(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着剤層に特定の大きさ以上の変形が生じることを防止し得る離型フィルムを提供する。【解決手段】離型フィルム１００，１０１．１０２は、フィラー含有熱可塑性樹脂層１０，１１，１２およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層２０，２１，２２をそれぞれ最外層として有し、フィラー含有熱可塑性樹脂層表面１０，１１，１２に離型処理が施されている。好ましくは、フィラー含有熱可塑性樹脂層１０，１１，１２およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層２０，２１，２２は、それぞれポリエステル系樹脂を含み、フィラー含有熱可塑性樹脂層１０，１１，１２は無機微粒子をさらに含む。好ましくは、離型フィルムの総厚みは１００μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層をそれぞれ最外層として有し、該フィラー含有熱可塑性樹脂層表面に離型処理が施されている、離型フィルム。
【請求項２】
前記フィラー含有熱可塑性樹脂層および前記フィラー非含有熱可塑性樹脂層が、それぞれポリエステル系樹脂を含む、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記フィラー含有熱可塑性樹脂層が無機微粒子を含む、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
総厚みが１００μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
基材と粘着剤層と請求項１から３のいずれかに記載の離型フィルムとをこの順に有する、偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
ロール状とされている、請求項５に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の偏光板用保護フィルムが前記粘着剤層を介して剥離可能に貼り付けられている、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルム、当該離型フィルムを用いた偏光板用保護フィルム、および当該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離型フィルムは、各種用途に幅広く用いられている。それらの用途の１つとして、偏光板用保護フィルムの離型フィルム（セパレーター）が挙げられる。偏光板用保護フィルムは、代表的には、基材／粘着剤層／離型フィルムで構成され、偏光板の出荷および輸送時における保護材および汚染防止材として用いられる。偏光板の出荷および輸送時には、偏光板用保護フィルムは、離型フィルムが剥離され、粘着剤層を介して偏光板に剥離可能に貼り付けられる。液晶表示装置作製の際には、偏光板は偏光板用保護フィルムが貼り付けられた状態で欠陥の有無を検査され、当該検査で異常がない場合に液晶パネルに貼り付けられる。
【０００３】
従来の偏光板用保護フィルムにおいては、偏光板に貼り付ける時点で特定の大きさ以上で粘着剤層が変形しており、保護フィルムと偏光板とを貼り合わせると、当該変形に起因して偏光板と粘着剤層との間に気泡が存在してしまう場合がある。このような気泡が存在すると、偏光板自体には異常や欠陥がなくても、上記液晶表示装置作製の際の検査で異常と判定されてしまう場合があり、大きな問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９８４３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３７６６号公報
【特許文献３】特開２００８−１６３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、粘着剤層に特定の大きさ以上の変形が生じることを防止し得る離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の離型フィルムは、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層をそれぞれ最外層として有し、該フィラー含有熱可塑性樹脂層表面に離型処理が施されている。
好ましい実施形態においては、上記フィラー含有熱可塑性樹脂層および上記フィラー非含有熱可塑性樹脂層は、それぞれポリエステル系樹脂を含む。
好ましい実施形態においては、上記フィラー含有熱可塑性樹脂層は無機微粒子を含む。
好ましい実施形態においては、上記離型フィルムの総厚みは１００μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、偏光板用保護フィルムが提供される。この偏光板用保護フィルムは、基材と粘着剤層と上記の離型フィルムとをこの順に有する。
好ましい実施形態においては、上記偏光板用保護フィルムは、ロール状とされている。
本発明のさらに別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記の偏光板用保護フィルムが上記粘着剤層を介して剥離可能に貼り付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、離型フィルムにおいて、最外層の一方（粘着剤層と接する側）のみにフィラーを含有させることにより、粘着剤層の所定の大きさ以上の変形の発生を防止し、かつ、フィルム（代表的には、偏光板保護用フィルム）のブロッキングを防止することができる。本発明の好ましい実施形態によれば、離型フィルムの総厚みを薄くしても、粘着剤層の所定の大きさ以上の変形の発生を防止することができるので、コストの観点からも非常に有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の１つの実施形態による離型フィルムの概略断面図であり、（ｂ）は本発明の別の実施形態による離型フィルムの概略断面図であり、（ｃ）は本発明のさらに別の実施形態による離型フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による偏光板用保護フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの具体的な実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．離型フィルム
Ａ−１．離型フィルムの概要
本発明の離型フィルムは、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層をそれぞれ最外層として有する。図１（ａ）は本発明の１つの実施形態による離型フィルムの概略断面図であり、図１（ｂ）は本発明の別の実施形態による離型フィルムの概略断面図であり、図１（ｃ）は本発明のさらに別の実施形態による離型フィルムの概略断面図である。図１（ａ）の離型フィルム１００は、フィラー含有熱可塑性樹脂層１０およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層２０の２層構造を有する。図１（ｂ）の離型フィルム１０１は、第１のフィラー含有熱可塑性樹脂層１１、第２のフィラー含有熱可塑性樹脂層１２およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層２０の３層構造を有する。図１（ｃ）の離型フィルム１０２は、フィラー含有熱可塑性樹脂層１０、第１のフィラー非含有熱可塑性樹脂層２１および第２のフィラー非含有熱可塑性樹脂層２２の３層構造を有する。本発明の離型フィルムはフィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層をそれぞれ最外層として有する限り図示例には限定されない。例えば、本発明の離型フィルムは、４層以上の積層構造を有していてもよく、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層以外の任意の適切な層を中間層として有していてもよい。本発明の離型フィルムが図示例以外の積層構造を有する場合の中間層の数、種類および配置順序は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００１１】
本発明の離型フィルムにおいては、最外層としてのフィラー含有熱可塑性樹脂層表面（図１（ａ）および図１（ｃ）の形態ではフィラー含有熱可塑性樹脂層１０、図１（ｂ）の形態では第１のフィラー含有熱可塑性樹脂層１１）に離型処理が施されている。離型処理としては、任意の適切な離型処理が採用され得る。具体例としては、離型剤のコーティングが挙げられる。離型剤の具体例としては、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプ、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプが挙げられる。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプが好ましい。離型性が良好だからである。硬化型シリコーン樹脂としては、溶剤付加型、溶剤縮合型、溶剤紫外線硬化型、無溶剤付加型、無溶剤縮合型、無溶剤紫外線硬化型、無溶剤電子線硬化型等いずれの硬化反応タイプでも用いることができる。なお、上記の記載から明らかなように、実質的にはフィラー含有熱可塑性樹脂層表面（最外部）に離型剤のコーティング層（離型層）が形成されているが、本明細書においては、便宜上、離型処理されたフィラー含有熱可塑性樹脂層を最外層として説明する。
【００１２】
本発明の離型フィルムは、その総厚みが、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下であり、特に好ましくは３０μｍ以下である。従来、離型フィルムの厚みを分厚くすれば、粘着剤層に生じる特定の大きさ以上の変形がある程度減少することは知られていたが、本発明によれば、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層をそれぞれ最外層として配置することにより、このような薄い厚みでそのような変形を防止することができる。したがって、粘着剤層の変形の発生を良好に防止し得る離型フィルムを非常に低コストで得ることができる。このような単純な構成で粘着剤層の変形を防止できるということは、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層の配置を試行錯誤して検討し、かつ、当該配置の離型フィルムを用いて偏光板用保護フィルムを実際に作製および評価して初めて得られた知見であり、予期せぬ優れた効果である。さらに、フィラーは、後述するように通常ブロッキング防止剤として用いられるので、当業者であれば、フィラー非含有熱可塑性樹脂層を粘着剤層側に配置し、フィラー含有熱可塑性樹脂層を粘着剤層と接しない側に配置するよう設計するものである。本発明において、フィラー非含有熱可塑性樹脂層を粘着剤層に接しない側に配置することによってこのような効果が得られるということは、通常の技術的な予測に反することである。なお、本発明の離型フィルムの総厚みの実用的な下限は１２μｍである。これより薄いと、フィルムが自己支持性を有さない場合がある。
【００１３】
本発明の離型フィルムを構成するフィルムは、未延伸フィルムであってもよく、一軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムであってもよい。好ましくは、二軸延伸フィルムである。強度および寸法安定性に優れるからである。
【００１４】
本発明の離型フィルムは、好ましくは、１８０℃の雰囲気下で５分間保持したときの加熱収縮率が４％以下である。加熱収縮率が４％より大きい場合には、例えば離型処理を施す際の加熱処理において、フィルムの平面性が損なわれてしまう場合がある。
【００１５】
Ａ−２．フィラー含有熱可塑性樹脂層
上記フィラー含有熱可塑性樹脂層は、膜形成成分としての熱可塑性樹脂とフィラーとを含む。熱可塑性樹脂としては、膜形成可能で、かつ本発明の効果が得られ得る任意の適切な熱可塑性樹脂が用いられ得る。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル樹脂が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、混合して用いてもよく、これらの樹脂を形成するモノマー成分を共重合してもよい。好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂であり、さらに好ましくは、ポリエステル系樹脂である。ポリオレフィン系樹脂は、好ましくはポリプロピレンであり、さらに好ましくはシンジオタクチックポリプロピレンである。ポリエステル系樹脂は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエチレン−２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）であり、さらに好ましくは、ＰＥＴである。耐熱性に優れ、かつ、膜（フィルム）形成時のフィッシュアイが少ないからである。
【００１６】
上記フィラーは、ブロッキング防止剤として機能し得る。本発明によれば、最外層の一方（粘着剤層と接する側）のみにフィラーを含有させることにより、粘着剤層の変形の発生を防止し、かつ、フィルム（代表的には、偏光板保護用フィルム）のブロッキングを防止することができる。これは、上記で説明したとおり、通常の技術的予測からは予期できない効果である。フィラーは、無機微粒子であってもよく、有機微粒子であってもよい。無機微粒子の具体例としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゼオライトが挙げられる。有機微粒子の具体例としては、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂が挙げられる。無機微粒子が好ましく、シリカがさらに好ましい。フィラーの構成材料、配合量、平均粒径および粒径分布は、目的に応じて適切に選択され得る。例えば、フィラーの平均粒径は好ましくは０．１μｍ〜４．０μｍであり、フィラー含有熱可塑性樹脂層中の配合量は好ましくは０．０１重量％〜３．０重量％である。
【００１７】
上記フィラー含有熱可塑性樹脂層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、顔料、蛍光増白剤が挙げられる。加えられる添加剤の数、種類および配合量は、目的に応じて適切に選択され得る。
【００１８】
例えば、図１（ｂ）に示す形態のように複数のフィラー含有熱可塑性樹脂層を設ける場合には、それぞれのフィラー含有熱可塑性樹脂層は、同一であってもよく、異なっていてもよい。すなわち、それぞれのフィラー含有熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂の種類、フィラーの構成材料、配合量、平均粒径および粒径分布、ならびに加えられる添加剤は、すべてが同一であってもよく、一部が同一であってもよく、すべてが異なっていてもよい。１つの実施形態においては、熱可塑性樹脂の種類およびフィラーの構成材料が同一である。別の実施形態においては、熱可塑性樹脂の種類、フィラーの構成材料、配合量、平均粒径および粒径分布のすべてが同一であり、したがって、それぞれのフィラー含有熱可塑性樹脂層が同一である。これらの形態であれば、製造が容易であり、かつ、カールを防止することができる。
【００１９】
Ａ−３．フィラー非含有熱可塑性樹脂層
上記フィラー非含有熱可塑性樹脂層は、膜形成成分としての熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂としては、フィラー含有熱可塑性樹脂層について上記Ａ−２項で説明した樹脂が挙げられる。好ましくは、フィラー非含有熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂は、フィラー含有熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂と同一である。例えば、フィラー含有熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂がＰＥＴである場合には、フィラー非含有熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂もまたＰＥＴであることが好ましい。このような構成であれば、製造が容易であり、かつ、カールを防止することができる。なお、上記フィラー非含有熱可塑性樹脂層もまた、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。添加剤については、フィラー含有熱可塑性樹脂層について上記Ａ−２項で説明したとおりである。
【００２０】
例えば、図１（ｃ）に示す形態のように複数のフィラー非含有熱可塑性樹脂層を設ける場合には、それぞれのフィラー非含有熱可塑性樹脂層は、同一であってもよく、異なっていてもよい。すなわち、それぞれのフィラー非含有熱可塑性樹脂層における熱可塑性樹脂は、同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、それぞれのフィラー非含有熱可塑性樹脂層は同一である。このような構成であれば、製造が容易であり、かつ、カールを防止することができる。
【００２１】
Ａ−４．離型フィルムの製造方法
本発明の離型フィルムは、代表的には、共押出により製造され得る。具体的には、任意の適切な方法で重合した、あるいは市販の熱可塑性樹脂ペレット（フィラー含有熱可塑性樹脂層用およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層用）を、任意の適切な方法で乾燥する。フィラー含有熱可塑性樹脂層用の熱可塑性樹脂には、上記所定の配合量でフィラーを配合する。上記のとおり、フィラー含有熱可塑性樹脂層用の熱可塑性樹脂とフィラー非含有熱可塑性樹脂層用の熱可塑性樹脂とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。乾燥した熱可塑性樹脂ペレットを、共押出用のダイを備えた溶融押出装置に供給し、それぞれの熱可塑性樹脂の融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融した熱可塑性樹脂をダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向積層フィルムを得る。この場合、得られるフィルムの平面性を向上させるため、フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましい。例えば、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好適に採用され得る。
【００２２】
本発明の離型フィルムの製造方法においては、好ましくは、得られた未延伸積層フィルムを二軸延伸する。二軸延伸は、例えば、逐次二軸延伸であり得る。好ましくは、未延伸フィルムは、縦方向に７０℃〜１４５℃で２倍〜６倍に延伸された後、横方向に９０℃〜１６０℃で２倍〜６倍に延伸され、さらに、１５０℃〜２４０℃で１秒間〜６００秒間熱処理に供される。さらに好ましくは、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向にフィルムを０．１％〜２０％弛緩させる弛緩処理が行われ得る。必要に応じて、延伸フィルムをさらに縦延伸および／または横延伸に供してもよい。
【００２３】
本発明の離型フィルムの製造方法においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、離型フィルムの要求特性（例えば、帯電防止性、耐候性および表面硬度の向上）に応じて任意の適切なインラインコートを行ってもよい。インラインコートは、例えば、縦延伸終了後、横延伸のテンター入口前に、フィルムを所定のコーティング剤でコートし、テンター内で乾燥することにより行われる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコーティングを行ってもよい。このようなコーティングは、フィルムの片面および両面のいずれにおこなってもよい。コーティング剤としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系または水分散系が好ましい。
【００２４】
Ｂ．偏光板用保護フィルム
Ｂ−１．偏光板用保護フィルムの全体構成
図２は、本発明の１つの実施形態による偏光板用保護フィルムの概略断面図である。この偏光板用保護フィルムは、基材１１０と粘着剤層１２０と離型フィルムとをこの順に有する。離型フィルムは、上記Ａ項で説明した本発明の離型フィルムである。したがって、離型フィルムは、例えば、図１（ａ）に示すフィルム１００、図１（ｂ）に示すフィルム１０１、図１（ｃ）に示すフィルム１０２、あるいは、図示例以外の任意の適切な本発明の離型フィルムであり得る。離型フィルムは、離型処理されたフィラー含有熱可塑性樹脂層と粘着剤層とが接するようにして、剥離可能に積層されている。
【００２５】
上記偏光板用保護フィルムは、好ましくは長尺状であり、さらに好ましくはロール状とされている。本明細書において「長尺状」とは、幅方向の長さに対する長手方向の長さが１０倍以上であることをいう。例えば、上記偏光板用保護フィルムは、幅１ｍ〜２ｍ、長さ１０００ｍ〜４０００ｍの長尺状フィルムがロール状とされている。本発明によれば、上記Ａ項で説明したような特定の離型フィルムを用いることにより、ロール状で一定期間保管しても粘着剤層に特定の大きさ以上の変形が生じない。その結果、本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板に貼り合わせた場合に、粘着剤層と偏光板との間に検査の際に影響を与えるような気泡を生じさせないので、非常に有用である。
【００２６】
Ｂ−２．基材
上記基材は、代表的には、熱可塑性樹脂フィルムである。熱可塑性樹脂の具体例としては、離型フィルムに関して上記Ａ項で説明したとおりである。したがって、熱可塑性樹脂は、好ましくはポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂であり、さらに好ましくはポリエステル系樹脂であり、特に好ましくはＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮであり、とりわけ好ましくはＰＥＴである。基材を構成する熱可塑性樹脂は、離型フィルム（フィラー含有熱可塑性樹脂層および／またはフィラー非含有熱可塑性樹脂層）を構成する熱可塑性樹脂と同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましくは、基材を構成する熱可塑性樹脂は、フィラー含有熱可塑性樹脂層およびフィラー非含有熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂と同一である。
【００２７】
上記基材は、必要に応じて、任意の適切なフィラーおよび／または添加剤を含有してもよい。フィラーおよび添加剤の具体例は、離型フィルムに関して上記Ａ項で説明したとおりである。
【００２８】
上記基材の厚みは、好ましくは２５μｍ〜６０μｍである。基材は、単一層であってもよく、複数層の積層構造を有していてもよい。
【００２９】
上記基材のヘイズ値は、好ましくは２．０％〜１２．０％であり、より好ましくは４．０％〜１０．０％であり、さらに好ましくは５．０％〜９．０％である。ヘイズ値が２．０％未満である場合には、偏光板の検査においてキズ、異物等の欠点を過剰に検出してしまう場合がある。ヘイズ値が１２．０％を超えると、透明性が不十分であり、透過光による欠点の検出精度が不十分となる場合がある。
【００３０】
Ｂ−３．粘着剤層
上記粘着剤層は、任意の適切な粘着剤で構成される。粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられる。
【００３１】
上記粘着剤は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有してもよい。添加剤の具体例としては、エラストマー、粘着付与剤、軟化剤（可塑剤）、劣化防止剤、充填剤、架橋剤が挙げられる。加えられる添加剤の数、種類および配合量は、目的や粘着剤の種類に応じて適切に選択され得る。
【００３２】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ、特に好ましくは１５μｍ〜３５μｍである。
【００３３】
好ましくは、上記粘着剤層は、特定の大きさ以上（例えば、径が１００μｍ以上）の変形（代表的には、窪み）を実質的に含まない。言い換えれば、偏光板の検査において粘着剤層の変形に起因する気泡等が欠陥や異常として検出されない。本発明によれば、上記Ａ項で説明したような特定の離型フィルムを用いることにより、粘着剤層において偏光板の検査に影響を与えるような特定の大きさ以上の変形を良好に防止することができる。
【００３４】
Ｃ．偏光板
図３は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。この偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の少なくとも片側（図示例では両側）に貼り合わせられた保護層３１０、３１０´とを有し、上記Ｂ項で説明した本発明の偏光板用保護フィルムが粘着剤層１２０を介して剥離可能に貼り付けられている。すなわち、本発明の偏光板用保護フィルムの離型フィルムを剥離し、露出した粘着剤層を通常の偏光板（実質的には、偏光板の保護層表面）に貼り付けることにより、本発明の偏光板が得られる。上記偏光板用保護フィルムは、通常、偏光板の片側に貼り付けられて、実用に供される。１つの実施形態においては、上記本発明の偏光板は、ロール状とされている。本発明によれば、上記Ａ項で説明したような特定の離型フィルムを用いることにより、粘着剤層における特定の大きさ以上の変形を良好に防止することができるので、本発明の偏光板用保護フィルムを偏光板に貼り付けた場合に、当該粘着剤層と偏光板の保護層との間に検査の際に影響を与えるような気泡を生じさせない。したがって、偏光板自体に欠陥がないにもかかわらず、検査で異常と判定されるというような事態を回避することができるので、本発明の偏光板は非常に有用である。なお、偏光子および保護層については、業界で周知の構成が採用されるので、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は下記の通りである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００３６】
（参考例１：ポリエステル系樹脂の製造）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム−水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的には２８０℃とし、一方圧力は徐々に減じて最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従いチップ化して固有粘度が０．６５であるポリエステル系樹脂Ａを得た。
【００３７】
（参考例２：ポリエステル系樹脂の製造）
参考例１で得られたポリエステル系樹脂Ａを用いて公知の方法にて固相重合し、固有粘度が０．７８となるポリエステル系樹脂Ｂを得た。
【００３８】
（参考例３：ポリエステル系樹脂の製造）
平均一次粒径３．０μｍのシリカ微粒子を４５００ｐｐｍ添加したこと以外は参考例１と同様にしてポリエステル系樹脂Ｃを得た。
【００３９】
（参考例４：ポリエステル系樹脂の製造）
平均一次粒径３．０μｍのシリカ微粒子を４５００ｐｐｍ添加したこと以外は参考例２と同様にしてポリエステル系樹脂Ｄを得た。
【００４０】
（実施例１：離型フィルムの製造）
フィラー非含有熱可塑性樹脂層用材料として上記ポリエステル系樹脂Ａを用い、フィラー含有熱可塑性樹脂層用材料として上記ポリエステル系樹脂Ｃを用い、これらをそれぞれベント式二軸押出機に供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、２層構成で共押出して、３０℃に冷却したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを１２５℃にて縦方向に３．０倍延伸し、テンター内で予熱工程を経て１００℃で４．４倍の横延伸を施し、２０５℃で１０秒間の熱処理を行い、さらに、１８０℃で幅方向に２０％の弛緩を加え、厚み２５μｍの二軸延伸積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムのフィラー含有熱可塑性樹脂層表面に離型処理を行った。具体的には、硬化型シリコーン樹脂（信越化学製「ＫＳ−７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学製「ＣＡＴ−ＰＬ−８」）１部およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）／トルエン混合溶媒系２２００部よりなる離型剤を、塗工量が０．１ｇ／ｍｍ２になるように上記フィラー含有熱可塑性樹脂層表面に塗布し、１７０℃で１０秒間の乾燥をいった。このようにして、図１（ａ）に示すような２層構造を有する離型フィルムを得た。
【００４１】
（実施例２：離型フィルムの製造）
フィラー非含有熱可塑性樹脂層用材料として上記ポリエステル系樹脂Ａを用い、第１および第２のフィラー含有熱可塑性樹脂層用材料としてそれぞれ上記ポリエステル系樹脂Ｃを用い、３層構成で共押出したこと以外は実施例１と同様にして、図１（ｂ）に示すような３層構造を有する離型フィルムを得た。
【００４２】
（実施例３：離型フィルムの製造）
第１および第２のフィラー非含有熱可塑性樹脂層用材料としてそれぞれ上記ポリエステル系樹脂Ａを用い、フィラー含有熱可塑性樹脂層用材料として上記ポリエステル系樹脂Ｃを用い、３層構成で共押出したこと以外は実施例１と同様にして、図１（ｃ）に示すような３層構造を有する離型フィルムを得た。
【００４３】
（比較例１）
上記ポリエステル系樹脂Ｃを用い、２層構成で共押出したこと以外は実施例１と同様にして、フィラー含有熱可塑性樹脂層の２層構造を有する離型フィルムを得た。
【００４４】
（比較例２）
両側の外層に上記ポリエステル系樹脂Ｃを用い、中間層に上記ポリエステル系樹脂Ａを用い、３層構成で共押出したこと以外は実施例１と同様にして、フィラー含有熱可塑性樹脂層／フィラー非含有熱可塑性樹脂層／フィラー含有熱可塑性樹脂層の３層構造を有する離型フィルムを得た。
【００４５】
（実施例４：偏光板用保護フィルムの製造）
基材として市販のＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ダイアホイル（登録商標）、厚み３８μｍ）を用いた。この基材上にアクリル系粘着剤を厚み２１μｍで塗布して粘着剤層を形成し、当該粘着剤層に実施例１で得られた離型フィルムを剥離可能に積層して、幅１．４ｍ、長さ４０００ｍのロール状偏光板用保護フィルムを得た。
【００４６】
（実施例５：偏光板用保護フィルムの製造）
実施例２で得られた離型フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして、偏光板用保護フィルムを得た。
【００４７】
（実施例６：偏光板用保護フィルムの製造）
実施例３で得られた離型フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして、偏光板用保護フィルムを得た。
【００４８】
（比較例３）
比較例１で得られた離型フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして、偏光板用保護フィルムを得た。
【００４９】
（比較例４）
比較例２で得られた離型フィルムを用いたこと以外は実施例４と同様にして、偏光板用保護フィルムを得た。
【００５０】
（実施例７：偏光板の製造）
実施例４で得られた偏光板用保護フィルムから離型フィルムを剥離し、市販の偏光板（日東電工社製、商品名ＳＥＧ１４２５ＤＵ）の両側に剥離可能に貼り合わせた。
【００５１】
（実施例８：偏光板の製造）
実施例５で得られた偏光板用保護フィルムを用いたこと以外は実施例７と同様にして、両側に保護フィルムが貼り合わせられた偏光板を得た。
【００５２】
（実施例９：偏光板の製造）
実施例６で得られた偏光板用保護フィルムを用いたこと以外は実施例７と同様にして、両側に保護フィルムが貼り合わせられた偏光板を得た。
【００５３】
（比較例５）
比較例３で得られた偏光板用保護フィルムを用いたこと以外は実施例７と同様にして、両側に保護フィルムが貼り合わせられた偏光板を得た。
【００５４】
（比較例６）
比較例４で得られた偏光板用保護フィルムを用いたこと以外は実施例７と同様にして、両側に保護フィルムが貼り合わせられた偏光板を得た。
【００５５】
（評価）
実施例４〜６および比較例３〜４の偏光板用保護フィルム、ならびに、実施例７〜９および比較例５〜６の偏光板について、下記の方法で気泡の有無（存在する場合には気泡の数および大きさ）を調べた。
（１）偏光板用保護フィルム
（ｉ）実施例および比較例で得られた偏光板用保護フィルムの４０００ｍのロールの外層から１０００ｍ分を除去した後、長さ方向に１ｍ分を切り出し、１ｍ×１．４ｍの測定サンプルを得た。
（ｉｉ）測定サンプルの気泡の有無を目視にて確認した。気泡が確認された場合には、気泡部分にマーキングし、気泡の数を数えた。
（ｉｉｉ）気泡の大きさ（最長径の長さ）を倍率１６倍のルーペを用いて求めた。
（２）偏光板
（ｉ）市販の偏光板（日東電工社製、商品名ＳＥＧ１４２５ＤＵ）に実施例４〜６および比較例３〜４の保護フィルムをハンドローラーで貼り合わせ、実施例７〜９および比較例５〜６の偏光板に対応する測定サンプルを得た。これらのサンプルに存在する気泡の大きさ（最長径の長さ）を倍率１６倍のルーペを用いて求めた。
（ｉｉ）上記それぞれの気泡について、目視にて気泡が確認される場合には×、確認できない場合には○と判定した。
（ｉｉｉ）トータルで３個以上の気泡が認められた場合を外観不良とした。
評価結果を下記表１に示す。
【００５６】
【表１】
2010284947.tif 000003
【００５７】
表１から明らかなように、本発明によれば、偏光板用保護フィルムおよび偏光板のいずれにおいても気泡が発生せず、外観に優れた偏光板用保護フィルムおよび偏光板が得られることがわかる。一方、比較例によれば、偏光板用保護フィルムにおける特定の大きさ以上の気泡が偏光板に貼り合わせた際に外観不良を引き起こすことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の離型フィルムは、各種工業用途に用いられ、特に、偏光板を出荷および輸送する際に用いられる偏光板用保護フィルムのセパレーターとして好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１１、１２        フィラー含有熱可塑性樹脂層
２０、２１、２２        フィラー非含有熱可塑性樹脂層
１００、１０１、１０２  離型フィルム
１１０                  基材
１２０                  粘着剤層
２００                  偏光板用保護フィルム
３００                  偏光板
３１０                  偏光子
３２０、３２０´        保護層
【図１】
2010284947.tif 000004
【図２】
2010284947.tif 000005
【図３】
2010284947.tif 000006