(57)【要約】【課題】アクチュエータ５０の防水性を維持しつつ、アクチュエータ５０の放熱性を向上する。【解決手段】アクチュエータケース８２にアクチュエータ５０が水密的に収容される。このため、アクチュエータ５０の熱がアクチュエータケース８２の外部へ逃げにくい。これに対して、アクチュエータケース８２では、アクチュエータケース８２の内部に露出した第１露出部８３Ａから熱が吸収され、アクチュエータケース８２の外部に露出する第２露出部８３Ｂに熱伝導して、その第２露出部８３Ｂから熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータケース８２の放熱が促進される。従って、防振装置１０によれば、アクチュエータ５０の防水性を維持しつつ、アクチュエータ５０の放熱性を向上できる。【選択図】図４
2010255790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、
液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板部と、
前記可動板部を挟んで前記主液室と逆側に配置され、可動子が前記可動板部に連結されて前記可動板部を加振するアクチュエータと、
前記アクチュエータが水密的に収容され、樹脂と該樹脂よりも熱伝導性の良い熱良導材とが一体成形されて構成されたアクチュエータケースと、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記アクチュエータケースは、前記熱良導材としての金属が前記樹脂にインサート成形されて構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記金属は、一端部が前記アクチュエータケースの内部に露出し、他端部が前記アクチュエータケースの外部に露出する請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記アクチュエータに形成された金属製のフランジ部と前記アクチュエータケースに形成されたフランジ部とが固定されることにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容され、
前記金属は、前記アクチュエータのフランジ部まで延在して前記アクチュエータのフランジ部に接触している請求項２又は請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記アクチュエータケースは、前記熱良導材としての金属粉末が前記樹脂に分散されて構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項６】
前記アクチュエータを前記アクチュエータケースの内周面に圧入することにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記アクチュエータに形成されたフランジ部と前記アクチュエータケースに形成されたフランジ部とが固定されることにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容されている、請求項１〜３及び請求項５、６のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウントとして用いられる防振装置は、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間に配設され、エンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、特許文献１に開示される防振装置が公知である。
【０００３】
特許文献１の防振装置は、第１取付具１０と第２取付具１２を防振基体１４で連結するとともに、該防振基体が室壁の一部をなす第１液室１６と、該第１液室の室壁の別の一部をなす加振板２４と、該加振板を加振駆動するアクチュエータ２６を設けた能動型液封入式防振装置である。
さらに、特許文献１の防振装置は、アクチュエータ２６を、第２取付具１２側に固定された固定子５４と、該固定子に対して往復動可能に支持されるとともに加振板２４に連結されてこれを加振駆動する可動子５６とで構成するとともに、固定子５６に、可動子５６の磁性材部６０に向かって突出する磁極部６４を設け、磁極部６４の先端に永久磁石６８，７０を設けるとともに、該磁極部の周りにコイル７２を装着し、該コイルの外周を合成樹脂のモールド成形により形成された被覆体７４で覆う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５６９１５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、アクチュエータを備えた防振装置では、アクチュエータが連続動作すると、アクチュエータが発熱し、その発熱に起因してアクチュエータの性能が低下する場合がある。特に、アクチュエータを収容するアクチュエータケースに樹脂を用いた場合は、金属などを用いた場合に比べ、放熱性が悪くなる。また、アクチュエータの防塵性や防水性を高めるために、アクチュエータをアクチュエータケースに密封した場合にも、放熱性が悪くなる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、アクチュエータの防水性を維持しつつ、アクチュエータの放熱性を向上できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に取り付けられる第１取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に取り付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する可動板部と、前記可動板部を挟んで前記主液室と逆側に配置され、可動子が前記可動板部に連結されて前記可動板部を加振するアクチュエータと、前記アクチュエータが水密的に収容され、樹脂と該樹脂よりも熱伝導性の良い熱良導材とが一体成形されて構成されたアクチュエータケースと、を備える。
【０００８】
この構成によれば、第１取付部材又は第２取付部材を通じて、振動発生部から振動が入力されると、弾性体が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室が拡縮する。
そして、振動発生部からの振動に応じてアクチュエータを駆動して、可動板部を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部への振動伝達が抑制される。
【０００９】
ここで、アクチュエータが駆動すると、アクチュエータが発熱する。特に、本構成では、アクチュエータケースにアクチュエータが水密的に収容されているので、アクチュエータの熱がアクチュエータケースの外部へ逃げにくい。
これに対して、請求項１では、アクチュエータケースは、樹脂と該樹脂よりも熱伝導性の良い材料とで一体的に構成されているので、アクチュエータケースを通じての外部への放熱が促進される。
従って、請求項１の構成では、アクチュエータの防水性を維持しつつ、アクチュエータの放熱性を向上できる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１の構成において、前記アクチュエータケースは、前記熱良導材としての金属が前記樹脂にインサート成形されて構成されている。
この構成によれば、熱良導材としての金属が樹脂にインサート成形されて構成されているので、簡易な構成で、アクチュエータの放熱性を向上できる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項２の構成において、前記金属は、一端部が前記アクチュエータケースの内部に露出し、他端部が前記アクチュエータケースの外部に露出する。
この構成によれば、アクチュエータケースの内部に露出した一端部から熱が吸収され、アクチュエータケースの外部に露出する他端部に熱伝導して、その他端部から熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータの放熱が促進される。
【００１２】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項２又は請求項３の構成において、前記アクチュエータに形成された金属製のフランジ部と前記アクチュエータケースに形成されたフランジ部とが固定されることにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容され、前記金属は、前記アクチュエータのフランジ部まで延在して前記アクチュエータのフランジ部に接触している。
この構成によれば、金属がフランジ部に接触しているので、フランジ部を通じて、外部に放熱される。これにより、アクチュエータの放熱が促進される。
【００１３】
本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１の構成において、前記アクチュエータケースは、前記熱良導材としての金属粉末が前記樹脂に分散されて構成されている。
この構成によれば、アクチュエータケースの放熱性が全体的に向上し、アクチュエータケース全体から外部へ放熱されるので、放熱効果が高い。
【００１４】
アクチュエータケースにアクチュエータを水密的に収容する構成としては、請求項６に示すように、前記アクチュエータを前記アクチュエータケースの内周面に圧入することにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容されている構成とすることができる。
【００１５】
アクチュエータケースにアクチュエータを水密的に収容する構成としては、請求項７に示すように、前記アクチュエータに形成されたフランジ部と前記アクチュエータケースに形成されたフランジ部とが固定されることにより、前記アクチュエータは前記アクチュエータケースに組み付けられて収容されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記構成としたので、アクチュエータの防水性を維持しつつ、アクチュエータの放熱性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【図２】本実施形態に係る防振装置の構成を示す図１から９０度回転させた側断面図である。
【図３】本実施形態に係るアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図５】本実施形態に係るアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す図４から９０度回転させた側断面図である。
【図６】アクチュエータの放熱部材のフランジ部を通じて放熱する変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図７】変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す図６から９０度回転させた側断面図である。
【図８】アクチュエータの放熱部材の円筒部を通じて放熱する変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図９】変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す図８から９０度回転させた側断面図である。
【図１０】樹脂に金属粉末を分散させた変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図１１】変形例に係るアクチュエータケースの構成を示す図１０から９０度回転させた側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る防振装置の構成）
まず、本実施形態に係る防振装置１０の構成を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に取り付けられる第１取付部材１２、車体側に取り付けられる第２取付部材２０、第１取付部材１２と第２取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６を備えている。
なお、振動が発生する振動発生部が第２取付部材２０側に取り付けられ、振動を受ける振動受部が第１取付部材１２側に取り付けられる構成であってもよい。また、防振装置としては、エンジンマウントに適用されるものに限られず、種々のものに適用することが可能である。
【００２１】
第２取付部材２０は、外筒２２、及び、中間筒２４を含んで構成されている。外筒２２は、略円筒形状の円筒部２２Ａ、円筒部２２Ａの一端から径方向外側に延出されたフランジ部２２Ｂ、及び、円筒部２２Ａの他端側で中間筒２４の端部や後述する封止板４０などをかしめて固定するカシメ部２２Ｃを有している。中間筒２４は、円筒部２２Ａよりも小径の略円筒形状とされ、外筒２２の径方向内側に同軸的に配置されている。中間筒２４の一端側は、僅かに径方向外側へ湾曲した湾曲部２４Ａとされ、他端側は、径方向外側に段付きで屈曲された段付フランジ部２４Ｂとされている。外筒２２のフランジ部２２Ｂには、リバウンドストッパ金具１３との連結用のボルト孔２２Ｈが穿孔されている。
図１に示すように、リバウンドストッパ金具１３は、略Ｕ字状に湾曲された頂部の内側にゴム材１３Ａが配置されており、取付部１３Ｂでボルト１３Ｃにより第２取付部材２０へ固定されている。リバウンドストッパ金具１３は、防振装置１０の上部外側を囲むように配置されている。なお、リバウンドストッパ金具１３については、図１以外の図面では、図示を省略している。
第２取付部材２０は、後述する脚部材９６を介して、車体（不図示）に連結される。なお、第２取付部材２０は、直接、車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良いし、脚部材９６以外の部材を介して車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良い。
【００２２】
第１取付部材１２は、外径が第２取付部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２取付部材２０と同軸的に、かつ、軸方向Ｓで第２取付部材２０よりも外側に突出して配置されている。第１取付部材１２の２取付部材２０側は、先端に向かって小径となるような略テーパー形状とされている。第１取付部材１２の第２取付部材２０と逆側は、リバウンドストッパ金具１３のゴム材１３Ａと対向配置されている。第１取付部材１２は、不図示の取付部によってエンジン（不図示）と連結されている。
【００２３】
ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の小径側先端外周に加硫接着されると共に、中間筒２４の湾曲部２４Ａ側の内周に湾曲部２４Ａの外周側をも覆うように加硫接着されており、第１取付部材１２と中間筒２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６の下面（第２取付部材２０側の面）には、凹部１６Ａが構成されている。ゴム弾性体１６には、第１取付部材１２の外周面を覆う薄肉の上部膜１７が一体的に構成されている。また、ゴム弾性体１６には、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ側に延びて中間筒２４の内周面を覆う薄肉の下部膜１８が一体的に構成されている。
【００２４】
外筒２２の円筒部２２Ａ内側には、ダイヤフラム３０が加硫接着されている。ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜で構成されており、略円筒状とされている。ダイヤフラム３０の円筒の一端は、径方向内側へ湾曲して縮径されリング３４に加硫接着されている。リング３４は、上部膜１７を介して第１取付部材１２に外嵌されている。ダイヤフラム３０の円筒の他端は、外筒２２のカシメ部２２Ｃ側へ延出され円筒部２２Ａの内周面を覆う被覆膜３２を構成している。
【００２５】
第２取付部材２０の第１取付部材１２と逆側には、封止板４０が配置されている。ゴム弾性体１６の凹部１６Ａ、中間筒２４、及び封止板４０により囲まれて、受圧室としての主液室３６が構成されている。ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の間には、環状に副液室３８が構成されている。外筒２２と中間筒２４との間には、オリフィス通路２６が構成されている。オリフィス通路２６は、一端が主液室３６と連通され、他端が副液室３８と連通されており、オリフィス通路２６によって、主液室３６と副液室３８とが連通されている。主液室３６、副液室３８、及び、オリフィス通路２６には、液体が充填されている。
【００２６】
エンジンに連結された第１取付部材１２側から軸方向Ｓの振動が入力されると、ゴム弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室３６の内容積が拡縮する。これにより、エンジンから入力される振動のうち比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、主液室３６と副液室３８との圧力差により主液室３６内に封入された液体と副液室３８内に封入された液体がオリフィス通路２６を通して相互に流通し、オリフィス通路２６内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。オリフィス通路２６は、その路長や断面積が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で制振効果が有効に発揮されるように設定されている。
【００２７】
封止板４０は、円板状とされ、外周板部４２、可動板部４４、及び、外周板部４２と可動板部４４とを連結する環状のゴム部４６を含んで構成されている。外周板部４２は外周端が下側に屈曲され、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ等と共にかしめられ、第２取付部材２０に固定されている。可動板部４４には、後述するアクチュエータ５０の軸部材５４を挿入して連結する連結凹部４４Ａが構成されている。可動板部４４は、ゴム部４６により、弾性的に外周板部４２に支持されている。
【００２８】
封止板４０の主液室３６と逆側には、アクチュエータ５０が配置されている。アクチュエータ５０は、図３〜５にも示すように、軸方向Ｓに往復運動する可動子５２、および、可動子５２を支持する固定子６０を備えている。本実施形態のアクチュエータ５０は、例えば、特開２００４−３４３９６４号に開示されたリニアアクチュエータと同様の原理により作動する。
【００２９】
可動子５２は、軸状の軸部材５４、及び、円板状の張出部５６、５８を備えている。軸部材５４は、軸方向Ｓに沿って配置され、一端部５４Ａが可動板部４４の連結凹部４４Ａに連結されている。張出部５６、５８は、軸部材５４と同軸的に、互いに離間して、軸部材５４の中間部に固定されている。張出部５６、５８は、電磁鋼板等の磁性金属である複数の金属板が積層されて構成されている。
【００３０】
固定子６０は、可動子５２の外周を囲むように配置され、ヨーク部６２、コイル部材６４、及び、磁極部６７を備えている。
ヨーク部６２は、環状とされ、中空部６２Ａが構成されている。可動子５２は、中空部６２Ａの中央に挿通されている。ヨーク部６２は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる複数の環状の金属板を積層して構成されている。ヨーク部６２には、各々対向する位置から径方向内側へ突出する凸部６３Ａ、６３Ｂが形成されている。凸部６３Ａ、６３Ｂの先端（内端）部は、張出部５６、５８に沿った弧状とされており、永久磁石が固定されて、磁極部６７が構成されている。
【００３１】
図３及び図５に示すように、凸部６３Ａ、６３Ｂの張出部５６に対向する位置には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂが固定されている。２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。また、凸部６３Ａ、６３Ｂの、２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂの下側（封止板４０から遠い側）には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂが固定されている。２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、また、隣り合う永久磁石６５Ｂと永久磁石６６Ａの磁極も互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。すなわち、磁極部６７には、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが、軸方向Ｓに配置されている。
【００３２】
なお、永久磁石６５Ａの上端から永久磁石６５Ｂの下端までの長さは、張出部５６の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。また、永久磁石６６Ａの上端から永久磁石６６Ｂの下端までの長さも、張出部５８の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。
【００３３】
ヨーク部６２の軸方向Ｓの上端（封止板４０側）には、放熱部材７０が固定されている。放熱部材７０は、後述するアクチュエータケース８２の内部の熱を外部へ逃がす放熱作用を有する。なお、放熱作用を有さない部材を用いても良い。
放熱部材７０は、円筒状の円筒部７１、円筒部７１の一端側で径方向外側に延出されたフランジ部７２、及び、円筒部７１の他端側で底面を構成する底部７３を備え、これらが一体的に構成されている。底部７３には、四角形状の開口７３Ａが構成されている。
【００３４】
放熱部材７０は、底部７３に穿孔された止穴７３Ｈにピン７６、７７が挿入され、ヨーク部６２に固定されている。円筒部７１の外径は、後述するアクチュエータケース８２の内径とほぼ同径とされ、アクチュエータケース８２に圧入されている。この圧入により、放熱部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で位置決めされつつ、アクチュエータケース８２に固定される。
【００３５】
可動子５２は、上下一対の板バネ９０、９０を介して、固定子６０に対して軸方向Ｓに往復動可能に弾性支持されている。板バネ９０、９０は、中央リング部９３及び一対の外周環状部９４、９４を備えている。中央リング部９３は、軸部材５４に構成された支持溝５４Ｍに係合されて支持されている。一対の外周環状部９４、９４は、中央リング部９３から延びて後述するコイル部材６４を各々迂回する角形の変形リング状とされている。上側の外周環状部９４は、放熱部材７０と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７の溝７７Ｍに取り付けられている。下側の外周環状部９４は、ヨーク部６２の下面と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７に取り付けられている。
【００３６】
ヨーク部６２の中空部６２Ａには、コイル部材６４が配置されている。コイル部材６４は、ヨーク部６２の凸部６３Ａ、６３Ｂの各々の周りにコイルが巻き回された、一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂを有している。一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂは、連結部７９で連結されている。したがって、コイル部７８Ａ、７８Ｂは、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが各々向き合う方向に磁束を発生可能に構成されている。コイル部７８Ａには、コネクタ８０が形成されており、コネクタ８０を介してコイルへの通電が行われる。
【００３７】
アクチュエータ５０は、図４及び図５に示すように、アクチュエータケース８２に収容されている。アクチュエータケース８２は、有底円筒形状とされ、円筒状の円筒部８４、円筒部８４の一端側を閉鎖する底部８６、及び、円筒部８４の他端側の開口で径方向外側へ延出するフランジ部８８を備えている。アクチュエータケース８２のフランジ部８８側には、放熱部材７０が底部７３側から圧入され、放熱部材７０のフランジ部７２がアクチュエータケース８２上に配置されている。底部８６の軸部材５４に対応する位置には、ストッパゴム９２が設けられている。
【００３８】
アクチュエータ５０は、コイル部７８Ａ、７８Ｂに交流電流が通電されることにより、コイル部７８Ａ、７８Ｂの磁力と磁極部６７の磁力とが作用し合って可動子５２に上下方向への力を交互に作用させる。これにより、板バネ９０に支持された可動子５２が、軸方向Ｓに往復運動する。
【００３９】
アクチュエータケース８２は、脚部材９６内に収納されている。脚部材９６は、円筒状の円筒部９６Ａ、円筒部９６Ａの下端から下側へ向かって大径となるテーパー状の脚部９６Ｂ、及び、円筒部９６Ａの上端から径方向外側へ延出するフランジ部９６Ｃを備えている。フランジ部９６Ｃ上にフランジ部８８が配置され、その上に、フランジ部７２、外周板部４２、段付フランジ部２４Ｂが順に重ねられ、これらが、カシメ部２２Ｃに挟み込まれて加締め固定される。脚部材９６は、脚部９６Ｂの円筒部９６Ａと逆側が不図示のボルトにより車体側に連結される。
【００４０】
本実施形態では、上述のように、アクチュエータ５０の一部を構成する放熱部材７０が底部７３側から圧入されると共に、アクチュエータケース８２のフランジ部８８と放熱部材７０のフランジ部７２とが、カシメ部２２Ｃに挟み込まれて組み付けられ、加締め固定されている。これにより、アクチュエータ５０は、アクチュエータケース８２に水密的に収容される。すなわち、アクチュエータ５０に水が浸入しないようになっている。
【００４１】
なお、放熱部材７０をアクチュエータケース８２に圧入してアクチュエータ５０をアクチュエータケース８２に固定する構成に限られず、他の方法でアクチュエータ５０をアクチュエータケース８２に固定してもよい。また、アクチュエータケース８２のフランジ部８８と放熱部材７０のフランジ部７２とは必ずしも形成されている必要性は無く、フランジ部を利用しない固定方法を用いてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、図４及び図５に示すように、アクチュエータケース８２は、樹脂８２Ａと該樹脂８２Ａよりも熱伝導性の良い熱良導材とが一体成形されて構成されている。具体的には、アクチュエータケース８２は、熱良導材としての金属８２Ｂが樹脂８２Ａにインサート成形されて構成されている。
金属８２Ｂとしては、例えば、アルミ、アルミ合金（アルミダイカストによる）、鉄、銅等が用いられる。
【００４３】
金属８２Ｂは、アクチュエータケース８２の内部に露出する第１露出部８３Ａが一端部に形成され、アクチュエータケース８２の外部に露出する第２露出部８３Ｂが他端部に形成されている。第１露出部８３Ａと第２露出部８３Ｂとは、連結部８３Ｃによって連結されており、第１露出部８３Ａ、第２露出部８３Ｂ及び連結部８３Ｃが一体的に構成されている。
【００４４】
第１露出部８３Ａは、円筒状に形成され、アクチュエータケース８２の内壁の一部を構成している。第２露出部８３Ｂも、円筒状に形成され、アクチュエータケース８２の外壁の一部を構成している。
なお、金属８２Ｂ（例えば、連結部８３Ｃ）には、金属８２Ｂをあらかじめ金型内に設置して樹脂８２Ａを充填するインサート成形の際に、樹脂８２Ａが金型に充填されるように、必要に応じて、スリット等の切欠けが形成されている。
【００４５】
（本実施形態に係る防振装置１０の作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
本実施形態に係る防振装置１０では、振動発生部（エンジン）からの振動に応じてアクチュエータ５０を往復運動させ、可動板部４４を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部（車体）側への振動伝達が抑制されている。
【００４６】
ここで、アクチュエータ５０が駆動すると、アクチュエータ５０が発熱する。特に、本構成では、アクチュエータ５０が水密的に収容されているので、アクチュエータ５０の熱がアクチュエータケース８２の外部へ逃げにくく、アクチュエータケース８２の内部にこもりやすい。
【００４７】
これに対して、本実施形態に係るアクチュエータケース８２では、アクチュエータケース８２の内部に露出した第１露出部８３Ａから熱が吸収され、アクチュエータケース８２の外部に露出する第２露出部８３Ｂに熱伝導して、その第２露出部８３Ｂから熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータケース８２の放熱が促進される。
従って、本実施形態に係る防振装置１０によれば、アクチュエータ５０の防水性を維持しつつ、アクチュエータ５０の放熱性を向上できる。
【００４８】
なお、アクチュエータケース８２の金属８２Ｂは、図６及び図７に示すように、放熱部材７０のフランジ部７２に延在してそのフランジ部７２に接触する接触部８３Ｄを備える構成であってもよい。図６及び図７に示す構成では、接触部８３Ｄは、第２露出部８３Ｂと連結されており、第１露出部８３Ａ、第２露出部８３Ｂ、連結部８３Ｃ及び接触部８３Ｄが一体的に構成されている。
【００４９】
なお、放熱部材７０は、アクチュエータケース８２の樹脂８２Ａよりも熱伝導性の良い熱良導材としての金属で形成されている。
これにより、第１露出部８３Ａに吸収された熱は、接触部８３Ｄを通じて放熱部材７０のフランジ部７２に熱伝導し、そのフランジ部７２を通じて熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータケース８２の放熱が促進される。なお、フランジ部７２は、直接、アクチュエータケース８２の外部に露出される構成でもよいし、また、上述した外周板部４２や外筒２２に接触させて、これらを通じて放熱する構成であってもよい。
また、アクチュエータケース８２の金属８２Ｂは、図８及び図９に示すように、放熱部材７０の円筒部７１に延在してその円筒部７１に接触する接触部８３Ｅを備える構成であってもよい。図８及び図９に示す構成では、接触部８３Ｅは、第１露出部８３Ａ及び第２露出部８３Ｂと連結されており、第１露出部８３Ａ、第２露出部８３Ｂ、連結部８３Ｃ及び接触部８３Ｄが一体的に構成されている。
これにより、第１露出部８３Ａに吸収された熱は、接触部８３Ｅを通じて放熱部材７０の円筒部７１に熱伝導し、その円筒部７１からフランジ部７２を通じて熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータケース８２の放熱が促進される。なお、フランジ部７２は、直接、アクチュエータケース８２の外部に露出される構成でもよいし、また、上述した外周板部４２や外筒２２に接触させて、これらを通じて放熱する構成であってもよい。
なお、第２露出部８３Ｂは、図８及び図９に示すように、アクチュエータケース８２の円筒部８４の軸方向一端から他端にかけて形成されていてもよい。
また、金属８２Ｂは、各部間で熱伝導すればよいので、１つの部材（例えば、金属板）から加工されていても良いし、別体で形成した後に接合される構成であってもよいし、その他の成形方法で形成されていてもよい。
【００５０】
また、熱良導材としては、金属８２Ｂに限られず、図１０及び図１１に示すように、樹脂８２Ａに混入された金属粉末８２Ｃであってもよい。この構成では、樹脂８２Ａに金属粉末８２Ｃが分散されている。これにより、樹脂８２Ａの放熱性が全体的に向上し、アクチュエータケース８２の内壁から吸収された熱が、アクチュエータケース８２の外壁に熱伝導し、その外壁から熱が外部へ放出される。これにより、アクチュエータケース８２の放熱が促進される。なお、金属粉末８２Ｃに替えて、グラファイトカーボンなどを用いても良い。
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１６   ゴム弾性体
２０   第２取付部材
４４   可動板部
５０   アクチュエータ
７２   フランジ部
８２   アクチュエータケース
８２Ａ 樹脂
８２Ｂ 金属
８２Ｃ 金属粉末
８８   フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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