(57)【要約】 【課題】熱源機のパイプシャフト設置用金枠に関し、特に、防振機構を備えた熱源機のパイプシャフト設置用金枠を提供する。【解決手段】防振機構付パイプシャフト設置用金枠１は、上枠２と、左右の縦枠３と、下枠４と、下枠補強部材５とにより構成される金枠本体１ａと、金枠本体１ａの左右の縦枠３の内側に取り付けられる防振機構部６と、を主要構成として備えている。防振機構部６は上側部材６１と、下側部材６２と、両者の間に介在する振動吸収体６３と、により構成されている。下側部材６１は、熱源機７に固定されることなく、金枠本体１ａのみに固定され、上側部材６１は金枠本体１ａに固定されることなく、熱源機７のみに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機をパイプシャフト外枠に設置するためのパイプシャフト設置用金枠であって、
金枠本体と、防振機構部と、を備えて成り、
該金枠本体は、上枠と、左右の縦枠と、下枠と、を備え、
該防振機構部は、各縦枠の内面側下端部に配置され、
上側部材と、下側部材と、振動吸収体と、を備え、下側部材と上側部材とを振動吸収体を介して締結するように構成され、て成り、かつ、
下側部材は、熱源機に固定されることなく、金枠本体のみに固定され、
上側部材は、金枠本体に固定されることなく、熱源機のみに固定され、
て成ることを特徴とする防振機構付パイプシャフト設置用金枠。
【請求項２】
熱源機荷重の前記下側部材への作用点が、前記縦枠の少なくとも下端部内側位置になるように、該下端部の奥行長さを構成したことを特徴とする請求項１に記載のパイプシャフト設置用金枠。
【請求項３】
前記上枠、前記縦枠及び前記下枠には、熱源機設置状態において、熱源機のフランジ裏側に密着するシール部材を取り付けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のパイプシャフト設置用金枠。
【請求項４】
前記上枠は、熱源機設置状態において、前後方向の振れを抑制するための振れ止め部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパイプシャフト設置用金枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱源機のパイプシャフト設置用金枠に関し、特に、防振機構を備えた熱源機のパイプシャフト設置用金枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅においては、デッドスペースの有効利用の観点から熱源機をパイプシャフト（以下、ＰＳと略称することがある）に設置することが一般的であり、その設置工法も多く提案されている（例えば特許文献１）。標準的な設置方法１００としては、図１５に示すように、ＰＳ外枠１０１に設けた取付金具１０１ａに取付枠１０２を固定し、取付枠１０２に熱源機１０３の４隅に設けた取付金具１０３ａを固定することにより行われている。
しかしながら、このような固定方法では、熱源機１０３とＰＳ外枠１０１とが直接固定されているため、運転時のファン、ポンプ等の振動がＰＳ外枠１０１に伝達し、さらに建築躯体に伝達してしまうため、住戸内の振動・騒音が問題となる。これを防止するため、建物構造に補強や絶縁材の挿入を行って振動伝達を低減させる方策も採用されているが、コストに見合う低減効果が得られていないのが現状である。
さらに近年、建築コスト削減を目的として、パイプシャフト構造材料として軽量のＡＬＣ板を使用する例も多く、振動・騒音がさらに問題となっている。
防振性能向上策として、熱源機を防振架台に設置する方法もあるが、ＰＳ内には収まらずベランダ等設置に限定されるため、デッドスペースの有効利用という熱源機ＰＳ設置の優位性が損なわれてしまう。
また、図１６(ａ)に示すように、熱源機はＰＳ外枠への吊り下げ部Ａにおいて、ＰＳ外枠により張力Ｔで引っ張られた状態にあるが、同図(ｃ)に示すように、反対に取付金枠は熱源機から張力Ｔで引っ張られた状態にある。このため、取付金枠は張力水平成分Ｔｈにより、熱源機と一体として後方に傾きやすいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２９６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ＰＳ設置型熱源機の運転時における振動を低減化し、振動による騒音問題を解消することを目的とする。
また、熱源機が後方に傾くことを防止し、設置の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためのものであって、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る防振機構付パイプシャフト設置用金枠は、
（１）熱源機をパイプシャフト外枠に設置するためのパイプシャフト設置用金枠であって、
金枠本体と、防振機構部と、を備えて成り、該金枠本体は、上枠と、左右の縦枠と、下枠と、を備え、該防振機構部は、各縦枠の内面側下端部に配置され、上側部材と、下側部材と、振動吸収体と、を備え、下側部材と上側部材とを振動吸収体を介して締結するように構成され、て成り、かつ、下側部材は、熱源機に固定されることなく、金枠本体のみに固定され、上側部材は、金枠本体に固定されることなく、熱源機のみに固定され、て成ることを特徴とする。
【０００６】
（２）上記発明において、熱源機荷重の前記下側部材への作用点が、前記縦枠の少なくとも下端部内側位置になるように、該下端部の奥行長さを構成したことを特徴とする。
本発明によれば、図１６(ｂ)に示すように、熱源機の荷重Ｗは、縦枠に固定された下部部材の作用点Ｐに掛かることになるが、作用点Ｐは縦枠下端部の内側に位置する。従って、縦枠は、吊り下げ部Ａ及びＰＳ外枠との接触面において、ＰＳ外枠に張力Ｔ’、抗力Ｒ’を以って支持されることになる。また、同図(ｃ)に示すように、取付金枠は吊り下げ部Ａにおいて、熱源機に張力Ｔ’で引っ張られた状態にある。この場合、Ｔ’と垂直面との角度θ’が、従来の取付金枠の場合の角度θと比較して小さいため、取付金枠を後方に傾ける力（張力水平成分Ｔｈ’）が小さく、熱源機は正立状態を維持できる。
なお、縦枠上端部の長さは任意に選定することができるが、金枠本体の重量軽減化のためには上端部幅＜下端部幅である台形形状にすることが望ましい。
また、下端部長さは、理論上、作用点Ｐが下端部の内側に位置する長さ以上であればよいが、熱源機が固定される上部部材を含む防振機構部も内側に納まる長さであることが望ましい。
【０００７】
（３）上記各発明において、前記上枠、前記縦枠及び前記下枠には、熱源機設置状態において、熱源機のフランジ裏側に密着するシール部材を取り付けて成ることを特徴とする。
本発明によれば、ＰＳ内部空間と熱源機とを区画できるため、ＰＳ内部の空気を吸気することがなく、また、ＰＳ内部に排気することもない。このため、消防法上の規制に抵触することがない。
【０００８】
（４）上記各発明において、前記上枠は、熱源機設置状態において、前後方向の振れを抑制するための振れ止め部材を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、縦枠下端部の上部部材のみに固定されている熱源機の前後方向の振動を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱源機とパイプシャフト外枠とが振動吸収体を介して接続されているため、熱源機の振動が直接金枠に伝達することがなく、建物側の振動・騒音の減少が実現可能となる。
また、熱源機荷重の下側部材への作用点が、縦枠の少なくとも下端部内側位置になるように、下端部の奥行長さを構成した発明にあっては、従来の取付金枠と比較して、取付金枠に掛かる張力水平成分が小さいため、熱源機が後方に傾くことを防止できる。
また、金枠内側周囲の熱源機フランジと接する部分にシール部材を付設した発明にあっては、ＰＳ空間と熱源機との空気の流通を遮断できるため、消防法上の規制をクリアすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振機構付パイプシャフト設置用金枠１の全体構成及びＰＳへの取り付けの態様を示す図である。
【図２】金枠本体１ａの構成要素である上枠２を示す図である。
【図３（ａ）】同縦枠３を示す図である。
【図３（ｂ）】縦枠３に防振機構部６を固定した状態を示す図である。
【図４】下枠４及び補強部材５を示す図である。
【図５】防振機構部６の全体構成を示す図である。
【図６】防振機構部６の断面構成を示す図である。
【図７】振動吸収体６３の展開図である。
【図８】熱源機７の外観構成を示す図である。
【図９】防振機構部６を熱源機７に取り付けた状態を示す図である。
【図１０】熱源機７をＰＳ設置用金枠１に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１１】ＰＳ設置用金枠１上部における熱源機７の取り付け詳細を示す断面図である。
【図１２】シール部材１０の取り付け状態を示す図である。
【図１３】熱源機防振性能評価のための試験装置の概要を示す図である。
【図１４】熱源機防振性能評価結果を示すグラフである。
【図１５】従来のパイプシャフト設置方法１００を示す図である。
【図１６】従来タイプと本発明タイプの荷重支持形態を比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る防振機構付パイプシャフト設置用金枠の実施形態について、図１乃至１２を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を回避するため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００１２】
図１、２を参照して、防振機構付パイプシャフト設置用金枠１は、上枠２と、左右の縦枠３と、下枠４と、下枠補強部材５とにより構成される金枠本体１ａと、金枠本体１ａの左右の縦枠３の内側に取り付けられる防振機構部６と、を主要構成として備えている。
図２を参照して、上枠２は断面Ｌ字形状をなし、折り返し部２ａには、後述するＰＳ外枠８に懸架させるための長穴２ｂが設けられている。水平部２ｃの裏側には後述する振れ止め部材２ｅが設けられており、その前面にはシール部材１０ｃが取り付けられている。
図３（ａ）を参照して、縦枠３は上端部幅＜下端部幅の台形形状をなし、前面側には折り返し部３ａが設けられ、下端部には折り返し部３ｂが設けられている。また、縦枠３の下部前面側には、下枠４固定のための台座３ｃが設けられている。また、下部背面側には、防振機構部６を固定するための複数の固定用ビス穴３ｄが設けられている。折り返し部３ａには、ＰＳ外枠８に設けられた取付部８ｂ固定用のビス穴３ｅが設けられている。中央部縦方向には、シール部材１０ｂが取り付けられている。
【００１３】
金枠本体１ａの下端部は、前面側の下枠４と背面側の下枠補強部材５とにより構成されており、熱源機配管スペースを確保するために中央部を空間としている。図４を参照して、下枠４は断面が２連のＬ字形状をなし、段差部にはシール部材１０ｃが取り付けられている。下枠４及び下枠補強部材５は、それぞれ左右の縦枠３に固定される。
なお、図示を省略するが、金枠本体１ａを構成する各枠体には、相互に固定可能とするためのビス穴が設けられている。また、各枠体に設けられたシール部材１０ａ乃至１０ｃは、後述するように金枠本体１ａ組み付け時に同一平面上となる位置に配置されている。
【００１４】
次に図５を参照して、防振機構部６は上側部材６１と、下側部材６２と、両者の間に介在する振動吸収体６３と、により構成されている。上側部材６１は、熱源機固定部６１ａと熱源機載置部６１ｂにより断面Ｌ字形状に構成されている。熱源機固定部６１ａの両端には、熱源機固定用のビス穴６１ｅが設けられている。また、熱源機載置部６１ｂの両端には、ビス穴６１ｄを有する熱源機取付部６１ｃが設けられている。
下側部材６２は、振動吸収体６３を載置するための振動吸収体載置部６２ａと、縦枠３に固定される縦枠固定部６２ｂと、熱源機荷重を支持するブラケット６２ｃ、６２ｄと、を備えている。図９をも参照して、縦枠固定部６２ｂには、振動吸収体６３を縦枠３に固定するための４個のビス穴６２ｅが設けられている。
【００１５】
図６，７を参照して、振動吸収体６３は、横方向の振動吸収のための内側スリーブ状弾性体６３ｂと、縦方向の振動吸収のための外側のバネ入り弾性体６３ａと、の二重構造により構成されている。上側部材６１と下側部材６２とは、振動吸収体６３を介して以下の通り固定される。上側部材６１と下側部材６２の間に金属ワッシャー６３ｄ、バネ入り弾性体６３ａを配置し、下側部材６２の下側にはゴムワッシャー６３ｅ、金属ワッシャー６３ｆを配置する。熱源機載置部６１ｂに溶接されたボルト６３ｃをこれらに挿通し、２連ナット６３ｇにより締結固定する。ボルト６３ｃにはスリーブ状弾性体６３ｂを被覆してある。
【００１６】
ＰＳ設置用金枠１は以上のように構成されており、次に、熱源機７へのＰＳ設置用金枠１の固定、及び、ＰＳ外枠８へのＰＳ設置用金枠１の固定について説明する。
（ａ）熱源機７への防振機構部６の固定
図８を参照して、本実施形態に用いる熱源機７の筐体は、本体７ａと前面カバー７ｂをフランジ部７ｅ、７ｆでビス止め固定して構成されている。本体７ａの上面には壁面設置用金具７ｃ、下端部前部及び後部にはそれぞれ架台設置用の取付金具７ｄ及びビス穴７ｇが、設けられている。これらは本来、標準施工部材として配設されているものであるが、本実施形態ではこれら標準施工部材を利用して、熱源機７をＰＳ設置用金枠１に固定するものである。
図９を参照して、上側部材６１側のビス穴６１ｄ、６１ｅと熱源機７側の取付金具７ｄ、及びビス穴７ｇの位置をそれぞれ合わせて、ビス止め固定する。これにより、防振機構部６と熱源機７とは一体化される。
【００１７】
（ｂ）熱源機７へのＰＳ設置用金枠１の固定
次に、熱源機７と一体化された防振機構部６に、左右の縦枠３を取り付ける。両者の固定は、防振機構部６の縦枠固定部６２ｂに設けられているビス穴６２ｅと、縦枠３の固定用ビス穴３ｄと、を合わせて、ビス固定により行う（図３（ｂ）参照）。さらに、上枠２、下枠４及び下枠補強部材５を縦枠３に固定することにより、ＰＳ設置用金枠１と熱源機７とが一体化される。このとき、図１０又は図１２を参照して、各枠に取り付けられたシール部材１０ａ乃至１０ｂは同一平面上に配置され、不図示の熱源機７のフランジ部７ｆに密着している状態にある。
また、図１０、１１を参照して、金枠１が熱源機７に固定された状態で、上枠２の振れ止め部材２ｅは、熱源機７の裏側フランジ部７ｆと壁面設置用金具７ｃの間に嵌めこまれた位置にある。これにより、熱源機７の前後方向への振れを防止することができる。
【００１８】
（ｃ）ＰＳ外枠８へのＰＳ設置用金枠１の固定
図１を参照して、外枠８の上枠中央には熱源機取り付け用のフック８ａが、また、左右縦枠の内側には３取り付け用の取付部８ｂ、８ｃが設けられている。熱源機と一体の金枠１の上枠２に設けられた長穴２ｂを、ＰＳ外枠８のフック８ａに引っ掛けて、ＰＳ設置用金枠１をＰＳ外枠８に懸架させる。その状態で、縦枠３に設けられたビス穴３ｅを取付部８ｂ、８ｃの位置に合わせ、ビス固定する。以上により、熱源機一体の振機構付ＰＳ設置用金枠１のＰＳ設置が完了する。
設置終了後、ＰＳ外枠８に取り付けられたドア（図示せず）を閉じることにより、熱源機７は排気筒７ｈ部分を除いて隠蔽される。
【実施例１】
【００１９】
本発明の効果を確認するため、防振機構付ＰＳ設置用金枠をＰＳ外枠に取り付けて、熱源機（給湯暖房機）の暖房運転時における防振性能を評価した。比較のため、従来ＰＳ設置による評価も併せて行った。
（１）試験装置及び測定方法
標準的な給湯暖房機（給湯：２．７〜２４号、暖房：２．６７〜１４．０ｋｗ、追焚：９．８８ｋｗ）を、本発明による防振機構付ＰＳ設置用金枠に取り付けて、図１３に示すようにＰＳ外枠側面の高さ方向６箇所の左右（計１２箇所）に振動センサ（加速度計）を配置して、暖房運転時の周波数別加速度(m/s2)を測定した。
【００２０】
（２）測定結果
図１４は、本発明タイプ及び従来タイプの各測定位置における最大加速度値を示す図である。これより全ての位置において、本発明タイプが従来タイプと比較して加速度値が小さいことが分かる。特に、振動源であるポンプ、ファンが格納されている機器下側部分に相当する位置（測定位置４乃至６）では、最大振動位置の加速度値が約１／２〜１／３に減少しており、本発明による効果が高いことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、ガス熱源機のみならず、振動源を内蔵する重量機器用のパイプシャフト設置用金枠として広く適用可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・・防振機構付パイプシャフト（ＰＳ）設置用金枠
１ａ・・・金枠本体
２・・・・上枠
３・・・・縦枠
４・・・・下枠
５・・・・補強部材
６・・・・防振機構部
６１・・・上側部材
６２・・・下側部材
６３・・・振動吸収体
７・・・・熱源機
８・・・・外枠
１０ａ〜１０ｃ・・・シール部材
【図１】
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【図２】
2010255975.tif 000004
【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
2010255975.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010255975.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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