(57)【要約】【課題】予め定められた搬送速度で搬送されている搬送対象物の搬送速度を減速し、搬送対象物が予め定められた位置に到達したときに搬送速度を元の速度に復帰させる場合、本構成を有さない場合に比べ、搬送速度が元の速度に復帰しないという事態の発生を回避する、搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ５０が、第１の搬送ベルトの搬送速度が転写速度なるように制御している状態で処理対象用紙の後端が予め定められた第１の位置に到達したことが判定された後に先端検出信号に基づいて処理対象用紙の先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、第１の搬送ベルトの搬送速度が継続して転写速度になるようにモータ制御部６４を介してモータ３４を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を搬送すると共に、搬送速度が第１の搬送速度と該第１の搬送速度より遅い第２の搬送速度とに調整可能な第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段によって前記第１の搬送速度で搬送された搬送対象物を、前記搬送対象物が前記第１の搬送手段によって搬送されている状態で受け取り、受け取った搬送対象物を搬送すると共に、搬送速度が前記第１の搬送速度と前記第２の搬送速度とに調整可能な第２の搬送手段と、
前記搬送対象物が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段に跨っている状態で、前記第２の搬送手段の搬送路上に位置する前記搬送対象物の先端を検出して先端検出信号を出力する先端検出手段と、
前記搬送対象物が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段に跨っている状態で、前記第１の搬送手段の搬送路上に位置する前記搬送対象物の後端を検出して後端検出信号を出力する後端検出手段と、
前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の各々の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第１の制御を行うと共に、前記第１の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の各々の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第２の制御を行い、前記第２の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定されたときに前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御し、前記第１の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が継続して前記第１の搬送速度になり、かつ前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する制御手段と、
を含む搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御している状態で、前記後端が前記位置より搬送方向下流側の予め定められた位置に到達したことが判定されたときに前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段を、
前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第３の制御を行うと共に、前記第３の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が前記予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第４の制御を行い、前記第４の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定されたときに前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御し、前記第３の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が継続して前記第１の搬送速度になるように制御する第１の制御手段と、
前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第５の制御を行うと共に、前記第５の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御し、前記第５の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第２の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第２の制御手段と、で構成した請求項１または請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の少なくとも一方は、前記搬送対象物を搬送方向下流側に受け渡して搬送する複数の搬送体を含んで構成される請求項１から請求項３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送手段を収容すると共に、前記第１の搬送手段により搬送された前記搬送対象物を外部に排出する排出口を有する第１の収容体と、
前記第２の搬送手段を収容すると共に、前記排出口から排出された前記搬送対象物を受け入れて前記第２の搬送手段に受け渡すための受入口を有する第２の収容体と、を更に含む請求項１から請求項４の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段は、前記搬送対象物に対して前記第１の搬送速度で予め定められた第１の処理を施す第１の処理手段と、前記搬送対象物に対して前記第２の搬送速度で予め定められた第２の処理を施す第２の処理手段との間に介在され、
前記第１の搬送手段は、前記第１の処理手段により処理が施された前記搬送対象物を受け取り、受け取った搬送対象物を前記第２の搬送手段に搬送し、
前記第２の搬送手段は、前記第１の搬送手段により搬送された前記搬送対象物を受け取り、受け取った搬送対象物を前記第２の処理手段に搬送する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載の搬送装置と、
表面に現像剤により可視化された可視化像が保持される像保持体と、
前記第１の処理手段として機能すると共に、前記像保持体上の可視化像を前記搬送対象物としての記録媒体へ転写させる転写手段と、
前記第２の処理手段として機能すると共に、前記可視化像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像形成体上に形成されたトナー像を転写部においてシート上に転写すると共に、トナー像が転写されたシートを定着部に搬送することにより、定着処理を施して画像の形成を行う画像形成装置において、転写部と定着部との間に複数のシート搬送手段を配置し、転写部と定着部との間の距離を、画像形成可能な最大サイズのシートの長さ以上であって、かつ最大生産性を必要とするシートの搬送方向の長さの２倍以上に設定したことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、可視像が形成担持される像担持体と、像担持体と転写ニップ域を形成して像担持体上の可視像を記録材に転写させる転写手段と、記録材上に転写された可視像を定着させる定着手段と、転写後の記録材を転写手段から定着手段まで搬送する記録材搬送手段と、を備えた画像形成装置において、転写ニップ域における記録材の搬送速度及び記録材搬送手段における記録材の搬送速度を制御し、記録材が転写ニップ域にニップされ且つ定着手段に到達していない条件下において、記録材の搬送速度を定着手段の記録材の定着速度に対応した速度へと変速する搬送速度制御手段と、搬送速度制御手段による記録材の変速動作に連動し、記録材上への可視像転写条件が一定に維持されるように転写力を制御する転写力制御手段と、を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、像担持体上に形成したトナー像を転写材の一方の面に転写し、さらに中間転写手段を介して転写材の他方の面に転写して同時に定着を行う画像形成装置において、中間転写手段より定着手段に至る距離を転写材の最大幅以上とすると共に、転写材の中間転写手段による第１の搬送速度を定着手段による第２の搬送速度に変更する搬送速度切替手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、画像担持体に電子写真プロセスにより形成されるトナー画像を記録シート上に所定の転写速度で転写する転写部と、記録シート上に転写されるトナー像を転写速度とは異なる所定の定着速度で定着する定着部と、転写部と定着部との距離は画像形成可能な記録シートの最大搬送方向長さよりも長く、転写部から定着部まで記録シートを所定の搬送速度及び所定の間隔で連続的に搬送する搬送手段と、少なくとも記録シートの先端が定着部に達する際には記録シートの搬送速度と定着速度との略等しくなるように搬送手段の搬送速度を制御する速度制御手段と、を備えた画像形成装置において、記録シートの搬送方向長さを検知する検知手段と、先行する記録シートの搬送方向長さに応じて、先行する記録シートとそれに続く記録シートとの間隔を制御する間隔制御手段と、を有する画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、記録シートを搬送する搬送手段と、搬送される記録シート上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、形成されたトナー像を記録シートに定着させる定着手段と、記録シートの後端がトナー像形成手段を通過した後、記録シートの先端が定着手段に至る前に、搬送手段による搬送速度を減速させる減速手段と、を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、シートを搬送するシート搬送手段と、シート搬送手段を駆動する駆動手段と、シート搬送手段で搬送するシートの搬送速度を複数有するように駆動手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、シート搬送手段のシート搬送速度が、シート搬送開始時には第１の搬送速度とし、その後、第１の搬送速度よりも低速の第２の搬送速度に減速して、シートの搬送を終えるよう、駆動手段を制御しており、連続して搬送されるシートの間隔が所定の間隔以下である場合、シート搬送手段が前のシートの後端を第２の搬送速度で搬送し終えた後に、駆動手段の駆動を停止させずに、シート搬送手段のシート搬送速度が第１の搬送速度となるように駆動手段を制御するシート搬送装置が開示されている。
【０００８】
特許文献７には、像担持体上の現像剤像をシートに転写する転写部と、転写部からシートを搬送する搬送部と、搬送部で搬送されたシートの転写された現像剤像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置において、定着部は様々なシートの種類に対応した複数の定着速度を有し、搬送部は各々独立に速度制御を行うことが可能であるシート搬送ユニットを複数有し、転写部の転写速度と定着速度がほぼ等しいときの定着部における連続するシートの間隔に対して、転写速度よりも定着速度を低下させた場合の定着部における連続するシートの間隔が狭い画像形成装置が開示されている。
【０００９】
特許文献８には、像担持体に形成された画像を記録材に転写する転写部と、転写部で記録材に転写された画像を定着する定着部と、記録材の搬送方向長さが異なる複数の搬送ベルトを有し、複数の搬送ベルトを用いて転写部から定着部まで記録材を搬送する搬送部と、を含む画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１６１３７９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４１８４号公報
【特許文献３】特開平１１−３４４８４８号公報
【特許文献４】特開２０００−９８６７７号公報
【特許文献５】特開２０００−２１１７６１号公報
【特許文献６】特開２００２−３７４８７号公報
【特許文献７】特開２００３−３１６２３０号公報
【特許文献８】特開２００４−３５９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、予め定められた搬送速度で搬送されている搬送対象物の搬送速度を減速し、搬送対象物が予め定められた位置に到達したときに搬送速度を元の速度に復帰させる場合、本構成を有さない場合に比べ、搬送速度が元の速度に復帰しないという事態の発生を回避する、搬送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の搬送装置は、搬送対象物を搬送すると共に、搬送速度が第１の搬送速度と該第１の搬送速度より遅い第２の搬送速度とに調整可能な第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段によって前記第１の搬送速度で搬送された搬送対象物を、前記搬送対象物が前記第１の搬送手段によって搬送されている状態で受け取り、受け取った搬送対象物を搬送すると共に、搬送速度が前記第１の搬送速度と前記第２の搬送速度とに調整可能な第２の搬送手段と、前記搬送対象物が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段に跨っている状態で、前記第２の搬送手段の搬送路上に位置する前記搬送対象物の先端を検出して先端検出信号を出力する先端検出手段と、前記搬送対象物が前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段に跨っている状態で、前記第１の搬送手段の搬送路上に位置する前記搬送対象物の後端を検出して後端検出信号を出力する後端検出手段と、前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の各々の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第１の制御を行うと共に、前記第１の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の各々の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第２の制御を行い、前記第２の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定されたときに前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御し、前記第１の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が継続して前記第１の搬送速度になり、かつ前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する制御手段と、を含んで構成されている。
【００１３】
また、請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段が、更に、前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御している状態で、前記後端が前記位置より搬送方向下流側の予め定められた位置に到達したことが判定されたときに前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御するものである。
【００１４】
また、請求項３に記載の搬送装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記制御手段を、前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第３の制御を行うと共に、前記第３の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が前記予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第４の制御を行い、前記第４の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定されたときに前記第１の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御し、前記第３の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第１の搬送手段の搬送速度が継続して前記第１の搬送速度になるように制御する第１の制御手段と、前記先端検出信号及び前記後端検出信号が入力されるように設けられており、前記処理対象物の搬送開始時に前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第１の搬送速度になるように制御する第５の制御を行うと共に、前記第５の制御を行っている状態で、入力された後端検出信号に基づいて前記後端が予め定められた位置に到達したことが判定される前に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第２の搬送手段の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御し、前記第５の制御を行っている状態で、前記後端が前記位置に到達したことが判定された後に前記先端検出信号に基づいて前記先端が予め定められた位置に到達したことが判定された場合には、前記第２の搬送速度が前記第２の搬送速度になるように制御する第２の制御手段と、で構成したものである。
【００１５】
また、請求項４に記載の搬送装置は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段の少なくとも一方が、前記搬送対象物を搬送方向下流側に受け渡して搬送する複数の搬送体を含んで構成されるものである。
【００１６】
また、請求項５に記載の搬送装置は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記第１の搬送手段を収容すると共に、前記第１の搬送手段により搬送された前記搬送対象物を外部に排出する排出口を有する第１の収容体と、前記第２の搬送手段を収容すると共に、前記排出口から排出された前記搬送対象物を受け入れて前記第２の搬送手段に受け渡すための受入口を有する第２の収容体と、を更に含んで構成されたものである。
【００１７】
また、請求項６に記載の搬送装置は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記第１の搬送手段及び前記第２の搬送手段は、前記搬送対象物に対して前記第１の搬送速度で予め定められた第１の処理を施す第１の処理手段と、前記搬送対象物に対して前記第２の搬送速度で予め定められた第２の処理を施す第２の処理手段との間に介在され、前記第１の搬送手段が、前記第１の処理手段により処理が施された前記搬送対象物を受け取り、受け取った搬送対象物を前記第２の搬送手段に搬送し、前記第２の搬送手段が、前記第１の搬送手段により搬送された前記搬送対象物を受け取り、受け取った搬送対象物を前記第２の処理手段に搬送するものである。
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６記載の搬送装置と、表面に現像剤により可視化された可視化像が保持される像保持体と、前記第１の処理手段として機能すると共に、前記像保持体上の可視化像を前記搬送対象物としての記録媒体へ転写させる転写手段と、前記第２の処理手段として機能すると共に、前記可視化像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含んで構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、請求項３、及び請求項７に係る発明によれば、予め定められた搬送速度で搬送されている搬送対象物の搬送速度を減速し、搬送対象物が予め定められた位置に到達したときに搬送速度を元の速度に復帰させる場合、本構成を有さない場合に比べ、搬送速度が元の速度に復帰しないという事態の発生を回避する、という効果が得られる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、搬送対象物の後端が予め定められた第２の位置に到達したときに第２の搬送手段の搬送速度が第１の搬送速度になるように制御しない場合に比べ、搬送対象物の搬送を円滑に行う、という効果が得られる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、第１の搬送手段及び第２の搬送手段の少なくとも一方が複数の搬送体を含んで構成されていない場合に比べ、搬送経路の設計自由度が向上する、という効果が得られる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、第１の搬送手段が収容される第１の収容体及び第２の搬送手段が収容される第２の収容体を有さない場合に比べ、第１の収容体と第２の収容体との相対的な位置関係に起因して搬送速度が元の速度に復帰しなくなるという事態の発生を回避する、搬送対象物の搬送を円滑に行う、という効果が得られる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、搬送対象物に対しての処理を円滑に行う、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示した概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である
【図３】第１の実施形態に係る本体側搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る定着装置側搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る画像形成装置の他の構成例を模式的に示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。同図に示すように、画像形成装置１０は、入力された画像信号に応じた画像を処理対象物としての用紙Ｐに形成する画像形成装置本体１０Ａと、画像形成装置本体１０Ａで用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着させる定着装置１０Ｂと、を含んで構成されている。
【００２６】
画像形成装置本体１０Ａは、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の表面を帯電させる帯電器１４と、画像を示す画像信号に応じた光を感光体ドラム１２の表面に照射することにより当該表面に潜像を形成する露光器１８と、感光体ドラム１２の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器２０と、形成されたトナー像を用紙Ｐの表面に転写する転写器２２と、感光体ドラム１２の表面の残存トナー等を除去するクリーニング器２４と、感光体ドラム１２の表面の残存電位を除去する光除電器２６と、転写器２２によりトナー像が転写された用紙Ｐを定着装置１０Ｂへ搬送する第１の搬送ベルト２８と、第１の搬送ベルト２８の搬送路上に配置され、用紙Ｐが第１の搬送ベルト２８と後述する第２の搬送ベルト４０に跨っている状態で当該搬送路上に位置する用紙Ｐの後端を検出して後端検出信号を出力する後端検出器３０（ここでは、光学式センサ）と、感光体ドラム１２、帯電器１４、露光器１８、現像器２０、転写器２２、クリーニング器２４、光除電器２６、第１の搬送ベルト２８、及び後端検出器３０を収容すると共に、第１の搬送ベルト２８によって搬送された用紙Ｐを定着装置１０Ｂへ排出する排出口３２Ａを有する第１の収容体３２と、を備えている。
【００２７】
感光体ドラム１２としては、例えば、表面にＯＰＣ等よりなる感光体層が被覆された導電性円筒体からなるものが用いられ、モータ１３により、矢印Ａ方向に沿って回転駆動される。
【００２８】
帯電器１４としては、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器、ローラ帯電器などの公知の帯電手段が採用される。なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、スコロトロン帯電器を採用している。
【００２９】
露光器１８としては、半導体レーザ及び走査装置の組み合わせや、光学系からなるレーザ出力装置、ＬＥＤヘッド、あるいは、ハロゲンランプなどの公知の露光手段が採用される。露光像の領域、即ちトナー像を形成する感光体ドラム１２の表面の位置を、所望に応じて変化させるためには、レーザ出力装置又はＬＥＤヘッドを使用することが好ましく、本実施形態に係る画像形成装置１０では、レーザ出力装置を採用している。
【００３０】
現像器２０としては、感光体ドラム１２の表面に均一なトナー像を形成する機能を有する限り、１成分系、２成分系を問わず、従来公知の現像装置が採用される。ここでは、現像器２０に、スチレン系樹脂を含むトナーとキャリアとからなる２成分現像剤が使用され、トナーはプラス（＋）極性に帯電している。
【００３１】
転写器２２としては、例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム１２と用紙Ｐとの間に電界を作り、荷電されたトナーを転写する手段など、従来公知の手段が採用される。ここでは、電圧を印加した導電性のローラを採用している。
【００３２】
クリーニング器２４としては、例えば、感光体ドラム１２の周面（表面）に摺接するブレード２５を備えたものが採用され、光除電器２６としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられ、光除電器２６に用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光などが挙げられる。ここでは、波長６６０ｎｍのＬＥＤを光源として採用している。
【００３３】
第１の搬送ベルト２８は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料によって形成された無端状のベルト部材２８Ａと、ベルト部材２８Ａを循環駆動させる駆動ローラ２８Ｂと、駆動ローラ２８Ｂと共にベルト部材２８Ａが張り架けられた従動ローラ２８Ｃと、を含んで構成されている。駆動ローラ２８Ｂは、ステッピングモータ等からなる駆動モータ３４によって回転駆動されるようになっている。駆動モータ３４の駆動力は、ギア等の駆動伝達機構（図示省略）を介して駆動ローラ２８Ｂに伝達され、駆動ローラ２８Ｂが回転駆動されることによりベルト部材２８Ａが矢印Ｂ方向に駆動される。
【００３４】
一方、定着装置１０Ｂは、第１の収容体３２の排出口３２Ａから排出された用紙Ｐを受け入れる受入口３８Ａを有する第２の収容体３８と、第２の収容体３８に収容され、受入口３８Ａによって受け入れられた用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを搬送する第２の搬送ベルト４０と、第２の収容体３８に収容されると共に第２の搬送ベルト４０の搬送路上に配置され、用紙Ｐが第１の搬送ベルト２８と第２の搬送ベルト４０に跨っている状態で当該搬送路上に位置する用紙Ｐの先端を検出して先端検出信号を出力する先端検出器４２（ここでは、光学式センサ）と、第２の収容体３８に収容され、第２の搬送ベルト４０によって搬送された用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着させる定着器４４と、を含んで構成されている。
【００３５】
第２の搬送ベルト４０は、ゴムや合成樹脂等の弾性材料によって形成された無端状のベルト部材４０Ａと、ベルト部材４０Ａを循環駆動させる駆動ローラ４０Ｂと、駆動ローラ４０Ｂと共にベルト部材４０Ａが張り架けられた従動ローラ４０Ｃと、を含んで構成されている。駆動ローラ４０Ｂは、ステッピングモータ等からなる駆動モータ４６によって回転駆動されるようになっている。駆動モータ４６の駆動力は、ギア等の駆動伝達機構（図示省略）を介して駆動ローラ４０Ｂに伝達され、駆動ローラ４０Ｂが回転駆動されることによりベルト部材４０Ａが矢印Ｃ方向に駆動される。
【００３６】
定着器４４としては、公知の接触型熱定着装置を採用し、具体的には、例えば、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる定着部材を具備する熱ローラ定着装置や、定着部材として、このようなローラとローラとの組み合わせを、ローラとベルトとの組み合わせや、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置を採用してもよい。ここでは、定着器４４として、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとからなる熱ローラ定着装置を採用している。なお、加熱ローラ４４Ａは、モータ４８により、矢印Ｄ方向に沿って回転駆動される。
【００３７】
図２は、本第１の実施形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置本体１０Ａは、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５４、ＮＶＭ（Non Volatile Memory)５６、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）パネル５８、及び外部インタフェース６０を含んで構成されている。
【００３８】
ＲＯＭ５２は、画像形成装置本体１０Ａの作動を制御する制御プログラム、後述する本体側搬送制御処理プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段として機能するものである。ＲＡＭ５４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるものである。ＮＶＭ５６は、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するものである。ＵＩパネル５８は、ディスプレイ上に透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等から構成され、各種情報がディスプレイの表示面に表示されると共に、ユーザがタッチパネルに触れることにより所望の情報や指示が入力される。外部インタフェース６０は、定着装置１０Ｂに接続され、定着装置１０Ｂと各種信号の授受を行うためのものである。
【００３９】
ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、ＮＶＭ５６、ＵＩパネル５８及び外部インタフェース６０は、システムバスＢＵＳ１を介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、ＮＶＭ５６へのアクセスと、ＵＩパネル５８への各種情報の表示と、ＵＩパネル５８に対するユーザの操作指示内容の把握と、定着装置１０Ｂからの外部インタフェース６０を介した各種信号の受信と、定着装置１０Ｂへの外部インタフェース６０を介した各種信号の送信と、を各々行う。
【００４０】
また、画像形成装置本体１０Ａは、ゼログラフィ方式にて用紙Ｐに対して画像形成を行う画像形成エンジン部６２を含んで構成されている。画像形成エンジン部６２は、感光体ドラム１２、帯電器１４、露光器１８、現像器２０、転写器２２、クリーニング器２４、光除電器２６、及び第１の搬送ベルト２８を含んで構成されている。画像形成エンジン部６２もまた、システムバスＢＵＳ１に接続されている。従って、ＣＰＵ５０は、画像形成エンジン部６２の作動の制御を行う。
【００４１】
また、後端検出器３０もシステムバスＢＵＳ１に接続されている。従って、ＣＰＵ５０は、後端検出器３０から出力される後端検出信号の受信を行う。
【００４２】
また、モータ１３，３４もモータ制御部６４を介してシステムバスＢＵＳ１に接続されている。従って、ＣＰＵ５０は、モータ制御部６４を介してモータ１３，３４の駆動制御を行う。
【００４３】
一方、定着装置１０Ｂは、ＣＰＵ７０、ＲＯＭ（Read Only Memory）７２、ＲＡＭ（Random Access Memory）７４、ＮＶＭ（Non Volatile Memory)７６、及び外部インタフェース７８を含んで構成されている。
【００４４】
ＲＯＭ７２は、定着装置１０Ｂの作動を制御する制御プログラム、後述する定着装置側搬送制御処理プログラムや各種パラメータ等を予め記憶する記憶手段として機能するものである。ＲＡＭ７４は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるものである。ＮＶＭ７６は、装置の電源スイッチが切られても保持しなければならない各種情報を記憶するものである。外部インタフェース７８は、画像形成装置本体１０Ａの外部インタフェース６０に接続され、画像形成装置本体１０Ａと各種信号の授受を行うためのものである。
【００４５】
ＣＰＵ７０、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７４、ＮＶＭ７６、及び外部インタフェース７８は、システムバスＢＵＳ２を介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ７０は、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７４、ＮＶＭ７６へのアクセスと、画像形成装置本体１０Ａからの外部インタフェース７８を介した各種信号の受信と、画像形成装置本体１０Ａへの外部インタフェース７８を介した各種信号の送信と、を各々行う。
【００４６】
また、先端検出器４２及び定着器４４もシステムバスＢＵＳ２に接続されている。従って、ＣＰＵ７０は、先端検出器４２から出力される先端検出信号の受信と、定着器４４の作動の制御と、を各々行う。
【００４７】
また、モータ４６，４８もモータ制御部８０を介してシステムバスＢＵＳ２に接続されている。従って、ＣＰＵ７０は、モータ制御部８０を介してモータ４６，４８の駆動制御を行う。
【００４８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０の作用を説明する。
【００４９】
先ず、画像形成装置１０の画像形成プロセスを簡単に説明する。図１の矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１２は、電圧が印加された帯電器１４によって、その表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１２は露光器１８により静電潜像が書き込まれる。感光体ドラム１２の表面に書き込まれた静電潜像は、現像器２０によりトナー像に現像される。
【００５０】
そして、トナー像は転写器２２により、図示しない給紙箱から搬送されてくる用紙Ｐに転写される。用紙Ｐは、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって定着器４４に搬送され、用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着器４４により用紙Ｐに定着され、その後、用紙Ｐは装置外に排出される。また、トナー像が用紙Ｐに転写された後、感光体ドラム１２の表面に残留していたトナーはクリーニング器２４のブレード２５により除去され、次いで光除電器２６により除電されて、次の画像形成プロセスに備える。
【００５１】
ところで、定着器４４は、熱及び圧力によって用紙Ｐ上にトナー像を溶融することにより定着させるものであるため、感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を用紙Ｐに静電的に転写する転写器２２と異なり、定着にある程度の時間を必要とする。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１０では、定着器４４における用紙Ｐの搬送速度（以下、必要に応じて「定着速度」という。）が転写器２２における用紙Ｐの搬送速度（以下、必要に応じて「転写速度」という。）よりも遅くなるように制御が行われている。従って、用紙Ｐの搬送速度が相対的に速い転写器２２から、用紙Ｐの搬送速度が相対的に遅い定着器４４に用紙Ｐを搬送する際に、用紙Ｐの搬送速度を調整する必要がある。
【００５２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０では、第１の搬送ベルト２８と第２の搬送ベルト４０との間隔が予め定められた間隔に保持されている状態で、画像形成装置本体１０Ａで複数の用紙Ｐの各々にトナー画像を形成し、定着装置１０Ｂで当該トナー画像を各用紙Ｐに定着させる場合、生産性を向上させるために、搬送方向の長さが先端検出器４２の検出位置から第１の搬送ベルト２８の搬送路上の予め定められた第１の位置（第２の搬送ベルト４０の搬送速度を定着速度とし、第１の搬送ベルト２８の搬送速度を転写速度としても用紙Ｐが定着装置１０Ｂに押し込まれない位置）よりも長い用紙Ｐは、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって転写速度で搬送され、先端検出器４２によって用紙Ｐの先端が検出され、かつ先端が予め定められた第１’の位置（第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０、または第２の搬送ベルト４０のみを転写速度から定着速度へ減速を開始し終了したときに、用紙Ｐの先端が定着装置１０Ｂの手前である位置）に到達したときに第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって定着速度で搬送され、後端検出器３０によって後端が検出され、かつ後端が上記予め定められた位置に到達したときに第１の搬送ベルト２８の搬送速度が転写速度に戻され、後端が予め定められた第２の位置（用紙Ｐの後端が第２の搬送ベルト４０から離れる位置）に到達したときに第２の搬送ベルト４０の搬送速度が転写速度に戻される。
【００５３】
しかし、先端検出信号が先端検出器４２から出力されてからＣＰＵ５０に入力されるまでの時間と、後端検出信号が後端検出器３０から出力されてからＣＰＵ５０に入力されるまでの時間との差が大きい場合や、第１の収容体１０Ａ及び第２の収容体１０Ｂの少なくとも一方の設置位置が予め定められた設置位置から大きくずれてしまうこと等が原因で第１の搬送ベルト２８と第２の搬送ベルト４０との間隔が大きくずれてしまった場合（例えば、第１の搬送ベルト２８と第２の搬送ベルト４０との間隔が上記予め定められた間隔ではない場合）には、ＣＰＵ５０による転写速度から定着速度への減速制御と定着速度から転写速度への復帰制御との順序が入れ替わってしまう場合があり、この場合、ＣＰＵ５０が後の制御で実施した減速制御により定着速度に減速された第１の搬送ベルト２８の搬送速度を定着速度から転写速度に復帰させることができなくなってしまう。
【００５４】
そこで、本第１の実施形態に係る画像形成装置１０では、第１の搬送ベルト２８の搬送速度が転写速度から定着速度に減速された後、転写速度に復帰させることができなくなるという事態の発生を回避するための本体側搬送制御処理及び定着装置側搬送制御処理が実行される。
【００５５】
次に、図３を参照して、本体側搬送制御処理を実行する際の画像形成装置本体１０Ａの作用を説明する。なお、図３は、画像形成装置本体１０Ａにて複数の用紙Ｐ（以下、必要に応じて「処理対象用紙」ともいう。）の各々に対してトナー画像を転写させ、定着装置１０Ｂにて当該トナー画像を各処理対象用紙に定着させる場合に、画像形成装置本体１０ＡのＣＰＵ５０によりに実行される本体側搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ５２の予め定められた領域に予め記憶されている。なお、ここでは、錯綜を回避するために、転写器２２が感光体ドラム１２上のトナー像を複数の処理対象用紙の各々に対して予め定められた時間間隔を空けて転写しているものとする。
【００５６】
同図のステップ１００では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４の駆動開始を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４を制御する。
【００５７】
次のステップ１０２では、後端検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０４へ移行する。
【００５８】
ステップ１０４では、後述する定着装置側搬送制御処理プログラムのステップ２０４の処理により転送される先端検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１０５へ移行する。ステップ１０５では処理対象用紙の先端が上記予め定められた第１’の位置に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１０６へ移行する。
【００５９】
ステップ１０６では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を定着速度で駆動させるようにモータ３４の駆動制御を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８が定着速度で駆動させるようにモータ３４を制御する。
【００６０】
次のステップ１０８では、後端検出信号の受信待ちを行った後、ステップ１１０へ移行し、処理対象用紙の後端が上記予め定められた第１の位置に到達するまで待機する。なお、本ステップ１１０では、上記ステップ１０８で後端検出信号を受信してから、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって予め定められた速度（ここでは、定着速度）で搬送されている処理対象用紙の後端が上記予め定められた第１の位置に到達されるものとして予め画像形成装置１０の実機による実験や、画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって得られた時間が経過したことをもって処理対象用紙の後端が上記予め定められた第１の位置に到達したとみなしているが、これに限らず、上記予め定められた第１の位置に到達した処理対象用紙の後端を検出するセンサを用いて処理対象用紙の後端が上記予め定められた第１の位置に到達したことを検出してもよい。
【００６１】
次のステップ１１２では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４の駆動制御を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４を制御する。
【００６２】
一方、ステップ１０２において肯定判定となった場合には、ステップ１１４へ移行する。ステップ１１４では、処理対象用紙の後端が上記予め定められた第１の位置に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０４へ移行する一方、肯定判定となった場合には、次のステップ１１６にて、後述する定着装置側搬送制御処理プログラムのステップ２０４の処理により転送される先端検出信号の受信待ちを行う。
【００６３】
次のステップ１１８では、第１の搬送ベルト２８によって全ての処理対象用紙が搬送されたか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ１０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１２０へ移行する。
【００６４】
ステップ１２０では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を停止させるようにモータ３４の駆動停止を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を停止させるようにモータ３４を制御する。
【００６５】
次のステップ１２２では、第２の搬送ベルト４０の停止指示を示す停止指示信号を定着装置１０Ｂへ送信した後、本本体側搬送制御処理プログラムを終了する。
【００６６】
次に、図４を参照して、定着装置側搬送制御処理を実行する際の定着装置１０Ｂの作用を説明する。なお、図４は、複数の処理対象用紙の各々に対してトナー画像を転写させ、当該トナー画像を各処理対象用紙に定着させる際に、定着装置１０ＢのＣＰＵ７０によりに実行される定着装置側搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ７２の予め定められた領域に予め記憶されている。なお、ここでは、錯綜を回避するために、転写器２２が感光体ドラム１２上のトナー像を複数の処理対象用紙の各々に対して予め定められた時間間隔を空けて転写しているものとする。
【００６７】
同図のステップ２００では、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６の駆動開始を指示する。これに応じて、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００６８】
次のステップ２０２では、先端検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２０４からステップ２１０の処理を実行せずにステップ２１２へ移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０４へ移行する。
【００６９】
ステップ２０４では、上記ステップ２０２で受信した先端検出信号を画像形成装置本体１０Ａへ転送した後、ステップ２０５へ移行する。ステップ２０５では、処理対象用紙の先端が予め定められた第１’の位置に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２０２へ戻る一方、肯定判定なった場合にはステップ２０６へ移行し、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を定着速度で駆動させるようにモータ４６の駆動制御を指示する。これに応じて、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０が定着速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００７０】
次のステップ２０８では、用紙Ｐの後端が上記予め定められた第２の位置に到達するまで待機する。なお、本ステップ２０８では、上記ステップ２０２で先端検出信号を受信してから、第２の搬送ベルト４０によって定着速度で搬送されている処理対象用紙の後端が上記予め定められた第２の位置に到達されるものとして予め画像形成装置１０の実機による実験や、画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって得られた時間が経過したことをもって処理対象用紙の後端が上記予め定められた第２の位置に到達したとみなしているが、これに限らず、先端検出器４２に処理対象用紙の後端を検出する機能を持たせ、当該先端検出器４２によって処理対象用紙の後端が検出されてから第２の搬送ベルト４０によって定着速度で搬送されている処理対象用紙の後端が上記予め定められた第２の位置に到達されるものとして予め画像形成装置１０の実機による実験や、画像形成装置１０の設計仕様に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって得られた時間が経過したことをもって処理対象用紙の後端が上記予め定められた第２の位置に到達したとみなしてもよいし、上記予め定められた第２の位置に到達した処理対象用紙の後端を検出するセンサを用いて処理対象用紙の後端が上記予め定められた第２の位置に到達したことを検出してもよい。
【００７１】
次のステップ２１０では、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６の駆動制御を指示する。これに応じて、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００７２】
次のステップ２１２では、上述した本体側搬送制御処理プログラムの上記ステップ１２２の処理により送信される停止指示信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ２０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ２１４へ移行する。
【００７３】
ステップ２１４では、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を停止させるようにモータ４６の駆動停止を指示した後、本定着装置側搬送制御処理プログラムを終了する。なお、本ステップ２１４の処理に応じて、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を停止させるようにモータ４６を制御する。
【００７４】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、画像形成装置本体１０Ａで本体側搬送制御処理を実行すると共に、定着装置１０Ｂで定着装置側搬送制御処理を実行する場合の形態例を挙げて説明したが、本第２の実施形態では、定着装置１０Ｂで定着装置側搬送制御処理を実行せずに、第１の搬送ベルト２８の搬送速度が転写速度から定着速度に減速された後、転写速度に復帰させることができないという事態の発生を回避するための搬送制御処理を画像形成装置本体１０Ａで実行する場合の形態例について説明する。なお、本第２の実施形態では、上記第１の実施形態に係る画像形成装置１０と同一の部材については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図５は、本第２の実施形態に係る画像形成装置１０’の電気系の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置１０’は、上記第１の実施形態に係る画像形成装置１０と比較して、定着装置１０Ｂに代えて定着装置１０Ｂ’が適用されている点のみが異なっている。
【００７６】
定着装置１０Ｂ’は、定着装置１０Ｂと比較して、ＣＰＵ７０、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７４、ＮＶＭ７６、外部インタフェース７８、及びシステムＢＵＳ２が除かれている点、先端検出器４２及び定着器４４がシステムＢＵＳ１に接続されている点、モータ４６，４８がモータ制御部８０を介してシステムＢＵＳ１に接続されている点のみが異なっている。
【００７７】
次に、図６を参照して、本第２の実施形態に係る搬送制御処理を実行する際の画像形成装置１０’の作用を説明する。なお、図６は、複数の処理対象用紙の各々に対してトナー画像を転写させ、当該トナー画像を各処理対象用紙に定着させる際に、画像形成装置本体１０ＡのＣＰＵ５０によりに実行される搬送制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ５２の予め定められた領域に予め記憶されている。なお、ここでは、錯綜を回避するために、転写器２２が感光体ドラム１２上のトナー像を複数の処理対象用紙の各々に対して予め定められた時間間隔を空けて転写しているものとする。
【００７８】
同図のステップ３００では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４の駆動開始を指示すると共に、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６の駆動開始を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４を制御し、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００７９】
次のステップ３０２では、後端検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０４へ移行し、先端検出信号を受信したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３０５へ移行する。ステップ３０５では処理対象用紙の先端が上記第１の実施形態で説明した予め定められた第１’の位置に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３０６へ移行する。
【００８０】
ステップ３０６では、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を定着速度で駆動させるようにモータ３４の駆動制御を指示すると共に、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を定着速度で駆動させるようにモータ４６の駆動開始を指示する。これに応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８が定着速度で駆動させるようにモータ３４を制御し、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を定着速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００８１】
次のステップ３０８では、後端検出信号の受信待ちを行った後、ステップ３１０へ移行し、処理対象用紙の後端が上記第１の実施形態で説明した予め定められた第１の位置に到達するまで待機した後、ステップ３１２へ移行し、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４の駆動制御を指示した後、ステップ３２０へ移行する。本ステップ３１２の処理に応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を転写速度で駆動させるようにモータ３４を制御する。
【００８２】
一方、ステップ３０２において肯定判定となった場合にはステップ３１４へ移行する。ステップ３１４では、処理対象用紙の後端が上記第１の実施形態で説明した予め定められた第１の位置に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０４へ移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ３１６へ移行し、先端検出信号の受信待ちを行った後、ステップ３１７へ移行する。ステップ３１７では、処理対象用紙の先端が上記第１の実施形態で説明した第１’の位置に到達するまで待機した後、ステップ３１８へ移行する。
【００８３】
ステップ３１８では、第１の搬送ベルト２８の転送速度での駆動を継続させるようにモータ３４の駆動制御を指示すると共に、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を定着速度で駆動させるようにモータ４６の駆動開始を指示した後、ステップ３２０へ移行する。本ステップ３１８の処理に応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８の転送速度での駆動を継続させるようにモータ３４を制御し、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を定着速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００８４】
ステップ３２０では、処理対象用紙の後端が上記第１の実施形態で説明した予め定められた第２の位置に到達するまで待機した後、ステップ３２２へ移行し、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６の駆動制御を指示する。これに応じて、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を転写速度で駆動させるようにモータ４６を制御する。
【００８５】
次のステップ３２４では、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって全ての処理対象用紙が定着器４４に搬送されたか否かを判定し、否定判定となった場合にはステップ３０２へ戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ３２６へ移行し、モータ制御部６４に対して、第１の搬送ベルト２８を停止させるようにモータ３４の駆動停止を指示すると共に、モータ制御部８０に対して、第２の搬送ベルト４０を停止させるようにモータ４６の駆動停止を指示した後、本搬送制御処理プログラムを終了する。なお、本ステップ３２６の処理に応じて、モータ制御部６４は、第１の搬送ベルト２８を停止させるようにモータ３４を制御し、モータ制御部８０は、第２の搬送ベルト４０を停止させるようにモータ４６を制御する。
【００８６】
以上、本発明を上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の主旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えてもよく、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
また、上記各実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また、上記各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における状況に応じた組み合わせにより種々の発明が抽出される。上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出される。
【００８８】
例えば、上記各実施形態では、用紙Ｐが第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０によって搬送される場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、一例として図７に示すように、第１の搬送ベルト２８の代わりに、第１の搬送ベルト２８と同様の構成の搬送ベルト２９Ａ，２９Ｂを並設することにより構成された第１の搬送ベルトユニット２９を適用すると共に、第２の搬送ベルト４０の代わりに、第２の搬送ベルト４０と同様の構成の搬送ベルト４１Ａ，４１Ｂを並設することにより構成された第２の搬送ベルトユニット４１を適用してもよい。なお、この場合、搬送ベルト２９Ｂは当該ベルトに対して後端が予め定められた位置を通過していなければ搬送ベルト２９Ａと同期して定着速度へ減速され、上記予め定められた位置を通過していれば転写速度で継続して駆動される。搬送ベルト４１Ｂも同様に、後端が当該ベルトに対して予め定められた位置を通過していなければ搬送ベルト４１Ａと同期して定着速度へ減速され、上記予め定められた位置を通過していれば転写速度で継続して駆動される。また、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０の一方の代わりに、用紙Ｐを搬送方向下流側に受け渡して搬送する複数の搬送ベルトで構成されて搬送ベルトユニットを適用してもよい。
【００８９】
また、上記各実施形態では、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０を用いた場合の形態例を挙げたが、第１の搬送ベルト２８及び第２の搬送ベルト４０に代えて、例えば、複数の円筒状部材で用紙Ｐを搬送方向下流側に受け渡して搬送するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態では、画像形成装置本体１０Ａで感光体ドラム１２上のトナー画像を用紙Ｐに転写させる転写処理（予め定められた第１の処理）を行ってから、トナー画像が転写された用紙Ｐを定着装置１０Ｂ（１０Ｂ’）に搬送し、定着装置１０１０Ｂ（１０Ｂ’）で当該トナー画像を用紙Ｐに定着させる定着処理（予め定められた第２の処理）を行う画像形成装置１０を例に挙げて説明したが、各々異なる速度で各々異なる処理を行う２つの処理手段の処理速度が速い処理手段から処理速度が遅い処理手段へ処理対象物（例えば、フィルム状部材、板状部材など）を搬送する装置であれば如何なるものであってもよい。
【００９１】
その他、上記各実施形態で説明した画像形成装置１０，１０Ｂの構成（図１、図２、及び図５参照。）の構成は一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよいことは言うまでもない。
【００９２】
また、上記第１の実施形態で説明した本体側搬送制御処理プログラムの処理の流れ（図３参照。）、上記第１の実施形態で説明した定着装置側搬送制御処理プログラムの処理の流れ（図４参照。）、及び上記第２の実施形態で説明した搬送制御処理プログラムの処理の流れ（図６参照。）も一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１０’  画像形成装置
１０Ａ  画像形成装置本体
１０Ｂ，１０Ｂ’  定着装置
１２  感光体ドラム（像保持体）
２２  転写器（第１の処理手段、転写手段）
２８  第１の搬送ベルト（第１の搬送手段）
２９Ａ，２９Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ  搬送ベルト（搬送体）
３０  先端検出器（先端検出手段）
３２  第１の収容体
３２Ａ  排出口
３４  モータ（第１の搬送手段）
３８  第２の収容体
３８Ａ  受入口
４０  第２の搬送ベルト（第２の搬送手段）
４２  後端検出器（後端検出手段）
４４  定着器（第２の処理手段、定着手段）
４６  モータ（第２の搬送手段）
５０  ＣＰＵ（制御手段、第１の制御手段）
７０  ＣＰＵ（第２の制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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