１５に通知される。これにより、発音体１７及び表示部１８による予備警報の報知がなされると同時に、第２判定部１３による判定動作とタイマ部１６による時間の計測動作とが開始される。このとき、第１の実施形態と異なり、第１判定部１２についても動作が継続して行われ、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力の値が確認される。
【００５１】
このように第２判定部１３による判定動作が開始された後、制御部１５は、タイマ部１６により測定された時間に基づいて、所定時間ＴＡの経過を確認する。このとき、所定時間ＴＡが経過した時刻Ｔ３までに、制御部１５は、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となり本警報域に到達したことを示す判定結果を、第２判定部１３より受けなかった場合、予備警報が誤報の可能性が高い旨の判定を行う。即ち、第１の実施形態と同様、所定時間ＴＡの間に煙出力が閾値Ｔｈ２を超えなかった場合、発音体１７及び表示部１８による誤報可能性の報知がなされる。
【００５２】
よって、煙出力が図４に示すタイミングチャートのように遷移する場合においても、時刻Ｔ１から時刻Ｔ３までの所定時間ＴＡの間に、煙出力が大きく変動しているが、煙出力が閾値Ｔｈ２を超えることがないため、報知部による誤報可能性の報知動作が行われる。その後、第１の実施形態と同様、制御部１５は、第２判定部１３による判定動作を停止させる。このとき、第１判定部１２は、時刻Ｔ１における予備警報の報知動作から時刻Ｔ３における誤報可能性の報知動作までの期間（所定時間ＴＡとなる期間）に確認された煙出力の時間的な遷移パターンにより、煙出力の増減が激しく変化しているか否かを判定する。この煙出力の増減が激しく変化しているか否かの判断については、例えば、メモリ部１４に基準となる変化パターンを記憶し、その変化パターンとの差分により行われるものとしてもよい。
【００５３】
そして、時刻Ｔ３において誤報可能性の報知を行ったとき、第１判定部１２により、煙出力の増減が激しく変化していたか否かが判定され、この判定結果を制御部１５が確認する。このとき、図４のタイミングチャートのように煙出力が遷移している場合、制御部１５は、第１判定部１２より、煙出力の増減が激しく変化していた旨の判定結果をうける。よって、制御部１５により、タイマ部１６による時間の計測動作が、その後も継続して行われるとともに、第１判定部１２においては、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が引き続き確認される。
【００５４】
そして、タイマ部１６により計測された時間を制御部１５が確認し、所定時間ＴＣ（ＴＣ＞ＴＡ）が経過するまでに、第１判定部１２は、煙量検出部１１から電気信号を受けるたびに、その電気信号に基づく煙出力の変動に関する判定結果を制御部１５に通知する。このとき、所定時間ＴＣが経過するまでに、第１判定部１２により、煙出力の変動が納まったことを示す判定結果が通知された場合は、第１判定部１２による煙出力と閾値Ｔｈ１との比較動作を復帰させる。よって、この場合、第１判定部１２は、再び、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が予備警報域に到達したか否かの判定を行う。即ち、時刻Ｔ３以降において、煙出力が閾値Ｔｈ１以上となったとき、再び、報知部による予備警報の報知動作がなされる。
【００５５】
一方、図４のタイミングチャートのように煙出力の変動が激しいままであり、所定時間ＴＣが経過するまで、第１判定部１２から制御部１５に通知される判定結果は、常に、煙出力の変動が激しいことを示す。この場合、時刻Ｔ１から所定時間ＴＣが経過した時刻Ｔ６（＝Ｔ１＋ＴＣ）において、制御部１５は、煙量検出部１１を含む煙量の測定部品に異常などが発生している可能性がある旨の判定を行う。そして、報知部を構成する発音体１７及び表示部１８により、予備警報に関する誤報が異常の発生による可能性を示唆する旨の報知が行われる。よって、予備警報が装置本体の故障に基づく誤報である場合に、予備警報の誤報可能性を報知した後に、再び、予備警報域となる煙出力となったときにおいても、予備警報による誤報がなされることを防止できる。
【００５６】
尚、本実施形態において、誤報可能性を検出するための所定時間ＴＡに対して、装置の異常の発生を検出するための所定時間ＴＣが長いものとして説明したが、この所定時間ＴＡ，ＴＣが同じ長さとなる時間に設定してもよい。又、所定時間ＴＣが所定時間ＴＡより短い時間として、予備警報を報知した後に、煙出力の変動が激しい場合には早い段階に誤報である旨を通知するものとしてもよい。更に、第２の実施形態における第２判定部１３による判定動作を利用した誤報可能性の判定が、同時になされるものとしてもよい。
【００５７】
＜第４の実施形態＞
本発明における第４の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態における警報器による警報報知動作を示すフローチャートである。尚、本実施形態の警報器の構成は、第１の実施形態と同様、図１に示す構成となるので、以下では、本実施形態の警報器による警報又は誤報可能性の報知動作について詳細に説明する。
【００５８】
本実施形態の警報器１は、第１の実施形態と異なり、報知部により予備警報の報知が成された後、第２判定部１３において、所定期間内での煙検出部１１からの電気信号による煙出力が閾値Ｔｈ２以上となった回数に基づいて、報知部による本警報の報知内容を変更する。即ち、制御部１５は、第２判定部１３における判定結果に基づいて、閾値Ｔｈ２以上となった煙出力の測定回数を計数するために、不図示のカウンタを備える。
【００５９】
このカウンタは、第１判定部１２により煙出力が予備警報域に到達したことを示す判定結果を制御部１５が受けたときに、初期化される。その後、所定時間が経過するまで、第２判定部１３からの判定結果により煙出力が閾値Ｔｈ２以上であることが示されたときには、カウンタによる計数値が１つ加算される。逆に、第２判定部１３からの判定結果により煙出力が閾値Ｔｈ２より低いことが示されたときには、カウンタによる計数値が１つ減算される。
【００６０】
このような警報器１の動作の詳細について、図５のフローチャートを参照して以下に説明する。まず、煙量検出部１１で煙量が測定されると、煙出力を現す電気信号が第１判定部１２に与えられる。よって、第１判定部１２では、煙量検出部１１からの電気信号の入力の有無が確認される（Ｓ１）。そして、煙量検出部１１から電気信号が第１判定部１２に入力されると（Ｓ１でＹｅｓ）、第１判定部１２により、この電気信号より確認される煙出力が閾値Ｔｈ１以上であるか否かが確認される（Ｓ２）。このとき、煙出力が閾値Ｔｈ１より低い値であり、予備警報域に到達していない場合は（Ｓ２でＮｏ）、煙量検出部１１による測定の有無が確認される（Ｓ１）。
【００６１】
一方、煙出力が閾値Ｔｈ１以上の値であり、予備警報域に到達した場合は（Ｓ２でＹｅｓ）、第１判定部１２が、予備警報域に到達した旨の判定結果を制御部１５に通知するため、制御部１５により報知部が制御されて、予備警報の報知動作がなされる（Ｓ３）。このとき、上述したように、第２判定部１３の動作を開始すると同時に、タイマ部１６による時間の計測動作を開始させる（Ｓ４）。又、制御部１５における不図示のカウンタが、その計数値を０とするように、初期化される（Ｓ５）。
【００６２】
このように煙出力を現す電気信号が第２判定部１３に与えられて、本警報域への到達が判定される状態に遷移した後、第２判定部１３において、煙量検出部１１からの電気信号の入力の有無が確認される（Ｓ６）。そして、煙量検出部１１から電気信号が第２判定部１３に入力されると（Ｓ６でＹｅｓ）、第２判定部１３により、この電気信号より確認される煙出力が閾値Ｔｈ２以上であるか否かが確認される（Ｓ７）。
【００６３】
このとき、煙出力が閾値Ｔｈ２以上の値であり、本警報域に到達した場合は（Ｓ７でＹｅｓ）、第２判定部１３が、本警報域に到達した旨の判定結果を制御部１５に通知するため、この判定結果による通知を受けた制御部１５は、不図示のカウンタの計数値を１つ加算する（Ｓ８）。よって、予備警報の報知動作を行った後にはじめて本警報域に到達したことが確認された場合は、不図示のカウンタによる計数値が１となる。又、前回の煙量検出部１１による測定から連続して煙出力が閾値Ｔｈ２以上となった場合は、その連続回数が不図示のカウンタによる計数値となる。
【００６４】
Ｓ８における不図示のカウンタにおける計数動作が行われた後、この不図示のカウンタによる計数値が「１」であるか否かが、制御部１５によって確認される（Ｓ９）。このとき、不図示のカウンタによる計数値が「１」であることを確認すると（Ｓ９でＹｅｓ）、火災の可能性を示唆する第１本警報による報知動作が報知部によってなされる（Ｓ１０）。この第１本警報について、例えば、発音体１７により発報される警報の音量を弱くするなどのように、火災の可能性があるもののその確実性が低いことを示す内容とする。この第１本警報による報知動作を行った後は、再び、煙量検出部１１による測定動作が確認される（Ｓ６）。
【００６５】
又、不図示のカウンタによる計数値が「１」でない場合（Ｓ９でＮｏ）、更に、不図示のカウンタによる計数値が「２」であるか否かが、制御部１５によって確認される（Ｓ１１）。そして、不図示のカウンタによる計数値が「２」であることを確認すると（Ｓ１１でＹｅｓ）、火災の可能性が第１本警報部よりも高いことを示唆する第２本警報による報知動作が報知部によってなされる（Ｓ１２）。この第２本警報について、例えば、発音体１７により発報される警報の音量を第１本警報のときよりも強くするなどのように、火災の可能性について、その確実性が第１本警報の報知時よりも高いことを示す内容とする。この第２本警報による報知動作を行った後も、第１本警報の報知動作後と同様、再び、煙量検出部１１による測定動作が確認される（Ｓ６）。
【００６６】
そして、不図示のカウンタによる計数値が「３」となる場合（Ｓ１１でＮｏ）、火災が確実に発生していることを示唆する第３本警報による報知動作が報知部によってなされる（Ｓ１２）。この第３本警報について、例えば、発音体１７により発報される警報の音量を第２本警報のときよりも強くするなどのように、火災が確実に発生しており、家人に確実に確認されるような内容とする。このように、Ｓ６〜Ｓ１３の動作ステップによる動作が繰り返されることによって、本警報域に到達した煙出力が連続して計測されると、その計測がなされるごとに、報知部により報知される本警報が緊急性を示す内容となる。これにより、警報器１が火災の発生を確実に判定するにつれて、報知する本警報による緊急性が高まるため、家人に対する注意喚起の効果を高めることができる。
【００６７】
一方、第２判定部１３が、煙出力が閾値Ｔｈ２より低い値で、本警報域に到達していない旨の判定を行ったとき（Ｓ７でＮｏ）、この判定結果による通知を第２判定部１３より受けた制御部１５は、不図示のカウンタの計数値を１つ減算する（Ｓ１４）。尚、このＳ１４の動作ステップにおける減算がなされるとき、不図示のカウンタの計数値が「０」である場合は、その計数値を「０」のままとする。その後、制御部１５は、タイマ部１６により計測された時間を確認し、予備警報の報知を行ってから所定時間ＴＡが経過したか否かを確認する（Ｓ１５）。このとき、所定時間ＴＡの経過が確認されなかった場合は（Ｓ１５でＮｏ）、再び、煙量検出部１１による測定動作が確認される（Ｓ６）。
【００６８】
又、タイマ部１６による計測時間が所定時間ＴＡとなったことを、制御部１５が確認したとき（Ｓ１５でＹｅｓ）、Ｓ３の動作ステップにおいて行った予備警報が誤報である可能性を示す報知を行う（Ｓ１６）。即ち、制御部１５が、予備警報が誤報である可能性がある旨の判定を行うことにより、発音体１７及び表示部１８による誤報可能性の報知動作がなされる。これにより、予備警報の報知後において、火災発生の確実性の低い第１本警報及び第２本警報が報知されたとしても、この第１本警報及び第２本警報についても、その誤報の可能性を示唆することができる。
【００６９】
尚、本実施形態において、説明を簡単にするために、煙量検出部１１による測定がなされるごとに、本警報の確実性を示すためのカウンタによる計数が行われるものとしたが、測定毎に計数がなされるものでなくてもよい。例えば、煙検出部１１による測定が所定回数なされるたびにカウンタの計数を行うともに、この所定回数分の測定された煙出力の平均値が閾値Ｔｈ２を超えたときに、カウンタの計数値が１つ加算されるものとしてもよい。又、本警報について、第１〜第３本警報となる３種類の本警報が報知されるものとしたが、この本警報の種類については２種類以上あればよく、本実施形態において、その数を限定するものではない。即ち、カウンタで「１」〜「ｎ」まで計数される場合、各カウンタ値に応じた第１〜第ｎ本警報が報知される。
【００７０】
＜第５の実施形態＞
本発明における第５の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態における警報器による誤報通知時の煙出力の時間的な遷移を示すタイミングチャートである。尚、本実施形態の警報器の構成は、第１の実施形態と同様、図１に示す構成となるので、以下では、本実施形態の警報器による警報又は誤報可能性の報知動作について詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態の警報器１は、第１の実施形態と異なり、メモリ部１４に記憶される閾値Ｔｈ１がＴｈ１ａ〜Ｔｈ１ｃ（Ｔｈ１ａ＜Ｔｈ１ｂ＜Ｔｈ１ｃ）に変更される。これにより、第１判定部１２は、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が高くなる毎に、メモリ部１４から読み出す閾値Ｔｈ１を、Ｔｈ１ａ、Ｔｈ１ｂ、Ｔｈ１ｃに変更する。尚、第２判定部１３による判定動作については、第１の実施形態と同様となる。又、誤報可能性の報知の要否を判定するために、タイマ部１６により時間計測がなされるが、本実施形態では、煙出力が閾値Ｔｈ１ａ以上となったときに、タイマ部１６による時間計測が開始されるものとする。
【００７２】
以下では、本実施形態における第１判定部１２による判定動作に基づく予備警報の報知動作の詳細について、図６のタイミングチャートを参照して説明する。第１判定部１２による判定動作が行われているとき、第１判定部１２は、メモリ部１４に記憶された閾値の中で最小値となる閾値Ｔｈ１ａを読み出す。そして、まず、第１判定部１２は、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力と閾値Ｔｈ１ａとの比較を行う。
【００７３】
このとき、図６のタイミングチャートのように煙出力が遷移する場合、煙出力が閾値Ｔｈ１ａ以上となる時刻Ｔａにおいて、煙出力が第１予備警報域に到達した旨を示す判定結果を、第１判定部１２が制御部１５に通知する。これにより、制御部１５は、メモリ部１４に第１判定部１２によって読み出される閾値を閾値Ｔｈ１ａよりも高い閾値Ｔｈ１ｂに変更する指令を与えるとともに、タイマ部１６における時間の計測動作を開始させる。このとき、同時に、報知部となる発音体１７及び表示部１８によって、第１予備警報となる報知動作がなされる。この第１予備警報として、例えば、発音体１７による、「火事かもしれません。確認してください。」といった音声パターンによる音声の出力などのように、火災発生の可能性を示唆するための警報が報知される。
【００７４】
この第１予備警報が報知された後、図６のタイムチャートのように煙出力が変遷すると、時刻Ｔｂ（Ｔｂ＞Ｔａ）において、第１判定部１２は、煙出力が閾値Ｔｈ１ｂ以上となったことを確認し、その判定結果を制御部１５に通知する。これにより、制御部１５によって発音体１７及び表示部１８が制御されて、第１予備警報よりも火災発生の確率が高いことを示す第２予備警報の報知がなされる。又、メモリ部１４には、第１判定部１２によって読み出される閾値を閾値Ｔｈ１ｂよりも高い閾値Ｔｈ１ｃに変更する指令が与えられる。この第２予備警報として、例えば、発音体１７による、「火事です。初期消火を試みてください。」といった音声パターンによる音声の出力などのように、第１予備警報のときよりも火災発生の可能性が高いことを示唆するための警報が報知される。
【００７５】
更に、第２予備警報が報知された後、図６のタイムチャートのように煙出力が変遷すると、時刻Ｔｃ（Ｔｃ＞Ｔｂ）において、第１判定部１２は、煙出力が閾値Ｔｈ１ｃ以上となったことを確認し、その判定結果を制御部１５に通知する。これにより、制御部１５によって制御される発音体１７及び表示部１８は、第２予備警報よりも火災発生の確率が高いことを示す第３予備警報を報知する。この第３予備警報として、例えば、発音体１７による、「火事です。」といった音声パターンによる音声の出力などのように、第２予備警報のときよりも火災発生の可能性が高いことを示唆するための警報が報知される。
【００７６】
このようにして、第３予備警報の報知までなされた後は、制御部１５によって第２判定部１３による判定動作が開始される。即ち、第１判定部１２によって火災発生の確率が高いことが判定されると、火災発生が確実に発生しているか否かの最終的な判定を行うために、第２判定部１３による閾値Ｔｈ２を用いた判定動作がなされる。そして、図６のタイムチャートのように煙出力が変遷し、時刻Ｔ２において、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを第２判定部１３が確認すると、本警報域への到達を示す判定結果が制御部１５に与えられる。これにより、制御部１５によって制御される発音体１７及び表示部１８は、本警報を報知する。この本警報として、例えば、発音体１７による、「火事です。急いで逃げてください」といった音声パターンによる音声の出力などのように、火災発生の確実性が高いだけでなく、その緊急性も高いことを示唆するための警報が報知される。
【００７７】
このように動作するとき、煙出力が閾値Ｔｈ１ａ以上となってから所定時間ＴＡが経過するまでに、煙出力による本警報域への到達が第２判定部１３により判定されなかった場合は、制御部１５により報知部が動作されて、誤報可能性の報知がなされる。これにより、第１予備警報が報知成された後に本警報の報知が不要である場合は、上述の第１〜第３予備警報が報知されたとしても、誤報可能性を報知することにより、この第１〜第３予備警報のいずれも誤報である可能性が高い旨を報知できる。
【００７８】
尚、本実施形態において、第１判定部１２による予備警報域の到達の判定を閾値Ｔｈ１ａ〜Ｔｈ１ｃとの比較による３段階で行われるものとしたが、２段階以上の複数段階によって行われるものとしても構わない。即ち、第１判定部１２による予備警報域の到達の判定を行うために、ｎ個の閾値との比較によるｎ段階で行われる場合、各段階に応じたｎ個の予備警報が報知されることとなる。又、第２判定部１３において、煙出力が閾値Ｔｈ２を超えたことを確認した後、閾値Ｔｈ２を超えた煙出力が測定された期間が所定時間を超えた場合に、報知部により本警報の報知動作が成されるものとしてもよい。
【００７９】
更に、誤報可能性の報知動作の要否について、煙出力の本警報域への到達を示す判定の有無に基づいてなされるものとしたが、第３予備警報などのように、その火災発生の確率が高くなる予備警報の報知を促すための判定の有無に基づいてなされるものとしてもよい。又、第２〜第４の実施形態における警報器を組み合わせた実施形態に対して、予備警報の報知動作が複数回できる本実施形態の構成を組み合わせるものとしてもよい。
【００８０】
＜第６の実施形態＞
本発明における第６の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。尚、図７は、本実施形態の警報器の構成を示す概略外観図であり、図８は、図７に示す警報器の内部構成を示すブロック図である。尚、図８に示す警報器の構成において、図１に示す警報器の構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の警報器１ａは、図７に示すように、第１の実施形態の警報器１（図１参照）と異なり、煙量の検出を行う検出部１ｘと、この検出部１ｘと通信を行うとともに外部への報知動作を行う警報部１ｙとを別体とした構成となる。そして、この検出部１ｘと警報部１ｙとは、ＬＡＮ（Local Area Network）回線、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線、ＰＬＣ（Power Line
Communications）回線又は光ファイバ回線などの有線回線で接続されることで通信を行うものとしてもよいし、無線ＬＡＮ、ブルートゥース、又は赤外線などによる無線回線で接続されることで通信を行うものとしてもよい。
【００８２】
そして、検出部１ｘと警報部１ｙとの間で有線回線による通信が行われる場合、検出部１ｘと警報部１ｙとの間に電力供給のための電源線が接続されることで、検出部１ｘ及び警報部１ｙのいずれか一方に電源ユニットを搭載すればよい。又、検出部１ｘと警報部１ｙとの間で無線回線による通信が行われる場合、検出部１ｘ及び警報部１ｙのそれぞれに電源ユニットが搭載されることとなる。尚、図７では、検出部１ｘと警報部１ｙとが無線通信を行う警報器１ａを例示している。
【００８３】
このような検出部１ｘと警報部１ｙとが分離されて構成される警報器１ａにおいて、検出部１ｘ及び警報部１ｙのそれぞれが、図１に示すような内部構成を備える。即ち、検出部１ｘは、煙量を測定するための煙量検出部１１と、煙量検出部１１からの電気信号による煙出力が予備警報域に到達したか否かの判定を行う第１判定部１２と、第１判定部１２に読み出される閾値Ｔｈ１を記憶するメモリ部１４ａと、煙量検出部１１による煙出力と第１判定部１２による判定結果が与えられる第１制御部１５ａと、時間の計測を行うタイマ部１６ａと、警報部１ｙと通信を行うために信号の送受信を行う通信インターフェースによって構成される第１通信部１９とを備える。
【００８４】
又、警報部１ｙは、検出部１ｘの第１通信部１９と通信接続するための通信インターフェースによって構成される第２通信部２０と、第２通信部２０で受信した煙出力が本警報域に到達したか否かの判定を行う第２判定部１３と、第２判定部１３に読み出される閾値Ｔｈ２を記憶するメモリ部１４ｂと、第２判定部１２による判定結果と第２通信部２０による受信信号が与えられる第２制御部１５ｂと、時間の計測を行うタイマ部１６ｂと、報知部として構成される発音体１７及び表示部１８とを備える。
【００８５】
このように構成される警報器１ａは、検出部１ｘが第１判定部１２を備えることで、煙出力が予備警報域に到達するまでは、煙量検出部１１からの電気信号に基づく警報の要否の判定動作は、検出部１ｘのみで行われる。即ち、検出部１ｘでは、煙量検出部１１からの電気信号が第１判定部１２に与えられると、第１判定部１２において、メモリ部１４ａに記憶された閾値Ｔｈ１が読み出されて、電気信号による煙出力と閾値Ｔｈ１との比較を行う。そして、煙出力が閾値Ｔｈ１より低い場合は、第１制御部１５ａに予備警報域に到達した旨の判定結果が通知されないため、警報部１ｙとの通信が行われない。
【００８６】
一方、煙出力が閾値Ｔｈ１を超えた場合は、第１制御部１５ａに対して、予備警報域に到達した旨の判定結果が第１判定部１２により通知され、第１制御部１５ａでは、予備警報の報知を要求するための予備警報要求信号を生成する。そして、第１通信部１９によって、この予備警報要求信号が警報部１ｙに送信される。予備警報要求信号を第２通信部２０で受信した警報部１ｙは、予備警報要求信号が第２制御部１５ｂに与えられるため、報知部を構成する発音体１７及び表示部１８による予備警報の報知動作がなされる。このとき、第２制御部１５ｂによって、第２判定部１３による判定動作とタイマ部１６ｂによる時間の計測動作が開始される。
【００８７】
このように予備警報が警報部１ｙにより報知された後は、検出部１ｘと警報部１ｙとの間で通信が行われる。即ち、検出部１ｘにおいて、煙量検出部１１が煙量を検出するたびに、煙出力を現す電気信号による測定値信号を第１制御部１５ａが生成して、第１通信部１９より警報部１ｙに送信する。このとき、警報部１ｙは、第２通信部２０により測定値信号を受信すると、第２制御部１５ｂを通じて第２判定部１３に測定値信号が送出されるため、第２判定部１３により、煙量検出部１１で測定された煙出力と閾値Ｔｈ２との比較がなされる。そして、第２判定部１３において、煙出力が閾値Ｔｈ２以上となったことを確認したとき、本警報域に到達したことを示す判定結果が第２制御部１５ｂに通知される。このとき、第２制御部１５ｂにより報知部が制御されて、発音体１７及び表示部１８による本警報の報知動作がなされる。
【００８８】
一方、タイマ部１６ｂにより測定された時間が所定時間ＴＡとなるまでの間に、第２制御部１５ｂに対して、第２判定部１３からの本警報域に到達したことを示す判定結果が、通知されなかった場合、予備警報が誤報である可能性がある判定を行う。これにより、発音体１７及び表示部１８による誤報可能性の報知動作がなされる。そして、第２制御部１５ｂは、誤報可能性の報知を行ったことを示す誤報通知信号を生成し、第２通信部２０より送信する。この誤報通知信号を第１通信部１９で受信した検出部１ｘは、第１制御部１５ａにおいて誤報可能性の報知がなされたことを確認するため、第１判定部１２による予備警報域への到達の有無の判定を再開する。
【００８９】
尚、本実施形態の警報器１ｂについて、その動作が第１の実施形態と同様の動作によるものとしたが、第２〜第５の実施形態と同様の動作を行うものとしてもよい。即ち、第２の実施形態の警報器と同様の動作を行う場合、予備警報の報知動作を行った後、警報部１ｙにおける第２判定部１３により、煙出力が閾値Ｔｈ２の近傍値で変動していることを確認した場合、報知部による誤報可能性の報知を行う。
【００９０】
又、第３の実施形態の警報器と同様の動作を行う場合、予備警報の報知動作を行った後、検出部１ｘにおいても、第１判定部１２による判定動作が継続され、閾値Ｔｈ２より低い値となる煙出力の変動が激しい場合に、第１制御部１５ａが誤報の可能性のある旨の判定を行う。このとき、検出部１ｘでは、煙出力の時間的な変動パターンを確認するため、タイマ部１６ａによる時間の計測を行う。そして、誤報可能性の報知要求をするための信号を、検出部１ｘが警報部１ｙに送信することによって、警報部１ｙにおける報知部により、誤報可能性の報知動作がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】は、本発明の第１の実施形態の警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図２】は、第１の実施形態の警報器において測定される煙出力（煙量）の例を示す図であり、（ａ）が、本警報を報知する際の煙出力の変遷を示すタイミングチャートであり、（ｂ）が、誤報可能性を報知する際の煙出力の変遷を示すタイミングチャートである。
【図３】は、第２の実施形態の警報器によって誤報可能性が報知される際の煙出力の変遷を示すタイミングチャートである。
【図４】は、第３の実施形態の警報器によって誤報可能性が報知される際の煙出力の変遷を示すタイミングチャートである。
【図５】は、第４の実施形態の警報器における警報の報知動作を示すフローチャートである。
【図６】は、第５の実施形態の警報器によって段階的な予備警報が報知される際の煙出力の変遷を示すタイミングチャートである。
【図７】は、本発明の第６の実施形態における警報器の構成を示す概略斜視図である。
【図８】は、図７の警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図９】は、従来の警報器の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１ａ          警報器
１ｘ              検出部
１ｙ              警報部
１１              煙量検出部
１２              第１判定部
１３              第２判定部
１４              メモリ部
１４ａ，１４ｂ    メモリ部
１５              制御部
１５ａ            第１制御部
１５ｂ            第２制御部
１６              タイマ部
１６ａ，１６ｂ    タイマ部
１７              発音体
１８              表示部
１９              第１通信部
２０              第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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