(57)【要約】 【課題】  優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる電子マネー精算装置、電子機器および電子マネー精算方法を提供する。【解決手段】  読取部２４によって、電子機器１から、使用可能な電子マネーの種類を読み取ると、電子マネー優先順位設定部２６が、読取部２４にて読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する。また、電子マネー優先順位設定部２６は、前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する。決済時には、設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを順次選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う。このとき、設定された上限金額以内で支払いを行うように構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取る読取手段と、
前記読取部にて読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定手段と、
前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済手段とを有し、
前記決済手段は、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子マネー精算装置。
【請求項２】
前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、再度優先順位が最上位に設定された電子マネーから優先順位に基づいて電子マネーを選択して決済を完了させることを特徴とする請求項１記載の電子マネー精算装置。
【請求項３】
前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、現金による支払いで決済を完了することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子マネー精算装置。
【請求項４】
使用可能な電子マネーの種類を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定手段と、
前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済手段とを有し、
前記決済手段は、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定工程と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定工程と、
前記優先順位設定工程で設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済工程とを有し、
前記決済工程では、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定工程で設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子マネー精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーにより支払金額の精算を行う電子マネー精算装置、電子機器および電子マネー精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金を用いずに支払を行うための決済方法としては、クレジットカード、キャッシュカードなどの磁気カードによる決済システムが主に利用されている。このような決済システムでは、決済サーバが必要であり、決済場所の制約、決済時刻の制約を受けて利便性に劣る点がある。
【０００３】
これに対して、ＩＣカードや、ＩＣカード機能を内蔵した携帯電話装置などにより、ＩＣカードに記憶された情報を書き換えることで支払いを行う電子マネー決済システムは、利便性が高く決済システムとしては、今後主流となるものと予想される。
【０００４】
電子マネーの特徴の１つは、複数種類の電子マネーを１つのカード、１つの機器で使用することができる点にある。電子マネーはたとえば、利用額や決済場所によって特典が得られるなどのサービスが提供されており、複数種類の電子マネーを使い分けることで利用者は、最適なサービスを享受することができる。電子マネーの種類ごとにカードや機器を持ち歩く必要がないので、より一層利便性が向上する。
【０００５】
プリペイド型電子マネーの場合は、予め入金しておいた金額により残高が設定され、決済時には残高以下の金額で決済することになる。
【０００６】
電子マネーの残高を超える支払金額を決済しようとすると、残高不足により決済処理がエラーとなって支払不可能となったり、他の電子マネーで不足分を支払ったり、現金で不足分を支払う必要がある。
【０００７】
このような決済処理を行うには、決済処理を複数回に分ける必要があり、利用者にとっても決済処理を行う店員にとっても操作が煩雑で、決済するまでに長時間を要するという問題がある。
【０００８】
特許文献１記載のプリペイド型電子マネー決済システムは、ユーザが使用できる電子マネーの残高と支払優先順位を記憶しておき、優先順位が最上位の電子マネーでは、残高が足りない場合には、支払優先順位に従って他の電子マネーによって順次支払うように構成されている。特許文献２記載の電子決済システムは、複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定し、設定された優先順位に従って決済処理を実施する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１３３６９３号公報
【特許文献２】特開２００８−９７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１，２のように優先順位に従って複数の電子マネーを決済する場合、優先順位が最上位の電子マネーを残高が０になるまで決済し、不足分があるとさらに他の電子マネーで決済を行うので、優先順位の高い電子マネーは残高が０となる頻度が高く、入金処理を頻繁に行わなければならない。また残高が０になっても入金をしないと必要なときに電子マネーを利用できなくなり、サービス享受の機会を逃してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる電子マネー精算装置、電子機器および電子マネー精算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取る読取手段と、
前記読取部にて読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定手段と、
前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済手段とを有し、
前記決済手段は、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子マネー精算装置である。
【００１３】
また本発明は、前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、再度優先順位が最上位に設定された電子マネーから優先順位に基づいて電子マネーを選択して決済を完了させることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、現金による支払いで決済を完了することが可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、使用可能な電子マネーの種類を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定手段と、
前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済手段とを有し、
前記決済手段は、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子機器である。
【００１６】
また本発明は、電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する優先順位設定工程と、
前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する上限金額設定工程と、
前記優先順位設定工程で設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う決済工程とを有し、
前記決済工程では、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定工程で設定された上限金額以内で支払いを行うことを特徴とする電子マネー精算方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、読取手段によって、電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取ると、優先順位設定手段が、前記読取部にて読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する。また、上限金額設定手段は、前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する。決済手段は、前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う。
【００１８】
決済手段はさらに、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行う。
【００１９】
これにより、ユーザが設定した優先順位に基づいて決済を行うとともに、各電子マネーについては使用可能な上限金額が設定されているので、優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる。したがって、入金処理を頻繁に行う必要がなく、残高を確保しやすいので必要なときに電子マネーを利用可能で、サービス享受の機会を逃してしまうこともない。
【００２０】
また本発明によれば、前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、再度優先順位が最上位に設定された電子マネーから優先順位に基づいて電子マネーを選択して決済を完了させる。
これにより、上限金額が設定されていても、決済を完了させることができる。
【００２１】
また本発明によれば、前記決済手段は、前記優先順位および前記上限金額に基づいて、全ての電子マネーを使用して支払を行った状態で決済が完了しない場合は、現金による支払いで決済を完了することが可能に構成されている。
【００２２】
これにより、上限金額が設定されていても、現金に支払いを利用して決済を完了させることができる。
【００２３】
また本発明によれば、優先順位設定手段が、記憶手段に記憶された複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する。また、上限金額設定手段は、前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する。決済手段は、前記優先順位設定手段にて設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う。
【００２４】
決済手段はさらに、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定手段によって設定された上限金額以内で支払いを行う。
【００２５】
これにより、ユーザが設定した優先順位に基づいて決済を行うとともに、各電子マネーについては使用可能な上限金額が設定されているので、優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる。したがって、入金処理を頻繁に行う必要がなく、残高を確保しやすいので必要なときに電子マネーを利用可能で、サービス享受の機会を逃してしまうこともない。
【００２６】
また本発明によれば、読取工程では、電子機器から、当該電子機器が使用可能な電子マネーの種類を読み取ると、優先順位設定工程で、前記読取工程で読み取った複数種類の電子マネーに対して支払い時の優先順位を設定する。また、上限金額設定工程では、前記複数種類の電子マネーごとに支払いの上限金額を設定する。
【００２７】
決済工程では、前記優先順位設定工程で設定された優先順位に基づいて、支払に使用する電子マネーを選択し、選択した電子マネーを使用して決済を行う。
【００２８】
決済工程ではさらに、選択した電子マネーを使用して支払いを行う際に、前記上限金額設定工程で設定された上限金額以内で支払いを行う。
【００２９】
これにより、ユーザが設定した優先順位に基づいて決済を行うとともに、各電子マネーについては使用可能な上限金額が設定されているので、優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる。したがって、入金処理を頻繁に行う必要がなく、残高を確保しやすいので必要なときに電子マネーを利用可能で、サービス享受の機会を逃してしまうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、電子マネー決済システムを示すブロック図である。本システムには、電子機器１、優先順位設定機２、読み取り端末３を備えるＰＯＳ端末４が含まれる。
【００３１】
電子機器１は、入力部１０、表示部１１、制御部１２、プログラム記憶部１３、電子マネー優先順位データベース１４、入出力部１５、電子マネー情報記憶部１６、登録先テーブル記憶部１７を主に含んで構成される。
【００３２】
電子機器１は、たとえば、携帯電話機、携帯情報端末、電子辞書などで実現される。なお、図１のブロック図には、本発明を実施するに必要な構成のみを記載しており、機器特有の構成、たとえば携帯電話機であれば、電話通信用無線通信部、マイク、スピーカなどは省略している。
【００３３】
入力部１０は、キーボードやタッチパネルなどの入力インターフェイスであり、ユーザが操作することにより、データの入力、コマンドの入力などを行う。表示部１１は、たとえば液晶表示装置などで実現され、機器の操作に必要な画面を表示する。制御部１２は、プログラム記憶部１３に記憶されている各種プログラムによって電子機器全体の動作を制御する。電子マネー優先順位データベース１４は、設定された電子マネーの優先順位を定める電子マネー優先順位データを記憶する。入出力部１５は、電磁誘導方式による非接触型の通信手段である。電子マネー情報記憶部１６は、使用可能な電子マネーの種類や、電子マネーごとの残高など決済に必要な情報である電子マネーデータを記憶する。登録先テーブル記憶部１７は、電子マネー優先順位データが登録されている装置を示す登録先テーブルを記憶する。
【００３４】
優先順位設定機２は、たとえば、入金処理機、チケット発行機など店舗内に設置される端末装置などで実現され、電子機器１が使用可能な電子マネーに関する情報を取得し、電子マネーの使用の優先順位を設定する。
【００３５】
入力部２０は、キーボードやタッチパネルなどの入力インターフェイスであり、ユーザが操作することにより、データの入力、コマンドの入力などを行う。表示部２１は、たとえば液晶表示装置などで実現され、設定機の操作に必要な画面を表示する。制御部２２は、プログラム記憶部２３に記憶されている各種プログラムによって優先順位設定機全体の動作を制御する。読み取り部２４は、電磁誘導方式による非接触型の通信手段である。企業ＩＤ記憶部２５は、登録先テーブルを作成する際に必要な企業ＩＤを記憶する。
【００３６】
制御部２２は、電子マネー優先順位設定部２６を有し、ユーザによる入力内容に基づいて電子マネー優先順位データを作成する。
【００３７】
読み取り端末３は、ＰＯＳ端末４に備えられる電子マネー決済用の端末装置であり、電磁誘導方式による非接触型の通信手段である読み書き部３０と、読み書き部で読み取った電子マネー情報とＰＯＳ端末４で算出された支払金額とに基づいて、電子マネー情報を書き換える。
【００３８】
ＰＯＳ端末４は、入力部４０、表示部４１、決済指示処理部４２、プログラム記憶部４３、優先順位取得処理部４４、機器ＩＤ作成部４５、電子マネー優先順位データベース４６を備える。
【００３９】
入力部４０は、キーボードやタッチパネル、バーコードリーダーなどの入力インターフェイスであり、ユーザが操作することにより、売上金額の入力、コマンドの入力などを行う。表示部４１は、たとえば液晶表示装置などで実現され、精算画面や広告画面などを表示する。決済指示処理部４２は、プログラム記憶部４３に記憶されている各種プログラムによって売上金額の集計、釣銭金額の算出、クレジットカード決済処理、電子マネー決済処理などを行う。優先順位取得処理部４４は、電子マネー優先順位データに基づいて、各電子マネーの優先順位を取得する。機器ＩＤ作成部４５は、電子機器１を識別するための機器ＩＤを作成する。電子マネー優先順位データベース４６は、設定された電子マネーの優先順位を定める電子マネー優先順位データを、機器ＩＤごとに記憶する。
【００４０】
ユーザは、優先順位設定機２を操作して電子機器１で使用可能な電子マネーに優先順位を設定する。設定された優先順位は、電子マネー優先順位データとして電子機器１本体、ＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバなどに記憶される。
【００４１】
電子機器１を用いて電子マネー決済を行う場合は、電子機器1内の電子マネー優先順位データに設定された優先順位に基づいて決済される。
【００４２】
図２は、優先順位設定機２による優先順位設定処理を示すフローチャートである。
ステップＡ１では、読み取り部２４により、電子機器１の電子マネー情報記憶部１６に記憶されている電子マネー情報のうち、電子マネーＩＤを、入出力部１５を介して取得する。電子マネーＩＤは、電子マネーごとに割り当てられた識別番号であり、電子マネーＩＤを取得することで、電子機器１がどの電子マネーを使用可能であるかがわかる。
【００４３】
ステップＡ２では、電子マネー優先順位設定部２６が、電子マネー優先順位データ作成のために、ユーザの入力に基づいて各種設定事項を決定する。
【００４４】
設定事項の決定処理については、図３を用いて後述する。
ステップＡ３では、優先順位データの登録先に電子機器が含まれているかどうかを判断し、含まれていればステップＡ４に進み、含まれていなければステップＡ５に進む。
【００４５】
ステップＡ４では、設定の対象となる電子機器１を識別するための機器ＩＤを作成し、優先順位データ、機器ＩＤ、企業ＩＤを電子機器１の優先順位データベース１４に保存してステップＡ１４に進む。
【００４６】
ステップＡ５では、優先順位データの登録先にＰＯＳ端末４が含まれているかどうかを判断し、含まれていればステップＡ６に進み、含まれていなければステップＡ８に進む。
【００４７】
ステップＡ６では、設定の対象となる電子機器１を識別するための機器ＩＤを作成し、機器ＩＤ、企業ＩＤの登録先テーブル記憶部に登録してステップＡ７に進む。ステップＡ７では、優先順位データ、機器ＩＤ、企業ＩＤをＰＯＳ端末の優先順位データベース４６に登録してステップＡ１４に進む。
【００４８】
ステップＡ８では、優先順位データの登録先に本部サーバが含まれているかどうかを判断し、含まれていればステップＡ９に進み、含まれていなければステップＡ１１に進む。ここで、本部サーバとは、複数の店舗に設置されたＰＯＳ端末とデータ通信可能に構成され、ＰＯＳデータを収集して分析するサーバ装置である。
【００４９】
ステップＡ９では、設定の対象となる電子機器１を識別するための機器ＩＤを作成し、機器ＩＤ、企業ＩＤを登録先テーブル記憶部に登録してステップＡ１０に進む。ステップＡ１０では、優先順位データ、機器ＩＤ、企業ＩＤを本部サーバの優先順位データベースに登録してステップＡ１４に進む。
【００５０】
ステップＡ１１では、優先順位データの登録先にウェブサーバが含まれているかどうかを判断し、含まれていればステップＡ１２に進み、含まれていなければステップＡ１４に進む。ここで、ウェブサーバとは、インターネットに接続されたサーバ装置で、本発明の優先順位に基づく決済処理を行うための情報を共有化するサーバ装置である。
【００５１】
ステップＡ１２では、設定の対象となる電子機器１を識別するための機器ＩＤを作成し、機器ＩＤを登録先テーブル記憶部に登録してステップＡ１３に進む。ステップＡ１３では、優先順位データ、機器ＩＤ、企業ＩＤをウェブサーバの優先順位データベースに登録してステップＡ１４に進む。
ステップＡ１４では、電子機器内への登録処理をおこない、処理を終了する。
【００５２】
図３は、設定事項の決定処理を示すフローチャートである。図４は、表示部２１に表示される設定事項の入力画面５０を示す。
【００５３】
まずステップＢ１では、サポートしている電子マネーの数をｉとし、ステップＢ２でパラメータｋ＝１に設定する。
【００５４】
ステップＢ３では、ｋ＞ｉであるかどうかを判断し、ｋ＞ｉであればステップＢ７に進み、ｋ＞ｉでなければステップＢ４に進む。優先順位設定機２は、電子マネー１からｋまでのｋ種類の電子マネーをサポートしているものとする。
【００５５】
ステップＢ４では、電子マネーｋが電子機器１に含まれるかどうかを判断し、含まれていればステップＢ５に進み、含まれていなければステップＢ６に進む。電子マネーｋが電子機器１に含まれるかどうかは、電子機器１から取得した電子マネーＩＤに基づいて判断される。ステップＢ５では、含まれる電子マネーｋを抽出し、ステップＢ６では、ｋに１を加えてステップＢ３に戻る。
【００５６】
ステップＢ７では、図４に示す入力画面５０の領域５１に、抽出した電子マネーの一覧を表示し、ステップＢ８では、入力画面５０の領域５２に、残金不足時の支払方法の候補を表示する。ステップＢ９では、入力画面５０の領域５３に優先順位データの登録先の候補を表示し、ステップＢ１０では、入力画面５０の領域５４に優先順位の有効期限の候補を表示する。
【００５７】
ステップＢ１１では、電子マネーを使用する際の優先順位がユーザによって入力されると、入力された順序で電子マネーの優先順位を並び替え、その結果を入力画面５０の領域５１に表示する。
【００５８】
優先順位の入力は、どのような方法であってもよいが、たとえば、表示部２１にタッチパネルが備えられ、一覧表示された電子マネーの名称をユーザがタッチしていくとタッチした順序が優先順位として入力される。
【００５９】
ステップＢ１２では、さらに、各電子マネーに対する使用可能な上限金額がユーザによって入力されると、入力された金額が上限金額として設定され、その結果を入力画面５０の領域５１に表示する。
【００６０】
上限金額の入力は、たとえば、入力部２０に備えられたテンキーなどを用いて入力される。
【００６１】
ステップＢ１３では、残金不足時の支払方法の候補の中からユーザによって１つの候補が入力されると、その結果を入力画面５０の領域５２に表示する。
【００６２】
残金不足時の支払方法とは、優先順位と上限金額にしたがって支払を行おうとしても、支払金額（購入金額）に不足する場合に、決算処理を完了するための支払方法である。選択可能な方法としては、不足分を第１優先の電子マネーから再度支払う、不足分を現金で支払う、チャージするなどがある。
【００６３】
支払方法の入力は、たとえば、表示された候補の中から１つの候補をユーザがタッチするとタッチした候補が選択結果として入力される。
【００６４】
ステップＢ１４では、優先順位データの登録先の候補の中からユーザによって１つの候補が入力されると、その結果を入力画面５０の領域５３に表示する。
【００６５】
優先順位データの登録先には、「装置本体」すなわち電子機器１の電子マネー優先順位データベース１４、「Ａストア  Ｂ店」すなわち現在登録している店舗のＰＯＳ端末４の電子マネー優先順位データベース４６、「Ａストア全店」、「Ａストアグループ店」すなわち本部サーバなど各店舗およびグループ企業の全店舗を統括するサーバ装置の電子マネー優先順位データベース、「優先順位機能をサポートしている全店舗」すなわち、インターネット上のウェブサーバなど企業の枠にとらわれないサーバ装置の電子マネー優先順位データベースなどがある。
【００６６】
登録先の入力は、たとえば、表示された候補の中から１つの候補をユーザがタッチするとタッチした候補が選択結果として入力される。
【００６７】
ステップＢ１５では、有効期限の候補の中からユーザによって１つの候補が入力されると、その結果を入力画面５０の領域５４に表示する。
【００６８】
有効期限には、設定している当日のみ有効な有効期限、次に変更するまで有効な有効期限などがある。
【００６９】
有効期限の入力は、たとえば、表示された候補の中から１つの候補をユーザがタッチするとタッチした候補が選択結果として入力される。
【００７０】
ステップＢ１６では、入力が決定されたかどうかを判断し、決定されていればステップＢ１７に進み、決定されていなければステップＢ１１に戻って入力を継続する。入力が決定されたかどうかは、決定キー５５が入力されたかどうかで判断される。
【００７１】
ステップＢ１７では、入力内容に誤り（エラー）がないかどうかチェックし、エラーがあればステップＢ１９でエラーがあることを表示してステップＢ１１に戻る。入力内容のエラーとは、たとえば、優先順位が入力されていない、候補の中から１つの候補が選択されていないなどである。
【００７２】
エラーがなければ、入力された内容を確定して優先順位データを作成し処理を終了する。
【００７３】
図５は、作成される電子マネー優先順位データ６０のデータ構造を示す図である。電子マネー優先順位データ６０には、優先順位６１、上限金額６２、残金不足時の支払方法６３、優先順位データの登録先６４、優先順位の有効期限６５が含まれる。
【００７４】
図５に示す例では、優先順位６１は、第１優先が電子マネーＢに設定され、第２優先が電子マネーＣに設定され、第３優先が電子マネーＡに設定されている。上限金額６２は、電マネーＢが１０００円に設定され、電子マネーＣが１０００円に設定され、電子マネーＡが５００円に設定されている。残金不足時の支払方法６３には、不足分を第１優先の電子マネーから再度支払う方法が設定されている。優先順位データの登録先６４には、ＡストアＢ店のＰＯＳ端末が設定され、優先順位の有効期限６５には、設定している当日のみが設定されている。
【００７５】
このような電子マネー優先順位データ６０を、電子機器１や、ＰＯＳ端末４およびサーバ装置に、電子機器１を識別するための機器ＩＤに関連付けて記憶しておくことで、設定後は、電子マネー優先順位データ６０の設定内容に応じた決算処理が可能となる。
【００７６】
図６Ａ、図６Ｂは、電子機器１への電子マネー優先順位データ登録処理を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＣ１では、優先順位設定機２から企業ＩＤを取得し、グループＩＤ、会社ＩＤを抽出する。企業ＩＤは、企業を特定するためのＩＤであり、１０桁の数字で構成され、電子マネーの管理団体に申請することで取得することができる。上位３桁は企業グループを表し、次の３桁は会社を表し、次の４桁は店舗を表す。全てが０の場合は、どの企業にも属していないことを意味する。グループＩＤは、上位３桁が記載され、残りは０であり、会社ＩＤは、上位６桁が記載され、残りは０である。
【００７８】
ステップＣ２では、優先順位データの登録先に選択されているのは、優先順位機能をサポートしている全店舗かどうかを判断し、全店舗であればステップＣ３に進み、全店舗でなければステップＣ８に進む。優先順位データの登録先は、電子マネー優先順位データ６０の優先順位データの登録先６４の設定内容を参照する。
【００７９】
ステップＣ３では、電子機器内の登録先テーブルに企業ＩＤ"0000000000"が存在するかどうかを判断する。存在すればステップＣ６に進み、存在しなければステップＣ４に進む。ステップＣ４では、登録先テーブル記憶部１７に記憶されている登録先テーブルに新たな行を追加して、ステップＣ５で新たに作成された行に企業ＩＤ"0000000000"を登録する。
【００８０】
ステップＣ６では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ"0000000000"に関連付けて、優先順位の登録先として全店舗共通のサーバ、電子機器を識別するための機器ＩＤを登録する。ステップＣ７では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ"0000000000"のフラグを１にして有効にする。
【００８１】
ステップＣ８では、優先順位データの登録先に選択されているのは、グループ店舗かどうかを判断し、グループ店舗であればステップＣ９に進み、グループ店舗でなければステップＣ１４に進む。優先順位データの登録先は、電子マネー優先順位データ６０の優先順位データの登録先６４の設定内容を参照する。
【００８２】
ステップＣ９では、電子機器内の登録先テーブルにグループＩＤが存在するかどうかを判断する。存在すればステップＣ１２に進み、存在しなければステップＣ１０に進む。ステップＣ１０では、登録先テーブル記憶部１７に記憶されている登録先テーブルに新たな行を追加して、ステップＣ１１で新たに作成された行にグループＩＤを登録する。
【００８３】
ステップＣ１２では、登録先テーブルにおいて、グループＩＤに関連付けて、優先順位の登録先としてグループ店舗を統括するサーバ、電子機器を識別するための機器ＩＤを登録する。ステップＣ１３では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ"0000000000"のフラグを０にし、グループＩＤのフラグを１にして有効にする。
【００８４】
ステップＣ１４では、優先順位データの登録先に選択されているのは、会社全店舗かどうかを判断し、会社全店舗であればステップＣ１５に進み、会社全店舗でなければステップＣ２０に進む。優先順位データの登録先は、電子マネー優先順位データ６０の優先順位データの登録先６４の設定内容を参照する。
【００８５】
ステップＣ１５では、電子機器内の登録先テーブルに会社ＩＤが存在するかどうかを判断する。存在すればステップＣ１８に進み、存在しなければステップＣ１６に進む。ステップＣ１６では、登録先テーブル記憶部１７に記憶されている登録先テーブルに新たな行を追加して、ステップＣ１７で新たに作成された行に会社ＩＤを登録する。
【００８６】
ステップＣ１８では、登録先テーブルにおいて、会社ＩＤに関連付けて、優先順位の登録先として会社全店舗を統括するサーバ、電子機器を識別するための機器ＩＤを登録する。ステップＣ１９では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ"0000000000"のフラグを０にし、会社が属するグループＩＤのフラグを０にし、会社ＩＤのフラグを１にして有効にする。
【００８７】
ステップＣ２０では、電子機器内の登録先テーブルに企業ＩＤ（店舗用４桁を含む１０桁記載）が存在するかどうかを判断する。存在すればステップＣ２３に進み、存在しなければステップＣ２１に進む。ステップＣ２１では、登録先テーブル記憶部１７に記憶されている登録先テーブルに新たな行を追加して、ステップＣ２２で新たに作成された行に企業ＩＤを登録する。
【００８８】
ステップＣ２３では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ（１０桁記載）に関連付けて、優先順位の登録先として店舗サーバまたはＰＯＳ端末、電子機器を識別するための機器ＩＤを登録する。ステップＣ２４では、登録先テーブルにおいて、企業ＩＤ"0000000000"のフラグを０にし、店舗が属するグループＩＤのフラグを０にし、店舗が属する会社ＩＤのフラグを０にし、企業ＩＤ（１０桁記載）のフラグを１にして有効にする。
【００８９】
以上のような処理により、電子機器１以外に電子マネー優先順位データを登録する場合であっても、電子機器自身に、電子マネー優先順位データの登録先が記憶される。決算処理時には、電子マネー優先順位データの登録先に基づいて、ＰＯＳ端末４が電子マネー優先順位データを参照し、優先順位に基づいて決済処理を行う。
【００９０】
図７は、ＰＯＳ端末４による決済処理を示すフローチャートである。
ステップＤ１では、まず、電子マネー優先順位データベースの選択処理を行い、参照先の登録データベースを選択する。ステップＤ２では、優先順位情報取得フラグが１であるかどうかを判断し、１であればステップＤ３に進み、０であれば優先順位データが登録されていないのでステップＤ２１で、優先順位が登録されていないことを示すメッセージを表示部４１に表示して処理を終了する。
【００９１】
ステップＤ３では、選択した登録先の電子マネー優先順位データベースにアクセスし、ステップＤ４で、電子マネー優先順位データの取得処理を行う。
【００９２】
ステップＤ５では、優先順位情報取得フラグが１であるかどうかを判断し、１であればステップＤ６に進み、０であれば優先順位データが登録されていないのでステップＤ２１で、優先順位が登録されていないことを示すメッセージを表示部４１に表示して処理を終了する。
【００９３】
ステップＤ６では、現在時刻が電子マネー優先順位データの有効期限内であるかどうかを判断し、期限内であればステップＤ７に進み、期限を過ぎていればステップＤ２１で、優先順位が登録されていないことを示すメッセージを表示部４１に表示して処理を終了する。
【００９４】
ステップＤ７では、ｉ＝１に設定し、ステップＤ８で未支払額が上限金額を超えるかどうかを判断する。１回目に本ステップを処理する場合の未支払額は、買い物時の購入金額である。上限金額を超えれば、ステップＤ９に進んで第１優先の電子マネーで最大上限金額分の引き落としを行う。上限金額を超えていなければステップＤ１０に進んで未支払額を全額引き落としを行う。
【００９５】
ステップＤ１１では、未支払額から引き落とし額を引いて新たな未支払額を設定する。ステップＤ１２では、支払金額全額の決済が完了したかどうかを判断する。支払金額全額の決済が完了したかどうかは、ステップＤ１１で未支払額が０となったかどうかで判断する。
【００９６】
全額の決済が完了していればステップＤ１８に進み、決済が完了したことを示すメッセージを表示部４１に示して処理を終了する。未支払額が残っていれば、ステップＤ１３に進んでｉに１を加え、次の優先順位の電子マネーによる処理に移る。ステップＤ１４では、第ｉ優先が設定されているかどうかを判断し、設定されていればステップＤ８に戻って次の電子マネーによって引き落としを行う。設定されていなければステップＤ１５に進み、第１優先の電子マネーから再度支払いを行うかどうか判断する。
【００９７】
ステップＤ１４で第ｉ優先が設定されていない場合とは、上限額だけでは残金不足により支払いできない場合であるので、ステップＤ１５以降の処理は、優先順位データの残金不足時の支払方法６３に記載された内容に応じて判断すればよい。
【００９８】
第１優先の電子マネーから再度支払いを行う場合は、ステップＤ７に戻り、第１優先の電子マネーから再度支払いを行わない場合は、ステップＤ１６に進んで未払い金額を表示部４１に表示する。
【００９９】
ステップＤ１７では、未払い分は現金で支払うかどうかを判断し、現金で払う場合は、ステップＤ２０に進んで現金での支払いを行い、現金で支払わない場合は、ステップＤ１９に進んでチャージ（電子マネーへの入金）により支払を行う。
【０１００】
これにより、ユーザが設定した優先順位に基づいて決済を行うとともに、各電子マネーについては使用可能な上限金額が設定されているので、優先順位の高い電子マネーの残高が高頻度で０になることを防ぐことができる。したがって、入金処理を頻繁に行う必要がなく、残高を確保しやすいので必要なときに電子マネーを利用可能で、サービス享受の機会を逃してしまうこともない。
【０１０１】
図８は、電子マネー優先順位データベースの選択処理を示すフローチャートである。
ステップＥ１では、電子機器１の登録先テーブル記憶部１７に記憶されている登録先テーブルを参照し、企業ＩＤ"0000000000"を検索する。ステップＥ２では、企業ＩＤ"0000000000"が存在するかどうかを判断し、存在すればステップＥ３に進み、存在しなければステップＥ４に進む。
【０１０２】
ステップＥ３では、存在した企業ＩＤ"0000000000"のフラグが１であるかどうかを判断し、フラグが１であればステップＥ１４に進み、フラグが０であればステップＥ４に進む。ステップＥ４では、使用店舗のグループＩＤを検索する。ステップＥ５では、グループＩＤが存在するかどうかを判断し、存在すればステップＥ６に進み、存在しなければステップＥ７に進む。
【０１０３】
ステップＥ６では、存在したグループＩＤのフラグが１であるかどうかを判断し、フラグが１であればステップＥ１４に進み、フラグが０であればステップＥ７に進む。ステップＥ７では、使用店舗の会社ＩＤを検索する。ステップＥ８では、会社ＩＤが存在するかどうかを判断し、存在すればステップＥ９に進み、存在しなければステップＥ１０に進む。
【０１０４】
ステップＥ９では、存在した会社ＩＤのフラグが１であるかどうかを判断し、フラグが１であればステップＥ１４に進み、フラグが０であればステップＥ１０に進む。ステップＥ１０では、使用店舗の企業ＩＤ（１０桁記載）が存在するかどうかを判断する。ステップＥ１１では、企業ＩＤ（１０桁記載）が存在するかどうかを判断し、存在すればステップＥ１２に進み、存在しなければステップＥ１３に進む。
【０１０５】
ステップＥ１３では、優先順位情報取得フラグを０に設定し、ステップＥ１４では、湯銭順位情報取得フラグを１に設定する。
【０１０６】
図９は、電子マネー優先順位データの取得処理を示すフローチャートである。
ステップＦ１では、電子機器１の登録先テーブルを参照して、企業ＩＤを元に機器ＩＤを検索する。ステップＦ２では、機器ＩＤが存在するかどうかを判断する。存在すればステップＦ３に進み、存在しなければステップＦ５に進む。
【０１０７】
ステップＦ３では、電子マネー優先順位データベースから、存在する機器ＩＤに関連付けられた電子マネー優先順位データを取得する。
【０１０８】
ステップＦ４では、優先順位情報取得フラグを１に設定し、ステップＦ５では、優先順位情報取得フラグを０に設定する。
【０１０９】
なお、本実施形態では、優先順位設定機２によって電子マネー優先順位データの作成などを行っているが、これに限らず、電子機器１が実行可能なアプリケーションソフトによって電子機器１の制御部１２が電子マネー優先順位データを作成するようにしてもよい。
【０１１０】
具体的には、コンピュータである電子機器１の制御部１２を優先順位設定機２として機能させるためのプログラムをアプリケーションソフトとしてプログラム記憶部１３に予め記憶させておき、このアプリケーションソフトを起動させることで電子機器２を、優先順位設定機２と同様に機能させ、電子機器１自身が、電子マネー優先順位データを作成して記憶する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】電子マネー決済システムを示すブロック図である。
【図２】優先順位設定機２による優先順位設定処理を示すフローチャートである。
【図３】設定事項の決定処理を示すフローチャートである。
【図４】表示部２１に表示される設定事項の入力画面５０を示す。
【図５】作成される電子マネー優先順位データ６０のデータ構造を示す図である。
【図６Ａ】電子機器１への電子マネー優先順位データ登録処理を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】電子機器１への電子マネー優先順位データ登録処理を示すフローチャートである。
【図７】ＰＯＳ端末４による決済処理を示すフローチャートである。
【図８】電子マネー優先順位データベースの選択処理を示すフローチャートである。
【図９】電子マネー優先順位データの取得処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  電子機器
２  優先順位設定機
３  読み取り端末
４  ＰＯＳ端末
２０  入力部
２１  表示部
２２  制御部
２３  プログラム記憶部
２４  読み取り部
２５  企業ＩＤ記憶部
２６  電子マネー優先順位設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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