(57)【要約】【課題】画像形成装置の大型化やコスト増大を抑制しつつ、画像形成装置からの排出ガスを効率よく浄化することが可能であり、しかも、画像形成装置が設置された室内の空気を効率よく浄化することも可能な画像形成装置及びイオン発生装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の外側に設けられるイオン発生装置７１，７１Ａは、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子８５と、イオン発生装置７１の内部の空気を加温する加温手段８６とを備えている。【選択図】図３
2010282095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録材に印刷する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の本体の外側に設けられたイオン発生装置を備えており、
前記イオン発生装置は、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子と、前記イオン発生装置の内部の空気を加温する加温手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記加温手段は、前記イオン発生素子から前記イオン発生装置の外部への吹き出し口に向かう方向において、前記イオン発生素子よりも下流側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記イオン発生装置は、前記イオン発生素子から前記イオン発生装置の外部へ空気を強制的に移動させる通風手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生装置は、空気の流路を有し、
前記加温手段は、前記流路を挟んで対面して設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生装置は、空気の流路を有し、
前記加温手段は、前記流路を囲んで配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生素子は、複数組のイオン発生素子からなっており、
前記複数組のイオン発生素子は、空間を存して互いに略対面して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記複数組のイオン発生素子と前記イオン発生装置の外部との間で、前記空間を存して互いに略対面して前記複数組のイオン発生素子が配置されている一方側と他方側とを仕切る仕切部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記加温手段は、前記一方側における空気と前記他方側における空気との双方を加温することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生装置は、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記イオン発生装置は、前記画像形成装置の本体の上方に配置されており、イオンの放出方向が上側の向きに設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までの何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記加温手段を制御する制御手段を備えており、
前記制御手段は、前記画像形成装置の動作に基づき前記加温手段の温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記画像形成装置の動作中は待機中よりも前記加温手段の温度を上げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像を記録材に印刷する画像形成装置の本体の外側に設けられるイオン発生装置であり、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子と、内部の空気を加温する加温手段とを備えていることを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置、特に、電子写真方式の画像形成装置及びそのイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、静電潜像を感光体ドラム等の像担持体表面に形成し、トナーにより像担持体表面の静電潜像を現像して、像担持体表面にトナー像を形成し、トナー像を像担持体から記録材に転写し、記録材を加熱及び加圧して、トナー像を記録材上に定着させている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、記録材（特に記録用紙）の印刷処理中に排出ガスが生じることがある。この排出ガスの主成分としては、記録用紙から発生すると推定されるロンギフォレン等の物質を例示できる。
【０００４】
画像形成装置は、必須のＯＡ機器であって、殆どのオフィスに設置され、更には家庭や病院にも普及しつつある。このため、画像形成装置からの排出ガスは、多くの利用者に不快感を与えることがある。
【０００５】
そこで、画像形成装置におけるこのような排出ガスの浄化を図るべく、各種の提案がなされている。例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、送風ファン、マイナスイオン発生部及びプラスに帯電されたフィルター等を画像形成装置の内部に設け、装置の内部で発生したトナー粉、塵埃をマイナスに帯電させて、マイナス帯電のトナー粉、塵埃をプラス帯電のフィルターに吸着させ、装置の外部に放出される排出ガスを低減している。
【０００６】
一方、オフィス、家庭、病院等においては、室内の空気を浄化する空気清浄機が普及しており、このような空気清浄機には、各種のものが存在する。例えば、特許文献２に記載の空気清浄機では、正イオン及び負イオンを同時に発生して、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌を効果的に除去している。
【０００７】
また、定着器等の画像形成装置内の熱源を利用し、熱源の近傍に配置したイオン発生器におけるイオンの発生を活性化する画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献３に記載の画像形成装置では、定着器等の画像形成装置内における発熱部の近傍にイオン発生器を配置し、イオン発生を活性化するための熱源として定着器を兼用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４１４４号公報
【特許文献２】特開２００２−５８７３１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成動作に直接必要でないマイナスイオン発生部やプラス帯電のフィルター等を画像形成装置の内部に設ける必要があり、これらが画像形成装置の大型化やコスト増大の原因となっている。
【００１０】
また、特許文献２に記載の空気清浄機では、画像形成装置が設置された室内の空気を浄化することができても、この画像形成装置からの排出ガスを浄化することを主眼としているわけではない。
【００１１】
また、特許文献３に記載の画像形成装置では、定着器の輻射熱をイオン発生器の加熱源として兼用するので、イオンを含有する空気を円滑に移動させることができず、従って、イオンを含有する空気が円滑に移動しないと、画像形成装置からの排出ガスの効率的な浄化を達成することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、画像形成装置の大型化やコスト増大を抑制しつつ、イオンを含有する空気を円滑に移動させることができ、これにより、画像形成装置からの排出ガスを効率よく浄化することが可能であり、しかも、画像形成装置が設置された室内の空気を効率よく浄化することができる画像形成装置及びイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために、次の画像形成装置及びイオン発生装置を提供する。
【００１４】
（１）画像形成装置
画像を記録材に印刷する画像形成装置であって、前記画像形成装置の本体の外側に設けられたイオン発生装置を備えており、前記イオン発生装置は、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子と、前記イオン発生装置の内部の空気を加温する加温手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（２）イオン発生装置
画像を記録材に印刷する画像形成装置の本体の外側に設けられるイオン発生装置であり、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子と、内部の空気を加温する加温手段とを備えていることを特徴とするイオン発生装置。
【００１６】
本発明にいう「画像形成装置の本体」は、画像形成装置における画像形成処理を行う部分であり、この画像形成装置の本体には、イオン発生装置は含まれない。通常、この画像形成装置の本体は、独立した筐体を備えて構成されている。
【００１７】
本発明によれば、前記画像形成装置の本体の外側に前記イオン発生装置が設けられるので、前記画像形成装置の内部に前記イオン発生装置を設ける必要がなく、前記画像形成装置が大型化するのを抑制することができる。
【００１８】
そのため、前記画像形成装置の大型化やコストの増大を抑制しつつ、後述するように、前記画像形成装置からの排出ガスを浄化することが可能であり、しかも、前記画像形成装置が設置された室内の空気の浄化も可能とすることができる。すなわち、１台で前記画像形成装置からの排出ガスの浄化と前記画像形成装置が設置された室内の空気の浄化の２役を果たすことができる。従って、前記画像形成装置が設置された室内に別途空気清浄機を設ける必要性をなくすることができる。
【００１９】
さらに、前記加温手段によって前記イオン発生装置内のイオンを含有する空気を加温することができるため、対流現象による空気の移動に加えて、後述するように、空気の流れの層流化を促進させることができるので、前記イオン発生装置の外部への空気の流れの抵抗を低減させることができ、これにより、空気の流れを円滑化することができる。
【００２０】
従って、前記画像形成装置からの排出ガスを効率よく浄化することが可能となり、しかも、前記画像形成装置が設置された室内の空気を効率よく浄化することも可能となる。
【００２１】
本発明において、前記加温手段は、前記イオン発生素子から前記イオン発生装置の外部への吹き出し口に向かう方向において、前記イオン発生素子よりも下流側に設けられていることが好ましい。
【００２２】
この特定事項では、前記加温手段が前記イオン発生素子よりも前記下流側に設けられているので、該加温手段によって前記イオン発生装置内のイオンを含有する空気を効果的に加温することができる。
【００２３】
本発明において、前記イオン発生装置は、前記イオン発生素子から前記イオン発生装置の外部へ空気を強制的に移動させる送風装置等の通風手段を備えていてもよい。
【００２４】
この特定事項では、前記通風手段に加えて、前記加温手段を備えているため、前記通風手段の能力に対して余裕をもって使用することができる。例えば、前記通風手段の運転能力を落として前記通風手段を使用しても、前記加温手段がもたらす対流現象と空気の流れの層流化によって空気の移動を促進させることができ、前記通風手段への消費電力を抑制し、かつ、清音運転化を実現した状態で、空気を効果的に移動させることが可能となる。
【００２５】
本発明において、前記イオン発生装置は、空気の流路を有し、前記加温手段は、前記流路を挟んで対面して設けられていてもよい。
【００２６】
この特定事項では、前記加温手段が前記流路を挟んで対面して設けられているので、該加温手段によって前記イオン発生装置内のイオンを含有する空気を確実に加温することができる。
【００２７】
本発明において、前記イオン発生装置は、空気の流路を有し、前記加温手段は、前記流路を囲んで配置されていてもよい。
【００２８】
この特定事項では、前記流路を囲んで前記加温手段が配置されており、従って、空気を周囲から一様に加温することができるので、対流現象による空気の移動に加えて、空気の流れの層流化を促進させることができ、これにより、前記流路への空気の流れの抵抗をさらに低減させることができ、それだけ、空気の流れを円滑化することができる。
【００２９】
本発明において、前記イオン発生素子は、複数組のイオン発生素子からなっている態様を例示できる。この場合、前記複数組のイオン発生素子は、空間を存して（例えば流路を挟んで）互いに略対面して配置されていることが好ましい。
【００３０】
この特定事項では、前記イオン発生装置内の前記複数組のイオン発生素子が空間を存して互いに略対面して配置されているので、イオン発生量を増加させることができ、これにより、高濃度のイオンを含んだ空気を前記イオン発生装置の外部に放出することができる。
【００３１】
本発明において、前記複数組のイオン発生素子と前記イオン発生装置の外部との間で、前記空間を存して互いに略対面して前記複数組のイオン発生素子が配置されている一方側と他方側とを仕切る仕切部材が設けられていてもよい。
【００３２】
この特定事項では、イオンを含有する空気を前記一方側と前記他方側とに分散させて前記イオン発生装置の外部に放出することができ、これにより、イオンを室内全体に流して拡散させることができる。
【００３３】
本発明において、前記加温手段は、前記一方側における空気と前記他方側における空気との双方を加温することが好ましい。
【００３４】
この特定事項では、前記加温手段がもたらす対流現象と空気の流れの層流化による前記一方側と前記他方側とに分散する空気の移動の促進を確実に行うことができる。
【００３５】
本発明において、前記イオン発生装置は、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することが好ましい。
【００３６】
この特定事項では、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出するので、空気中の浮遊細菌を効果的に除去でき、さらに、前記画像形成装置の排出ガスの臭気を効果的に低減することができる。
【００３７】
本発明において、前記イオン発生装置は、前記画像形成装置の本体の上方に配置されており、イオンの放出方向が上側の向きに設定される態様を例示できる。
【００３８】
この特定事項では、イオンを上側に放出することができ、そうすると、イオンを室内全体に流して拡散させることができる。これにより、空気の浄化を広い範囲で行うことができる。
【００３９】
本発明において、前記加温手段を制御する制御手段を備えており、前記制御手段は、前記画像形成装置の動作に基づき前記加温手段の温度を制御してもよい。
【００４０】
この特定事項では、前記画像形成装置の動作状態に応じて前記加温手段の温度を昇降してイオン発生量を増減させることができる。
【００４１】
例えば、前記制御手段は、前記画像形成装置の動作中は待機中よりも前記加温手段の温度を上げる態様を例示できる。
【００４２】
この特定事項では、前記画像形成装置が（通常は排出ガスが動作中よりも少ない）待機中は、前記加温手段の温度を下げることによりイオン発生量を少なくすることが可能となる。一方、前記画像形成装置が（通常は排出ガスが待機中よりも多い）動作中は、前記加温手段の温度を上げることによりイオン発生量を多くすることが可能となる。これにより、前記画像形成装置の稼動状態に合わせてイオン発生量を変更することができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置及びイオン発生装置によると、前記画像形成装置の本体の外側に前記イオン発生装置が設けられていることで、前記画像形成装置の大型化やコストの増大を抑制しつつ、前記画像形成装置からの排出ガスを浄化することが可能であり、しかも、前記画像形成装置が設置された室内の空気の浄化も可能とすることができ、さらに、前記加温手段によって前記イオン発生装置内のイオンを含有する空気を加温することができるため、対流現象による空気の移動に加えて、空気の流れの層流化を促進させることができるので、前記イオン発生装置の外部への空気の流れの抵抗を低減させることができ、これにより、空気の流れを円滑化することができる。
【００４４】
従って、前記画像形成装置からの排出ガスを効率よく浄化することが可能となり、しかも、前記画像形成装置が設置された室内の空気を効率よく浄化することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置におけるイオン発生装置からの２つのイオン放出方向を示す斜視図である。図（ａ）は、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示す図であり、図（ｂ）は、イオン放出方向を上方に向けた状態を示す図である。
【図３】図１及び図２に示すイオン発生装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図３に示すイオン発生装置における２組のイオン発生素子を示す図であって、図（ａ）は、イオン発生素子の一方の組を示す図であり、図（ｂ）は、イオン発生素子の他方の組を示す図である。
【図５】図３に示すイオン発生装置における面状ヒーターを上面から視た図であって、図（ａ）は、面状ヒーターの配置構成の一例を示す図であり、図（ｂ）は、面状ヒーターの配置構成の他の例を示す図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の例を概略的に示す平面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の例を概略的に示す正面図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の例を概略的に示す右側面図である。
【図９】本発明に係るイオン発生装置の他の例における送風装置内のファンとファンモータとの配置関係を平面から視た断面図である。
【図１０】本発明に係るイオン発生装置の他の例における送風装置内のファンとファンモータとの配置関係を正面から視た断面図である。
【図１１】図６から図１０に示すイオン発生装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】図１１に示すイオン発生装置における面状ヒーターを上面から視た図であって、図（ａ）は、面状ヒーターの配置構成の一例を示す図であり、図（ｂ）は、面状ヒーターの配置構成の他の例を示す図である。
【図１３】ファンユニットにおけるファンの概略構成を示す図であって、図（ａ）は、その縦断面図であり、図（ｂ）は、図（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１４】図１から図１２に示すイオン発生装置を画像形成装置の本体の背面中央に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４７】
（画像形成装置の説明）
まず、記録用紙（記録材の一例）に対する画像形成処理を行う画像形成装置１００について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例１００を示す断面図である。なお、本実施の形態においては、画像形成装置１００は、本体９０と本発明に係るイオン発生装置の一例７１の双方を含んだ全体を意味するものとする。
【００４８】
この画像形成装置１００は、本体９０及びイオン発生装置７１に加えて、原稿の画像を読み取る原稿読取装置１０１を備えている。
【００４９】
原稿読取装置１０１は、原稿搬送部４２により搬送されている原稿画像を読み取る。原稿搬送部４２では、原稿が原稿セットトレイ４１にセットされると、原稿ピックアップローラ４４が原稿表面に押し付けられて回転され、原稿が原稿セットトレイ４１から引き出され、サバキローラ４５と分離パッド４６間を通過して１枚ずつに分離されてから搬送経路４７へと搬送される。
【００５０】
この搬送経路４７では、原稿の先端が原稿レジストローラ４９に当接して、原稿レジストローラ４９と平行に揃えられ、この後に原稿が原稿レジストローラ４９により搬送されて読取ガイド５１と読取ガラス５２間を通過する。さらに、原稿は、搬送ローラ５７により搬送され、排紙ローラ５８を介して原稿排紙トレイ５９に排出される。
【００５１】
原稿読取装置１０１では、原稿が読取ガイド５１と読取ガラス５２との間を通過するに際し、第１走査部５３の光源からの光が読取ガラス５２を介して原稿表面に照射され、その反射光が読取ガラス５２を介して第１走査部５３に入射し、この反射光が第１走査部５３及び第２走査部５４のミラーで反射されて結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によって原稿表面の画像がＣＣＤ（Charge Coupled Device）５６上に結像される。ＣＣＤ５６は、原稿表面の画像を読み取り、その画像を示す画像データを出力する。
【００５２】
また、原稿搬送部４２は、原稿読取装置１０１の後面側で開閉可能に枢支されており、この原稿搬送部４２が開かれると、原稿台ガラス６１が開放されて、原稿台ガラス６１上に原稿を載置することができる。原稿が載置されて、原稿搬送部４２が閉じられ、原稿読み取りの指示があると、第１走査部５３及び第２走査部５４が副走査方向に移動されつつ、第１走査部５３によって原稿台ガラス６１上の原稿表面が露光される。原稿表面からの反射光は、第１走査部５３及び第２走査部５４によって結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によってＣＣＤ５６上に結像され、ここで原稿画像が読み取られる。このとき、第１走査部５３及び第２走査部５４が相互に所定の速度関係を維持しつつ移動されて、原稿表面→第１走査部５３及び第２走査部５４→結像レンズ５５→ＣＣＤ５６という反射光の光路の長さが変化しないように第１走査部５３及び第２走査部５４の位置関係が常に維持され、これによりＣＣＤ５６上での原稿表面の画像のピントが常に正確に維持される。
【００５３】
こうして読み取られた原稿画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の本体９０の露光装置１へと送受される。
【００５４】
画像形成装置１００の本体９０は、原稿読取装置１０１により読み取られた原稿の画像又は外部から受信した画像を電子写真方式の画像形成プロセスによりカラーもしくは単色で記録用紙に記録形成する。
【００５５】
詳しくは、画像形成装置１００の本体９０は、露光装置１、現像装置２、像担持体として作用する感光体ドラム３、帯電器５、クリーナ装置４、転写部として作用する中間転写ローラ６を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、給紙部として作用する給紙トレイ１０及び排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００５６】
画像形成装置１００の本体９０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナ装置４、中間転写ローラ６は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００５７】
感光体ドラム３は、本体９０の上下方向のほぼ中央に配置されている。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャー型の帯電器が用いられる。
【００５８】
露光装置１は、ここでは、レーザ光源及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された感光体ドラム３の表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００５９】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００６０】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラ６に加えて、中間転写体として作用する中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００６１】
中間転写ベルト駆動ローラ２１、中間転写ローラ６、従動ローラ２２、テンションローラ２３等のローラ部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７の表面を所定の移動方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。
【００６２】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されており、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写するための転写バイアスが印加される。
【００６３】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。この転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端ベルト状に形成されている。
【００６４】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラである。この導電性の弾性材により、記録用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００６５】
画像形成装置１００の本体９０は、転写部として作用する転写ローラ１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７の中間転写ベルト駆動ローラ２１とは反対側（外側）に接触している。
【００６６】
上述の様に各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａによって記録用紙上に転写される。
【００６７】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとは、相互に圧接されてニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録用紙に転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。さらに、そのニップ域を定常的に得るために、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａもしくは中間転写ベルト駆動ローラ２１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラや発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００６８】
また、２次転写装置１１によって中間転写ベルト７上のトナー像が記録用紙上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。従動ローラ２２は、中間転写ベルト７を内側（裏側）から支持しており、クリーニングブレードは、外側から従動ローラ２２に向けて押圧するように中間転写ベルト７に接触している。
【００６９】
給紙トレイ１０は、記録用紙を格納しておくためのトレイであり、本体９０の画像形成部の下側に設けられている。また、画像形成部の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録用紙をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００７０】
また、本体９０には、給紙トレイ１０から供給された記録用紙を２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るためのＳの字形状の搬送経路Ｓが設けられている。この搬送経路Ｓに沿って、用紙ピックアップローラ１６、用紙レジスト前ローラ１９、用紙レジストローラ１４、定着装置１２及び排紙ローラ１７等の搬送部材が配置されている。
【００７１】
用紙ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の記録用紙搬送方向下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録用紙を１枚ずつ搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。用紙レジスト前ローラ１９は、記録用紙の搬送を促進補助するための小型のローラである。用紙レジスト前ローラ１９は、用紙レジストローラ１４の搬送方向上流側の直近に設けられており、記録用紙を用紙レジストローラ１４へと搬送するようになっている。
【００７２】
用紙レジストローラ１４は、用紙レジスト前ローラ１９にて搬送されてきた記録用紙を一旦停止させて、記録用紙の先端を揃え、中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとの間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラーのトナー像が記録用紙に転写されるように、感光体ドラム３及び中間転写ベルト７の回転にあわせて、記録用紙をタイミングよく搬送する。
【００７３】
例えば、用紙レジストローラ１４は、中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとの間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラーのトナー像の先端が記録用紙における画像形成範囲の先端に合うように、記録用紙を搬送する。
【００７４】
定着装置１２は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２は、トナー像が転写された記録用紙を受け取り、この記録用紙を加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２間に挟み込んで搬送する。
【００７５】
加熱ローラ３１は、図示しない温度検出器の検出出力に基づき、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ３２と共に記録用紙を熱圧着することにより、記録用紙に転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録用紙に対して熱定着させる機能を有している。
【００７６】
各色のトナー像の定着後での記録用紙は、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【００７７】
（本発明の特徴部分の説明）
さて、このような画像形成装置１００においては、先に述べたような電子写真方式により記録用紙の印刷を行うに際し、排出ガスが生じることがある。この排出ガスの主成分は、記録用紙から発生すると推定されるロンギフォレン等の物質である。
【００７８】
このような排出ガスを放置していたのでは、画像形成装置１００の利用者に不快感を与えてしまい、好ましくない。
【００７９】
そこで、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、この画像形成装置１００の本体９０の外側、ここでは、この画像形成装置１００の本体９０の筐体の上方に、イオンを発生して外部に放出するイオン発生装置７１を備えている。
【００８０】
（イオン発生装置の説明）
次に、イオン発生装置７１について説明する。図２は、図１に示す画像形成装置１００におけるイオン発生装置７１からの２つのイオン放出方向を示す斜視図である。図２（ａ）は、イオン放出方向を斜め下方に向けた状態を示しており、図２（ｂ）は、イオン放出方向を上方に向けた状態を示している。なお、図２において、帯状の矢印Ｄ，Ｅは空気の流れる方向を示している。
【００８１】
本実施の形態に係る画像形成装置１００では、図１及び図２に示すように画像形成装置１００の本体９０の上方にイオン発生装置７１を設け、イオン発生装置７１により正イオン及び負イオンを発生させ、正イオン及び負イオンをイオン発生装置７１から図２（ａ）の矢印Ｄの斜め下方に放出することができる。これにより、エアーカーテンのように正イオン及び負イオンが画像形成装置１００の本体９０の前側を主に覆って、排出ガスの臭気を除去することができる。また、正イオン及び負イオンを同時に発生して放出することで、空気中の浮遊細菌を効果的に除去でき、さらに、画像形成装置１００の排出ガスの臭気を効果的に低減することができる。このような正イオン及び負イオンにより、画像形成装置１００の外部からでも排出ガスの影響を効果的に抑えられることが実験で確認されている。
【００８２】
画像形成装置１００における状態は、記録用紙に対する画像形成処理を行う動作状態と、この画像形成処理を行わない待機状態とに区別できる。
【００８３】
画像形成装置１００の待機状態においては、通常は排出ガスが発生し難い。このため、図２（ｂ）に示すように、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を図２（ｂ）の矢印Ｅの上方向に変更して、正イオン及び負イオンを室内全体に流して拡散させ、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌を除去して、空気の浄化を広い範囲で行うようにすることができる。
【００８４】
ここでは、図２（ａ）に例示するように、正イオン及び負イオンの放出方向は矢印Ｄの斜め下方に設定しているが、この矢印Ｄの方向だけに限らず、正イオン及び負イオンが画像形成装置１００の本体９０を覆うように該本体９０側の向きに放出されれば、正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。
【００８５】
また、図２（ｂ）に例示するように、正イオン及び負イオンの放出方向を矢印Ｅの上方向に設定しているが、この矢印Ｅの方向だけに限らず、正イオン及び負イオンが図２（ｂ）の一点鎖線で示す上側の向きの範囲Ｘに放出されれば、正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。さらに、上側の向きの範囲Ｘだけに限らず、室内全体に拡散するような画像形成装置１００の本体９０とは逆側の向きに正イオン及び負イオンの放出方向を変更してもよい。
【００８６】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００の本体９０の背面片側のコーナー１００ａには支柱７２が突設されており、この支柱７２の上端でイオン発生装置７１の一端側の水平方向に沿った軸７１ａが図２（ｂ）の矢印Ｆの方向に回転可能に軸支され、イオン発生装置７１の軸７１ａがモータ駆動ユニット７３の出力軸に接続されている。
【００８７】
かかる構成を備えることにより、画像形成装置１００では、モータ駆動ユニット７３によりイオン発生装置７１の軸７１ａが往復回転駆動されて、イオン発生装置７１が矢印Ｆの方向の軸７１ａ回りに往復回転される。これにより、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を矢印Ｄ及び矢印Ｅのいずれかの向きに変更することができる。
【００８８】
図１に示すようにモータ駆動ユニット７３は、画像形成装置１００に内蔵の制御部（制御手段の一例）７４に接続されており、制御部７４により駆動制御されるようになっている。
【００８９】
制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の制御だけではなく、画像形成装置１００全体の制御を司るものであり、画像形成装置１００の動作状態に応じてモータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の軸７１ａ回りの回転位置を制御し、イオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｄ及び矢印Ｅのいずれかの向きに設定するようになっている。
【００９０】
図１及び図２に示すように、支柱７２が本体９０の背面片側のコーナー１００ａに配置され、支柱７２によりイオン発生装置７１が水平に片持ち支持されている。これにより、画像形成装置１００の本体９０の上方スペースが開放されて、画像形成装置１００の使い勝手が損なわれずに済む。また、画像形成装置１００の本体９０は、その背面側が壁等に向けて配置されるように構成されている。このため、イオン発生装置７１が画像形成装置１００の本体９０の背面側に設けられていることで、イオン発生装置７１が壁際に配置されて邪魔にならないようにされている。
【００９１】
（イオン発生装置の詳細）
図３は、図１及び図２に示すイオン発生装置７１の概略構成を示す断面図である。なお、図３において、線状の矢印Ｇは空気の流れる方向を示している。
【００９２】
イオン発生装置７１は、イオンを発生させて外部へ放出するイオン発生素子８５と、イオン発生装置７１の内部の空気を加温する加温手段（ここでは面状ヒーター）８６とを備えている。
【００９３】
本実施の形態では、イオン発生装置７１は、さらに、本体筐体８１と、吸入ダクト８３と、吹き出しダクト８４とを備えている。
【００９４】
吸入ダクト８３は、本体筐体８１の下側壁に形成された複数の吸入孔８１ａとイオン発生素子８５との間に配置されている。吹き出しダクト８４は、本体筐体８１の上部に形成された吹き出し口８１ｂとイオン発生素子８５との間に配置されていている。
【００９５】
本実施の形態では、イオン発生装置７１は、さらに、イオン発生素子８５から外部へ空気を強制的に移動させる通風手段として作用する送風装置（ここではファンユニット）８２を備えている。ファンユニット８２は、イオン発生素子８５からイオン発生装置７１の外部への吹き出し口８１ｂに向かう方向（図３中矢印Ｇ方向）において、イオン発生素子８５よりも上流側に設けられている。
【００９６】
ファンユニット８２は、本体筐体８１の下部に配置されている。吸入ダクト８３は、吸入孔８１ａとファンユニット８２の吸入口８２ａとの間に配置されており、吹き出しダクト８４は、吹き出し口８１ｂとファンユニット８２の放出口８２ｂとの間に配置さている。そして、イオン発生素子８５は、ファンユニット８２の周辺に配置されている。
【００９７】
イオン発生素子８５は、複数組（ここでは２組）のイオン発生素子８５からなっている。
【００９８】
図４は、図３に示すイオン発生装置７１における２組のイオン発生素子８５を示す図である。図４（ａ）は、イオン発生素子８５の一方の組を示しており、図４（ｂ）は、イオン発生素子８５の他方の組を示している。
【００９９】
各組のイオン発生素子８５は、正イオンを発生する一対の正イオン発生素子８５ａと、負イオンを発生する一対の負イオン発生素子８５ｂとで構成されている。
【０１００】
各イオン発生素子８５は、ここでは、プラズマクラスターイオン（登録商標）発生素子（ＰＣＩ）で構成されている。このイオン発生素子８５は、図３の矢印Ａ方向から視て、図４に示すように、イオン発生装置７１の長手方向に沿って、複数組（ここでは２組）配設されており、各組のイオン発生素子８５毎に、正イオンを発生する一対の正イオン発生部８５ａと、負イオンを発生する一対の負イオン発生部８５ｂとが配列されている。このようなイオン発生素子８５は、本願発明の出願人が先に出願した特開２００２−５８７３１号公報に詳しく開示されている。
【０１０１】
このイオン発生素子８５により発生された正イオン及び負イオンは、ファンユニット８２のファン８２ｃにより発生された空気流Ｇと共に吹き出しダクト８４を通じて吹き出し口８１ｂから放出される。
【０１０２】
本実施の形態では、面状ヒーター８６は、イオン発生素子８５から外部への吹き出し口８１ｂに向かう方向Ｇにおいて、イオン発生素子８５の取り付け位置よりも下流側に設けられており、イオン発生素子８５と外部との間の空気を加温するようになっている。
【０１０３】
また、イオン発生装置７１は、イオン発生素子８５から外部への空気の流路８７を有しており、面状ヒーター８６は、流路８７を構成する吹き出しダクト８４の内面に沿って設けられている。
【０１０４】
図５は、図３に示すイオン発生装置７１における面状ヒーター８６を上面から視た図である。図５（ａ）は、面状ヒーター８６の配置構成の一例を示しており、図５（ｂ）は、面状ヒーター８６の配置構成の他の例を示している。
【０１０５】
面状ヒーター８６は、図５（ａ）に示すように、流路８７を囲んで配置されていてもよいし、図５（ｂ）に示すように、流路８７を挟んで対面して配置されていてもよい。
【０１０６】
図６、図７及び図８は、それぞれ、本発明に係る画像形成装置の他の例１００Ａを概略的に示す平面図、正面図及び右側面図である。図９及び図１０は、それぞれ、本発明に係るイオン発生装置の他の例７１Ａにおける送風装置８２内のファン８２ｃとファンモータ８２ｄとの配置関係を平面から視た断面図及び正面から視た断面図である。
【０１０７】
なお、図６から図１０並びに後述する図１１及び図１２において、図１から図５の構成要素と同じ要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
図６から図８に示すように、イオン発生装置７１Ａは、画像形成装置１００Ａの本体９０の上方に配置されており、イオンの放出方向が上側の向きに設定されている。
【０１０９】
詳しくは、画像形成装置１００Ａの本体９０の背面片側のコーナー１００ａにおいて取付部材７２ａによって支柱７２が支持されており、この支柱７２の上端でイオン発生装置７１Ａを吹き出し口８１ｂが上方を向くように固定されている。
【０１１０】
図１１は、図６から図１０に示すイオン発生装置７１Ａの概略構成を示す断面図である。図１２は、図１１に示すイオン発生装置７１Ａにおける面状ヒーター８６を上面から視た図である。図１２（ａ）は、面状ヒーター８６の配置構成の一例を示しており、図１２（ｂ）は、面状ヒーター８６の配置構成の他の例を示している。
【０１１１】
図１１に示すイオン発生装置７１Ａにおいて、イオン発生素子８５は、複数組（ここでは４組）のイオン発生素子８５からなっている。この複数組のイオン発生素子は、空間を存して（ここでは流路８７を挟んで）半数の組（ここでは２組）ずつ互いに略対面して配置されている。
【０１１２】
各組のイオン発生素子８５は、正イオンを発生する一対の正イオン発生素子８５ａと、負イオンを発生する一対の負イオン発生素子８５ｂとで構成されている。各組のイオン発生素子８５が略対面する配置構成において、同一極性のイオン発生素子（８５ａ，８５ａ），（８５ｂ，８５ｂ）同士が略対面してもよいし、或いは、異なる極性のイオン発生素子（８５ａ，８５ｂ），（８５ｂ，８５ａ）同士が略対面してもよい。
【０１１３】
本実施の形態では、イオン発生装置７１Ａは、イオン発生素子８５と外部との間で、空間を存して互いに略対面して複数組（ここでは４組）のイオン発生素子８５が配置されている一方側８７ａと他方側８７ｂとで流路８７を仕切る仕切部材（ここでは仕切板）８８が設けられている。
【０１１４】
面状ヒーター８６は、図１２（ａ）に示すように、流路８７を囲んで配置されていてもよいし、図１２（ｂ）に示すように、流路８７を挟んで対面して配置されていてもよい。
【０１１５】
そして、面状ヒーター８６は、一方側８７ａにおける空気と他方側８７ｂにおける空気との双方を加温するようになっている。
【０１１６】
図３及び図１１に示すイオン発生装置７１，７１Ａは、画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の幅方向に長いため、本体筐体８１、ファンユニット８２、各吸入孔８１ａ、放出口８２ｂ及び放出ダクト８４、イオン発生装置７１ではさらに吸入ダクト８３も画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の幅方向（用紙搬送方向）に長く、また、複数のイオン発生素子８５を画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の幅方向に配列している。
【０１１７】
ファンユニット８２のファン８２ｃは、ファンモータ８２ｄにより回転駆動されると、矢印Ｇに示すような空気の流れ（空気流）を発生し、空気を各吸入孔８１ａからファンユニット８２内へと吸入し、空気を各イオン発生素子８５近傍に流してから、空気を吹き出しダクト８４を通じて吹き出し口８１ｂから放出する。
【０１１８】
ファンユニット８２のファン８２ｃもまた画像形成装置の本体９０の幅方向に長く、ファン８２ｃの軸８２ｅの一端はイオン発生装置７１，７１Ａの本体筐体８１の一側に配置されているファンモータ８２ｄに連結されて駆動される。ファン８２ｃの軸８２ｅの他端はイオン発生装置の本体筐体８１の他側で軸受け８２ｆによって支持されている。すなわち、モータ回転軸とファン８２ｃの回転軸は同軸上に配置されている。
【０１１９】
図１３は、ファンユニット８２におけるファン８２ｃの概略構成を示す図である。図１３（ａ）は、その縦断面図を示しており、図１３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。
【０１２０】
ファン８２ｃとして、例えば、ファン径が４０ｍｍから６０ｍｍで、ファン部の全長が４００ｍｍから５００ｍｍ程度のクロスフローファンを使用することができる。
【０１２１】
図１３に示すように、ファン８２ｃは、全体として円筒面に多数のスリット状の開口８２ｈを有する中空円筒形を成しており、円筒部の外周面には、径方向の内側から外側にかけてファン８２ｃの回転方向（図中矢印Ｂ方向）に向けてカーブした小さいフィン状のファンブレード８２ｉが配置されている。
【０１２２】
このファン８２ｃのファンモータ８２ｄは、画像形成装置１００，１００Ａに内蔵の制御部７４に接続されており、制御部７４により駆動制御されるようになっている。
【０１２３】
［制御部の説明］
このような構成において、図１及び図７に示す制御部７４は、画像形成装置１００，１００Ａ全体の制御を司るものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを含む記憶部と含むマイクロコンピュータからなっている。詳しくは、この制御部７４は、前記処理部が前記記憶部のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを前記記憶部のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の制御を行うようになっている。
【０１２４】
そして、面状ヒーター８６も同様に、画像形成装置１００，１００Ａに内蔵の制御部７４に接続されており、制御部７４により駆動制御されるようになっている。つまり、制御部７４は、画像形成装置１００，１００Ａの動作に基づき、面状ヒーター８６の温度の制御も行うようになっている。
【０１２５】
制御部７４は、電源スイッチがオンになると、予め設定された手順で画像形成装置１００，１００Ａの各部を駆動制御して、画像形成装置１００，１００Ａを待機状態に設定する。
【０１２６】
この待機状態においては、操作パネル７５の入力操作により原稿画像の複写を指示することができる。制御部７４は、操作パネル７５の入力操作に基づく複写を指示する印刷指示信号を入力すると、この印刷指示信号に応答して画像形成装置１００，１００Ａの動作を開始して、画像形成装置１００，１００Ａの動作状態を設定し、原稿画像を読取り、読取った原稿画像を記録用紙に複写する。この場合は、画像形成装置１００，１００Ａが複写機として機能する。
【０１２７】
また、画像形成装置１００，１００Ａは、ネットワークＮに接続されたインターフェース７６を備えており、ネットワークＮを通じてパーソナルコンピュータ等の外部端末装置（図示せず）に接続され、外部端末装置からインターフェース７６へと画像及び印刷指示信号を受信する。制御部７４は、この受信した画像及び印刷指示信号を入力し、この印刷指示信号に応答して画像形成装置１００，１００Ａの動作を開始して、画像形成装置１００，１００Ａの動作状態を設定し、この画像を記録用紙に印刷する。この場合、画像形成装置１００は、プリンタとして機能する。
【０１２８】
さらに、印刷処理が終了した後、印刷処理が実行されないまま一定時間が経過すると、画像形成装置１００，１００Ａが再び待機状態となり、次の印刷指示信号の入力が待機される。
【０１２９】
なお、待機状態とは、印刷処理が実行されていない状態であって、直ちに印刷処理の実行に移れる状態である。
【０１３０】
ここでは、制御部７４は、画像形成装置１００，１００Ａの動作中は待機中よりも面状ヒーター８６の温度を上げるようになっている。
【０１３１】
以上説明した画像形成装置１００，１００Ａ及びイオン発生装置７１，７１Ａでは、ファンユニット８２が作動し、ファン８２ｃが所定の回転方向Ｂに回転することにより、吸入孔８１ａから吸入された空気がイオン発生素子８５に到達する。このとき、イオン発生素子８５では、正イオン発生素子８５ａから正イオンが発生しており、負イオン発生素子８５ｂから正イオンが発生している。そして、イオン発生素子８５に到達した空気は、イオン発生素子８で発生した正イオン、及び、負イオンが含有され、吹き出しダクト８４で形成される流路８７を通過する。流路８７の途中には面状ヒーター８６が設けられているため、流路８７を通過する空気が吹き出し口８１ｂから外部へ放出されるにあたり、面状ヒーター８６によって加温される。このため、対流現象により空気が上方へ移動し、かつ、空気流の層流化が促進された状態で吹き出し口８１ｂから外部へ放出される。
【０１３２】
ところで、正イオンと負イオンとがぶつかり合うと、これらが消滅するため、正イオンと負イオンとがぶつかり合わずに、これらをより遠くへ飛ばすようにするためには、空気の流れが層流であることが望ましい。この層流にするためには、下記式（１）で得られるレイノルズ数Ｒｅを臨界レイノルズ数Ｒｅｃよりも少なくする必要がある。
【０１３３】
Ｒｅ＝ρ・Ｖ・ｄ／μ＝Ｖ・ｄ／ν  …  （１）
Ｒｅ＜Ｒｅｃの時に層流になり、Ｒｅ＞Ｒｅｃの時に乱流になる。
【０１３４】
但し、ρ：密度（ｋｇ／ｍ3）、Ｖ：速度（ｍ／ｓｅｃ）、
ｄ：代表長さ（ｍ）（管であれば直径）、μ：粘度（Ｐａ・ｓｅｃ）、
ν：動粘度（ｍ2／ｓｅｃ）、
Ｒｅｃ：臨界レイノルズ数（遷移が起こるレイノルズ数）
※遷移とは、層流から乱流へ移行することをいう。
【０１３５】
イオン発生装置７１，７１Ａと吹き出し口８１ｂとの間の空気を面状ヒーター８６によって加温（低密度）にすることにより、低レイノルズ数の層流状態となり、正イオンと負イオンとを高い生存率で飛ばすことが可能となる。
【０１３６】
このように、画像形成装置１００，１００Ａ及びイオン発生装置７１，７１Ａによれば、面状ヒーター８６によってイオン発生装置７１，７１Ａ内のイオンを含有する空気を加温することができるため、対流現象による空気の移動に加えて、空気の流れの層流化を促進させることができるので、イオン発生装置７１，７１Ａの外部への空気の流れの抵抗を低減させることができ、これにより、空気の流れを円滑化することができる。
【０１３７】
つまり、流路８７において温度差が生じることにより、低温部から高温部に向かって空気が移動し、空気流が発生する。イオン発生装置７１，７１Ａから下流側を上流側よりも高温にし、空気流を発生させることにより、ファン８２ｃ及びファンモータ８２ｄを小型化しても必要な風量と風速とを満足し、イオン発生装置７１，７１Ａの小型化、軽量化、コストダウン化、さらには低騒音化を図ることが可能となる。
【０１３８】
例えば、イオン発生装置７１，７１Ａ内の面状ヒーター８６の加温能力を通常運転時よりも増大するとともに、ファンの送風能力を通常運転時よりも低減して使用する。そうすると、面状ヒーター８６によって空気が加温されるため、対流現象による空気の上方への移動とともに、空気流の層流化が促進されるので、流路８７への空気流の抵抗がさらに低減され、それだけ空気の流れが円滑化する。
【０１３９】
空気の移動を送風装置８２だけに全面的に依存することがないため、送風装置８２の能力に対して比較的余裕をもってイオン発生装置７１，７１Ａを使用することができる。イオン発生装置７１，７１Ａのファンモータ８２ｄの運転回転数を通常時よりも落として運転しても、面状ヒーター８６がもたらす対流現象と空気流の層流化促進によって空気の移動が確実に行われ、ファンモータ８２ｄの消費電力が抑制され、イオン発生装置７１，７１Ａの清音運転化が可能になる。また、面状ヒーター８６による加温によって流域内で温度差が発生するほど空気の移動や層流化は促進されて有利に作用するので、ファン８２ｃの送風能力を控目に落として使用することができる。
【０１４０】
従って、イオン発生装置７１内のイオンを含有する空気流の流域での温度差を利用して空気の移動を円滑に行うことによってイオン発生装置７１，７１Ａ内の空気の移動に係る装置や機器類を効率的にかつ低騒音で運転することができ、画像形成装置１００，１００Ａからの排出ガスを効率よく浄化することが可能となり、しかも、高濃度のイオンを含有する空気を広範囲に移動させて画像形成装置１００，１００Ａが設置された室内の空気を効率よく浄化することも可能となる。
【０１４１】
本実施の形態では、面状ヒーター８６は、イオン発生素子８５からイオン発生装置７１，７１Ａの外部への吹き出し口８１ｂに向かう方向Ｇにおいて、イオン発生素子８５よりも下流側に設けられていることで、該面状ヒーター８６によってイオン発生装置７１，７１Ａ内のイオンを含有する空気を効果的に加温することができ、イオンを含有する空気の移動の円滑化、効率化及び装置の静音化を向上させることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態では、流路８７を囲んで面状ヒーター８６が配置されている場合には（図５（ａ）及び図１２（ａ）参照）、空気を周囲から一様に加温することができるので、対流現象による空気の移動に加えて、空気の流れの層流化を促進させることができ、これにより、流路８７への空気の流れの抵抗を低減させることができ、それだけ、空気の流れを円滑化することができる。
【０１４３】
また、本実施の形態では、面状ヒーター８６が流路８７を挟んで対面して設けられている場合には（図５（ｂ）及び図１２（ｂ）参照）、該面状ヒーター８６によってイオン発生装置７１，７１Ａ内のイオンを含有する空気を確実に加温することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態では、イオン発生素子８５は、複数組のイオン発生素子８５からなっており、複数組のイオン発生素子８５が空気を挟んで略対面して配置されていることで、イオン発生量を増加させることができ、これにより、高濃度のイオンを含んだ空気をイオン発生装置７１，７１Ａの外部に放出することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態では、図１１に示すように、イオン発生素子８５とイオン発生装置７１Ａの吹き出し口８１ｂとの間で、空間を存して互いに略対面して複数組のイオン発生素子８５が配置されている一方側８７ａと他方側８７ｂとで流路８７を仕切る仕切板８８が設けられていることで、イオンを含有する空気を一方側８７ａと他方側８７ｂとに分散させてイオン発生装置７１Ａの外部に放出することができ、それだけ、イオンを室内全体に流して拡散させることができる。
【０１４６】
また、面状ヒーター８６は、一方側８７ａにおける空気と他方側８７ｂにおける空気との双方を加温することで、面状ヒーター８６がもたらす対流現象と空気の流れの層流化による一方側８７ａと他方側８７ｂとに分散する空気の移動の促進を確実に行うことができる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、制御部７４は、画像形成装置１００，１００Ａの動作に基づき面状ヒーター８６の温度を制御することで、画像形成装置１００，１００Ａの動作状態に応じて面状ヒーター８６の温度を昇降し、これによりイオン発生量を増減させることができる。
【０１４８】
具体的には、制御部７４は、画像形成装置１００，１００Ａの動作中は待機中よりも面状ヒーター８６の温度を上げることで、画像形成装置１００，１００Ａが（通常は排出ガスが動作中よりも少ない）待機中は、面状ヒーター８６の温度をさげることによりイオン発生量を少なくすることが可能となる。一方、画像形成装置１００，１００Ａが（通常は排出ガスが待機中よりも多い）動作中は、面状ヒーター８６の温度を上げることによりイオン発生量を多くすることが可能となる。これにより、画像形成装置１００，１００Ａからの排気ガスの発生量に合わせてイオン発生量を変更することができる。
【０１４９】
ここで、画像形成装置１００Ａでは、イオン発生装置７１Ａのイオンの放出方向が上側の向きに配置されている。画像形成装置１００では、制御部７４は、画像形成装置１００を待機状態に設定すると、モータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の回転位置を制御し、図２（ｂ）に示すようにイオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｅの上方向に設定する。この待機状態において、制御部７４がイオン発生装置７１，７１Ａ及び面状ヒーター８６を作動すると、画像形成装置１００，１００Ａでは、正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散し、正イオン及び負イオンにより空気中の浮遊細菌が除去されて、空気の浄化が広い範囲で行われる。一般に、画像形成装置の待機状態の設定時間がその動作状態の設定時間よりも長いため、画像形成装置１００，１００Ａの待機状態のときに正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散されれば、空気の浄化が効果的になされる。
【０１５０】
このとき、画像形成装置１００において、制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の駆動制御によりイオン発生装置７１を軸７１ａ周りの一定角度範囲で往復回転させてもよい。すなわち、イオン発生装置７１をスイング動作させる。これにより、正イオン及び負イオンの放出範囲を広げることができる。
【０１５１】
或いは、画像形成装置１００，１００Ａにおいて、制御部７４は、ファンユニット８２のファン８２ｃのモータの駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を速くする。これによって、イオン発生装置７１，７１Ａからの空気の放出速度及び放出量が増大し、正イオン及び負イオンの放出範囲がより広がる。
【０１５２】
また、画像形成装置１００において、制御部７４は、画像形成装置１００を動作状態に設定すると、モータ駆動ユニット７３を駆動制御して、イオン発生装置７１の回転位置を制御し、図２（ａ）に示すようにイオン発生装置７１からのイオンの放出方向を矢印Ｄの斜め下方に設定する。これにより、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００の本体９０の前側が主に覆われて、排出ガスの臭気が除去される。通常、利用者が画像形成装置１００の本体９０の前側に立つので、正イオン及び負イオンを矢印Ｄの向きに放出して、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００の本体９０の前側を主に覆えば、利用者周辺の排出ガスの臭気を効果的に除去することができる。
【０１５３】
このときにも、画像形成装置１００において、制御部７４は、モータ駆動ユニット７３の駆動制御によりイオン発生装置７１を軸７１ａ周りの一定角度範囲で往復回転させ、イオン発生装置７１をスイング動作させてもよい。
【０１５４】
このように本実施形態では、画像形成装置１００の待機状態及び動作状態に応じて、イオン発生装置７１の向きを制御して、イオン発生装置７１からの正イオン及び負イオンの放出方向を変更しているので、待機状態のときには空気の浄化を行い、動作状態のときには排出ガスの臭気を除去することができ、１台のイオン発生装置７１を二役で用いることができる。
【０１５５】
或いは、画像形成装置１００，１００Ａにおいて、制御部７４は、ファンユニット８２のファン８２ｃのモータの駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を遅くする。これによって、イオン発生装置７１からは空気が穏やかに放出され、空気の流れが矢印Ｄのように徐々に下方に曲がる曲線を描き、空気が画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の前側に立った利用者に強く吹き付けられずに済み、正イオン及び負イオンを穏やかに拡散させて、正イオン及び負イオンにより画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の前側を確実に覆うことが可能になる。
【０１５６】
また、エアーカーテンのようにイオンが画像形成装置１００，１００Ａの本体９０を覆えば、画像形成装置１００の排出ガスの影響を効果的に抑えられることが実験で確認されている。このため、イオン発生装置７１，７１Ａを画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の外側に配置することができ、画像形成装置１００の本体９０の大型化を避けることができる。また、このイオン発生装置７１，７１Ａにより室内の空気が浄化されるので、空気清浄機を別途設ける必要がなく、室内の空間を有効利用することができ、また設備費用を節減することができる。
【０１５７】
図１４は、図１から図１２に示すイオン発生装置７１，７１Ａを画像形成装置１００，１００Ａの本体９０の背面中央に取り付けた状態を示している。なお、図１４では、画像形成装置１００での空気の吹き出し例を示している。
【０１５８】
画像形成装置１００の本体９０の背面中央には支柱９３が突設されており、この支柱９３の上端にイオン発生装置７１，７１Ａの中央を安定的に支持している。
【０１５９】
図２（ｂ）及び図７に示すようにイオン発生装置７１，７１Ａの吹き出し口８１ｂから空気が正イオン及び負イオンと共に矢印Ｅの上方向（画像形成装置１００の本体９０とは逆側の向きもしくは上側の向き）に放出される。これにより、正イオン及び負イオンが室内全体に流れて拡散し、空気の浄化が効果的になされる。
【０１６０】
このとき、ファン８２ｃのモータの駆動制御によりファン８２ｃの回転速度を速くして、イオン発生装置７１，７１Ａからの空気の放出速度及び放出量を増大させ、正イオン及び負イオンの放出範囲をより広げてもよい。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０１６１】
例えば、本実施の形態では、画像形成装置の動作状態と待機状態を示しているが、画像形成装置の非動作状態が長く続いたときには、待機状態から消費電力の少ない省電力状態へと移り、更に省電力状態からより消費電力の少ないスリープ状態へと移り、印刷指示があったときに動作状態に戻るという節電制御を行うことがある。そのような省電力状態やスリープ状態に際しても、待機状態と同様に、排出ガスが発生しないため、イオン発生装置からのイオンの放出方向を上方に向けて、イオンを上方に放出し続けてもよい。特に、夜間等においては、スリープ状態が設定されることが多いので、イオン発生装置からイオンを上方に放出し続ければ、人が居ない間に、室内の空気を十分に浄化することができる。
【０１６２】
また、イオン発生装置７１，７１Ａやモータ駆動ユニット７３をオプションで後付けすることができるようにしてもよい。この場合は、イオン発生装置７１，７１Ａ側にイオン発生装置７１，７１Ａの構成要素を駆動制御するための制御部を設けておき、この制御部と画像形成装置１００，１００Ａの制御部７４とをシリアル通信用のケーブル並びにコンセントを介して接続し、両者の制御部間のデータ通信により、画像形成装置１００，１００Ａの制御部７４からイオン発生装置７１側の制御部へと指示を送受して、イオン発生装置７１，７１Ａ側の制御部によりイオン発生装置７１，７１Ａの構成要素を制御してもよい。
【０１６３】
さらに、画像形成装置の構造や使用状況等に応じて、イオン発生装置７１，７１Ａの取り付け位置を変更してもよい。上記実施形態では、画像形成装置１００，１００Ａの背面側を壁等に向けて配置することを想定して、支柱を画像形成装置の背面側に突設し、この支柱の上端にイオン発生装置７１を水平に支持しているが、画像形成装置の構造や使用状況によっては、画像形成装置の側面を壁等に向けて配置することがある。この場合は、支柱を画像形成装置の側壁に突設し、この支柱の上端にイオン発生装置７１，７１Ａを支持すると、イオン発生装置７１，７１Ａが壁際に配置されて、イオン発生装置７１，７１Ａが邪魔にならずに済む。或いは、支柱を用いずに、イオン発生装置７１，７１Ａを垂直に取り付けたり、画像形成装置本体の外壁に直接取り付けたりしてもよい。さらに、複数のイオン発生装置７１，７１Ａを分散して取り付けても構わない。
【符号の説明】
【０１６４】
７１      イオン発生装置
７１Ａ    イオン発生装置
７４      制御部
８１ｂ    吹き出し口
８２      送風装置（通風手段の一例）
８５      イオン発生素子
８５ａ    一対のイオン発生素子
８５ｂ    一対のイオン発生素子
８６      面状ヒーター（加温手段の一例）
８７      流路
８８      仕切板
９０      本体
１００    画像形成装置
１００Ａ  画像形成装置
【図１】
2010282095.tif 000003
【図２】
2010282095.tif 000004
【図３】
2010282095.tif 000005
【図４】
2010282095.tif 000006
【図５】
2010282095.tif 000007
【図６】
2010282095.tif 000008
【図７】
2010282095.tif 000009
【図８】
2010282095.tif 000010
【図９】
2010282095.tif 000011
【図１０】
2010282095.tif 000012
【図１１】
2010282095.tif 000013
【図１２】
2010282095.tif 000014
【図１３】
2010282095.tif 000015
【図１４】
2010282095.tif 000016