(57)【要約】【課題】複数の会議場所に配置され同一の会議に用いられる画像処理装置を利用する会議出席者の操作の負担を軽減できる会議用画像処理システム、及び該システムに好適に用いられる画像処理装置を提供する。【解決手段】複数の会議場所にそれぞれ配置されるとともに、互いにネットワーク２５を介して接続され、通常用操作モードと会議用操作モードとを有する複数の画像処理装置２１、２２と、通常用操作モードと会議用操作モードとを切り替える操作モード切替手段７と、会議に際して、前記複数の画像処理装置のうち、同一の会議に使用される画像処理装置を特定する特定手段７を備える。特定された各画像処理装置に対して、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えが制御手段７により実行される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会議場所にそれぞれ配置されるとともに、互いにネットワークを介して接続され、通常用操作モードと会議用操作モードとを有する複数の画像処理装置と、
前記各画像処理装置に設けられ、通常用操作モードと会議用操作モードとを切り替える操作モード切替手段と、
会議に際して、前記複数の画像処理装置のうち、同一の会議に使用される画像処理装置を特定する特定手段と、
前記特定された各画像処理装置に対して、前記操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする会議用画像処理システム。
【請求項２】
前記各画像処理装置は、会議を行う会議場所情報を含む会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバと、会議場所と該会議場所に配置された画像処理装置との対応関係を示すレイアウト情報を保有するレイアウトサーバとが、ネットワークを介して接続されており、
前記特定手段は、前記スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、画像処理装置を特定する請求項１に記載の会議用画像処理システム。
【請求項３】
各画像処理装置は、操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを指示する会議用モードキーを備え、
前記特定手段及び制御手段は前記会議用モードキーが押下されたマスター画像処理装置に備えられるとともに、前記特定手段は、前記会議用モードキーの押下に基づいて、同一の会議に使用される画像処理装置を特定し、
前記制御手段は、前記特定されたマスター画像処理装置以外の他のスレーブ画像処理装置に対して、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替え信号を送出することにより、モードの切替を実行させる請求項１または２に記載の会議用画像処理システム。
【請求項４】
前記各画像処理装置は表示手段を備え、
前記会議用操作モードにおいては、会議に必要な機能が前記表示手段に優先的に表示される請求項１〜３のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
【請求項５】
会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示される請求項４に記載の会議用画像処理システム。
【請求項６】
前記各画像処理装置は記憶手段を備えると共に、該記憶手段には、会議用操作モード専用の記憶領域が形成されており、
前記いずれかの画像処理装置の会議用操作モード専用の記憶領域に格納されたデータは、同一会議に使用される他の画像処理装置へと転送される請求項１〜５のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
【請求項７】
会議用操作モードにおいて、画像処理装置が会議出席者以外のジョブを受信した場合には、画像処理装置は会議終了まで該ジョブの出力を遅延する請求項１〜６のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
【請求項８】
会議場所に配置されるとともに、他の会議場所に配置された画像処理装置と互いにネットワークを介して接続された画像処理装置であって、
通常用操作モードと会議用操作モードとを切り替える操作モード切替手段と、
会議に際して、自装置と共に同一の会議に使用される他の画像処理装置を特定する特定手段と、
前記操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えに際して、前記特定された他の画像処理装置に対し、前記通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを実行させるための切替信号を出力する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
会議を行う会議場所情報を含む会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバと、会議場所と該会議場所に配置された画像処理装置との対応関係を示すレイアウト情報を保有するレイアウトサーバとが、ネットワークを介して接続されており、
前記特定手段は、前記スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、他の画像処理装置を特定する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを指示する会議用モードキーを備え、
前記特定手段は、前記会議用モードキーの押下に基づいて、同一の会議に使用される他の画像処理装置を特定する請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
表示手段を備え、
前記会議用操作モードにおいては、会議に必要な機能が前記表示手段に優先的に表示される請求項８〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示される請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
記憶手段を備えると共に、該記憶手段には、会議用操作モード専用の記憶領域が形成されており、
前記会議用操作モード専用の記憶領域に格納されたデータは、前記特定手段により特定された他の画像処理装置へと転送される請求項８〜１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
会議用操作モードにおいて、会議出席者以外のジョブを受信した場合には、会議終了まで該ジョブの出力を遅延する請求項８〜１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機、プリンタ、ファクシミリ装置およびデジタル複合機等の画像処理装置を備え、各種会議の資料作成等に用いられる会議用画像処理システム及び該システムに好適に用いられる画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種会議に用いられる画像処理システムでは、会議用の資料を印刷したり、送信したり、保存する場合には、会議室に設置された画像処理装置としてのデジタル複合機を利用することが多い。
【０００３】
このようなケースでは、会議を別の階もしくは別の事業所でそれぞれ行う場合が考えられる。会議において印刷物を用いて発表を行う場合、出席者に配布する印刷物は、会議の開始に間に合うように印刷する必要がある。また、会議資料が大容量ファイルの場合にはネットワーク上で共有できるサーバに会議ファイルを格納しておき、各出席者がサーバから会議資料を取り出す必要があった。
【０００４】
なお、特許文献１には、センサを用いて会議 出席者の認識を行い、実際の会議 出席者数を把握することにより、不要な会議 資料を作成することなく、会議資料の配付作業における負担を軽減することができる会議資料配付支援システムが提供されている。
【０００５】
具体的には、同一ネットワーク上に接続されている近接検知装置において認識された、所定の機器に付与されている固有の識別子の情報を受信し、受信された識別子の情報に基づいて、前記識別子が付与されている機器の所持者を特定し、特定された前記所持者が当該会議 の出席者であると判断された場合、同一ネットワーク上に接続されている画像形成装置 に当該会議 の会議 資料の印刷指示を出すものとなされている。
【特許文献１】特開２００４−０３８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、デジタル複合機の操作モードは、一律、通常の業務フローを想定して操作パネル部に表示設定したものであり、会議に対応した操作フローを想定していない。
【０００７】
このため、会議主催者が会議開始前に印刷物資料等を必要な部数だけ準備する必要がある場合、通常の業務では使用しない応用モードである小冊子モードやステープル／パンチといった不慣れな操作を行って準備しなければならず効率的ではなかった。
【０００８】
また、会議中、ホワイトボードの記載内容（例えばアイデア等）を各出席者に配布する際や、会議終了後に、議事録を各出席者に対して電子メールにて配信する際には、出席者や関連する上司の宛先を、その都度、デジタル複合機に保有している宛先一覧から検索して送信設定しなければならない煩雑さがあった。
【０００９】
さらに、会議中に、大容量ファイルを出席者へ配布する必要が生じた場合、ネットワーク上で共有できるサーバに資料を格納しなければならないが、出席者のサーバへのアクセス権を会議中に調査するのに手間がかかかったり、アクセス権がない出席者への配布の方法を検討しなければならず、即座に資料を共有することができないという問題があった。
【００１０】
さらにまた、ネットワークで共有したデジタル複合機は、会議室以外のオフィスからのプリンタジョブを受け付けた場合、プリント動作を開始してしまい、会議出席者が優先的に使用できない状態に陥るという問題もあった。
【００１１】
なお、前述した特許文献１に記載されたシステムは、これらの問題を解決するための方策を提供するものではなかった。
【００１２】
この発明は、複数の会議場所に配置され同一の会議に用いられる画像処理装置を利用する会議出席者の操作の負担を軽減できる会議用画像処理システム、及び該システムに好適に用いられる画像処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の手段によって達成される。
（１）複数の会議場所にそれぞれ配置されるとともに、互いにネットワークを介して接続され、通常用操作モードと会議用操作モードとを有する複数の画像処理装置と、前記各画像処理装置に設けられ、通常用操作モードと会議用操作モードとを切り替える操作モード切替手段と、会議に際して、前記複数の画像処理装置のうち、同一の会議に使用される画像処理装置を特定する特定手段と、前記特定された各画像処理装置に対して、前記操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする会議用画像処理システム。
（２）前記各画像処理装置は、会議を行う会議場所情報を含む会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバと、会議場所と該会議場所に配置された画像処理装置との対応関係を示すレイアウト情報を保有するレイアウトサーバとが、ネットワークを介して接続されており、前記特定手段は、前記スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、画像処理装置を特定する前項１に記載の会議用画像処理システム。
（３）各画像処理装置は、操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを指示する会議用モードキーを備え、前記特定手段及び制御手段は前記会議用モードキーが押下されたマスター画像処理装置に備えられるとともに、前記特定手段は、前記会議用モードキーの押下に基づいて、同一の会議に使用される画像処理装置を特定し、前記制御手段は、前記特定されたマスター画像処理装置以外の他のスレーブ画像処理装置に対して、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替え信号を送出することにより、モードの切替を実行させる前項１または２に記載の会議用画像処理システム。
（４）前記各画像処理装置は表示手段を備え、前記会議用操作モードにおいては、会議に必要な機能が前記表示手段に優先的に表示される前項１〜３のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
（５）会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示される前項４に記載の会議用画像処理システム。
（６）前記各画像処理装置は記憶手段を備えると共に、該記憶手段には、会議用操作モード専用の記憶領域が形成されており、前記いずれかの画像処理装置の会議用操作モード専用の記憶領域に格納されたデータは、同一会議に使用される他の画像処理装置へと転送される前項１〜５のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
（７）会議用操作モードにおいて、画像処理装置が会議出席者以外のジョブを受信した場合には、画像処理装置は会議終了まで該ジョブの出力を遅延する前項１〜６のいずれかに記載の会議用画像処理システム。
（８）会議場所に配置されるとともに、他の会議場所に配置された画像処理装置と互いにネットワークを介して接続された画像処理装置であって、通常用操作モードと会議用操作モードとを切り替える操作モード切替手段と、会議に際して、自装置と共に同一の会議に使用される他の画像処理装置を特定する特定手段と、前記操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えに際して、前記特定された他の画像処理装置に対し、前記通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを実行させるための切替信号を出力する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（９）会議を行う会議場所情報を含む会議スケジュール情報を管理するスケジュールサーバと、会議場所と該会議場所に配置された画像処理装置との対応関係を示すレイアウト情報を保有するレイアウトサーバとが、ネットワークを介して接続されており、前記特定手段は、前記スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、他の画像処理装置を特定する前項８に記載の画像処理装置。
（１０）操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを指示する会議用モードキーを備え、前記特定手段は、前記会議用モードキーの押下に基づいて、同一の会議に使用される他の画像処理装置を特定する前項８または９に記載の画像処理装置。
（１１）表示手段を備え、前記会議用操作モードにおいては、会議に必要な機能が前記表示手段に優先的に表示される前項８〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
（１２）会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示される前項１１に記載の画像処理装置。
（１３）記憶手段を備えると共に、該記憶手段には、会議用操作モード専用の記憶領域が形成されており、前記会議用操作モード専用の記憶領域に格納されたデータは、前記特定手段により特定された他の画像処理装置へと転送される前項８〜１２のいずれかに記載の画像処理装置。
（１４）会議用操作モードにおいて、会議出席者以外のジョブを受信した場合には、会議終了まで該ジョブの出力を遅延する前項８〜１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の効果】
【００１４】
前項（１）に記載の発明によれば、会議に際して、複数の会議場所にそれぞれ配置された複数の画像処理装置のうち、同一の会議に使用される画像処理装置が特定され、前記特定された各画像処理装置に対して、前記操作モード切替手段による通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えを実行させるから、各画像処理装置のモードが通常操作モードから自動的に会議用操作モードに変更され、従って、会議出席者が画像処理装置をそのまま直ぐにコピー等に利用でき、操作負担が大幅に軽減される。
【００１５】
前項（２）に記載の発明によれば、スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、同一の会議に使用される画像処理装置が特定される。
【００１６】
前項（３）に記載の発明によれば、例えば会議主催者が会議主催場所にてマスター画像処理装置の会議用モードキーを押下することをトリガーとして、同一の会議に使用されるスレーブ画像処理装置が特定され、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替え信号が各スレーブ画像処理装置に送信され、各スレーブ画像処理装置のモードを会議用操作モードに切り替えることができる。
【００１７】
前項（４）に記載の発明によれば、会議用操作モードに変更された場合、表示手段に当該会議に必要な機能が優先的に表示されるから、会議出席者は表示された機能を直ちに利用することができる。
【００１８】
前項（５）に記載の発明によれば、会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示されるから、会議に必要なデータの送信を速やかに行うことが可能となる。
【００１９】
前項（６）に記載の発明によれば、いずれかの画像処理装置の記憶手段における会議用操作モード専用の記憶領域にデータが格納されると、該データが同一会議に使用される他の画像処理装置へと転送されるから、異なる場所での会議出席者によるデータの共有化をスムーズに行うことができる。
【００２０】
前項（７）に記載の発明によれば、会議用操作モードにおいて、画像処理装置が会議出席者以外のジョブを受信した場合には、画像処理装置は会議終了まで該ジョブの出力を遅延させるから、会議の進捗が妨げられることなく順調に維持される。
【００２１】
前項（８）に記載の発明によれば、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替えに際して、同一の会議に使用される他の画像処理装置のモードが通常操作モードから自動的に会議用操作モードに変更され、従って、会議出席者が画像処理装置をそのまま直ぐにコピー等に利用でき、操作負担が大幅に軽減される。
【００２２】
前項（９）に記載の発明によれば、スケジュールサーバから取得した会議スケジュール情報と、前記レイアウトサーバから取得したレイアウト情報に基づいて、同一の会議に使用される他の画像処理装置が特定される。
【００２３】
前項（１０）に記載の発明によれば、例えば会議主催者が会議主催場所にて会議用モードキーを押下することをトリガーとして、同一の会議に使用される他の画像処理装置が特定され、通常用操作モードから会議用操作モードへの切り替え信号が各画像処理装置に送信され、各画像処理装置のモードを会議用操作モードに切り替えることができる。
【００２４】
前項（１１）に記載の発明によれば、会議用操作モードに変更された場合、表示手段に当該会議に必要な機能が優先的に表示されるから、会議出席者は表示された機能を直ちに利用することができる。
【００２５】
前項（１２）に記載の発明によれば、会議出席者に関連したメンバーの送信先が前記表示手段に表示されるから、会議に必要なデータの送信を速やかに行うことが可能となる。
【００２６】
前項（１３）に記載の発明によれば、記憶手段における会議用操作モード専用の記憶領域にデータが格納されると、該データが同一会議に使用される他の画像処理装置へと転送されるから、異なる場所での会議出席者によるデータの共有化をスムーズに行うことができる。
【００２７】
前項（１４）に記載の発明によれば、会議用操作モードにおいて、会議出席者以外のジョブを受信した場合には、画像処理装置は会議終了まで該ジョブの出力を遅延させるから、会議の進捗が妨げられることなく順調に維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、この発明の一実施形態に係る会議用画像処理システムを示す概略構成図である。
【００３０】
図１において、この会議用画像処理システムは、複数の画像処理装置２１、２２と、スケジュールサーバ２３と、レイアウトサーバ２４と、会議出席者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣと記す）３０とを備えており、これら画像処理装置２１，２２、スケジュールサーバ２３、レイアウトサーバ２４およびＰＣ３０は、ＬＡＮ等のネットワーク２５を介して接続されている。
【００３１】
なお、この実施形態では、画像処理装置２１、２２として例えば多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals)が用いられている。以下、画像処理装置２１、２２をＭＦＰ２１、２２ともいう。
【００３２】
また、この実施形態では、一方のＭＦＰ２１が会議主催側（マスター拠点）の会議室に配置され、他方のＭＦＰ２２が会議参加側（スレ−ブ拠点）の会議室に設置されている。
【００３３】
前記スケジュールサーバ２３は、会議の場所、会議名、会議の開始時刻等に関する情報を含むスケジュール情報を管理するものであり、この実施形態では、ユーザの認証情報をも管理する認証サーバを兼ねている。
【００３４】
前記レイアウトサーバ２４は、画像処理装置２１，２２のＩＰアドレスとそれぞれの画像処理装置が配置された会議場所との対応関係を示すレイアウト情報を管理するものである。
【００３５】
図２は、ＭＦＰ２１（２２）の電気的構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２において、ＭＦＰ２１（２２）は、例えばＣＰＵを有する制御部７と、制御部７のＣＰＵの動作プログラム等を格納したＲＯＭ８と、制御部７のＣＰＵが動作プログラムに従って動作する際の作業領域を提供するＲＡＭ等ワークメモリ９を備えている。この他に、原稿画像等を光学式に読み取って画像データに変換するスキャナ手段としての画像入力部１と、画像データを所定の用紙に印刷するプリンタ部としての画像出力部２と、ＬＡＮまたは電話回線を通じて外部との間で通信を行う通信部１０と、画像入力部１から入力された画像データ、あるいは通信部１０を介して外部から送信された画像データ等を一時的に格納する画像メモリ部３と、種々の操作入力を行う操作部ならびに種々の設定情報等を表示する表示部を有する操作パネル部４と、画像データの圧縮および復号を行う圧縮／復号部５と、電子メール（E-mail）の送受信を行うメーラ−（受信用アプリケーション）６と、画像データのファイル形式および電子メールのファイル形式等、種々のファイル変換を行うファイル交換部１２と、外部装置との接続用の外部インターフェイス部１１とを備えている。
【００３７】
なお、実際には、ワークメモリ９と画像メモリ部３とは、同一の揮発性メモリが共有されている。そして、操作パネル部４でユーザの指示に応じて与えられる操作信号に基づいて、制御部７のＣＰＵがＲＯＭ８に格納されている動作プログラムに従って動作するようになっている。このＭＦＰ２１内のソフトウェアプログラムの実行手順は後述する。
【００３８】
前記画像入力部１は、ＣＣＤ等のイメージセンサ、スライダ制御部、各種画像処理制御部等により構成されており、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。
【００３９】
前記画像出力部２は、レーザやインクジェット等の機構からなるエンジン部、エンジン部を制御するエンジン制御部、各種画像処理制御部等により構成されており、電気信号からなる画像データを用紙上に出力して印字する。
【００４０】
前記画像メモリ部３は、ハードディスク等の記憶媒体からなり、画像入力部１から入力された画像データや、通信部１０や外部インターフェイス部１１を介して受け付けた外部からの画像データを格納したり、前記圧縮／復号部５により画像データを圧縮処理した後、符号データを格納するものである。
【００４１】
前記画像メモリ３には、会議出席者により共有される会議用操作モード専用の記憶領域（会議用ボックス）が形成されており、いずれかのＭＦＰの会議用操作モード専用のボックスに格納されたデータは、同一会議に使用される他の画像処理装置へと転送されるものとなされている。
【００４２】
前記操作パネル部４は、テンキーやスタートキーにより操作部が構成され、ＬＣＤ（液晶表示器）等により表示部が構成されたユーザーインターフェイス部である。なお、表示部をタッチパネルにより構成してモードの選択や入力操作を行えるようにしたり、操作手順の表示やプレビュー画像の表示を行うようにしてもよい。
【００４３】
前記圧縮／復号部５は、入力された画像データを必要に応じて圧縮し、もしくは符号データを伸張する。
【００４４】
前記制御部７は、前記各部１〜１２の全体を統括制御するＣＰＵや周辺回路からなり、各部１〜１２にシステムパス１３を介して接続されている。
【００４５】
この制御部７は、会議以外の通常使用時のモードである通常用操作モードと、会議のためのモードである会議用操作モードとを切り替えたり、会議に際して、同一の会議に使用される他の画像処理装置を特定したり、特定された他の画像処理装置に対して、通常用操作モードから会議用操作モードへ切替信号を送信して切り替えを実行させる等の機能を有しており、スケジュールサーバから異なる会議を行う場所や会議日時等を示すスケジュール情報を取得する一方、レイアウトサーバからＭＦＰ２１（２２）の設置場所を示すレイアウト情報を取得するようになっている。
【００４６】
前記通信部１０は、モデムやＮＣＵ（Network Control Unit)を使用する電話回線を用いた通信手段や図示しないＬＡＮ制御部を介して、ネットワーク（図１）２５に接続し、他の外部機器との間でデータの授受が行えるようになっている。
【００４７】
図３は、通常用操作モード時の操作パネル部４の平面図である。
【００４８】
図３において、１００は複写開始を指示するコピースタートキー、１０１は標準モードに戻すためのリセットキー、１０２はガイダンス機能を使用するときに押下するガイダンス（ヘルプ）キー、１０３は設定枚数等の数値を入力するためのテンキー、１０４は数値をクリアするためのクリアキー、１０５は連続コピー中にコピーを停止するためのストップキーである。
【００４９】
１０６は各モードの設定やプリンタの状態を表示する液晶表示部であり、タッチパネルで構成されている。１０７は連続コピー中やファックスやプリンタとして使用中に緊急コピーをとりたい時に割り込んでコピーをとる場合の割り込みキー、１０８は個人別や部門別にコピー枚数を管理することができる暗証キー、１１０はＭＦＰ２１（２２）の使用機能を変えるときに使用する機能キーである。１１１は、各モードの設定条件を設定できるプログラム登録（Job Memory）キーであり、１１２は通常用操作モードから会議用操作モードに切り替える際に押下する会議用モードキーである。
【００５０】
図４は、マスター拠点およびスレーブ拠点にそれぞれ配置されているマスターＭＦＰ２１及びスレーブＭＦＰ２２の操作モードを連動させて会議用操作モードに変更する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
図４において、ＭＦＰ２１の通常用操作モードにおける操作パネル部４の表示部１０６には、ステップＳ１で、図３に示すような画面（通常操作用画面）が表示されている。
【００５２】
ステップＳ２では、会議用モードキー１１２が押される（タッチされる）ことにより、会議用操作モードへの変更要求がなされたか否かを判断する。変更要求がなされなければ（ステップＳ２でＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００５３】
会議に際して、会議主催者（ログイン者）が表示画面中の会議用モードキー１１２を押すと、会議用操作モードへの変更要求がなされたものと判断し（ステップＳ２でＹＥＳ）、ユーザＩＤ及びパスワードなどの認証データの入力画面が表示され、ステップＳ３で認証データが入力されるのを待つ。
【００５４】
認証データが入力されると（ステップＳ３でＹＥＳ）、入力された認証データが前記スケジュールサーバ２３に送信され、認証結果がスケジュールサーバ２３から返信される。
【００５５】
スケジュールサーバ２３から「認証結果ＯＫ」である旨の通知を受けると、ＭＦＰ２１からスケジュールサーバ２３に対してスケジュール情報の取得を要求し、スケジュールサーバ２３からスケージュール情報が返信される。
【００５６】
スケジュールサーバ２３に格納されているスケジュール情報は、図５に示すように、例えば会議名（ここでは、定例Ａ、報告会、進捗会議が例示されている）、日時、出席者、接続先会議室に関する情報である。
【００５７】
また、この他に、同じく図５に示すように、各出席者に対する関連する人のリストや各人の電子メール宛先が格納されている。この関連リストにおいて、例えばＡさんは、Ｂさん、Ｃさんが関連者であることが分かる。また、Ａさんの電子メールアドレスは、「123 ＠km.jp」 であることが分かる。
【００５８】
ステップＳ４では、返信されてきたスケジュール情報を基に、ログイン者の出席する会議が、図６に示すように、前記操作パネル４の表示部１０６の画面Ｐ６に表示される。この画面Ｐ６には、「定例会」、「報告会」、「進捗会議」の３つが表示されており、それぞれ選択できるようになっている。
【００５９】
ステップＳ５では、ログイン者が表示画面Ｐ６から出席する会議を選択すると、ＭＦＰ２１からレイアウトサーバ２４にレイアウト情報の取得が要求され、レイアウトサーバ２４からレイアウト情報がＭＦＰ２１に返信される。
【００６０】
図７に示すように、レイアウトサーバ２４には、会議室と各会議室に配置されているＭＦＰのＩＰアドレスとが、関連付けられて記憶されている。例えば会議室として三河１があり、この三河１に配置されたＭＦＰのＩＰアドレスは「１５０．１０．１．１」であることがわかる。
【００６１】
ステップＳ６では、レイアウト情報を受信して、ＭＦＰ２１とともに同一会議に使用されるスレーブ拠点のＭＦＰ２２を特定し、ＭＦＰ２１からＭＦＰ２２に会議用操作モードに切り替えるための信号である会議用設定変更通知を送信する。そして、ステップＳ７で、自装置のモードを会議用操作モードに変更する。また、ステップＳ８では、会議用設定変更通知を受けたＭＦＰ２２のモードも、会議用操作モードに変更される。つまり、マスターＭＦＰ２１とスレーブＭＦＰ２２が、会議用操作モードに一律に変更される。
【００６２】
このように、会議用モードキー１１２が押されたことをトリガとして、前記ＭＦＰ２１及びＭＦＰ２２が自動的に会議用操作モードに変更されるから、会議出席者がＭＦＰ２１をそのまま直ぐ利用でき、操作負担が大幅に軽減される。
【００６３】
会議室用操作モードに切り替えるトリガは、会議主催者による操作パネル部４のキー１１２の押下の他に、例えば設定した会議時刻になったことをトリガとしてもよい。
【００６４】
図８は、会議用操作モードに変更された時の操作パネル部４の表示画面を示すものであり、会議用のコピー操作画面である。
【００６５】
図８に示す表示画面Ｐ８には、「会議用のコピーモードである」旨が表示されている他、会議時に使用頻度が高い「拡大コピー」、「縮小コピー」、「両面コピー」、「パンチ」「ステープル」、「集約（２ｉｎ１）」の各キーが表示されており、各機能は対応するキーを押して選択できるようになっている。いずれかのキーを選択して「スタート」キーを押すと、コピーが開始されるものとなされている。
【００６６】
また、画面右端部には「コピー」「スキャン」「ボックス」の各キーが表示されており、「スキャン」キーを押下すると図９の画面Ｐ９に遷移し、「ボックス」キーを押下すると図１０の画面Ｐ１０に遷移する。
【００６７】
図９に示す画面Ｐ９には、「会議用のスキャンモードである」旨が表示されている他に、会議時に使用頻度が高い「Scan to Email」の機能（スキャンした原稿の画像データを電子メールにより送信する機能）が表示されており、さらに、ログイン者情報をもとに自部門のログイン者に関連する上司、同僚のグループ宛先が表示されている。
【００６８】
また、会議中に、追加になった資料を電子メール等で送信するため、マスター拠点もしくはスレーブ拠点の出席者の送信先が表示されても良い。マスター拠点、スレーブ拠点の出席者は、スケジュールサーバ２３により取得する。送信用途として、議事録やホワイトボードのプリントを送信するようにしてもよい。
【００６９】
なお、スレーブＭＦＰ２２において、「スキャン」キーが押下された場合、マスターＭＦＰ２１から情報を取得して、マスターＭＦＰ２１において「スキャン」キーが押下された場合と同じ画面が表示されるものとしてもよいし、スケジュールサーバ２３から会議スケジュール情報を取得することにより、マスター拠点もしくはスレーブ拠点の出席者の送信先を表示するようにしても良い。
【００７０】
図１０に示す画面Ｐ１０には、「会議用のボックスモードである」旨が表示されている。
【００７１】
会議中に、大容量のファイルを会議出席者に配付する必要がある場合、会議用ボックス（共有ボックス）にドキュメントを格納し、マスター拠点およびスレーブ拠点よりそれぞれＭＦＰ２１，２２にアクセスしてドキュメントを取得する。
【００７２】
図１１は、会議用操作モードに移行したときに、会議用共有ボックスにドキュメントが格納されているときの処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図１１において、ステップＳ７及びステップＳ８までの処理手順は、図４に示した処理手順と同じである。
【００７４】
マスターＭＦＰ２１は、ステップＳ１０で、会議用ボックスにドキュメントがあるか否かを判断し、会議用ボックスにドキュメントが格納されていなければ（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１１ではそのまま会議用操作モードが維持される。会議用ボックスにドキュメントが格納されていれば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＭＦＰ２１はそのドキュメントを会議出席者の情報とともにＭＦＰ２２に転送する。
【００７５】
次いで、ステップＳ１２では、マスター拠点側の会議出席者の個人ボックスがあるか否かを調べる。なお、必要なら、スケージュールサーバ２３に対して会議出席者の情報を再度要求しても良い。個人ボックスがあれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３で、その個人ボックスにドキュメントを格納したのち、ステップＳ１４に進む。個人ボックスのない出席者がいれば（ステップＳ１２でＮＯ）、そのままステップＳ１４に進む。
【００７６】
ステップＳ１４では、会議終了時刻に、前記会議用ボックス内のドキュメントを削除する。
【００７７】
一方、ドキュメントを転送されたスレーブＭＦＰ２２は、ステップＳ１５で、スレーブ拠点側の会議出席者の個人ボックスがあるか否かを検索する。なお、検索に際して必要なら、スケージュールサーバ２３に対して会議出席者の情報を再度要求しても良い。個人ボックスがあれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６で、その個人ボックスにドキュメントを格納する。個人ボックスのない出席者がいれば（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ１７で、会議用ボックスにドキュメントを格納する。
【００７８】
その後、ステップＳ１８で、会議終了時刻に前記会議用ボックス内のドキュメントを削除する。
【００７９】
このように、会議用操作モード専用のボックスにドキュメント等のデータが格納されていると、該データが同一会議に使用される他のＭＦＰへと転送されるから、異なる場所での会議出席者によるデータの共有化をスムーズに行うことができる。
【００８０】
なお、会議用操作モードに移行した際に、スレーブＭＦＰ２２の会議用ボックスにドキュメントが格納されている場合には、上記と同様にして、マスターＭＦＰ２１へドキュメントが転送され、マスターＭＦＰ２１は転送されてきたドキュメントを会議用ボックスに格納する。
【００８１】
図１２は、会議用操作モードへ移行後に、会議出席者等のＰＣ３０からのプリントジョブをＭＦＰ２１が受信した時の処理手順を示すフローチャートである。
【００８２】
図１２において、ステップＳ７までの処理手順は、図４に示した処理手順と同じである。
【００８３】
会議用操作モードへ移行後に、ＰＣ３０からプリントジョブの要求があったときは、ＭＦＰ２１はステップＳ２１で、会議出席者からの印刷要求であるかどうかを判断する。必要なら、スケージュールサーバ２３に対して会議出席者の情報を再度要求しても良い。
【００８４】
会議出席者からの印刷要求であれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２で印刷を実行する。会議出席者からの印刷要求でなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２３で、会議終了時刻までその印刷要求をスプールしておき、ステップＳ２４で、会議終了時刻に印刷要求を実行する。
【００８５】
このように、会議出席者以外のジョブを受信した場合には、ＭＦＰ２１は会議終了まで該ジョブの出力を遅延させるから、会議の進捗が妨げられることなく順調に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明の一実施形態に係る会議用画像処理システムの概略構成図である。
【図２】図１の会議用画像処理システムに用いられている画像処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】同じく画像処理装置の操作パネル部の通常操作モードでの表示画面を示す平面図である。
【図４】マスター拠点およびスレーブ拠点にそれぞれ配置されているマスター画像処理装置及びスレーブ画像処理装置の操作モードを連動させて会議用操作モードに変更する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】スケジュールサーバに格納されているスケジュール情報を示す図である。会議用操作モード（コピー）に変更された時の操作パネル部の表示画面を示す平面図である。
【図６】会議主催者が会議を選択するための操作パネル部の表示画面を示す平面図である。
【図７】レイアウトサーバが格納されているデータを示す図である。
【図８】会議用操作モードに移行した時の操作パネル部の表示画面を示す平面図である。
【図９】図８の画面において、スキャンキーが押された時の操作パネル部の表示画面を示す平面図である。
【図１０】図８の画面において、ボックスキーが押された時の操作パネル部の表示画面を示す平面図である。
【図１１】会議用操作モードに移行したときに、会議用共有ボックスにドキュメントが格納されているときの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】会議用操作モードへ移行後に、会議出席者等のＰＣ３０からのプリントジョブをＭＦＰ２１が受信した時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
４    操作パネル部
７    制御手段
２１，２２    画像処理装置（ＭＦＰ）
２３    スケジュールサーバ
２４    レイアウトサーバ
２５    ネッワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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