(57)【要約】【課題】電子機器の故障が発声した際ユーザが移動中であっても、ユーザの現在位置から最寄の持込拠点を案内することが可能な持込拠点自動案内システムを提供する。【解決手段】携帯端末１０１又は固定／公衆電話１０２によるユーザからの修理持込依頼の入電を音声応答部１１によって受け、入電のある電話端末の種別を電話種別判定部１２によって行う。電話の種別が携帯端末の場合は、ＧＰＳ位置解析部１４及び移動状態解析部１５によって、公衆電話の場合は公衆電話位置解析部１６、固定電話の場合は固定電話位置解析部１７によってユーザの現在位置を解析する。解析された現在位置に最寄の持込拠点を最寄拠点検索部２２によって検索し、該当持込拠点の周辺地図を地図情報送信部１３によって携帯端末１０１又は固定／公衆電話１０２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の持込修理を受け付ける拠点の案内を行う持込拠点自動案内システムであって、
ユーザからの入電に自動的に音声にて応答を行う音声応答部と、
入電中の電話の位置情報を解析する位置解析部と、
該位置解析部によって解析された入電中の電話の位置において、最寄の拠点を検索する最寄拠点検索部と、を備え、
電話によるユーザからの持込修理の入電があった場合、前記音声応答部によって自動応答を行い、当該通信によって電話即ちユーザの現在位置を解析し、当該現在位置に最も近い拠点を最寄拠点検索部によって検索してユーザに案内を行うことを特徴とする持込拠点自動案内システム。
【請求項２】
入電を行ったユーザの電話端末の種別を判定する電話種別判定部を備えることを特徴とする請求項１記載の持込拠点自動案内システム。
【請求項３】
ＧＰＳによる位置の検出を行う携帯端末位置解析部と、
移動状態解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によって、ユーザが利用中の電話が携帯端末と判別された場合、前記携帯端末位置解析部によって得られるユーザの現在位置と、前記移動状態解析部によって移動速度、移動方向を特定することを特徴とする請求項２記載の持込拠点自動案内システム。
【請求項４】
少なくとも公衆電話の電話番号と設置場所を記憶する公衆電話設置情報ＤＢと、
該公衆電話設置情報ＤＢにアクセスし、公衆電話の位置解析を行なう公衆電話位置解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が公衆電話と判別された場合、ユーザが利用中の公衆電話から発信される発番号通知によって得られる当該公衆電話の電話番号に基づき前記公衆電話設置情報ＤＢを検索し、該当公衆電話の位置を特定することを特徴とする請求項２乃至３記載の持込拠点自動案内システム。
【請求項５】
交通機関の情報を蓄積する交通機関情報ＤＢと、
該交通機関情報ＤＢに蓄積される交通機関の情報と、ユーザの位置情報に基づいて利用中の交通機関の詳細情報を解析する、交通機関解析部を備え、
前記電話種別判定部は、ユーザの利用する端末が携帯端末と判別した場合、若しくはユーザが交通機関内の公衆電話を利用していると判別した場合、何れの交通機関を利用中であるかを位置・移動方向・移動速度から判別し、判別不能の場合は自動応答によってユーザに問い合わせを行い、ユーザから得た現在利用中の交通機関の路線・航路及びダイヤ等の詳細情報を得て、これに基づいて最寄の持込拠点を検索することを特徴とする請求項３又は４記載の持ち込み拠点自動案内システム。
【請求項６】
少なくとも固定電話の電話番号と、当該電話番号を有する建築物の住所とを記憶する固定電話番号情報ＤＢと、
該固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、固定電話の所在地の位置解析を行う固定電話位置解析部と、
を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が固定電話と判別された場合、ユーザが利用中の固定電話から発信される発番号通知によって得られる当該固定電話の電話番号に基づき前記固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、該当固定電話の位置を特定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載の持込拠点自動案内システム。
【請求項７】
持込拠点の周辺地図を記憶する拠点地図画像記憶部と、
上記地図画像をユーザに送信する地図情報送信部とを備え、
自動的に案内を行うべき持込拠点が決定した際に、前記拠点地図画像記憶部から該当する持込拠点の周辺地図を取得し、前記地図情報送信部によってユーザが利用中の電話に対して送信を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の持込拠点自動案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な端末において故障が発生した場合にユーザからの問い合わせに応じて、修理センター等最寄の持込拠点を自動的に案内することが可能な持込拠点自動案内システムに関する。
【０００２】
従来、多くの電子機器等の製品において、故障が発生した場合はユーザからメーカーに製品を送付して修理を行う引き取り修理や、ユーザによって修理拠点に持ち込み修理を行う持込修理が行われている。（ユーザによる運搬が困難であるような大型の製品においては、はメーカーがユーザの下に製品を引き取りに行く場合もある。）その際、大規模なメーカーでは、コールセンターのような修理受付窓口を設け、当該窓口にて修理受付を行い、製品を引き取り若しくは持ち込みを受付し、製品の修理を行う。
【０００３】
例えば特許文献１では、故障が発生した製品の所有者たるユーザ情報及び製品の異常状態の情報を格納したユーザ情報データベースを備え、製品に故障が発生した際、製品の異常個所を示す異常状態情報、修理要因の訪問予定時刻とを修理要員の有する端末を介して送信し、ユーザ情報に格納されるユーザの住所宛に、修理に必要な部品を送付するよう、自動的に発注支持を行うシステムが開示されている。
【背景技術】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のユーザサポートは、据え置き型のような移動させるのに容易ではない電子機器の取り扱いが主眼となっており、近年所有者が増加している移動通信体や携帯端末のような電子機器において、故障が発生した際に直ちに修理を要するというケースのような、ユーザが長距離移動中の際の電子機器の故障に対応することは特許文献１に代表される従来のサポートセンターの構成では非常に困難である。また、ユーザに修理のために電子機器の持ち込みを依頼するような場合、持込拠点までの道順や営業時間等の案内を行うために多くの情報のやり取りを行う必要があるため、持込拠点の案内作業は非常に煩雑であり、多くのコストがかかっている。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、携帯可能な電子機器が故障した際、これを有するユーザに対して、電子機器の修理のための最寄の持込拠点を自動的に検索し、案内を行う持込拠点自動案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る持込拠点自動案内システムは、
携帯端末装置の持込修理を受け付ける拠点の案内を行う持込拠点自動案内システムであって、
ユーザからの入電に自動的に音声にて応答を行う音声応答部と、
入電中の電話の位置情報を解析する位置解析部と、
該位置解析部によって解析された入電中の電話の位置において、最寄の拠点を検索する最寄拠点検索部と、を備え、
電話によるユーザからの持込修理の入電があった場合、前記音声応答部によって自動応答を行い、当該通信によって電話即ちユーザの現在位置を解析し、当該現在位置に最も近い拠点を最寄拠点検索部によって検索してユーザに案内を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項１の構成によれば、ユーザからの電話通信の入電があった際、位置解析部によって当該電話の通信によって得られる情報からユーザの現在位置を特定し、当該現在位置から最も近い持込拠点を最寄拠点検索部によって検索し、音声応答部によって検索された持込拠点を自動的に案内することができる。
【０００９】
請求項２に係る持込拠点自動案内システムは、請求項１記載の持込拠点自動案内システムにおいて、入電を行ったユーザの電話端末の種別を判定する電話種別判定部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の構成によれば、電話の種別を判別することで、電話端末の特性に応じた柔軟な対応が可能となる。
【００１１】
請求項３に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２記載の持込拠点自動案内システムにおいて、ＧＰＳによる位置の検出を行う携帯端末位置解析部と、
移動状態解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によって、ユーザが利用中の電話が携帯端末と判別された場合、前記携帯端末位置解析部によって得られるユーザの現在位置と、前記移動状態解析部によって移動速度、移動方向を特定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の構成によれば、ユーザから入電のあった電話が携帯電話であると判別された際、携帯電話が有するＧＰＳ機能に基づいて位置を検出し、移動状態解析部によって移動速度と移動方向を識別することができる。
【００１３】
請求項４に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２乃至３記載の持込拠点自動案内システムにおいて、少なくとも公衆電話の電話番号と設置場所を記憶する公衆電話設置情報ＤＢと、
該公衆電話設置情報ＤＢにアクセスし、公衆電話の位置解析を行なう公衆電話位置解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が公衆電話と判別された場合、ユーザが利用中の公衆電話から発信される発番号通知によって得られる当該公衆電話の電話番号に基づき前記公衆電話設置情報ＤＢを検索し、該当公衆電話の位置を特定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の構成によれば、ユーザから入電のあった電話が公衆電話であると判別された際、番号通知によって特定できる利用中の公衆電話の電話番号に基づいて、公衆電話の電話番号及び設置箇所が記憶された公衆電話設置情報ＤＢを検索し、設置箇所を特定する。
【００１５】
請求項５に係る持込拠点自動案内システムは、請求項３又は４記載の持ち込み拠点自動案内システムにおいて、交通機関の情報を蓄積する交通機関情報ＤＢと、
該交通機関情報ＤＢに蓄積される交通機関の情報と、ユーザの位置情報に基づいて利用中の交通機関の詳細情報を解析する、交通機関解析部を備え、
前記電話種別判定部は、ユーザの利用する端末が携帯端末と判別した場合、若しくはユーザが交通機関内の公衆電話を利用していると判別した場合、何れの交通機関を利用中であるかを自動応答によってユーザに問い合わせを行い、ユーザから得た現在利用中の交通機関の路線・航路及びダイヤ等の詳細情報を得て、これに基づいて最寄の持込拠点を検索することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の構成によれば、位置解析部によって得られたユーザの現在地によって、交通機関における駅・港・空港、及び路線・航路等の交通機関情報を記憶する交通機関情報ＤＢから利用中の交通機関及び最寄の停車駅／停船港を検索し、その周辺における最寄の持込拠点を検索する。
【００１７】
請求項６に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２乃至５の何れか１項記載の持込拠点自動案内システムにおいて、少なくとも固定電話の電話番号と、当該電話番号を有する建築物の住所とを記憶する固定電話番号情報ＤＢと、
該固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、固定電話の所在地の位置解析を行う固定電話位置解析部と、
を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が固定電話と判別された場合、ユーザが利用中の固定電話から発信される発番号通知によって得られる当該固定電話の電話番号に基づき前記固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、該当固定電話の位置を特定することを特徴とする
【００１８】
請求項６の構成によれば、ユーザから入電のあった電話が、固定電話の電話番号である場合、電話会社より提供される固定電話番号と、それに関連付けられる住所情報を蓄積する固定電話番号情報ＤＢから抽出し、ユーザの現在位置を特定することができる。
【００１９】
請求項７に係る持込拠点自動案内システムは、請求項１乃至６の何れか１項記載の持込拠点自動案内システムにおいて、持込拠点の周辺地図を記憶する拠点地図画像記憶部と、
上記地図画像をユーザに送信する地図情報送信部とを備え、
自動的に案内を行うべき持込拠点が決定した際に、前記拠点地図画像記憶部から該当する持込拠点の周辺地図を取得し、前記地図情報送信部によってユーザが利用中の電話に対して送信を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項７の構成によれば、拠点周辺を示す地図情報を記憶する拠点地図画像記憶部から、最寄拠点検索部によって検索された拠点の地図を抽出し、ユーザに送付することができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る持込拠点自動案内システムは、
携帯端末装置の持込修理を受け付ける拠点の案内を行う持込拠点自動案内システムであって、
ユーザからの入電に自動的に音声にて応答を行う音声応答部と、
入電中の電話の位置情報を解析する位置解析部と、
該位置解析部によって解析された入電中の電話の位置において、最寄の拠点を検索する最寄拠点検索部と、を備え、
電話によるユーザからの持込修理の入電があった場合、前記音声応答部によって自動応答を行い、当該通信によって電話即ちユーザの現在位置を解析し、当該現在位置に最も近い拠点を最寄拠点検索部によって検索してユーザに案内を行うので、ユーザは持ち込み拠点自動案内システムに電話をし、音声案内に従うだけで、現在位置から最も近い修理持込拠点への案内を受けることができる。
【００２２】
請求項２に係る持込拠点自動案内システムは、請求項１記載の持込拠点自動案内システムにおいて、入電を行ったユーザの電話端末の種別を判定する電話種別判定部を備えるので、持込拠点自動案内システムによって電話の種別を判定し、各々に適した処理を選定することができる。
【００２３】
請求項３に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２記載の持込拠点自動案内システムにおいて、ＧＰＳによる位置の検出を行う携帯端末位置解析部と、
移動状態解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によって、ユーザが利用中の電話が携帯端末と判別された場合、前記携帯端末位置解析部によって得られるユーザの現在位置と、前記移動状態解析部によって移動速度、移動方向を特定するので、ユーザが携帯電話にて持込拠点自動案内システムにアクセスした際に、ユーザの現在位置を特定することができ、最寄の持込拠点の検索を行うことができる。
【００２４】
請求項４に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２乃至３記載の持込拠点自動案内システムにおいて、少なくとも公衆電話の電話番号と設置場所を記憶する公衆電話設置情報ＤＢと、
該公衆電話設置情報ＤＢにアクセスし、公衆電話の位置解析を行なう公衆電話位置解析部と、を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が公衆電話と判別された場合、ユーザが利用中の公衆電話から発信される発番号通知によって得られる当該公衆電話の電話番号に基づき前記公衆電話設置情報ＤＢを検索し、該当公衆電話の位置を特定するので、ユーザが公衆電話から持込拠点自動案内システムに入電をした際、発番号通知によって公衆電話であると電話種別判定部によって検出した場合、当該電話番号に関連付く公衆電話の設置箇所を公衆電話設置情報ＤＢから検出することで、ユーザの現在位置を正確に把握することができる。
【００２５】
請求項５に係る持込拠点自動案内システムは、請求項３又は４記載の持ち込み拠点自動案内システムにおいて、交通機関の情報を蓄積する交通機関情報ＤＢと、
該交通機関情報ＤＢに蓄積される交通機関の情報と、ユーザの位置情報に基づいて利用中の交通機関の詳細情報を解析する、交通機関解析部を備え、
前記電話種別判定部は、ユーザの利用する端末が携帯端末と判別した場合、若しくはユーザが交通機関内の公衆電話を利用していると判別した場合、何れの交通機関を利用中であるかを位置・移動方向・移動速度から自動で判別し、判別が不能な場合は自動応答によってユーザに問い合わせを行い、得られた現在利用中の交通機関の路線・航路及びダイヤ等の詳細情報を得て、これに基づいて最寄の持込拠点を検索するので、例えば列車によって移動中である場合、現在何処の路線のどの列車に乗車中で、どの駅にいるかを判別し、最寄の拠点に最も近い降車駅を選択してユーザに通知する、というようなサービスの提供が可能となる。
【００２６】
請求項６に係る持込拠点自動案内システムは、請求項２乃至５の何れか１項記載の持込拠点自動案内システムにおいて、少なくとも固定電話の電話番号と、当該電話番号を有する建築物の住所とを記憶する固定電話番号情報ＤＢと、
該固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、固定電話の所在地の位置解析を行う固定電話位置解析部と、
を備え、
前記電話種別判定部によってユーザが利用中の電話が固定電話と判別された場合、ユーザが利用中の固定電話から発信される発番号通知によって得られる当該固定電話の電話番号に基づき前記固定電話番号情報ＤＢにアクセスし、該当固定電話の位置を特定するので、ユーザが公衆電話から持込拠点自動案内システムに入電をした際、発番号通知によって固定電話であると電話種別判定部によって検出した場合、当該電話番号に関連付く住所情報を固定電話番号情報ＤＢから検出することで、ユーザの現在位置を正確に把握することができる。
【００２７】
請求項７に係る持込拠点自動案内システムは、請求項１乃至６の何れか１項記載の持込拠点自動案内システムにおいて、持込拠点の周辺地図を記憶する拠点地図画像記憶部と、
上記地図画像をユーザに送信する地図情報送信部とを備え、
自動的に案内を行うべき持込拠点が決定した際に、前記拠点地図画像記憶部から該当する持込拠点の周辺地図を取得し、前記地図情報送信部によってユーザが利用中の電話に対して送信を行うので、ユーザに最寄の拠点を報知すると共に、拠点周辺の地図を提供することで、ユーザが拠点に到着するまで時間の短縮が望める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１から図６を参照して説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、実施例において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００２９】
本実施例における自動障害対応システムの構成について、図１に基づいて説明する。１は
ユーザからの入電を受け、最寄拠点を案内する持込拠点自動案内システムである。５１は広域通信網たる電話回線である。１０は自動応答とオペレータへの対応要求の振り分けを行うＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）である。１１は、音声によるユーザへの操作案内及び最寄拠点の案内を行う音声応答部である。１２は、発番号通知によって得られる番号から入電のあった電話端末の種別を判定する電話種別判定部である。１３は、拠点地図画像３１に蓄積される拠点周辺の地図をユーザに送信する地図情報送信部である。１４は、電話種別判定部１２によりユーザが利用している電話機がＧＰＳ機能付きの携帯電話であると判定された際、ユーザの現在位置を特定するためのＧＰＳ位置解析部である。１５は、ＧＰＳ位置解析部によって取得したユーザの現在位置が移動したかどうかを判別し、移動方向と移動速度を併せて取得する移動状態解析部である。１６は、電話種別判定部１２によりユーザが利用している電話機が公衆電話であると判定された際、発番号通知によって得られる電話番号に基づいて公衆電話設置情報ＤＢ３２から公衆電話の設置箇所を特定し、ユーザの現在位置とする公衆電話位置解析部である。
【００３０】
１８〜２２は、ＧＰＳ位置解析部１４及び移動状態解析部１５によって得られたユーザの現在位置と、各種データベースに蓄積された情報に基づいて、最寄の降車、寄港・寄航場所の解析を行うものであり、１８は列車情報解析部、１９は高速道路情報解析部、２０は船舶運行情報解析部、２１は航空機運行情報解析部である。列車情報解析部１８は、駅名・駅所在地・路線情報・ダイヤ等の情報を蓄積する列車時刻表ＤＢ３４と、ユーザの現在位置とから、ユーザが降車可能な直近の駅を解析する。１９は、高速道路の道路情報・ＩＣ（インターチェンジ）・ＳＡ（サービスエリア）等の情報を蓄積する高速道路情報ＤＢ３５と、ユーザの現在位置とから。ユーザが高速道路から降りることが可能な直近のＩＣを解析する。同様に、船舶運行情報解析部２０は船舶運行情報ＤＢ３６とユーザの現在位置を、航空機運行情報解析部２１は航空機運行情報ＤＢ３７とユーザの現在位置を、それぞれ関連付けてユーザが寄港／寄航する港／空港を解析する。
【００３１】
２４は運行状態収集部であり、鉄道会社４１、船舶会社４２、道路交通情報４３及び航空会社４４から得られる事故・渋滞・悪天候情報による遅延情報を収集する。収集された情報は、例えば鉄道会社からの情報は列車時刻表ＤＢ３４に、というように各種データベースへ記憶される。５２は広域ネットワーク回線たるインターネットである。
【００３２】
２５はオペレータであり、後述の持込拠点自動案内システム１によって自動的に案内された持込拠点をユーザが受け入れない場合等において、人的作業により対応するための人員である。オペレータ２５は、問診情報入力端末２６によって、持込拠点自動案内システム１上でその対応を行う。
【００３３】
ユーザは携帯端末１０１若しくは固定／公衆電話１０２によって電話回線５１を介して持込拠点自動案内システム１にアクセスする。また、携帯端末１０１は、ＧＰＳ衛星１０３によって自らの位置情報を取得可能であり、位置情報は電話回線５１を介して持込拠点自動案内システム１に通知することが可能である。
【００３４】
次に、持込拠点自動案内システム１及び各部の一連の動作について、図２〜６に基づいて説明する。最初にユーザから持ち込み修理希望の入電が行われる。当該入電の電話種別が電話種別判定部１２によって判定可能であるかどうかを判別し（Ｓ２０１）、判別可能である場合は、その種別に応じて各処理に振り分ける（Ｓ２０２）。電話種別が判定不可能である場合は、オペレータ２５に接続し、現在位置や利用中の交通機関、持込拠点の希望等を問診し、再設定を行う（Ｓ２１０）。
【００３５】
入電した電話種別が移動通信体、即ち携帯電話である場合は、携帯電話に備わるＧＰＳによって、当該携帯電話の現在位置をＧＰＳ位置解析部によって取得する（Ｓ２０３）。現在位置が逐次移動しているかを移動状態解析部１５によって判別し（Ｓ２０４）、移動中ではない場合、更に現在位置が高速道路のＳＡであるか否かを判別する（Ｓ２０５）。移動中である場合は、高速道路上を移動中か否かを判別する（Ｓ２０６）。高速道路のＳＡにて停車中である場合、及び高速道路上を移動中である場合は、現在位置は高速道路上であるとして図３のＡからの処理を行う。高速道路以外を移動中の場合は、一般道を含めた何れかの交通機関を利用しているものとし、図４のＢからの処理を行う。また、停車中であり且つ現在位置が高速道路のＳＡではない場合は、現在位置は一般道であるとして図５のＣからの処理を行う。
【００３６】
入電した電話種別が公衆電話である場合は、公衆電話位置解析部１６によって、電話番号に基づき、公衆電話設置情報ＤＢ３２から公衆電話の設置情報を取得する。（Ｓ２０７）。公衆電話の設置場所が高速道路のＳＡ上であるかを判別し（Ｓ２０８）、高速道路のＳＡ上の場合は図３のＡからの処理を行う。高速道路のＳＡ上以外である場合は、一般道から程なく近い場所における公衆電話を用いているとして、図５のＣからの処理を行う。
【００３７】
入電した電話種別が固定電話である場合は、発番号通知を利用して固定電話番号情報ＤＢに記憶される電話帳情報から、住所を検索し（Ｓ２０９）、ユーザの交通手段を徒歩または車両に限定して最寄拠点を検索する処理である図５のＤからの処理を行う。
【００３８】
続いて、高速道路における最寄拠点の検索処理について、図３に基づいて説明する。携帯電話１０１は上り車線・下り車線のどちらにいるかを判別する（Ｓ３０１）。ユーザの現在位置が高速道路の下り車線である場合は下り車線のＩＣ近辺で最寄の持込拠点を検索し、当該持込拠点から最も近いＩＣで高速道路から降りることをユーザに促す（Ｓ３０２）。ユーザの現在位置が高速道路の上り車線である場合は上り車線のＩＣ近辺で最寄の持込拠点を検索し、当該持込拠点から最も近いＩＣで高速道路から降りることをユーザに促す（Ｓ３０３）。案内を行ったら案内後の処理である図６のＧからの処理を行う。
【００３９】
続いて、ユーザが携帯端末を用いて入電しており、且つ各種交通機関の内の何れかを利用している場合の処理を図４に基づいて説明する。携帯端末は線路上であるかどうかをＧＰＳ位置解析部１４により判定する（Ｓ４０１）。線路上である場合、列車情報解析部１８により、ＧＰＳによって得られた現在位置を路線図と照合し、ユーザが利用中の路線を特定する（Ｓ４０２）。現在時刻、現在位置、移動方向を移動状態解析部１５により解析し、列車情報解析部１８により解析したダイヤと、事前に鉄道会社４１から得た遅延情報を基にユーザが乗車中の列車を特定する（Ｓ４０３）。ユーザから乗車区間情報が得られているかを判定し（Ｓ４０４）、乗車区間情報が得られている場合、更に乗り換えがあるかを判定する（Ｓ４０５）。乗換えが無い場合は時刻表を参酌し、ユーザが乗車中の列車の停車駅周辺において最寄の持込拠点を案内する（Ｓ４０７）。乗り換えがある場合は乗換駅の最寄にある持込拠点の案内を行う（Ｓ４０６）。乗換えが無い場合は乗車区間情報の降車駅に該当する駅周辺の持込拠点を案内する（Ｓ４０８）。
【００４０】
図４のＳ４０１にて線路上ではないと判定された場合、続いて携帯端末１０１が海上航路上であるかを判別する（Ｓ４０９）。海上航路上である場合、ＧＰＳ位置解析部１４より得た現在位置に基づいて利用海上航路を検索する（Ｓ４１０）。現在時刻、現在位置、移動方向を移動状態解析部１５により解析し、船舶運行情報解析部２０により解析した運行情報と、事前に船舶会社４２から得た遅延情報を基にユーザが乗船中の船舶を特定する（Ｓ４１１）。該当船舶が寄港する港付近において最寄の持込拠点を案内する（Ｓ４１２）。
【００４１】
図４のＳ４０９海上航路上でもないと判定された場合、続いて携帯端末１０１が航空航路上であるかを判別する（Ｓ４１３）。航空航路上である場合、ＧＰＳ位置解析部１４より得た現在位置に基づいて利用航空航路を検索する（Ｓ４１４）。現在時刻、現在位置、移動方向を移動状態解析部１５により解析し、航空機運行情報解析部２１により解析した運行情報と、事前に航空会社４４から得た遅延情報を基にユーザが搭乗中の航空機を特定する（Ｓ４１５）。該当航空機が寄航する空港付近において最寄の持込拠点を案内する（Ｓ４１６）。Ｓ４１３にて航空航路でもないと判定された場合、ユーザの現在位置は一般道であるとして図５のＣからの処理を行う。
【００４２】
続いてユーザが携帯端末を用いて入電しており、現在位置が一般道である場合の処理を図５に基づいて説明する。現在位置が一般道か否かを判別する（Ｓ５０１）。但しここで一般道ではないと判定されるケースは、図１のＳ２０８において高速道路のＳＡ上の公衆電話ではないとされた場合のみであり、図４のＳ４１３にて航空航路上ではないと判別された場合はこの限りではない。一般道である場合、車両を用いて移動を行っているかをユーザに自動音声にて問い合わせる（Ｓ５０２）。問い合わせの応答からユーザが車両を利用していると判別された場合は（Ｓ５０３）、駐車場が利用可能であり且つ最寄の持込拠点を案内する（Ｓ５０４）。車両を利用していない場合は、徒歩又は公共交通機関（例えばバスや列車等）を利用して行くことが可能な最寄の持込拠点を案内する（Ｓ５０５）。Ｓ５０１にて一般道ではないと判定された場合は、列車内の公衆電話であるかを判定する（Ｓ５０６）。列車内の公衆電話である場合は、列車情報解析部１８により走行中の路線が特定でき、同時に現在時刻及び遅延情報を加味して走行位置を特定する。以降の処理は図４のＦからと同様である。Ｓ５０６にて列車内の公衆電話でもないと判定された場合は、利用中の公衆電話の設置箇所を判別できないとし、Ｓ５０５の処理を行う。
【００４３】
各案内を終えた際の処理を図６に基づいて説明する。ユーザに自動音声にて案内された持込拠点への持込修理でよいかを問い合わせる（Ｓ６０１）。案内された持込拠点でよいとした場合は、地図情報送信部１３は、案内を行った持込拠点の地図を拠点地図画像情報から取得し、ユーザが利用中の電話端末に地図情報を転送する（Ｓ６０２）。Ｓ６０１にてユーザが案内された持込拠点では不満であるとした場合、図２のＨへの処理を行い、オペレータ２５によってユーザと直接問診を行い、所望の持込拠点を案内する。
【００４４】
以上のような構成の持込拠点自動案内システムによれば、ユーザが移動中であってもユーザの現在位置の周辺又は現在利用中の交通機関において降車・寄港・寄航する設備の近傍に位置する持込拠点を自動的に案内することができる。これにより、ユーザは携帯可能な電子機器に故障が発生した場合、周辺の地理に詳しくなくとも確実且つ短時間で修理可能な持込拠点に辿り着くことができ、迅速な修理対応を行うことができる。また、持込拠点の案内を行う際に、ユーザに尋ねる情報を最小限に留めることができ、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、列車情報解析部１８、高速道路情報解析部１９、船舶運行情報解析部２０、航空機運行情報解析部２１は、ユーザのニーズやシステムの規模に合わせて取捨選択を行ってもよい。また、地図情報送信部１３は地図を送信するとしたが、ＧＰＳ利用可能な携帯端末１０１に移動ルートを通知することで、携帯端末１０１が備えるナビゲーションシステムに当該ルートを表示させるとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例における、持込拠点自動案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上、持込拠点自動案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】同上、持込拠点自動案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】同上、持込拠点自動案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】同上、持込拠点自動案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】同上、持込拠点自動案内システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１      持込拠点自動案内システム
１０１  携帯端末
１０２  固定電話／公衆電話
１０３  ＧＰＳ衛星
１１    音声応答部
１２    電話種別判定部
１３    地図情報送信部
１４    ＧＰＳ位置解析部
１５    移動状態解析部
１６    公衆電話位置解析部
１７    固定電話位置解析部
１８    列車情報解析部（交通機関解析部）
１９    高速道路情報解析部（交通機関解析部）
２０    船舶運行情報解析部（交通機関解析部）
２１    航空機運行情報解析部（交通機関解析部）
２２    最寄拠点検索部
３１    拠点地図画像記憶部
３２    公衆電話設置情報ＤＢ
３３    固定電話番号情報ＤＢ
３４    列車運行情報ＤＢ（交通機関情報ＤＢ）
３５    高速道路情報ＤＢ（交通機関情報ＤＢ）
３６    船舶運行情報ＤＢ（交通機関情報ＤＢ）
３７    航空機運行情報ＤＢ（交通機関情報ＤＢ）
３８    拠点情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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