(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のコンテナ船においては、煙突構造物が上甲板上に設けられているために、貨物積載量が減少する。【解決手段】コンテナ船における排ガス設備において、機関室の船尾側に、舷側外板に沿って設けられた一対の船内排ガス管通路２０ａと、前記各船内排ガス管通路に接続され上甲板を貫通する一対の上甲板貫通排ガス管通路２０ｂと、前記各上甲板貫通排ガス管通路に接続され船尾端まで延在する一対の船尾側排ガス管通路２０ｃと、前記船内排ガス管通路、前記上甲板貫通排ガス管通路及び前記船尾側排ガス管通路内に配設された主機関用排ガス管２３及び／又は補機用排ガス管２４とを備えたことを特徴とする。これにより、貨物の積載量を増加させることができる。【選択図】図１
2010269690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関室の船尾側に、舷側外板に沿って設けられた左右舷一対の船内排ガス管通路と、
前記各船内排ガス管通路に接続され上甲板を貫通する左右舷一対の上甲板貫通排ガス管通路と、
前記各上甲板貫通排ガス管通路に接続され船尾端まで延在する左右舷一対の船尾側排ガス管通路と、
前記船内排ガス管通路、前記上甲板貫通排ガス管通路及び前記船尾側排ガス管通路内に配設された主機関用排ガス管及び／又は補機用排ガス管とを備えたことを特徴とするコンテナ船における排ガス設備。
【請求項２】
前記船内排ガス管通路は、上甲板と喫水線との間に、舷側外板に接して、船首尾方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ船における排ガス設備。
【請求項３】
前記各船尾側排ガス管通路の舷側面に空気導入扉を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ船における排ガス設備。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテナ船における排ガス設備と、
両舷の前記各船内排ガス管通路と上甲板との間に各々形成された船内舷側コンテナ積載エリアと、
前記船内舷側コンテナ積載エリア間に形成された機関室後方コンテナ積載エリアと、
前記各船尾側排ガス管通路上に各々形成された船尾端舷側コンテナ積載エリアと、
前記船尾側排ガス管通路間に形成された船尾端中央コンテナ積載エリアと、
前記機関室の船首側に形成された機関室前方コンテナ積載エリアと、
前記上甲板上に設けられた居住区と、
前記機関室前方コンテナ積載エリア、前記船内舷側コンテナ積載エリア及び前記機関室後方コンテナ積載エリアの上方で前記居住区以外の箇所に形成された船上コンテナ積載エリアと、
を備えたことを特徴とするコンテナ船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ船における排ガス設備及びコンテナ船に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ船においては、船首から船尾に亘って複数の貨物格納用ホールド及びハッチカバーが設けられ、これらホールド内に、多数のセルガイドが配設されており、このセルガイド間に多数個のコンテナが密に複数段積載される。
また、ハッチカバー上（暴露甲板上）には、コンテナ固縛金物等により、多数個のコンテナが複数段積み付けされる。
このようなコンテナ船においては、通常、船尾側の船内に機関室が配設されており、機関室内には、推進用の主機関（ディーゼルエンジン）、及び、発電機用ディーゼルエンジン、補助ボイラ等の補機類が設置されている。
そして、機関室の上部の上甲板上に船員室、操舵室等を有する居住区が設けられている。
更に、居住区の船尾側の上甲板上に、居住区に隣接して排ガス設備（煙突等）を収納した煙突構造物が設けられている（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
コンテナ船など暴露甲板上に貨物を積載する船舶においては、煙害（熱害および煤塵付着）防止のために、煙突構造物における複数の煙突の上端の排ガス口を、積載される貨物より上方に配置する必要があった。
近年、海上輸送用コンテナの高強度化に伴い、暴露甲板上の積載コンテナ段数も増加の傾向にあり、これに伴い煙突排気口もより高い位置に配置する必要が生じており、煙突構造物に係る製造コストも増加傾向にある。
【０００４】
そして、特許文献１に記載のものでは、この煙突構造物が上甲板上に設けられているために、例えば大型のコンテナ船の場合では、４０フィートコンテナにおいて、９０−１９０個程度、コンテナ積載数量が減少（即ち貨物積載量が減少）するという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載のようなコンテナ船の場合、煙突構造物を２つに分割して左右舷に設け、一対の煙突構造物の船体中心線側にコンテナ積載エリアを確保することが考えられる。
しかしながら、このように一対の煙突構造物の船体中心線側にコンテナ積載エリアを確保したとしても、煙突排気口の上端を乗り越えてコンテナを荷役することができる陸上コンテナクレーンは殆ど存在しないため、例えエリアを確保したとしてもこのエリアにコンテナを積載するは困難である。
【０００６】
なお、コンテナ船ではないが、例えば図６に示すように、船舶１０１の船尾１０５の後面１０６に設けられ、船尾１０５の後面１０６に外気開放面１０７を有し船体内部側に中空箱状体に形成された排出空間部１０２と、外気開放面１０７を有する排出空間部１０２の内部に連通され、燃焼排気ガスを排出空間部１０２の外気開放面１０７に向けて排出させる排気管１０４と、排出空間部１０２の内部に配設された排気管１０４の端面近傍に設けられ、船舶１０１内に設置された原動機等から排出される燃焼排気ガスを外気に排出させる船舶排ガス排出設備１００が提案されている（例えば、特許文献２。）。
１０８は係船スペースである。
なお、特許文献２には、船舶の種類が客船なのか、貨物船なのか、或いは作業船なのか何等記載されていない。
また、船舶排ガス排出設備１００は、上甲板上に直接設けられているものと思われる。
【０００７】
特許文献２に記載のものでは、喫水線から排気管１０４の出口迄の高さが低いため、悪天候の中を航海する場合、海水が排気管１０４内に進入する恐れがあるという問題がある。
また、特許文献２に記載のものでは、複数本の排気管１０４を船幅方向に亘って一様に配置しているため、図６に示す船舶排ガス排出設備１００をコンテナ船等の貨物船に採用した場合、コンテナ等の貨物を積載するエリアを十分に確保することができないという問題がある。
【０００８】
また、機関室からの排煙を船外に排出する排煙管の一端を機関室に接続し、前記排煙管の他端を水平方向に左舷側まで延伸した後、左舷側に沿って暴露甲板と吃水線の中間域まで立ち上げ、その後、水平方向に延伸させて左舷側船尾に穿設された開口部に接続させる構造とした自動車運搬船排煙管構造が提案されている（例えば、特許文献３）。
しかしながら、特許文献３に記載のものは、水平方向に延伸している部分が車両甲板（貨物搭載エリア）の上下方向中央近傍に配設されているために、コンテナ船に採用した場合、コンテナクレーンにより吊り下げてコンテナの荷役を行うコンテナ船においては、水平方向に延伸している部分より下方のエリアにコンテナを積載することができず、コンテナ等の貨物を積載するエリアを十分に確保することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７３０８１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９９９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−２１２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するために提案されたものであって、コンテナを積載するエリアを十分に確保することが可能なコンテナ船における排ガス設備及びコンテナ船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、特許請求の範囲に記載された各発明は、コンテナ船における排ガス設備或いはコンテナ船として、それぞれ以下に述べる各手段を採用したものである。
【００１２】
第１の手段のコンテナ船における排ガス設備は、
機関室の船尾側に、舷側外板に沿って設けられた左右舷一対の船内排ガス管通路と、
前記各船内排ガス管通路に接続され上甲板を貫通する左右舷一対の上甲板貫通排ガス管通路と、
前記各上甲板貫通排ガス管通路に接続され船尾端まで延在する左右舷一対の船尾側排ガス管通路と、
前記船内排ガス管通路、前記上甲板貫通排ガス管通路及び前記船尾側排ガス管通路内に配設された主機関用排ガス管及び／又は補機用排ガス管とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
第２の手段のコンテナ船における排ガス設備は、第１の手段において、
前記船内排ガス管通路は、上甲板と喫水線との間に、舷側外板に接して、船首尾方向に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第３の手段のコンテナ船における排ガス設備は、第１又は２の手段において、
前記各船尾側排ガス管通路の舷側面に空気導入扉を設けたことを特徴とする。
【００１５】
第４の手段のコンテナ船は、
第１乃至３のいずれかの手段のコンテナ船における排ガス設備と、
両舷の前記各船内排ガス管通路と上甲板との間に各々形成された船内舷側コンテナ積載エリアと、
前記船内舷側コンテナ積載エリア間に形成された機関室後方コンテナ積載エリアと、
前記各船尾側排ガス管通路上に各々形成された船尾端舷側コンテナ積載エリアと、
前記船尾側排ガス管通路間に形成された船尾端中央コンテナ積載エリアと、
前記機関室の船首側に形成された機関室前方コンテナ積載エリアと、
前記上甲板上に設けられた居住区と、
前記機関室前方コンテナ積載エリア、前記船内舷側コンテナ積載エリア及び前記機関室後方コンテナ積載エリアの上方で前記居住区以外の箇所に形成された船上コンテナ積載エリアと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明のコンテナ船における排ガス設備又はコンテナ船は、上記の各手段を採用しているので、船内スペースの有効活用が可能となるとともに、上甲板の貨物積載スペースの拡大を図ることが可能となる。
近年建造されつつある見通し改善により、船上コンテナ積載エリア積載エリアの拡大を図った前方居住区コンテナ船においては、機関部上方の構造物が無くなったことで、移動岸壁クレーンの分担割において自由度が向上するメリットもある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船の側面模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、船尾端に設けられている一部の部材も点線で図示する。
【図４】図１における船尾側排ガス管通路の拡大側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船の側面模式図である。
【図６】従来の船舶排ガス排出設備の構造を一部断面で示す後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜＜本発明の第１の実施形態＞＞
本発明の第１の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船においては、図１に示すように、コンテナ船１において、上甲板（乾舷甲板）２と船底外板５との間の船尾側には機関室３が設けられている。
機関室３内には、プロペラを駆動する主機関（ディーゼルエンジン）４、図示略のプロペラ軸、各種の補機類（複数台の発電機用ディーゼルエンジン、補助ボイラ等）が配設されている。
【００１９】
機関室３の直上の上甲板２上には居住区１７が設けられている。
なお、居住区１７の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、コンテナ船１の船首尾方向中央より船首側の上甲板２上に設けても良い。
【００２０】
上甲板２には、コンテナを船内に搭載するために、船首尾方向に複数の開口が明けられており、各開口の周囲には図２に図示のように、上甲板２に明けられた各開口の周囲を囲むように各々ハッチコーミング８が設けられている。
各ハッチコーミング８上には、各々ハッチカバー９が設置されている。
【００２１】
＜排ガス管用の排ガス管通路の概要＞
図１、２、３に示すように、上甲板２以下の機関室３の船尾側上方には、喫水線ＬＷＬと上甲板２との間において、左右の舷側外板６に接して船尾方向に水平に延在する一対の排ガス管用の船内排ガス管通路２０ａが設けられている。
各船内排ガス管通路２０ａの船首端の排ガス管通路入口２１ａは、主機関４の後端付近に開口している。
各船内排ガス管通路２０ａ内には、主機関４用の船内主機関用排ガス管２３ａ、及び／又は補機類用の船内補機用排ガス管２４ａが配設されている。
【００２２】
コンテナ船１の左右舷の船尾端近傍には、各船内排ガス管通路２０ａの後端に接続され、上甲板２の明けられた排ガス管通路用の上甲板貫通孔２１ｂを通り上方に延在する一対の排ガス管用の上甲板貫通排ガス管通路２０ｂが設けられている。
各上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ内には、主機関４用の上甲板貫通主機関用排ガス管２３ｂ、及び／又は補機類用の上甲板貫通補機用排ガス管２４ｂが配設されている。
【００２３】
更に、コンテナ船１の左右舷の上甲板２より上方の船尾端近傍には、各上甲板貫通排ガス管通路２０ｂの上端に接続され、船尾端迄水平に延在する一対の排ガス管用の船尾側排ガス管通路２０ｃが設けられている。
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船尾端の排ガス管通路出口２１ｃは、船尾外板７の垂直線上に位置している。
【００２４】
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船首尾方向の長さは、例えば４０フィートの標準サイズのコンテナ（以下、単に「コンテナ」という）の収納エリアの長さ以下となっている。
なお、コンテナの収納エリアの長さとは、コンテナの長さに、隣接するコンテナとの距離及び後述するラッシングブリッジ１４の船首尾方向の長さを加えたものを言う。
また、各船尾側排ガス管通路２０ｃの上面の上甲板２からの高さは、コンテナ３個分の高さ以下となっている。
コンテナ積載量及び外部からの海水の浸入の可能性を考慮すると、上記のごとく、船尾側排ガス管通路２０ｃの上面の高さをコンテナ３個分程度の高さとするのが最も好ましい。
また、船尾側排ガス管通路２０ｃの上下方向の高さは、コンテナ２個分の高さとしている。
各船尾側排ガス管通路２０ｃ内には、主機関４用の船尾側主機関用排ガス管２３ｃ、及び／又は補機類用の迂回用補機用排ガス管２４ｃ、船尾側補機用排ガス管２４ｄが配設されている。
【００２５】
なお、各船尾側排ガス管通路２０ｃの上面の高さを、コンテナ２個分の高さとしても良い。
この場合、コンテナ積載量は増加するものの、悪天候海域を航海する場合において、外部から海水が各船尾側排ガス管通路２０ｃ内に侵入する可能性が高くなる。
【００２６】
逆に、各船尾側排ガス管通路２０ｃの上面の高さを、コンテナ４個分の高さ以上としても良い。
この場合、外部から海水が各船尾側排ガス管通路２０ｃ内に侵入する可能性が低くなるものの、コンテナ積載量が減少する。
【００２７】
そして、各船内排ガス管通路２０ａ、各上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ及び各船尾側排ガス管通路２０ｃにより、左右舷一対の排ガス管用の排ガス管通路２０が形成されている。
このように、排ガス管通路２０は、喫水線ＬＷＬと上甲板２との間において、左右の舷側外板６に接するように船尾方向に水平に延在した後立ち上がり、上甲板２を貫通した後、船尾端迄延在している。
【００２８】
なお、各船内排ガス管通路２０ａの船尾端近傍の下端には、進入した海水を排出するために、排ガス管通路用ドレン弁２５が介装されたドレン管が接続されている。
同様に、船内主機関用排ガス管２３ａの船尾端近傍の下端にも、進入した海水を排出するために、主機関用排ガス管ドレン弁２６が介装されたドレン管が接続されている。
【００２９】
＜船内排ガス管通路の詳細構造の説明＞
次に、図１、図２に基づき船内排ガス管通路２０ａの詳細構造につき説明する。
なお、図１、図２に示すものは、船内排ガス管通路２０ａ内に、主機関４用の１本の船内主機関用排ガス管２３ａと、補機類用の１本の船内補機用排ガス管２４ａを配設した例を示している。
この場合、他方の舷側の船内排ガス管通路２０ａ内には、補機類用の複数本の船内補機用排ガス管２４ａを配設する（以下に説明する、上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ、船尾側排ガス管通路２０ｃも同様）。
【００３０】
図１、図２に示すように、喫水線ＬＷＬと上甲板２との間の機関室３内には、舷側外板６に接すると共に、水平に延在する船内排ガス管通路２０ａが設けられている。
そして、船内排ガス管通路２０ａは、舷側外板６、上面の舷側防水内壁１２ｂ、船体中心線側の舷側防水内壁１２ｃ及び下面の第２甲板１２ｄにより囲まれて形成されている。
【００３１】
船内排ガス管通路２０ａの上方の舷側側には、舷側外板６、舷側防水内壁１２ａ及び上甲板２により囲まれた通路１０が形成されている。
船内排ガス管通路２０ａの上方の船体中心線側には、船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂが形成されている。
【００３２】
このように、船内排ガス管通路２０ａをできる限り低く配設し、上甲板２より下方の船体内において、船内排ガス管通路２０ａより下方のコンテナが積載できない部分をできる限り少なくしている。
【００３３】
船内排ガス管通路２０ａの下方の船底防水壁（二重底）１３との間には、舷側側の空所１１が形成されている。
船内排ガス管通路２０ａ及び船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂの船体中心線側には、これらに隣接する機関室後方コンテナ積載エリア３２ａが形成されている。
排ガス処理設備が必要な場合には、この空所１１及び機関室後方コンテナ積載エリア３２ａの一部を流用し、排ガス処理設備を設ける。
【００３４】
船内排ガス管通路２０ａ内の中央付近には、１本の船内主機関用排ガス管２３ａが配設されている。
更に、船内排ガス管通路２０ａ内において、船内主機関用排ガス管２３ａより舷側側の上方には、１本の船内補機用排ガス管２４ａが配設されている。
船内主機関用排ガス管２３ａ及び船内補機用排ガス管２４ａは、図示略の支持材により、船内排ガス管通路２０ａの内壁面に固定されている。
【００３５】
なお、機関室３内において、主機関３が船体中心線上に配設され、その両側に補機類が配設されているために、船内主機関用排ガス管２３ａと船内補機用排ガス管２４ａとは、図２に図示のような位置関係となる。
【００３６】
上記のように、舷側防水内壁１２ａと舷側外板６との間（従来のものでは、通路又は空所となっている）を、船内排ガス管通路２０ａとして有効活用することにより、船内排ガス管通路２０ａを船内に配設したことに伴うコンテナ積載数量の減少を、最小限に留めている。
なお、船内排ガス管通路２０ａを、舷側外板６から離れて、舷側防水内壁１２ａより船体中心線側に、舷側外板６に沿って設けた場合には、機関室後方コンテナ積載エリア３２ａに搭載可能なコンテナの積載数量が、ある程度更に減少する。
【００３７】
＜上甲板貫通排ガス管通路の詳細構造の説明＞
次に、図１、図３に基づき上甲板貫通排ガス管通路２０ｂの詳細構造につき説明する。
図１、図３に示すように、舷側外板６に接して（或いは沿って）上方に延在する一対の上甲板貫通排ガス管通路２０ｂが設けられている。
各上甲板貫通排ガス管通路２０ｂは、その下端が各船内排ガス管通路２０ａの船尾端に接続され、上甲板２に明けられた上甲板貫通孔２１ｂを通り、上甲板２上に延在している。
【００３８】
なお、一方の上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ内において、上甲板貫通補機用排ガス管２４ｂは垂直に配設されているが、上甲板貫通主機関用排ガス管２３ｂは、上方が舷側側に傾くように配設されている。
これは、後述する船尾側排ガス管通路２０ｃ内において、作業員用の通路を確保するためである。
【００３９】
＜船尾側排ガス管通路の詳細構造の説明＞
次に、図３、図４に基づき船尾側排ガス管通路２０ｃの詳細構造につき説明する。
図３、図４に示すように、上甲板２上の船尾端の左右舷側には、一対の船尾側排ガス管通路２０ｃが設けられている。
各船尾側排ガス管通路２０ｃは、前壁２２ａ、天井壁２２ｂ、舷側側壁２２ｃ、中央側壁２２ｄ及び底壁２２ｅにより、囲まれて形成されている。
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船尾端は排ガス管通路出口２１ｃが形成されており、外気に開放されている。
【００４０】
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船尾端は、船尾外板７の垂直線上に位置している。
舷側側壁２２ｃは、舷側外板６の垂直線上に位置している。
天井壁２２ｂの上甲板２からの高さは、コンテナの３個分の高さとなっている。
底壁２２ｅの上甲板２からの高さは、コンテナの１個分の高さとなっている。
そして、各船尾側排ガス管通路２０ｃは、その天井壁２２ｂ上に、コンテナが左右方向に２列、上下方向に複数段、船首尾方向に１行積載できるようになっている。
【００４１】
なお、各船尾側排ガス管通路２０ｃを上甲板２に直接設けた場合には、底壁２２ｅは不要となる。
【００４２】
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船首側下面は、上甲板貫通排ガス管通路２０ｂの上端に接続されている。
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船尾端の下面は、図３に点線で図示のごとく、排ガス管通路支持脚１６により上甲板２に支持されている。
【００４３】
一方の船尾側排ガス管通路２０ｃ内の舷側側壁２２ｃ寄りには、船尾側主機関用排ガス管２３ｃが配設されている。
船尾側排ガス管通路２０ｃ内において、船尾側主機関用排ガス管２３ｃの上方船体中心線側には、船尾側補機用排ガス管２４ｄが配設されている。
そして、船尾側補機用排ガス管２４ｄの上流側と上甲板貫通補機用排ガス管２４ｂの下流側とは、左右舷方向の迂回用補機用排ガス管２４ｃにより接続されている。
【００４４】
このように、船尾側排ガス管通路２０ｃ内において、船尾側主機関用排ガス管２３ｃと船尾側補機用排ガス管２４ｄとの左右舷方向の位置を入れ替えることにより、船尾側主機関用排ガス管２３ｃの船体中心線側の下方に、作業員の通行スペースを確保している。
【００４５】
各船尾側排ガス管通路２０ｃの船尾端の船体中心線側の、ラッシングブリッジ１４との間には、図３に点線で図示のごとく、防煙壁１５が設けられている。
この防煙壁１５により、船尾側主機関用排ガス管２３ｃ等から排出される排ガスが、中心側に積載されたコンテナ側に回り込まないようになっている。
防煙壁１５の高さは、少なくとも、船尾側主機関用排ガス管２３ｃの上端まで高くする。
停泊中（主機関４は停止して、発電機用ディーゼルエンジン、ボイラ等の補機類のみ運転）においても排ガスのコンテナ側への回り込みを防止する場合には、防煙壁１５の高さは、船尾側排ガス管通路２０ｃの天井壁２２ｂの高さと同じ高さとする。
これにより、ラッシングブリッジ上の荷役者への熱害も防止される。
【００４６】
図４に示すように、舷側側壁２２ｃの船首側には、少なくとも１枚の空気導入扉２７ａ（及び／又は、２７ｂ）が設けられている。
この空気導入扉２７ａ（及び／又は、２７ｂ）の船尾端は、船尾側のヒンジ２８により開閉自在に舷側側壁２２ｃに取り付けられている。
空気導入扉２７ａ（及び／又は、２７ｂ）は、図示略の開閉駆動装置（油圧シリンダ等）により開閉できるようになっており、開閉駆動装置は、操舵室等から遠隔で操作できるようになっている。
操舵室には、空気導入扉２７ａ（及び／又は、２７ｂ）の開、閉、開度等を表示する表示器も備えられている。
【００４７】
２枚以上の空気導入扉２７ａ、２７ｂを設ける場合は、同じ長さにしても、或いは図４に示すように長さを異ならせても良い。
このように、空気導入扉２７ａ、２７ｂを舷側側壁２２ｃの外側面に設けることにより、空気導入扉２７ａ、２７ｂから各船尾側排ガス管通路２０ｃ内に導入された空気の流れにより、船尾側主機関用排ガス管２３ｃ及び船尾側補機用排ガス管２４ｄから排出される排ガスを後方へ押し流すことができる。
【００４８】
＜コンテナ積載エリアの説明＞
次に、図１〜図４に基づき、コンテナ積載エリアにつき説明する。
【００４９】
図１に示すように、機関室３より船首側において、ハッチカバー９より下方の船内には、水密隔壁により機関室３と仕切られた、機関室前方コンテナ積載エリア３１が形成されている。
【００５０】
また、図１に示すように、ハッチカバー９直上（船尾側排ガス管通路２０ｃより船首側、居住区１７が配置されている箇所を除く）には、コンテナ船１のほぼ全長に亘って、船上コンテナ積載エリア３０ｃが形成されている。
なお、居住区１７を図１に示すように機関室３の直上に設けず、前述のごとくコンテナ船１の船首尾方向中央より船首側に設ける場合もある。
【００５１】
また、図３に示すように、左右舷の船尾側排ガス管通路２０ｃの間の上甲板２上には、船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａが形成されている。
船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａにおける左右舷方向のコンテナ積載可能な数量は、船上コンテナ積載エリア３０ｃにおけるコンテナ積載可能な数量に比べて、左右舷の船尾側排ガス管通路２０ｃの幅分の合計４列少なくなっている。
また、船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａにおける上下方向のコンテナ積載可能な数量は、船上コンテナ積載エリア３０ｃにおけるコンテナ積載可能な数量に比べて、ハッチコーミング８及びハッチカバー９の高さ分の１段多くなっている。
【００５２】
また、図１、図３に示すように、左右舷の船尾側排ガス管通路２０ｃの直上には、船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂが形成されている。
船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂにおける上下方向のコンテナ積載可能な数量は、船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａにおけるコンテナ積載可能な数量に比べて、船尾側排ガス管通路２０ｃの高さ分、上下方向に３段少なくなっている。
【００５３】
また、図１、図２に示すように、機関室３内の船内排ガス管通路２０ａ上には、水密隔壁により機関室３等と仕切られた、船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂが形成されている。
機関室３直上の左右舷の船内排ガス管通路２０ａ及び船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂ間には、水密隔壁により機関室３と仕切られた、機関室後方コンテナ積載エリア３２ａが形成されている。
【００５４】
＜＜本発明の第２の実施形態＞＞
次に、図５に基づき、本発明の第２の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船につき説明する。
上記の本発明の第１の実施形態のコンテナ船においては、図１に示すように、機関室３の直上（或いは、機関室３の直上より船首側）の上甲板２上に、居住区１７が設けられている。
これに対し、本発明の第２の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船においては、図５に示すように、船首端の上甲板２上に居住区１７が設けられている。
【００５５】
この場合、船上コンテナ積載エリア３０ｃは、居住区１７の船尾側において連続して形成されている。
その他の排ガス管通路２０（船内排ガス管通路２０ａ、上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ、船尾側排ガス管通路２０ｃ）等の設備、機器等については、図１〜図４に図示のものと同様のものが設けられている。
本発明の第２の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船によれば、船上コンテナ積載エリア積載エリアの拡大を図った前方居住区コンテナ船において、前方の見通しが改善されると共に、機関室３の直上（或いは、機関室３の直上より船首側）の上甲板２上の構造物が無くなったことで、船上コンテナ積載エリア３０ｃが連続して形成されているため、移動岸壁クレーンの分担割において自由度が向上する。
【００５６】
次に、本発明の第１、２の実施形態に係る排ガス設備を採用したコンテナ船におけるコンテナの積載数量の具体的な実施例につき説明する。
なお、各実施例は、４０フィートの標準サイズのコンテナを積載する場合の例であるが、これに限定されるものではなく、例えば、２０フィートのコンテナを積載する場合には、当然に積載数量も増加し、コンテナ船１の大きさによっても増減するものである。
また、以下の積載個数例は、コンテナを満載した場合の個数であり、満載していない場合はこの限りではない。
【実施例１】
【００５７】
上甲板２上（ハッチカバー９上、上甲板２上、或いは船尾側排ガス管通路２０ｃ上）の、船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａ、船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂ、船上コンテナ積載エリア３０ｃにおける積載可能なコンテナ数量は、各々次のとおりになる。
・船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａ：左右舷方向に１３列、上下方向に８段、船首尾方向に１行積載。
・船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂ：左右舷方向に２列、上下方向に５段、船首尾方向に１行積載。
・船上コンテナ積載エリア３０ｃ（居住区１７の船首側及び船尾側の合計）：左右舷方向に１７列、上下方向に７段、船首尾方向に１９行積載。
【００５８】
船内（ハッチカバー９下、或いは居住区１７下）の、機関室前方コンテナ積載エリア３１、機関室後方コンテナ積載エリア３２ａ、船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂにおける積載可能なコンテナ数量は、各々次のとおりになる。
・機関室前方コンテナ積載エリア３１：左右舷方向に１５列、上下方向に９段、船首尾方向に１５行積載。
・機関室後方コンテナ積載エリア３２ａ：左右舷方向に１３列、上下方向に５〜７段、船首尾方向に４行積載。
・船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂ：左右舷方向に１列、上下方向に３段、船首尾方向に４行積載。
【００５９】
この実施例１の場合では、従来のごとく機関室３上に煙突構造物を設けたものに比べて、
船上コンテナ積載エリア３０ｃにおいて、煙突構造物が無くなったことにより、コンテナ積載数量は、１７列×７段×１行＝１１９個増加する。
船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂにおいて、左右舷に船尾側排ガス管通路２０ｃを設けたことにより、コンテナ積載数量は、２列×３段×１行×２（両舷）＝１２個減少する。
船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂにおいて、左右舷に船尾側排ガス管通路２０ｃを設けたことにより、コンテナ積載数量は、１列×３段×３行×２（両舷）＝１８個減少する。
【００６０】
これらを合計すると、実施例１のものでは、従来のごとく機関室３上に煙突構造物を設けたものに比べて、コンテナ積載数量が８９（＝１１９−１２−１８）個増加している。
なお、船尾側排ガス管通路２０ｃを低くして、上甲板２上に直に設けた場合には、コンテナ積載数量は、従来のものに比べて、９３個増加する。
【実施例２】
【００６１】
実施例１のものより大型のコンテナ船１の場合の積載可能なコンテナ数量は、各々次のとおりになる。
【００６２】
上甲板２上の、船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａ、船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂ、船上コンテナ積載エリア３０ｃにおける積載可能なコンテナ数量は、各々次のとおりになる。
【００６３】
・船尾端中央コンテナ積載エリア３０ａ：左右舷方向に１３＋４列、上下方向に８＋２段、船首尾方向に１行積載。
・船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂ：左右舷方向に２列、上下方向に５＋２段、船首尾方向に１行積載。
・船上コンテナ積載エリア３０ｃ（居住区１７の船首側及び船尾側の合計）：左右舷方向に１７＋４列、上下方向に７＋２段、船首尾方向に１９＋２行積載。
【００６４】
船内の、機関室前方コンテナ積載エリア３１、機関室後方コンテナ積載エリア３２ａ、船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂにおける積載可能なコンテナ数量は、各々次のとおりである。
・機関室前方コンテナ積載エリア３１：左右舷方向に１５＋４列、上下方向に９＋２段、船首尾方向に１５＋２行積載。
・機関室後方コンテナ積載エリア３２ａ：左右舷方向に１３＋４列、上下方向に５＋２〜８＋２段、船首尾方向に４行積載。
・船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂ：左右舷方向に１列、上下方向に３＋２段、船首尾方向に４行積載。
【００６５】
この実施例２の場合では、従来のごとく機関室３上に煙突構造物を設けたものに比べて、船上コンテナ積載エリア３０ｃにおいて、煙突構造物が無くなったことにより、コンテナ積載数量は、（１７＋４）列×（７＋２）段×１行＝１８９個増加する。
船尾端舷側コンテナ積載エリア３０ｂにおいて、左右舷に船尾側排ガス管通路２０ｃを設けたことにより、コンテナ積載数量は、２列×３段×１行×２（両舷）＝１２個減少する。
船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂにおいて、左右舷に船尾側排ガス管通路２０ｃを設けたことにより、コンテナ積載数量は、１列×３段×３行×２（両舷）＝１８個減少する。
【００６６】
これらを合計すると、実施例２のものでは、従来のごとく機関室３上に煙突構造物を設けたものに比べて、コンテナ積載数量が１５９（＝１８９−１２−１８）個増加している。
このように、コンテナ船１が大きい程、コンテナ積載数量の増加効果は大きくなる。
【００６７】
＜＜その他の変形例＞＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００６８】
例えば、船内排ガス管通路２０ａ、上甲板貫通排ガス管通路２０ｂ及び船尾側排ガス管通路２０ｃからなる排ガス管通路２０は、所謂ハッチカバーレスコンテナ船にも採用可能である。
この場合、ハッチカバー９は無く、図２において船上コンテナ積載エリア３０ｃと称しているエリアは、機関室後方コンテナ積載エリア３２ａ及び船内舷側コンテナ積載エリア３２ｂに連続して形成される。
また、船首側の船上コンテナ積載エリア３０ｃと称しているエリアは、機関室前方コンテナ積載エリア３１にも連続して形成される。
【００６９】
＜＜各実施の形態における効果＞＞
以上詳述のごとく、本実施の形態に係るコンテナ船１（船舶の排ガス設備）によれば、主機関４より伸びた主機関用排ガス管２３及び／又は補機用排ガス管２４を、上甲板２と喫水線ＬＷＬとの間において、船内の極力下方を通じて、船尾付近より船外へ排気するようにしている。
これらの各排ガス管が配設された通路として、ハッチカバー９と舷側の第２甲板１２ｄ（喫水線ＬＷＬ上）との間のスペース（従来は、通路等として使用）を活用する。
このような配置を行うことで船内スペースの有効活用が可能となるとともに、機関室４上の煙突構造物を廃止したことで、上甲板２上の貨物積載スペースの拡大を図ることが可能となる。
また、排ガス管通路２０の排ガス管通路出口２１ｃを、船尾端に配置された（ラッシングブリッジ１４（暴露部積載コンテナの転倒防止用装置）と一体構造とすることで更なる構造の合理化も可能となる。
【００７０】
また、今後予定されている主機関４等からの排ガスに含まれる窒素酸化物の排出規制への対応策である脱硝装置なども船内の比較的低い位置（例えば、船内排ガス管通路２０ａの下方の空所１１等）に配置することが可能となり、低重心化による復原性の向上も期待される。
【符号の説明】
【００７１】
１      コンテナ船
２      上甲板
３      機関室
４      主機関
５      船底外板
６      舷側外板
７      船尾外板
８      ハッチコーミング
９      ハッチカバー
１０    通路
１１    空所
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ    舷側防水内壁
１２ｄ  第２甲板
１３    船底防水壁
１４    ラッシングブリッジ
１５    防煙壁
１６    排ガス管通路支持脚
１７    居住区
１８    操舵機械搭載区画
１９    係船機械搭載区画
２０    排ガス管通路
２０ａ  船内排ガス管通路
２０ｂ  上甲板貫通排ガス管通路
２０ｃ  船尾側排ガス管通路
２１ａ  排ガス管通路入口
２１ｂ  上甲板貫通孔
２１ｃ  排ガス管通路出口
２２ａ  前壁
２２ｂ  天井壁
２２ｃ  舷側側壁
２２ｄ  中央側壁
２２ｅ  底壁
２３    主機関用排ガス管
２３ａ  船内主機関用排ガス管
２３ｂ  上甲板貫通主機関用排ガス管
２３ｃ  船尾側主機関用排ガス管
２４    補機用排ガス管
２４ａ  船内補機用排ガス管
２４ｂ  上甲板貫通補機用排ガス管
２４ｃ  迂回用補機用排ガス管
２４ｄ  船尾側補機用排ガス管
２５    排ガス管通路用ドレン弁
２６    主機関用排ガス管ドレン弁
２７ａ、２７ｂ  空気導入扉
２８    ヒンジ
３０ａ  船尾端中央コンテナ積載エリア
３０ｂ  船尾端舷側コンテナ積載エリア
３０ｃ  船上コンテナ積載エリア
３１    機関室前方コンテナ積載エリア
３２ａ  機関室後方コンテナ積載エリア
３２ｂ  船内舷側コンテナ積載エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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