(57)【要約】【課題】記録媒体にジャムが発生した場合に、装置内や作業者に未硬化のインクが付着することを防止可能な画像記録装置を提供する。また、未硬化のインクを硬化させることでインクの付着を確実に防止することができる画像記録装置を提供する。【解決手段】画像記録装置は、記録媒体Ｐと記録ヘッド１８とを相対的に移動させる移動装置１２、１４と、インクを硬化させるための光照射装置２１と、記録媒体Ｐのジャムを検知するジャム検知装置３４と、ジャム検知装置３４が記録媒体Ｐのジャムを検知した場合に、記録媒体上に未硬化のインクがある場合にはジャム処理を禁止するように制御する制御部２３とを備え、制御部２３は、ジャム検知装置３４が記録媒体Ｐのジャムを検知した際に、光照射装置１２、１４により記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射し、光照射装置１２、１４が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止を解除する。【選択図】図４
2010284976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合に、前記記録媒体上に未硬化のインクがある場合にはジャム処理を禁止するように制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射するように構成されており、前記光照射装置が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
さらに、前記光照射装置を所定の高さに上昇させ、前記記録媒体の搬送方向とは逆の方向に移動させる光源移動機構を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記光源移動機構を起動させて、前記光照射装置を、所定の高さまで上昇させ、前記搬送方向とは逆方向に移動させて、前記記録媒体上の未硬化のインクに光を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ジャム検知装置によるジャム検知時における前記記録媒体上のインクの硬化の際、前記記録ヘッドを前記記録媒体上から退避させるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合に、前記記録媒体上に未硬化のインクがある場合にはジャム処理を禁止するように制御する制御部と
を備え、
さらに、前記光照射装置とは別体の補助光照射装置を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記補助光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射するように構成されており、前記補助光照射装置が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
さらに、前記記録媒体を裏面側から支持し、下方に回動可能とされた記録媒体載置装置を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記記録媒体載置装置を下方に回動させて前記記録媒体を裏面側に退避させ、前記補助光照射装置を点灯させ、前記記録媒体上の未硬化のインクに光を照射することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ジャム検知装置によるジャム検知時における前記記録媒体上のインクの硬化の際、前記記録ヘッドのノズル面を保護部材で保護するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ジャム検知装置のジャム検知に応じて、前記制御部が画像記録装置本体の開放を禁止することによりジャム処理が禁止されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御部は、画像記録装置本体の開放を禁止することを解除することによりジャム処理の禁止を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記ジャム処理の禁止を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記ジャム処理の許容を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記インクの硬化の際に、前記記録媒体に照射される光のエネルギー量が通常記録時のエネルギー量の３０％以上となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記インクは、紫外線硬化型インクであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、記録ヘッドからインクを吐出して光照射装置でインクを硬化させるインクジェット方式による画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の記録媒体に対して高精細に記録可能な記録装置として、インクジェット方式を用いた画像記録装置が広く知られている。インクジェット方式の画像記録装置では、記録媒体に対向するように配置された記録ヘッドのノズルから記録媒体に対してインクを吐出して着弾させることで記録媒体上に画像を記録する。
【０００３】
このような画像記録装置では、通常、記録ヘッドと記録媒体との距離が数ミリ程度に近接するように設計されることもあって、記録媒体が、記録ヘッドと記録媒体を裏面側から支持するプラテンや搬送ベルト等の記録媒体載置装置との間で詰まる、いわゆるジャムが発生することがある。
【０００４】
このようなジャムに対する処理は、従来から、画像記録装置を回動軸で上下２つのシャーシを回動可能に連結した構造とし、記録ヘッドを上部シャーシに、プラテン等の記録媒体載置装置を下部シャーシにそれぞれ組み込んでおいて、上部シャーシを上方に開放してジャムを生じた記録媒体を取り除く画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。また、画像記録装置にジャムを生じた記録媒体の排出口を設け、そこから記録媒体を取り出すように設計されたものもある（例えば、特許文献３、４等参照）。
【０００５】
また、記録媒体に着弾したインクに光を照射してインクを硬化、定着させるインクジェット方式の画像記録装置も種々開発されているが、このような画像記録装置の記録ヘッド下方もしくは近傍で前記のようなジャムが発生すると、光照射装置の光源の熱によって記録媒体が変形したり、溶けて変色したり、或いは光源が非常に高温である場合には記録媒体が発火することがある。そのため、例えば、特許文献５に記載された画像記録装置では、ジャムが生じた場合、光照射装置を記録媒体上方の位置から記録媒体を照射しない位置に平行移動させた後、ジャムを生じた記録媒体を除去することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９４６７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５１１１号公報
【特許文献３】特開２００３−２００５９８号公報
【特許文献４】特開２００４−１８１８２３号公報
【特許文献５】特開２００４−１１４５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した画像記録装置では、画像記録中にジャムを生じると、記録媒体の表面上に残存する光照射等の処理を受けていない未硬化、未定着のインクが、ジャム処理の際に画像記録装置の内部や作業者に付着する。
【０００８】
そのため、画像記録装置の内部に付着したインクの除去が必要となり、画像記録装置の稼動効率が低下してしまう。また、装置内部や作業者に付着したインクが、ジャム処理後、正常に搬送されてきた記録媒体に転移して記録媒体を汚染し、記録画像の画質や製品としての品質を劣化させてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、記録媒体にジャムが発生した場合に、装置内や作業者に未硬化のインクが付着することを防止可能な画像記録装置を提供することを目的とする。また、本発明は、インクに光を照射して硬化させる画像記録装置の特性を利用して未硬化のインクを硬化させることで、インクの付着を確実に防止することができる画像記録装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の問題を解決するために、請求項１の画像記録装置は、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合に、前記記録媒体上に未硬化のインクがある場合にはジャム処理を禁止するように制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射するように構成されており、前記光照射装置が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かを判断して未硬化のインクがあると判断した場合には、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。
そして、制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。
そして、制御部は、光照射装置から所定のエネルギーが照射されてからジャム処理の禁止を解除する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、
さらに、前記光照射装置を所定の高さに上昇させ、前記記録媒体の搬送方向とは逆の方向に移動させる光源移動機構を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記光源移動機構を起動させて、前記光照射装置を、所定の高さまで上昇させ、前記搬送方向とは逆方向に移動させて、前記記録媒体上の未硬化のインクに光を照射することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記ジャム検知装置によるジャム検知時における前記記録媒体上のインクの硬化の際、前記記録ヘッドを前記記録媒体上から退避させるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクの硬化を行う際、記録ヘッドを記録媒体の上方から退避させる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、画像記録装置は、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合に、前記記録媒体上に未硬化のインクがある場合にはジャム処理を禁止するように制御する制御部と
を備え、
さらに、前記光照射装置とは別体の補助光照射装置を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記補助光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射するように構成されており、前記補助光照射装置が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かを判断して未硬化のインクがあると判断した場合には、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。
そして、制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置とは別体の補助光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。
そして、制御部は、補助光照射装置から所定のエネルギーが照射されてからジャム処理の禁止を解除する。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、
さらに、前記記録媒体を裏面側から支持し、下方に回動可能とされた記録媒体載置装置を備え、
前記制御部は、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した際に、前記記録媒体載置装置を下方に回動させて前記記録媒体を裏面側に退避させ、前記補助光照射装置を点灯させ、前記記録媒体上の未硬化のインクに光を照射することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記ジャム検知装置によるジャム検知時における前記記録媒体上のインクの硬化の際、前記記録ヘッドのノズル面を保護部材で保護するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクの硬化を行う際、例えば、記録ヘッドのノズル面を保護部材で覆うようにして、ノズル面を保護する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記ジャム検知装置のジャム検知に応じて、前記制御部が画像記録装置本体の開放を禁止することによりジャム処理が禁止されることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャム検知装置がジャムを検知すると、画像記録装置本体の開放を禁止してジャム処理が行われないようにする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記制御部は、画像記録装置本体の開放を禁止することを解除することによりジャム処理の禁止を解除することを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、光照射装置や補助光照射装置から所定のエネルギーが照射されてから画像記録装置本体の開放の禁止を解除する。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記ジャム処理の禁止を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理を禁止し、画像記録装置の上部本体部や扉等がロックされていることを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９に記載の画像記録装置において、前記ジャム処理の許容を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理が許容され、画像記録装置の上部本体部や扉等のロックが解除されたことを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記インクの硬化の際に、前記記録媒体に照射される光のエネルギー量が通常記録時のエネルギー量の３０％以上となるように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、光照射装置や補助光照射装置からジャムを生じた記録媒体に対して通常記録時のエネルギー量の３０％以上のエネルギー量の光が照射される。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記インクは、紫外線硬化型インクであることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、記録ヘッドから紫外線硬化型インクが吐出され、紫外線照射装置や補助紫外線照射装置から紫外線が照射されてインクが硬化される。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。そのため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを防止することが可能となる。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かを判断して未硬化のインクがあると判断した場合には、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。そのため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを的確に防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。また、記録媒体上に未硬化のインクがなく、ジャム処理を行っても装置内や作業者が汚染される危険がない場合には、ジャム処理を許容するようにすることができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャム検知装置がジャムを検知すると、画像記録装置本体の開放を禁止してジャム処理が行われないようにする。そのため、制御部がジャム検知を認識した時点で装置本体の開放を禁止することができ、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを防止することが可能となるという前記各請求項に記載の発明の効果をより効果的に発揮させることができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上の未硬化のインクを硬化させるように指示を出し、インクが硬化した後はじめてジャム処理が行われることを許容する。そのため、記録媒体上のインクが確実に硬化された状態でジャム処理を行うことができ、インクの付着を的確に防止することが可能となる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理を禁止し、画像記録装置の上部本体部や扉等がロックされていることを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。そのため、前記請求項１乃至請求項３に記載の発明の効果に加え、作業者が無理に画像記録装置の扉等を開放して画像記録装置が破壊されることを防止することができ、作業者にジャム処理を行う状態になるまで待機させることが可能となる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理が許容され、画像記録装置の上部本体部や扉等のロックが解除されたことを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。そのため、前記請求項４に記載の発明の効果に加え、画像記録装置がジャム処理可能な状態になったことを作業者が認識することができ、作業者に適切にジャム処理を行わせることが可能となる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクを確実に硬化させてからジャム処理が行われるようにすることが可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置とは別体の補助光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクを確実に硬化させてからジャム処理が行われるようにすることが可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となるとともに、光照射装置の移動等のための機構を設ける必要がなく、画像記録装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、光照射装置から所定のエネルギーが照射されてから画像記録装置本体の開放の禁止を解除する。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクに所定のエネルギーの光を照射して確実に硬化させてから画像記録装置本体が開放可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる
【００４１】
請求項１０に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、補助光照射装置から所定のエネルギーが照射されてから画像記録装置本体の開放の禁止を解除する。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクに所定のエネルギーの光を照射して確実に硬化させてから画像記録装置本体が開放可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクの硬化を行う際、記録ヘッドを記録媒体の上方から退避させるため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、記録ヘッドのノズル面に光が到達してノズル面上でインクが硬化することを防止することが可能となる。
【００４３】
請求項１２に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクの硬化を行う際、例えば、記録ヘッドのノズル面を保護部材で覆うようにして、ノズル面を保護する。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、記録ヘッドのノズル面に到達する光を遮断して、ノズル面上でインクが硬化することを確実に防止することが可能となる。
【００４４】
請求項１３に記載の発明によれば、記録媒体載置装置は、記録ヘッドや光照射装置下方の部分が下方に移動して、ジャムを生じた記録媒体を裏面側に移動させて、記録媒体載置装置の下方に設けられた補助光照射装置から光を照射して記録媒体上の未硬化のインクを硬化させることができる。そのため、前記請求項７に記載の発明の効果に加え、画像記録装置をさらにコンパクトに設計することが可能となる。
【００４５】
請求項１４に記載の発明によれば、光照射装置や補助光照射装置からジャムを生じた記録媒体に対して照射される光のエネルギー量が通常記録時のエネルギー量の３０％以上であれば、記録媒体上の未硬化のインクが実用上支障がない程度まで硬化させることが可能となり、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、未硬化のインクが装置内や作業者に付着して記録媒体に転移する事態を回避することができる。
【００４６】
請求項１５に記載の発明によれば、画像記録装置を、記録ヘッドから紫外線硬化型インクが吐出され、紫外線照射装置や補助紫外線照射装置から紫外線が照射されてインクが硬化されるように構成することが可能となるため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、種類が多く、扱いが容易な紫外線硬化型インクや紫外線照射装置の中から最適なものを選択して用いることができ、画像記録装置の有効性や安定性、低価格性、コンパクト化等を含む利便性等の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態に係る画像記録装置を示す概略側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像記録装置の記録部を示す斜視図である。
【図３】図２の記録部の側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】記録媒体のジャムを説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る画像記録装置の記録部を示す側面図である。
【図９】プラテン部分を下方に回動させた状態を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る画像記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明に係る画像記録装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置を示す概略側面図であり、画像記録装置は、主に、略筐状の本体部１の上側を構成する上部本体部２と、下側を構成する下部本体部３と、モニタ画面やスピーカを備えた報知手段としての表示部４より構成されている。以下、図１において右側を装置の前方、左側を装置の後方という。
【００５０】
本体部１の側面後方内側には、回動軸５を有する図示しない蝶番構造が設けられており、この回動軸５を介して上部本体部２が下部本体部３に対して図中矢印Ａ方向に回動自在に連結されている。また、下部本体部３の前方内側には、短い棒状のロックピン６が側面から突設されており、画像記録装置の通常の使用状態では、このロックピン６に、上部本体部２の前方内側に設けられたロック爪７の鉤爪状とされた先端部が係止されて、上部本体部２が閉じた状態に保持されるようになっている。
【００５１】
上部本体部２の側面前方外部には、ロック解除レバー８が設けられており、このロック解除レバー８を操作することにより、前記ロック爪７が回動してロックピン６から外れ、上部本体部２が開いた状態となるようになっている。
【００５２】
さらに、上部本体部２および下部本体部３の側面内側には、上部本体部２の開動作を阻止ためのロック機構９ａ、９ｂが設けられており、ロック機構９ａ、９ｂは、手動では解除することはできず、後述する制御部からの指示により解除されるようになっている。
【００５３】
なお、ロック機構９ａ、９ｂは、制御部によりロックおよび解除が制御できるものであればよく、例えば、機械的な係止や電磁的な吸着を利用する構成とすることができる。また、ロック機構９ａ、９ｂは、前記ロック解除レバー８の操作によるロック爪７がロックピン６から外れることを阻止または許容することで上部本体部２の開動作を阻止または許容するように構成することも可能である。
【００５４】
図２は、本実施形態に係る画像記録装置の記録部を示す斜視図であり、図３は、図２の記録部の側面図である。画像記録装置の内部に設けられた記録部１０には、記録媒体Ｐを裏面側から支持する記録媒体載置装置としての平板状のプラテン１１が略水平に配置されている。記録媒体Ｐは、プラテン１１の表面に沿って図中矢印Ｘ方向（以下、搬送方向という。）に搬送されるようになっている。
【００５５】
プラテン１１の搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを搬送方向に移動させる搬送ローラ１２が設けられており、搬送ローラ１２の端部には、プーリ１３が取り付けられている。搬送ローラ１２の側方には、搬送駆動モータ１４が配設されている。搬送ローラ１２のプーリ１３と搬送駆動モータ１４の出力軸との間には、タイミングベルト１５が掛け渡されており、搬送駆動モータ１４の回転駆動が搬送ローラ１２に伝達され、搬送ローラ１２の回転により記録媒体Ｐが搬送方向に搬送されるようになっている。
【００５６】
搬送駆動モータ１４には、図示しないジャム検知装置が取り付けられている。ジャム検知装置は、搬送駆動モータ１４のトルクを測定するようになっており、記録媒体Ｐにジャムが生じた場合に搬送駆動モータ１４にかかる規定値範囲外のトルクを測定すると、制御部にジャム検知信号を送信するようになっている。なお、記録媒体Ｐが図示しない巻き出しローラから巻き出され、記録部１０で画像を記録された後、巻き取りローラに巻き取られるような場合には、ジャム検知装置を巻き出しローラや巻き取りローラに取り付けてトルクを測定するように構成することも可能である。
【００５７】
搬送ローラ１２の上方には、ピンチローラ１６が設けられており、ピンチローラ１６は、搬送ローラ１２の搬送力が記録媒体Ｐに確実に伝達されるように搬送ローラ１２との間で記録媒体Ｐを挟持するようになっている。また、プラテン１１の搬送方向上流側には、記録媒体Ｐをプラテン上に案内するためのガイドローラ１７が配設されている。
【００５８】
プラテン１１の上方には、画像記録装置で使用される各色の紫外線硬化型インク（図２および図３では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の場合を示す。）に対応するラインヘッド方式の複数の記録ヘッド１８がそれぞれ記録媒体Ｐの幅方向に延在するように配設されており、各記録ヘッド１８の記録媒体に対応するノズル面１９には、記録媒体Ｐに対してそれぞれの色のインクを吐出する複数のノズル２０が形成されている。
【００５９】
なお、本実施形態に用いられるインクは、紫外線硬化型インクには限定されず、光照射により硬化するインクであればよい。また、紫外線硬化型インクとしては、光重合性化合物としてカチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物を含むカチオン硬化性インクまたはラジカル硬化性インクが好ましく用いられる。両者を複合させたハイブリッド型インクを用いることも可能である。
【００６０】
特に、カチオン硬化性インクは、酸素による重合反応の阻害が少ない又はないため、空気中で記録動作を行う本実施形態のような画像記録装置には適しており、相対的低エネルギーの光源が使える等、機能性および汎用性に優れている。本実施形態に用いられるカチオン硬化性インクは、具体的には、少なくともオキセタン化合物やエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物と、光カチオン重合開始剤と、色材とを含む混合物であり、紫外線が照射されると重合して硬化する性質を具備するものである。本実施形態では、カチオン重合性インクを例示しているが、本発明においてはラジカル重合性インクや上述のハイブリッド型インクを用いることもできる。
【００６１】
なお、図２は記録ヘッド１８を概略的に示したものであり、実際には、記録ヘッド１８は画像記録装置に求められる機能に応じて設けられる本数や長さ等は任意に決められる。さらに、インクの色もＹＭＣＫには限定されず、画像記録装置の機能に応じて適宜選択されて用いられる。また、本実施形態では、１色のインクに対して１本の記録ヘッド１８が対応するようにされているが、例えば、１色のインクを吐出する記録ヘッドを複数に分割された記録ヘッドで構成するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、通常の記録動作状態では位置が固定された記録ヘッド１８の下方に前記搬送ローラ１２により記録媒体Ｐが搬送され、記録媒体Ｐと記録ヘッド１８とが相対的に移動する（従って、本実施形態では、搬送ローラ１２や搬送駆動モータ１４が移動装置に相当する。）が、反対に、記録媒体Ｐの位置を固定しておいて、記録媒体Ｐに対して記録ヘッド１８を移動させながら記録媒体上に画像を記録するように構成することも可能である。
【００６３】
各記録ヘッド１８には、供給管を介してインクタンクが接続されており（ともに図示しない）、インクタンクから各記録ヘッド１８から吐出される色インクが適宜供給されるようになっている。
【００６４】
記録ヘッド１８には、記録ヘッド１８をプラテン上方の所定位置に設けられた退避位置に移動させるための図示しない移動機構（以下、ヘッド移動機構という。）が設けられている。退避位置には、記録ヘッド１８のノズル面１９を保護するための図示しない保護部材が設けられており、記録ヘッド１８は、ジャムが発生すると、ヘッド移動機構により退避位置に運ばれ、そのノズル面１９が保護部材で覆われるようになっている。
【００６５】
なお、保護部材は、例えば、すべての記録ヘッド１８のノズル面１９全域を覆うようにして保護する構造でもよく、また、各記録ヘッド１８の各ノズル面１９にそれぞれかぶせて保護するような構造でもよい。退避位置は、画像記録装置の構造等によって適宜決められ、例えば、記録ヘッド１８を通常記録時の位置から真上に上昇させた位置に退避させるように構成してもよい。さらに、本実施形態では、記録ヘッド１８と保護部材とを別体としたが、例えば、記録ヘッド１８のノズル面側に、退避時にノズル２０やノズル面１９を覆うように動作してそれらを保護する保護部材を設けることも可能である。
【００６６】
記録ヘッド１８の搬送方向下流側には、インクを硬化させるための光を照射する光照射装置としての紫外線照射装置２１が記録ヘッド１８と平行に設けられており、紫外線照射装置２１は、下方に搬送されてきた記録媒体上のインクに対して内蔵された光源２２から紫外線を照射してインクを硬化させるようになっている。光源２２としては、高圧水銀ランプや低圧水銀ランプ、冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の種々の光源を用いることができる。また、紫外線照射装置２１の下方の開口部に、石英ガラス等を取り付けるように構成することも可能である。
【００６７】
紫外線照射装置２１には、記録ヘッド１８の前記移動機構とは別体の図示しない移動機構（以下、光源移動機構という。）が設けられており、光源移動機構は、制御部からの指示に応じて、紫外線照射装置２１を所定の高さ（すなわち、プラテン１１との距離）に上昇させ、搬送方向とは逆の方向（すなわち、ガイドローラ１７に向かう方向）に紫外線照射装置２１を移動させ、記録媒体Ｐに紫外線を照射させるように構成されている。
【００６８】
なお、記録媒体Ｐに対する紫外線照射完了後、紫外線照射装置２１を、例えば、搬送ローラ１２やピンチローラ１６のさらに下流側に設けられた退避位置に収容するように構成してもよい。
【００６９】
なお、紫外線照射装置２１が、例えば、複数の記録ヘッド１８の各間隙にそれぞれ配置される場合もあり、その場合には、ヘッド移動機構は複数の記録ヘッド１８を移動させ、光源移動機構は記録ヘッド１８の各間隙に設けられた複数の紫外線照射装置２１の全部または一部を移動させるように構成することも可能である。
【００７０】
図４は、本実施形態に係る画像記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。制御部２３には、ＣＰＵ２４やインターフェース２５、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ等がバスにより接続されて構成されたコンピュータが用いられている。
【００７１】
制御部２３は、ロック制御部２６、記録ヘッド制御部２７、ヘッド移動制御部２８、紫外線照射制御部２９、光源移動制御部３０および搬送制御部３１を備えており、それらはＣＰＵ２４からの指示に応じてそれぞれロック機構９ａ、９ｂ、ノズル２０を含む記録ヘッド１８、ヘッド移動機構３２、光源２２を含む紫外線照射装置２１、光源移動機構３３および搬送駆動モータ１４に信号を送り、それらの動作を制御するようになっている。また、制御部２３は、画像記録装置を構成する他の装置に対してもそれぞれに対応する図示しない制御部を介して信号を送り、それらの動作制御等を行うようになっている。
【００７２】
また、制御部２３のＣＰＵ２４には、インターフェース２５を介して外部のコンピュータや画像記録装置の本体部１に設けられたキーボードやタッチパネル或いはＤＶＤやＣＤ、ＭＤ等の読み取り装置等の入力装置Ｄが接続されており、ＣＰＵ２４は入力装置Ｄから入力された情報に応じて各制御部２６〜３１を介して画像記録等の動作を行わせるようになっている。
【００７３】
さらに、制御部２３のＣＰＵ２４には、前述したジャム検知装置３４が接続されており、ジャム検知装置３４が記録媒体Ｐのジャムを検知した際に送信される前記ジャム検知信号をＣＰＵ２４が受信して、記録媒体Ｐにジャムが発生したと判断されるようになっている。また、制御部２３のＣＰＵ２４には、前述した表示部４が接続されており、表示部４は、ＣＰＵ２４からの指示に応じて必要な情報をモニタ画面に表示し、スピーカから音声で報知するようになっている。
【００７４】
次に、本実施形態の画像記録装置の制御部２３における制御構成について説明する。
【００７５】
画像記録装置の制御部２３は、入力装置Ｄから記録媒体Ｐに記録すべき画像情報を受信すると、ＲＡＭ等の記憶装置に記憶させる。また、記録開始信号が入力されると、紫外線照射制御部２９に紫外線照射装置２１の光源２２を点灯させるように指示を送る。光源２２から発せられる紫外線の光量が安定すると、搬送制御部３１に指示を送り搬送駆動モータ１４を起動させて搬送ローラ１２を回転させ、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送させる。
【００７６】
また、制御部２３は、記録ヘッド制御部２７を介して画像情報を記録ヘッド１８に送信し、記録ヘッド１８のノズル２０から所要の色インクを吐出させる。記録媒体Ｐに着弾したインクは、記録媒体Ｐの搬送により紫外線照射装置２１の下方に移動し、光源２２からの紫外線の照射を受けて硬化して、記録媒体上に所定の画像が形成される。
【００７７】
吸湿や高温の光源による加熱、搬送ローラ１２とピンチローラ１６との間の不均一なニップ力等の影響で記録媒体Ｐに波打ちやシワ、カール等の凹凸が生じると、記録媒体Ｐが記録ヘッド１８や紫外線照射装置２１の下方で詰まり、ジャムが発生することがある（図５参照）。このようなジャムが発生すると、ジャムと記録ヘッド１８や紫外線照射装置２１との間で摩擦が生じ、搬送ローラ１２の回転が阻止される。そのため、搬送ローラ１２を円滑に回転させようとする搬送駆動モータ１４に異常なトルクがかかり、搬送駆動モータ１４のトルクが規定値の範囲を超える。これをジャム検知装置３４が検知して、制御部２３にジャム検知信号を送信する。
【００７８】
図６は、本実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。記録媒体Ｐにジャムが発生したまま画像記録を続行すると、ジャムにより記録ヘッド１８のノズル２０や紫外線照射装置２１が損傷される等の事態が生じるため、制御部２３は、ジャムが発生したか否かを、ジャム検知装置３４からジャム検知信号が送信されてきたかどうかを常時監視して判断する（ステップＳ１）。
【００７９】
そして、制御部２３は、ジャム検知装置３４からのジャム検知信号を受信してジャムが発生したと判断すると、ロック制御部２６（図５参照）を介してロック機構９ａ、９ｂを作動させて上部本体部２をロックし、上部本体部２の開放を阻止してジャム処理を禁止する（ステップＳ２）。前述したように、ロック機構９ａ、９ｂが、ロック解除レバー８（図１参照）の操作によりロック爪７がロックピン６から外れることを阻止しまたは許容することで上体本体部２の開動作を阻止または許容するように構成されている場合には、制御部２３は、ロック制御部２６を介してロック機構９ａ、９ｂにロック爪７がロックピン６から外れることを阻止させて、ロック状態を継続する。
【００８０】
次に、搬送制御部３１を介して搬送駆動モータ１４の駆動を停止させて記録媒体Ｐの搬送を停止させ（ステップＳ３）、記録ヘッド制御部２７を介して記録ヘッド１８からのインクの吐出を停止させる（ステップＳ４）。さらに、紫外線照射制御部２９を介して紫外線照射装置２１の光源２２を消灯させ（ステップＳ５）、表示部４に信号を送り、ジャム処理を禁止したことをモニタ画面に表示させ、スピーカからその旨を報知させる（ステップＳ６）。
【００８１】
また、制御部２３は、ヘッド移動制御部２８を介してヘッド移動機構３２を起動させ、記録ヘッド１８を前記退避位置に移動させて記録媒体上から退避させ、退避位置に備えられた保護部材の位置まで記録ヘッド１８を移動させて、そのノズル面１９に保護部材を被せてノズル面１９を保護する（ステップＳ７）。なお、上記記録媒体の搬送停止（ステップＳ３）からヘッド保護（ステップＳ７）までの順番は必ずしも上記の順番どおりでなくてもよく、また、同時並行で行われるように構成することも可能である。
【００８２】
記録ヘッド１８のノズル面１９の保護が完了すると、制御部２３は、紫外線照射制御部２９を介して紫外線照射装置２１の光源２２を点灯させて、光源移動制御部３０を介して光源移動機構を起動させ、紫外線照射装置２１をジャムと摩擦が生じない程度に所定の高さまで上昇させて記録媒体Ｐのジャムと紫外線照射装置２１との干渉を解消させる。そして、紫外線照射装置２１を搬送方向Ｘとは逆方向に移動させていき、記録媒体上の未硬化のインクに紫外線を照射してインクを硬化させる（ステップＳ８）。
【００８３】
そして、紫外線照射装置２１から記録媒体Ｐに対して所定のエネルギー量の紫外線が照射されたか否かが判断され（ステップＳ９）、紫外線の照射量が所定のエネルギー量に達するまで照射が続けられる。
【００８４】
その際、紫外線照射装置２１からジャムを生じた記録媒体Ｐに照射される紫外線のエネルギー量（照度×時間）が通常記録時と同じエネルギー量となるように、すなわち、光源２２から発光される紫外線のエネルギー量を変えないでインクを硬化させることも可能であるが、処理時間の短縮や消費電力の低減、紫外線照射装置２１の温度を下げる等の種々の観点から、光源２２から発光される紫外線のエネルギー量を変更（増大もしくは減少）することも可能である。
【００８５】
この場合、照射される紫外線のエネルギー量は、通常記録時のエネルギー量の３０％以上であることが望ましい。ここで、通常記録時の紫外線のエネルギー量とは、画像が記録された記録媒体Ｐを強く擦ってもインクが剥がれ落ちない密着状態（記録媒体上への定着状態）にするために必要なエネルギー量をいう。
【００８６】
なお、前記照射すべき紫外線のエネルギー量が３０％以上であることが望ましい理由は以下の通りである。まず、下限値については、スライドガラス上にインクを塗布して種々のエネルギー量の紫外線を照射してインクを硬化させた後、インク上に１．８ｃｍ四方のカバーガラスを置き、その上から２０ｇの重りを載せて５秒間貼り合わせ、カバーガラスへのインクの転移による着色面積の全体面積に対する割合を求める。その割合が１０％以下であれば実用上支障がなく、紫外線のエネルギー量が通常記録時のエネルギー量の３０％であれば前記割合が１０％以下となる。
【００８７】
また、照射すべき紫外線のエネルギー量は、過剰照射による記録媒体Ｐの劣化や発火等が生じない程度まで増加させることができる。記録媒体の種類や使用する光源の種類、或いは光源が連続光であるかパルス光であるか等によっても異なるが、通常記録時のエネルギー量の１０００倍程度まで増加させることが可能である。
【００８８】
制御部２３は、予め設定されたジャム発生時における光源２２からの発光照度および光源移動機構３３による紫外線照射装置２１の移動速度に基づいて、紫外線照射制御部２９を介して紫外線照射装置２１の光源２２からの発光照度を調整し、光源移動制御部３０を介して紫外線照射装置２１を前記移動速度で移動させる。
【００８９】
制御部２３は、前記ステップＳ９で紫外線照射装置２１から記録媒体Ｐに対して所定のエネルギー量の紫外線が照射され、記録媒体上の未硬化のインクが硬化されたと判断すると、光源移動制御部３０を介して光源移動機構３３に、紫外線照射装置２１を搬送方向に移動させて通常記録時の位置に戻させ、紫外線照射制御部２９を介して紫外線照射装置２１の光源２２を消灯させる（ステップＳ１０）。そして、ロック制御部２６を介してロック機構９ａ、９ｂのロックを解除し（ステップＳ１１）、上部本体部２を開放可能としてジャム処理を許容する。また、制御部２３は、表示部４に信号を送り、ジャム処理が可能であることをモニタ画面に表示させ、スピーカからその旨を報知させる（ステップＳ１２）。
【００９０】
このように、本実施形態の画像記録装置によれば、ジャムが発生した場合に、制御部の指示によりロック機構９ａ、９ｂが上部本体部２の開放を阻止してジャム処理を禁止するため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを的確に防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。
【００９１】
また、ジャムが発生した場合に、記録媒体上のインクを硬化してからロック機構９ａ、９ｂを解除して上部本体部２を開放可能にし、ジャム処理を許容するため、記録媒体上の未硬化のインクが硬化された状態でジャム処理を行うことが可能となり、インクの付着を的確に防止することができる。
【００９２】
さらに、本実施形態のようにジャム発生時に記録ヘッドを退避位置に退避させ、そのノズル面を保護部材で保護するようにすれば、記録ヘッドのノズル面に紫外線が到達することを確実に防止することができ、ノズル面でインクが硬化してノズルからのインクの吐出に悪影響が生じることを回避することができる。
【００９３】
［第２の実施の形態］
第２の実施形態に係る画像記録装置は、前記第１の実施形態に係る画像記録装置と同様の構成を有し、制御部２３における制御構成においても、ジャムが発生したか否かの判断（ステップＳ１）と上部本体部２のロック（ステップＳ２）の間に記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かの判断を行う点のみが異なるものである。そのため、前記第１の実施形態と同一の装置、部材等については同一の符号を用いて説明する。
【００９４】
図７は、本実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、制御部２３は、ジャムが発生したか否かを、ジャム検知装置３４からジャム検知信号が送信されてきたかどうかを常時監視して判断し（ステップＳ１）、制御部２３は、ジャム検知装置３４からのジャム検知信号を受信してジャムが発生したと判断すると、次に、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かの判断を行うようになっている（ステップＳ１３）。
【００９５】
制御部２３における記録媒体上に未硬化インクが残っているか否かの判断は、例えば、紫外線照射装置２１の下方を通過する記録媒体Ｐを検知可能な図示しない検知センサを紫外線照射装置２１に設けておき、記録ヘッド１８によるインクの吐出から紫外線照射装置２１の下方を通過するまでの最大所要時間が２．５秒である場合に、記録ヘッド１８から最後にインクが吐出されてから２．５秒以内に制御部２３がジャム検知信号を受信した場合には未硬化のインクが残っていると判断され、２．５秒以上経過後に制御部２３がジャム検知信号を受信した場合には未硬化のインクは残っていないと判断される。
【００９６】
制御部２３は、このようにして、前記判断（ステップＳ１３）において、記録媒体上に未硬化のインクがあると判断すると、前記第１の実施形態と同様に、以下の上部本体部２のロック（ステップＳ２）からジャム処理が可能であることの報知（ステップＳ１２）までの処理を行う。また、前記判断（ステップＳ１３）において、記録媒体上に未硬化のインクが残っていないと判断すると、以下のステップＳ２からステップＳ１２の処理を行わずに処理を終了する。
【００９７】
このように、本実施形態の画像記録装置によれば、記録媒体上に残存する未硬化のインクの有無を判断し、未硬化のインクがあれば硬化させた後にジャム処理を行うことができるようにするため、第１の実施形態と同様に、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを的確に防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着して記録媒体等を汚染することを確実に防止することが可能となる。
【００９８】
また、記録媒体上に未硬化のインクがないと判断され、ジャム処理を行っても装置内や作業者が汚染される危険がない場合には、インクの硬化等の処理を行うことなくジャム処理を許容するため、必要がある場合にだけ紫外線照射等を行うようにすることができ、無駄な電力消費等を回避することが可能となる。
【００９９】
［第３の実施の形態］
第３の実施形態に係る画像記録装置は、前記第１および第２の実施形態の画像記録装置と同様の作用効果を奏するものであり、記録部１０の構成の一部やジャム検知装置が異なるだけであり、前記第１および第２の実施形態と同一の装置、部材については同一の符号を用いて説明する。
【０１００】
また、第３の実施形態の画像記録装置は、例えば、カット紙等の１枚ずつに分割された記録媒体Ｐに対して好適に適用されるので、記録媒体Ｐがそのような記録媒体であることを前提に説明する。なお、前記第１および第２の実施形態の画像記録装置が、分割された記録媒体Ｐにも適用されることは言うまでもない。また、第１〜第３の実施形態を組み合わせて用いることも可能である。
【０１０１】
第３の実施形態の画像記録装置の本体部１の構成は、第１および第２の実施形態の画像記録装置の本体部１（図１参照）と同様である。
【０１０２】
図８は、第３の実施形態に係る画像記録装置の記録部を示す側面図である。本実施形態では、記録ヘッド１８の搬送方向最上流側の端部および紫外線照射装置２１の搬送方向下流側の側面に、ジャム検知装置３４としての光学センサ３４ａ、３４ｂがそれぞれ記録媒体Ｐに対向するように取り付けられている。光学センサ３４ａ、３４ｂは、搬送されてくる記録媒体Ｐの先端および後端を光学的に検知する非接触センサであるが、光学センサの代わりに、例えば、記録媒体Ｐの厚さを検知するなど記録媒体Ｐの先端、後端を物理的に検知する接触センサを用いることも可能である。
【０１０３】
本実施形態では、記録媒体載置装置である平板状のプラテン１１は、記録ヘッド１８の下方のプラテン部分１１ａと他のプラテン部分とが分割されており、プラテン部分１１ａは、搬送方向上流側のプラテン部分と蝶番構造３５を介して下方に回動可能に連結されている。また、プラテン部分１１ａの搬送方向下流側のプラテン部分には、ストッパ３６が取り付けられており、通常の状態ではストッパ３６が作動してプラテン部分１１ａの下方への回動が阻止され、プラテン部分１１ａが他のプラテン部分と同一平面をなすようにされている。プラテン部分１１ａは、ストッパ３６を解除することにより下方に回動するようになっている（図９参照）。
【０１０４】
また、ストッパ３６の下方には、補助光照射装置として紫外線照射装置２１とは別体の補助紫外線照射装置３７が搬送方向の略上流側を向くように配置されており、補助紫外線照射装置３７には、光源３８が内蔵されている。光源３８としては、紫外線照射装置２１の光源２２と同種の光源が用いられてもよく、また、高圧水銀ランプや低圧水銀ランプ、冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等の他の種類の光源を用いることも可能である。
【０１０５】
なお、図示を省略するが、本実施形態の記録部１０では、図２に示した記録部１０における搬送ローラ１２およびピンチローラ１６とガイドローラ１７との搬送方向Ｘに対する上流側および下流側の位置関係が反対になっている（すなわち、搬送ローラ１２等が搬送方向上流側に配置されている。）。
【０１０６】
図１０は、第３の実施形態に係る画像記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。制御部２３のＣＰＵ２４は、前述したロック制御部２６等のほかに、プラテン回動制御部３９および補助照射制御部４０を備えており、制御部２３は、それらを介して前記ストッパ３６を含むプラテン回動機構４１および補助紫外線照射装置３７の動作の制御を行うように構成されている。
【０１０７】
次に、第３の実施形態に係る画像記録装置の制御部２３における制御構成について説明する。
【０１０８】
図１１は、本実施形態に係る画像記録装置の制御部における処理手順を示すフローチャートである。本実施形態では、第１および第２の実施形態と同様に、制御部２３は、ジャムが発生したか否かを常時監視して判断する（ステップＳ１）。具体的には、本実施形態では、ジャムが発生したか否かの判断は、記録媒体Ｐの先端（または後端。以下では省略）を搬送方向上流側の光学センサ３４ａが検知してから下流側の光学センサ３４ｂが検知するまでの時間間隔を監視することにより行われる。
【０１０９】
すなわち、予め通常の記録状態における正常な時間間隔を記録媒体Ｐの搬送速度と光学センサ３４ａ、３４ｂの距離とから求めておき、制御部２３は、上流側の光学センサ３４ａが記録媒体Ｐの先端を検知して送信してきた信号を受信してから所定時間（例えば、前記正常な時間間隔の１．５倍）が経過する前に下流側の光学センサ３４ｂから記録媒体Ｐの先端を検知した信号を送信してきた場合には、記録媒体Ｐにはジャムが発生していないと判断する。また、制御部２３は、上流側の光学センサ３４ａが記録媒体Ｐの先端を検知して送信してきた信号を受信してから所定時間経過しても下流側の光学センサ３４ｂから検知信号が送信されてこない場合には、記録媒体Ｐにジャムが発生したと判断する。
【０１１０】
制御部２３は、ジャム検知装置３４からのジャム検知信号を受信してジャムが発生したと判断すると、次に、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かの判断を行うようになっている（ステップＳ１３）。具体的には、制御部２３は、前記判断（ステップＳ１）でジャムが発生したと判断された記録媒体Ｐに対して記録ヘッド１８のノズル２０からインクが吐出されていれば、記録媒体上に未硬化のインクがあると判断する。また、制御部２３は、インクが吐出されていなければ、記録媒体上に未硬化のインクはないと判断して、以下のステップＳ２からステップＳ１２の処理を行わずに処理を終了する。なお、第１の実施形態のように、この判断（ステップＳ１３）を行わずに、次のロック工程（ステップＳ２）に移行するようにすることも可能である。
【０１１１】
次に、制御部２３は、前記ステップＳ１３で記録媒体上に未硬化のインクがあると判断すると、ロック制御部２６を介してロック機構９ａ、９ｂを作動させて上部本体部２をロックし、上部本体部２の開放を阻止してジャム処理を禁止する（ステップＳ２）。前述したように、ロック機構９ａ、９ｂが、ロック解除レバー８（図１参照）の操作によりロック爪７がロックピン６から外れることを阻止しまたは許容することで上体本体部２の開動作を阻止または許容するように構成されている場合には、制御部２３は、ロック制御部２６を介してロック機構９ａ、９ｂにロック爪７がロックピン６から外れることを阻止させて、ロック状態を継続する。
【０１１２】
そして、制御部２３は、搬送制御部３１を介して搬送駆動モータ１４の駆動を停止させて記録媒体Ｐの搬送を停止させ（ステップＳ３）、記録ヘッド制御部２７を介して記録ヘッド１８からのインクの吐出を停止させる（ステップＳ４）。また、紫外線照射制御部２９を介して紫外線照射装置２１の光源２２を消灯させ（ステップＳ５）、表示部４に信号を送り、ジャム処理を禁止したことをモニタ画面に表示させ、スピーカからその旨を報知させる（ステップＳ６）。なお、上記記録媒体の搬送停止（ステップＳ３）から報知（ステップＳ６）までの順番は必ずしも上記の順番どおりでなくてもよく、また、同時並行で行われるように構成することも可能である。
【０１１３】
次に、制御部２３は、プラテン回動制御部３９を介してストッパ３６を解除するなどプラテン回動機構４１を作動させてプラテン部分１１ａを下方に回動させてジャムを生じている記録媒体Ｐを裏面側に退避させ（ステップＳ１４）、図９に示したように、記録ヘッド１８のノズル面１９を保護部材４２で覆うようにして保護する（ステップＳ７）。
【０１１４】
記録ヘッド１８のノズル面１９の保護が完了すると、制御部２３は、補助照射制御部４０を介して補助紫外線照射装置３７を点灯させ、光源３８から必要なエネルギー量の紫外線を記録媒体Ｐに照射して、記録媒体上の未硬化のインクを硬化させる（ステップＳ１５）。制御部２３は、補助紫外線照射装置３７から記録媒体Ｐに対して所定のエネルギー量の紫外線が照射されたか否かを判断し（ステップＳ９）、紫外線の照射量が所定のエネルギー量に達するまで照射を続ける。照射すべき紫外線のエネルギー量は第１の実施形態において述べた通りである。
【０１１５】
なお、補助紫外線照射装置３７からの紫外線照射の間、記録ヘッド１８を第１の実施形態と同様に退避位置まで移動させて保護部材による保護を行うことができる。また、図９に示したように、記録ヘッド１８を退避させず、その場でノズル面１９に保護部材４２を被せるなどしてノズル面１９を保護するようにしてもよい。
【０１１６】
制御部２３は、前記ステップＳ９で補助紫外線照射装置３７から記録媒体Ｐに対して所定のエネルギー量の紫外線が照射され、記録媒体上の未硬化のインクが硬化されたと判断すると、補助照射制御部４０を介して補助紫外線照射装置３７の光源３８を消灯させる（ステップＳ１０）。そして、ロック制御部２６を介してロック機構９ａ、９ｂのロックを解除し（ステップＳ１１）、上部本体部２を開放可能としてジャム処理を許容する。また、制御部２３は、表示部４に信号を送り、ジャム処理が可能であることをモニタ画面に表示させ、スピーカからその旨を報知させる（ステップＳ１２）。
【０１１７】
このように、本実施形態の画像記録装置によれば、第１および第２の実施形態の場合と同様に、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理を行うことを的確に防止することができるから、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止する等の効果が得られる。
【０１１８】
また、第１の実施形態や第２の実施形態とは異なり、未硬化のインクの硬化の際に、通常の記録動作に用いられる紫外線照射装置を移動させず、また、記録ヘッドを必ずしも退避させなくてすむため、光源移動機構やヘッド移動機構、記録ヘッドの退避位置等を設ける必要がなくなり、画像記録装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【０１１９】
なお、第３の実施形態において、補助紫外線照射装置を位置固定せず、プラテン部分１１ａに載置されて下方に移動してきた記録媒体のジャムの上方を移動しながら記録媒体上の未硬化のインクに紫外線を照射するように構成することも可能である。
【０１２０】
また、本発明は、前記第１〜第３の実施形態のようなラインヘッド方式の画像記録装置のみならず、例えば、シリアルヘッド方式の画像記録装置にも同様に適用することができる。また、記録媒体にインクを吐出した後に光照射装置でインクを硬化させる画像記録装置であれば、ジャム発生時に未硬化のインクが記録媒体上に残存するという問題は生じ得るから、そのような画像記録装置にも適用できる。さらに、記録ヘッドから一旦ドラムやベルト等の中間転写体にインクを吐出し、その中間転写体から記録媒体上にインクを転写した後に光を照射してインクを硬化させる構成の画像記録装置にも適用可能である。
【０１２１】
さらに、前記第１〜第３の実施形態では、装置の構造上、ジャム処理を禁止するために上部本体部の開放を阻止するように構成したが、この他にも、例えば、画像記録装置の扉の開放を阻止したり、或いはインクが未硬化のままの記録媒体を装置外に排出することを抑制したりするように構成することも可能であり、ジャム発生時に作業者がジャム処理を行うことを禁止できるものであれば本発明に含まれる。
【０１２２】
また、前記第１〜第３の実施形態では、プラテン上を記録媒体が搬送される場合について述べたが、記録媒体載置装置としては、プラテンのみならず、搬送ベルトやプラテンと搬送ベルトとを組み合わせたものも使用されており、そのような記録媒体載置装置を備えた画像記録装置についても本発明が適用できる。特に、第３の実施形態で、分割されたプラテンを用いる代わりに、搬送ベルト（またはそれとプラテンを組み合わせたもの）を複数並設し、記録ヘッドの下方の搬送ベルトを下方に回動可能とするように構成することも可能である。
【０１２３】
前記第１乃至第３の実施の形態のステップＳ２においては、画像記録装置本体のジャム処理のための開放を禁止すべく、ジャム検知装置３４のジャム検知に応じて、ロック機構９がロックを開始するようにしても良いし、それ以前から画像記録装置本体の開放がロックされている場合には、ロックを継続させるようにしても良い。この画像記録装置本体の開放を禁止するロックについては、ステップＳ９にて紫外線照射装置２１もしくは補助紫外線照射装置３７が所定のエネルギー（照度×時間）を照射したことに応じて解除されるものである。また、本発明は、インクの吐出が行われる記録ヘッド１８からインクの硬化が行われる紫外線照射装置２１の間およびその近傍においてジャムが発生した場合はもとより、当該エリアでジャムは発生していないが、画像記録装置内の他の部分にてジャムが発生した場合に、記録媒体の搬送が停止され、未硬化のインクが画像記録装置内に存在する状態においても適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
４    表示部（報知手段）
１１  プラテン（記録媒体載置装置）
１２  搬送ローラ（移動装置）
１４  搬送駆動モータ（移動装置）
１８  記録ヘッド
１９  ノズル面
２１  紫外線照射装置（光照射装置）
２３  制御部
３４  ジャム検知装置
３７  補助紫外線照射装置（補助光照射装置）
４２  保護部材
Ｐ    記録媒体
【図１】
2010284976.tif 000003
【図２】
2010284976.tif 000004
【図３】
2010284976.tif 000005
【図４】
2010284976.tif 000006
【図５】
2010284976.tif 000007
【図６】
2010284976.tif 000008
【図７】
2010284976.tif 000009
【図８】
2010284976.tif 000010
【図９】
2010284976.tif 000011
【図１０】
2010284976.tif 000012
【図１１】
2010284976.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像記録装置および画像形成方法に係り、特に、記録ヘッドからインクを吐出して光照射装置でインクを硬化させるインクジェット方式による画像記録装置および画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、記録媒体にジャムが発生した場合に、装置内や作業者に未硬化のインクが付着することを防止可能な画像記録装置および画像形成方法を提供することを目的とする。また、本発明は、インクに光を照射して硬化させる画像記録装置の特性を利用して未硬化のインクを硬化させることで、インクの付着を確実に防止することができる画像記録装置および画像形成方法を提供することをも目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の問題を解決するために、請求項１の画像記録装置は、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、ジャム処理を禁止するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かを判断して未硬化のインクがあると判断した場合には、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記制御部は、記録媒体に対して所定のエネルギー量の紫外線が照射されたことに応じて、前記ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。そして、制御部は、光照射装置から所定のエネルギーが照射されてからジャム処理の禁止を解除する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像記録装置において、前記ジャム検知装置のジャム検知に応じて、前記制御部が画像記録装置本体の開放を禁止することにより前記ジャム処理が禁止されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、光照射装置から所定のエネルギーが照射されてから画像記録装置本体の開放の禁止を解除する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記光照射装置とは別体の補助光照射装置を備え、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、前記光照射装置または前記補助光照射装置からの硬化光が前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、記録媒体上に未硬化のインクがあるか否かを判断して未硬化のインクがあると判断した場合には、画像記録装置の上部本体部や扉等の開放可能部分の開放を阻止するように指示を出し、ジャム処理が行われることを禁止する。
そして、制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置やそれとは別体の補助光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記移動装置は、前記記録媒体を搬送移動させる搬送ローラを備え、前記ジャム検知装置は、前記搬送ローラを回転させる駆動モータのトルクに基づいて記録媒体のジャムを検知することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記ジャム処理を禁止した後、前記搬送ローラによる記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記ジャム処理の禁止を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理を禁止し、画像記録装置の上部本体部や扉等がロックされていることを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８に記載の発明は、画像記録装置において、
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、前記記録媒体のジャム処理を禁止する旨を報知手段で報知するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像記録装置において、前記制御部は、前記光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクを硬化させた後、前記ジャム処理が可能である旨を前記報知手段で報知するように制御することを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理が許容され、画像記録装置の上部本体部や扉等のロックが解除されたことを表示し、またはスピーカからの音声によりその旨を報知する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、記録媒体に対して記録ヘッドによりインクを吐出した後、前記記録媒体上に吐出されたインクを光で硬化させることで前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体に対してインクを吐出する工程と、
前記吐出段階により未硬化のインクが付着した前記記録媒体を搬送する工程と、
前記未硬化のインクが付着した前記記録媒体に光を照射してインクを硬化させる工程と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知工程と、
前記ジャム検知工程により前記記録媒体のジャムが生じたことを検知した場合、ジャム処理を禁止する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成方法において、前記インクを硬化させる工程で未硬化のインクを硬化させるまで、前記ジャム処理禁止工程によるジャム処理禁止状態を継続することを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、ジャム処理が行われることを禁止する。そのため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを防止することが可能となる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、光照射装置から所定のエネルギーが照射されてから、画像記録装置本体の開放の禁止を解除する等してジャム処理の禁止を解除する。そのため、前記請求項１に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクに所定のエネルギーの光を照射して確実に硬化させてから画像記録装置本体が開放可能となる等してジャム処理を行うことが可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、画像記録装置の制御部は、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、通常の画像記録で使用されている光照射装置やそれとは別体の補助光照射装置を使ってジャムを生じた記録媒体上に残存する未硬化のインクに光を照射してインクを硬化させる。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクを確実に硬化させてからジャム処理が行われるようにすることが可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となるとともに、補助光照射装置を用いる場合には、光照射装置の移動等のための機構を設ける必要がなく、画像記録装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、報知手段は、例えば、モニタ画面にジャム処理を禁止し、画像記録装置の上部本体部や扉等がロックされていることを表示し、またはスピーカからの音声によりジャム処理を禁止した旨を報知する。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、作業者が無理に画像記録装置の扉等を開放して画像記録装置が破壊されることを防止することができ、作業者にジャム処理を行う状態になるまで待機させることが可能となる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、制御部は、報知手段でジャム処理を禁止する旨を報知するように制御する。そのため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを防止することが可能となる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、制御部は、光照射装置で記録媒体上の未硬化のインクを硬化させた後、報知手段からジャム処理が可能である旨を報知させる。そのため、前記請求項に記載の発明の効果に加え、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクに所定のエネルギーの光を照射して確実に硬化させてからジャム処理が可能である旨を報知することが可能となり、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項１０に記載の発明によれば、ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知すると、ジャム処理が行われることが禁止される。そのため、記録媒体上に未硬化のインクが残存した状態のままジャム処理が行われることを防止することができ、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを防止することが可能となる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、記録媒体上の未硬化のインクが硬化されるまでジャム処理が禁止される。そのため、ジャムを生じた記録媒体上の未硬化のインクが確実に硬化されてからジャム処理を行うことが可能となるため、未硬化のインクが装置内や作業者に付着することを確実に防止することが可能となる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、ジャム処理を禁止するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録媒体に対して所定のエネルギー量の紫外線が照射されたことに応じて、前記ジャム処理の禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ジャム検知装置のジャム検知に応じて、前記制御部が画像記録装置本体の開放を禁止することにより前記ジャム処理が禁止されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記光照射装置とは別体の補助光照射装置を備え、前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、前記光照射装置または前記補助光照射装置からの硬化光が前記記録媒体上の未硬化のインクに対して光を照射されるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記移動装置は、前記記録媒体を搬送移動させる搬送ローラを備え、前記ジャム検知装置は、前記搬送ローラを回転させる駆動モータのトルクに基づいて記録媒体のジャムを検知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ジャム処理を禁止した後、前記搬送ローラによる記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ジャム処理の禁止を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体と記録ヘッドとを相対的に移動させる移動装置と、
前記記録媒体上に吐出されたインクを硬化させるための光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知装置と、
前記ジャム検知装置が記録媒体のジャムを検知した場合、前記記録媒体のジャム処理を禁止する旨を報知手段で報知するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記光照射装置により前記記録媒体上の未硬化のインクを硬化させた後、前記ジャム処理が可能である旨を前記報知手段で報知するように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
記録媒体に対して記録ヘッドによりインクを吐出した後、前記記録媒体上に吐出されたインクを光で硬化させることで前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体に対してインクを吐出する工程と、
前記吐出段階により未硬化のインクが付着した前記記録媒体を搬送する工程と、
前記未硬化のインクが付着した前記記録媒体に光を照射してインクを硬化させる工程と、
前記記録媒体のジャムを検知するジャム検知工程と、
前記ジャム検知工程により前記記録媒体のジャムが生じたことを検知した場合、ジャム処理を禁止する工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記インクを硬化させる工程で未硬化のインクを硬化させるまで、前記ジャム処理禁止工程によるジャム処理禁止状態を継続することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。