(57)【要約】      （修正有）【課題】床の不陸にかかわらず接地が不十分になるという不具合を生じないキャスタ、及びキャスタにブレーキをかけているにもかかわらず、外力により遊動してしまうという不具合が生じない家具を提供する。【解決手段】フレームＣ１１に車輪Ｃ１２を設けてなるキャスタ本体Ｃ１と、このキャスタ本体Ｃ１のフレームＣ１１に対して昇降可能に貫装され上端部が家具本体Ｔに取り付けられる取付軸Ｃ２と、この取付軸Ｃ２に巻装した状態で前記フレームＣ１１内に収容され前記キャスタ本体Ｃ１を前記取付軸Ｃ２に対して下方に弾性付勢する弾性部材Ｃ３と、前記キャスタ本体Ｃ１の車輪Ｃ１２に制動をかけるためのブレーキ機構Ｃ４とを具備してなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに車輪を設けてなるキャスタ本体と、このキャスタ本体のフレームに対して昇降可能に貫装され上端部が家具本体に取り付けられる取付軸と、この取付軸に巻装した状態で前記フレーム内に収容され前記キャスタ本体を前記取付軸に対して下方に弾性付勢する弾性部材と、前記キャスタ本体の車輪に制動をかけるためのブレーキ機構とを具備してなることを特徴とするキャスタ。
【請求項２】
前記フレームが、車輪保持部と、この車輪保持部に隣設され前記取付軸が貫通する挿通孔を有した軸受け部とを有したものである請求項１記載のキャスタ。
【請求項３】
前記弾性部材が前記取付軸に巻装したコイルバネであり、このコイルバネの一端を取付軸の外周に設けた段部端面に係止させるとともに、他端を前記挿通孔の内周に設けた段部端面に係止させている請求項１または２記載のキャスタ。
【請求項４】
前記取付軸が、前記家具本体の脚に取り付けられるものである請求項１、２または３記載のキャスタ。
【請求項５】
前記家具本体の少なくとも２箇所に請求項１乃至４のいずれか記載のキャスタを設けてなることを特徴とする家具。
【請求項６】
前記家具本体が、天板と、この天板を支持する複数の脚を具備してなるものであり、少なくとも２つの脚の下端に前記請求項１乃至４のいずれか記載のキャスタを設けてなることを特徴とする家具。
【請求項７】
前記キャスタが、使用端側の脚に設けられている請求項６記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ機構を備えたキャスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具に用いられるキャスタとして、フレームに車輪を設けてなるキャスタ本体と、このキャスタ本体を首振り自在に家具本体に取り付けるための取付軸とを具備してなるものが知られている。このようなものにあっては、家具を所望の位置に設置した後も外力が作用すると遊動する可能性があるため、キャスタ本体の車輪に制動をかけるためのブレーキ機構をさらに設けたものも開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来のキャスタ本体は、家具本体に対して一定高さ位置で首振動作を行うだけのものであるため、複数のキャスタにより家具本体を支持している場合、床の不陸により特定のキャスタが床面に接地しない状態、あるいは接地が不十分な状態になることがあった。そのため、複数のキャスタにブレーキをかけているにもかかわらず、接地が不十分なキャスタのブレーキ性能が発揮されず、外力が加わった場合に十分に接地している一つのキャスタを支点にして家具が旋回してしまうか、あるいは家具全体が引きずられてしまうという不具合を招くことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８‐２５９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、床の不陸にかかわらず接地が不十分になるという不具合を生じないキャスタ、及びキャスタにブレーキをかけているにもかかわらず、外力により遊動してしまうという不具合が生じない家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明にかかるキャスタは、例えば、テーブル、ワゴン、ホワイトボード等の家具に適用されるもので、フレームに車輪を設けてなるキャスタ本体と、このキャスタ本体のフレームに対して昇降可能に貫装され上端部が家具本体に取り付けられる取付軸と、この取付軸に巻装した状態で前記フレーム内に収容され前記キャスタ本体を前記取付軸に対して下方に弾性付勢する弾性部材と、前記キャスタ本体の車輪に制動をかけるためのブレーキ機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
ここで下方とは、取付軸に対して垂直方向に限らず、垂直以外の方向、例えば斜め下方向を含むものとする。
【０００８】
このようなものであれば、取付軸に巻装された弾性部材によりキャスタ本体が下方に弾性付勢された状態となるため、床に多少の不陸があっても、常に車輪が床面に押しつけられることになる。したがって、床の不陸に起因して接地が不十分になり、ブレーキ性能を発揮できなくなるという従来の不具合を解消することができる。特に、キャスタ本体内の取付軸の周囲に弾性部材を設けているので、キャスタ本体及び取付軸の寸法を大きくすることなく弾性部材のストロークを稼ぐことができる。また、家具本体に加工を施すことなく前述した作用効果を発揮するため、キャスタの交換のみにより種々の仕様変更に対応することが可能になる。
【０００９】
具体的な態様としては、前記フレームが、車輪保持部と、この車輪保持部に隣設され前記取付軸が貫通する挿通孔を有した軸受け部とを有したものがある。
【００１０】
また、前記弾性部材が前記取付軸に巻装したコイルバネであり、このコイルバネの一端を取付軸の外周に設けた段部端面に係止させるとともに、他端を前記挿通孔の内周に設けた段部端面に係止させているものが好適な一態様として挙げられる。
【００１１】
さらに、このような取付軸は、前記家具本体の脚に取り付けられるものが好適な一例であるが、家具本体の底に脚を介さず直接取り付けられるものであってもよい。
【００１２】
このようなキャスタを備える家具においては、全てのキャスタを前述した構成を有するキャスタとする必要はなく、前記家具本体の少なくとも２箇所に前記キャスタを設けていれば、ブレーキをかけている２箇所のキャスタを床面に十分接地させることによりブレーキ性能を発揮させることができる。したがって、従来のキャスタを家具に用いた場合の不具合、すなわち、外力が加わった場合に一つのキャスタを支点にして家具が旋回してしまうか、あるいは家具全体が引きずられてしまうという不具合を解消することができる。
【００１３】
具体的な態様としては、前記家具本体が、天板と、この天板を支持する複数の脚を具備してなるものであり、少なくとも２つの脚の下端に前記キャスタを設けてなるものが挙げられる。このような場合には、前記キャスタが、使用端側の脚に設けられているものであれば、使用者がブレーキあるいはブレーキ解除操作を容易に行うことができるため好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成であるから、床の不陸にかかわらず接地が不十分になるという不具合を生じないキャスタ、及びキャスタにブレーキをかけているにもかかわらず、外力により遊動してしまうという不具合が生じない家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる家具を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態のキャスタを示す正面図。
【図３】図２におけるＸ‐Ｘ線断面図。
【図４】同実施形態のキャスタの作動を示す説明図。
【図５】同実施形態のキャスタの作動を示す説明図。
【図６】同実施形態のキャスタのブレーキ機構を示す説明図。
【図７】同実施形態の作用説明図。
【図８】同実施形態における連結すべき２台の家具を示す全体斜視図。
【図９】図８における要部を示す一部省略した拡大斜視図。
【図１０】図９に対応する作用説明図。
【図１１】同実施形態における連結ユニットの分解斜視図。
【図１２】同連結ユニットの正面図。
【図１３】同連結ユニットの平面図。
【図１４】図９におけるＹ‐Ｙ線断面図。
【図１５】図１０におけるＺ‐Ｚ線断面図。
【図１６】図１５に対応した作用説明図。
【図１７】変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【図１８】変形例である天板連結機構を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について述べる。
【００１７】
この実施形態は、図１乃至図１６に示すように、家具がテーブルＡである場合のものである。
【００１８】
このテーブルＡは、図１に示すように、家具本体であるテーブル本体Ｔを備えている。このテーブル本体Ｔは、天板Ｔ１と、この天板Ｔ１の使用端側を支持する２本の脚Ｔ２と、前記天板Ｔ１の反使用端側を支持する２本の脚Ｔ４とを具備してなる。そしてそれら脚Ｔ２、Ｔ４の下端には、第一のキャスタＣ及び第二のキャスタＤが設けられている。ここで、第一のキャスタＣは、前記テーブルＡの使用端側を支持する２本の脚Ｔ２にそれぞれ取り付けられたものであり、前記第二のキャスタＤは、前記テーブルＡの反使用端側を支持する２本の脚Ｔ４にそれぞれ取り付けられたものである。以下、第一のキャスタＣ及び第二のキャスタＤをまとめて「キャスタＣ、Ｄ」と呼ぶことがある。
【００１９】
前記テーブル本体Ｔの天板Ｔ１は、図１に示すように、略矩形状のものである。前記脚Ｔ２、Ｔ４は、上端部を前記天板Ｔ１の四隅部下面に図示しないブラケットを介して取り付けられた柱状のもので、下端部にキャスタＣ、Ｄを取り付けるための図示しないめねじ孔を有したキャスタ取付部Ｔ２１、Ｔ４１がそれぞれ設けられている。
【００２０】
前記第一のキャスタＣは、図１乃至図８に示すように、フレームＣ１１に車輪Ｃ１２を設けてなるキャスタ本体Ｃ１と、このキャスタ本体Ｃ１のフレームＣ１１に対して昇降可能に貫装され上端部がテーブル本体Ｔの脚Ｔ２に取り付けられる取付軸Ｃ２と、この取付軸Ｃ２に巻装した状態で前記フレームＣ１１内に収容され前記キャスタ本体Ｃ１を前記取付軸Ｃ２に対して下方に弾性付勢する弾性部材たるコイルバネＣ３と、前記キャスタ本体Ｃ１の車輪Ｃ１２に制動をかけるためのブレーキ機構Ｃ４とを具備してなる。
【００２１】
前記キャスタ本体Ｃ１は、図１乃至図７に示すように、合成樹脂製のフレームＣ１１に支軸Ｃ１３を介して車輪Ｃ１２を回転自在に装着してなる。前記フレームＣ１１は、前記支軸Ｃ１３を回転可能に支持する車輪保持部Ｃ１１１と、この車輪保持部Ｃ１１１に一体的に隣設され前記取付軸Ｃ２が貫通する挿通孔Ｃ１１３を有した軸受け部Ｃ１１２とを有している。
【００２２】
前記取付軸Ｃ２は、図１乃至図７に示すように、前記テーブル本体Ｔの脚Ｔ２に取り付けられるものであり、前記脚Ｔ２のキャスタ取付部Ｔ２１に螺着されるボルト状の取付部Ｃ２１と、この取付部Ｃ２１に上端を連続させた軸本体Ｃ２２と、この軸本体Ｃ２２がキャスタ本体Ｃ１から抜けることを防止する抜け止め部材たるＣリングＣ２３とを具備してなる。前記軸本体Ｃ２２の中間部には、下端側が小径となる段部Ｃ２２１が形成されているとともに、前記挿通孔Ｃ１１３の下端近傍部には下端側が小径となる段部Ｃ１１４が形成されている。そして、前記軸本体Ｃ２２の段部端面Ｃ２２２と、前記挿通孔Ｃ１１３の段部端面Ｃ１１５との間に前記コイルバネＣ３を介在させている。すなわち、前記コイルバネＣ３は、一端Ｃ３１を取付軸Ｃ２の外周に設けた段部端面Ｃ２２２に係止させるとともに、他端Ｃ３２を前記挿通孔Ｃ１１３の内周に設けた段部端面Ｃ１１５に係止させた状態で、前記軸本体Ｃ２２に巻装されている。
【００２３】
前記ブレーキ機構Ｃ４は、図１乃至図７に示すように、前記車輪Ｃ１２のハブ内周に形成された内歯車Ｃ４１と、この内歯車Ｃ４１に係脱するブレーキ部材Ｃ４２と、このブレーキ部材Ｃ４２をブレーキ状態あるいはブレーキ解除状態に操作するための操作レバーＣ４３とを具備してなる。図６に示すように、前記操作レバーＣ４３の動きを前記ブレーキ部材Ｃ４２の動きに変換するための機構は、通常のものであるため説明を省略する。
【００２４】
前記第二のキャスタＤは、図１に示すように、フレームＤ１１に車輪Ｄ１２を設けてなるキャスタ本体Ｄ１と、このキャスタ本体Ｄ１を首振り自在にテーブル本体Ｔに取り付けるための取付軸Ｄ２とを具備してなる通常のもので、前記キャスタ本体Ｄ１が前記取付軸Ｄ２に対して昇降し得ないように構成されている。なお、この第二のキャスタＤは、ブレーキ機構を有していないものである。
【００２５】
この実施形態では、以上のようにしてなる天板付家具、すなわち、テーブルＡを図８に示すように複数台使用してパーソナルワークに適した態様とグループワークに適した態様とを適宜選択し得るようにした家具システムＦＳを構築した場合の例を示している。しかして、この家具システムＦＳは、各テーブルＡの天板Ｔ１、Ｔ３同士を、天板連結機構Ｒにより着脱可能に連結し得るようにしている。
【００２６】
天板連結機構Ｒは、複数のテーブルＡの一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを着脱可能に連結するためのものであって、前記一方の天板Ｔ１側に設けられ前記他方の天板Ｔ３側に係合し得ない待機位置Ｐ１から他方の天板Ｔ３に係合しうる係合位置Ｐ２までの間で作動可能な係合部材Ｋ１と、前記他方の天板Ｔ３側に設けられ前記係合位置Ｐ２に達した前記係合部材Ｋ１が係合し得る係合受部材Ｋ２と、前記一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを接近させた際に、前記係合部材Ｋ１を前記待機位置Ｐ１から前記係合位置Ｐ２へ磁力により強制作動させる磁気駆動手段Ｊと、前記他方の天板Ｔ３の上面側からの操作により前記係合部材Ｋ１を前記待機位置Ｐ１方向に強制作動させるための連結解除手段Ｎとを具備してなる。
【００２７】
前記係合部材Ｋ１は、基端部両側に軸部Ｋ１１を有するとともに、先端にカマ部Ｋ１２を有してなるもので、前記軸部Ｋ１１を一方の天板Ｔ１に装着したハウジングＨの軸受けＦ２に回転可能に支持させることによって、待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で回動し得るようになっている。カマ部Ｋ１２は、側面視略Ｌ字状をなしており、係合位置Ｐ２において係合状態にある係合部材Ｋ１が天板Ｔ１、Ｔ３の引き離しによって係合受部材Ｋ２から容易に離脱しないようにした、いわゆる抜け止め機能を発揮するものである。また、カマ部Ｋ１２の内側面には傾斜面Ｋ１２１が形成されている。しかして、一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とが相互に引き離される方向に過大な力が作用した場合には、係合受部材Ｋ２に当接するカマ部Ｋ１２に形成された傾斜面Ｋ１２１の案内作用により係合状態が解除されるようになっている。カマ部Ｋ１２は、基端部側に片持ちで支持されている。カマ部Ｋ１２の先端側は弾性変形が可能であり、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向に力が作用しても、カマ部Ｋ１２の先端側が撓み、係合部材Ｋ１全体に負荷がかかるのを回避することができるようになっている。また、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向にさらに力が作用してもカマ部Ｋ１２の先端側の撓みと傾斜面Ｋ１２１とが相俟って係合部材Ｋ１が待機位置Ｐ１に復帰するようになっている。前記ハウジングＨにおける係合部材収容領域ＳＲには、天板Ｔ１の端面に略連続する外面と底面に開放された係合部材収容空間ＳＲ１が形成されており、この係合部材収容空間ＳＲ１内に前記係合部材Ｋ１が収容されている。
【００２８】
具体的には、前記係合部材収容空間ＳＲ１の内側壁ＳＲ１１に軸受けＦ２が設けられており、この軸受けＦ２に前記係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１を回転可能に支持させている。前記軸受けＦ２は、上下方向に延びる軸支溝Ｆ２１を備えており、この軸支溝Ｆ２１に前記係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１を上下方向に移動可能に、かつ回転可能に支持させている。前記係合部材Ｋ１は、常時は、自重により係合部材収容空間ＳＲ１内に完全に没入する状態で待機位置Ｐ１に保持されている。この係合部材Ｋ１の中間部分には、前記磁気駆動手段Ｊの第一の磁石である穴あき磁石Ｊ１を取り付けるための磁石取付部Ｋ１３が設けられている。
【００２９】
なお、ハウジングＨは、樹脂により形成されたもので、下面側の所要箇所には、ネジ挿通孔Ｈ１２を設けている。しかして、ハウジングＨは、天板Ｔ１の端縁の所定箇所に切欠きＴ１３を形成した後、この切欠きＴ１３に嵌め込まれるようにして装着され、天板Ｔ１の下面側からネジ挿通孔Ｈ１２にネジＭを通し天板Ｔ１に固定できるようにしている。なお、本実施形態では、他方の天板Ｔ３に取り付けられるハウジングＨは、一方の天板Ｔ１に取り付けられるハウジングＨと同一構造のものである。
【００３０】
前記係合受部材Ｋ２は、前記係合部材Ｋ１のカマ部Ｋ１２が下側から係合し得る架材状のもので、他方の天板Ｔ３に装着したハウジングＨに固設されている。前記ハウジングＨにおける係合受部材配設領域ＨＲには、他方の天板Ｔ３の端面に略連続する外面及び底面に開放された係合部材受入空間ＨＲ１が形成されており、前記係合受部材Ｋ２は、この係合部材受入空間ＨＲ１の天井部分に架設されたものである。なお、係合部材受入空間ＨＲ１は、底面に向かって空間幅を漸次広くしている。換言すると、係合部材受入空間ＨＲ１を形成するハウジング本体Ｈ１は、開口幅を底面に向かって漸次拡開させた形状をなしており、待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に作動する際の係合部材Ｋ１を受け入れやすいようにしている。この実施形態においては、前記係合受部材Ｋ２の上面に前記磁気駆動手段Ｊを構成する略直方体状の第二の磁石Ｊ２を取り付けるための取付凹部Ｋ２１が設けられている。
【００３１】
前記磁気駆動手段Ｊは、前記係合部材Ｋ１に取り付けられた第一の磁石Ｊ１と、前記係合受部材Ｋ２に取り付けられた第二の磁石Ｊ２とを具備してなるもので、一方の天板Ｔ１の端面と他方の天板Ｔ３の端面とが突き合わされた段階で、前記係合部材Ｋ１をその磁石の磁力により待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２まで強制的に作動させるようになっている。前記係合部材Ｋ１の寸法は、係合位置Ｐ２まで回動した場合に、カマ部Ｋ１２が前記係合受部材Ｋ２に係合し得る値に設定されている。
【００３２】
前記連結解除手段Ｎは、前記係合部材Ｋ１を前記磁気駆動手段Ｊによる磁力に抗して待機位置Ｐ１方向に付勢するようにしたものである。具体的に説明すれば、前記ハウジングＨは、前記係合部材受入空間ＨＲ１を備え、この係合部材受入空間ＨＲ１を上方に開放させ得る開口部Ｈ１１を有したハウジング本体Ｈ１と、このハウジング本体Ｈ１の開口部Ｈ１１に開閉可能に設けた蓋体Ｈ１２とを具備してなる。前記連結解除手段Ｊは、前記蓋体Ｈ１２に関連させて構成されたものであり、前記蓋体Ｈ１２に設けられた操作桿挿入孔Ｎ１と、前記係合部材Ｋ１の先端に設けられ前記操作桿挿入孔Ｎ１から挿入された操作桿ＳＴにより押圧される被押圧部Ｎ２とからなる。
【００３３】
この実施形態では、前記待機位置Ｐ１にある前記係合部材Ｋ１が、前記天板Ｔ１から離脱するのを防止するための係合部材保持要素Ｆを備えている。詳述すれば、前記係合部材保持要素Ｆは、前記係合部材Ｋ１に設けた軸部Ｋ１１と、前記天板Ｔ１側に設けられ連結すべき天板Ｔ３同士の高さ誤差を吸収しつつ前記軸部Ｋ１１を支持する軸受けＦ２とを具備してなるものである。
【００３４】
しかして、この実施形態においては、連結すべき一方の天板Ｔ１の端縁と、他方の天板Ｔ３の端縁とにそれぞれ同一構造の連結ユニットＵを装着し、それら連結ユニットＵによって天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結するようにしている。
【００３５】
各連結ユニットＵは、前記係合部材Ｋ１を収容する係合部材収容領域ＳＲと、この係合部材収容領域ＳＲに隣設され前記係合受部材Ｋ２が形成された係合受部材配設領域ＨＲとを具備している。そして前記係合部材収容領域ＳＲに前述したような態様で係合部材Ｋ１が収容されている。また、前記係合受部材配設領域ＨＲには前述したような態様で係合受部材Ｋ２が配設されている。しかして、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵの係合部材Ｋ１と、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵの係合受部材Ｋ２とを主体にして、前記天板連結機構Ｒが構成されている。また、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵの係合部材Ｋ１と、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵの係合受部材Ｋ２とを主体にして、第二の天板連結機構Ｒが構成されている。
【００３６】
次いで、この実施形態の作動について説明する。
【００３７】
前記テーブルＡは、キャスタＣ、Ｄにより自由に移動させることができるため、相互に分離させてパーソナルワークに適した使用形態と、適宜集合させてグループワークに適した使用形態とをとることができる。その際、特にパーソナルワークに適した使用形態をとる場合に、前記テーブルＡを所望の位置に移動させた後、キャスタＣの操作レバーＣ４３を操作し、使用端側のキャスタＣにブレーキをかけるのが一般的である。この場合、従来のものであれば、前述したように床の不陸により使用端側のいずれか一方のキャスタが床面から浮上している場合、他方のキャスタを支点にして旋回してしまうという不具合が発生するが、本実施形態の場合、このような不具合は生じない。すなわち、前述したような構成のものであれば、テーブル本体Ｔに取り付けられた取付軸Ｃ２に対してキャスタ本体Ｃ１が弾性的に昇降するため、床面上に載置してある状態では、図４に示す無負荷状態及び図５に示す最大負荷状態の中間状態、すなわちテーブル本体Ｔに作用する重力により第一のキャスタＣのコイルバネＣ３が適度に圧縮され反発力を蓄積した状態でバランスを保つことになる。したがって、図７に示すように、床Ｌに多少の不陸が存在しても、前記コイルバネＣ３の弾性力により前記キャスタ本体Ｃ１の車輪Ｃ１２が床Ｌに適度な接地圧を維持しながら常時接触することになる。よって、その車輪Ｃ１２に制動をかけておけばブレーキ性能が損なわれることがなくなる。
【００３８】
前記パーソナルワークに適した態様から前記グループワークに適した態様に移行する際には、必要なテーブルＡを適宜移動させ、天板連結機構ＲによりテーブルＡ同士を所望の形態に連結することによって、その使用態様に適合した家具システムＦＳを構築することができる。以下、テーブルＡの天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結する場合の作動について説明する。
【００３９】
非連結状態においては、図９及び図１４に示すように、一方の天板Ｔ１の係合部材Ｋ１が自重により待機位置Ｐ１に保持されており、係合部材Ｋ１は前記一方の天板Ｔ１の端面よりも内方に没入している。この状態から、一方の天板Ｔ１の端面と他方の天板Ｔ３の端面とを接近させると、一方の天板Ｔ１の係合部材Ｋ１が磁気駆動手段Ｊによる磁力により軸受けＦ２を支点にして外方へ回動し、前述した係合位置Ｐ２に達した段階で他方の天板Ｔ３の係合受部材Ｋ２に磁着により係合することになる。この係合状態は、前記磁気駆動手段Ｊの磁力により維持されることになる。この実施形態においては、以上の動作と同時に他方の天板Ｔ３の係合部材Ｋ１が一方の天板Ｔ１の係合受部材Ｋ２に係合するという作動も営まれる。したがって、天板Ｔ１、Ｔ３同士を突き合わせるという操作のみによって両天板を二つの天板連結機構Ｒを用いて連結することができる。なお、連結すべき両天板の高さに多少の差異が存在している場合であっても、係合部材Ｋ１の軸部Ｋ１１が上下方向に移動できるように支持されているため、その誤差を吸収して確実に係合部材Ｋ１を係合受部材Ｋ２にワンアクションで係合させることができる。
【００４０】
また、両天板Ｔ１、Ｔ３を離脱させる場合には、蓋体Ｈ２に関連させて構成された連結解除手段Ｎにより行う。具体的には図１６に示すように、他方の天板Ｔ３側のハウジングＨの蓋体Ｈ２に形成された操作桿挿入孔Ｎ１から操作桿ＳＴを挿入し、その操作桿ＳＴにより係合部材Ｋ１の被押圧部Ｎ２を下方に押圧して、その係合部材Ｋ１と係合受部材Ｋ２との係合を磁気駆動手段Ｊの磁力に抗して解除した上で、両天板Ｔ１、Ｔ３を引き離せばよい。その後、係合部材Ｋ１は、待機位置Ｐ１に強制的に作動することになる。
【００４１】
ここで、図２１及び図２２に示すものは、変形例である天板連結機構Ｒ２を示したものである。
【００４２】
この変形例では、係合部材Ｋ１ａが待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で水平方向に移動可能なものとなっている。また、係合部材収容空間ＳＲ１ａにおける係合部材Ｋ１ａの上下空間には一定の遊びが設けられており、係合部材Ｋ１ａが一定範囲で上下方向に移動することができるようにしている。また、前記係合部材Ｋ１ａの基端部とハウジングＨａとは弾性部材であるコイルスプリング等を介して連結しており、前記係合部材Ｋ１が待機位置Ｐ１と係合位置Ｐ２との間で水平方向に移動できるようになっている。
【００４３】
当該変形例においてもカマ部Ｋ１２ａは、基端部側に片持ちで支持されている。カマ部Ｋ１２ａの先端側は弾性変形が可能であり、係合位置Ｐ２で天板Ｔ１、Ｔ３の縁に沿う方向に力が作用しても、カマ部Ｋ１２ａの先端側が撓み、係合部材Ｋ１ａ全体に負荷がかかるのを回避することができるようになっている。
【００４４】
しかして、一方の天板Ｔ１と他方の天板Ｔ３とを接近させると、一方の天板Ｔ１側に設けられた待機位置Ｐ１にある係合部材Ｋ１ａが、他方の天板Ｔ３側のハウジングＨａに形成された係合部材受入空間ＨＲ１ａに向かって磁気駆動機構Ｊａを構成する第一、第二の磁石Ｊ１ａ、Ｊ２ａの磁力により水平方向に移動し、係合部材Ｋ１ａのカマ部Ｋ１２ａが、他方の天板Ｔ３側の係合受部材Ｋ２ａであるハウジングＨａの内側面に係合し、係合位置Ｐ２に位置付けられる。なお、カマ部Ｋ１２ａの内側面は略直角に形成されるとともに、カマ部Ｋ１２ａの先端側は傾斜面Ｋ１２１ａを形成している、このようにすることで、係合部材Ｋ１ａが待機位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に水平移動する際に、係合部材Ｋ１ａがカマ部Ｋ１２ａの傾斜面Ｋ１２１ａに案内されてスムーズに係合位置Ｐ２まで移動するとともに、係合位置Ｐ２において他方の天板Ｔ３側のハウジングＨａの内側面に確実に係合することができる。この変形例では係合部材Ｋ１ａは水平方向に移動するものであるため、ハウジングＨａの厚みを抑えることができ、薄板の天板に対しても好適に取付することができるものとなる。
【００４５】
しかして、この変形例においても、連結すべき一方の天板Ｔ１の端縁と、他方の天板Ｔ３の端縁とにそれぞれ同一構造の連結ユニットＵａを装着し、それら連結ユニットＵａによって天板Ｔ１、Ｔ３同士を連結するようにしている。
【００４６】
詳述すると、各連結ユニットＵａは、係合部材Ｋ１ａを収容する上面側が開放された係合部材収容領域ＳＲａと、この係合部材収容領域ＳＲａに隣設されるとともに、前記係合受部材Ｋ２ａを形成しつつ上面側が開放された係合受部材配設領域ＨＲａとを具備している。そして係合部材収容領域ＳＲａに前述したような態様で係合部材Ｋ１ａが収容されている。また、前記係合受部材配設領域ＨＲａには前述したような態様で係合受部材Ｋ２ａが配設されている。しかして、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵａの係合部材Ｋ１と、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵａの係合受部材Ｋ２ａとを主体にして、前記天板連結機構Ｒ２が構成されている。また、他方の天板Ｔ３に設けられた連結ユニットＵａの係合部材Ｋ１ａと、一方の天板Ｔ１に設けられた連結ユニットＵａの係合受部材Ｋ２ａとを主体にして、第二の天板連結機構Ｒ２が構成されている。
【００４７】
当該変形例において、係合位置Ｐ２にある係合部材Ｋ１ａの係合状態を解除する場合は、一方、他方何れかの天板側を操作するだけで作業を完了させることができる。すなわち、何れかの天板側に位置する他方の係合部材Ｋ１ａのカマ部Ｋ１２ａと、一方の係合部材Ｋ１２ａの基端部とを上面側から押圧すれば、双方の係合部材Ｋ１２ａの係合状態が解除され、それぞれが待機位置Ｐ２に戻るようになる。
【００４８】
以上に述べたように、本実施形態に係るキャスタＣは、以上のような構成であるから、床Ｌの不陸にかかわらず接地が不十分になるという不具合を解消し、このようなキャスタＣを用いたテーブルＡは、キャスタＣにブレーキをかけているにもかかわらず、外力により遊動してしまうという不具合を解消することができる。
【００４９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００５０】
前記実施形態では、本発明にかかるキャスタを取り付けた家具として、複数台のテーブルを連結する態様について説明したが、このような天板連結機構を有していないもの、すなわち、１台のテーブルにも適用が可能である。本発明にかかるキャスタを１台のテーブルに適用する場合には、テーブル本体の脚のうち少なくとも２箇所に前記キャスタを設ければよい。一方、本発明を複数台のテーブルを連結させたものに適用する場合には、それら連結された複数台のテーブル本体の脚のうち少なくとも２箇所に前記キャスタを設ければ、ブレーキをかけている２箇所のキャスタを床面に十分接地させることによりブレーキ性能を発揮させることができる。したがって、外力が加わった場合に一つのキャスタを支点にして連結された複数台のテーブルが旋回したり、あるいは連結された複数台のテーブル全体が引きずられてしまうという不具合を解消することができる。
【００５１】
また、前記コイルバネＣ３の他端Ｃ３２と挿通孔Ｃ１１３の段部端面Ｃ１１５の間には、例えばワッシャ等のすべり部材を設けてもよい。このようにすれば、取付軸Ｃ２に対するキャスタ本体Ｃ１の回転を円滑にすることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態においては、車輪にのみブレーキをかけるキャスタ（所謂シングルロック式キャスタ）について説明したが、これに限られず、例えば、車輪及び取付軸の双方をロックするキャスタ（所謂ダブルロック式キャスタ）にも用いることができる。
【００５３】
また、家具がホワイトボードの場合には、本発明にかかるキャスタをホワイトボード本体の反使用端側の少なくとも２箇所に設ければよい。
【００５４】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ…家具（テーブル）
Ｔ…家具本体（テーブル本体）
Ｔ１…天板
Ｔ２…脚
Ｃ…（第一の）キャスタ
Ｃ１…キャスタ本体
Ｃ１１…フレーム
Ｃ１１１…車輪保持部
Ｃ１１２…軸受け部
Ｃ１１３…挿通孔
Ｃ１１４…段部端面
Ｃ１３…車輪
Ｃ２…取付軸
Ｃ２２２…段部端面
Ｃ３…弾性部材（コイルバネ）
Ｃ３１…一端
Ｃ３２…他端
Ｃ４…ブレーキ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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