(57)【要約】【課題】相対的に粘度の高い廃液と相対的に粘度の低い廃液を同じ開放型廃液タンクに排出収容しているために廃液タンクの利用効率が低くなる。【解決手段】記録ヘッド３４から吐出されるインクの廃液を収容する第１廃液タンク１００と、キャップ８２ａ内に排出されたインクの廃液を収容する第２廃液タンク１０１と、キャップ８２ａと第２廃液タンク１０１とに接続され、キャップ８２ａ内に排出されたインクの廃液を第２廃液タンク１０１に案内するチューブ２１９とを備え、第２廃液タンク１０１は、タンク長手方向の一端部にチューブ２１９の廃液排出端側がニードル１２０を介して着脱可能に接続される廃液導入口部１１７が設けられ、タンク長手方向の他端部側の上面にタンク内外を連通する大気連通口１１６が設けられた密閉構造であり、かつ、第２廃液タンク１０１は画像形成装置本体の前面から装置本体に対し長手方向に着脱可能に装着されている。【選択図】図５
2010000664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの液滴を吐出するノズルを有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップと、
前記記録ヘッドから吐出されるインクの廃液を収容する第１廃液タンクと、
前記キャップ内に排出されたインクの廃液を収容する第２廃液タンクと、
前記キャップと前記第２廃液タンクとに接続され、前記キャップ内に排出されたインクの廃液を前記第２廃液タンクに案内するチューブ部材と、を備え、
前記第２廃液タンクは、タンク長手方向の一端部に前記チューブ部材の廃液排出端側が密封状態で着脱可能に接続される廃液導入部が設けられ、タンク長手方向の他端部側の上面にタンク内外を連通する連通口が設けられた密閉構造であり、
前記第２廃液タンクは、画像形成装置本体の前面から装置本体に対し、長手方向に着脱可能に装着されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンク内には前記廃液を吸収する吸収部材が収容されるとともに、前記廃液が導入される部位には前記吸収部材のない空間が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンク内には前記廃液を吸収する吸収部材が収容されるとともに、前記連通口に対応する部位には前記吸収部材のない空間が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンクの前記連通口を開閉する開閉手段を有し、前記廃液タンク内に前記廃液を排出するときに前記開閉手段で前記連通口を開いてタンク内を大気に開放することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンクの前記連通口を通じてタンク内を負圧にする負圧発生手段を有し、前記廃液タンクに前記廃液を排出するときに前記負圧発生手段でタンク内を負圧にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記負圧発生手段は前記キャップ内の廃液を吸引する吸引手段が兼ねていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンクは満タンを検知する満タン検知手段を有し、前記廃液が導入される部位と前記満タン検知手段との間に前記連通口が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記第２廃液タンクには前記廃液が導入される部位と前記満タン検知手段との間に、複数の前記連通口が、前記廃液が導入される部位に対して異なる距離で配置されるとともに、前記連通口を開閉する開閉手段をそれぞれ有し、前記廃液タンクへの前記廃液の排出量に応じて前記廃液が導入される部位側の前記連通口から順次開閉手段を開くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１廃液タンクは前記廃液が排出される開口部を有するとともに、前記開口部の周囲にはタンク内側に向かってリブが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、前記第１廃液タンクの前記リブとタンク内周面との間に前記廃液を吸収する吸収部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に液滴を吐出する記録ヘッドの維持回復動作で生じる廃液を収容する廃液タンクを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出記録方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体にインクを着弾させて画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。また、「用紙」とは、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、インク滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【０００４】
このような画像形成装置（以下、単に「インクジェット記録装置」ともいう。）においては、記録ヘッドは、インクをノズルから用紙に吐出させて記録を行なう関係上、ノズルからの溶媒の蒸発に起因するインク粘度の上昇や、インクの固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより吐出不良の状態となり、記録不良を起こすという問題を抱えていることから、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構を備えている。
【０００５】
例えば、記録ヘッドのノズルを密封するキャップ（キャッピング手段、キャップ部材などとも称する。）を備え、装置の非稼動時には記録ヘッドのキャッピングを行うことで、ノズル内のインクの乾燥、増粘を抑えることができるようにしている。また、記録動作の前後やその最中において、記録動作に寄与しないインク滴の吐出を行い、ノズル内で乾燥、増粘したインクを排出して、吐出性能の回復や維持を図るようにしている。
【０００６】
このようなノズルの吐出性維持のための画像形成に寄与しないインク滴の吐出は予備吐出或いは空吐出と称され、専用の空吐出受けに吐出し、あるいは、キャップに対して吐出することが行われる。
【０００７】
そして、従来、記録ヘッドの維持回復動作によって生じるインクの廃液を収容する廃液タンク（廃液収容容器、廃液貯留部などと称されるものを含む意味である。）として、特許文献１に記載されているようにヘッドからキャップで吸引されたインクの廃液と空吐出されたインクを同一の廃液タンクに収容するものがある。
【特許文献１】特開２００５−１１９２１０号公報
【０００８】
また、特許文献２に記載されているように廃液タンクに廃液流入口と大気連通孔を有し、廃液流入口と大気連通孔との間に廃液を吸収する吸収体を備えるものがある。また、吸収体を備えるものは例えば特許文献３にも記載されている。
【特許文献２】特開２００７−２５３４７１号公報
【特許文献３】特開２００３‐２８５４５２号公報
【０００９】
また、特許文献４に記載されているように固定の廃液貯留部と着脱可能な廃液貯留部とを備えるものがある。
【特許文献４】特開２００１−１６２８２９号公報
【００１０】
また、廃液タンクの満タン検知を行う構成については、特許文献５に記載されているように、廃液を投入する開口部側に満タン検知用の吸収体を設置するものがある。
【特許文献５】特開２００７‐７６３３９号公報
【００１１】
また、特許文献６に記載されているように密閉構造の廃液タンクを備え、廃液タンクに廃液を導入するときにタンク内を大気開放するものがある。
【特許文献６】特開２００５−１９９５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の画像形成装置や廃液タンクでは、次のような課題がある。
つまり、顔料系インクなどの速乾性を有するインクの廃液を収容する場合、廃液が空気に触れることで廃液が増粘して堆積し、また、吸収部材に廃液を吸収するときに廃液が乾燥して以後の廃液の吸収を阻害することがある。
【００１３】
ここで、廃液を生じる維持回復動作には、記録ヘッドからキャップ内にインクを排出させることで生じる廃液と、記録ヘッドから空吐出受け部材に対してインクを吐出することで生じる廃液とがある。この場合、いずれも廃液も同じ廃液タンクに収容する構成を採ると、上述した廃液の堆積によって廃液タンクの利用効率が低下するという課題がある。
【００１４】
また、廃液の乾燥を抑制するために密閉構造の廃液タンク構成とした場合であっても、廃液タンク内に廃液を導入するためには内部の空気を抜くために外部と連通する連通口、例えば大気開放口を設ける必要がある。
【００１５】
ここで、密閉構造の廃液タンクが満タンになったことを検知するために満タン検知手段を設ける場合、満タン検知手段が大気開放口より廃液導入部位側に設けられていると、大気開放口に対応する部位まで廃液を収容可能であっても、その前に満タンが検知されて、廃液タンクの利用効率が低下するという課題がある。
【００１６】
一方、廃液が投入される開口部を有する非密閉構造の廃液タンクの場合、画像形成装置が傾けられて廃液タンクが傾くと、収容している廃液が開口部から漏れるという課題がある。
【００１７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、廃液タンクの利用効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
インクの液滴を吐出するノズルを有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップと、
前記記録ヘッドから吐出されるインクの廃液を収容する第１廃液タンクと、
前記キャップ内に排出されたインクの廃液を収容する第２廃液タンクと、
前記キャップと前記第２廃液タンクとに接続され、前記キャップ内に排出されたインクの廃液を前記第２廃液タンクに案内するチューブ部材と、を備え、
前記第２廃液タンクは、タンク長手方向の一端部に前記チューブ部材の廃液排出端側が着脱可能に接続される廃液導入部が設けられ、タンク長手方向の他端部側の上面にタンク内外を連通する連通口が設けられた略密閉構造であり、かつ、
前記第２廃液タンクは、画像形成装置本体の前面から装置本体に対し、長手方向に着脱可能に装着されている
構成とした。
【００１９】
ここで、前記第２廃液タンク内には前記廃液を吸収する吸収部材が収容されるとともに、前記廃液が導入される部分には前記吸収部材のない空間が設けられている構成とできる。
【００２０】
また、前記第２廃液タンク内には前記廃液を吸収する吸収部材が収容されるとともに、前記連通口に対応する部分には前記吸収部材のない空間が設けられている構成とできる。
【００２１】
また、前記第２廃液タンクの前記連通口を開閉する開閉手段を有し、前記廃液タンク内に前記廃液を導入するときに前記開閉手段で前記連通口を開放してタンク内を大気に開放する構成とできる。
【００２２】
また、前記第２廃液タンクの前記連通口を通じてタンク内を負圧にする負圧発生手段を有し、前記廃液タンクに前記廃液を排出するときに前記負圧発生手段でタンク内を負圧にする構成とできる。この場合、前記負圧発生手段は前記キャップ内の廃液を吸引する吸引手段が兼ねている構成とできる。
【００２３】
また、前記第２廃液タンクは満タンを検知する満タン検知手段を有し、前記廃液が導入される部位と前記満タン検知手段との間に前記連通口が配置されている構成とできる。この場合、前記第２廃液タンクには前記廃液が導入される部位と前記満タン検知手段との間に、複数の前記連通口が、前記廃液が導入される部位に対して異なる距離で配置されるとともに、前記連通口を開閉する開閉手段をそれぞれ有し、前記廃液タンクへの前記廃液の排出量に応じて前記廃液が導入される部位側の前記連通口から順次開閉手段を開く構成とできる。
【００２４】
また、前記第１廃液タンクは前記廃液が排出される開口部を有するとともに、前記開口部の周囲にはタンク内側に向かってリブが設けられている構成とできる。この場合、前記第１廃液タンクの前記リブとタンク内周面との間に前記廃液を吸収する吸収部材が設けられている構成とできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る画像形成装置によれば、記録ヘッドから吐出されるインクの廃液を収容する第１廃液タンクと、キャップ内に排出されたインクの廃液を収容する第２廃液タンクとを備え、第２廃液タンクは、タンク長手方向の一端部にチューブ部材の廃液排出端側が着脱可能に接続される廃液導入部が設けられ、タンク長手方向の他端部側の上面にタンク内外を連通する連通口が設けられた密閉構造であり、かつ、第２廃液タンクは、画像形成装置本体の前面から装置本体に対し、長手方向に着脱可能に装着されている構成としたので、比較的粘度の低いキャップ内で生じた廃液は密閉構造の第２廃液タンクに排出されて廃液の乾燥が抑制され、廃液タンクの利用効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型インクジェット記録装置であり、装置本体１の左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２でキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００２７】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２８】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００２９】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「サブタンク３５」という。）を搭載している。このサブタンク３５には、カートリッジ装填部４に着脱自在に装着される各色のインクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット５によって各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクが補充供給される。
【００３０】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００３１】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００３２】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図２のベルト搬送方向に周回移動する。
【００３３】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロである拍車６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００３４】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００３５】
さらに、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４と、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などとを備えている。
【００３６】
また、この維持回復機構８１の下方側には維持回復動作のうちの空吐出受け８４に対する空吐出及びワイパ部材８３の清掃によって空吐出受け８４から生じる廃液を収容するための交換されない第１廃液タンク１００を、維持回復機構８１の側方側にはカートリッジ装填部４の下側に装置本体の前面側から交換可能な第２廃液タンク１０１を、それぞれ備えている。インクカートリッジ１０及び第１廃液タンク１０１は、装置本体の前面の共通のカバーを開くことで、装置本体前面側から交換することができるため、低コスト化を図れる。
【００３７】
また、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００３８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３９】
このとき、帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００４０】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００４１】
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動して、キャップ部材８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出などの維持回復動作を行うことにより、安定した液滴吐出による画像形成を行うことができる。
【００４２】
次に、この画像形成装置における維持回復機構８１について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同維持回復機構の模式的概略構成図、図４は同じく要部平面説明図である。
この維持回復機構８１は、維持装置フレーム２１１に、キャップホルダ２１２に保持されたキャップ８２ａ、８２ｂと、弾性体を含むワイパ部材８３と、第１ワイパ清掃手段であるワイパクリーナ８６とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。
【００４３】
キャップ８２は、記録ヘッド３４のノズル面と対向する側に開口を有する箱型の部材である。このキャップ８２はその開口上面部に弾性部分を有しており、前記弾性部分をノズル面に当接し、密着させることでノズルの開口を封止（キャッピング）することができる。また、キャップ８２内には多孔質のスポンジ状部材である図示しない吸収部材が配設されている。これにより、吸収部材の持つ毛管力により、キャップ８２内でインクを均一な状態で保持すると同時に、後述する吸引ポンプ２２０によりキャップ８２ａ内のインクを排出する際に排出する負圧をキャップ全体に伝播させることができる。
【００４４】
そして、ワイパ部材８３と吸引用となるキャップ８２ａとの間には筒状の空吐出受け８４が配置され、この空吐出受け８４のワイパ部材８３側上端部はワイパ部材８３に付着したインクを掻き落して除去する第２ワイパ清掃手段としてワイパクリーナ部８５が形成されている。ワイパ部材８３のクリーニングを行うときにはワイパクリーナ８６でワイパ部材８３をワイパクリーナ部８５に押し付けた状態でワイパ部材８３を下降させることにより、ワイパ部材８３に付着したインクを空吐出受け８４側に掻き落す。
【００４５】
また、印字領域に最も近い側のキャップ８２ａにはチューブ部材である弾性部材からなる可撓性吸引チューブ２１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）２２０を接続し、キャップ８２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下単に「吸引用キャップ」という。）とし、キャップ８２ｂは単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ８２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【００４６】
吸引ポンプ２２０は、吸引チューブ２１９に対して複数の加圧部材による加圧と移動を繰り返すことによってチューブ２１０に吸引力を発生させる。
【００４７】
吸引チューブ２１９は、シリコンチューブでも良いが、吸引チューブ２１９内にインクを一時貯留することから、チューブ壁面からの水蒸気透過が起こりにくい材質で形成することが好ましい。そこで、ここでは、熱可塑性エラストマーからなるチューブを使用している。使用する熱塑性エラストマーとしては、例えばポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素樹脂系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４８】
また、吸引チューブ２１９に用いる熱可塑性エラストマーの硬度は、ＪＩＳ−Ａ規格でおよそ５０度のものを使用することで、ポンピングでの送液を可能にする弾性力を得ることができて、モータへの与えるポンプ駆動負荷を小さくすることができる。
【００４９】
また、吸引チューブ２１９に用いる熱可塑性エラストマーの水蒸気透過性は、１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下にすることで、保持するインクがチューブ２１９内で水分蒸発する速度を遅くして、チュー２１９内にインクを一時貯留させることができる。
【００５０】
一方、キャップ８２ａ、８２ｂ、ワイパ部材８３などの下方にはフレーム２１１に回転自在に支持したカム軸２２１を配置し、このカム軸２２１には、キャップホルダ２１２を昇降させるためのキャップカム２２２と、ワイパ部材８３を昇降させるためのワイパカム２２４、空吐出受け８４内で空吐出される液滴がかかる回転体としてのコロ２２６と、ワイパクリーナ８６を揺動させるためのクリーナカム２２８と、キャリッジロック８７を昇降させるためのキャリッジロックカム２２９をそれぞれ設けている。
【００５１】
そして、吸引ポンプ２２０及びカム軸２２１を回転駆動するために、維持回復用モータ２３１の回転をモータ軸２３１ａに設けたモータギヤ２３２に、吸引ポンプ２２０のポンプ軸２２０ａに設けたポンプギヤ２３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ２３３と一体の中間ギヤ２３４に中間ギヤ２３５を介して一方向クラッチ２３７付きの中間ギヤ２３６を噛み合わせ、この中間ギヤ２３６と同軸の中間ギヤ２３８に中間ギヤ２３９を介してカム軸２２１に固定したカムギヤ２４０を噛み合わせている。なお、クラッチ２３７付きの中間ギヤ２３６、２３８の回転軸である中間軸２４１はフレーム２１１にて回転可能に保持している。
【００５２】
この維持回復機構８１においては、記録ヘッド３４のノズルを形成した面（ノズル面）に付着したインクや不純物を取り除くときには、モータ２３１を駆動して、ワイパカム２２４を介してワイパ部材８３を上昇させる。この状態で、キャリッジ３３を主走査方向に移動させることにより、ワイパ部材８３によって記録ヘッド３４のノズル面をワイピングして、不純物などを払拭する。
【００５３】
また、記録ヘッド３４のノズルを外気に露呈した状態のまま放置すると、内部のインクが乾燥して増粘、固着し、インク吐出性能が低下してしまうことから、これを防ぐために、記録ヘッド３４のノズル面をキャップ８２で覆うときには、モータ２３１を回転させ、キャップカム２１３を介してキャップ８２を上昇させ、記録ヘッド３４のノズル面をキャッピングする。
【００５４】
また、記録動作の前後やその最中において、空吐出受け８８、キャップ８２ａに対して記録動作に寄与しないインク滴の吐出（予備吐出）を行ってノズル吐出性能維持を図る。
【００５５】
次に、この画像形成装置に適用した本発明の第１実施形態における第２廃液タンクについて図５ないし図１２を参照して説明する。なお、図５は維持回復機構と第２廃液タンクの斜視説明図、図６は同じく側面説明図、図７は第２廃液タンクの斜視説明図、図８は同じく同第２廃液タンクの図７と反対側から見た斜視説明図、図９は第２廃液タンクの断面斜視説明図、図１０は第２廃液タンクの吸引チューブとの連結部分の拡大断面説明図、図１１は大気連通口からの気泡発生の説明に供する説明図、図１２は吸収部材の他の配置例の説明に供する第２廃液タンクの断面斜視説明図である。
【００５６】
この画像形成装置では、前述したように維持回復機構８１の空吐出受け８４からの廃液（廃インク）を貯留保持する固定の第１廃液タンク１００と、キャップ８２ａから排出される廃液を貯留保持する着脱自在な第２廃液タンク１０１とを備えている。
【００５７】
第２廃液タンク１０１は、容器本体１１１と蓋部材１１２とで形成される密閉構造の容器であり、内部にインク（廃液）を吸収して保持する繊維状の不織布やスポンジ状の吸収体からなる複層構造（ここでは３層構造）の吸収部材１１３が設けられている。容器本体（ケース）１１１と蓋部材１１２との間は、溶着、或いはパッキンなどの弾性部材を用いて密閉した構造としている。
【００５８】
そして、第２廃液タンク１０１のタンク長手方向に一端部にはチューブ部材である吸引チューブ２１９の廃液排出端側が連結部材であるニードル１２０を介して密封状態で着脱可能に接続される廃液導入口部１１７が設けられ、タンク長手方向の他端部側の上面にタンク内外を連通する大気連通口１１６が設けられている。大気連通口１１６は、開口部が大きいと廃液が第２廃液タンク１０１から溢れやすくなり、また第２廃液タンク１０１内に収容された廃液の乾燥を促進してしまうため、開口は小さいほうが好ましい。
【００５９】
ここで、第２廃液タンク１０１の吸収部材１１３にはニードル１２０の開口部１２１から廃液が導入される部位に対応して廃液導入空間１１４が形成され、また、奥側にも３層を貫いて大気連通口１１６に対応して空間１１５が形成されている。
【００６０】
これにより、廃液導入空間１１４と大気連通口１１６との間には吸収部材１１３が配置されることになり、廃液流入口（廃液導入空間１１４）付近と大気連通口１１５付近との空気の移動が起こりにくくなるため、廃液導入空間１１４付近の廃液の乾燥を抑制することができる。
【００６１】
また、廃液が導入される部位に吸収部材１１３が存在しない廃液導入空間１１４が設けられていることで、ニードル１２０の挿入が容易になって第２廃液タンク１０１の交換が容易になる。つまり、この部位に吸収部材１１３があると、ニードル１２０を吸収部材１１３に突き刺しながら挿入することになるが、目の細かい吸収部材１１３にノードル１２０を突き刺すことは実際上困難である。
【００６２】
また、大気連通口１１６に対応する部位に吸収部材１１３が存在しない空間１１５が設けられていることで、大気連通口１１６から廃液の気泡が発生して第２廃液タンク１０１が汚れることを防止できる。
【００６３】
つまり、図１１（ａ）に示すように、大気連通口１１６の部位に吸収部材１１３を設置した場合、吸収部材１１３に廃液１３１が浸透した状態で、廃液導入空間１１４に導入される廃液１３１及び空気によって大気連通口１１６から空気が排出されるが、図１１（ｂ）に大気連通口１１６まで廃液１３１が到達すると、大気連通口１１６に廃液１３１の膜１３２が付着し、この状態で空気が大気連通口１１６から流出すると、図１１（ｃ）に示すように、廃液１３１に起因する気泡１３３が発生し破裂することで、第２廃液タンク１０１を汚してしますことになる。
【００６４】
これに対して、大気連通口１１６に対応する部位に吸収部材１１３が存在しなければ、このよう廃液１３１の気泡１３３の発生、破裂を防止することができる。
【００６５】
したがってまた、図１２に示すように、大気開放口１１６に接する吸収部材がなければよいので、複層構造の下面側には吸収部材１１３を設置してもよい。
【００６６】
また、廃液導入口部１１７内には中実の弾性部材１１８が内装され、吸引チューブ２１９を接続したジョイント部であるニードル１２０を弾性部材１１８に差し込むことで、吸引チューブ２１９の排出端部と第２廃液タンク１０１とが接続される。ニードル部１２０は、中空針形状であり、先端部側面に形成された開口１２１を通じて吸引チューブ２１９から送液された廃液を導入空間１１４に排出する。
【００６７】
弾性部材１１８は、ニードル１２０が抜かれたときにはニードル１２０で貫通された部分が弾性力によって復元して密閉状態となって、第２廃液タンク１０１を交換するときに廃液が廃液導入口部１１７から漏れることを防止できる。なお、第２廃液タンク１０１を交換するとき、大気連通口１１６については、使用後にデカルを貼付することでタンク１０１を完全に密閉状態にすることができ、第２廃液タンク１０１から廃液が溢れるのを防ぐことができる。
【００６８】
また、ニードル１２０から廃液を排出させる場合、ニードル１２０の流出口（開口部１２１）では廃液と空気が同時に排出されるため、ニードル１２０の先端部には気泡起因の粘度の高い廃液が付着しやすい。また、第２廃液タンク１０１が外された場合に、ニードル１２０の開口部１２１に廃液が溜まっていると、廃液が増粘し吸引不良が発生する可能性がある。そこで、廃液導入部１１７には弾性部材１１８の外側に吸収部材１２３を配置し（図９及び図１０参照）、第２廃液タンク１０１を抜かれた時に、ニードル１２０の先端部が吸収部材１２３で擦られながら抜かれるようにして、廃液詰まりを防止している。
【００６９】
また、ニードル１２０の開口部１２１は、先端に設けると弾性部材１１８を貫通させる時に、弾性部材１１８の一部が開口部に挟まってしまいニードル１２０が詰まる可能性があるので、ニードル１２０の側面に設けられていることが好ましい。
【００７０】
また、第２廃液タンク１０１の長手方向一端部の壁面には情報記憶媒体１１９が設けられている（図８参照）。この情報記憶媒体１１９には第１廃液タンク１０１に排出された廃液量や排出できる排出可能残量などの情報が記憶されている。この情報記憶媒体１１９の情報は維持回復機構８１側の読取り手段１２５によって読み取ることができる。
【００７１】
この実施形態では、第２廃液タンク１０１の満タン検知については、記録ヘッド３４から吐出する滴数と滴量とで排出量をカウントするソフトカウントで第２廃液タンク１０１に排出された廃液量を計測し、この計測値が予め定めた値（閾値）を超えた場合に満タンと検知するようにしている。満タン検知を検出している第２廃液タンク１０１が新しい第２廃液タンク１０１に交換された場合には、自動的に計測値がリセットされる。また、第２廃液タンク１０１に蓋部材１１２の上面には画像形成装置内での第２廃液タンク１０１のがたつきを抑えるためにリブ１１２ａが形成されている。
【００７２】
このように、この画像形成装置では、第１廃液タンク１００と第２廃液タンク１０１とを備えて、空吐出及びワイパ部材８３の清掃による廃液は第１廃液タンク１００に収容し、キャップ８２ａからの廃液は第２廃液タンク１０１に収容するようにしている。
【００７３】
つまり、維持回復動作で生じる廃液には、記録ヘッド３４のノズルの吐出不良回復のためにノズル面をキャップ８２ａでキャッピングし、吸引ポンプ２２０によってノズルからインクを吸引することで生じる吸引チューブ２１９からの廃液と、印字領域以外（空吐出受け８４など）の場所にノズルから画像形成に寄与しないインク滴を吐出することで生じる空吐出及びワイパ部材８３に付着したインクをワイパクリーナ部８５で清掃することによる廃液とがある。
【００７４】
ここで、吸引チューブ２１９からの廃液はノズルから強制的にインクを吸引するため、比較的低粘度の廃液となるが、空吐出やワイパ部材の清掃による廃液（これらを「空吐出受けからの廃液」という。）は量が少ないことなどから比較的高粘度の廃液となる。この場合、低粘度の廃液のみを密閉された空間に排出させることで、廃液の堆積を低減させることができる。
【００７５】
そこで、吸引チューブ２１９からの廃液と空吐出受け８４からの廃液とを同一の廃液タンクに排出して収容するのではなく、空吐出受けからの廃液を排出、収容するための第１廃液タンク１００と、吸引チューブ２１９からの廃液を排出、収容するための第２廃液タンク１０１を備える。そして、この第２廃液タンク１０１は、密閉構造の廃液タンクとすることで廃液の乾燥が低減されるとともに、収容している廃液の溢れを低減できる。これにより、第２廃液タンク１０１では廃液の堆積が少なく、廃液タンクの利用効率が向上する。
【００７６】
そして、第２廃液タンク１０１は装置本体に対して着脱可能にすることで廃液タンク１０１を交換することができる。
【００７７】
ここで、開口部を有する開放型廃液タンクの問題点について図１３ないし図１５を参照して説明する。なお、図１３ないし図１５は同説明に供する模式的説明図である。
この開放型廃液タンク１００１は、吸引チューブ１００２から廃液が投入される常時開放された開口部１０３が形成され、内部に吸収部材１０４が配置され、開口部１００３からから離れた位置に満タン検知センサ１００５が設けられている。
【００７８】
開放型廃液タンク１００１にあっては、図１４に示すように、吸引チューブ１００２から排出されて開口部１００３から廃液導入空間１００６内に投入された廃液１０１０が吸収部材１００４に吸収（浸透）されて保持され、定期的に廃液１０１０が導入される状態では問題は発生しない。
【００７９】
しかしながら、廃液タンク１００１に廃液１０１０が排出されて長時間放置された場合、図１５に示すように、開口部１００３を通じてタンク１００１内が常時大気に開放されていることから、吸収部材１００４の入口部分に吸収された廃液１０１１が乾燥、増粘して、ある一定以上増粘が進行すると、新たな廃液１０１０が導入された時に吸収部材１００４として吸収力がなくなり、満タン検知センサ１００５が機能しなくなる。この状態で、廃液１０１０が排出され続けると、廃液タンク１０１０の開口部１００３から廃液１０１０が溢れることになる。
【００８０】
これに対して、上述したように廃タンクを密閉型にすることで水分蒸発を防いで廃液の溢れも抑制することができる。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態における第２廃液タンクについて図１６を参照して説明する。なお、図１６は同第２廃液タンクの説明に供する模式的説明図である。
この第２廃液タンク３０１は、密閉構造の容器であって、例えば前記第１実施形態の容器本体と蓋部材とを溶着、融着、接着、パッキン部材（シール部材）などを用いて密封して一体化することで構成している。
この第２廃液タンク３０１の上部には吸引チューブ２１９が密封状態で接続されている。そして、吸引チューブ２１９によって廃液が導入される廃液導入部位に対応して廃液導入空間３０４が形成され、廃液導入空間３０４以外には廃液を吸収する吸収部材３０３が配置されている。また、廃液導入空間３０４とタンク長手方向の反対側には満タン検知センサ３００５が設けられている。
【００８２】
この場合、廃液タンク２０１を交換可能とする場合には吸引チューブ２１９との間で取り外し可能なジョイントを介して接続する。また、吸引チューブ２１９と廃液タンク２０１との間には、大気開放されたキャップ８２ａとの間で大気を遮断するバルブ（開閉手段）を設けることができる。なお、この開閉手段は廃液排出動作時には開放される手段である。また、チュービングポンプで吸引ポンプ２２０を構成している場合には、停止状態時に吸引チューブ２１９を加圧コロで潰している状態にすることにより、バルブとして機能させることができる。
【００８３】
このように、完全密閉構造の廃液タンクとすることで、上述したように、水分蒸発を防いで廃液の溢れも抑制することができる。
【００８４】
次に、本発明の第３実施形態における第２廃液タンクについて図１７を参照して説明する。なお、図１７は同第２廃液タンクの説明に供する模式的説明図である。
ここでは、上記第２実施形態の第２廃液タンク３０１において、内外を連通する連通口３０６を設けるとともに、この連通口３０６を開閉する開閉手段である大気開放バルブ３０７を設けている。
【００８５】
そして、第２廃液タンク３０１に廃液を排出するときには大気開放バルブ３０７を開いて連通口３０６を介してタンク内部を大気に開放する。これにより、第２廃液タンク３０１に廃液を排出したときに内部の空気が連通口３０６から排出されるので、密閉構造の第２廃液タンク３０１内に廃液を導入することができるようになる。
【００８６】
次に、本発明の第４実施形態における第２廃液タンクについて図１８を参照して説明する。なお、図１８は同第２廃液タンクの説明に供する模式的説明図である。
ここでは、上記第２実施形態の第２廃液タンク３０１において、第２廃液タンク３０１内に負圧を発生するために、第２廃液タンク３０１からエアー吸引を行う空気吸引チューブ３１０を有し、この空気吸引チューブ３１０に対して吸引ポンプ２２０によって吸引力を発生させるようにしている。
【００８７】
そして、第２廃液タンク３０１に廃液を排出するときに、吸引ポンプ２２０によって廃液が第２廃液タンク３０１内に排出されるときに第２廃液タンク３０１内の空気が吸引されて負圧になるので、密閉構造の第２廃液タンク３０１内に廃液を導入することができるようになる。また、吸引ポンプ２２０を停止しているときにはチューブ２１９を加圧コロで潰している状態であるから、第２廃液タンク３０１の完全密閉状態は保たれる。
【００８８】
このように負圧発生手段を設けても完全密閉型の廃液タンクに廃液を排出することができるようになる。言い換えれば、このように負圧発生手段を設けることで、廃液タンクを完全密閉構造とすることができる。なお、ここでは、吸引キャップ８２ａ内の廃液を吸引する吸引ポンプで負圧発生手段を兼用しているが、別途廃液タンク内を負圧にする手段を設けることもできる。
【００８９】
次に、本発明の第５実施形態における第２廃液タンクについて図１９及び図２０を参照して説明する。なお、図１９は同第２廃液タンクの模式的説明図、図２０（ａ）は同第２廃液タンクの吸収部材における廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
ここでは、第２廃液タンク１０１の満タンを光学センサからなる満タン検知センサ１２５で検知するようにし、この満タン検知センサ１２５を第２廃液タンク１０１の大気連通口１１６よりも他端部側に、つまり、廃液導入空間１１４と満タン検知センサ１２５との間に大気連通口１１６を配置している。
【００９０】
これによって、図２０にも示すように、廃液導入空間１１４に導入された廃液１３０は吸収部材１１３に吸収され、吸収部材１１３に吸収される廃液１３１が吸収部材１１３のタンク奥側端部まで達すると満タン検知センサ１２５で廃液１３１が検知されて満タンが検知されるので、第２廃液タンク１０１の使用効率が向上する。
【００９１】
この点について、図２１ないし図２３に示す比較例を参照して説明する。なお、図２１は同比較例の第２廃液タンクの模式的説明図、図２２は同じく廃液浸透状態を説明する模式的説明図、図２２（ａ）は同比較例の第２廃液タンクの吸収部材における廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
【００９２】
つまり、図２１に示すように、満タン検知センサ１２５を大気連通口１１６よりも廃液導入空間１１４側に配置した構成にすると、廃液１３０は吸収部材１１３の中で大気連通口１１６の方向へ浸透するが、図２２に示すように吸収部材１１３の内部で矢印１３５で示すように大気連通口１１６の手前の満タン検知センサ１２５の部位までの間に廃液の吸収経路が形成されることが判明した。その結果、図２３にも示すように、吸収部材１１３に吸収された廃液１３１の領域が限定され、吸収部材１１３が十分に廃液が吸収される前に満タン検知信号が出力され、廃液タンクの使用効率が低下する。
【００９３】
これに対して、満タン検知センサ１２５を大気連通口１１６よりも奥側（廃液導入部位から見て）に配置することで、吸収部材１１３の奥側まで廃液を吸収できて、廃液タンクの使用効率を向上できる。
【００９４】
次に、本発明の第６実施形態における第２廃液タンクについて図２４及び図２５を参照して説明する。なお、図２４は同第２廃液タンクの模式的説明図、図２５（ａ）は同じく作用説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
ここでは、第２廃液タンク１０１に廃液導入空間１１４と満タン検知センサ１２５との間に、タンク長手方向に沿って、つまりは廃液の浸透方向に沿って複数（この例では３個）の大気連通口１１６ａ〜１１６ｃを配置している。そして、各大気連通口１１６ａ〜１１６ｃを開閉する開閉手段としての開閉弁１２６ａ〜１２６ｃを設けている。
【００９５】
この第２廃液タンク１０１においては、廃液を排出するときに、図２５に矢印で示すように、廃液排出量に応じて段階的に開閉弁１２６ａ〜１２６ｃを開閉制御して大気連通口１１６ａ〜１１６ｃを順次開いていく。つまり、最初に大気連通口１１６ａを開き、大気連通口１１６ｂ、１１６ｃを閉じた状態にし、廃液排出量が第１の所定量に達したときに大気連通口１１６ａを閉じ、大気連通口１１６ｂを開き、大気連通口１１６ｃは閉じたままにし、廃液排出量が第２の所定量に達したときに大気連通口１１６ａを閉じ、大気連通口１１６ｂを閉じ、大気連通口１１６ｃは開く制御を行う。なお、廃液を排出しないときには、すべての開閉弁１２６ａ〜１２６ｃを閉じることで第２廃液タンク１０１を完全密閉状態として廃液の乾燥を防止する。
【００９６】
この場合、第１の所定量は吸収部材１１３に浸透した廃液１３１が大気連通口１１６ａの位置を越えない量、第２の所定量は吸収部材１１３に浸透した廃液１３１が大気連通口１１６ｂの位置を越えない量に設定することで、吸収部材１１３に吸収された廃液１３１が大気連通口１１６ａ、１１６ｂから溢れ出すことを防止でき、吸収部材１１３全体への廃液吸収を行うことができる。このときの吸収部材１１３への廃液吸収量は前記第５実施形態の場合よりも多くすることができる。
【００９７】
つまり、前記第５実施形態のようにすることで吸収部材への廃液吸収量を多くすることができるが、大気連通口１１６と満タン検知センサ１２５との距離が近い場合には、タンク奥行き方向の廃液浸透に対して、横方向の廃液浸透が不十分の状態で満タン検知が作動することがある。また、図２６に示すように、大気連通口１１６と満タン検知センサ１２５との間隔を広くすると、大気連通口１１６付近までの吸収部材１１３への廃液浸透状態は改善されるが、大気連通口１１６と満タン検知センサ１２５間の吸収部材１１３には廃液が浸透しづらく、結果的に大気連通口１１６からの廃液溢れが生じるおそれがある。
【００９８】
そこで、大気連通口１１６の位置を廃液導入空間１１４側から満タン検知センサ１２５側へ実質的に移動させることによって、吸収部材１１３の全体に廃液を浸透させることができ、廃液タンクの利用効率が向上する。
【００９９】
次に、本発明の第７実施形態における第１廃液タンク１００について図２７及び図２８を参照して説明する。なお、図２７は同第１廃液タンクの斜視説明図、図２８は同じく要部断面説明図である。
第１廃液タンク１００は、容器本体４１１と蓋部材４１２とで構成され、蓋部材４１２には廃液が投入される開口部４１３が設けられている。なお、容器本体４１１と蓋部材４１２とは溶着などで密封している。そして、蓋部材４１２の内側には開口部４１３の周囲に内方に向かってリブ４１４が形成され、リブ４１４と容器本体４１１内壁面との間に廃液を保持する空間４１５が形成されている。
【０１００】
これによって、図２９に示すように第１廃液タンク１００に投入された廃液は粘度が高いときには堆積物４３１となるが、堆積物４３１になるまでの流動性を有している状態で第１廃液タンク１００が傾けられた場合、図３０に示すように、廃液４３０はリブ４１４もよって空間４１５で保持される。これによって、画像形成装置の移動時などに多少画像形成装置が傾けられた場合でも、第１廃液タンク１００の開口部４１３から廃液がこぼれることが防止される。
【０１０１】
つまり、画像形成装置が容易に持ち運び可能な場合、開放型廃液タンクでは移動時に画像形成装置が傾くことで廃液タンクの開口部から廃液がこぼれて、装置内部を汚すおそれがある。染料インクなどでは、廃液滴下位置に吸収部材を設置することで、吸収部材に廃液が浸透するため、画像形成装置を傾けた場合でも廃液は吸収部材に保持されるため廃液収容タンクから廃液がこぼれることはない。
【０１０２】
しかしながら、速乾性を有するインクを使用する場合、廃液滴下位置に吸収部材を設置すると、吸収部材に吸収される前に乾燥してしまい吸収部材の上面に増粘した廃液の膜が形成され、それ以後廃液を吸収できなくなるため、画像形成装置を傾けた場合に廃液タンクから吸収部材に吸収されなかった廃液が開口部からこぼれることがある。
【０１０３】
この場合、廃液滴下領域には吸収部材を設置せず、廃液滴下領域以外に吸収部材を設置する構成が考えられるが、この構成では廃液タンクの容積が少なくなる。
【０１０４】
そこで、この第１廃液タンク１００では吸収部材を設置しないで、廃液を直接受ける構成とするとともに、開口部４１３の周囲にリブ４１４を設けて空間４１５を形成し、廃液を保持できるようにして、こぼれを防止している。
【０１０５】
なお、この第１廃液タンク１００では蓋部材４１２の外側には開口部４１３の周囲に外方に向かってリブ４２１を形成し、リブ４２１で空吐出時などに廃液ミストが飛散することを低減している。
【０１０６】
次に、本発明の第８実施形態における第１廃液タンク１００について図３１を参照して説明する。なお、図３１は同第１廃液タンクの断面説明図である。
ここでは、上記第７実施形態における第１廃液タンク１００の空間４１５内に吸収部材４１６を配置保持している。このようにすれば、容器本体４１１と蓋部材４１２との密着度を下げても廃液が容器本体４１１と蓋部材４１２の隙間からこぼれにくくなるため、溶着などの工程がなくなり、製造コストを下げることができる。
【０１０７】
次に、本発明の第９実施形態における第１廃液タンク１００について図３２を参照して説明する。なお、図３２は同第１廃液タンクの断面説明図である。
ここでは、上記第７実施形態における第１廃液タンク１００の容器本体４１１の底面と廃液を収容する空間の間に全周にわたってリブ４１７を形成している。このリブ４１７を設けることで、第１廃液タンク１００が傾けられたときにリブ４１７が抵抗となり廃液が流れにくくなる。
【０１０８】
なお、本発明に係る画像形成装置は、インクジェットプリンタ以外にも、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などにも適用することができる。さらに、インク以外の液体（記録液）、例えばレジスト、医療分野におけるＤＮＡ試料などを吐出させる画像形成装置などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の機構部の概略を示す構成図である。
【図２】同機構部の要部平面説明図である。
【図３】維持回復機構の概略模式的側面説明図である。
【図４】同じく要部平面説明図である。
【図５】維持回復機構と第２廃液タンクの斜視説明図である。
【図６】同じく側面説明図である。
【図７】第２廃液タンクの斜視説明図である。
【図８】同じく同第２廃液タンクの図７と反対側から見た斜視説明図である。
【図９】第２廃液タンクの断面斜視説明図である。
【図１０】第２廃液タンクの吸引チューブとの連結部分の拡大断面説明図である。
【図１１】大気連通口からの気泡発生の説明に供する説明図である。
【図１２】吸収部材の他の配置例の説明に供する第２廃液タンクの断面斜視説明図である。
【図１３】開放型廃液タンクの説明に供する模式的説明図である。
【図１４】同じく開放型タンクにおける廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図である。
【図１５】同じく開放型タンクにおける廃液浸透が不可能になる状態の説明に供する模式的説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図１７】本発明の第３実施形態における第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図１９】本発明の第５実施形態における第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図２０】（ａ）は同第２廃液タンクの吸収部材における廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
【図２１】比較例の第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図２２】同じく比較例の第２廃液タンクにおける廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図である。
【図２３】（ａ）は同比較例の第２廃液タンクの吸収部材における廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
【図２４】本発明の第６実施形態における第２廃液タンクの模式的説明図である。
【図２５】（ａ）は同じく作用説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
【図２６】（ａ）は比較例における廃液浸透状態の説明に供する模式的説明図、同（ｂ）は同（ａ）の側断面説明図である。
【図２７】本発明の第７実施形態における第１廃液タンクの斜視説明図である。
【図２８】同じく要部断面説明図である。
【図２９】同じく廃液の堆積状態を説明する断面説明図である。
【図３０】同じく第１廃液タンクを傾けたときの状態の説明に供する断面説明図である。
【図３１】本発明の第８実施形態における第１廃液タンクの断面説明図である。
【図３２】本発明の第９実施形態における第１廃液タンクの断面説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
３３…キャリッジ
３４、３４ａ、３４ｂ…記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
３５…サブタンク
８１…維持回復機構
８２ａ…吸引及び保湿用キャップ
８２ｂ…保湿用キャップ
８３…ワイパ部材
８４…空吐出受け
１００…第１廃液タンク
１０１…第２廃液タンク
１１１…容器本体
１１２…蓋部材
１１３…吸収部材
１１４…廃液導入空間
１１６…大気連通口
１２５…満タン検知センサ
２１９…吸引チューブ
２２０…吸引ポンプ
【図１】
2010000664.tif 000003
【図２】
2010000664.tif 000004
【図３】
2010000664.tif 000005
【図４】
2010000664.tif 000006
【図５】
2010000664.tif 000007
【図６】
2010000664.tif 000008
【図７】
2010000664.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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