(57)【要約】【課題】  バイオメトリクスを用いてセキュリティの堅牢性を維持しつつ被認証者の利便性低下を抑制することができる個人認証装置、個人認証方法および個人認証プログラムを提供する。【解決手段】  個人認証装置（１００）は、複数登録者の照合用データを記憶する記憶部（２４）と、生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと照合用データとの類似度を得る比較部（２１，２２，２３）と、類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する登録者を識別する識別データを保存する保存部（２６）と、を備え、比較部は、識別データによって識別される登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと識別データによって識別される登録者の照合用データとの類似度を得る。【選択図】  図１
2010039865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数登録者の照合用データを記憶する記憶部と、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと、前記照合用データとの類似度を得る比較部と、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存部と、を備え、
前記比較部は、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得ることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
前記識別データは、前記類似度と前記しきい値Ｌ１および前記しきい値Ｌ２との大小関係を識別可能なデータを含むことを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記保存部は、前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のデータと前記しきい値Ｌ１以上前記しきい値２以下の類似度のデータとに分けてそれぞれ別のテーブルに前記識別データを保存することを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のうち最大の類似度が得られた登録者を、前記被認証者であると判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記識別データは、前記第２生体データとの類似度が得られた登録者のうち前記しきい値Ｌ２を上回るものがない場合には、前記識別データによって識別される登録者のパスワードを含み、
前記個人認証装置は、前記被認証者によって入力されたパスワードと一致するパスワードの登録者を前記被認証者であると判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと、前記照合用データとの類似度を得る比較ステップと、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を含むことを特徴とする個人認証方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと、前記照合用データとの類似度を得る比較ステップと、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を実行させることを特徴とする個人認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオメトリクスを用いた個人認証装置、個人認証方法および個人認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザを認証するユーザ認証システムにおいて、バイオメトリクスが用いられることがある。このバイオメトリクスとは、指紋等の個人ごとに特有な生体情報を用いて個人を認証する技術である。この技術では、偶発的な要因によってユーザの認証に失敗することがある。
【０００３】
そこで、個人を特定するために利用可能な情報をあらかじめ格納しておき、生体認証の結果に応じてその情報を用いて本人を認証する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０２７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、偶発的な認証失敗時においても生体情報以外の情報で個人が識別される。この場合、セキュリティの堅牢性が低下するおそれがある。そこで、複数回にわたって認証処理を行うことが考えられる。しかしながら、この場合、認証処理に時間がかかり、被認証者の利便性が低下する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、バイオメトリクスを用いてセキュリティの堅牢性を維持しつつ被認証者の利便性低下を抑制することができる個人認証装置、個人認証方法および個人認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、明細書開示の個人認証装置は、複数登録者の照合用データを記憶する記憶部と、生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと照合用データとの類似度を得る比較部と、類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する登録者を識別する識別データを保存する保存部と、を備え、比較部は、識別データによって識別される登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと識別データによって識別される登録者の照合用データとの類似度を得るものである。
【０００８】
また、明細書開示の個人認証方法は、複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと照合用データとの類似度を得る比較ステップと、類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、比較ステップにおいて識別データによって識別される登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと識別データによって識別される登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を含むものである。
【０００９】
また、明細書開示の個人認証プログラムは、コンピュータに、複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと照合用データとの類似度を得る比較ステップと、類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、比較ステップにおいて識別データによって識別される登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと識別データによって識別される登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を実行させるものである。
【００１０】
これらによれば、生体情報の検出が複数回行われることから、偶発的要因を回避することができる。それにより、セキュリティの堅牢性を維持しつつ被認証者の利便性低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
明細書開示の光電気変換デバイス、光電気変換モジュールおよび光電気変換デバイスの製造方法によれば、セキュリティの堅牢性を維持しつつ被認証者の利便性低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１（ａ）は、実施例１に係る個人認証装置１００の構成を示す機器概略図である。図１（ｂ）は、個人認証装置１００のブロック図である。図１（ａ）に示すように、個人認証装置１００は、ネットワークを介してクライアント端末１０と通信可能に接続されている。この場合のネットワークとして、公衆回線網、インターネット、イントラネット等の通信網を用いることができる。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、クライアント端末１０は、生体情報取得部１１および信号処理部１２を備える。生体情報取得部１１は、ユーザの生体情報を取得するセンサである。本実施例においては、生体情報取得部１１として、指紋センサを用いる。指紋センサは、特に限定されるものではない。例えば、指紋センサは、ユーザが指を接触させるためのセンサ面を備える。
【００１５】
個人認証装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１およびメモリ部３２を備える。ＣＰＵ１１が個人認証プログラムを実行することによって、比較処理部２１、類似度判定部２２および候補判定部２３が実現される。なお、比較処理部２１、類似度判定部２２および候補判定部２３は、それぞれ専用のハードウェアによって実現されてもよく、コンピュータによって実現されてもよい。メモリ部３２は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを備え、登録データ保存部２４、しきい値格納部２５および候補保存部２６として機能する。
【００１６】
次に、個人認証装置１００の動作の概略について説明する。まず、登録データの作成について説明する。ユーザは、生体情報取得部１１のセンサ面に指を接触させる。生体情報取得部１１は、指紋画像を撮影する。図１の破線矢印に示すように、指紋画像は、信号処理部１２に送られる。信号処理部１２は、撮影された画像を、隆線および谷線を含む指紋データに変換する。登録データ保存部２４は、この指紋データを照合用データとしてユーザＩＤと関連付けて保存する。各ユーザがこれらの動作を繰り返すことによって、各ユーザの登録データが登録データ保存部２４に保存される。
【００１７】
次に、図２のフローチャートを参照しつつ、個人認証装置１００による個人認証について説明する。まず、比較処理部２１は、信号処理部１２から指紋データを受け取るとともに、登録データ保存部２４からいずれかの登録者の照合用データを読み込む（ステップＳ１）。次に、比較処理部２１は、指紋データと照合用データとの類似度を算出する（ステップＳ２）。
【００１８】
次に、類似度判定部２２は、しきい値格納部２５からしきい値Ｌ１およびしきい値Ｌ２を読み出す（ステップＳ３）。図３に、しきい値Ｌ１およびしきい値Ｌ２の一例を示す。本実施例においては、しきい値Ｌ１およびしきい値Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２の関係を有する。
【００１９】
次いで、類似度判定部２２は、比較処理部２１から類似度を受け取り、この類似度がしきい値Ｌ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で類似度がしきい値Ｌ２未満であると判定されなかった場合、候補保存部２６は、識別子Ｌ２とユーザＩＤとを関連付けて保存する（ステップＳ５）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２０】
ステップＳ４において類似度がしきい値Ｌ２未満であると判定された場合、類似度判定部２２は、ステップＳ２において算出した類似度がしきい値Ｌ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で類似度がしきい値Ｌ１以上であると判定されなかった場合、候補保存部２６は、ユーザＩＤと識別子Ｌ１とを関連付けて保存する（ステップＳ７）。その後、フローチャートの実行が終了する。なお、ステップＳ６において類似度がしきい値Ｌ１以上であると判定された場合、フローチャートの実行が終了する。
【００２１】
個人認証装置１００は、各登録者の照合データに対して図２のフローチャートを実行する。それにより、クライアント端末１０で生成された指紋データと各登録者の照合用データとの類似度が算出される。図４は、候補保存部２６に保存された情報の一例を示す図である。図４では、しきい値Ｌ１以上の類似度が得られたがしきい値Ｌ２を超える類似度が得られなかった場合を示す。
【００２２】
図５は、登録者の中から被認証者を認証する際のフローチャートの一例である。まず、候補判定部２３は、候補保存部２６に保存された情報の中から、識別子Ｌ２が関連付けられたユーザ数ｍ２を取得する（ステップＳ１１）。次に、候補判定部２３は、ｍ２がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２３】
ステップＳ１２においてｍ２がゼロであると判定されなかった場合、候補判定部２３は、被認証者を、識別子Ｌ２が関連付けられたユーザの中で最大の類似度の登録者であると判定する（ステップＳ１３）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２４】
ステップＳ１２でｍ２がゼロであると判定された場合、候補判定部２３は、候補保存部２６に保存された情報の中から、識別子Ｌ１が関連付けられたユーザ数ｍ１を取得する（ステップＳ１４）。次に、候補判定部２３は、ｍ１がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００２５】
ステップＳ１５においてｍ１がゼロであると判定された場合、候補判定部２３は、被認証者の認証に失敗したと判定する（ステップＳ１６）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２６】
ステップＳ１５においてｍ１がゼロであると判定されなかった場合、候補判定部２３は、生体情報取得部１１による指紋データの検出が２回目であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７において２回目であると判定された場合、候補判定部２３は、被認証者の認証に失敗したと判定する（ステップＳ１６）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２７】
ステップＳ１７において２回目であると判定されなかった場合、候補判定部２３は、検索対象者を、識別子Ｌ１が関連付けられたユーザに対して図２のフローチャートを繰り返し実行する（ステップＳ１８）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２８】
続いて、上記各フローチャートの実行による効果を説明する。図６は、複数の登録者の中から被認証者が認証される場合を例示した図である。図６（ａ）は、複数の登録者の中で、検出された指紋データと登録者Ａの照合用データとの類似度がしきい値Ｌ２以上である場合を示す図である。この場合、被認証者は、登録者Ａであると判定される。
【００２９】
図６（ｂ）は、複数の登録者の中で、検出された指紋データと登録者Ａおよび登録者Ｃの照合用データとの類似度がしきい値Ｌ２未満かつしきい値Ｌ１以上である場合を例示した図である。この場合、検索対象登録者が登録者Ａおよび登録者Ｃに限定されて図２のフローチャートが再度実行される。この場合、生体情報の取得が２回行われることから、偶発的な要因が回避されやすくなる。例えば、図６（ｃ）に示すように、２回目の生体情報取得時には、検出された指紋データと登録者Ａの照合用データとの類似度がしきい値Ｌ２以上になるとする。この場合、被認証者は登録者Ａであると判定される。
【００３０】
このように、上記各フローチャートによれば、偶発的な要因を回避して、バイオメトリックを用いた認証が可能となる。それにより、セキュリティの堅牢性を維持することができる。また、しきい値を変更する必要がないことから、認証失敗率の上昇を抑制することができる。それにより、被認証者の利便性低下が抑制される。さらに、検索対象者が限定されることから、照合時間の増加を抑制することができる。
【００３１】
本実施例と請求項との対応関係において、登録データ保存部２４が記憶部に相当し、比較処理部２１、類似度判定部２２および候補判定部２３が比較部に相当し、候補判定部２３が判定部に相当し、候補保存部２６が保存部に相当する。
【実施例２】
【００３２】
図７（ａ）は、実施例２に係る個人認証装置１００ａの機器概略図である。図７（ｂ）は、個人認証装置１００ａのブロック図である。図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、個人認証装置１００ａが図１の個人認証装置１００と異なる点は、候補保存部２６の代わりに候補保存部２６ａが備わっている点である。候補保存部２６ａは、候補保存部Ｌ１および候補保存部Ｌ２を含む。
【００３３】
図８に、図２のフローチャートに対応するフローチャートを示す。図８のフローチャートが図２のフローチャートと異なる点は、ステップＳ５の代わりにステップＳ２５が実行される点、および、ステップＳ７の代わりにステップＳ２７が実行される点である。
【００３４】
ステップＳ２５においては、候補保存部Ｌ２は、類似度がしきい値Ｌ２以上である登録者のユーザＩＤを保存する。ステップＳ２７においては、候補保存部Ｌ１は、類似度がしきい値Ｌ２未満しきい値Ｌ１以上である登録者のユーザＩＤを保存する。図９は、候補保存部Ｌ１および候補保存部Ｌ２が保存するユーザＩＤの一例である。この場合、識別子を関連付ける必要がないため、類似度判定部２２の処理が容易になる。
【００３５】
本実施例と請求項との対応関係において、候補保存部２６ａが保存部に相当する。
【実施例３】
【００３６】
図１０（ａ）は、実施例３に係る個人認証装置１００ｂの機器概略図である。図１０（ｂ）は、個人認証装置１００ｂのブロック図である。図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、個人認証装置１００ｂが図７の個人認証装置１００ａと異なる点は、候補保存部２６ａの代わりに候補保存部２６ｂが備わっている点である。候補保存部２６ｂが候補保存部２６ａと異なる点は、保存する情報の内容である。
【００３７】
図１０（ｃ）は、候補保存部２６ｂが保存するテーブルの一例を示す図である。図１０（ｃ）に示すように、候補保存部２６ｂは、類似度がしきい値Ｌ１以上でしきい値Ｌ２未満のユーザについて、ユーザＩＤおよびその登録者に割り当てられたパスワードを保存する。このパスワードは、各登録者に固有のパスワードである。
【００３８】
図１１に、図８のフローチャートに対応するフローチャートを示す。図１１のフローチャートが図８のフローチャートと異なる点は、ステップＳ２７の代わりにステップＳ３７が実行される点である。
【００３９】
ステップＳ３７においては、候補保存部Ｌ１は、類似度がしきい値Ｌ２未満しきい値Ｌ１以下の登録者のユーザＩＤとその登録者に割り当てられたパスワードとを記憶する。
【００４０】
図１２は、登録者の中から被認証者を判定する際のフローチャートの一例である。まず、候補判定部２３は、候補保存部Ｌ２に保存されたユーザ数ｍ２を取得する（ステップＳ４１）。次に、候補判定部２３は、ｍ２がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００４１】
ステップＳ４２においてｍ２がゼロであると判定されなかった場合、候補判定部２３は、候補保存部Ｌ２に保存されたユーザの中で最大の類似度のユーザであると判定する（ステップＳ４３）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４２】
ステップＳ４２でｍ２がゼロであると判定された場合、候補判定部２３は、候補保存部Ｌ１に保存されたユーザ数ｍ１を取得する（ステップＳ４４）。次に、候補判定部２３は、ｍ１がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００４３】
ステップＳ４５においてｍ１がゼロであると判定された場合、候補判定部２３は、被認証者の認証に失敗したと判定する（ステップＳ４６）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４４】
ステップＳ４５においてｍ１がゼロであると判定されなかった場合、候補判定部２３は、生体情報取得部１１による指紋データの検出が２回目であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７において２回目であると判定されなかった場合、候補判定部２３は、検索対象者を、候補保存部Ｌ１に保存されたユーザに対して図１０のフローチャートの繰り返し実行する（ステップＳ４８）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４５】
ステップＳ４７において２回目であると判定された場合、候補判定部２３は、クライアント端末１０を介して被認証者にパスワードの入力を要求する（ステップＳ４９）。クライアント端末１０にパスワードが入力されると、候補判定部２３は、クライアント端末１０からパスワード情報を取得する（ステップＳ５０）。
【００４６】
次に、候補判定部２３は、ステップＳ５０で取得したパスワードと候補保存部Ｌ１に保存された各パスワードとを比較する（ステップＳ５１）。次いで、候補判定部２３は、取得したパスワードと一致するパスワードが有るか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００４７】
ステップＳ５２において取得したパスワードと一致するパスワードが有ると判定された場合、候補判定部２３は、被認証者を一致するパスワードのユーザであると判定する（ステップＳ５３）。その後、フローチャートの実行が終了する。ステップＳ５３において、取得したパスワードと一致するパスワードが有ると判定されなかった場合、候補判定部２３は、認証に失敗したと判定する（ステップＳ５４）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４８】
続いて、図１２のフローチャートの実行による効果を説明する。図１３は、特定の登録者にパスワード認証が許可される場合を例示した図である。図１３（ａ）は、検出された指紋データと登録者Ａおよび登録者Ｃの照合用データとの類似度がしきい値Ｌ２未満かつしきい値Ｌ１以上である場合を例示した図である。この場合、検索対象登録者が登録者Ａおよび登録者Ｃに限定されて図１２のフローチャートが再度実行される。
【００４９】
図１３（ｂ）は、２回目の指紋データ検出であっても、類似度がしきい値Ｌ２となった登録者が検索されなかった場合を示す。この場合、登録者Ａおよび登録者Ｃの各ユーザＩＤにパスワードが関連付けられる。それにより、被認証者は、パスワードの入力によって認証されるようになる。
【００５０】
本実施例によれば、しきい値Ｌ２以上の類似度を有する登録者が検索されなかったとしても、指紋データを複数回検出することによって偶発的要因を回避しやすくなる。それにより、セキュリティの堅牢性を維持することができる。また、複数回の検出によってもしきい値Ｌ２以上の類似度を有するユーザを検索できなかったとしても、パスワードによる認証が可能になることから、ユーザの利便性低下が抑制される。
【００５１】
本実施例と請求項との対応関係において、候補保存部２６ｂが保存部に相当する。
【００５２】
また、上記各実施例においては、生体特徴として指紋を用いたが、それに限られない。例えば、手のひら、声紋、虹彩等の他の生体特徴を用いてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
（付記）
（付記１）
複数登録者の照合用データを記憶する記憶部と、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと、前記照合用データとの類似度を得る比較部と、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存部と、を備え、
前記比較部は、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得ることを特徴とする個人認証装置。
（付記２）
前記識別データは、前記類似度と前記しきい値Ｌ１および前記しきい値Ｌ２との大小関係を識別可能なデータを含むことを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
（付記３）
前記保存部は、前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のデータと前記しきい値Ｌ１以上前記しきい値２以下の類似度のデータとに分けてそれぞれ別のテーブルに前記識別データを保存することを特徴とする付記１記載の個人認証装置。
（付記４）
前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のうち最大の類似度が得られた登録者を、前記被認証者であると判定する判定部をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の個人認証装置。
（付記５）
前記識別データは、前記第２生体データとの類似度が得られた登録者のうち前記しきい値Ｌ２を上回るものがない場合には、前記識別データによって識別される登録者のパスワードを含み、
前記個人認証装置は、前記被認証者によって入力されたパスワードと一致するパスワードの登録者を前記被認証者であると判定する判定部をさらに備えることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の個人認証装置。
（付記６）
複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと、前記照合用データとの類似度を得る比較ステップと、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を含むことを特徴とする個人認証方法。
（付記７）
前記識別データは、前記類似度と前記しきい値Ｌ１および前記しきい値Ｌ２との大小関係を識別可能なデータを含むことを特徴とする付記６記載の個人認証方法。
（付記８）
前記保存ステップは、前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のデータと前記しきい値Ｌ１以上前記しきい値２以下の類似度のデータとに分けてそれぞれ別のテーブルに前記識別データを保存するステップであることを特徴とする付記６記載の個人認証方法。
（付記９）
前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のうち最大の類似度が得られた登録者を、前記被認証者であると判定する判定ステップをさらに含むことを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の個人認証方法。
（付記１０）
前記識別データは、前記第２生体データとの類似度が得られた登録者のうち前記しきい値Ｌ２を上回るものがない場合には、前記識別データによって識別される登録者のパスワードを含み、
前記個人認証方法は、前記被認証者によって入力されたパスワードと一致するパスワードの登録者を前記被認証者であると判定する判定ステップをさらに含むことを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の個人認証方法。
（付記１１）
コンピュータに、
複数登録者の照合用データを記憶する記憶ステップと、
生体情報検出部によって検出された被認証者の第１生体データと前記照合用データとの類似度を得る比較ステップと、
前記類似度がしきい値Ｌ１以上の照合用データを有する前記登録者を識別する識別データを保存する保存ステップと、
前記比較ステップにおいて、前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データのうちしきい値Ｌ１よりも大きいしきい値Ｌ２を上回るデータがない場合には、前記生体情報検出部によって再度検出された第２生体データと前記識別データによって識別される前記登録者の照合用データとの類似度を得るステップと、を実行させることを特徴とする個人認証プログラム。
（付記１２）
前記識別データは、前記類似度と前記しきい値Ｌ１および前記しきい値Ｌ２との大小関係を識別可能なデータを含むことを特徴とする付記１１記載の個人認証プログラム。
（付記１３）
前記保存ステップは、前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のデータと前記しきい値Ｌ１以上前記しきい値２以下の類似度のデータとに分けてそれぞれ別のテーブルに前記識別データを保存するステップであることを特徴とする付記１１記載の個人認証プログラム。
（付記１４）
前記しきい値Ｌ２を上回る類似度のうち最大の類似度が得られた登録者を、前記被認証者であると判定する判定ステップをさらに実行することを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の個人認証プログラム。
（付記１５）
前記識別データは、前記第２生体データとの類似度が得られた登録者のうち前記しきい値Ｌ２を上回るものがない場合には、前記識別データによって識別される登録者のパスワードを含み、
前記個人認証プログラムは、前記被認証者によって入力されたパスワードと一致するパスワードの登録者を前記被認証者であると判定する判定ステップをさらに実行することを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の個人認証プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１に係る個人認証装置の構成を示す図である。
【図２】個人認証に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図３】しきい値Ｌ１およびしきい値Ｌ２の一例を示す図である。
【図４】候補保存部に保存された情報の一例を示す図である。
【図５】登録者の中から被認証者を認証する際のフローチャートの一例である。
【図６】複数の登録者の中から被認証者が認証される場合を例示した図である。
【図７】実施例２に係る個人認証装置の構成を示す図である。
【図８】個人認証に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図９】候補保存部Ｌ１および候補保存部Ｌ２が保存するユーザＩＤの一例である。
【図１０】実施例３に係る個人認証装置の構成を示す図である。
【図１１】個人認証に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】登録者の中から被認証者を判定する際のフローチャートの一例である。
【図１３】特定の登録者にパスワード認証が許可される場合を例示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  クライアント端末
１１  生体情報取得部
１２  信号処理部
２１  比較処理部
２２  類似度判定部
２３  候補判定部
２４  登録データ保存部
２５  しきい値格納部
２６  候補保存部
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ部
１００  個人認証装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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