(57)【要約】【課題】ＡＴＭ１の設置場所における携帯電話抑止装置の故障を速やかに発見しＡＴＭ管理者に知らせることにより振り込め詐欺等の犯罪の予防効果を高める。【解決手段】本発明は、利用者の操作により取引を行うＡＴＭ１の設置場所に設けられた携帯電話抑止装置であって、通常、妨害装置５０により妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する。監視装置３０により、一定の周期で、監視用携帯電話機４０に通信の開始を促し、通信が可能であったか否かを検知する。通信が可能であったときは、監視装置３０は、前記妨害装置５０が故障であると判断して、ＬＥＤランプの点灯／点滅、ブザー鳴動、音声案内等によりＡＴＭ管理者に故障の旨を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所において、
妨害装置により妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する抑止処理と、
監視装置により、監視用携帯電話機に対して通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知処理と、
前記通信が可能であったときは、前記監視装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示処理と、
を有することを特徴とする携帯電話抑止方法。
【請求項２】
利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所において、
妨害装置により妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する抑止処理と、
前記自動取引装置により、監視用携帯電話機に対して通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知処理と、
前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示処理と、
を有することを特徴とする携帯電話抑止方法。
【請求項３】
前記検知処理は、前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置における振込取引を取引不能にすることを特徴とする請求項２記載の携帯電話抑止方法。
【請求項４】
前記表示処理は、前記自動取引装置の入力操作部に振り込め詐欺に関するメッセージを表示することを特徴とする請求項２記載の携帯電話抑止方法。
【請求項５】
利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所に設けられた携帯電話抑止装置であって、
妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する妨害装置と、
監視装置により、通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段からの信号により、前記通信を試み、前記通信が可能であったか否かを前記検知手段に通知する監視用携帯電話機と、
前記通信が可能であったときは、前記監視装置において前記妨害装置が故障である旨を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする携帯電話抑止装置。
【請求項６】
利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所に設けられた携帯電話抑止装置であって、
妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する妨害装置と、
前記自動取引装置により、通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段からの信号により、前記通信を試み、前記通信が可能であったか否かを前記検知手段に通知する監視用携帯電話機と、
前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする携帯電話抑止装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置における振込取引を取引不能にすることを特徴とする請求項６記載の携帯電話抑止装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記自動取引装置の入力操作部に振り込め詐欺に関するメッセージを表示することを特徴とする請求項６記載の携帯電話抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払い機（以下「ＡＴＭ」という。）等の自動取引装置の設置場所において、妨害装置が発信する妨害電波により携帯電話機の通信を抑止する携帯電話抑止方法及び携帯電話抑止装置に関し、特に、妨害装置の故障を検出する携帯電話抑止方法及び携帯電話抑止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機の使用時の通話音声が周囲に迷惑を及ぼすことを防止するため、一定の範囲に妨害電波を発信し、携帯電話機の通信を抑止することが行われている。特に、ＡＴＭの設置場所においては、携帯電話機を利用し被害者をＡＴＭに誘導して不正の振込をさせる振込詐欺が増加しているため、このような技術によりＡＴＭ設置場所周辺での携帯電話機の通信を抑止している。
【０００３】
妨害電波による携帯電話機の通信の抑止方法及び装置等については、例えば、次のような文献に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０１１０号公報
【特許文献２】特開２００５−４５８３９号公報
【０００５】
特許文献１には、携帯電話機の受信電波が、妨害電波によって妨害を受けたときは、携帯電話機が電波の届かない所にいるケースと区別して、例えば、「圏外２」のように表示する。このとき、使用者が、妨害電波の届かない所に移動することによって通信が可能な状態となり、不用意なトラブルを避けることができ、使い勝手が向上する事例が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、妨害電波により携帯電話機の通信が制限されているエリアにおいて、音声通話のみを制限し、非音声通信（データ通信）を制限しないようにする技術が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では、妨害装置が故障等の理由で正常に動作していない場合であっても、そのことをＡＴＭ管理者が直ちに検知することができないため、携帯電話機による通話ができることになり、携帯電話機を利用した振り込め詐欺等の犯罪を予防できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯電話抑止方法は、利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所において、妨害装置により妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する抑止処理と、監視装置により、監視用携帯電話機に対して通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知処理と、前記通信が可能であったときは、前記監視装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示処理とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の携帯電話抑止方法は、利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所において、妨害装置により妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する抑止処理と、前記自動取引装置により、監視用携帯電話機に対して通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知処理と、前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示処理とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の携帯電話抑止装置は、利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所に設けられた携帯電話抑止装置であって、妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する妨害装置と、監視装置により、通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知手段と、前記検知手段からの信号により、前記通信を試み、前記通信が可能であったか否かを前記検知手段に通知する監視用携帯電話機と、前記通信が可能であったときは、前記監視装置において前記妨害装置が故障である旨を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の携帯電話抑止装置は、利用者の操作により取引を行う自動取引装置の設置場所に設けられた携帯電話抑止装置であって、妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑止する妨害装置と、前記自動取引装置により、通信の開始を促し、前記通信が可能であったか否かを検知する検知手段と、前記検知手段からの信号により、前記通信を試み、前記通信が可能であったか否かを前記検知手段に通知する監視用携帯電話機と、前記通信が可能であったときは、前記自動取引装置により前記妨害装置が故障である旨を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯電話抑止方法及び携帯電話抑止装置によれば、監視用携帯電話機により通信を試み、通信ができたときは、妨害装置が正常に機能していないことを携帯電話抑止装置で検知して表示を行うので、自動取引装置の管理者は、妨害装置の故障を直ちに知ることができる。その結果、妨害装置の修繕、自動取引装置設置場所での注意喚起メッセージの掲示等の対策を立てることができるので振り込め詐欺等の犯罪の予防効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１４】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における携帯電話抑止装置の全体を示す構成図である。
【００１５】
この携帯電話抑止装置は、自動取引装置（例えば、ＡＴＭ）１の設置場所に設けられる装置であって、そのＡＴＭ１に接続される監視装置３０と、この監視装置３０に対して信号線（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル）１８により接続された監視用携帯電話機４０と、そのＡＴＭ１の近傍に設けられた妨害装置５０等により構成されている。
【００１６】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置され、利用者自身の操作により、現金の預け入れ、現金の引き出し、振り込み、残高照会、通帳記入等の取引を行うためのものである。ＡＴＭ１は、熱や衝撃に対し一定の強度を有する鉄材で作られたキャビネット２で覆われている。ＡＴＭ１の前面は、利用者が操作するための操作面２ａが略水平に利用者の方向に突き出している。操作面２ａの奥方向には、操作面２ａから連続して投入面２ｂが設置されている。更に、投入面２ｂに連続して挿入面２ｃが略垂直に立ち上がっている。
【００１７】
前記操作面２ａには、操作のためのガイダンスを表示し、各種取引のための入力を行う入力操作部３が設けられている。投入面２ｂには、入出金取引等、現金を扱う取引での現金の受付取出口である紙幣投入取出口４と硬貨投入取出口５が設けられている。挿入面２ｃには、通帳の受付取出口である通帳挿入取出口６、カードの受付取出口であるカード挿入取出口７及びスピーカ８ａ、８ｂが設けられている。
【００１８】
監視装置３０は、ＡＴＭ管理者の居室、例えば、銀行の営業店内のＡＴＭ管理担当者の近傍に設置されている。この監視装置３０は、中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）等により構成されており、監視用携帯電話機４０に通信の開始を促し、その結果、通信が可能であったか否かを検知し、通信が可能であった場合は、ＬＥＤ等の表示器を点灯又は点滅によりその旨を表示する等の機能を有している。
【００１９】
監視用携帯電話機４０は、監視装置３０に信号線３８により接続され、ＡＴＭ１の近傍に設置されている。この監視用携帯電話機４０は、例えば、通常の電話機の機能と、監視用の機能を有している。監視用機能は、例えば、監視装置３０からの通信開始指示を受信し、通信を試みた結果、妨害電波が有効に作用して通信不能の状態にあるときは、通信不能の旨を監視装置３０に返送し、通信を試みた結果、通話が可能であったときは、通信可能の旨を監視装置３０に返送する働きがある。
【００２０】
妨害装置５０は、ＡＴＭ１の設置場所の近傍（例えば、天井等）に設置され、通常の携帯電話機の通信を抑制するための妨害電波を発信して携帯電話機の通信を抑制する機能を有している。この抑制機能には、種々の方式があるが、例えば、制御チャネルの通信には妨害電波を発信せず、基地局６０から指定された通話チャネルに対して妨害電波を発信するようになっている。
【００２１】
図２は、図１のＡＴＭ１を示す機能ブロック図である。
ＡＴＭ１は、ＣＰＵ及び主記憶装置等を有する制御部１１と、ハードディスク２１等の不揮発性の補助記憶装置を備えている。制御部１１は、プログラム制御によりＡＴＭ１全体を制御するものである。
【００２２】
制御部１１により制御される入力操作部３は、文字や図形等で構成される操作画面を表示するＬＣＤ画面表示部１２と、表示部１２上に設けられた情報入力のためのタッチパネル入力部１３とからなる。通帳記帳部１４は、通帳挿入取出口６に挿入された通帳の記帳処理を行い通帳挿入取出口６に排出する機能を有している。カードリーダ・ライタ部１５は、カード挿入取出口７から挿入されたキャッシュカードの内容を読み取り／書き込みしてカード挿入取出口７に排出する機能を有している。
【００２３】
紙幣入出金部１６は、入金処理においては、紙幣入出金取出口４にセットされた紙幣を取り込み、紙幣の真贋を鑑別し、計数してＡＴＭ１内の収納庫に取り込み、出金処理においては、収納庫から紙幣を取出し、紙幣の真贋を鑑別し、計数して紙幣入出金取出口４に排出する機能を有している。硬貨入出金部１７は、硬貨投入取出口５に接続されており、紙幣の場合とほぼ同様の処理を行う。
【００２４】
顧客検知センサ１８は、ＡＴＭ１への人の接近を検知するセンサである。通信制御部１９は、ホストコンピュータ４０、ＡＴＭ監視センタ及び監視装置３０との通信を制御する機能を有している。音声案内部２０は、利用者に対する各種案内及び連絡をスピーカ８ａ、８ｂを通じて音声で出力するものである。
【００２５】
図３は、図１の監視装置３０を示す機能ブロック図である。
監視装置３０は、プログラム制御によりこの装置全体を制御する制御部３１を有している。制御部３１は、ＣＰＵ等から構成され、検知手段３１ａ及び表示手段３１ｂ等を有している。検知手段３１ａは、監視用携帯電話機４０に対し、通信の開始を促し、通信が可能であったか否かを検知する機能を有している。表示手段３１ｂは、通信が可能であったときに妨害装置５０が故障である旨を表示するものである。
【００２６】
この制御部３１には、監視用携帯電話機インタフェース部３２、ＡＴＭインタフェース部３３、発光素子（以下「ＬＥＤ」）表示部３４及び音声案内部３５が接続されている。
【００２７】
監視用携帯電話機インタフェース部３２は、信号線３８を介して、監視用携帯電話機４０との信号の送受信を行う回路であり、ＡＴＭインタフェース部３３は、ＡＴＭ１との信号の送受信を行う回路である。ＬＥＤ表示部３４は、ＬＥＤ３７の点灯、消灯、点滅等を制御する回路であり、更に、音声案内部３５は、スピーカ３６に音声を出力する回路である。
【００２８】
図４は、図１の監視用携帯電話機４０を示す機能ブロック図である。
監視用携帯電話機４０は、プログラム制御により装置全体を制御する制御部４１を有している。この制御部４１は、ＣＰＵ、主記憶装置及びプログラム等を格納したリードオンリーメモリ（以下、「ＲＯＭ」という。）等により構成されている。この制御部４１には、音声処理部４２、送信部４３、受信部４４、通信制御部４７、操作部４８及び表示部４９が接続され、更に、その音声処理部４２には、送受話部４６が接続されている。
【００２９】
音声処理部４２は、送信部４３と、受信部４４と、送受話部４６とに接続され、送受話部４６から送出される音声信号を送信部４３へ送出し、受信部４４で復調されたデータから音声信号を取り出す機能を有している。
【００３０】
送信部４３は、制御部４１と音声処理部４２に接続され、制御部４１及び音声処理部４２からの信号の変調を行ってアンテナ４５を介して送信処理を行う回路である。受信部４４は、制御部４１と音声処理部４２に接続され、アンテナ４５を介して受信した信号を復調して復調信号を制御部４１及び音声処理部４２へ与える回路である。
【００３１】
４６は、音声処理部４２に接続され、送話器４６ａから送出される音声信号を所定のレベルに増幅して音声処理部４２に送出すると共に、音声処理部４２から音声信号を受信して受話器４６ｂを駆動する回路であり、各種の増幅器等で構成されている。
【００３２】
操作部４８は、制御部４１に接続され、例えば、送信キー、数字／英字／ひらがな／カタカナ／漢字／記号等を入力するためのキー、電源オン／オフキー、カーソル制御キー等で構成されている。表示部４９は、制御部４１に接続され、各種データを表示するものであり、例えば液晶パネル等で構成されている。通信制御部４７は、制御部４１に接続され、監視装置３０と接続するための通信制御を行う回路である。
【００３３】
図５は、図１の妨害装置５０を示す機能ブロック図である。
妨害装置５０は、制御部５１を有している。この制御部５１は、ＣＰＵ、主記憶装置及びプログラム等を格納したＲＯＭ等を有しており、プログラム制御により妨害装置５０全体を制御するものである。制御部５１には、制御チャネルの上り信号を受信する受信機５２と、制御チャネルの下り信号を受信する受信機５３と、妨害電波を発信する妨害電波送信機５４とが接続されている。受信機５２、５３の先には、受信用アンテナ５５ａが、妨害電波送信機５４の先には送信用アンテナ５５ｂがそれぞれ接続されている。
【００３４】
（実施例１の動作）
図６は、図１の監視装置３０、監視用携帯電話機４０、妨害装置５０及び基地局６０間における動作を示す説明図である。
【００３５】
監視装置３０は、一定時間の時間監視を行い監視用携帯電話機４０に対し通信の開始を促す。監視用携帯電話機４０は、これを受け、呼設定信号ｍ１を上りの制御チャネルにより基地局６０へ送信する。このとき、呼設定信号ｍ１には、携帯電話機を識別するための機器番号が含まれている。基地局６０は、呼設定信号ｍ１を受信すると、ユーザの認証要求ｍ２を下りの制御チャネルによって監視用携帯電話機４０対して行い、監視用携帯電話機４０は、これに対しユーザの認証応答ｍ３を返送する。
【００３６】
基地局６０は、これを受け、下りの制御チャネルにより、発呼を行った監視用携帯電話機４０に対して通話用に割り当てる通話チャネルを指定する（ｍ４）。基地局６０及び監視用携帯電話機４０は、通話チャネルの指定を受けて、制御チャネルから通話チャネルに移行する。
【００３７】
次に図５を用いて妨害装置５０の動作を説明する。
妨害装置５０は、常時、受信機５２、５３で上り、下りの制御チャネルを監視し、監視用携帯電話機４０からの呼設定信号ｍ１を受信すると、その受信信号レベルが一定以上か判定し、一定レベルに達していないときは、上り、下りの制御チャネルの監視を継続し、一定値以上のときは、受信した呼設定信号に含まれている機器番号を記憶する。
【００３８】
その後、下り制御チャネルの中からこの記憶した機器番号宛の通話チャネルを指定する信号を受信し、その通話チャネル情報を記憶する。記憶した通話チャネル情報を妨害電波送信機５４に入力し、妨害電波送信機５４は、当該の通話チャネルに対して妨害電波を発信する。このとき、監視用携帯電話機４０は、指定された通話チャネルで通信を開始しようとするが、妨害電波送信機５４からの妨害電波により通信信号を受信できなくなり通話に移行することができない。
【００３９】
このときは、監視用携帯電話機４０は、監視装置３０に対し、通信不可能の旨を通知する。監視装置３０は、通信不可能の通知を受けたときは、妨害装置５０は正常に機能していると判断して一定時間の時間監視後、監視用携帯電話機４０に対し通信の開始を促す処理を繰り返す。
【００４０】
一方、妨害装置５０が故障等で正常に機能しないときは、妨害電波ｍ５は発信されないので監視用携帯電話機４０は、正常に通話ができることになる。このときは、監視用携帯電話機４０は、監視装置３０に対し、通信可能の旨、通知する。      
【００４１】
監視装置３０は、通信可能の通知を受けたときには、妨害装置５０が正常に機能していないと判断し、ＬＥＤ表示部３４によりＬＥＤ３７を点灯、又は、点滅させる。あるいは、音声案内部３５によりスピーカ３６から音声案内を行う。このとき、妨害装置５０が正常に機能していない旨をＡＴＭ１に通知してＡＴＭ１からＡＴＭ監視センタにその旨を通知するようにしてもよい。
【００４２】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、監視用携帯電話機４０により通信を試み、通信ができたときは、妨害装置５０が正常に機能していないことを監視装置３０で検知し表示を行うので、ＡＴＭ１の管理者は、妨害装置５０の故障を直ちに知ることができる。その結果、妨害装置５０の修繕、ＡＴＭ１設置場所での注意喚起メッセージの掲示等の対策を立てることができるので振り込め詐欺等の犯罪の予防効果を高めることができる。
【実施例２】
【００４３】
（実施例２の構成）
図７は、本発明の実施例２におけるＡＴＭ１Ａを示す機能ブロック図であり、実施例１を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００４４】
本実施例２におけるＡＴＭ１Ａでは、実施例１のＡＴＭ１の構成とは異なる構成となっている。すなわち、図２のＡＴＭ１では、監視装置３０が通信制御部１９に接続されているが、本実施例２のＡＴＭ１Ａでは、監視装置３０に替って監視用携帯電話機４０が接続されている。制御部１１Ａは、監視用携帯電話機４０に対し、通信の開始を促し、通信が可能であったか否かを検知する検知手段１１Ａａ及び通信が可能であったときに妨害装置５０が故障である旨を表示する表示手段１１Ａｂを有している。
【００４５】
その他の構成は、実施例１とほぼ同様である。
【００４６】
（実施例２の動作）
図８は、図７の入力操作部３上に表示される注意メッセージの例を示す図である。
【００４７】
ＡＴＭ１Ａは、一定時間の時間監視を行い監視用携帯電話機４０に対し、通信の開始を促す。監視用携帯電話機４０は、これを受け基地局６０及び妨害装置５０と共に実施例１と同様の動作を行う。監視用携帯電話機４０は、通信を試行した結果、通信が可能であったか否かをＡＴＭ１Ａに通知する。
【００４８】
ＡＴＭ１Ａは、通信不可能の通知を受けたときは、妨害装置５０は正常に機能していると判断して一定時間の時間監視後、監視用携帯電話機４０に対し通信の開始を促す処理を繰り返す。
【００４９】
通信可能の通知を受けたときには、妨害装置５０は正常に機能していないと判断し、入力操作部３に例えば、図８に示すメッセージを表示し、利用者の注意を促す。
【００５０】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、監視用携帯電話機４０により通信を試み、通信ができたときは、妨害装置５０が正常に機能していないことをＡＴＭ１Ａで検知し入力操作画３に振り込め詐欺に関する注意メッセージと確認キーを表示するので、振り込め詐欺等の犯罪の予防効果を高めることができる。更に、妨害装置５０が正常に機能しているときは、振り込め詐欺に関する注意メッセージを表示しないので振込取引の取引時間を徒に長くすることがなくなる。
【００５１】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｈ）のようなものがある。
【００５２】
（ａ）  自動取引装置は、金融機関の店舗、コンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭのみに限定されない。顧客による操作で取引を行う装置で、現金を扱うものであれば、広く適用ができる。例えば、駅などに設置される券売機、空港などに設置される航空券発行機、スーパーマーケットに設置されるセルフレジ等が考えられる。
【００５３】
（ｂ）  実施例１では、妨害装置５０が故障であったときは、監視装置３０のＬＥＤ３７を点灯、又は、点滅させるか、あるいは、音声案内部３５によりスピーカ３６から音声案内を行うことで説明したが、この他に、ＡＴＭ１の入力操作部３に注意メッセージを表示する方法、及び、ＡＴＭ１での振込取引を中止する方法がある。
【００５４】
（ｃ）  実施例２では、妨害装置５０が故障であったときは、ＡＴＭ１Ａの入力操作部３に注意メッセージを表示することで説明したが、この他に、ＡＴＭ１Ａでの振込取引を中止する方法がある。
【００５５】
（ｄ）  実施例２において、監視用携帯電話機４０をＡＴＭ１Ａ内に内蔵してもよい。このことによりＡＴＭ設置場所での配線を省略することができる。
【００５６】
（ｅ）  実施例１において、ＡＴＭ１と監視装置３０を必ずしも接続しなくてもよい。その場合は、既存のＡＴＭ１の改造が必要ないので実施が容易である。
【００５７】
（ｆ）  実施例１及び２において、妨害装置５０は、制御チャネルでの通信については、妨害電波を発信せず、基地局６０から指定された通話チャネルに対して妨害電波を発信することで説明したが、制御チャネルを使って、携帯電話機と基地局６０間でやり取りされている電話番号の確認や位置確認のための信号の周波数に妨害電波を重畳させ発着信信号をかく乱することにより携帯電話機の通信を抑制する携帯電話抑制装置であってもよい。
【００５８】
（ｇ）  実施例１及び２では、音声通話の通信の事例で説明したが非音声通話（データ通信）の通信でも同様に実施できる。
【００５９】
（ｈ）  実施例１において、監視用携帯電話機４０と監視装置３０を接続する通信制御部４７は、通常の携帯電話機の入出力端子を利用してもよい。この場合は、専用の入出力端子を監視用携帯電話機４０に設けなくてもよい。実施例２において、ＡＴＭ１Ａと監視用携帯電話機４０とを接続する場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１における携帯電話抑止装置の全体を示す構成図である。
【図２】図１のＡＴＭ１を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の監視装置３０を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の監視用携帯電話機４０を示す機能ブロック図である。
【図５】図１の妨害装置５０を示す機能ブロック図である。
【図６】図１の監視装置３０、監視用携帯電話機４０、妨害装置５０及び基地局６０間における動作を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２のＡＴＭ１Ａを示す機能ブロック図である。
【図８】図７の入力操作部３上に表示される注意メッセージの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ                ＡＴＭ
３                      入力操作部
１１Ａａ                検知手段
１１Ａｂ                表示手段
３０                    監視装置
３１ａ                  検知手段
３１ｂ                  表示手段
４０                    監視用携帯電話機
５０                    妨害装置
６０                    基地局
【図１】
2010124167.tif 000003
【図２】
2010124167.tif 000004
【図３】
2010124167.tif 000005
【図４】
2010124167.tif 000006
【図５】
2010124167.tif 000007
【図６】
2010124167.tif 000008
【図７】
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【図８】
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