(57)【要約】【課題】新たな駆動源を備えることなく、画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイが傾いた場合に排出トレイに載置された記録紙がずれることを抑制する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成部の通紙路に記録紙が詰まると、その上部に配置された画像読取装置と操作パネルＰＡと排出トレイＴとを一体として斜め上方に回動して画像形成部の上方を開放して記録紙を排除することができる。画像形成装置１０の上部が斜め上方に回動すると、押板支持部１１０Ａに設けられた当接部材１１２と、画像形成部に固設された下方進行阻止部材１３０との当接が開放され、押板１１０は矢示Ｘ（２）方向へ自由に回動することができるようになる。コイルばね１２０Ｂは当接する押板１１０を下方に押圧しているため、押板１１０は、押板当接部１１０Ｂが排出トレイＴに載置された記録紙Ｓを押圧するまで矢示Ｘ（２）方向に回動する。【選択図】図６
2010105792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出し、前記画像形成部の上方に設けられた前記排出トレイを斜め上方に回動することにより前記画像形成部の上方を開放する胴内排出型の画像形成装置であって、
前記排出トレイが回動されることにより作動される、前記排出トレイに載置された記録媒体の位置を規制する規制部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する押圧部材と、
前記画像形成部側に設けられ、前記排出トレイが回動されていないときに押圧を阻止する方向に前記押圧部材に当接し、前記排出トレイが回動されると前記押圧部材との当接が開放される進行阻止部材とを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記進行阻止部材は、前記押圧部材に当接すると前記排出トレイに載置された記録媒体から離隔する位置に前記押圧部材を保持し、前記押圧部材との当接が開放されると前記押圧部材の保持を開放する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する弾性部材を含む請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、
前記排出トレイが回動されると、前記記録媒体の排出口側から前記排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して前記端部を支持する、回転自在な支持部材と、
前記排出トレイが回動されるときに回転する回動中心軸の回転力を、前記支持部材に伝達する動力伝達機構とを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動力伝達機構は、
前記回動中心軸にその回転軸が一致するように設けられた駆動側回転体と、
前記支持部材の回転中心にその回転軸が一致するように設けられた従動側回転体と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に設けられた動力伝達部材とを含む請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記動力伝達部材は、前記駆動側回転体であるプーリと前記従動側回転体であるプーリとに巻き掛けられたベルトである請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は、
前記排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する押圧部材と、
前記画像形成部側に設けられ、前記排出トレイが回動されていないときに押圧を阻止する方向に前記押圧部材に当接し、前記排出トレイが回動されると前記押圧部材との当接が開放される進行阻止部材と、
前記排出トレイが回動されると、前記記録媒体の排出口側から前記排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して前記端部を支持する、回転自在な支持部材と、
前記排出トレイが回動されるときに回転する回動中心軸の回転力を、前記支持部材に伝達する動力伝達機構とを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置の筐体内に記録媒体の排出部空間を設けた胴内排出型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体（以下、記録紙と記載する）に定着させることができる。
【０００３】
定着プロセスにおいて、記録紙上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着法として加熱定着法が広く用いられている。加熱定着法においては、一般的に、記録紙上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラと、その加熱ローラとの間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラとを備え、加熱ローラを所定の温度に制御することにより、それらのローラの間を通過した記録紙上に定着トナー像が形成される。このようにしてトナー像が形成された記録紙は、画像形成装置の排出トレイ等に排出される。
【０００４】
画像読取部（以下、スキャナと記載する場合がある）を備えた画像形成装置においては、画像形成装置の上部位置にスキャナを配置しているものが多い。このような画像形成装置においては、画像形成装置上部にスキャナがあるため、画像形成された記録紙を排出する排出トレイを画像形成装置の上面に設けることができない。このため、画像形成装置の側面に排出トレイを設けてそこに複写された記録紙又は受信内容を記録した記録紙を排出するか、又は、スキャナと画像形成部とを分離して配置して両者の間に記録紙排出空間を形成することにより、排出トレイを画像形成装置の側面に突出させないようにして占有面積を減少させた胴内排紙型の画像形成装置がある。
【０００５】
近年のディジタル方式で画像を形成する画像形成においては、このような胴内排紙型のものが普及している。この画像読取部と画像形成部との間に排紙空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置は、排出トレイを画像形成装置側面に張り出したウィング型に比べて、省スペースの点で優れているが、内部に記録紙が排出されるため、排出された記録紙をユーザが視認しにくく、また排出された記録紙をユーザが取り出しにくいといった問題があった。特に、排出された用紙が小さいときはこのような問題が顕著であった。また、ファクシミリ装置の場合には、ユーザが受信した用紙が排出されていることに気付かないというおそれもあった。
【０００６】
このような問題に対して、特開２００６−１１４１号公報（特許文献１）は、用紙載置部の上方にパネルが配置され、パネルと用紙載置部との間に用紙をスタックし得る画像形成装置において、パネルの操作性、視認性を良好なものとしつつ、その一方で、装置の小型化を効果的に図り得る画像形成装置を開示する。この画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、画像形成装置の高さ方向を上下方向とした場合に、画像形成部の上方に設けられ、用紙排出口から排出される用紙を載置可能な用紙載置部と、用紙載置部の上方において用紙載置部を覆うように設けられ、下面が用紙載置部の載置部上面と対向するように構成される上方カバー部と、用紙排出口からの排出方向の下流側を装置前方側、それとは反対側を後方側とした場合、上方カバー部の前方側において用紙載置部の載置部上面と対向するように設けられ、上部に操作部又は表示部の少なくともいずれかが設けられたパネルとを備え、パネルと用紙載置部とによって構成される開口部を介して用紙を取出可能に構成された画像形成装置であって、パネルのパネル上面及びパネル下面は、後方側よりも前方側が下がるように傾斜した構成をなすことを特徴とする。さらに、パネルは、パネル下面と載置部上面とが離間するように上方に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この画像形成装置によると、パネルの下面が、後方側より前方側が下がるように構成されているため、下面が水平或いは前方上がりに構成される場合と比較してパネルの下面をより下方位置に配置できることとなる。したがって、読取部本体の高さを低く抑えた場合であっても、パネルの上面を、手前側が下方となるよう傾斜させやすくなる。よって、装置全体の小型化を図りつつ、パネル上面について適度の傾斜を確保し得る、視認性、操作性に優れた構成となる。さらに、必要に応じてパネルを開放することのできる構成となり、その開放によって、ユーザはパネル下方或いは用紙載置部の後方の奥まった位置にアクセスし易くなる。したがって、小型化に起因する操作困難や排紙に伴う不具合等を防止ないし解消でき、操作性が高く使い勝手のよい構成とすることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような画像形成装置において、記録紙が通紙路に詰まった場合には、排出トレイの下方の画像形成部に通紙路が配置されているので、排出トレイを含めてパネルを上方にはね上げて、通紙路が目視できるようにして詰まった記録紙を取り出すエラー処理ができるように構成されることがある。このようなエラー処理が１つのジョブの途中で発生すると、排出トレイ上にトナー像が形成された記録紙を載置した状態で排出トレイが斜めになる。排出トレイが斜めになると、排出トレイ上の記録紙が不揃いになる。
【００１０】
このような場合、エラー処理後に画像形成を再開して、１つのジョブの記録紙をまとめて排出トレイから取り出す場合に、記録紙が揃っていないので取り出しにくい場合がある。特に、上述したように、排出された記録紙をユーザが視認しにくく、排出された用紙が小さいときはこのような問題が顕著である。
【００１１】
さらに、このような場合、不揃いになった記録紙が記録紙排出ローラ対の近傍に入り込むと、エラー処理後に画像形成を再開した場合に、記録紙排出ローラ対にこの記録紙が巻き込まれて、さらにエラー処理が必要になる場合も想定できる。
【００１２】
さらに、このような画像形成装置においては、少なくとも電源ユニットを冷却するための冷却風が画像形成装置の下方から上方へ向けて、この排出トレイ近傍を通って画像形成装置外へ排出されることがある。このような場合、不揃いになった記録紙が通風路の近傍に入り込むと、冷却風の流れを阻害して冷却効率が低下する場合も想定できる。
【００１３】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された画像形成装置においては、このように排出トレイが斜めになることを考慮したものではなく、排出トレイに積載された記録紙を取り出しやすくするために、排出トレイの位置を変えることなく、排出トレイの上方に覆い被さるように形成されたパネルを上方に回動させるものに過ぎない。従って、上述した問題を解決できない。
【００１４】
そこで本発明は、画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出し、画像形成部の上方に設けられた排出トレイを斜め上方に回動することにより画像形成部の上方を開放する胴内排出型の画像形成装置であって、排出トレイの傾きが変更された場合に排出トレイに積載された記録媒体が不揃いになることを安価に抑制できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため本発明は次の画像形成装置を提供する。
画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出し、画像形成部の上方に設けられた排出トレイを斜め上方に回動することにより画像形成部の上方を開放する胴内排出型の画像形成装置であって、
排出トレイが回動されることにより作動される、排出トレイに載置された記録媒体の位置を規制する規制部材を備える。
【００１６】
この画像形成装置によると、例えば、画像形成部の通紙路に記録紙が詰まった場合等には、画像形成部の上方に設けられた排出トレイを斜め上方に回動することにより画像形成部の上方が開放されて、詰まった記録紙が排除される。このとき、排出トレイを斜めになるので、排出トレイに載置されている記録紙が不揃いになったり、排出口の方へずれ落ちたりする。規制部材は、電気的なアクチュエータ及びセンサを要しないで、排出トレイが回動されることにより作動されて、排出トレイに載置された記録媒体の位置を規制する。このため、排出トレイが斜めになっても、排出トレイに載置されている記録紙が不揃いになることが抑制できたり、排出口の方へずれ落ちたりすることが抑制できたりする。その結果、記録紙が不揃いになることを抑制でき記録紙を排出トレイから取り出す場合に容易に取り出すことができ、記録紙が排出口側（記録紙排出ローラ対側）にずり落ちることを抑制でき記録紙排出ローラ対に巻き込まれないようにしたり、画像形成装置の内部を流れる冷却風の流れを阻害しないようにしたりできる。電気的なアクチュエータ及びセンサを要しないので、規制部材を安価に実現することができる。
【００１７】
規制部材は、
排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する押圧部材と、
画像形成部側に設けられ、排出トレイが回動されていないときに押圧を阻止する方向に押圧部材に当接し、排出トレイが回動されると押圧部材との当接が開放される進行阻止部材とを含むように構成できる。
【００１８】
押圧部材は、本質的に記録媒体を上方から押圧するが、この押圧部材は、排出トレイが回動されていないときに進行阻止部材に当接して、記録媒体を上方から押圧することができない。排出トレイが回動されると押圧部材と進行阻止部材との当接が開放されて、押圧部材は記録媒体を上方から押圧する。このため、この押圧部材は、排出トレイが回動していないときには排出口から排出トレイに記録媒体が排出されることを妨げないようにでき、排出トレイが回動しているときには排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧して記録媒体が不揃いになることを抑制できる。
【００１９】
ここで、進行阻止部材は、押圧部材に当接すると排出トレイに載置された記録媒体から離隔する位置に押圧部材を保持し、押圧部材との当接が開放されると押圧部材の保持を開放するように構成できる。
【００２０】
この押圧部材は、排出トレイが回動されていないときには、当接する進行阻止部材により、排出トレイに載置された記録媒体から離隔する位置に保持される。このため、記録媒体を上方から押圧することができず、排出口から排出トレイに記録媒体が排出されることを妨げないようにできる。
【００２１】
さらに、押圧部材は、排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する弾性部材を含むように構成できる。
【００２２】
たとえば、ばね等の弾性部材の弾性力を用いて排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧するので、ばねの圧縮長（たわみ長さ）により押圧力を好適に変化させることができ、排出トレイに載置された記録媒体を適切に押圧して、不揃いになることを抑制できる。
【００２３】
規制部材は、
排出トレイが回動されると、記録媒体の排出口側から排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して端部を支持する、回転自在な支持部材と、
排出トレイが回動されるときに回転する回動中心軸の回転力を、支持部材に伝達する動力伝達機構とを含むように構成できる。
【００２４】
排出トレイが回動されると、回動中心軸が回転する。この回転力が動力伝達機構により支持部材に伝達されて、支持部材は記録媒体の排出口側から排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して端部を支持する。このため、排出トレイに載置された記録媒体が排出口側（記録紙排出ローラ対側）にずれ落ちることを抑制できる。
【００２５】
ここで、動力伝達機構は、
回動中心軸にその回転軸が一致するように設けられた駆動側回転体と、
支持部材の回転中心にその回転軸が一致するように設けられた従動側回転体と、
駆動側回転体と従動側回転体との間に設けられた動力伝達部材とを含むように構成できる。
【００２６】
排出トレイが回動されるときに発生する回動中心軸の回転力を、回転体と動力伝達部材とを用いて伝達することができる。
【００２７】
さらに、動力伝達部材は、駆動側回転体であるプーリと従動側回転体であるプーリとに巻き掛けられたベルトであるように構成できる。
【００２８】
排出トレイが回動されるときに発生する回動中心軸の回転力を、プーリとベルトとを用いて伝達することができる。
【００２９】
なお、規制部材は、
排出トレイに載置された記録媒体を上方から押圧する押圧部材と、
画像形成部側に設けられ、排出トレイが回動されていないときに押圧を阻止する方向に押圧部材に当接し、排出トレイが回動されると押圧部材との当接が開放される進行阻止部材と、
排出トレイが回動されると、記録媒体の排出口側から排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して端部を支持する、回転自在な支持部材と、
排出トレイが回動されるときに回転する回動中心軸の回転力を、支持部材に伝達する動力伝達機構とを含むように構成できる。
【００３０】
この画像形成装置によると、排出トレイが回動されると、押圧部材と進行阻止部材との当接が開放されて、押圧部材は記録媒体を上方から押圧するため、排出トレイに載置された記録媒体が不揃いになることを抑制できる。これに加えて、排出トレイが回動されると、回動中心軸の回転力が動力伝達機構により支持部材に伝達されて、支持部材は記録媒体の排出口側から排出トレイに載置された記録媒体の排出口側の端部に接近するように回転して端部を支持するため、排出トレイに載置された記録媒体が排出口側（記録紙排出ローラ対側）にずれ落ちることを抑制できる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明に係る画像形成装置によると、画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出し、画像形成部の上方に設けられた排出トレイを斜め上方に回動することにより画像形成部の上方を開放する胴内排出型の画像形成装置であって、排出トレイの傾きが変更された場合に排出トレイに積載された記録媒体が不揃いになることを安価に抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３３】
［画像形成装置の全体構成］
以下に、本実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は本実施の形態に係る画像形成装置１０の斜視図を、図１は本実施の形態に係る画像形成装置１０において画像形成装置１０の上部を開いた状態の斜視図を、図３は本実施の形態に係る画像形成装置１０の正面図を、それぞれ示している。
【００３４】
この画像形成装置１０は、画像読取装置１２と画像形成部１４とを分離して、画像形成装置１０の上部に画像読取装置１２を配置して、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の画像形成装置１０の筺体内の空間に記録紙を排出する排出トレイＴを形成している、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置である。この画像形成装置１０は、原稿自動搬送装置１１と、画像読取装置１２と、操作パネルＰＡと、排出トレイＴと、手差しトレイ１３（図１は閉じられた状態）と、画像形成部１４とを含む。
【００３５】
この画像形成装置１０は、図２に示すように、画像形成装置１０の上部（原稿自動搬送装置１１と画像読取装置１２と操作パネルＰＡと排出トレイＴとであって、これらをまとめて排出トレイＴと記載する場合がある）が、画像形成装置１０の奥側の回動中心軸２３を中心にして開く。例えば、記録紙が詰まった場合に、図２に示すように、画像形成装置１０の上部を斜めに開いて、詰まった記録紙を取り出したり、トナーを補給したりする（画像形成装置１０の上部を斜めに開く理由はこれらに限定されない）。この画像形成装置１０は、図１に示すように画像形成装置１０の上部が閉じている状態（閉状態）、図２に示すように画像形成装置１０の上部が開いている状態（全開状態）のいずれか一方の位置で固定されるように構成されていてもよいし、閉状態と全開状態との間の任意の開状態の位置で保持されるように構成されていてもよい。
【００３６】
この画像形成装置１０の最も特徴的な部分は、画像形成装置１０の上部（排出トレイＴを含む）が閉状態以外の全開状態又は任意の開状態の位置で、すなわち、排出トレイＴが斜めに傾斜しても、排出トレイＴに載置された記録紙が不揃いになることを抑制する記録紙上面押さえ部材を揃える点である。なお、この記録紙上面押さえ部材は、電気的なアクチュエータ及びセンサを必要としないで、画像形成装置１０の上部が閉状態から全開状態又は任意の開状態の位置に回動されることにより作動する。この記録紙上面押さえ部材についての詳細は後述する。
【００３７】
原稿自動搬送装置１１は開閉可能で、画像読取装置１２の原稿載置台であるガラス板上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキーＳＷ、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部１４（詳しくは後述する）等からの情報を表示したりする。
【００３８】
画像読取装置１２は、原稿台ガラス上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置１１にてその原稿載置トレイ１１Ａから搬送され、原稿排出トレイ１１Ｂへ排出され、その途中で画像読取装置１２の原稿流し撮り用ガラス板に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００３９】
画像読取装置１２で読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部へ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部１４へ送られ、そこでの画像形成に供される。
【００４０】
画像形成部は、電子写真方式により記録紙上にトナー像を形成するものである。なお、以下の説明では記録媒体は記録紙として、図１、図２及び図３に示す本実施の形態に係る画像形成装置はフルカラー複写が可能な複合機として説明する。図１、図２及び図３に示す画像形成装置は、記録紙の両面に画像を形成することが可能であっても構わない。本発明は、これ以外にもタンデム型のフルカラー画像形成装置であっても、モノクロ画像形成装置であっても、図１又は図３に示すように装置の筺体内に排出トレイを備え、図２に示すように排出トレイの傾きが変更されることにより画像形成部から排出トレイを離隔させて画像形成部（通紙部）を開放する画像形成装置であればよく、プリンタであってもよい。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の内部の構成を示している。図４の画像形成装置１０は、所謂４サイクル型のカラー画像形成装置である。この図４を用いて記録紙に画像を形成する機構（画像形成部１４）について説明する。
【００４２】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１（以下感光体１）を備えており、その周囲に帯電器２、現像装置４、中間転写ベルト６及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。帯電器２と現像装置４の間から感光体１へ画像露光を行なう画像露光装置３が設けられており、その下方に、手差しトレイ１３にセットされた記録紙を画像形成部に供給する記録紙供給部９が設けられている。なお、記録紙は、手差しトレイ１３にセットされて記録紙供給部９を経て画像形成部１４へ供給されるものに限定されず、画像形成装置１０に設けられる給紙ユニットから画像形成部１４へ供給されるものであっても構わない。
【００４３】
感光体１は感光体駆動モータ（図示省略）により図中時計方向に回転駆動される。帯電器２には出力可変の帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００４４】
現像装置４は現像器ラック４０にブラック現像器４Ｋ、シアン現像器４Ｃ、マゼンタ現像器４Ｍ及びイエロー現像器４Ｙを搭載したものである。現像器ラック４０はステッピングモータを含む図示省略の駆動部により図中反時計方向まわりに回転駆動可能である。現像器は９０度の等中心角度間隔で、ラック回転方向に、イエロー現像器４Ｙ、マゼンタ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｋの順序で現像器ラック４０に搭載されている。
【００４５】
ブラック現像器４ＫにはブラックトナーカートリッジＫＣが、シアン現像器４ＣにはシアントナーカートリッジＣＣが、マゼンタ現像器４ＭにはマゼンタトナーカートリッジＭＣが、イエロー現像器４ＹにはイエロートナーカートリッジＹＣがそれぞれ交換可能に搭載されている。各現像器には感光体１上の静電潜像を現像するための現像ローラ（トナー担持体ローラ）４１が搭載されている。各現像ローラ４１は、例えば表層部が弾性を有するものである。
【００４６】
各現像器は、現像ローラ４１のほか、現像ローラ４１ヘトナーを供給するトナー供給ローラ、トナー供給ローラから供給されるトナーの現像ローラ４１上での層厚を規制するトナー規制ブレード等も含んでいる。各現像器は負帯電性トナーを用いて感光体１上の静電潜像を反転現像できる。
【００４７】
各現像器は現像器ラック４０を回動させることで感光体１上の静電潜像を現像ローラ４１で現像する現像位置に配置することができる。現像位置に配置された現像ローラ４１は感光体１表面に臨み、出力可変の現像バイアス電源（図示省略）から現像バイアス印加が可能となる。また、現像位置に配置された現像ローラ４１は現像ローラ駆動モータ（図示省略）により図中反時計方向に回転駆動可能となる。さらに、図示省略の電源から、トナー供給ローラヘトナー供給バイアスを印加できるようになり、トナー規制ブレードに規制バイアスを印加できるようになる。
【００４８】
中間転写ベルト６は駆動ローラ６１、これに対向する従動対向ローラ６２、感光体１に対向配置された１次転写ローラ６３、１次転写ローラ６３と共同して中間転写ベルト６を感光体１に当接させるローラ６４からなるローラ群に巻き掛けられている。
【００４９】
１次転写ローラ６３には図示省略の１次転写電源から１次転写電圧を印加できる。駆動ローラ６１を図示省略の転写ベルト駆動モータにより図中反時計方向まわりに回転駆動することで中間転写ベルト６を反時計方向回りに回転させることができる。
【００５０】
中間転写ベルト６の駆動ローラ６１に巻き掛けられた部分に対して２次転写ローラ７が配置されている。２次転写ローラ７は所定のタイミングで中間転写ベルト６に対し接離される。２次転写ローラ７には図示省略の２次転写電源から２次転写電圧を印加できる。
【００５１】
中間転写ベルト６の従動対向ローラ６２に巻き掛けられた部分に対して２次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置６５が配置されている。このクリーニング装置６５には、例えば中間転写ベルト６の２次転写残トナー等を除去するクリーニングブレードが設けられている。
【００５２】
２次転写ローラ７の上方には定着装置８が、さらにその下流側には記録紙排出ローラ対Ｒ２及び排出トレイＴが順次設けられている。定着装置８は、記録紙Ｓ上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラ８１と、その加熱ローラ８１との間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラ８２とを備える。２次転写ローラ７の下方には記録紙供給部９から供給された記録紙を所定のタイミングで２次転写ローラ７へ搬送する記録紙供給ローラ対Ｒ１が配置されている。
【００５３】
以上説明した画像形成装置１０によると、図１〜図４では図示省略の制御部の指示のもとに４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ及び４Ｙの現像器のうち１又は２以上を用いて記録紙Ｓ上にトナー像を形成することができる。４つの現像器を用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００５４】
先ず、図示省略のラック駆動部により現像器ラック４０を回動させてイエロー現像器４Ｙをその現像ローラ４１が感光体１に当接する現像位置に配置するとともに、感光体１を図中時計方向に回転させ、中間転写ベルト６も回転させる。この段階では２次転写ローラ７は中間転写ベルト６から離隔させておく。
【００５５】
回転する感光体１の表面を帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光装置３からイエロー静電潜像を形成し、潜像をイエロー現像器４Ｙで現像してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像を１次転写電圧が印加された１次転写ローラ６３により中間転写ベルト６上に１次転写する。
【００５６】
さらに、イエロートナー像の形成の場合と同様にして、マゼンタ現像器４Ｍを現像位置に配置して感光体１上にマゼンタトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでシアン現像器４Ｃを現像位置に配置して感光体１上にシアントナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでブラック現像器４Ｋを現像位置に配置して感光体１上にブラックトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写する。各色トナー像の感光体１への形成及び中間転写ベルト６への１次転写はこれらトナー像が重ねて中間転写ベルト６上に転写されるタイミングで行なう。
【００５７】
一方、記録紙を記録紙供給部９から記録紙供給ローラ対Ｒ１により引き出して供給し、記録紙先端が記録紙供給ローラ対Ｒ１の出口側にある図示省略のタイミングセンサに検出されると、記録紙供給ローラ対Ｒ１を停止させ、記録紙Ｓをそこで待機させておく。
【００５８】
そして、中間転写ベルト６上の多重トナー像が中間転写ベルト６の回転により２次転写ローラ７へ到達するに先立って２次転写ローラ７を中間転写ベルト６へ接触させ、多重トナー像が２次転写領域に到達するタイミングで記録紙Ｓを記録紙供給ローラ対Ｒ１で２次転写領域へ送り込む。
【００５９】
かくして記録紙Ｓに多重トナー像が２次転写される。多重トナー像が転写された記録紙Ｓは定着装置８でそのトナー像が定着され、記録紙排出ローラ対Ｒ２にて排出トレイＴに排出される。かくしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｓを得ることができる。
【００６０】
感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去清掃され、中間転写ベルト６上の２次転写残トナー等はクリーニング装置６５により除去清掃される。
【００６１】
本実施の形態に係る画像形成装置１０は、画像形成装置１０の上部が回動中心軸２３を中心に回動して排出トレイＴが斜めになっても、排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが不揃いにならないように作動する記録紙上面押さえ部材１００を備える。以下、この記録紙上面押さえ部材１００について詳しく説明する。
【００６２】
［記録紙上面押さえ部材の構成］
図５は、本実施の形態に係る画像形成装置１０における記録紙上面押さえ部材１００の構成を示す図であって排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）が閉状態の側面図であって、図６は、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態の側面図である。さらに、図７は、排出トレイＴが閉状態の上面図である。なお、図５及び図６には、記録紙上面押さえ部材１００の拡大図を併記している。
【００６３】
これらの図５〜図７に示すように、記録紙上面押さえ部材１００は、画像形成装置１０の上部（排出トレイＴ側）に設けられた平板状の押板１１０及び押板１１０をその弾性力で下方に押圧する圧縮ばね１２０と、画像形成装置１０の下部（画像形成部１４側）に設けられた下方進行阻止部材１３０とから構成される。なお、上述したように、この画像形成装置１０は、回動中心軸２３を中心として、矢示Ｘ（１）方向に画像形成装置１０の上部が回動する。
【００６４】
押板１１０は、その端部が支持軸１１４に保持されて支持軸１１４の周りに回動する押板支持部１１０Ａと、記録紙Ｓに当接する押板当接部１１０Ｂとから構成される。押板１１０は、例えば平板を折り曲げることにより、押板支持部１１０Ａと押板当接部１１０Ｂとを形成する。なお、押板当接部１１０Ｂの大きさ及び排出トレイＴに対する位置は、この画像形成装置１０において使用可能な最小の記録紙の大きさに対応している。また、押板当接部１１０Ｂは、排出トレイＴが閉状態においてユーザが排出トレイＴに載置された記録紙Ｓを取り出すのに障害にならないように設けられている。さらに、押圧力を高めること等を目的として、複数の押板当接部１１０Ｂを設けるようにしてもよい。例えば、記録紙Ｓの通紙方向に沿って複数の押板当接部１１０Ｂを並べて（記録紙Ｓの幅方向に並べて）設けるようにする。
【００６５】
この押板支持部１１０Ａには、排出トレイＴが閉状態のときに下方進行阻止部材１３０に当接する当接部材１１２が設けられている。下方進行阻止部材１３０は、例えば図７に示すように、排出トレイＴの外側に設けられた２本の支柱であって、画像形成装置１０の下部（画像形成部１４側）に固設されている。一方、押板１１０は排出トレイＴの幅よりも短い幅を有するため、当接部材１１２は、例えば排出トレイＴに載置される記録紙Ｓの通紙方向と交わる方向に延設された棒材等で、押板支持部１１０Ａをその下方から支えるように構成されている。
【００６６】
さらに、押板支持部１１０Ａにおいては、当接部材１１２と支持軸１１４との間に、圧縮ばね１２０の先端（自由端）が当接している。この圧縮ばね１２０は、台座１２０Ａとコイルばね１２０Ｂとで構成される。圧縮ばね１２０は、押板１１０を下方に押圧する弾性力を発現するものであれば圧縮ばねに特に限定されない。なお、このコイルばね１２０Ｂのばね定数は、排出トレイＴに載置される記録紙Ｓを十分な押圧力で押さえて不揃いにならない程度の弾性力を発現できるものである。
【００６７】
排出トレイＴが閉状態のときにも全開状態又は任意の開状態のときにも、コイルばね１２０Ｂは当接する押板１１０を下方に押圧する。しかしながら、排出トレイＴが閉状態のときには、押板支持部１１０Ａの当接部材１１２に下方進行阻止部材１３０が当接するため、コイルばね１２０Ｂは当接する押板１１０を下方に押圧しても、押板１１０は図６の矢示Ｘ（２）方向に回動しない。このため、排出トレイＴが閉状態のときには、押板当接部１１０Ｂと、排出トレイＴ及び排出トレイＴに載置された最上面の記録紙Ｓとが離隔しているので、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出される記録紙Ｓが排出トレイＴに載置されることを妨げない。
【００６８】
［記録紙上面押さえ部材の動作］
以上のような構造を備えた本実施の形態に係る画像形成装置１０に備えられた記録紙上面押さえ部材１００の動作について説明する。
【００６９】
≪排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）が閉状態≫
図５及び図７に示すように、記録紙Ｓが排出されているとき、すなわち排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）が閉状態であるとき、コイルばね１２０Ｂは当接する押板１１０を下方に押圧している。このとき、押板支持部１１０Ａに設けられた当接部材１１２に、画像形成部１４（画像形成装置１０の下部）に固設された下方進行阻止部材１３０が当接している。このため、図５に示すように、押板１１０は、図６の矢示Ｘ（２）方向に回動しない。
【００７０】
このように、排出トレイＴが閉状態のときには、押板当接部１１０Ｂと、排出トレイＴ及び排出トレイＴに載置された最上面の記録紙Ｓとが離隔している。このような状態であるので、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出される記録紙Ｓは、押板当接部１１０Ｂに当接することなく排出トレイＴに載置される。
【００７１】
≪排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）が全開状態又は任意の開状態≫
図６に示すように、記録紙Ｓが画像形成部１４の通紙路で詰まった場合等には、排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）が全開状態又は任意の開状態にされて、回動中心軸２３を中心として図５に示す矢示Ｘ（１）方向に排出トレイＴが回動する。このとき、押板支持部１１０Ａに設けられた当接部材１１２と、画像形成部１４（画像形成装置１０の下部）に固設された下方進行阻止部材１３０との当接が開放され、押板１１０は図６の矢示Ｘ（２）方向へ自由に回動できるようになる。コイルばね１２０Ｂは当接する押板１１０を下方に押圧しているので、押板１１０は、押板当接部１１０Ｂ（又は押板支持部１１０Ａが）が排出トレイＴに載置された記録紙Ｓに当接して押圧するまで、図６の矢示Ｘ（２）方向に回動する。
【００７２】
このように、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態のときには、押板当接部１１０Ｂと、排出トレイＴ及び排出トレイＴに載置された最上面の記録紙Ｓとが当接している。このような状態であるので、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出されて排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが、排出トレイＴが斜めに傾いても不揃いになることを抑制できる。
【００７３】
ここで、排出トレイＴに載置されている記録紙Ｓの枚数が多くなると、より大きな押圧力は必要となるが、このときには、記録紙Ｓの枚数が少ないときよりも、コイルばね１２０Ｂがより圧縮されているので、より大きな弾性力を発現でき、多くの記録紙Ｓを強固に押さえることができる。このように、記録紙上面押さえ部材１００のアクチュエータにこのようなコイルばね１２０Ｂを用いたので、コイルばね１２０Ｂの圧縮長（たわみ長さ）により押圧力を好適に変化させることができる。
【００７４】
画像形成部１４の通紙路で詰まった記録紙Ｓを排除した後には、排出トレイＴ（画像形成装置１０の上部）を全開状態又は任意の開状態から閉状態にされて、回動中心軸２３を中心として図５に示す矢示Ｘ（１）の反対方向に排出トレイＴが回動する。排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態から閉状態になると、押板支持部１１０Ａに設けられた当接部材１１２に、画像形成部１４（画像形成装置１０の下部）に固設された下方進行阻止部材１３０が当接する。このとき、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出される記録紙Ｓが、押板当接部１１０Ｂに当接することなく排出トレイＴに載置されるようになる。
【００７５】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、画像形成装置の上部が回動中心軸を中心に回動して排出トレイが斜めになると、排出トレイに載置された記録紙から離隔していた記録紙上面押さえ部材が、記録紙の上面をばねによる弾性力で押圧して、記録紙が不揃いになることを抑制できる。このため、記録紙を排出トレイから取り出す場合に、記録紙が揃っているので容易に取り出すことができる。また、電気的なアクチュエータ及びセンサを用いていないので、安価に実現することができる。
【００７６】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。本実施の形態に係る画像形成装置２０は、その基本的な構成（画像読取装置、画像形成部）は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同じである。そのため、図１〜図４を用いた説明はここでは繰り返さない。
【００７７】
上述した第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の記録紙上面押さえ部材１００は、記録紙Ｓを上方から押さえて、画像形成装置１０の上部が回動中心軸２３を中心に回動して排出トレイＴが斜めになっても、排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが不揃いにならないように作動したが、本実施の形態に係る画像形成装置２０の記録紙後端支持部材２００は、記録紙Ｓの後端（記録紙排出ローラ対Ｒ２側の記録紙Ｓの端部）を支持して記録紙Ｓが記録紙排出ローラ対Ｒ２側にずり落ちないように作動する点が異なる。
【００７８】
このようにすると、排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが記録紙排出ローラ対Ｒ２の近傍に入り込むことが抑制されて、画像形成を再開した場合に記録紙排出ローラ対Ｒ２に記録紙Ｓが巻き込まれることを抑制できたり、電源ユニット等を冷却するために画像形成装置の内部を流れる冷却風の流れを阻害することを抑制できたりする。以下、この異なる点について詳しく説明する。まず、本実施の形態に係る画像形成装置２０の冷却風の流れについて説明する。
【００７９】
本実施の形態に係る画像形成装置２０においては、内蔵した電源ユニットや上述した定着装置８を冷却する構造を備える。例えば、画像形成装置２０の下方から画像形成装置２０の外部から吸い込んだ空気を、画像形成装置２０の上方へ流して、画像形成装置２０の外部へ排出する。
【００８０】
図８は、このような空気（冷却風）の流れを説明するための図であって、画像形成装置２０の排出トレイＴの近傍の側面図である。図８に示すように、トナー像が２次転写された記録紙Ｓは、定着装置８でそのトナー像が定着され、記録紙排出ローラ対Ｒ２にて排出トレイＴに排出される。例えば、電源ユニットは定着装置８の下方に設けられ、電源ユニットの側方から空気を吸い込むファンが設けられている。電源ユニットや定着装置８を冷却した空気は、図８に示す矢示Ｗのように、定着装置８の側方を上昇して、画像形成装置２０の外部に排出される。図８の一点鎖線で示す領域に記録紙Ｓが入り込むと、矢示Ｗで示される冷却風の流れが阻害されて、画像形成装置２０の冷却効率が低下する場合がある。
【００８１】
また、図８の一点鎖線で示す領域に記録紙Ｓが入り込まないでも、排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが記録紙排出ローラ対Ｒ２に入り込むと、記録紙排出ローラ対Ｒ２が次に作動したときにこの記録紙Ｓが記録紙排出ローラ対Ｒ２に巻き込まれてしまう場合もある。
【００８２】
本実施の形態に係る画像形成装置２０は、画像形成装置２０の上部が回動中心軸２３を中心に回動して排出トレイＴが斜めになっても、排出トレイＴに載置された記録紙Ｓを支持して記録紙排出ローラ対Ｒ２側にずり落ちないように作動する記録紙後端支持部材２００を備える。以下、この記録紙後端支持部材２００について詳しく説明する。
【００８３】
［記録紙後端支持部材の構成］
図９は、本実施の形態に係る画像形成装置２０における記録紙後端支持部材２００の構成を示す図であって排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）が閉状態の側面図であって、図１０は、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態の側面図である。なお、図９及び図１０には、記録紙後端支持部材２００の拡大図を併記している。
【００８４】
これらの図９及び図１０に示すように、記録紙後端支持部材２００は、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態のときに排出トレイＴにおける後端Ｔ（Ｅ）の先端と対向する平板状の回転板２１０と、回転板２１０を回転自在に支持する従動側回転プーリ２２０と、回動中心軸２３にその回転軸と合致させた駆動側回転プーリ２３０と、従動側回転プーリ２２０と駆動側回転プーリ２３０とに巻き掛けられたベルト２４０とから構成される。なお、駆動側回転プーリ２３０は、回動中心軸２３と同じように回転する機構であれば、回動中心軸２３にその回転軸を合致させたものでなくても構わない。
【００８５】
回転板２１０及び従動側回転プーリ２２０は、画像形成装置２０の上部（排出トレイＴ側）に設けられ、駆動側回転プーリ２３０は、画像形成装置２０の下部（画像形成部１４側）に設けられている。なお、上述したように、この画像形成装置２０は、回動中心軸２３を中心として、矢示Ｘ（１）方向に画像形成装置２０の上部が回動する。この矢示Ｘ（１）方向に画像形成装置２０の上部が回動するとき、回動中心軸２３が回転し、駆動側回転プーリ２３０が矢示Ｙ（１）方向に回転する。
【００８６】
回転板２１０は、その端部が従動側回転プーリ２２０に保持されて従動側回転プーリ２２０の周りに回転する（図１０の矢示Ｙ（５））。この回転板２１０のローラ回転軸に平行な方向の長さは、この画像形成装置２０において使用可能な記録紙の大きさに少なくとも対応している。なお、排出トレイＴが閉状態のときに回転板２１０は略水平状態（図９に示す状態）であって、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態のときに回転板２１０の先端は排出トレイＴにおける後端Ｔ（Ｅ）の先端とわずかな間隙を開けて対向する状態（図１０に示す状態）である。このとき、回転板２１０の先端と排出トレイＴにおける後端Ｔ（Ｅ）の先端とが対向したときの間隙は、その間隙を通って記録紙Ｓが記録紙排出ローラ対Ｒ２側にずり落ちないことが好ましい。回転板２１０と後端Ｔ（Ｅ）とが重なりを有していても構わない。この場合、回転板２１０が記録紙排出ローラ対Ｒ２側に配置されることになる。
【００８７】
従動側回転プーリ２２０は、回転板２１０を回転自在に支持しているとともに、駆動側回転プーリ２３０からベルト２４０を介して与えられる駆動力により回転される。従動側回転プーリ２２０が回転すると回転板２１０が回転する。駆動側回転プーリ２３０は回動中心軸２３の回転とともに回転する。
【００８８】
［記録紙後端支持部材の動作］
以上のような構造を備えた本実施の形態に係る画像形成装置２０に備えられた記録紙後端支持部材２００の動作について説明する。
【００８９】
≪排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）が閉状態≫
図９に示すように、記録紙Ｓが排出されているとき、すなわち排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）が閉状態であるとき、回転板２１０は略水平状態に保持されている。すなわち、図９に示すように、回転板２１０は、図１０の矢示Ｙ（５）方向に回転していない。
【００９０】
このように、排出トレイＴが閉状態のときには、回転板２１０と、排出トレイＴの後端Ｔ（Ｅ）とが離隔している。このような状態であるので、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出される記録紙Ｓが、回転板２１０に当接することなく排出トレイＴに載置される。
【００９１】
≪排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）が全開状態又は任意の開状態≫
図１０に示すように、記録紙Ｓが画像形成部１４の通紙路で詰まった場合等には、排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）が全開状態又は任意の開状態にされて、回動中心軸２３を中心として図９に示す矢示Ｘ（１）方向に排出トレイＴが回動する。このとき、駆動側回転プーリ２３０が矢示Ｙ（１）方向に回転する。矢示Ｙ（１）方向に回転する駆動側回転プーリ２３０の駆動力は、ベルト２４０が矢示Ｙ（２）方向に及び矢示Ｙ（３）方向に回転することにより、従動側回転プーリ２２０に与えられる。従動側回転プーリ２２０が矢示Ｙ（４）方向に回転して、回転板２１０が矢示Ｙ（５）方向に、回転板２１０の先端が排出トレイＴの後端Ｔ（Ｅ）に対向するまで回転する。
【００９２】
このように、排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態のときには、回転板２１０の先端と、排出トレイＴの後端Ｔ（Ｅ）とが、わずかな間隙を開けて対向している。このような状態であるので、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出されて排出トレイＴに載置された記録紙Ｓが、排出トレイＴが斜めに傾いても、図１０の白抜き矢示で示す方向に記録紙排出ローラ対Ｒ２側にずり落ちること、を抑制できる。
【００９３】
なお、回転板２１０の回転と、記録紙排出ローラ対Ｒ２を含むこの画像形成装置２０の下部（画像形成部１４）とは、干渉しないように設計されている。
【００９４】
画像形成部１４の通紙路で詰まった記録紙Ｓを排除した後には、排出トレイＴ（画像形成装置２０の上部）を全開状態又は任意の開状態から閉状態にされて、回動中心軸２３を中心として図９に示す矢示Ｘ（１）の反対方向に排出トレイＴが回動する。排出トレイＴが全開状態又は任意の開状態から閉状態にするときに、駆動側回転プーリ２３０が矢示Ｙ（１）の反対方向に回転する。矢示Ｙ（１）の反対方向に回転する駆動側回転プーリ２３０の駆動力は、ベルト２４０が矢示Ｙ（２）の反対方向及び矢示Ｙ（３）の反対方向に回転することにより、従動側回転プーリ２２０に与えられる。従動側回転プーリ２２０が矢示Ｙ（４）の反対方向に回転して、回転板２１０が矢示Ｙ（５）の反対方向に、回転板２１０の先端が排出トレイＴの後端Ｔ（Ｅ）から離隔して、回転板２１０が略水平な状態なるまで回転する。このとき、記録紙排出ローラ対Ｒ２から排出される記録紙Ｓが、回転板２１０に当接することなく排出トレイＴに載置されるようになる。
【００９５】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、画像形成装置の上部が回動中心軸を中心に回動して排出トレイが斜めになると、回動中心軸に設けられた駆動側回転プーリが回転して、排出トレイの後端から離隔していた記録紙後端支持部材が、排出トレイの後端と対向する位置まで回転する。排出トレイに載置された記録紙の後端（記録紙排出ローラ対側の記録紙の端部）は、排出トレイの後端及び記録紙後端支持部材で支持されて、記録紙が記録紙排出ローラ対側にずり落ちることを抑制できる。このため、排出トレイに載置された記録紙が記録紙排出ローラ対の近傍に入り込むことが抑制されて記録紙排出ローラ対が巻き込まれることを抑制でき、画像形成装置の内部を流れる冷却風の流れを阻害することを抑制できる。また、電気的なアクチュエータ及びセンサを用いていないので、安価に実現することができる。
【００９６】
なお、上述した第２の実施の形態においては、回転プーリを用いて説明したが、回動中心軸の回転力を記録紙後端支持部材に伝えることができるものであれば、ギヤ列等の動力伝達部材であっても構わない。
【００９７】
＜変形例＞
なお、上述した第１の実施の形態における記録紙上面押さえ部材１００と、第２の実施の形態における記録紙後端支持部材２００とを併せて備えるようにしても構わない。この場合には、画像形成装置の上部が回動中心軸を中心に回動して排出トレイが斜めになっても、記録紙が不揃いになることを抑制でき記録紙を排出トレイから取り出す場合に容易に取り出すことができ、記録紙が記録紙排出ローラ対側にずり落ちることを抑制でき記録紙排出ローラ対に巻き込まれないようにしたり、画像形成装置の内部を流れる冷却風の流れを阻害しないようにしたりできる。記録紙上面押さえ部材１００も記録紙後端支持部材２００も、電気的なアクチュエータ及びセンサを用いていないので、安価に実現することができる。
【００９８】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置において装置上部を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍に設けられた記録紙上面押さえ部材の構成を示す側面図（その１）である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍に設けられた記録紙上面押さえ部材の構成を示す側面図（その２）である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍に設けられた記録紙上面押さえ部材の構成を示す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍に設けられた記録紙後端支持部材の構成を示す側面図（その１）である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ近傍に設けられた記録紙後端支持部材の構成を示す側面図（その２）である。
【０１００】
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
５、６５  クリーニング装置
６  中間転写ベルト
７  ２次転写ローラ
８  定着装置
１０、２０  画像形成装置
１１  原稿自動搬送装置
１２  画像読取装置
１３  手差しトレイ
１４  画像形成部
２３  回動中心軸
４０  現像器ラック
１００  記録紙上面押さえ部材
１１０  押板
１１０Ａ  押板支持部
１１０Ｂ  押板当接部
１１２  当接部材
１１４  支持軸
１２０  圧縮ばね
１２０Ａ  台座
１２０Ｂ  コイルばね
１３０  下方進行阻止部材
２００  記録紙後端支持部材
２１０  回転板
２２０  従動側回転プーリ
２３０  駆動側回転プーリ
２４０  ベルト
【図１】
2010105792.tif 000003
【図２】
2010105792.tif 000004
【図３】
2010105792.tif 000005
【図４】
2010105792.tif 000006
【図５】
2010105792.tif 000007
【図６】
2010105792.tif 000008
【図７】
2010105792.tif 000009
【図８】
2010105792.tif 000010
【図９】
2010105792.tif 000011
【図１０】
2010105792.tif 000012