(57)【要約】【課題】  停電情報の周知を要するエリアに対して、迅速かつ的確に停電情報を提供する。【解決手段】  配電系統上の開閉器５に配設されたスピーカ２と、停電が発生した場合に、配電系統上の停電エリアを特定する配電自動化設備３と、配電自動化設備３で特定された停電エリア内の開閉器５のスピーカ２に対して、停電情報を送信してスピーカ２から停電情報を音声出力させるスピーカ制御装置４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統上の開閉器に配設された音声出力手段と、
停電が発生した場合に、配電系統上の停電エリアを特定する配電監視制御手段と、
前記配電監視制御手段で特定された停電エリア内の開閉器の前記音声出力手段に対して、停電情報を送信して前記音声出力手段から前記停電情報を音声出力させる情報制御手段と、
を備えることを特徴とする停電情報提供システム。
【請求項２】
前記配電監視制御手段は、前記配電系統の監視や前記開閉器の制御などを行い、その結果に基づいて停電の発生や給電の復旧などの停電情報を生成し、
前記情報制御手段は、前記配電監視制御手段で生成された停電情報を音声信号として前記音声出力手段に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報提供システム。
【請求項３】
前記開閉器には、前記音声出力手段が異なる方向に複数、あるいは前記音声出力手段が方向移動可能に配設され、
前記情報制御手段は、前記停電エリア側に向かって前記停電情報が音声出力されるように前記音声出力手段を制御する、ことを特徴とする請求項１または２のいずか1項に記載の停電情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定のエリアに停電に関する情報（停電情報）を提供する停電情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故などによる停電が発生した場合、電力会社では、その停電エリアの住民などに対して、停電のお侘びや復旧予定などの停電情報を、拡声器を使用して周知している。すなわち、周知現場の担当者が、配電系統図と地図とを照らし合わせて周知を要するエリアやそのルート、経路を特定し、車でそのエリアを走行しながら拡声器で停電情報を発している。また、停電が発生した電柱に向かう場合には、特許文献１に記載されたカーナビゲーション装置などを使用している。一方、停電エリアを広域の地図上に精度良く表示するシステムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０５３９４７号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のように拡声器で停電情報を周知する場合、担当者が周知を要するエリアまで向かわなければならない。しかも、配電系統図や地図を見ながら周知エリアを走行し、拡声器で周知を行っていかなければならない。このため、迅速、効率的かつ的確な周知を行うことが困難であった。
【０００５】
そこでこの発明は、停電情報の周知を要するエリアに対して、迅速かつ的確に停電情報を提供することが可能な停電情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、配電系統上の開閉器に配設された音声出力手段と、停電が発生した場合に、配電系統上の停電エリアを特定する配電監視制御手段と、前記配電監視制御手段で特定された停電エリア内の開閉器の前記音声出力手段に対して、停電情報を送信して前記音声出力手段から前記停電情報を音声出力させる情報制御手段と、を備えることを特徴とする停電情報提供システムである。
【０００７】
この発明によれば、停電が発生すると、配電監視制御手段によって停電エリアが特定され、この停電エリア内の開閉器の音声出力手段に対して、情報制御手段から停電情報が送信され、これを受けて音声出力手段から停電情報が音声出力される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の停電情報提供システムにおいて、前記配電監視制御手段は、前記配電系統の監視や前記開閉器の制御などを行い、その結果に基づいて停電の発生や給電の復旧などの停電情報を生成し、前記情報制御手段は、前記配電監視制御手段で生成された停電情報を音声信号として前記音声出力手段に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、停電が発生したり給電が復旧したりすると、配電監視制御手段によって停電情報が生成され、生成された停電情報が、音声信号として情報制御手段から音声出力手段に送信されて、音声出力される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の停電情報提供システムにおいて、前記開閉器には、前記音声出力手段が異なる方向に複数、あるいは前記音声出力手段が方向移動可能に配設され、前記情報制御手段は、前記停電エリア側に向かって前記停電情報が音声出力されるように前記音声出力手段を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、停電エリア内の開閉器の音声出力手段から停電情報が音声出力されるため、電力会社の担当者などが停電エリアに行って周知を行う必要がない。しかも、開閉器は停電エリアを画定する機器であり、この開閉器に音声出力手段が配設され、開閉器から停電情報が提供されるため、周知を要するエリアに対して適正、的確に情報提供することができる。このようにして、周知を要するエリアに対して、迅速、効率的かつ的確に停電情報を提供することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、配電系統の監視結果や開閉器の制御結果などに基づいて、配電監視制御手段によって停電情報が生成され、その停電情報が音声出力手段から音声出力される。このため、停電の発生状況や給電の復旧状況などに応じた停電情報を、迅速かつ的確に提供することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、停電エリア側に向かって停電情報が音声出力されるように音声出力手段が制御されるため、周知を要するエリアに対してより適正に停電情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電情報提供システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおけるスピーカの配設位置を示す平面図である。
【図３】図１のシステムにおける配電自動化設備の概略構成図である。
【図４】図１のシステムにおけるスピーカ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおいて起動すべきスピーカを割り出す例を示す図である。
【図６】図１のシステムの作用を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施の形態に係る停電情報提供システム１を示す概略構成図である。この停電情報提供システム１は、特定のエリアに停電情報を提供するシステムであり、主として、スピーカ（音声出力手段）２と、配電自動化設備（配電監視制御手段）３と、スピーカ制御装置（情報制御手段）４とを備えている。
【００１７】
スピーカ２は、配電系統上の各開閉器５（柱上開閉器）に配設され、通信網ＮＷを介して、各開閉器５と配電自動化設備３とが通信可能に接続され、各スピーカ２とスピーカ制御装置４とが通信可能に接続され、さらに、配電自動化設備３とスピーカ制御装置４とが通信可能に接続されている。また、この実施の形態では、ひとつの開閉器５に対して、複数のスピーカ２が異なる方向に配設されている。すなわち、図２に示すように、開閉器５を中心とする四方に、それぞれスピーカ２が配設され、後述するようにして、スピーカ制御装置４からの制御によって、４つのスピーカ２の内のひとつ、あるいは複数から停電情報が音声出力されるようになっている。ここで、開閉器５は、後述するように、停電が発生した際に停電エリアを画定する機器となる。
【００１８】
配電自動化設備３は、配電系統の監視や開閉器５の制御などを行い、停電が発生すると配電系統上の停電エリアを特定したり、監視、制御の結果に基づいて、停電の発生や給電の復旧などの停電情報を生成したりする設備である。具体的には、電力会社などに広く導入されている配電自動化システムと同等の構成であり、配電自動化サーバ、配電遠制装置（遠方監視制御装置）および、監視制御卓、系統計画卓（ワークステーション）などを備え、それぞれがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続されている。また、図３に示すように、電柱Ｐに取り付けられた開閉器５と配電遠制装置とが伝送線路（通信網ＮＷ）５１によって接続され、さらに、総合制御所３１を介して配電用変電所３２と配電遠制装置とが伝送線路５１によって接続されている。
【００１９】
そして、配電線の運用状態を常時監視し、例えば、配電線事故による停電が発生すると、開閉器５を制御しながら停電を引き起こした事故箇所を特定し、事故区間（停電エリア）以外の配電線への配電（自動逆送）を行う。このようにして、開閉器５の開閉によって停電エリアが画定され、開閉器５を境にして停電エリアと非停電エリアとが分かれることになる。また、変電所事故（特高事故、瞬時電圧低下など）による停電が発生すると、停電が発生した地域に対して周辺の配電線からの配電（自動逆送）を行ったりするものである。このように、配電自動化設備３は、事故停電などが発生すると停電区間（停電エリア）を特定したり、配電・給電が復旧する見込み日時を算出したりする機能を備え、停電の発生や給電の復旧などの停電情報を有する（生成する）ものである。
【００２０】
スピーカ制御装置４は、電力会社の管理センタなどに設置され、配電自動化設備３で特定された停電エリア内の開閉器５のスピーカ２に対して、停電情報を音声信号として送信して、スピーカ２から停電情報を音声出力させる装置である。具体的には、各開閉器５の配電系統上の配設位置を記憶したデータベースを備え、図４に示すように、まず、配電自動化設備３から受信した停電エリア内の開閉器５をすべて検索する（ステップＳ１）。次に、検索した各開閉器５において、停電エリア側に向かって停電情報が音声出力されるように、起動すべきスピーカ２を割り出す（ステップＳ２）。すなわち、開閉器５に配設された４つのスピーカ２のなかから、停電エリア側に音声出力するスピーカ２を割り出す。例えば、図５に示すように、ハッチングされた領域が停電エリアの場合には、各開閉器５のスピーカ２のなかから、この停電エリア側に出力方向があるスピーカ２を選択、割り出す。この例では、各開閉器５の４つのスピーカ２のうち、図中黒く塗りつぶされたスピーカ２が割り出される。
【００２１】
そして、このようにして割り出したスピーカ２に対して、起動指令と停電情報とを送信する（ステップＳ３）。具体的には、音声合成機能と音声録音再生ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）とを備え、配電自動化設備３から受信した停電情報に基づいて、予め音声録音再生ＬＳＩ内のメモリに記憶されたメッセージ（音声信号）を停電情報として再生したり、記憶されたメッセージを合成して停電情報として再生したりする。例えば、配電自動化設備３から停電の発生を示す停電情報を受信した場合には、音声録音再生ＬＳＩ内の「事故停電が発生しました。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。」などというメッセージを、停電情報として再生し、スピーカ２に送信する。また、配電自動化設備３から給電の復旧に関する停電情報を受信した場合には、音声録音再生ＬＳＩ内の「給電が復旧しました。ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。」などというメッセージを、停電情報として再生し、スピーカ２に送信するものである。
【００２２】
次に、このような構成の停電情報提供システム１の作用および、この停電情報提供システム１による停電情報提供方法について説明する。
【００２３】
まず、図６に示すように、事故停電が発生する（ステップＳ１１）と、配電自動化設備３によって、上記のようにして停電エリアが特定されるとともに、停電の発生を示す停電情報が生成され（ステップＳ１２）、停電情報と停電エリアとがスピーカ制御装置４に送信される（ステップＳ１３）。次に、スピーカ制御装置４において、上記のようにして、停電エリア内の開閉器５および起動すべきスピーカ２が割り出され（ステップＳ１４）、割り出されたスピーカ２に対して起動指令と停電情報とが送信される（ステップＳ１５）。これにより、スピーカ２が起動（オン）して、スピーカ２から、「事故停電が発生しました。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。」などという停電情報が、音声出力される（ステップＳ１６）。また、例えば、給電が復旧すると、上記のようにして、「給電が復旧しました。ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。」などというメッセージが、音声出力される。このようにして、停電の状況に応じて、順次、停電エリアに向けて停電情報が提供されるものである。
【００２４】
以上のように、この停電情報提供システム１および停電情報提供方法によれば、停電エリア内の開閉器５のスピーカ２から停電情報が音声出力されるため、電力会社の担当者などが停電エリアに行って周知を行う必要がない。また、ひとつのスピーカ制御装置４から複数のスピーカ２に対して停電情報を送信することで、遠隔地の複数のスピーカ２から停電情報を提供することができる。しかも、開閉器５は停電エリアを画定する機器であり、この開閉器５に配設されたスピーカ２から停電情報を提供するため、周知を要するエリアに対して適正、的確に情報提供し、かつ、周知を要しないエリアに対しては情報を提供しないようにすることができる。また、停電エリア側に向かうスピーカ２のみから停電情報が音声出力されるため、周知を要するエリアに対してより適正に停電情報を提供することができる。さらに、配電系統の監視結果や開閉器の制御結果などに基づいて、停電の発生状況や給電の復旧状況などに応じた停電情報が配電自動化設備３によって生成され、その停電情報が自動的にスピーカ２から音声出力される。これらの結果、周知を要するエリアに対して、迅速、効率的かつ的確に停電情報を提供することが可能となる。
【００２５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、開閉器５に直接スピーカ２を取り付けているが、中間部材を介することで、スピーカ２を開閉器５に間接的に配設するようにしてもよい。また、開閉器５とスピーカ２とを通信可能に接続し、開閉器５と配電自動化設備３との伝送線路５１を介して、スピーカ制御装置４からスピーカ２に停電情報を送信するようにしてもよい。
【００２６】
さらに、開閉器５に複数のスピーカ２を配設しているが、開閉器５を中心に回動可能（方向移動可能）にひとつのスピーカ２を配設し、スピーカ２を回動させて、停電エリア側に向かって停電情報が音声出力されるようにスピーカ２を配置、制御するようにしてもよい。また、配電自動化設備３によって生成された停電情報に基づいて、スピーカ制御装置４から音声情報を再生、送信しているが、電力会社の担当者などが発した停電情報をスピーカ２から音声出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１      停電情報提供システム
２      スピーカ（音声出力手段）
３      配電自動化設備（配電監視制御手段）
４      スピーカ制御装置（情報制御手段）
５      開閉器
Ｐ      電柱
ＮＷ    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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