(57)【要約】      （修正有）【課題】有機溶媒に対する高い溶解性を持ち、アゾ顔料の有機溶媒に対する分散性が改善される色素化合物の提供。【解決手段】ピラゾロンアゾ化合物であって、例えば下記式（Ｄ−１）で表される色素化合物。2010254842.tif 000025【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする色素化合物。
【化１】
2010254842.tif 000023
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ2はＣＯＯＭ基（Ｍは水素原子もしくはカウンターカチオンを表す）、アミノ基を表す。Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ヒドロキシ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基（Ｒ8乃至Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）を表す。更にＲ3乃至Ｒ7の少なくとも一つはＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基である。］
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ1がフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載の色素化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｒ8乃至Ｒ10の炭素原子数の合計が８以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の色素化合物。
【請求項４】
一般式（１）中、Ｒ8乃至Ｒ10がアルキル基又はアラルキル基で表されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の色素化合物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の一般式（１）で表される色素化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項６】
請求項５に記載の顔料分散剤と、該顔料分散剤により分散されたアゾ顔料を含有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項７】
該アゾ顔料と該顔料分散剤との質量組成比が１００：０．５乃至１００：１０であることを特徴とする請求項６に記載の顔料組成物。
【請求項８】
該アゾ顔料が、下記式（２）で表されることを特徴とする請求項６又は７に記載の顔料組成物。
【化２】
2010254842.tif 000024
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の顔料組成物と有機溶媒を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
該有機溶媒がスチレンモノマーであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な色素化合物、該化合物を含有してなる顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物並びにその分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アゾ顔料の着色剤としての用途は多岐にわたり、塗料、インクジェットインク、電子写真トナー、カラーフィルター等の分野で広く用いられている。このような分野で用いられる場合、着色力、透明性などの分光特性を向上させるために、各種媒体中に顔料を微分散しなければならない。ところが、一般的にアゾ顔料は微細化すると分散工程やその後の製造工程において熱履歴や溶媒との接触により結晶の成長や転移などが起きやすくなり、着色力や透明性の低下などの問題を引き起こしてしまう。このような問題を改善するために様々な顔料組成物及びそれを構成する顔料分散剤が提案されている。例えば、アゾ顔料に対して、異種のアゾ色素を顔料分散剤として添加した顔料組成物が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、顔料分散剤として、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）を用いた例が開示されている（特許文献３参照）。しかし、これらの顔料組成物や顔料分散剤は、有機溶媒、特に非極性溶媒、例えばスチレンモノマー等への分散においては十分な分散効果を得ることはできなかった。
【０００４】
一方、ピラゾロンアゾ化合物は古くから黄色乃至赤色着色剤として様々な化学構造のものが提案されている。例えば、染色、捺染用着色剤として水溶性ピラゾロンアゾ化合物が提案されている（特許文献４参照）。また、特許文献５には耐熱性及び耐光性に優れかつ水や有機溶剤への溶解性に優れたアゾ化合物が開示されている。しかし、これの化合物を顔料分散剤として用いた場合、顔料分散工程やその後の製造工程において水との接触により、容易に水に溶け出してしまい顔料分散剤としては機能しなかった。
【０００５】
また、カラーフィルター、銀塩写真向け感光材料として、ピラゾロンアゾ化合物が提案されている（特許文献６及び７参照）。しかしこれらは、当該用途としては満足するものであるが非極性溶媒中での顔料分散剤としては十分な効果を得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第０４０６９８７３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２３８２号公報
【特許文献３】国際公開第９９−４２５３２号パンフレット
【特許文献４】英国特許第１２１１８０４号明細書
【特許文献５】特開２００５−２６３９２５号公報
【特許文献６】特開２００６−３８７３号公報
【特許文献７】特開平２−２７１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記した課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、有機溶媒に対する高い溶解性を有し、アゾ顔料の有機溶媒に対する分散性を改善する機能を有する色素化合物及び顔料分散剤を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、有機溶媒に対する良好な分散性を有するアゾ顔料組成物並びにその分散体を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする色素化合物を提供する。
【００１０】
【化１】
2010254842.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ2はＣＯＯＭ基（Ｍは水素原子もしくはカウンターカチオンを表す）、アミノ基を表す。Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ヒドロキシ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基（Ｒ8乃至Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）を表す。更にＲ3乃至Ｒ7の少なくとも一つはＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基である。］
【００１１】
また、本発明は、少なくとも上記一般式（１）で示される構造を有する色素化合物を含有するアゾ顔料分散剤、該分散剤を含有するアゾ顔料組成物及びその分散体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、水への溶解性が低く、有機溶媒、特に非極性溶媒への溶解性が高い色素化合物が提供される。本発明にかかる上記一般式（１）で表される色素化合物は、アゾ顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることで、アゾ顔料の分散性を改善し、良好な色調を有する顔料組成物を提供することができる。更に該顔料組成物を用いることで、有機溶剤への分散性に優れる色調良好な顔料分散体、特にスチレンモノマーの顔料分散体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の色素化合物（Ｄ−１）のＤＭＳＯ−ｄ６中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に好ましい実施の形態を挙げて、本発明について更に詳しく説明する。
【００１５】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討の結果、下記一般式（１）で表される色素化合物が、水への溶解性が低く、有機溶媒への溶解性が高く、アゾ顔料の有機溶媒への分散性を改善する効果を有することを見出した。更に、該色素化合物を用いることで色調が良好なアゾ顔料組成物が提供され、該顔料組成物を用いることで色調良好な顔料分散体を得ることができることを見出して、本発明に至った。
【００１６】
まず、本発明で提供される前記一般式（１）で表される構造を有する色素化合物について詳細に説明する。
【００１７】
【化２】
2010254842.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ2はＣＯＯＭ基（Ｍは水素原子もしくはカウンターカチオンを表す）、アミノ基を表す。Ｒ3乃至Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ヒドロキシ基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、ＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基（Ｒ8乃至Ｒ9はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。）を表す。更にＲ3乃至Ｒ7の少なくとも一つはＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基である。］
【００１８】
前記一般式（１）中のＲ1におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００１９】
Ｒ1におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、アントラセニル基等の単環式又は多環式アリール基が挙げられる。
【００２０】
Ｒ1におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ1はそれぞれ独立に、上記したような置換基を表すが、これらは更に置換されていてもよく、色素化合物の溶剤溶解性を著しく阻害するものでなければ特に制限されない。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等のアリールオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等の二置換アミノ基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基、スルホン酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、ピリジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等のヘテロ環基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００２２】
Ｒ1は、上記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択できるが、有機溶媒への溶解性向上及び合成容易性の点からアリール基である場合が好ましい。その中でも特にフェニル基である場合が原料の入手容易性の点でより好ましい。
【００２３】
前記一般式（１）中のＲ2はＣＯＯＭ基、アミノ基が挙げられる。ここでＭは水素原子もしくは塩を形成するためのカウンターイオンを表し、カウンターイオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、アンモニウム、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、ｎ−プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルアンモニウム、テトラｎ−ブチルアンモニウム、イソブチルアンモニウム、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等の第四級アンモニウムイオンが挙げられる。
【００２４】
Ｒ2におけるアミノ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、無置換アミノ基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−テトラデシルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−ナフチルアミノ基等のモノ置換アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノ基等の二置換アミノ基、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ナフトイルアミノ基、メトキシカルボニルアミノ基等のカルボニルアミノ基、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニルアミノ基、ｉｓｏ−プロポキシスルホニルアミノ基等のスルホニルアミノ基が挙げられる。
【００２５】
前記一般式（１）中のＲ2は前記に列挙した置換基から任意に選択できるが、好ましいのは、水への溶解性の低いＣＯＯＭ基の場合である。また、無置換アミノ基である場合も合成容易性の点で好ましい。
【００２６】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２７】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００２８】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7におけるアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプシルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、ヘプタデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ノナデシルオキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルオキシ基が挙げられる。
【００２９】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7は少なくとも一つのＣＯＯＲ8基、ＣＯＮＲ9Ｒ10基を有する。Ｒ8乃至Ｒ10におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００３０】
Ｒ8乃至Ｒ10におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、チエニル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ8乃至Ｒ10におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００３２】
また、Ｒ9及びＲ10は窒素原子とともに複素環を形成していてもよい。Ｒ9及びＲ10が窒素原子とともに形成する複素環の具体例としては、ピペラジン環、ピペリジン環、ピロリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３３】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7における他の置換基として水素原子、トリフルオロメチル基、ニトロ基、アセチルアミノ基、ヒドロキシ基、スルファモイル基が挙げられる。
【００３４】
Ｒ3乃至Ｒ10はそれぞれ独立に、上記したような置換基を表すが、これらは更に置換されていてもよく、色素化合物の溶剤溶解性を著しく阻害するものでなければ特に制限されない。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等のアリールオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基等のジ置換アミノ基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基、スルホン酸基、カルバモイル基、スルファモイル基、ピリジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等のヘテロ環基、ニトロ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００３５】
前記一般式（１）中のＲ3乃至Ｒ7の好ましい置換基の組み合わせとしては、水への溶解性が低く且つ合成容易であることから、いずれか１つがＣＯＯＲ8基又はＣＯＮＲ9Ｒ10基であり、残りの４つが水素原子である場合である。
【００３６】
また、Ｒ8及びＲ9は前記に列挙した置換基から、Ｒ10は前記に列挙した置換基及び水素原子から任意に選択できるが、好ましいのは有機溶媒への溶解性が向上し、水への溶解性が低下するため、Ｒ8乃至Ｒ10がアルキル基、及びアラルキル基の場合であり、更にＲ8乃至Ｒ10の合計炭素原子数が８以上である場合がより好ましい。
【００３７】
前記一般式（１）で表される分子構造は、下記スキームに示されるように、一般式（３）等の構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００３８】
【化３】
2010254842.tif 000004
［一般式（３）中のＲ1乃至Ｒ7は前記一般式（１）のＲ1乃至Ｒ7の場合と同意義を有する。］
【００３９】
本発明にかかる一般式（１）で表される色素化合物は、公知の方法に従って合成することができる。以下に合成スキームの一例を示す。
【００４０】
【化４】
2010254842.tif 000005
［一般式（６）乃至（８）中のＲ1乃至Ｒ7は、前記一般式（１）中のＲ1乃至Ｒ7の場合と同意義を有する。Ｒ11及びＲ12は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。］
【００４１】
本発明で用いられる一般式（４）及び一般式（５）で表される活性メチレン化合物は多種市販されており容易に入手可能である。具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、オキサル酢酸、オキサル酢酸ジメチル、オキサル酢酸ジエチル、オキサル酢酸ジｎ−プロピル、オキサル酢酸ジイソプロピル、オキサル酢酸ジｎ−ブチル、オキサル酢酸ジイソブチル、オキサル酢酸ジｓｅｃ−ブチル、オキサル酢酸ジｔｅｒｔ−ブチル、シアノ酢酸、シアノ酢酸メチル、シアノ酢酸エチル、シアノ酢酸ｎ−プロピル基、シアノ酢酸イソプロピル、シアノ酢酸ｎ−ブチル、シアノ酢酸イソブチル、シアノ酢酸ｓｅｃ−ブチル、シアノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどが挙げられる。
【００４２】
まず、式（４）又は（５）とヒドラジン誘導体（６）で表される化合物を反応させてピラゾロン誘導体（７）を製造する環化工程について説明する。製造方法は、以下に挙げる公知の製造方法により合成可能である（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．４４，  Ｎｏ．２２，  ｐｐ．３７３０−３７４５  （２００１）．）。
【００４３】
本発明で用いられるヒドラジン誘導体（６）は多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法（例えば、実験化学講座１４．有機化合物の合成と反応［ＩＩＩ］、１５７３−１５８４頁）によって容易に合成することができる。具体的には、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドラジン、メチルヒドラジン、エチルヒドラジン、ｎ−プロピルヒドラジン、イソプロピルヒドラジン、ｎ−ブチルヒドラジン、イソブチルヒドラジン、ｓｅｃ−ブチルヒドラジン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドラジン、シクロプロピルヒドラジン、シクロブチルヒドラジン、シクロペンチルヒドラジン、フェニルヒドラジン、フェネチルヒドラジン、ナフチルヒドラジン、ベンジルヒドラジン等が挙げられる。
【００４４】
本工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、塩酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類が挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることができ、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、ヒドラジン誘導体（６）に対し、０．１乃至１０００質量倍の範囲で用いられ、好ましくは０．５乃至５００質量倍、より好ましくは１．０乃至１５０質量倍である。
【００４５】
本工程の反応温度は、−８０乃至２５０℃の範囲で行われ、好ましくは−５０乃至２００℃、より好ましくは−２０乃至１５０℃である。通常反応は２４時間以内に完結する。
【００４６】
本工程では、必要に応じて酸又は塩基の添加を行うと反応が速やかに進行する。用いる酸は反応に関与しないものであれば制限されない。例えば、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸、アンバーライト（ローム・アンド・ハース株式会社）、アンバーリスト（ローム・アンド・ハース株式会社）等の強酸性イオン交換樹脂、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の無機酸塩等が挙げられる。好ましくは塩酸、硫酸、酢酸の場合であり、より好ましくは酢酸の場合である。酸の使用量は、ヒドラジン誘導体（６）１モルに対し、０．１乃至５０倍モル、好ましくは１乃至３０倍モル、より好ましくは２乃至１０モルである。
【００４７】
本工程で用いる塩基としては、具体的には、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の金属アルコキシド、ピペリジン、ピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、酢酸カリウム、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデカ−７−エン等の有機酸、ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−マグネシウムクロリド等の有機塩基、水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩基等が用いられる。好ましくは、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ピペリジンであり、より好ましくはナトリウムメトキシド、ピペリジンが挙げられる。上記塩基の使用量は、ヒドラジン誘導体（６）１モルに対し、１乃至１５倍モル、好ましくは１．１乃至８倍モル、より好ましくは１．２乃至４倍モルである。
【００４８】
反応終了後、水で希釈するかあるいは塩酸等による酸析を行うことによってピラゾロン誘導体（７）を得ることができる。本発明で用いるピラゾロン誘導体（７）の好ましい具体例を示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００４９】
【化５】
2010254842.tif 000006
【００５０】
本発明で用いられるピラゾロン誘導体（７）は多種市販されており、容易に入手可能で、その使用は限定されない。
【００５１】
次に、色素化工程について説明する。色素化工程は公知の方法により行うことができる。即ち、ピラゾロン誘導体（７）とアミン誘導体（８）から誘導されるジアゾ成分とをカップリングさせて、色素化合物（１）を得る。具体的なカップリング方法としては、例えば、下記に示す方法が挙げられる。まず、メタノール溶媒中、氷冷下、アミン誘導体（８）を塩酸又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム等の亜硝酸塩とを反応させて、対応するジアゾニウム塩に変換する。更に、このジアゾニウム塩をピラゾロン誘導体（７）とカップリングさせて色素化合物（１）を製造する。
【００５２】
得られたピラゾロン誘導体（７）及び色素化合物（１）は、通常の有機化合物の単離・精製方法を用いることができる。例えば、反応液を塩酸等で酸性にして、酸析することによって固体をろ過し、濾別した固体を溶剤で抽出した後、水酸化ナトリウム水溶液等で中和し、溶媒を濃縮すれば、粗成物が得られる。更に、粗成物をクロロホルム、ヘプタン等を用いた再結晶、シリカゲルを用いたカラム精製等により精製する。これらの方法は、単独又は２つ以上組み合わせて精製を行うことにより高純度で得ることが可能である。
【００５３】
上記の製造方法によって、前記一般式（１）で表される色素化合物を合成することができる。以下に、本発明の色素化合物の具体例（Ｄ−１）乃至（Ｄ−３６）を表１及び表２に示すが、下記の例に限定されるものではない。
【００５４】
【化６】
2010254842.tif 000007
【００５５】
【表１】
2010254842.tif 000008
【００５６】
【表２】
2010254842.tif 000009
【００５７】
なお、表１及び表２において「Ｐｈ」はフェニル基を「Ｂｎ」はベンジル基を「Ｍｅ」はメチル基を「Ａｃ」はアセチル基を意味する。また、「＊」印は一般式（１）中のＲ1乃至Ｒ7との結合位置を意味する。
【００５８】
［顔料分散剤、組成物、分散体］
本発明の色素化合物は、有機溶剤、特に非極性溶媒への溶解性が高く、アゾ顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることができる。本発明の顔料分散剤は塗料、インキ、電子写真トナー、樹脂成形品の製品の製造工程で好適に用いられ、顔料の分散性を向上させることができる。なお、本発明の色素化合物は顔料分散剤に使用されるだけでなく、インクジェットインクや感熱転写記録用シート用の着色剤に利用することもでき、光記録用色素やカラーフィルター用色素といった電子材料にも適用することができる。
【００５９】
本発明の色素化合物は顔料と組み合わせて顔料組成物として用いることができる。調製方法は顔料粉末と本発明の色素化合物を粉末のまま単に混合しても目的とする効果が得られる。また、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、アトライター、ビーズミル、各種粉砕機により機械的に混合するか、顔料の水又は有機溶剤によるスラリーに本発明の色素化合物を含む溶液を添加し、顔料表面に色素化合物を吸着させるか、酸・アルカリ等の高い溶解度をもつ溶媒に顔料と本発明の色素化合物を溶解させ貧溶媒により再沈殿等をさせる方法を用いることもできる。本発明の色素化合物は顔料製造の際に予め添加しておいてもよい。上記色素化合物は単独で用いても良く、２種以上を混合してもよい。
【００６０】
本発明に使用できる顔料としては、公知のモノアゾ系顔料、ジスアゾ系顔料あるいはポリアゾ系顔料を用いることができる。その中でも、好ましいものとしては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０が挙げられる。中でも下記式（２）で表されるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５は、本発明の一般式（１）で表される色素化合物による分散効果が高いことからより好ましい。上記顔料は単独で用いても良く、２種以上を混合してもよい。更にこれらは粗製顔料であっても良く、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料であってもよい。
【００６１】
【化７】
2010254842.tif 000010
【００６２】
本発明の上記色素化合物を顔料分散剤として少なくとも１種含有する顔料組成物における顔料と顔料分散剤との質量組成比は、１００：０．５乃至１００：１０であることが好ましい。更に好ましくは１００：１乃至１００：５である場合である。顔料分散剤の量が少な過ぎると目的とする分散効果が小さく、多過ぎると分散効果は得られるが顔料分散剤の色の寄与が大きくなり鮮明性が低下するなどの問題が生じてくる。
【００６３】
本発明の顔料組成物は更に助剤を添加してもよい。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料及び非顔料分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。
【００６４】
本発明の色素化合物は顔料と分散媒として有機溶剤に分散させた顔料分散体の形態でも使用可能である。
【００６５】
本発明の顔料分散体の分散媒に使用し得る有機溶剤としては顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的にはメチルアルコール、エチルアルコール、変成エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、３−ペンタノール、オクチルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、セロソルブ、ジエチレングリコール、モノブチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、セロソルブアセテート、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロムエタン、エチルエーテル、ジメチルグリコール、トリオキサン、テトラヒドロフラン、メチラール、ジエチルアセタール、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ニトロプロペン、ニトロベンゼン、ジメチルアミン、モノエタノールアミン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドが挙げられる。
【００６６】
また、本発明で用いる分散媒は、重合性単量体である有機溶剤が好ましい。重合性単量体は、付加重合系あるいは縮合重合系単量体である。好ましくは、付加重合系単量体である。具体的にはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げることができる。
【００６７】
顔料分散体には、更に樹脂を加えてもよい。具体的には、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリレート共重合体、メタクリレート共重合体、ポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。その他ポリウレタンやポリペプチド等が挙げられる。また、これらの分散媒を２種以上混合して用いることができる。
【００６８】
本発明の顔料分散体は例えば、以下のようにして得られる。分散媒中に顔料分散剤、及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、攪拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的せん断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【００６９】
本発明の顔料分散体は、例えば電子写真トナーの製造に用いることができる。トナー粒子の製造方法としては、従来使用されている方法は全て使用することができる。具体的には、粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法などが挙げられる。
【００７０】
以上説明したようにして、本発明の色素化合物はアゾ顔料の分散剤としてとりわけ好適に用いられる。また、本発明の色素化合物は、顔料分散剤に使用されるだけでなく、インクジェットインクや感熱転写記録用シート用の着色剤、光記録用色素やカラーフィルター用色素といった電子材料にも適用することができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明について更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００７２】
［実施例１］
＜色素化合物（Ｄ−１）の合成＞
下記のようにして、前記一般式（１）において下記式（Ｄ−１）で表される色素化合物を得た。
【００７３】
【化８】
2010254842.tif 000011
【００７４】
ｏ−ニトロ安息香酸１０部にクロロホルム１００部を加え、窒素雰囲気下、塩化チオニル２９部を滴下し、滴下終了後、６０℃で１時間反応させた。得られた反応混合物を１０℃以下に氷冷し、トリエチルアミン９部及びジ（２−エチルヘキシル）アミン１５部を滴下し、滴下終了後、８０℃で２時間反応させた。反応終了後、クロロホルムで抽出し、溶液を濃縮することにより中間体である下記式（Ｃ−１）で表される化合物１８部を得た。
【００７５】
【化９】
2010254842.tif 000012
【００７６】
上記式（Ｃ−１）で表される化合物１０部にエタノール５０部を加え、更に２０％水硫化ナトリウム水溶液１８部を加え７５℃で１時間反応させた。反応終了後、クロロホルムで抽出し、溶液を濃縮することにより中間体である下記式（Ｃ−２）で表される化合物７．４部を得た。
【００７７】
【化１０】
2010254842.tif 000013
【００７８】
上記式（Ｃ−２）で表される化合物５．０部に、濃塩酸３．９６部、メタノール５０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ソーダ０．９７７部を水１０．０部に溶解させたもの添加して同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．１８６部を加えて更に３０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。
【００７９】
【化１１】
2010254842.tif 000014
【００８０】
次に、上記式（Ｃ−３）で表される化合物２．３７部（アルドリッチ社製）に、メタノール１００部を加えて溶解させた後、飽和炭酸ソーダを６．７５部加えて氷冷下１０℃以下に保持した前記ジアゾニウム塩溶液に加えた。その後、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、メタノールを留去してクロロホルム抽出、水及び飽和食塩水で洗浄し濃縮する。クロロホルム−ｎ−ヘプタンで再沈殿することで上記式（Ｄ−１）で表される色素化合物５．６５部を得た。
【００８１】
得られた上記式（Ｄ−１）の色素化合物に対して、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）（ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製）を用いて純度検定を行った。更に、飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）及び核磁気共鳴分光分析装置（ＮＭＲ）（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）を用いて構造決定を行った。色素化合物（Ｄ−１）のＮＭＲ分析によるＮＭＲスペクトルについては図１に示した。なお、上記式（Ｄ−１）の色素化合物の質量分析を行う際、色素化合物をイオン化させる方法としては、エレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＩ）を用いた。
【００８２】
［色素化合物Ｄ−１についての分析結果］
ＨＰＬＣの結果：純度＝９９．６面積％、保持時間２８．５分（０．１ｍＭ  ＴＦＡ溶液−ＭｅＯＨ）
ＥＳＩ−ＴＯＦ−ＭＳの結果
ｍ／ｚ＝５９８．３３８［Ｍ＋Ｈ］+
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ、室温）の結果
δ［ｐｐｍ］＝１８．２５（１Ｈ，ｓ），８．０３（２Ｈ，ｄ），７．７４（１Ｈ，ｄ），７．５１−７．４３（３Ｈ，ｍ），７．２６−７．１８（３Ｈ，ｍ），４．０９（１Ｈ，ｄｄ），３．１７（１Ｈ，ｄｄ），２．８６（２Ｈ，ｄｄ），１．８１（１Ｈ，ｓ），１．３９−０．４０（２９Ｈ，ｍ）
【００８３】
＜色素化合物（Ｄ−１５）の合成＞
下記のようにして、前記一般式（１）において下記式（Ｄ−１５）で表される色素化合物を得た。
【００８４】
【化１２】
2010254842.tif 000015
【００８５】
前記式（Ｃ−２）で表される化合物９．９部に、濃塩酸７．８１部、メタノール５０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ソーダ１．９３部を水１５．０部に溶解させたもの添加して同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸４．５１部を加えて更に３０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。
【００８６】
【化１３】
2010254842.tif 000016
【００８７】
次に、上記式（Ｃ−４）で表される化合物（東京化成工業（株）製）４．５１部に、メタノール１５０部を加えて溶解させた後、飽和炭酸ソーダを１３．３１部加えて氷冷下１０℃以下に保持した前記ジアゾニウム塩溶液に加えた。その後、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、メタノールを留去してクロロホルム抽出、水及び飽和食塩水で洗浄し濃縮する。カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎ−ヘプタン＝１：４）で精製することで上記式（Ｄ−１５）で表される色素化合物５．５部を得た。
【００８８】
［色素化合物Ｄ−１５についての分析結果］
ＨＰＬＣの結果：純度＝９９．４面積％、保持時間３０．４分（０．１ｍＭ  ＴＦＡ溶液−ＭｅＯＨ）
ＥＳＩ−ＴＯＦ−ＭＳの結果
ｍ／ｚ＝５４５．３５７［Ｍ＋Ｈ］+
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ、室温）の結果
δ［ｐｐｍ］＝１３．１９（１Ｈ，ｓ），８．０１（１Ｈ，ｄ），７．８９（２Ｈ，ｄ），７．５４（１Ｈ，ｔ），７．４１（２Ｈ，ｔ），７．３１（１Ｈ，ｄ），７．２３（１Ｈ，ｔ），７．１４（１Ｈ，ｔ），６．５０（２Ｈ，ｓ），３．８０−２．８０（４Ｈ，ｍ），１．８０（１Ｈ，ｓ），１．５５−０．４０（２９Ｈ，ｍ）
【００８９】
＜色素化合物（Ｄ−３０）の合成＞
下記のようにして、前記一般式（１）において下記式（Ｄ−３０）で表される色素化合物を得た。
【００９０】
【化１４】
2010254842.tif 000017
【００９１】
ナトリウムエトキシド１２８．７部にエタノール１６０部を加え、窒素雰囲気下、シアノ酢酸エチル１４部を加え、次いでヒドラジン１水和物１０．２１部滴下し、１００℃で５時間反応させた。反応終了後、反応液を濃縮し、再結晶法により析出した固体を濾別して下記式（Ｃ−５）で表される化合物１３部を得た。
【００９２】
【化１５】
2010254842.tif 000018
【００９３】
前記式（Ｃ−２）で表される化合物５．０部に、濃塩酸４．１２部、メタノール５０部を加えて１０℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ソーダ０．９９部を水１０．０部に溶解させたもの添加して同温度で１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．１９部を加えて更に３０分間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。
【００９４】
次に、先に得た式（Ｃ−５）で表される化合物１．３３部に、メタノール１００部を加えて溶解させた後、飽和炭酸ソーダを６．９９部加えて氷冷下１０℃以下に保持した前記ジアゾニウム塩溶液に加えた。その後、１０℃以下で２時間反応させた。反応終了後、メタノールを留去してクロロホルム抽出、水及び飽和食塩水で洗浄し濃縮する。ｎ−ヘプタンで再結晶することで上記式（Ｄ−３０）で表される色素化合物３．５６部を得た。
【００９５】
［色素化合物Ｄ−３０についての分析結果］
ＨＰＬＣの結果：純度＝９７．１面積％、保持時間２７．８分（０．１ｍＭ  ＴＦＡ溶液−ＭｅＯＨ）
ＥＳＩ−ＴＯＦ−ＭＳの結果
ｍ／ｚ＝４６９．３３１［Ｍ−Ｈ］-
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ、室温）の結果
δ［ｐｐｍ］＝１０．４９（１Ｈ，ｓ），７．８９（１Ｈ，ｄ），７．４３（１Ｈ，ｔ），７．２３（１Ｈ，ｄ），７．１５（１Ｈ，ｄｄ），５．８５（２Ｈ，ｓ），３．３５（２Ｈ，ｓ），３．１５（２Ｈ，ｓ），１．７６（１Ｈ，ｓ），１．６０−０．４０（２９Ｈ，ｍ）
【００９６】
＜その他の合成例＞
前記合成例に記載した方法に準じて、前記表１及び２に記載した色素化合物（Ｄ−２）乃至（Ｄ−１４）、（Ｄ−１６）乃至（Ｄ−２９）、（Ｄ−３１）乃至（Ｄ−３６）を得た。これらの色素化合物の構造は、前記した色素化合物（Ｄ−１）、（Ｄ−１５）及び（Ｄ−３０）と同様にして、ＨＰＬＣ分析、質量分析及びＮＭＲ分析で確認した。
【００９７】
［実施例２］
本発明で用いた色素化合物（Ｄ−１）乃至（Ｄ−３６）を以下の方法で評価した。
【００９８】
＜色素化合物の溶解性評価＞
温度２５℃での色素化合物のスチレンモノマーへの溶解度を測定した。溶解性の評価を以下のように行った。
Ａ：スチレンモノマーへの溶解度が１質量％以上
Ｂ：スチレンモノマーへの溶解度が０．１質量％以上、１質量％未満
Ｃ：スチレンモノマーへの溶解度が０．１質量％未満
スチレンモノマーへの溶解度が０．１質量％以上なら十分な溶解性であると判断した。
【００９９】
＜色素化合物の水移行性＞
温度２５℃での色素化合物のスチレン溶液を水に接触させたときの水層の着色を目視にて評価した。水移行性の評価を以下のように行った。
Ａ：水層が無色
Ｂ：水層が僅かに着色
Ｃ：水層が明らかに着色
【０１００】
水層の明らかな着色が見られなければ水移行性は問題ないと判断した。
【０１０１】
色素化合物の種類、色素化合物の溶解性及び水移行性の評価結果を表３に示した。
【０１０２】
［比較例１］
実施例２で使用した色素化合物を、上記特許文献２に開示されている下記比較用色素化合物（Ｅ−１）に変更した以外は同様の評価を行った。溶解性及び水移行性の評価結果を表３に示した。
【０１０３】
【化１６】
2010254842.tif 000019
【０１０４】
［比較例２］
実施例２で使用した色素化合物（Ｄ−１）を、比較用顔料分散剤（Ｅ−２）「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＳＣ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）」に変更した以外は同様の評価を行った。溶解性及び水移行性の評価結果を表３に示した。
【０１０５】
【表３】
2010254842.tif 000020
【０１０６】
［実施例３］
＜顔料分散体の調製例１＞
下記材料をガラス瓶中で混合し、空冷しながらペイントシェーカーで３時間振とうした。その後、ナイロンメッシュによりガラスビーズを除去し顔料分散体（Ｐ−１）を得た。
・下記式（２）アゾ顔料                                                １８．０部
【０１０７】
【化１７】
2010254842.tif 000021
・スチレンモノマー                                                      １８０部
・色素化合物（Ｄ−１）                                                ０．１８部
・ガラスビーズ（直径１ｍｍ）                                            １３０部
【０１０８】
＜顔料分散体の調製例２＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を、前記色素化合物（Ｄ−２）乃至（Ｄ−３６）に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体（Ｐ−２）乃至（Ｐ−３６）を得た。
【０１０９】
＜顔料分散体の調製例３＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を０．０８部に変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体（Ｐ−３７）を得た。
【０１１０】
＜顔料分散体の調製例４＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を２．０部に変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体（Ｐ−３８）を得た。
【０１１１】
＜顔料分散体の調製例５＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、比較用顔料分散体（Ｑ−１）を得た。
【０１１２】
＜顔料分散体の調製例６＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を、特開２００７−２６２３８２号公報に開示されている上記比較化合物（Ｅ−１）に変更した以外は同様の操作を行って比較用顔料分散体（Ｑ−２）を得た。
【０１１３】
＜顔料分散体の調製例７＞
顔料分散体の調製例１で使用した色素化合物（Ｄ−１）を、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＳＣ（登録商標）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）に変更した以外は同様の操作を行って比較用顔料分散体（Ｑ−３）を得た。
【０１１４】
［実施例４］
本発明で用いた顔料分散体（Ｐ−１）乃至（Ｐ−３８）を以下の方法で評価した。
【０１１５】
＜顔料分散体の色調評価＞
顔料分散体をバーコート法（Ｂａｒ  Ｎｏ．１０）によりアート紙に塗布し一昼夜風乾してＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）にて測色した。色調の評価を以下のように行った。
Ａ：ＯＤ（Ｙ）が１．６以上
Ｂ：ＯＤ（Ｙ）が１．５以上、１．６未満
Ｃ：ＯＤ（Ｙ）が１．５未満
【０１１６】
ＯＤ（Ｙ）の値が１．５以上であれば良好な色調であると判断した。
【０１１７】
顔料分散体の色調の評価結果を表４に示した。
【０１１８】
【表４】
2010254842.tif 000022
【０１１９】
表３及び４より、本発明の色素化合物は非極性有機溶媒への溶解性が高く、水移行性が低く、良好な色調のアゾ顔料分散体を与える。このことから、アゾ顔料分散剤用色素化合物として有用であることが確認された。
【０１２０】
［実施例５］
＜イエロートナー粒子の製造＞
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサー（特殊機化工業社製）を備えた２ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤としてＣａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１２１】
・顔料分散液（Ｄ−１）                                                  １３２部
・スチレン単量体                                                          ４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                            ３４部
・極性樹脂                                                                １０部
［プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物（Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）］
・エステルワックス                                                        ２５部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・サリチル酸アルミニウム化合物                                              ２部
（オリエント化学工業社製  ボントロンＥ−８８）
・ジビニルベンゼン単量体                                                ０．１部
上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ−ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系分散媒体中にこの重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、内温を６０℃で重合を５時間継続させた後、内温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０１２２】
次に、重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、ろ過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、ろ過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ3（ＰＯ4）2を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー粒子を得た。このとき洗浄溶液に着色は見られなかった。
【０１２３】
上記結果より、本発明の顔料分散体はトナー用着色剤として好適であることが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の活用例としては、本発明の色素化合物は種々の用途に適用可能である。即ち、顔料分散剤に使用されるだけでなく、インクジェットインクや感熱転写記録用シート用の着色剤に利用することもでき、光記録用色素やカラーフィルター用色素といった電子材料にも適用することができる。
【図１】
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