(57)【要約】【課題】本発明は、現金を引き出そうとする者が顔を隠蔽して顔画像を取得できない場合は、顔を出すように促すとともに、顔を出さない限り、出入り口を閉鎖制御して不正目的で現金を引き出すことを未然に防止することを目的とする。【解決手段】前記無人店舗への入退出する出入り口を閉鎖する閉鎖制御手段と、撮像装置により撮像された画像から操作者の顔を隠していない正常な顔画像が取得できるか否かを判定する顔検知手段と、前記顔検知手段が前記正常な顔画像が取得できないと判定すると、前記閉鎖制御手段により前記出入り口を閉鎖させる制御手段とを有する監視装置を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人店舗内に設置された自動取引装置の操作者を監視する監視装置であって、
前記無人店舗への入退出する出入り口を閉鎖する閉鎖制御手段と、
撮像装置により撮像された画像から操作者の顔を隠していない正常な顔画像が取得できるか否かを判定する顔検知手段と、
前記顔検知手段が前記正常な顔画像が取得できないと判定すると、前記閉鎖制御手段により前記出入り口を閉鎖させる制御手段と、
を有する監視装置。
【請求項２】
前記監視装置は、さらに前記操作者に対して警告を出力する警告出力手段を有し、  
前記制御手段は、前記顔検知手段が前記正常な顔画像の取得ができないと判定すると、前記警告出力手段により前記操作者に対し警告を出力させ、
前記警告を出力してから所定時間以内に前記操作者の前記正常な顔画像が取得できないときに、前記閉鎖施錠手段により、前記出入り口を閉鎖させる請求項１の監視装置。
【請求項３】
無人店舗内に設置された自動取引装置の操作者を監視する監視装置であって、
前記無人店舗への入退出する出入り口を閉鎖する閉鎖制御手段と、
撮像装置により撮像された画像から操作者の顔を隠していない正常な顔画像が取得できるか否かを判定する顔検知手段と、
在室人数を計数する在室人数計数手段と、
前記顔検知手段が前記正常な顔画像が取得できないと判定すると、前記閉鎖制御手段により前記出入り口を閉鎖させる制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記正常な顔画像が取得できないとき、前記在室人数に応じて、前記出入り口を閉鎖させる制御を異ならせることを特徴とする監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記在室人数が一人のみの場合に、前記閉鎖制御手段により、前記出入り口を閉鎖させる請求項３の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の無人店舗に設置される自動取引装置に対する操作者を監視する監視装置に関し、特に、不正な現金の引き出し操作を防止し、当該操作者の顔画像を記録するとともに所定の制御を行なう監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の無人店舗にはカメラ等の撮像装置が設置されており、店舗内の自動取引装置に対して現金引き出し等を行う際の顔画像が撮影されるようになっている。
これに対し、近年、振込め詐欺等により相手をだまして指定の口座に現金を振込ませる手口が発生している。当該口座から現金を不正に引き出そうとする者は、ヘルメット、サングラス等で顔を隠蔽することにより顔画像が撮影されることを防止し、撮影された画像から個人が特定されないような細工をしている。
特許文献１には、自動取引装置に対する操作者が顔を隠蔽している場合は自動取引装置を停止することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４６１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、不正に現金を引き出すということは防止できるが、上記装置が導入されていない他の自動取引装置で操作するか、変装する等の別の対策をして自動取引装置で現金を引き出すことを防止できないという問題点があった。
また、特許文献１には、操作者の画像を記録することが記載されているが、あくまでもサングラス等をした画像であるため、個人の特定を行うのは困難である場合が多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するために、第一の発明は、無人店舗内に設置された自動取引装置の操作者を監視する監視装置であって、前記無人店舗への入退出する出入り口を閉鎖する閉鎖制御手段と、撮像装置により撮像された画像から操作者の顔を隠していない正常な顔画像が取得できるか否かを判定する顔検知手段と、前記顔検知手段が前記正常な顔画像が取得できないと判定すると、前記閉鎖制御手段により前記出入り口を閉鎖させる制御手段と
を有する監視装置を提供する。
【０００６】
かかる構成において、前記監視装置は、さらに前記操作者に対して警告を出力する警告出力手段を有し、前記制御手段は、前記顔検知手段が前記正常な顔画像の取得ができないと判定すると、前記警告出力手段により前記操作者に対し警告を出力させ、前記警告を出力してから所定時間以内に前記操作者の前記正常な顔画像が取得できないときに、前記閉鎖施錠手段により、前記出入り口を閉鎖させるようにしてもよい。
なお、警告出力手段としては、無人店舗内のスピーカなどに固定メッセージを警告として出力させるか、ディスプレイ上に表示させるための文字情報を出力させるようにしてもよい。
【０００７】
かかる課題を解決するために、第二の発明は、無人店舗内に設置された自動取引装置の操作者を監視する監視装置であって、前記無人店舗への入退出する出入り口を閉鎖する閉鎖制御手段と、撮像装置により撮像された画像から操作者の顔を隠していない正常な顔画像が取得できるか否かを判定する顔検知手段と、在室人数を計数する在室人数計数手段と、
前記顔検知手段が前記正常な顔画像が取得できないと判定すると、前記閉鎖制御手段により前記出入り口を閉鎖させる制御手段とを有し、前記制御手段は、前記正常な顔画像が取得できないとき、前記在室人数に応じて、前記出入り口を閉鎖させる制御を異ならせる監視装置を提供する。
【０００８】
かかる構成において、前記制御手段は、前記在室人数が一人のみの場合に、前記閉鎖制御手段により、前記出入り口を閉鎖させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、自動取引装置で不正に現金を引き出そうとする者が、顔を隠蔽して操作しようとしても、監視装置により顔が隠蔽されていることを検知すると自動取引装置が設置されている室内から退出できないようにすることにより、不正を行おうとした者を特定する顔画像の取得が可能となり、その者が、他の自動取引装置で不正を行おうとする行為を抑制することができる。
【００１０】
また、室内に複数の人がいる場合でも、顔を隠蔽して自動取引装置を操作しようとする場合は、周囲にアナウンスすることで他の人の注意を喚起して自動取引装置で不正を行おうとする行為を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明にかかる監視装置について説明する。
＜第一の実施例＞
図１は本発明の第一の実施例に係わる監視装置を設置した無人店舗の構成を示す。監視対象である無人店舗１内は、客室２と機械室３に区分され監視装置４は機械室３内に配置される。
ＣＤ機５（自動取引装置）は、客室２と機械室３を仕切る部屋に配置され、正面が客室２側に向き、現金の出し入れを行う背面が機械室３側に向くように配置される。客室２と機械室３の間に出入口に扉６が設けられる。客室２内に外部から顧客が出入りするための客室扉７が設けられる。客室扉７は、無人店舗1内に人が入るために開け、人が通過した後、自動的に閉まる構造となっており、電気錠８により施錠可能となっている。
【００１２】
ここで言う、電気錠８の施錠とは、客室扉７が閉まると自動的に施錠され、開ける場合にサムターンを操作して電気錠を解錠するタイプのものであれば、サムターンで操作しても電気錠の解錠を禁止し、客室扉７の開閉が自由であるタイプの場合は、電気錠８により扉の開閉を禁止することを意味する。
【００１３】
本実施例では、自動取引装置をＣＤ機で説明するがＡＴＭ（現金自動預け払い機）であってもよい。また、出入り口の閉鎖を扉による電気錠の閉鎖で説明するが、自動シャッターによる出入り口の閉鎖であってもよい。
【００１４】
ＣＤ機５の周辺には、ＣＤ機５の前に人が立つと感知する人感センサ９（図１中のＳ１）と操作者の顔が撮影可能なカメラ１０が配置される。人感センサ９は熱感知センサ、超音波センサに代表される既存のセンサを採用し、ＣＤ機５本体、壁面、あるいは天井等人体を確実に検知できる場所に適宜設置される。また、人の体重を感知するマットセンサなどを採用することも可能である。
【００１５】
カメラ１０は、ＣＤ機５の周辺に設置され（図１中のＣ１）、操作者の顔が映りこむ位置であればいずれの場所でもかまわない。
またスピーカ１１は、ＣＤ機５周辺に設置され、監視装置４からの指示により各種メッセージを出力する。
【００１６】
尚、人感センサ９は無人店舗１の天井等にも別途配置し（図１中のＳ２）店舗内全体を監視するようにし、無人店舗の営業時間が終了して警戒状態であるときに、人感センサ９（Ｓ２）が店舗1内への侵入者を検知すると、監視装置４を介してセンタ装置１２へ異常通報が通知される。
【００１７】
監視装置４は、電話回線を介して遠隔地にあるセンタ装置１２と接続される。センタ装置１２は警備会社の監視センタ又は金融機関のＡＴＭ監視センタ等を表す。センタ装置１２には、複数の監視装置４が接続される。
【００１８】
次に図２を用いて監視装置４の構成を説明する。監視装置４は、ＣＰＵにより構成される制御手段４０を有し、制御手段４０には、以下のものが接続される。
カメラ１０が顔検知手段４１を介して接続される。人感センサ９がセンサ監視手段４２を介して接続される。電気錠８が電気錠制御手段（閉鎖制御手段）４３を介して接続される。
【００１９】
制御手段４０は、更に監視装置４に設けられた操作手段４６、表示手段４７、記憶手段４８と接続される。これらは、監視装置４の設定を変更等するために設けられる。
また、通信手段４５を介して電話回線と接続し、センタ装置１２と通信する。
監視装置４内の各部に電力を供給する電源４９が設けられる。
【００２０】
制御手段４０は、記憶手段４８に記憶されたプログラムに従って、無人店舗１が閉店中は警備モードを警戒状態とし、営業時間中は非警戒状態にするように制御し、無人店舗１の開店、閉店時の電気錠制御を電気錠制御手段４３に、各種センサの監視をセンサ監視手段４２に実行させる。
【００２１】
また制御手段４０は、センサ監視手段４２により、人感センサ９がＣＤ機５の前に人が立っていることを検知すると、顔検知手段４１によりカメラ１０から取り込んだ画像を処理して人の顔画像を検知できるか否かを判定させる。さらに制御手段４０は、顔検知手段４１により顔画像が確認できないという結果を受け取ると、スピーカ制御手段４４により予め記憶手段４８に記憶されたメッセージをスピーカ１１から出力する。
【００２２】
次に、ＣＤ機５に操作者が現金引き出し等の操作を行う場合の監視装置４の動作について図３のフローチャートを用いて説明を行う。
ここでは、図１で示すように無人店舗１内に１つのＣＤ機５が設置されている場合について説明する。
【００２３】
図３の処理は、無人店舗１の営業時間となり制御手段４０により無人店舗１が警戒状態から非警戒状態に変更されＣＤ機５の操作取り扱いが可能な状態になったとき開始し、営業時間が終了し無人店舗１が警戒状態に変更されるか、あるいは対処員が無人店舗１内にて現金補填等の作業を行うときにＣＤ機５の取り扱いが中止の状態なると終了する。
【００２４】
ステップＳ０１で、無人店舗1内のＣＤ機５の前に人が立つと人感センサ９が人を感知したことをセンサ監視手段４２に出力し、ステップＳ０２へ進む。また、ここで客室扉７付近に扉開閉を検知する開閉検知センサを儲け、開閉検知センサの出力をセンサ監視手段４で監視するようにし、人感センサ９が監視しても、扉が閉まっていない場合は警告を出すようにしてもよい。人の存在が確認されない間は、人感センサ９は常に監視を継続する。
【００２５】
ステップＳ０２では、制御手段４０は、センサ監視手段４２から人感センサ９が人を検知した信号を受けると、顔検知手段４１にカメラ１０の撮像範囲内に人の顔が正常に検出できるか否かを判定させる。
【００２６】
顔検知手段４１は、カメラ１０から得られる画像内から人物の正常な顔画像が取得できるか否かを判定する。ここで人物の正常な顔画像が取得できるとは、撮像画像中のＣＤ機５の前に立っている人物の顔画像に、目、鼻、口が確認できる画像が取得できることであり、逆に、正常な顔が像が取得できないとは、画像中に頭部領域が抽出できない、あるいは顔画像中の全部または一部が隠れている画像しか取得できないことを意味する。具体的には、顔画像に目、鼻、口の各部が確認できないこと、サングラス、マスク、あるいは、手などで顔の一部を隠蔽していることを検出したこと、フルフェイスのヘルメット等をかぶっていることを検出したこと、または真横、真下を向いてカメラの撮像範囲に顔画像そのものの抽出ができない場合等を意味する。
【００２７】
撮像画像中から顔画像を抽出すること、及び抽出された顔画像が、顔の一部を隠蔽していないことを判定するには、前述の特許文献１等に記載される一般的な手法、あるいは本出願人よる特開２００５−９６２、特開２００５−２５５６８に詳述される手法を採用することが可能である。
【００２８】
ステップＳ０３では顔検知手段４１により撮像画像中に正常な顔画像が取得されたか否かを判定する。正常な顔画像が取得された場合（ステップＳ０３−ＹＥＳ）は、ＣＤ機５の前に立っている人物は正当な者であるとしてＣＤ機５の操作が可能となる。この場合、操作者がＣＤ機５の操作を終了し、人感センサ９が感知しなくなると（ステップＳ１０）処理を終了してステップＳ０１へ戻る。
【００２９】
撮像画像中から正常な顔画像が取得されない場合、即ち撮像画像中に顔画像そのものが抽出されないか、抽出された顔画像の一部が隠蔽されていると判定された場合（ステップＳ０３−Ｎｏ）はステップＳ０４へ進む。
【００３０】
ステップＳ０４では、制御手段４０は、顔検知手段４１より正常な顔画像が取得されないという結果を受け取ると、スピーカ制御手段４４により、スピーカ１１を介して「顔が確認できません。サングラス、マスク等をしている場合ははずしてください」等の予め記憶手段４８に記憶されたメッセージを出力する。
それとともに、ステップ０５で、電気錠制御手段４３により電気錠８を施錠して、無人店舗１内からＣＤ機５前の人物が外へ即座に出られないようにする。
【００３１】
ステップＳ０６では、再び顔検知手段４１により撮像画像から顔画像の抽出を行う。マスク、サングラス等をしていても、悪意のない操作者であればメッセージに従って、マスク、サングラス等を外すはずであり、顔検知手段４１により正常な顔画像の抽出を行うことができる。
【００３２】
ステップＳ０７では、再び正常な顔画像の取得ができているか否かを判定する。ステップＳ０７の判定は所定時間（例えば１０秒）の経過を待つものとし、所定時間の間に正常な顔画像の検出ができれば（ステップＳ０７−ＹＥＳ）、ステップＳ０８で電気錠制御手段４３により電気錠８を解錠する。そして正常に取得された顔画像は記憶手段４８に記憶される。
【００３３】
顔画像が正常に検出されたことにより操作者は正当な者であるとしてＣＤ機５の操作が可能となる。この場合、操作者がＣＤ機５の操作を終了し、人感センサ９が感知しなくなるとステップＳ０１へ戻る。
【００３４】
ステップＳ０７で、所定時間の間に正常な顔画像の取得ができない場合（ステップＳ０７−ＮＯ）、ＣＤ機５の前の人物は顔画像をカメラ１０により撮影されたくないという意思の表れであり、不正に現金を引き出そうとしている人物である可能性が高い。この場合、ステップＳ０９で通信手段４５よりセンタ装置１２へ通報する。
【００３５】
無人店舗１内の人物は、電気錠８が施錠されたままであるので店舗外へ出ることができない。無人店舗１内にはスピーカから「恐れ入ります。現在対処員が急行しております。その場でしばらくお待ちください」などのメッセージが出力される。
また、この時点で「お顔の確認ができないため、電気錠を施錠しました。顔画像が確認できれば、電気錠が解錠されます」などのメッセージを流して正常な顔画像の取得に協力してもらえるよう促してもよい。
通報を受けたセンタ装置１２では、対処員を無人店舗１に急行させ、閉じ込められている人の身分を確認し、不審人物であれば警察に通報するなどの対応が可能となる。
【００３６】
また、図３のフローチャートの例では、ステップＳ０３の時点で正常な顔画像が取得できないと電気錠８を施錠するとしたが、ステップＳ０７のメッセージを流したあとに正常な顔画像が取得できないときに電気錠８を施錠するようにしてもよい。
また、ステップＳ０３で正常な顔画像が取得できないときに、電気錠８を施錠するとしたが、さらにセンタ装置１１に通報を行い、正常な顔画像が取得できない場合は、ＣＤ機５の現金引き出し操作を停止するようにしてもよい。
さらに、このＣＤ機５の現金引き出し操作の停止のタイミングも上述のように2度目の顔検知判定（ステップＳ０７）の後に行うようにすることも可能である。
【００３７】
以上のように、ＣＤ機５前に操作者がいる場合、カメラ１０により正常な顔画像が取得できないときは、電気錠８を施錠するとともに、操作者に対し正常な顔画像が取得できるように促し、操作者があくまでも正常な顔画像を取得させることを拒むときは、無人店舗１内に閉じ込めることで不正の疑いのある人物を確保することができる。また、無人店舗から退出するためにはマスク、サングラス等のない顔画像が取得されることで、不正な目的でＣＤ機５から現金を引き出そうとしていたとしても、顔画像が取得されたことにより、他の店舗で不正な現金引き出しを抑止する効果が見込まれる。
【００３８】
＜第二の実施例＞
次に、本発明の第二の実施例 に係る監視装置について説明する。図４は本発明の第二の実施に係わる監視装置を設置した無人店舗１００の構成を示す。
第一の実施例との相違点は、第一の実施例では、無人店舗１内にＣＤ機５が１つだけの場合であったが、第二の実施例では無人店舗１００内に複数のＣＤ機５が設置されている。
ＣＤ機５が複数設定されていること以外は構成上の相違点はないため、無人店舗１００内の各部、及び監視装置４の各部構成の説明は省略する。
【００３９】
また図４の例では無人店舗１００内に２台のＣＤ機５が設置されている例を示しているが、ＣＤ機５が2台以上であってもよいことは言うまでもなく、人感センサ９とカメラ１０は各ＣＤ機５付近に各々設置される。ＣＤ機５と人感センサ９、カメラ１０には各々ＩＤが付与され、各々の対応関係は予め記憶手段４８に記憶されている。
次に、ＣＤ機５に操作者が現金引き出し等の操作を行う場合の監視装置４の動作について図５のフローチャートを用いて説明を行う。
【００４０】
図５の処理は、第一の実施例同様、無人店舗１００の営業時間となり制御手段４０により無人店舗１００が警戒状態から非警戒状態に変更されＣＤ機５の操作取り扱いが可能な状態になったとき開始し、営業時間が終了して無人店舗１が警戒状態になるか、あるいは対処員が無人店舗１００内で現金補填等の作業を行うときにＣＤ機５の取り扱いが中止の状態なると終了する。
【００４１】
ステップＳ２１で、無人店舗1００内の複数のＣＤ機５のいずれか一つの前に人が立ち、人感センサ９が感知すると、センサＩＤとともに人を検知したことをセンサ監視手段４２に出力し、ステップＳ２２へ進む。人の存在が確認されない間は、人感センサ９は常に監視を継続する。
【００４２】
ステップＳ２２では、制御手段４０は、センサ監視手段４２から人感センサ９が人を検知した信号を受けると、当該人感センサ９に対応するカメラ１０の撮像範囲内に人の顔が正常に検出できるか否かを顔検知手段４１に判定させる。
顔検知手段４１は、カメラ１０から得られる画像内に人物の顔が正常に写っているか否かを判定する。ここで人物の顔が正常に写っているか否かの判定基準は第一の実施例と同じであるため説明を省略する。
【００４３】
ステップＳ２３では顔検知手段４１により撮像画像中に正常な顔画像が取得されたか否かを判定する。正常な顔画像が取得された場合（ステップＳ２３−ＹＥＳ）は、ＣＤ機５の前に立っている人物は正当な者であるとしてＣＤ機５の操作が可能となる。この場合、操作者がＣＤ機５の操作を終了し、人感センサ９が感知しなくなる（ステップＳ３２）と終了し、ステップＳ２１へ戻る。
【００４４】
撮像画像中に正常な顔画像が取得されない場合、即ち撮像画像中に顔画像そのものが抽出されないか、抽出された顔画像の一部が隠蔽されていると判定された場合（ステップＳ２３−Ｎｏ）はステップＳ２４へ進む。
【００４５】
ステップ２４では、制御手段４０が、無人店舗1００内の人数を計数する在室人数計数手段として、無人店舗1００内にいる人数がＣＤ機５前にいる人物一人のみか否か判定する。
具体的には、無人店舗１００内の人数は、ＣＤ機５付近に設置した人感センサ９の検知数をセンサ監視手段４２により取得することで計数できる。または、室内監視用の人感センサ９（図４中のＳ２）の検知結果を併用するようにしてもよい。さらに、客室扉７０に開閉検知センサを設置して、その開閉検知信号を制御手段４０で取得できるようにし、人感センサ９の検知結果を併用して判定するようにしてもよい。例えば、人感センサ９が検知中に客室扉７が開いたことを検知した後、人感センサ９が尚検知中であれば２人以上が無人店舗１００内にいると判定し、人感センサ９が検知しなくなれば無人になったと判定する。
制御手段４０により無人店舗1内の人数が一人と判定された場合（ステップＳ２４−ＹＥＳ）、ステップＳ２５へ進む。ここでは、無人店舗１００内の正確な人数を計数する必要はなく、一人か複数人かが識別できればよく、確実に一人と判定れた場合に、ステップＳ２５へ進むものとする。
【００４６】
ステップＳ２５からステップＳ３０までの処理は、顔検知手段４１より正常な顔が検出されないという判定結果を受けた場合の処理であり、第一の実施例と同じであるため説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ２４で、無人店舗１００内の人数が複数と判定された場合、即ち、顔画像を取得できない人物のほかに、無人店舗1００内に人がいる場合には、電気錠８を施錠すると、他のＣＤ機利用者も無人店舗１００内に閉じ込められてしまうので、ステップＳ３１へ進む複数人数用処理が行われる。
【００４８】
第二の実施例では、在室人数に応じて制御処理を異ならせることを特徴としており、在室者が複数の場合の処理を適宜選択することが可能となる。
ステップＳ３１の処理として、ステップＳ２３において正常な顔画像が取得できない場合、店内スピーカ（図示せず）にて、「犯罪防止のため、顔が隠れないようにしてください」等の音声を大きめに鳴らすことにより、同室の他のＣＤ機利用者の注意を惹くことができる。この場合、顔検知手段４１により正常な顔画像を取得できれば即時スピーカからの音声を停止するようにし、顔画像を取得できない間は所定時間スピーカからのメッセージを流しつづけるようにする。
【００４９】
また、第一の実施例同様、センタ装置１２に通報してＣＤ機５の操作を停止させるようにしてもよい。
さらに、無人店舗１００内に複数人数がいる場合でも、正常な顔画像が取得できない人物がいた場合は、上述スピーカからのメッセージを流すとともに、所定時間（例えば１０秒）のみ電気錠８を施錠することにより、急いで無人店舗１００から退出しようとする人を足止めして、無人店舗１００内にいる他の人が目撃する時間をかせぐようにすることもできる。
【００５０】
以上説明したように、複数のＣＤ機５が設置された無人店舗1００内において、ＣＤ機５前の人物の正常な顔画像が取得できない場合、他に人がいるか否かを判定し、無人店舗１００内に1人しかいない場合は、電気錠を施錠することにより、不正な現金引き出しを行おうとする者の身柄の確保が容易にでき、無人店舗１００内に複数の人物がいる場合でも、スピーカからメッセージを流すことにより、当該不正行為の疑いのある人物に対する注意を惹きつけたり、当該顔画像の取得を拒んだ人物が無人店舗外へ出ようとしても、所定時間のみ電気錠を施錠することにより、無人店舗1００内の他の人物が目撃する時間をかせぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の監視装置を設置した無人店舗の例を示す図である（第一の実施例）。
【図２】監視装置の詳細図。
【図３】本発明の監視装置の第一の実施例の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の監視装置を設置した無人店舗の例を示す図である（第二の実施例）。
【図５】本発明の監視装置の第二の実施例の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１、１００…無人店舗、２…客室、３…機械室、４…監視装置、５…ＣＤ機、６、６０…扉、７、７０…出入り口扉、８…電気錠、９…人感センサ、１０…カメラ、１１…スピーカ、１２…センタ装置
【図１】
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【図２】
2010079750.tif 000004
【図３】
2010079750.tif 000005
【図４】
2010079750.tif 000006
【図５】
2010079750.tif 000007