(57)【要約】【課題】  従来は、住宅を建築するにあたって多岐にわたる検討項目について、相談や注文、問い合わせする場合、それぞれの専門家に個別に行わなければならないため、建築主は多くの時間と労力を必要としていた。【解決手段】  本願発明は、一つの施設を訪問すれば、住宅建築の計画に関する種々の相談をすることが可能で、建築主の条件に合わせた計画立案、登記などの手続きの方法、建築に係る一連の費用、設備や工事の発注まで、一括で解決できる住宅計画支援システムを提供する。【選択図】  図１
2010039660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間取り、意匠、費用、登記など住宅の建築計画に関する各種相談に応えるシステムにおいて、
同じ施設内にある１又は２以上のフロアーを２以上のブースに分けて、夫々のブースに土地、基礎工事、設計、内装、屋根、外壁、金融、登記など住宅に関する専門家を配置し、
前記施設内にコンピュータとサーバを設置し、
前記コンピュータ及び前記サーバはＬＡＮで接続され、
訪問者は各ブースを訪れて専門家に住宅計画に必要な相談を行い、
専門家は相談に対する助言、進言又は／及び商品紹介を行い、
相談内容、選択した１以上の商品を前記コンピュータからデータ入力し、
これらデータは前記サーバに登録されて一元管理され、
前記データをもとに前記サーバ又は前記コンピュータに搭載されたソフトウェアで住宅計画に必要な資料を作成し、
前記訪問者は、前記サーバ又は前記コンピュータから住宅計画に必要な資料を出力して入手できることを特徴とする住宅計画支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の住宅計画支援システムにおいて、
訪問者がユーザ登録を行い、この訪問者に特有のユーザ番号が付与されることによって、これ以降サーバは前記ユーザ番号で訪問者を特定することが可能であり、
前記訪問者が各ブースを訪れた際にコンピュータから入力されるデータは前記ユーザ番号に関連付けられてサーバに登録され、
訪問者のユーザ番号を入力するとそのユーザの過去に登録されたデータの読込み、出力、更新が可能であり、
住宅計画に必要な資料の作成、更新ができることを特徴とする住宅計画支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の住宅計画支援システムにおいて、
土地、基礎工事、設計、内装、屋根、外壁、金融、登記など住宅に関する二以上の専門家は各々コンピュータをＬＡＮに接続することが可能で、
ＬＡＮに接続されたコンピュータは、ブラウザ機能を使用することでサーバに格納されたソフトウェア及びデータを利用できることを特徴とする住宅計画支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の住宅計画支援システムにおいて、
専門家が、コンピュータにあるソフトウェアにより作成される平面的又は立体的な画像や映像を用いて、訪問者の建築計画に応じた住宅の完成状態や施工過程状態を説明することができることを特徴とする住宅計画支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の住宅計画支援システムが配備された拠点が２以上設けられ、
サーバが設置された本部が、前記拠点又は拠点とは異なる施設に設けられ、
各拠点に配備された前記住宅計画支援システムと前記サーバとはＷＡＮによって接続され、
前記ＷＡＮに接続されたコンピュータから入力されるデータは前記ＷＡＮを通じて前記サーバに登録され、
これらのデータは前記サーバで一元管理されることを特徴とする住宅計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、住宅建築を計画する際に生ずる構造、費用、登記についての質問や、外観、間取り、意匠などについての相談、又は商品の選定や注文に対応するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅を建築するにあたっては、構造や意匠など家の設計をはじめ、基礎工事や外構などの土木工事、壁クロスやカーテンなどの内装、キッチンやバス、トイレなどの室内設備、電気配線や通信回線、あるいは土地の登記や融資に関することなど、検討する項目は多岐にわたる。これらの相談や注文、問い合わせは、それぞれの専門家に個別に行わなければならないのが現状であり、建築主は多くの時間と労力を必要としていた。
【０００３】
このような建築主の負担を軽減するために、建築主の代理を務める取次管理者をたてる仕組みがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９１３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の例は、建築主の代理を務める取次管理者が設計監理者や専門業者などとグループを形成し、このグループが見積もりから引き渡しまでの一連の工事や手続き等を引受け、建築主の負担を軽減するものである。
しかしこのような仕組みでは、建築主が専門家と直接対面して詳細なことまで相談できるわけではなく、建築主が安心し、納得して建築計画を立案できる仕組みではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、一つの施設を訪問すれば、住宅建築の計画に関する種々の相談をすることが可能で、建築主の条件に合わせた計画立案、登記などの手続きの方法、建築に係る一連の費用、設備や工事の発注まで、一括で解決できる住宅計画支援システムを提供するものである。
【０００７】
本願発明の住宅計画支援システムは、請求項１記載のように同じ施設内にある１又は２以上のフロアーを２以上のブースに分けて、夫々のブースに土地、基礎工事、設計、内装、屋根、外壁、金融、登記など住宅に関する専門家を配置し、前記施設内にＬＡＮで接続されるコンピュータとサーバを設置するものである。なおＬＡＮとは、ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋの略称であり、同一施設内で複数のコンピュータやプリンタなどの周辺機器を接続する通信網のことである。
訪問者は、各ブースを訪れて間取り、意匠、費用、登記など住宅計画に必要な種々の相談を行い、各専門家はこれに応じて助言、進言又は／及び商品紹介を行う。相談内容や選択した商品はコンピュータからデータ入力され、これらデータは前記サーバに登録されて一元管理される。前記データをもとに前記サーバ又は前記コンピュータに搭載されたソフトウェアで住宅計画に必要な資料を作成し、訪問者はこの資料を前記サーバ又は前記コンピュータから出力して入手できる。
【０００８】
また、本願発明の住宅計画支援システムは、請求項２記載のように訪問者がユーザ登録を行い、この訪問者に特有のユーザ番号が付与され、これ以降サーバは前記ユーザ番号で訪問者を特定することができる。この訪問者が各ブースを訪れた際にパーソナルコンピュータから入力される相談結果のデータは、この訪問者のユーザ番号に関連付けられてサーバに登録され、訪問者のユーザ番号を入力するとそのユーザの過去に登録されたデータを読込むことが可能で、さらに読み込んだデータを出力、更新することもできる。これに伴い、過去の住宅計画に必要な資料をもとに新たに資料を作成したり、資料を編集したり、更新することができる。
【０００９】
本願発明の住宅計画支援システムは、請求項３記載のように土地、基礎工事、設計、内装、屋根、外壁、金融、登記など住宅に関する二以上の専門家は各々コンピュータをＬＡＮに接続することが可能で、ＬＡＮに接続されたコンピュータは、ブラウザ機能を使用することでサーバに格納されたソフトウェア及びデータを利用することができる。
【００１０】
本願発明の住宅計画支援システムは、請求項４記載のように、専門家がコンピュータにあるソフトウェアによって作成される平面的又は立体的な画像や映像を用いて、訪問者の建築計画に応じた住宅の完成状態や施工過程状態を説明することができる。
【００１１】
さらに本願発明の住宅計画支援システムは、請求項５記載のように、住宅計画支援システムが配備された拠点が２以上設けられ、各拠点に配備された前記住宅計画支援システムとサーバをＷＡＮによって接続することができる。この場合、このサーバは本部に設置され、本部は拠点施設内に又は拠点とは異なる施設に設けられる。なおＷＡＮとは、ＷｉｄｅＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋの略称であり、インターネットのように広域の通信網のことであり、点在するＬＡＮ同士を接続するものである。
前記ＷＡＮに接続されたコンピュータから入力されるデータはＷＡＮを通じて本部に設置されたサーバに登録され、これらのデータは前記サーバで一元管理される。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の住宅計画支援システムは次のような効果がある。
（１）住宅建築を計画する者は、同じ場所で一度に多くの専門家と相談できるので、従  来よりも負担がかからずに種々の問題が解決できる。
（２）計画立案、見積もり、発注まで一連の手続きが従来よりも速やかにできる。
（３）直接、専門家と対面して相談できるので、複雑で詳細なことも相談可能で、訪問  者は安心と納得が得られる。
（４）一つの事案に対して、専門家同士が協力して解決することもできるので、より品  質の高い解決策、計画が立案できる。
（５）サーバにより作成される資料は、正確で視覚的にも優れたものであり利用しやす  い。
（６）請求項２の場合、ユーザ登録すれば、過去の情報も容易に取り寄せることができ  、また予定変更も容易に計画に反映することができる。
（７）請求項３の場合、専門業者は、特別なアプリケーションやデータを用意する必要  がなく、ＬＡＮに接続するだけでサーバのソフトウェアやデータを利用できるので経済  的である。
（８）請求項４の場合、完成予想図を立体的に確認できるなど、コンピュータを使った  視覚的にわかりやすい説明を受けることができて、専門的なことや難解なことでも比較  的容易に理解できる。
（９）請求項５の場合、専門業者は自社や自宅など離れた場所からユーザ登録などを行  うことができる。また、点在した複数の拠点に配備された各システムに登録されるデー  タを本部サーバで一括管理できるので、管理者は効率的にシステムを管理することがで  きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
本願発明の住宅計画支援システムの実施形態の一例を図面に基づいて説明する。図１は、施設１にある１フロアーに受付ブース２、専門家が待機する各ブース３、拠点サーバ４、ＬＡＮ５などを配置した例である。ここでは１フロアー内にまとめて配置しているが、同一施設の異なる２以上のフロアーに分けてこれらの設備を配置してもよい。
【００１４】
本願発明の住宅計画支援システムに訪問する者（以下、訪問者）は、入口６から施設１に入館し、受付ブース２に入室する。受付ブース２には受付者が待機しており、訪問者は椅子（受付用）７に座って、テーブル（受付用）８に配置されたパーソナルコンピュータ（受付用）９及びモニタ（受付用）１０を利用して、当該システムの説明、各ブースの説明、一連の手続き、各ブース配置や各施設等を示す館内案内図などの説明を受ける。また、ここには住宅建築に関する総合的なアドバイスを行う専門家も待機しており、計画にあたっての留意事項などを説明する。
【００１５】
訪問者はここで、氏名や住所など当該訪問者を特定できる情報を入力してユーザ登録を行い、ユーザ登録情報はサーバ４のデータベースに登録される。これ以降、訪問者について入力される情報と当該訪問者とは、それぞれ関連付けられてデータベースに格納されるようになる。また、ユーザ登録を行うとサーバがユニークな（唯一無二の）ユーザ番号を当該訪問者に発行することも有効で、次回以降に当該訪問者が訪問した際、受付ブース２でユーザ番号を入力してログインするだけで入管手続きが済み、過去の入力情報も容易に読み込んで利用することができる。また、受付ブース２に設置されたプリンタ（受付用）１１で、館内案内図、手続き説明書、手続きフロー、各ブースの説明書などを印刷することができる。
【００１６】
訪問者はユーザ登録を終えると、経路１２に沿って館内を移動する。館内の各ブース３には、１級建築士など設計の専門家、土地に関する専門家、基礎工事など土木工事の専門家、内装に関する専門家、外壁に関する専門家、キッチンに関する専門家、バス・トイレに関する専門家、屋根に関する専門家、外構に関する専門家、銀行家など金融に関する専門家など住宅建築の計画に関するあらゆる専門家が待機しており、訪問者は、所望のブース３を順に訪れる。
【００１７】
夫々のブース３には、打ち合わせに必要な設備、例えばテーブル（ブース用）１３、椅子１４、パーソナルコンピュータ（ブース用）１５、プリンタ（ブース用）１６などが設置されている。
ここで、訪問者は各専門家に住宅建築の計画を説明し、これに関する質問や相談を行う。一方、各専門家はその質問や相談に応え、計画に応じてアドバイスを与える。その際、あらかじめ用意したパンフレットや説明資料のほかに、パーソナルコンピュータ（ブース用）１５を使用して、商品カタログを写真で説明したり、計算ソフトで概算費用や住宅ローンの支払い計画などを試算したり、その他さまざまなアプリケーションで様々な説明を行うことができる。また各専門家は、ビューワソフトを用いてその場で計画に応じた２Ｄ（平面的）あるいは３Ｄ（立体的）の画像や映像によって、完成状態や施工過程状態を視覚的に説明することもできる。さらに、パーソナルコンピュータ（ブース用）１５のモニタで説明するだけでなく、プロジェクタ（図示しない）を使用してスクリーン（図示しない）に映し出して説明することもできる。
【００１８】
訪問者は、各ブースで当該訪問者のユーザ番号又は氏名、住所等のユーザ情報と、そこで専門家に相談した結果選択した商品や計画とをパーソナルコンピュータ（ブース用）１５に入力してサーバ４に登録する。また、実際に選択した商品の注文を登録することもできる。
訪問者は、これら登録情報や専門家から説明を受けた内容をプリンタ（ブース用）１６で出力して持ち帰ることもできる。
【００１９】
訪問者は、必要と思うブースを順に訪れ、最後に受付ブース２に戻り、総合的なアドバイスを行う専門家に総括的な相談をすることができる。その結果に応じて、これまで登録したデータをここのパーソナルコンピュータ（受付用）９で編集、更新することもできる。
また、各ブースで行った登録情報や専門家から説明を受けた内容、あるいは注文したい商品をここでもプリンタ（受付用）１１から印刷することができる。
さらに、各ブースで選択した商品等をここで一括してパーソナルコンピュータ（受付用）９から注文しサーバに登録することができる。
このように訪問者は、同一施設を訪れるだけで、各種の相談やアドバイスを受けることが可能で、一度に多種の商品を注文することができる。商品を供給する側も、店舗に係る経費を他者と共有できるので、通常の場合の注文よりも格安とすることができる。最後に訪問者は、当該システムの利用料金を精算して入口６から退館する。
なお、ここでの実施例は同一施設の場合を説明したが、同じ敷地内にある異なる建物や、隣接する建物の場合など、実質的に同一施設と同視し得る場合であれば、本願発明と同様の効果を奏し、本願発明と何ら異なるものではない。
【００２０】
次に、本願発明の住宅計画支援システムの実施手順を図２の実施フローに基づいて説明する。
専門家は、当該システムに参加する場合、その旨を当該システムの管理者に伝え、管理者からＩＤを発行してもらう。また、このＩＤとともに、入館許可証、割り当てブース、ＩＰアドレスなどを管理者から受け取る。
専門家は、説明用のアプリケーションや商品データなど訪問者に説明するために必要なものを予めインストールしたパーソナルコンピュータ（ブース用）１５とプリンタ（ブース用）１６をＬＡＮ５に接続し、専門家は専門分野、氏名、連絡先、商品に関するデータなどをサーバ４に登録しておく。また必要に応じてプロジェクタやスクリーンを設置するなど、一連の準備が整うとブースに待機する。
【００２１】
なお、パーソナルコンピュータ（受付用）９やパーソナルコンピュータ（ブース用）１５は、セキュリティを確保することができるものであれば管理者が用意するものでも各専門家が自ら用意するものでもよい。また、パーソナルコンピュータがＬＡＮに接続してサーバと連携してデータ交換（アップロード、ダウンロード）を行い、又はサーバ搭載のソフトウェアを利用する場合、パーソナルコンピュータにあるブラウザの機能のみを用いて行うことが可能で、これらサーバ搭載のソフトウェアやデータを利用するために特別なインストールやダウンロードは必要ない。
【００２２】
訪問者が入館しユーザ登録を行うと、サーバ４は当該訪問者用ユーザ番号を発行し、データベースに当該訪問者用のデータ格納場所を割り当てる。訪問者は、当該訪問者用に発行されたユーザ番号で当該システムにログインし、これ以降このユーザ番号を用いて入力される情報は、当該訪問者のために割り当てられたデータベースに格納される。
【００２３】
各ブースでは、ログインした訪問者がユーザ番号とともに各種情報をパーソナルコンピュータ（ブース用）１５に入力し、サーバ４に登録する。この場合、ログインされていなと情報は入力されないが、各ブースでもパーソナルコンピュータ（ブース用）１５からログインすることは可能である。
【００２４】
サーバ４に登録されたデータは所定の期間保存され、ユーザ番号に関連づいた情報は繰り返し読み込むことが可能であり、情報を更新することもできる。
【００２５】
（実施形態２）
図３は複数の拠点と本部を設置し、本願発明の住宅計画支援システムを統合的に実施する例である。各拠点が複数設置され、それぞれの拠点にはそれぞれＬＡＮを形成して当該システムが配備されており、これら拠点施設とは別の施設に本部が設けられてここに本部サーバが設置されている。これら複数の当該システムと本部サーバは、インターネット網によるＶＰＮを形成するなどＷＡＮを介して接続されている。これによって、システム管理者は、本部に居ながら複数の拠点にあるシステムを効率的に管理することができる。
なお、ここでは拠点とは異なる施設に本部サーバを置いた例を説明しているが、複数の拠点のうちいずれか一つの拠点施設を本部に兼ねてここに本部サーバを配置してもよい。
【００２６】
これら複数拠点のうちいずれかのシステム、又は複数のシステムを利用しようとする専門家は、電話、ＦＡＸ、書簡、インターネットなどを利用して、システム管理者に参加の旨を申請し、ユーザ登録を行うことができる。専門家は、ユーザ登録に必要な情報を提示するなど一連の手続きを行い、システム管理者からの許可が得られればＩＤを取得する。
ＩＤを取得した専門家は、自社又は自宅に居ながら、自分のパーソナルコンピュータから前記ＷＡＮを介して当該システムにログインし、商品カタログ、説明用のアプリケーション、その他必要なデータを本部サーバに登録することができる。
【００２７】
各拠点内での基本的な仕組みや実施手順は、実施例１と同様であるが、それぞれの拠点で登録されるデータはすべて本部サーバに登録され一元管理される。この場合、拠点で入力されるデータが直接本部サーバに登録される仕組みとしてもよいし、いったん拠点サーバに登録されて拠点サーバと本部サーバが同期をとる仕組みにより本部サーバに登録されてもよい。
本部サーバのバックアップは、同一施設内においてレイド形式で行ってもよいし、ＩＤＣなど別施設で行ってもよい。
また、当該システムで形成されるＬＡＮ及びＷＡＮには適切なセキュリティを確保する必要があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本願発明の住宅計画支援システムは、住宅の建築計画に限られず、住宅のリフォームや店舗の出店計画、その他学校などの公共施設の計画など多岐にわたって応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の住宅計画支援システムの配置例を示した平面図
【図２】本願発明の住宅計画支援システムの一例を説明するフロー図
【図３】複数の拠点と本部とを接続する説明図
【符号の説明】
【００３０】
１  施設
２  受付ブース
３  ブース
４  サーバ
５  ＬＡＮ
６  入口
７  椅子（受付用）
８  テーブル（受付用）
９  パーソナルコンピュータ（受付用）
１０  モニタ（受付用）
１１  プリンタ（受付用）
１２  経路
１３  テーブル（ブース用）
１４  椅子（ブース用）
１５  パーソナルコンピュータ（ブース用）
１６  プリンタ（ブース用）
【図１】
2010039660.tif 000003
【図２】
2010039660.tif 000004
【図３】
2010039660.tif 000005