(57)【要約】      （修正有）【課題】部品コストや部品点数の低減を図ることや、組み立て作業の簡略化を図ることにより、安価に製造することが可能なステアリングホイールを提供する。【解決手段】固定部12を備えたステアリングホイール本体10と、可動プレート20と、同可動プレートを前記固定部から離間する方向に付勢する付勢部31aを備えた弾性部材31と、ホーンスイッチ機構40とを有し、前記固定部及び前記可動プレートのうちの一方となる第１部材は、前記弾性部材に係合する第１係合部23を備え、他方となる第２部材に前記弾性部材が保持され、前記弾性部材は、前記第１係合部を取り外し可能に係合させる第１被係合部31cを有するステアリングホイール1であって、前記弾性部材は、１本の金属製の線材又は板材を折曲加工して形成され、且つ、前記第２部材に少なくとも２つの保持部15aで保持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部(12)を備えたステアリングホイール本体(10)と、前記固定部(12)に対して接離方向に移動可能に配された可動プレート(20)と、同可動プレート(20)を前記固定部(12)から離間する方向に付勢する付勢部(31a,32a) を備えた少なくとも１つの弾性部材(31,32) と、前記固定部(12)に配された固定側接点(41)と前記可動プレート(20)に配された可動側接点とが接触したときにホーンを作動させるホーンスイッチ機構(40)とを有し、前記固定部(12)及び前記可動プレート(20)のうちの一方となる第１部材(20,12) は、前記弾性部材(31,32) に係合する第１係合部(23)を備え、前記固定部(12)及び前記可動プレート(20)のうちの他方となる第２部材(12,20) に前記弾性部材(31,32) が保持され、前記弾性部材(31,32) の少なくとも１つは、前記付勢部(31a,32a) から延設され、前記第１係合部(23)を取り外し可能に係合させる第１被係合部(31c) を有してなるステアリングホイール(1) であって、
前記弾性部材(31,32) は、１本の金属製ばね材からなる線材又は板材を折曲加工して形成され、且つ、前記第２部材(12,20) に少なくとも２つの保持部(15a) で保持されるとともに、同保持部(15a) 間に、前記第１部材(20,12) を局部的に弾性をもって当接支持する前記付勢部(31a,32a) を有してなることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
前記各弾性部材(31,32) は、複数の前記付勢部(31a,32a) と、同付勢部(31a,32a) 間を連結する連結部(31b,32b) とを有してなる請求項１記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記第１部材(20,12) は、前記弾性部材(31,32) の前記連結部(31b,32b) に係合する第２係合部(24)を有し、
前記弾性部材(31,32) の前記連結部(31b,32b) に、前記第２係合部(24)を取り外し可能に係合させる第２被係合部(31f) が配されてなる、
請求項２記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記付勢部(31a,32a) は、前記第１部材(20,12) を当接支持するＵ字状又は環状の支持部(31d,31d')と、同支持部(31d,31d')の両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部(31e,31e')とを有してなる請求項１〜３のいずれかに記載のステアリングホイール。
【請求項５】
前記弾性部材(31,32) は、前記第１被係合部(31c) と所定の間隔をもって平行に配され、前記第１被係合部(31c) との間で前記第１係合部(23)を挟持固定する挟持固定部(32c) を有してなる請求項１〜４のいずれかに記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホーンを作動させるホーンスイッチ機構を備えたステアリングホイールに関し、特に、ステアリングホイール本体にエアバッグモジュール等をワンタッチで取り付けることが可能なステアリングホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の自動車に装備されるステアリングホイールとして、エアバッグモジュールが運転席側に一体に組み込まれており、このエアバッグモジュールの上面を覆うカバーを押圧することにより、ステアリングホイール内に配されたホーンスイッチ機構が働いてホーンを作動させ、警笛音を鳴らせるように構成されているものが知られている。
【０００３】
このようなステアリングホイールに配されるホーンスイッチ機構は、例えばステアリングホイール本体に設けられ又は支持された固定部と、その固定部に対して接離方向に移動可能に配され、且つ、コイルスプリングによって固定部から離間する方向に付勢された可動プレートとに、固定側接点と可動側接点とをそれぞれ設けておき、可動プレートが押圧されて固定側接点と可動側接点が接触したときに、ホーンを作動させるように構成されている。
【０００４】
このようなホーンスイッチ機構を備えたステアリングホイールに関する発明が、特開２００７−２９６９２２号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１に記載されているステアリングホイールは、ステアリングホイール本体と、このステアリングホイール本体に嵌合爪を介して固定される固定プレートと、固定プレートに対して近接離反可能に配置される可動プレートと、固定プレート及び可動プレートの間に配設され、可動プレートを固定プレートに対して離間する方向に弾性付勢する４つのコイルスプリングと、固定プレート側と可動プレート側とに配置され、可動プレートを固定プレートに近接させたときに、互いに当接してホーンを共鳴動作させる接点とを備えている。
【０００５】
４つの前記コイルスプリングは、それぞれ可動プレートに一端側が保持されている。また、これらのコイルスプリングのうちの２つには、コイルスプリングの可動プレート側のワイヤー端部から腕部が一体的に延設されているとともに、同腕部の途中を可動プレートの外側周縁から突出するようにＵ字状に屈曲することによってツマミ部が形成されている。更に、この腕部のコイルスプリング側とは反対側の端部は、可動プレートに設けられた保持部に保持されている。
【０００６】
一方、固定プレートには、可動プレートに向けて延設された２つの係合爪が形成されている。これらの係合爪は、可動プレートが固定プレートに対して押し込まれたときに、コイルスプリングのワイヤー端部から延設された腕部に係合することにより、可動プレートを固定プレートに連結する。更に、同腕部に係合した係合爪は、コイルスプリングによって互いに離間する方向に付勢されている可動プレートと固定プレートとの間に所定以上の間隔が形成されないように、可動プレートの離間方向への移動を制限している。
【０００７】
このような構成を有する特許文献１のステアリングホイールによれば、コイルスプリングが保持された可動プレートを固定プレートに向けて押し込むことによって、コイルスプリングから延設され、且つ、その端部が可動プレートの保持部に保持されている腕部に、固定プレートに形成された係合爪が係合する。これによって、可動プレートをワンタッチで簡単に固定プレートに取り付けることができる。
【０００８】
また、可動プレートを固定プレートから取り外したい場合には、コイルスプリングの腕部に形成したツマミ部を、可動プレートの内側に向けて押し込むか又は外側へ引っ張る。これにより、腕部を可動プレートの内方又は外方に撓ませることができるため、係合爪と腕部との係合が円滑に解除されて、可動プレートを固定プレートから容易に取り外すことができ、可動プレート取外し時の作業性を向上させることができる。
【特許文献１】特開２００７−２９６９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、自動車に装備されるステアリングホイールは、その製造コストを削減するために、部品点数が少ないことや部品自体のコストが低いこと、また、組み立て作業が容易であることなどが望まれている。
【００１０】
一方、前記特許文献１に記載されているホーンスイッチ機構を備えたステアリングホイールは、前述のように、４つのコイルスプリングをもって、固定プレートに対して可動プレートを離間方向に付勢している。このように特許文献１のステアリングホイールでは、可動プレートを付勢するコイルスプリングがそれぞれ別途に形成されており、各コイルスプリングはそれぞれ独立して可動プレートに保持されている。
【００１１】
従って、可動プレートをバランス良く付勢するために同可動プレートを複数個所で付勢する場合、可動プレートの付勢箇所と同じ数だけのコイルスプリングが必要とされる。また、可動プレートを付勢するコイルスプリング自体の材質や形状が、ある程度決まっているため、部品コストの減少を図るのにも限界があった。このため、特許文献１のステアリングホイールは、ホーンスイッチ機構において製造コストの面で不利なところがあった。
【００１２】
更に、特許文献１のステアリングホイールにおいて、例えば互いに隣接するコイルスプリングを連結することによってコイルスプリングの部品点数を減少させて、ホーンスイッチ機構の組み立て作業性を向上させることも考えられるが、特許文献１で用いられている４つのコイルスプリングのうちの２つは、コイルスプリングの可動プレート側のワイヤー端部から腕部が一体的に延設されているため、これらのコイルスプリングとその他のコイルスプリングとを可動プレート側のワイヤー端部で連結することはできない。
【００１３】
また、これらのコイルスプリングにおける腕部が延設されていない他端側のワイヤー端部は可動プレートから離れていることから、これらの他端側のワイヤー端部を連結すると、その連結部が可動プレートから離間した状態で配されてしまう。このように連結部が可動プレートから離間した状態で配されていると、可動プレートを固定プレートに取り付ける際に同連結部が邪魔となり、可動プレートを組み付ける作業が煩雑になるという問題があった。
【００１４】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その具体的な目的は、部品コストや部品点数の低減を図ることや、組み立て作業の簡略化を図ることにより、安価に製造することが可能なステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明により提供されるステアリングホイールは、基本的な構成として、固定部を備えたステアリングホイール本体と、前記固定部に対して接離方向に移動可能に配された可動プレートと、同可動プレートを前記固定部から離間する方向に付勢する付勢部を備えた少なくとも１つの弾性部材と、前記固定部に配された固定側接点と前記可動プレートに配された可動側接点とが接触したときにホーンを作動させるホーンスイッチ機構とを有し、前記固定部及び前記可動プレートのうちの一方となる第１部材は、前記弾性部材に係合する第１係合部を備え、前記固定部及び前記可動プレートのうちの他方となる第２部材に前記弾性部材が保持され、前記弾性部材の少なくとも１つは、前記付勢部から延設され、前記第１係合部を取り外し可能に係合させる第１被係合部を有してなるステアリングホイールであって、前記弾性部材は、１本の金属製ばね材からなる線材又は板材を折曲加工して形成され、且つ、前記第２部材に少なくとも２つの保持部で保持されるとともに、同保持部間に、前記第１部材を局部的に弾性をもって当接支持する前記付勢部を有してなることを最も主要な特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係るステアリングホイールにおいて、前記各弾性部材は、複数の前記付勢部と、同付勢部間を連結する連結部とを有していることが好ましい。この場合、前記第１部材は、前記弾性部材の前記連結部に係合する第２係合部を有し、前記弾性部材の前記連結部に、前記第２係合部を取り外し可能に係合させる第２被係合部が配されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記付勢部は、前記第１部材を当接支持するＵ字状又は環状の支持部と、同支持部の両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部とを有していることが好ましい。更に、前記弾性部材は、前記第１被係合部と所定の間隔をもって平行に配され、前記第１被係合部との間で前記第１係合部を挟持固定する挟持固定部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るステアリングホイールは、第２部材に保持される弾性部材が１本の金属製ばね材からなる線材又は板材を折曲加工して形成されている。また、同弾性部材は、第２部材に少なくとも２つの保持部で保持されるとともに、同保持部間に、第１部材を局部的に弾性をもって当接支持する付勢部が設けられている。なお、本発明において弾性部材を形成する金属製ばね材としては、例えば、ばね鋼（ＳＵＰ）、ピアノ線材（ＳＷＰ）、硬鋼線材（ＳＷ）、ばね用ステンレス鋼（ＳＵＳ）、りん青銅、ベリリウム銅、黄銅、又は洋白などを用いることができる。
【００１９】
このような付勢部を備えた弾性部材をもって可動プレートを付勢するようにステアリングホイールを構成することによって、可動プレートの付勢を安定して行うことができるとともに、従来のステアリングホイールのようにコイルスプリングによって可動プレートを付勢する場合に比べて、可動プレートを付勢する部材（弾性部材）を簡単に構成して容易に加工することができるため、その部材にかかるコストを抑えることができる。即ち、本発明によれば、弾性部材の部品コストを容易に低減できるため、ホーンスイッチ機構を備えたステアリングホイールを従来よりも安価に提供することが可能となる。
【００２０】
このような本発明のステアリングホイールにおいて、各弾性部材は、複数の付勢部と、同付勢部間を連結する連結部とを有することができ、これにより、可動プレートをバランス良く付勢するために必要な弾性部材の設置点数を減少させることができる。このように弾性部材の設置点数が減少することにより、部品コストを更に低減できるとともに、ステアリングホイールの組み立て作業を簡略化することができるため、ステアリングホイールの更なるコストダウンを図ることができる。
【００２１】
この場合、前記第１部材は、弾性部材の連結部に係合する第２係合部を有し、弾性部材の連結部に、第２係合部を取り外し可能に係合させる第２被係合部を設けることが可能である。これにより、ステアリングホイールの製造コストを増大させることなく、前記第１部材と前記第２部材とを、弾性部材を介してより安定に係合させることができる。
【００２２】
また、本発明において、前記付勢部は、第１部材を当接支持するＵ字状又は環状の支持部と、同支持部の両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部とを有している。これにより、弾性部材に付勢部を容易に形成できるとともに、同付勢部によって、第１部材を局部的に弾性をもって安定して当接支持することができる。
【００２３】
更に、本発明において、前記弾性部材は、第１被係合部と所定の間隔をもって平行に配され、その第１被係合部との間で第１係合部を挟持固定する挟持固定部を有している。これにより、第１部材を弾性部材の第１被係合部に係合させて第１部材と第２部材とを組み合わせたときに、第１係合部が第１被係合部と挟持固定部とによって挟持固定されるため、得られた第１部材と第２部材の組立体が例えば振動等を受けても、第１係合部と第１被係合部との係合が容易に外れることはなく、その係合状態を安定して維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本発明は、以下で説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明と実質的に同一な構成を有し、かつ、同様な作用効果を奏しさえすれば、多様な変更が可能である。
【００２５】
例えば、下記実施形態においては、ステアリングホイール本体の固定部を本発明の第２部材として用いて同固定部に弾性部材が保持され、その弾性部材に第１部材となる可動プレートを係合させる場合について説明するが、本発明では、可動プレートを本発明の第２部材として用いて同可動プレートに弾性部材が保持され、その弾性部材に第１部材となるステアリングホイール本体の固定部を係合させることも可能である。
【００２６】
ここで、図１は、本実施形態におけるステアリングホイールの要部を分解した状態で示す要部斜視図であり、図２は、ステアリングホイール本体の固定部を拡大して示した要部拡大図である。また、図３は、同ステアリングホイールの可動プレートを固定部に組み付ける前の状態を示した要部拡大図であり、図４は、可動プレートを固定部に組み付けた後の状態を示した要部拡大図である。なお、以下の説明では、便宜上、ステアリングホイールから見て運転者側の向きを上方とし、ステアリングシャフトが取り付けられる側の向きを下方としている。
【００２７】
本実施形態のステアリングホイール１は、自動車の運転席に装備されるものであり、中央に固定部１２を備えたステアリングホイール本体１０と、固定部１２に対して接離方向に移動可能に組み付けられる可動プレート２０と、固定部１２に保持され、可動プレート２０を固定部１２から離間する方向に付勢する２つの弾性部材３１，３２と、固定部１２と可動プレート２０との間隔が所定長さ以下になったときに図示しないホーンを作動させるホーンスイッチ機構４０とを有している。なお、本実施形態においては、可動プレート２０が、後述する第１係合部２３を備える第１部材となり、固定部１２（ステアリングホイール本体１０）が、弾性部材３１，３２を保持する第２部材となる。
【００２８】
また、同ステアリングホイール１は、可動プレート２０の運転席側（上面側）に装着される図示しないエアバッグモジュールと、ステアリングホイール本体１０の裏面側（下面側）を被覆する図示しない箱状のロアカバーとを有している。この場合、エアバッグモジュールには、エアバッグ本体、リングリテーナ、ベースプレート、インフレータ、及びカバー体などを備えた従来から一般的に用いられている運手席用エアバッグモジュールを用いることができ、同エアバッグモジュールは、可動プレート２０に形成された後述する取り付け座２５を介して、可動プレート２０に固定可能に形成されている。また、ロアカバーは、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を所定の形状に射出成形することにより形成されている。
【００２９】
本実施形態において、前記ステアリングホイール本体１０は、円環状のリム部１１と、リム部１１の略中心部分に配される固定部１２と、リム部１１と固定部１２とを連結する４本のスポーク部１３とから構成されている。なお、本実施形態では、スポーク部１３がステアリングホイール本体１０の正面視にて略Ｔ字状に配されており、以下、ステアリングホイール１がニュートラル位置のときに２本のスポーク部１３が直線的に配されている方向を左右方向とし、それに直交するように２本のスポーク部１３が配されている方向を前後方向とする。
【００３０】
このステアリングホイール本体１０の前記固定部１２は、正面視にて略矩形状に形成されており、同固定部１２の４つの角部には、後述する付勢部３１ａが配される第１切欠き部１４ａがそれぞれ形成されている。また、同固定部１２の左右側縁には、スポーク部１３と連結する部位よりも後方の位置に第２切欠き部１４ｂが形成されており、この第２切欠き部１４ｂには、後述する第１係合部２３が挿入される。更に、同固定部１２の後側の領域には、後述する第２係合部２４の先端が挿入される開口部１４ｃが形成されている。
【００３１】
更に、この固定部１２の上面には、弾性部材３１，３２を係着により保持固定するための複数の保持部１５が設けられている。この保持部１５について図２を参照しながらより詳細に説明すると、同保持部１５は、固定部１２の各第１切欠き部１４ａに近接した位置に２つ一組で配された第１保持部１５ａと、弾性部材３１，３２の両端部を保持固定する第２保持部１５ｂとを有しており、これらの第１及び第２保持部１５ａ，１５ｂは、ともに断面が横Ｌ字状に形成されている。更にまた、同固定部１２の上面には、左右のスポーク部１３に近接した位置に、ホーンスイッチ機構４０の後述する固定側接点４１が突設されている。
【００３２】
本実施形態の前記可動プレート２０は、枠状のプレート本体２１と、プレート本体２１の４つの角部からそれぞれ下方に向けて垂設された円柱状の柱部２２と、プレート本体２１の左右枠部２１ｂの底面から下方に向けて垂設された第１係合部２３と、プレート本体２１の後枠部２１ｂの底面から下方に向けて垂設された第２係合部２４と、プレート本体２１の左右枠部２１ｂ及び後枠部２１ｂの略中央部分に形成された取り付け座２５とを有している。
【００３３】
この場合、前記プレート本体２１は、図３に示すように、中央に開口を有する底面部２１ａと、同底面部２１ａの前後左右の各側縁から上方に向けて立設された各枠部２１ｂとを有しており、各枠部２１ｂの上端縁部は強度を確保するために外側へ屈曲して形成されている。このプレート本体２１の底面部２１ａと各枠部２１ｂとにより囲まれる空間内に、図示しないエアバッグモジュールの下端部が収容される。また、プレート本体底面部２１ａの下面には、固定部１２の前記固定側接点４１に対応する位置に、ホーンスイッチ機構４０の後述する図示しない可動側接点が設けられている。
【００３４】
また、同可動プレート２０の前記柱部２２は、固定部１２の４つの角部に形成した各第１切欠き部１４ａの位置に対応するように配されている。この柱部２２の長さは、弾性部材３１，３２の後述する付勢部３１ａの形状や寸法等に合わせて任意に設定することができる。また、各柱部２２の先端部には、弾性部材３１，３２の付勢部３１ａに当接する一対の当接部２２ａが、同柱部２２の長さ方向に対して直交する方向であって、互いに反対方向へ向けて延設されている。更に、各当接部２２ａの基端部上面には、同当接部２２ａを補強するためにリブ２２ｂが形成されている。
【００３５】
前記第１係合部２３は、プレート本体底面部２１ａの左右枠部２１ｂ寄りの位置から垂設されており、前記第２係合部２４は、プレート本体底面部２１ａの後枠部２１ｂ寄りの位置から垂設されている。また、第１及び第２係合部２３，２４の下端部には、弾性部材３１，３２に係着する鉤状のフック部２３ａ，２４ｂが内側に向けて形成されている。
【００３６】
前記取り付け座２５には、それぞれ止め孔２５ａが形成されており、プレート本体２１内にエアバッグモジュールの下端部を収容した後、取り付け座２５の止め孔２５ａとエアバッグモジュールに形成した止め孔とを位置合わせして、それらの止め孔２５ａにボルトやビス等の固定具を挿入して固定することによって、エアバッグモジュールが可動プレート２０に固定されている。
【００３７】
本実施形態の前記弾性部材３１，３２は、固定部１２の後側に配される第１弾性部材３１と、前側に配される第２弾性部材３２とを有している。これらの第１及び第２弾性部材３１，３２は、それぞれ１本の金属製ばね材からなる線材を用いて形成されており、固定部１２の第１保持部１５ａと第２保持部１５ｂに保持固定されている。
【００３８】
また前記第１弾性部材３１は、固定部１２の第１切欠き部１４ａに配される２つの付勢部３１ａと、それらの付勢部３１ａ間を連結する連結部３１ｂと、各付勢部３１ａの連結部３１ｂ側とは反対側の端部から延設された第１被係合部３１ｃとを有している。この場合、第１弾性部材３１の各付勢部３１ａは、図５に示すように、略Ｕ字状に屈曲加工されるとともに、同付勢部３１ａを側面から見たときに略Ｌ字状となるように外側に屈曲加工されて形成されており、可動プレート２０の当接部２２ａを当接支持するＵ字状支持部３１ｄと、同Ｕ字状支持部３１ｄの両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部３１ｅとにより構成されている。また、各付勢部３１ａの両端部、即ち、付勢部３１ａと第１被係合部３１ｃとの境界部及び付勢部３１ａと連結部３１ｂとの境界部は、第１保持部１５ａに引っ掛けられて保持固定されている。
【００３９】
これらの２つの付勢部３１ａを一体に連結する前記連結部３１ｂは、固定部１２の前記開口部１４ｃ上に配されており、同連結部３１ｂの中央部には、可動プレート２０の第２係合部２４を取り外し可能に係合させる第２被係合部３１ｆが配されている。また、第１弾性部材３１の第１被係合部３１ｃは、付勢部３１ａの端部から固定部１２の第２切欠き部１４ｂ上に延設され、更に、その第１被係合部３１ｃの延設された延端部（即ち、第１弾性部材３１の端部）は、屈曲部を介して固定部１２の第２保持部１５ｂに引っ掛けられて保持固定されている。
【００４０】
一方、固定部１２の前側に配される前記第２弾性部材３２は、固定部１２の第１切欠き部１４ａに配される２つの付勢部３２ａと、それらの付勢部３２ａ間を連結する連結部３２ｂと、各付勢部３２ａの連結部３２ｂ側とは反対側の端部から延設された挟持固定部３２ｃとを有している。この第２弾性部材３２の２つの付勢部３２ａは、第１弾性部材３１の付勢部３１ａと実質的に同じ構成を有しており、各付勢部３２ａの両端部は第１保持部１５ａに引っ掛けられて保持固定されている。
【００４１】
同第２弾性部材３２の前記挟持固定部３２ｃは、付勢部３２ａの端部から、固定側接点４１を迂回するように湾曲して固定部１２の第２切欠き部１４ｂ上に延設されており、更に、同挟持固定部３２ｃの延設された延端部（即ち、第２弾性部材３２の端部）は、固定部１２の第２保持部１５ｂに引っ掛けられて保持固定されている。この場合、同挟持固定部３２ｃは、第２切欠き部１４ｂ上にて、第１弾性部材３１の第１被係合部３１ｃとの間に所定の間隔をもって、同第１被係合部３１ｃと平行に配されている。
【００４２】
本実施形態の前記ホーンスイッチ機構４０は、固定部１２上面に突設された固定側接点４１と、可動プレート２０底面部２１ａから垂設された図示しない可動側接点とが接触したときに、ホーンスイッチの回路が閉じて図示しないホーン装置を作動させ、警笛音を鳴らすように構成されている。
【００４３】
次に、上述のような構成を有する本実施形態のステアリングホイール１を組み立てる方法について説明する。
先ず、ステアリングホイール本体１０の固定部１２に第１及び第２弾性部材３１，３２を組み付ける。具体的には、第１弾性部材３１を固定部１２に組み付ける場合、第１弾性部材３１の各付勢部３１ａを固定部１２の第１切欠き部１４ａの位置に合わせ、同付勢部３１ａの両端部を固定部１２の第１保持部１５ａに引っ掛けて保持固定し、更に、同第１弾性部材３１の先端部を固定部１２の第２保持部１５ｂに引っ掛けて保持固定する。
【００４４】
また、第２弾性部材３２を固定部１２に組み付ける場合、同第２弾性部材３２の各付勢部３２ａを固定部１２の第１切欠き部１４ａの位置に合わせ、同付勢部３２ａの両端部を固定部１２の第１保持部１５ａに引っ掛けて保持固定し、更に、同第２弾性部材３２の挟持固定部３２ｃを、固定側接点４１を迂回するように配置するとともに挟持固定部３２ｃの延端部（第２弾性部材３２の先端部）を固定部１２の第２保持部１５ｂに引っ掛けて保持固定する。
【００４５】
一方、ステアリングホイール本体１０に第１及び第２弾性部材３１，３２を組み付ける工程とは別の工程にて、可動プレート２０にエアバッグモジュールを組み付ける。例えば、エアバッグ本体やカバー体などが組み立てられたエアバッグモジュールを、可動プレート２０のプレート本体２１内に収容するとともに、可動プレート２０の取り付け座２５に形成した止め孔２５ａと、エアバッグモジュールに形成した止め孔２５ａの位置を合わせ、その後、両止め孔２５ａに固定具を挿入して固定することによって、エアバッグモジュールを可動プレート２０に組み付ける。
【００４６】
次に、図３に示したように、エアバッグモジュールを組み付けた可動プレート２０を固定部１２に対向する位置に移動させ、可動プレート２０の各柱部２２の位置を、固定部１２に組み付けた第１及び第２弾性部材３１，３２の対応する付勢部３１ａ，３２ａの位置に合わせるとともに、可動プレート２０の第１及び第２係合部２３，２４の位置を、第１弾性部材３１の第１及び第２被係合部３１ｃ，３１ｆの位置に合わせる。
【００４７】
上述のように固定部１２に対して可動プレート２０の位置を合わせた後、同可動プレート２０を固定部１２に向けて押し込む。これにより、図４に示したように、可動プレート２０の各柱部２２の先端が、第１及び第２弾性部材３１，３２の各付勢部３１ａ，３２ａのＵ字状支持部３１ｄ内に挿入されるとともに、各柱部２２に設けられた当接部２２ａが、Ｕ字状支持部３１ｄの上面側に当接する。
【００４８】
それと同時に、可動プレート２０の第１係合部２３が、第１被係合部３１ｃを固定部１２の内側に向けて湾曲させながら第１弾性部材３１の第１被係合部３１ｃと第２弾性部材３２の挟持固定部３２ｃとの間に挿入されて、同第１係合部２３のフック部２３ａが第１被係合部３１ｃに係合するとともに、可動プレート２０の第２係合部２４が、第１弾性部材３１の第２被係合部３１ｆの外側に接触しながら固定部１２の開口部１４ｃに挿入されて、同第２係合部２４のフック部２４ａが第２被係合部３１ｆに係合する。これによって、エアバッグモジュールが固定された可動プレート２０を、ステアリングホイール本体１０の固定部１２にワンタッチで容易に組み付けることができる。
【００４９】
このとき、第１及び第２係合部２３，２４のフック部２３ａ，２４ａが第１及び第２被係合部３１ｃ，３１ｆに係合することによって、可動プレート２０が、第１及び第２弾性部材３１，３２の各付勢部３１ａで支持又は付勢された状態で、固定部１２から離間する方向の移動限界位置で保持される。また、可動プレート２０の第１係合部２３は、第１被係合部３１ｃと挟持固定部３２ｃとの間に挟持固定されるため、例えばステアリングホイール１が振動等を受けても、第１係合部２３と第１被係合部３１ｃとの係合が容易に外れることはなく、その係合状態を安定して維持することができる。
その後、ステアリングホイール本体１０の下面側に、図示しないロアカバーが取着されることによって、本実施形態に係るステアリングホイール１を得ることができる。
【００５０】
このようにして組み立てられた本実施形態のステアリングホイール１は、可動プレート２０に固定されたエアバッグモジュールのカバー体を押圧して押し込むことにより、可動プレート２０がその押圧力を受けて、例えば図５に示したように、可動プレート２０の当接部２２ａで第１及び第２弾性部材３１，３２の各付勢部３１ａ，３２ａを撓ませながら下方に移動する。そして、可動プレート２０の移動によってホーンスイッチ機構４０の固定側接点４１と可動側接点とが接触したときに、ホーンスイッチの回路が閉じてホーン装置が作動するため、同ホーン装置で警笛音を鳴らすことができる。
【００５１】
また、エアバッグモジュールのカバー体への押圧が解除されたときには、第１及び第２弾性部材３１，３２の各付勢部３１ａ，３２ａで可動プレート２０が上方に付勢されて、固定部１２から離間する方向に移動するため、ホーンスイッチ機構４０の固定側接点４１と可動側接点との接触が解除されて、ホーン装置の吹鳴が停止する。なお、同ステアリングホイール１においては、例えば第１及び第２弾性部材３１，３２における付勢部３１ａの上下方向の高さ寸法を変更することによって、ホーン荷重のチューニングを容易に行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態のステアリングホイール１において、例えばエアバッグモジュールが作動した後に同エアバッグモジュールの交換を行う場合、エアバッグモジュールを固定している可動プレート２０を固定部１２から取り外すことが必要となる。この場合、例えば図４に示したように、ドライバー５０等を用いて、可動プレート２０に配した２つの第１係合部２３を外側から内側に向けて押圧することにより、同第１係合部２３が内側に移動するとともに、第１弾性部材３１の第１被係合部３１ｃがその第１係合部２３から押圧されて付勢部３１ａ側の端部を中心として固定部１２の内側に向けて回転する。これにより、固定部１２の第２保持部１５ｂにより第１弾性部材３１が保持される状態が解除されるとともに、可動プレート２０の第１係合部２３と第１弾性部材３１の第１被係合部３１ｃとの係合も解除される。
【００５３】
続いて、エアバッグモジュール及び可動プレート２０を後方に少し移動させることによって、可動プレート２０の第２係合部２４と第１弾性部材３１の第２被係合部３１ｆとの係合も解除した状態で、エアバッグモジュール及び可動プレート２０を上方へ持ち上げる。これによって、エアバッグモジュール及び可動プレート２０をステアリングホイール本体１０から取り外すことができる。その後、可動プレート２０に固定されているエアバッグモジュールを取り替えて、再び同可動プレート２０を、上述と同様にステアリングホイール本体１０の固定部１２にワンタッチで組み付けることによって、エアバッグモジュールの交換を容易に行うことができる。
【００５４】
以上のような本実施形態のステアリングホイール１によれば、第１及び第２弾性部材３１，３２によって可動プレート２０の付勢をバランス良く安定して行うことができる。その上、可動プレート２０を付勢する部材として、例えば前記特許文献１のような従来のコイルスプリングではなく、１本の金属製線材を屈曲加工して得られた第１及び第２弾性部材３１，３２によって構成されているため、可動プレート２０を付勢する部材を従来よりも容易に加工できるとともに、２つの付勢部３１ａが連結部３１ｂを介して連結されているため、当該部材の部品点数を減少させることができる。これによって、部品コストの削減を図ることができる。
【００５５】
また、同ステアリングホイール１では、可動プレート２０をステアリングホイール本体１０の固定部１２に組み付ける作業をワンタッチで容易に行うことができるだけでなく、第１及び第２弾性部材３１，３２をステアリングホイール本体１０の固定部１２に組み付ける作業も容易に且つ簡単に行うことができる。このように本実施形態のステアリングホイール１は、部品コストの削減が図れるとともに、ステアリングホイール１の組み立てる作業も容易に且つ簡単に行うことができるため、従来よりも安価に提供することが可能となる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、第１及び第２弾性部材３１，３２の付勢部３１ａが、Ｕ字状支持部３１ｄと、同Ｕ字状支持部３１ｄの両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部３１ｅとを有するように屈曲加工されて形成されている。
【００５７】
しかし、本発明において、弾性部材３１，３２のおける付勢部３１ａの形状はこれに限定されるものではなく、例えば図６に示したように、可動プレート２０の当接部２２ａを当接支持する環状の支持部３１ｄ’と、その環状支持部３１ｄ’の両端から屈曲部を介して延設された一対の弾性杆部３１ｅ’とにより、固定部１２の上面よりも上方側（又は下方側）に屈曲加工されて形成されていても良い。このように第１及び第２弾性部材３１，３２の付勢部３１ａ’を環状支持部３１ｄ’及び弾性杆部３１ｅ’を有するように形成しても、上記実施形態のステアリングホイール１と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、上記実施形態において、第１及び第２弾性部材３１，３２は、金属製ばね材からなる線材を屈曲加工することによって形成されているが、これらの弾性部材３１，３２は、金属製ばね材からなる板材を折曲加工することによって形成されていても良い。
【００５９】
更に、１つのステアリングホイール１に配設される弾性部材３１，３２の配設数も上記実施形態のように２つに限定されるものではなく、ステアリングホイール本体１０の固定部１２の寸法や形状等に応じて任意に変更することが可能である。例えば、矩形状の固定部１２の各角部に配される４つの付勢部３１ａを複数の連結部３１ｂによって全て連結することによって、可動プレート２０を付勢する弾性部材を１本の金属製線材又は板材から構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明におけるステアリングホイールの要部を分解した状態で示す要部斜視図である。
【図２】ステアリングホイール本体の固定部を拡大して示した要部拡大図である。
【図３】同ステアリングホイールの可動プレートを固定部に組み付ける前の状態を示した要部拡大図である。
【図４】可動プレートを固定部に組み付けた後の状態を示した要部拡大図である。
【図５】可動プレートが押圧されて付勢部が撓む状態を模式的に説明する説明図である。
【図６】弾性部材における付勢部の変形例を模式的に示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６１】
１                ステアリングホイール
１０                ステアリングホイール本体
１１                リム部
１２                固定部
１３                スポーク部
１４ａ              第１切欠き部
１４ｂ              第２切欠き部
１４ｃ              開口部
１５                保持部
１５ａ              第１保持部
１５ｂ              第２保持部
２０                可動プレート
２１                プレート本体
２１ａ              底面部
２１ｂ              枠部
２２                柱部
２２ａ              当接部
２２ｂ              リブ
２３                第１係合部
２３ａ              フック部
２４                第２係合部
２４ａ              フック部
２５                取り付け座
２５ａ              止め孔
３１                第１弾性部材
３１ａ，３１ａ’    付勢部
３１ｂ              連結部
３１ｃ              第１被係合部
３１ｄ              Ｕ字状支持部
３１ｄ’            環状支持部
３１ｅ，３１ｅ’    弾性杆部
３１ｆ              第２被係合部
３２                第２弾性部材
３２ａ              付勢部
３２ｂ              連結部
３２ｃ              挟持固定部
４０                ホーンスイッチ機構
４１                固定側接点
５０                ドライバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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