(57)【要約】【課題】洋上設備とタンカーとを横に並べて係留すること。【解決手段】洋上設備１００に固定された固定部２と、固定部２に対して上下移動および水平移動を所定範囲で許容されつつ係合された移動部３と、タンカー１０１に移動部を着脱させる着脱部４と、固定部と移動部との間に介在されて移動部の移動に伴い圧縮されることにより移動部の移動を所定範囲内に規制する防舷体５とを備える。かかる構成によれば、荷役および波浪に伴って生じる洋上設備とタンカーとの間の相対的な上下移動は、タンカーに定着された移動部が上下移動を許容されていることで係留を維持される。また、波浪に伴って生じる洋上設備とタンカーとの間の相対的な水平移動は、防舷体が圧縮され復元力を発生することにより収束される。この結果、洋上設備とタンカーとを横に並べて係留できる。【選択図】        図２
2010105503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の浮体と他方の浮体との間を係留する浮体間係留装置であって、
前記一方の浮体に固定された固定部と、
前記固定部に対して上下移動および水平移動を所定範囲で許容されつつ係合された移動部と、
前記他方の浮体に前記移動部を着脱させる着脱部と、
前記固定部と前記移動部との間に介在され、係留の際に前記移動部の移動に伴い圧縮されることにより前記移動部の移動を前記所定範囲内に規制する防舷体と、
を備えたことを特徴とする浮体間係留装置。
【請求項２】
前記固定部または前記移動部の一方において上下方向に貫通する枠形に形成された枠状係合部と、
前記固定部または前記移動部の他方において形成され前記枠状係合部内に上下方向から遊挿される芯状係合部と、
を備え、前記枠状部材および前記芯状部材により前記固定部と前記移動部とが係合されており、
前記防舷体は、前記枠状係合部内で前記芯状係合部の周りに配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の浮体間係留装置。
【請求項３】
前記芯状係合部は、前記枠状係合部内を水平方向で複数に区分する区切部材を有し、この区分された領域内に前記防舷体が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の浮体間係留装置。
【請求項４】
前記防舷体は、弾性を有した袋材の内部に流体が充填されてなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項５】
前記防舷体は、弾性を有した筒材からなり、前記筒材の開口側から圧縮される態様で配置され、かつ前記筒材の前記開口側端部には、擦り抵抗を減ずる摺動材が配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項６】
前記防舷体は、弾性を有した筒材からなり、前記筒材の外周側から圧縮される態様で前記筒材の軸心の回りに回転可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項７】
前記着脱部は、前記他方の浮体に吸着される吸盤であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項８】
前記着脱部は、前記他方の浮体に磁着される磁石であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項９】
前記移動部は、バラスト機構を備えていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項１０】
前記固定部、前記移動部、前記着脱部および前記防舷体は、１つのユニットを構成し、前記一方の浮体に前記固定部が固定された前記ユニットが水平方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【請求項１１】
前記一方の浮体が洋上に定置された洋上設備からなり、前記他方の浮体が船舶からなることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体同士を係留するための浮体間係留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、天然ガスの開発手段として、海底から天然ガスを採掘するために洋上に定置された洋上設備［浮体式生産設備（ＦＰＳＯ：Floating  Production  Storage  and  Offloading  Unit）］が注目されている。また、採掘された天然ガスをガス化する設備として、安全性の観点から沖合の洋上に定置された洋上設備［浮体式受入基地（ＦＳＲＵ：Floating  Storage  and  Regasification  Unit）］が注目されている。そして、各洋上設備の間（浮体式生産設備から浮体式受入基地）では、シャトルタンカー（以下、タンカーという）により天然ガスが輸送される。
【０００３】
洋上設備およびタンカーは、双方とも浮体であり、天然ガスの荷役に際して浮体間を係留するために、例えば特許文献１に示された浮体間係留装置（係留システムおよび係留方法）が従来から知られている。かかる浮体間係留装置は、タンカーの前後方向、左右方向および上下方向の揺れを許容しつつタンカーの船首を浮体設備に係留するもので、洋上設備とタンカーとを縦に並べて係留している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される浮体間係留装置では、縦長の洋上設備とタンカーとを縦に並べて係留しているから、天然ガスを荷役する荷役設備がタンカーの船首側にのみ接続されるため、荷役効率が悪い。洋上では、波の高さが高くなるほど各浮体間の相対運動が大きくなり、各浮体間の相対運動が係留の許容範囲を超えた場合は、荷役を止めて係留を解くことになるため、係留後は、各浮体間の相対運動が係留の許容範囲を超える前に迅速に荷役することが望まれている。また、天然ガスは、輸送の利便を図るためマイナス１６２［度］以下の温度で液化天然ガス（ＬＮＧ：Liquefied  Natural  Gas)とされて体積が６００分の１になるが、この液化天然ガスが常温の下で気化し易いことから迅速に荷役することが望まれている。
【０００６】
そこで、縦長の各浮体を横に並べて係留すれば、タンカーに接続できる荷役設備の数を増すことができ荷役効率の向上が期待できる。しかしながら、各浮体を横に並べて係留することは、各浮体を縦に並べることに比べ、波の影響を受けたときの各浮体の相対移動により相互の接触が懸念されることから実現が難しい。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、各浮体を横に並べて係留することのできる浮体間係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の浮体間係留装置では、一方の浮体と他方の浮体との間を係留する浮体間係留装置であって、前記一方の浮体に固定された固定部と、前記固定部に対して上下移動および水平移動を所定範囲で許容されつつ係合された移動部と、前記他方の浮体に前記移動部を着脱させる着脱部と、前記固定部と前記移動部との間に介在され、係留の際に前記移動部の移動に伴い圧縮されることにより前記移動部の移動を前記所定範囲内に規制する防舷体と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この浮体間係留装置によれば、荷役および波浪に伴って各浮体間に相対的な上下移動が生じても、他方の浮体に定着された移動部が固定部に対して上下移動を許容されているから係留を維持できる。しかも、波浪に伴って各浮体間に相対的な水平移動が生じても、防舷体が圧縮されて復元力を発生することにより、各浮体の衝突が防止されると共に、移動部の移動を規制した際の衝撃が和らげられ、相対的な水平移動が収束される。この結果、縦長の各浮体を横に並べて係留できる。
【００１０】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記固定部または前記移動部の一方において上下方向に貫通する枠形に形成された枠状係合部と、前記固定部または前記移動部の他方において形成され前記枠状係合部内に上下方向から遊挿される芯状係合部と、を備え、前記枠状部材および前記芯状部材により前記固定部と前記移動部とが係合されており、前記防舷体は、前記枠状係合部内で前記芯状係合部の周りに配置されている、ことを特徴とする。
【００１１】
この浮体間係留装置によれば、防舷体が枠状係合部で囲まれていることにより、水面を漂う浮遊物により防舷体が損傷する事態を防げる。
【００１２】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記芯状係合部は、前記枠状係合部内を水平方向で複数に区分する区切部材を有し、この区分された領域内に前記防舷体が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この浮体間係留装置によれば、防舷体の圧縮が各領域内で個々に行われるため、移動部の移動を規制した際の衝撃が一層和らげられるので、各浮体間の相対的な水平移動を適宜収束できる。
【００１４】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記防舷体は、弾性を有した袋材の内部に流体が充填されてなることを特徴とする。
【００１５】
この浮体間係留装置によれば、防舷体が圧縮された際の復元力を適宜発生できる。
【００１６】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記防舷体は、弾性を有した筒材からなり、前記筒材の開口側から圧縮される態様で配置され、かつ前記筒材の前記開口側端部には、擦り抵抗を減ずる摺動材が配設されていることを特徴とする。
【００１７】
この浮体間係留装置によれば、防舷体が圧縮された際の復元力を適宜発生できる。
【００１８】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記防舷体は、弾性を有した筒材からなり、前記筒材の外周側から圧縮される態様で前記筒材の軸心の回りに回転可能に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
この浮体間係留装置によれば、防舷体が圧縮された際の復元力を適宜発生できる。
【００２０】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記着脱部は、前記他方の浮体に吸着される吸盤であることを特徴とする。
【００２１】
この浮体間係留装置によれば、移動部への他方の浮体の定着および離脱を適宜実施できる。
【００２２】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記着脱部は、前記他方の浮体に磁着される磁石であることを特徴とする。
【００２３】
この浮体間係留装置によれば、移動部への他方の浮体の定着および離脱を適宜実施できる。
【００２４】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記移動部は、バラスト機構を備えていることを特徴とする。
【００２５】
この浮体間係留装置によれば、荷役に伴う浮体の上下移動に対して移動部の位置を対応できる。
【００２６】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記固定部、前記移動部、前記着脱部および前記防舷体は、１つのユニットを構成し、前記一方の浮体に前記固定部が固定された前記ユニットが水平方向に複数配置されていることを特徴とする。
【００２７】
この浮体間係留装置によれば、縦長の各浮体を横並びで安定して係留できる。
【００２８】
また、本発明の浮体間係留装置では、前記一方の浮体が洋上に定置された洋上設備からなり、前記他方の浮体が船舶からなることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一つに記載の浮体間係留装置。
【００２９】
この浮体間係留装置によれば、洋上設備と船舶との係留を適用対象とすることにより、横に並べて係留する効果がより顕著に得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、各浮体間に相対的な上下移動が生じても、他方の浮体に定着された移動部が固定部に対して上下移動を許容されているから係留を維持できる。しかも、各浮体間に相対的な水平移動が生じても、防舷体が圧縮され復元力を発生することにより、各浮体の衝突が防止されると共に、移動部の移動を規制した際の衝撃が和らげられ、相対的な水平移動が収束される。この結果、縦長の各浮体を横に並べて係留できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる浮体間係留装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３２】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態にかかる浮体間係留装置により浮体同士を係留した概略平面図である。
【００３３】
海底から天然ガスを採掘するために洋上に定置された洋上設備［浮体式生産設備（ＦＰＳＯ：Floating  Production  Storage  and  Offloading  Unit）］から、採掘された天然ガスをガス化するために洋上に定置された洋上設備［浮体式受入基地（ＦＳＲＵ：Floating  Storage  and  Regasification  Unit）］への天然ガスの輸送は、船舶であるシャトルタンカー（以下、タンカーという）により行われる。浮体式生産設備で採掘された天然ガスは、浮体式生産設備にてマイナス１６２［度］以下で液化天然ガス（ＬＮＧ：Liquefied  Natural  Gas)とされ、この液化天然ガスがタンカーに荷役される。そして、液化天然ガスは、タンカーから浮体式受入基地に荷役され、この浮体式受入基地にてガス化された後、浮体式受入基地にて貯蔵されるか、または浮体式受入基地から海中に引き出されたパイプラインを経て陸上の小基地に移送される。なお、本実施の形態では、輸送や荷役される対象を天然ガスとしているが、そのほか石油などの資源であってもよい。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態の浮体間係留装置１は、浮体としての洋上設備（浮体式生産設備）１００から浮体としてのタンカー１０１へ天然ガスを荷役したり、タンカー１０１から浮体としての洋上設備（浮体式受入基地）１００へ天然ガスを荷役したりする際、洋上設備１００とタンカー１０１とを係留するのに適用されるものである。なお、図１において符号１００は、浮体式生産設備および浮体式受入基地を含む洋上設備を示している。
【００３５】
また、本実施の形態の浮体間係留装置１は、縦長の洋上設備１００とタンカー１０１とを横に並べて係留することに適している。そして、洋上設備１００とタンカー１０１とを横に並べて係留すれば、洋上設備１００とタンカー１０１とを複数の荷役設備１０２で接続して荷役効率の向上が期待できる。
【００３６】
以下、浮体間係留装置１の具体的構成を説明する。図２は、本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の概略平面図、図３は、本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の概略側断面図である。
【００３７】
図２および図３に示すように、浮体間係留装置１は、固定部２と、移動部３と、着脱部４と、防舷体５とで構成されている。
【００３８】
固定部２は、一方の浮体としての洋上設備１００に固定されるものである。この固定部２は、洋上設備１００の側面１００ａに対向する固定面２１ａをなす固定板２１を有している。そして、固定部２は、固定板２１の固定面２１ａを洋上設備１００の側面１００ａに接触させつつボルトや溶接などによって洋上設備１００に固定されている。また、固定部２には、固定板２１と一体に形成された芯状係合部２２が設けられている。この芯状係合部２２は、図２の平面視で洋上設備１００の横に並ぶタンカー１０１に対して離隔または接近する方向である浮体間方向（図２および図３参照）、および浮体間方向および上下方向に直交する方向に区切部材２２ａが延出した十字形状をなしている。
【００３９】
移動部３は、固定部２に対し係合されるものである。移動部３には、上下方向に貫通する枠形に形成された枠状係合部３２が設けられている。枠状係合部３２は、平面視でコ字形状に形成され、かつコ字形の各開口端から対向方向に延在してコ字形の開口部分を一部塞ぐように設けられた係合片３２ａを有している。この枠状係合部３２は、その内部に上下方向から固定部２の芯状係合部２２を挿通し、芯状係合部２２を芯として囲むようにして固定部２に対して係合される。この係合状態において、移動部３は、固定部２に対し、枠状係合部３２と芯状係合部２２との挿通の所定範囲で上下移動が許容され、かつ枠状係合部３２のコ字形と芯状係合部２２の十字形との相互の間隙の所定範囲で、浮体間方向を含み水平移動が許容され、かつ所定範囲外での水平移動が規制されている。このように、移動部３は、固定部２に対し、上下移動および水平移動を所定範囲で許容されつつ係合されている。
【００４０】
着脱部４は、移動部３を他方の浮体としてのタンカー１０１に対して着脱させるものである。移動部３は、枠状係合部３２のコ字形の閉塞側において、タンカー１０１の側面１０１ａに対向する着脱面３１ａを有し、この着脱面３１ａに着脱部４が配置されている。着脱部４は、例えば、複数の吸盤で構成されている。着脱部４が吸盤からなる場合、吸盤内の圧力を増減させるように吸盤内への空気の入出を行うポンプを備えることが好ましい。吸盤は、図には明示しないが吸口側をタンカー１０１の側面１０１ａに向けて配設されている。そして、移動部３をタンカー１０１に定着させる際には、タンカー１０１の側面１０１ａを吸盤の吸口に接触させつつポンプにより吸盤内の空気を引き出して吸盤内の圧力を減少させる。一方、移動部３をタンカー１０１から離脱させる際には、ポンプにより吸盤内に空気を送り入れて吸盤内の圧力を増加させる。
【００４１】
また、着脱部４は、複数の磁石（例えば、ネオジウム磁石）で構成されていてもよい。着脱部４が磁石からなる場合、磁石をタンカー１０１の側面１０１ａから引き剥がすためのジャッキを備えることが好ましい。移動部３をタンカー１０１に定着させる際には、タンカー１０１の側面１０１ａを磁石に近づけることで、磁石の磁力を作用させる。一方、移動部３をタンカー１０１から離脱させる際には、アクチュエータによりタンカー１０１の側面１０１ａから磁石を離隔させて磁石の磁力の作用を減少させる。
【００４２】
ここで、着脱部４による定着力は、図１に示すように、本浮体間係留装置１が水平方向の２カ所に配置され、例えばＬＮＧを輸送するＬＮＧ船（載貨容量１３５０００ｍ３〜２０００００ｍ３）を係留する場合、１つの浮体間係留装置１当たり４００トン程度を要することが好ましい。また、着脱部４の定着力が１ｍ２当たり１トン程度である場合には、着脱部４が配置される移動部３の着脱面３１ａに４００ｍ２程度の面積を要する。
【００４３】
防舷体５は、固定部２と移動部３との間に介在されて移動部３の移動を前記所定範囲内に規制することで、固定部２と移動部３との接触を防止すると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃を和らげる緩衝機能を有するものである。この防舷体５は、弾性を有したゴムなどからなる袋材の内部に流体が充填されたものである。充填される流体としては、気体（例えば空気）および液体（例えば水や油）の混合、もしくは気体または液体の何れか一方がある。かかる防舷体５は、係合状態の固定部２および移動部３に対し、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。また、芯状係合部２２が平面視で十字形状に形成され、水平方向に延出した区切部材２２ａにより枠状係合部３２内が水平方向で複数に区分けされている。そして、この芯状係合部２２の周りに配置された防舷体５は、枠状係合部３２内において区切部材２２ａで区分けされた領域内にそれぞれ配置されている。なお、本実施の形態では、枠状係合部３２がコ字形状の枠をなし、芯状係合部２２が十字形状であるから、枠状係合部３２内が４つの領域に区分けされ、各領域内に防舷体５が配置されている。また、防舷体５は、袋材の内部に海水よりも軽い流体（主に気体）が充填されたものであれば、図３に示すように水面Ｓに対して浮遊するように配置される。また、防舷体５は、袋材の内部に海水よりも重い流体（主に液体）が充填されたものであれば、芯状係合部２２や枠状係合部３２に対して取り付ける。
【００４４】
上述した浮体間係留装置１の作用について説明する。図４は、本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の作用を示す概略側断面図、図５および図６は、本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の作用を示す概略平面図である。
【００４５】
洋上設備１００にタンカー１０１を係留するには、洋上設備１００の側部にて、タンカー１０１を横並びとなるように移動させる。そして、タンカー１０１の側面１０１ａが浮体間係留装置１の着脱部４に接触したときに、着脱部４に対してタンカー１０１の側面１０１ａが定着する。その後、図１に示すように、洋上設備１００とタンカー１０１とを荷役設備１０２で接続して荷役を行う。また、荷役が終わった場合には、着脱部４によるタンカー１０１の側面１０１ａが定着を解除させれば、タンカー１０１が洋上設備１００との係留から離脱される。
【００４６】
タンカー１０１から洋上設備（浮体式受入基地：ＦＳＲＵ）１００に荷役を行う場合、タンカー１０１は、荷役に伴って軽くなるので、図３から図４に示すように、水面Ｓに対して上がる（喫水が短くなる）ことになる。このため、洋上設備１００とタンカー１０１とは、相対的に上下移動する。また、洋上設備（浮体式生産設備：ＦＰＳＯ）１００からタンカー１０１に荷役を行う場合では、タンカー１０１は、荷役に伴って重くなるので、図４から図３に示すように、水面Ｓに対して下がる（喫水が長くなる）ことになる。このため、洋上設備１００とタンカー１０１とは、相対的に上下移動する。さらにまた、洋上設備１００とタンカー１０１との相対的な上下移動は、波浪に伴って生じる。本浮体間係留装置１では、洋上設備１００に固定された固定部２に対し、タンカー１０１に定着された移動部３が上下移動を許容されていることから、荷役や波浪に伴い洋上設備１００とタンカー１０１との間で相対的な上下移動が生じても係留は維持される。
【００４７】
また、洋上設備１００とタンカー１０１とは、波浪に伴って相対的に水平移動する。本浮体間係留装置１では、洋上設備１００に固定された固定部２に対し、タンカー１０１に定着された移動部３が浮体間方向を含む水平移動を許容されていることから、波浪に伴い洋上設備１００とタンカー１０１との間で相対的な水平移動が生じても係留が維持される。ここで、固定部２に対する移動部３の水平移動は、図５に示すように、タンカー１０１が洋上設備１００から遠ざかったり、図６に示すように、タンカー１０１が洋上設備１００に近づいたりしたとき、固定部２と移動部３との間で防舷体５の何れかが圧縮されて復元力を発生することにより、移動部３の移動を所定範囲内に規制する。このため、固定部２と移動部３との接触が防止されると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃が和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動が収束される。
【００４８】
この結果、本浮体間係留装置１によれば、洋上設備１００とタンカー１０１とを横に並べて係留することが可能になる。
【００４９】
特に、本浮体間係留装置１では、防舷体５は、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。このように、防舷体５が枠状係合部３２で囲まれていることにより、水面Ｓを漂う浮遊物により防舷体５が損傷する事態を防ぐことが可能になる。
【００５０】
さらに、本浮体間係留装置１では、防舷体５は、枠状係合部３２内において芯状係合部２２の区切部材２２ａで区分けされた領域内にそれぞれ配置されている。このため、防舷体５の圧縮が各領域内で個々に行われるため、移動部３の移動を規制した際の衝撃が一層和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動を適宜収束させることになる。
【００５１】
ところで、本浮体間係留装置１において、移動部３は、水面Ｓに対して浮遊するように構成することが好ましい。移動部３を浮体として構成すれば、固定部２に対し移動部３を係留する必要がなく構成を簡素にできる。さらに、図には明示しないが、移動部３は、バラスト機構を備えることが好ましい。バラスト機構は、移動部３を空洞にし、その内部に対してポンプにより水を出し入れするものである。そして、タンカー１０１から洋上設備１００に荷役を行う場合、タンカー１０１は荷役に伴って軽くなり、水面Ｓに対して上がる（喫水が短くなる）ことになるが、係留するときにバラスト機構により予め移動部３を上下移動の範囲の下方位置に下げておく。一方、洋上設備１００からタンカー１０１に荷役を行う場合、タンカー１０１は荷役に伴って重くなり、水面Ｓに対して下がる（喫水が長くなる）ことになるが、係留するときにバラスト機構により予め移動部３を上下移動の範囲の上方位置に上げておく。このように、バラスト機構を備えることで、荷役に伴うタンカー１０１の上下移動に移動部３の位置を対応させることが可能になる。
【００５２】
また、本浮体間係留装置１は、固定部２、移動部３、着脱部４および防舷体５が、１つのユニットを構成している。そして、図１に示すように、洋上設備１００に対して固定部２が固定されたユニットが水平方向に複数配置されている。かかる構成によれば、洋上設備１００に対しタンカー１０１を横並びで安定して係留させることが可能になる。
【００５３】
［実施の形態２］
図７および図８は、本発明の実施の形態２にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。なお、以下に説明する実施の形態２において、上述した実施の形態１と同一部分には、同一符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
実施の形態２の浮体間係留装置１では、実施の形態１に対し防舷体６の構成が異なる。防舷体６は、固定部２と移動部３との間に介在されて移動部３の移動を前記所定範囲内に規制することで、固定部２と移動部３との接触を防止すると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃を和らげる緩衝機能を有するものである。この防舷体６は、弾性を有したゴムなどからなる筒材であり、筒材の開口側から圧縮される態様で設けられている。かかる防舷体６は、係合状態の固定部２および移動部３に対し、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。また、芯状係合部２２が平面視で十字形状に形成され、水平方向に延出した区切部材２２ａにより枠状係合部３２内が水平方向で複数に区分けされている。そして、この芯状係合部２２の周りに配置された防舷体６は、枠状係合部３２内において区切部材２２ａで区分けされた領域内と、洋上設備１００およびタンカー１０１の縦方向（図７参照）に延出された区切部材２２ａの延在端側との６カ所にそれぞれ配置されるように、開口側端部が区切部材２２ａに固定されている。また、防舷体６の筒材の開口側端部には、擦り抵抗を減ずる（すなわち、摩擦抵抗の低い）摺動材６１が配設されている。
【００５５】
この防舷体６は、洋上設備１００とタンカー１０１とが、波浪に伴って相対的に水平移動した場合、固定部２と移動部３との間で防舷体６の何れかが圧縮されることにより、移動部３の移動を所定範囲内に規制する。この際、防舷体６は、筒材の軸線に沿う方向に座屈変形して圧縮され復元力を発生することになる。このため、固定部２と移動部３との接触が防止されると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃が和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動が収束される。しかも、筒材の開口側端部に設けた摺動材６１により、滑りを生じさせることで、防舷体６にかかる圧縮力を低減して防舷体６が損傷する事態を防いでいる。
【００５６】
この結果、本浮体間係留装置１によれば、洋上設備１００とタンカー１０１とを横に並べて係留することが可能になる。
【００５７】
特に、防舷体６は、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。このように、防舷体６が枠状係合部３２で囲まれていることにより、水面Ｓを漂う浮遊物により防舷体６が損傷する事態を防ぐことが可能になる。
【００５８】
さらに、防舷体６は、枠状係合部３２内において芯状係合部２２の区切部材２２ａで区分けされた領域内と、洋上設備１００およびタンカー１０１の縦方向（図７参照）に延出された区切部材２２ａの延在端側とにそれぞれ配置されている。このため、防舷体６の圧縮が各領域内で個々に行われるため、移動部３の移動を規制した際の衝撃が一層和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動を適宜収束させることになる。
【００５９】
ところで、図８に示す浮体間係留装置１では、芯状係合部２２が平面視で菱形状に形成されており、枠状係合部３２の内形が、芯状係合部２２の菱形状の面に対向する面を有するように形成されている。そして、防舷体６は、芯状係合部２２と枠状係合部３２との対向する面の間に配置され、芯状係合部２２に取り付けられている。かかる構成によれば、図７に示す浮体間係留装置１は、防舷体６が受ける圧縮方向が浮体間方向および浮体間方向と上下方向とに直交する方向であるが、図８に示す浮体間係留装置１では、防舷体６が受ける圧縮方向が浮体間方向および浮体間方向と上下方向とに直交する方向を含む斜め方向になる。このため、１つの防舷体６で複数の方向の圧縮を受けるので、防舷体６の数を減らすことができる。
【００６０】
なお、防舷体６は、固定部２の芯状係合部２２に取り付けられているが、これに限らず、移動部３の枠状係合部３２に取り付けられていてもよい。
【００６１】
［実施の形態３］
図９は、本発明の実施の形態３にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。なお、以下に説明する実施の形態３において、上述した実施の形態１と同一部分には、同一符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
実施の形態３の浮体間係留装置１では、実施の形態１に対し防舷体７の構成が異なる。防舷体７は、固定部２と移動部３との間に介在されて移動部３の移動を前記所定範囲内に規制することで、固定部２と移動部３との接触を防止すると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃を和らげる緩衝機能を有するものである。この防舷体７は、弾性を有したゴムなどからなる筒材であり、筒材の外周側から圧縮される態様で前記筒材の軸心の回りに回転可能に配置されている。かかる防舷体７は、係合状態の固定部２および移動部３に対し、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。また、芯状係合部２２が平面視で十字形状に形成され、水平方向に延出した区切部材２２ａにより枠状係合部３２内が水平方向で複数に区分けされている。そして、この芯状係合部２２の周りに配置された防舷体７は、枠状係合部３２内において区切部材２２ａで区分けされた領域内と、洋上設備１００およびタンカー１０１の縦方向に延出された区切部材２２ａの延在端側との６カ所にそれぞれ配置されるように、上下方向に延在する回転軸７１に挿通されて設けられている。
【００６３】
この防舷体７は、洋上設備１００とタンカー１０１とが、波浪に伴って相対的に水平移動した場合、固定部２と移動部３との間で防舷体７の何れかが圧縮されることにより、移動部３の移動を所定範囲内に規制する。この際、防舷体７は、筒材の軸心である回転軸７１の回りに回転しつつ、その外周側から軸心に交わる方向に座屈変形して圧縮され復元力を発生することになる。このため、固定部２と移動部３との接触が防止されると共に、移動部３の移動を規制した際の衝撃が和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動が収束される。
【００６４】
この結果、本浮体間係留装置１によれば、洋上設備１００とタンカー１０１とを横に並べて係留することが可能になる。
【００６５】
特に、防舷体７は、移動部３の枠状係合部３２内で固定部２の芯状係合部２２の周りに配置されている。このように、防舷体７が枠状係合部３２で囲まれていることにより、水面Ｓを漂う浮遊物により防舷体７が損傷する事態を防ぐことが可能になる。
【００６６】
さらに、防舷体７は、枠状係合部３２内において芯状係合部２２の区切部材２２ａで区分けされた領域内と、洋上設備１００およびタンカー１０１の縦方向に延出された区切部材２２ａの延在端側とにそれぞれ配置されている。このため、防舷体７の圧縮が各領域内で個々に行われるため、移動部３の移動を規制した際の衝撃が一層和らげられるので、洋上設備１００とタンカー１０１との間の相対的な水平移動を適宜収束させることになる。
【００６７】
なお、上述した全ての実施の形態において、芯状係合部２２は、十字形状に限らない。例えば、図１０に示すように、芯状係合部２２は、固定部２から浮体間方向に延出した区切部材２２ａと、この区切部材２２ａの延出端から浮体間方向に直交する方向に延出した区切部材２２ａとによりＴ字形状とされていてもよい。また、図には明示しないが、芯状係合部２２の回りを囲むように枠状係合部３２が係合し、枠状係合部３２内で芯状係合部２２と枠状係合部３２との間に防舷体５，６，７が配置されている形態であれば、芯状係合部２２および枠状係合部３２の形状は限定されない。
【００６８】
なお、上述した全ての実施の形態において、固定部２に芯状係合部２２が設けられ、移動部３に枠状係合部３２が設けられているが、これに限らない。例えば、図には明示しないが、固定部に枠状係合部が設けられ、移動部に芯状係合部が設けられていてもよく、この構成であっても、上述した効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる浮体間係留装置は、各浮体を横に並べて係留することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる浮体間係留装置により浮体同士を係留した概略平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の概略側断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の作用を示す概略側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の作用を示す概略平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる浮体間係留装置の作用を示す概略平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３にかかる浮体間係留装置の概略平面図である。
【図１０】他の形態の芯状係合部を適用した浮体間係留装置の概略平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  浮体間係留装置
２  固定部
２１  固定板
２１ａ  固定面
２２  芯状係合部
２２ａ  区切部材
３  移動部
３１ａ  着脱面
３２  枠状係合部
３２ａ  係合片
４  着脱部
５，６，７  防舷体
６１  摺動材
７１  回転軸
１００  洋上設備
１００ａ  側面
１０１  タンカー
１０１ａ  側面
１０２  荷役設備
Ｓ  水面
【図１】
2010105503.tif 000003
【図２】
2010105503.tif 000004
【図３】
2010105503.tif 000005
【図４】
2010105503.tif 000006
【図５】
2010105503.tif 000007
【図６】
2010105503.tif 000008
【図７】
2010105503.tif 000009
【図８】
2010105503.tif 000010
【図９】
2010105503.tif 000011
【図１０】
2010105503.tif 000012