(57)【要約】【課題】スペーサを使わなくても間隙Ｇを解消できるようにする。【解決手段】拡径部付鉄筋６０の拡径部１２の端面６１を軸心直交平面に対して傾斜角θほど傾けておき、端面６１，６１を平行に対向させて二本の鉄筋６０，６０を長手方向に連ね、それらの拡径部１２を大径中空部に収めて周囲を覆うよう鉄筋用継手部材４０を装着し、さらに鉄筋用継手部材４０の結合を固定してから、鉄筋６０を軸回転させて端面６１，６１を突っ張らせることにより、拡径部１２，１２の軸心方向移動を規制して軸心方向の緩みを無くす。【選択図】        図１
2010255201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端部に拡径部を形成した拡径部付鉄筋において、前記拡径部の端面が前記鉄筋の軸心に垂直な軸心直交平面に対して傾斜していることを特徴とする拡径部付鉄筋。
【請求項２】
鉄筋の軸心に垂直な軸心直交平面に対して傾斜した端面を有する拡径部を端部に形成した拡径部付鉄筋を一直線状に二本連ねてそれぞれの拡径部の端面を対向させる工程と、小径中空部に挟まれた大径中空部を有する縦割り二分割した筒状部をなす一対の鉄筋用継手部材を前記拡径部付鉄筋に装着して前記拡径部を前記大径中空部に収める工程と、鉄筋用継手部材の結合を固定する工程と、前記拡径部付鉄筋の何れか一方または双方を軸回転させて前記端面同士を突っ張らせる工程とを備えている鉄筋接続方法。
【請求項３】
小径中空部に挟まれた大径中空部に鉄筋端部の拡径部同士を突合わせ状態で収めて拘束しうる筒状部を縦割り二分割した一方の片割れの形をした半筒状部と、この半筒状部と前記筒状部の他方の片割れの半筒状部との結合を固定するのに資する外向部とを備えた鉄筋用継手部材において、前記半筒状部のうち前記大径中空部に対応した部位に、留具を嵌挿させて先端を前記大径中空部へ突き出させうる留具嵌挿穴が、貫通形成されていることを特徴とする鉄筋用継手部材。
【請求項４】
小径中空部に挟まれた大径中空部に鉄筋端部の拡径部同士を突合わせ状態で収めて拘束しうる筒状部を縦割り二分割した一方の片割れの形をした半筒状部と、この半筒状部と前記筒状部の他方の片割れの半筒状部との結合を固定するのに資する外向部とを備えた鉄筋用継手部材において、前記半筒状部のうち前記大径中空部に臨む内周面に、前記大径中空部に鉄筋の拡径部が収められるとその径方向移動を規制する突部が、形成されていることを特徴とする鉄筋用継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋を長くするために鉄筋同士を接続する技術に関し、詳しくは、鉄筋の端部に拡径部を設けた拡径部付鉄筋と、鉄筋の接続延伸のため二本の鉄筋の拡径部同士を突合わせた状態に拘束して鉄筋を連結する接続方法と、その拘束に用いる鉄筋用継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋をコンクリートや他の鉄筋に定着させるための定着部を設けた鉄筋として、鉄筋の端部に拡径部を形成し、この拡径部を定着部とする拡径端部付鉄筋が実用化されて（例えば特許文献１参照）、鉄筋コンクリートの施工に貢献している。
また、拡径部を連結部として利用することにより鉄筋を接続して長手方向に延伸させる鉄筋接続方法や、それに用いる鉄筋用継手部材も、開発提供されている（例えば特許文献２参照）。この鉄筋用継手部材は、合体して筒状部を構成するものであり、筒状部の内腔の大径中空部に鉄筋の拡径部同士を突合わせ状態で収めて拘束するようになっている。
【０００３】
それらの拡径部付鉄筋１０や鉄筋用継手部材４０さらには鉄筋接続方法について、本願発明の説明に役立つ部分を、図面を引用しながら、説明する。図５は、（ａ）が拡径部付鉄筋１０の側面図、（ｂ）及び（ｃ）が拡径部付鉄筋１０の斜視図、（ｄ）が一方の鉄筋用継手部材２０の斜視図、（ｅ）が他方の鉄筋用継手部材３０の斜視図、（ｆ）が双方の鉄筋用継手部材２０，３０を向い合わせたところの端面図、（ｇ）が二本の鉄筋１０の拡径部１２を突き合わせた拡径部突合部分に鉄筋用継手部材４０を装着して接続するときの接続部分に係る端面図、（ｈ）が接続部分の側面図、（ｉ）が鉄筋用継手部材４０の筒状部２１＋３１を断面で示した接続部分の一部断面図である。
【０００４】
拡径部付鉄筋１０は（図５（ａ）〜（ｃ）参照）、丸棒状の鉄筋の端部が首部１１（鉄筋本体）よりも太い拡径部１２になっている。この拡径部１２は、鉄筋本体の片端だけに設けられることもあれば両端に設けられることもあるが、高周波誘導加熱を利用した熱間据込加工によって、鉄筋母材の端部を拡径することで形成されており、型規制の併用により高い寸法精度で各種形状のものがライン生産されている。定着部として機能させる上記拡径部の典型的な形状は、外径が鉄筋径の２〜５倍で厚さが鉄筋径の０．５〜２倍の円板状であり、規制型具を変更することでその他の形状も容易に形成することができるが、従来の鉄筋１０では、拡径部１２の端面１３が、縁部の丸みや中央の凹みは別として、ほぼ平坦な円形状になっていて、鉄筋本体の軸心に垂直な平面である軸心直交平面に収まっていた。
【０００５】
鉄筋用継手部材４０は（図５（ｄ）〜（ｆ）参照）、ペア編成の鉄筋用継手部材２０，３０をそれぞれ第１，第２セグメント（ペア編成の片割れ）とする結合体である。
鉄筋用継手部材２０は（図５（ｄ）参照）、一個の半筒状部２１と二個の外向きフランジ２５との一体物であり、半筒状部２１は、両端に内向きカラーの付いた筒状体を縦割り二分割したうちの一つとほぼ同じ形態を有し、元の筒状体の中空部に相当する内周側の軸線方向の両端部は内向きカラー２２を含む厚肉部となっていて、半筒状部２１の相互結合後は拡径部対１２，１２を係止する小径中空部を形成し、それらに挟まれた中間部分は薄肉部２３となっていて、半筒状部２１の相互結合後は拡径部対１２，１２の収容スペースとなる大径中空部を形成する。
【０００６】
外向きフランジ２５（外向部）は、半筒状部２１における二個所の直線状の各体内２辺２４のそれぞれに一個ずつ立設されている。何れの外向きフランジ２５も、半筒状部２１が直線状の２辺２４を境として折れ曲がった方位へ延長された形で半筒状部２１の外周側（前記内周側の裏側）へ突き出て嘴状になっており、その厚さ方向に貫通させてボルト挿通孔２６が穿孔形成されている。この継手部材２０では（図５（ｆ）参照）、２個の外向きフランジ２５の夫々が半筒状部２１の半径方向よりも鋭く折れ曲った方位に延びていて両フランジの突出方向に係る夾角が半筒状部２１の外周側に向いた形となっており、その角度がほぼ９０゜（直角）になっている。
【０００７】
鉄筋用継手部材３０も（図５（ｅ）参照）、基本的には上述した継手部材２０と同様のものであり、半筒状部３１は、内向きカラー３２を含む厚肉部と、大径中空部に対応した部位である薄肉部３３と、直線状の２辺３４に設けられた外向きフランジ３５（外向部）と、ボルト挿通孔３６とを具えているが、この継手部材３０では（図５（ｆ）参照）、２個の外向きフランジ３５の夫々が半筒状部３１の半径方向よりも鈍く折れ曲がった方位に延びていて、両フランジの突出方向に係る夾角が、継手部材２０とは逆に半筒状部３１の内周側に向いた形となっており、その角度がほぼ９０゜になっている。
【０００８】
そのため、継手部材２０と継手部材３０を向い合わせにしたとき、半筒状部２１と半筒状部３１とによって両端に内向きカラーの付いた筒状体２１＋３１が形作られるとともに、両継手部材の外向きフランジ２５と外向きフランジ３５がぴったり重なり合ってボルト挿通孔２６とボルト挿通孔３６とが直線状に連なるようになっている。
なお、鉄筋用継手部材４０は、筒状体２１＋３１が両端に内向きカラーの付いた筒状体であって鉄筋１０の拡径部１２同士の突き合わせ部分に外嵌可能な寸法・形状になっていれば良く、両セグメント２０，３０の結合を固定するための外向きフランジ２５，３５やボルト挿通孔２６，３６は、少数でも良く、代替手段でも良い（特許文献２参照）。
【０００９】
このような鉄筋用継手部材４０を用いて二本の鉄筋１０を突き合わせ連結するには（図５（ｇ）〜（ｉ）参照）、先ず、二本の鉄筋１０の拡径部１２，１２の突合わせ部位に対し、そこに継手部材２０と継手部材３０とを向かい合わせにしながら拡径部１２，１２に被せるようにして装着する。そうすると、向い合わせになった半筒状部２１，３１が拡径部１２，１２とその直近の首部１１，１１を囲って筒状に配置された状態となるので、その状態を保ちながら、直線状に連なったボルト挿通孔２６，３６にボルト４１のネジ部を挿通させる。それから、それにナットを螺合させて適度なトルクで締め込むと、やはり向い合わせになっている外向きフランジ２５，３５同士が締結固定されるとともに、拡径部対１２，１２も当接状態で固定される。こうして、容易かつ確実に、二本の鉄筋１０，１０が固定的に連結された態様で接続され、二倍長の鉄筋が出来上がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５７２０９号公報  （第１頁）
【特許文献２】特開２００７−０７７５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような鉄筋接続方法に供する鉄筋用継手部材や拡径部付鉄筋は、コストを掛ければ高精度品を製造することもできるが、実用的なコスト制約の下では鋳造や高周波誘導加熱によるアプセット（据込み）加工で製造されるので、加工精度がミリメートルのオーダになるのは避けられない。そのため、鉄筋用継手部材４０の大径中空内に収めた拡径部１２の端面１３同士の間に間隙Ｇができてしまうことがあり（図５（ｉ）参照）、ばらつきはあるが間隙Ｇが１ｍｍや２ｍｍになることもある。これに対しては、端面１３，１３の間にスペーサを挟み込んで間隙Ｇを削減することも提案されている（特許文献２参照）。
【００１２】
しかしながら、軸心方向のガタや遊び（以下、緩みと呼ぶ）を全く許さない応用分野の場合、そのような対処法では、厚さの異なる多数のスペーサを準備しておくことが必要なうえ、スペーサの選定や実装にも手間が掛かりすぎる。
そこで、スペーサを使わなくても鉄筋用継手部材の大径中空における鉄筋の拡径部の緩みを解消することができるように、而も簡便に行えるように、工夫を凝らすことが重要な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の拡径部付鉄筋は（解決手段１，出願当初請求項１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、鉄筋の端部に拡径部を形成した拡径部付鉄筋において、前記拡径部の端面が前記鉄筋の軸心に垂直な軸心直交平面に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の鉄筋接続方法は（解決手段１，出願当初請求項２）、鉄筋の軸心に垂直な軸心直交平面に対して傾斜した端面を有する拡径部を端部に形成した拡径部付鉄筋を一直線状に二本連ねてそれぞれの拡径部の端面を対向させる工程と、小径中空部に挟まれた大径中空部を有する縦割り二分割した筒状部をなす一対の鉄筋用継手部材を前記拡径部付鉄筋に装着して前記拡径部を前記大径中空部に収める工程と、鉄筋用継手部材の結合を固定する工程と、前記拡径部付鉄筋の何れか一方または双方を軸回転させて前記端面同士を突っ張らせる工程とを備えている。
【００１５】
さらに、本発明の鉄筋用継手部材は（解決手段２，出願当初請求項３）、小径中空部に挟まれた大径中空部に鉄筋端部の拡径部同士を突合わせ状態で収めて拘束しうる筒状部を縦割り二分割した一方の片割れの形をした半筒状部と、この半筒状部と前記筒状部の他方の片割れの半筒状部との結合を固定するのに資する外向部とを備えた鉄筋用継手部材において、前記半筒状部のうち前記大径中空部に対応した部位に、留具を嵌挿させて先端を前記大径中空部へ突き出させうる留具嵌挿穴が、貫通形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の鉄筋用継手部材は（解決手段３，出願当初請求項４）、小径中空部に挟まれた大径中空部に鉄筋端部の拡径部同士を突合わせ状態で収めて拘束しうる筒状部を縦割り二分割した一方の片割れの形をした半筒状部と、この半筒状部と前記筒状部の他方の片割れの半筒状部との結合を固定するのに資する外向部とを備えた鉄筋用継手部材において、前記半筒状部のうち前記大径中空部に臨む内周面に、前記大径中空部に鉄筋の拡径部が収められるとその径方向移動を規制する突部が、形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このような本発明の拡径部付鉄筋および鉄筋接続方法にあっては（解決手段１）、拡径部付鉄筋の拡径部の端面が軸心直交平面に対して傾斜している。そこで、そのような拡径部同士の端面をなるべく平行になるよう対向させて二本の拡径部付鉄筋を長手方向に連ね、それらの拡径部を大径中空部に収めて周囲を覆うよう鉄筋用継手部材を装着し、さらに鉄筋用継手部材の結合を固定してから、拡径部付鉄筋を軸回転させると、拡径部付鉄筋の拡径部の端面の傾斜に起因して端面同士が突っ張り合うこととなる。
これにより、両鉄筋の拡径部が離反しようとするが、拡径部は何れも大径中空部に収まっていて軸心方向移動が規制されているので、軸心方向の緩みが無くなる。
したがって、この発明によれば、鉄筋を軸回転させると両鉄筋の端面同士が突っ張り合うようにしたことにより、スペーサを使うまでもなく簡便に、鉄筋用継手部材の大径中空における鉄筋の拡径部の緩みを解消することができる。
【００１８】
また、本発明の鉄筋用継手部材にあっては（解決手段２）、拡径部付鉄筋の拡径部同士を向かい合わせたところに鉄筋用継手部材を被装させてから、留具嵌挿穴に留具を嵌挿させると、留具の先端が拡径部に突き当たって、鉄筋用継手部材に対する拡径部の移動が規制される。これにより、拡径部付鉄筋の軸回転や軸心方向移動が防止されるので、スペーサを使うまでもなく簡便に、鉄筋用継手部材の大径中空における鉄筋の拡径部の緩みを解消することができる。
しかも、この解決手段２が鉄筋の軸回転の防止に優れる一方、上記の解決手段１は軸心方向移動の防止に優れているところ、両者は併用が可能なので、解決手段１に解決手段２を併用することにより、本願の課題の解決を高度に達成することができる。
【００１９】
また、本発明の鉄筋用継手部材にあっては（解決手段３）、拡径部付鉄筋の拡径部同士を向かい合わせたところに鉄筋用継手部材を被装させると、大径中空部に収められた拡径部が径方向に移動するのを大径中空部の突部によって規制される。このように突部が拡径部付鉄筋の拡径部の芯合わせ機能を発揮することにより、鉄筋用継手部材の小径中空部が拡径部付鉄筋の首部より太くて径方向の遊びが過大なため小径中空部では芯合わせが十分になされない場合でも、連結される二本の拡径部付鉄筋の軸心が容易かつ的確に合うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１について、拡径部付鉄筋の構造と、鉄筋用継手部材を用いた拡径部付鉄筋の接続方法とを示し、（ａ）が継手装着時の接続部分の一部断面図、（ｂ）が拡径部突合部分の拡大図、（ｃ）が拡径部固定後の接続部分の一部断面図、（ｄ）がその拡径部突合部分の拡大図である。
【図２】本発明の実施例２について、鉄筋用継手部材の構造とそれを用いた拡径部付鉄筋の接続方法とを示し、（ａ）が一方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｂ）が他方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｃ）が接続部分の一部断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）何れもくさび形留具の斜視図である。
【図４】本発明の実施例３について、鉄筋用継手部材の構造とそれを用いた拡径部付鉄筋の接続方法とを示し、（ａ）が一方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｂ）が他方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｃ）が継手装着時の接続部分の一部断面図、（ｄ）が拡径部固定後の接続部分の一部断面図である。
【図５】従来の拡径部付鉄筋および鉄筋用継手部材ならびに鉄筋接続方法を示し、（ａ）が拡径部付鉄筋の側面図、（ｂ）及び（ｃ）が拡径部付鉄筋の斜視図、（ｄ）が一方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｅ）が他方の鉄筋用継手部材の斜視図、（ｆ）が双方の鉄筋用継手部材を向い合わせたところの端面図、（ｇ）が接続部分の端面図、（ｈ）が接続部分の側面図、（ｉ）が接続部分の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
このような本発明の拡径部付鉄筋および鉄筋用継手部材ならびに鉄筋接続方法について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜３により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１（出願当初の請求項１〜２）を具現化したものであり、図２〜３に示した実施例２は、上述した解決手段２（出願当初の請求項３）を具現化したものであり、図４に示した実施例３は、上述した解決手段３（出願当初の請求項４）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【実施例１】
【００２２】
本発明の拡径部付鉄筋の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が二本の鉄筋６０の拡径部１２を突き合わせた拡径部突合部分に鉄筋用継手部材４０を装着して接続するときの接続部分について鉄筋用継手部材４０の筒状体２１＋３１を断面で示した一部断面図、（ｂ）及び（ｄ）が拡径部突合部分の拡大図である。
【００２３】
この拡径部付鉄筋６０が既述した従来の鉄筋１０と相違するのは、拡径部１２の端面６１の全部が軸心直交平面に対して傾斜角θほど傾斜している点である。
傾斜角θは、図では強調して大きく描いたが、大抵は２゜や３゜程度で足りる。その傾斜角θを持った直径Ｄの端面６１を軸心に射影した幅Ｍは、式［Ｍ＝Ｄ×ｔａｎθ］で表される。例えば、直径Ｄが５０ｍｍの場合、傾斜角θが２゜なら端面射影幅Ｍは約１．７ｍｍになり、傾斜角θが３゜なら端面射影幅Ｍは約２．６ｍｍになる。
【００２４】
このような拡径部付鉄筋６０同士を鉄筋用継手部材４０にて連結する鉄筋接続方法を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が継手装着時の接続部分の一部断面図、（ｂ）が拡径部突合部分の拡大図、（ｃ）が拡径部固定後の接続部分の一部断面図、（ｄ）がその拡径部突合部分の拡大図である。また、図２は、鉄筋６０の拡径部１２の端面６１の当接部位を示す側面図であり、（ａ）が一方の鉄筋６０を軸回転させた状態、（ｂ）が双方の鉄筋６０，６０を逆向きに半分ほど軸回転させた状態である。
【００２５】
鉄筋６０を一直線状に二本連ねてそれぞれの拡径部１２の端面６１を対向させ、それに鉄筋用継手部材４０を装着して拡径部１２，１２を鉄筋用継手部材４０の大径中空部に収め、それから、鉄筋用継手部材４０をペア編成で構成している鉄筋用継手部材２０（第１セグメント）と鉄筋用継手部材３０（第２セグメント）の結合を固定するのは、既述したのと同様であり、従来の鉄筋接続方法を踏襲しているが、鉄筋６０を対象とした鉄筋接続方法では次の二点が従来と相違する。
【００２６】
すなわち、従来との第１の相違点は、両端面６１，６１を対向させるときに両端面６１，６１をなるべく平行にすることである。両端面６１，６１の平行度が極端に悪いと拡径部１２，１２の合計長が長くなって拡径部１２，１２が鉄筋用継手部材４０の大径中空部に収まらなくなるので、先ずは、両端面６１，６１を平行かそれに近い状態にしてから突き合わせることで、拡径部１２，１２の合計長を短くして、両拡径部１２，１２が鉄筋用継手部材４０の大径中空部に収まるようにしておくのである。
【００２７】
次に、従来との第２の相違点は、鉄筋用継手部材４０の結合固定の後、さらに、一方の鉄筋６０を固定して他方の鉄筋６０を軸回転させる操作か、両鉄筋６０，６０を反対の向きに軸回転させる操作か、何れかの操作を行うことである。その操作では、両端面６１，６１が傾斜していることに起因して両端面６１，６１の平行度が悪化するうちにやがて両端面６１，６１が相互干渉するに至りこれによって両端面６１，６１が鉄筋本体軸心方向に突っ張り合うまで行うことと、例えばパイプレンチやトルクレンチ等を使用して強力に行うことが、大切である。
【００２８】
そうすると、拡径部１２，１２が鉄筋用継手部材４０の中で強く拘束されて遊びが無くなる。この結果が得られるためには、鉄筋用継手部材４０の大径中空部に両拡径部１２，１２を収めてから、両首部１１，１１を引っ張って両拡径部１２，１２を引き離したとき、両端面６１，６１の間隙Ｇが端面射影幅Ｍより狭くなれば良い。言い換えれば、鉄筋用継手部材４０の大径中空部の長さと二本の鉄筋６０の両拡径部１２，１２の合計長とを合わせた鉄筋本体軸心方向のバラツキが端面射影幅Ｍまで許容される。また、端面６１の傾斜角θが小さいので、軸回転操作を止めても、拘束が勝手に解けることはない。
【実施例２】
【００２９】
本発明の鉄筋用継手部材と鉄筋接続方法に係る実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図２は、（ａ）が一方の鉄筋用継手部材８２（第１セグメント）の斜視図、（ｂ）が他方の鉄筋用継手部材８３（第２セグメント）の斜視図、（ｃ）が拡径部突合部分にネジ形留具付き鉄筋用継手部材８０を装着した接続部分の一部断面図である。また、図３（ａ）〜（ｃ）は、何れも、くさび形留具の斜視図である。
【００３０】
この鉄筋用継手部材８０をペア編成で構成する鉄筋用継手部材８２，８３（第１，第２セグメント）が既述した従来の鉄筋用継手部材２０，３０と相違するのは（図２（ａ），（ｂ）参照）、留具嵌挿穴８４が追加工されている点である。
留具嵌挿穴８４は、鉄筋用継手部材８２（第１セグメント）の半筒状部２１のうち大径中空部に対応している薄肉部２３に貫通して形成されるとともに、鉄筋用継手部材８３（第２セグメント）の半筒状部３１のうち大径中空部に対応している薄肉部３３にも貫通して形成されている。何れも（図２（ｃ）参照）、留具を嵌挿させて先端を大径中空部へ突き出させうるものであり、留具に盲ネジ８５を採用した場合、留具嵌挿穴８４には全長に亘って雌ネジが加工形成されている。
【００３１】
このような鉄筋用継手部材８０を使用して二本の鉄筋６０を接続する場合、上述した鉄筋用継手部材４０の使用時と同様にして二本の鉄筋６０の両拡径部１２，１２に鉄筋用継手部材８０を被装してから結合を固定し更にその後の鉄筋６０の軸回転操作を完了させたうえで、それぞれの留具嵌挿穴８４に一つずつ盲ネジ８５をねじ込んでおく。盲ネジ８５のねじ込みは盲ネジ８５の先端が留具嵌挿穴８４から鉄筋用継手部材８０の筒状部（２１＋３１）の大径中空部の中に突き出て拡径部１２に食い込むまで行うのが望ましく、そうすることで、確実に、鉄筋６０の軸回転ばかりか軸心方向移動も防止されることとなる。
【００３２】
なお、留具嵌挿穴８４と盲ネジ８５の設置箇所は、図示した端面６１，６１同士の対向位置に限られるものでなく、拡径部１２の外周面に対応した所であっても良い。
また、留具に打ち込み部材を採用した場合は、留具嵌挿穴８４は単純な貫通穴でも良い。留具としての打ち込み部材に楔８６〜８８を用いて（図３（ａ）〜（ｃ）参照）、それを両端面６１，６１の間に打ち込めば、鉄筋６０の軸回転防止に加えて両端面６１，６１の突っ張り力の増強まで簡便に実現することができる。
【実施例３】
【００３３】
本発明の鉄筋用継手部材と鉄筋接続方法に係る実施例３について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図４は、（ａ）が一方の鉄筋用継手部材９２（第１セグメント）の斜視図、（ｂ）が他方の鉄筋用継手部材９３（第２セグメント）の斜視図、（ｃ）が拡径部突合部分に鉄筋用継手部材９０を装着した接続部分の一部断面図、（ｄ）が拡径部固定後の接続部分の一部断面図である。
【００３４】
この鉄筋用継手部材９０をペア編成で構成する鉄筋用継手部材９２，９３が既述した従来の鉄筋用継手部材２０，３０と相違するのは、突部９４が形成されている点である。
突部９４は、鉄筋用継手部材９２（第１セグメント）の半筒状部２１のうち大径中空部に対応している薄肉部２３の内周面に形成されるとともに、鉄筋用継手部材９３（第２セグメント）の半筒状部３１のうち大径中空部に対応している薄肉部３３の内周面にも形成されている。何れも半円状・半環状であり、鉄筋用継手部材９２，９３を結合させた鉄筋用継手部材９０の筒状部（２１＋３１）の大径中空部においては両突部９４，９４が連なって円状・環状をなすものとなっている。
【００３５】
この場合、二本の鉄筋６０の両拡径部１２，１２を付き合わせて鉄筋用継手部材９０の筒状部（２１＋３１）の大径中空部に収めると、突部９４が大径中空部に突き出て両拡径部１２，１２の径方向移動を規制するので、鉄筋用継手部材９０の小径中空部における鉄筋６０の首部１１と鉄筋用継手部材９０との間隙９１が大きくても、両鉄筋６０の軸心がほぼ一直線になる。例えば、楕円のように径が一定でない断面を持つ鉄筋などでは、長径に合わせて鉄筋用継手部材９０の小径中空部を作らざるを得ないが、そのようにすると短径方向の間隙９１が過大になりやすいところ、鉄筋用継手部材９０に突部９４を形成しておくことによって簡便に不都合な遊びを無くすことができる。
【００３６】
［その他］
上記実施例では、拡径部１２の形状について端面１３の傾きは別として外径や厚みに言及しなかったが、本発明を実施する場合、外径が鉄筋径の１．２〜２倍で厚さが鉄筋径の０．３〜１．２倍の辺りが実施しやすい。
また、予め鉄筋用継手部材４０，８０，９０に対して大径中空部を内外へ貫通する複数の充填用穴を離隔部位に形成しておき、本発明の鉄筋接続方法を実施後に、一方の充填用穴からグラウト剤を充填し、他方の充填用穴を見て充填完了を確認し、それから充填用穴に栓をして充填用穴を塞ぐ、ということまで行うようにしても良い。その場合、複数の留具嵌挿穴８４が対向位置などに形成されている鉄筋用継手部材８０については、充填用穴として留具嵌挿穴８４を利用することができる。充填用穴は、栓がネジならネジ穴が良く、栓が打ち込み部材や圧入部材なら単純なキリ穴で良い。
【符号の説明】
【００３７】
１０…鉄筋、１１…首部、１２…拡径部、１３…端面、
２０…鉄筋用継手部材（第１セグメント）、
２１…半筒状部、２２…内向きカラー（小径中空の壁部）、
２３…薄肉部（大径中空の壁部）、２４…直線状の２辺、
２５…外向きフランジ、２６…ボルト挿通孔、
３０…鉄筋用継手部材（第２セグメント）、
３１…半筒状部、３２…内向きカラー（小径中空の壁部）、
３３…薄肉部（大径中空の壁部）、３４…直線状の２辺、
３５…外向きフランジ、３６…ボルト挿通孔、
４０…鉄筋用継手部材、４１…ボルト、
６０…鉄筋、６１…端面、
８０…鉄筋用継手部材、
８２…鉄筋用継手部材（第１セグメント）、
８３…鉄筋用継手部材（第２セグメント）、
８４…留具嵌挿穴、８５…盲ネジ、８６〜８８…楔、
９０…鉄筋用継手部材、９１…間隙、
９２…鉄筋用継手部材（第１セグメント）、
９３…鉄筋用継手部材（第２セグメント）、９４…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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