(57)【要約】【課題】相対位置が変化する複数の部材から構成される装置における、相対位置の変化を検知する。【解決手段】開放検知装置５は、蓋１０１または収容体１０２ごとに取付けられた加速度センサ５１−１または５１−２を有する。加速度センサ５１−１または５１−２は、蓋１０１の第１加速度Ａ１または収容体１０２の第２加速度Ａ２を検知する。比較部５２は、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とを比較する。開放検知部５３は、比較の結果、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが異なる場合、蓋１０１が開いたことを示す開放検知信号ＯＰを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置に取付けられた検知装置であって、
前記蓋に取付けられ、所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度を検知する第１加速度センサと、
前記収容体に取付けられ、前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度を検知する第２加速度センサと、
前記第１加速度と、前記第２加速度とを比較する比較部と、
前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知部とを有する検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検知装置において、
前記開放検知部が開放検知信号を出力した場合、異常警報を外部へ送信する送信部を有することを特徴とする検知装置。
【請求項３】
開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置において、該蓋の開放を検知する検知方法であって、
前記蓋に取付けられた第１加速度センサが検知した所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度と、前記収容体に取付けられた第２加速度センサが検知した前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度とを比較する処理と、
前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知処理とを有する検知方法。
【請求項４】
請求項３に記載の検知方法において、
前記開放検知処理にて開放検知信号を出力した場合、異常警報を外部へ送信する処理を行うことを特徴とする検知方法。
【請求項５】
開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置に取付けられた検知装置に、
前記蓋に取付けられた第１加速度が検知した所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度と、前記収容体に取付けられた第２加速度センサが検知した前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度とを比較する手順と、
前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知手順とを実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記開放検知手順にて開放検知信号を出力した場合、異常警報を外部へ送信する手順を前記検知装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置、検知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、後払いにより商品などの購入が可能なクレジットカードが、電子決済などにおいて広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、クレジットカードの利用が進む一方で、他の利用者が所有するクレジットカードの磁気ストライプに記録されている個人情報を不正に読み取り、読み取った個人情報を悪用する事件も多発している。
【０００４】
不正に読み取った個人情報を悪用する１つの例としては、他の利用者が所有するクレジットカードから盗み出した個人情報を用いて当該クレジットカードを不正に複製する「スキミング」がある。
【０００５】
スキミングは、クレジットカードに書込まれた個人情報を読取る決済装置内を不正に細工することにより行われるが、その際、当該決済装置の筺体の蓋を開ける必要がある。
【０００６】
この蓋の不正な開閉行為を検知するために、メカニカルスイッチ（機械接点）を用いて開閉行為を検知する検知機構を具備する決済装置とすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、メカニカルスイッチが導通した状態のままで該メカニカルスイッチのスイッチ機構を接着剤などで接着することにより、検知機構が行うべき動作を容易に無効化することができてしまうという問題点がある。
【０００８】
また、機械接点のため、周囲の設置環境から伝播する振動が外乱ノイズとなり、筺体における蓋の開閉行為を誤って検知してしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、3次元加速度センサおよび３次元角速度センサを装置に取付けることにより、これらのセンサが検知した鉛直方向に加わる角速度および水平方向に加わる角速度に基づいて、装置が移動したことを検知することができる。これらのセンサが取付けられた装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】特開平０７−３１３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した技術においては、装置が１つの部材から構成されている場合は、その部材の任意の位置にセンサを取り付けることにより、当該装置の移動を検知することができる。
【００１１】
しかしながら、装置が複数の部材から構成され、且つその複数の部材のうち一部の部材にしかセンサが取り付けられていない場合、センサが取り付けられていない部材の移動を検知することはできない。例えば、開口部を有する収容体とその開口部に蓋をする蓋とから構成されている装置において、収容体のみにセンサが取り付けられている場合、蓋を開けて装置内部を不正に細工する動作を検知することができない。
【００１２】
一方、蓋と収容体とから構成されている装置において、蓋のみにセンサが取り付けられている場合、地震等による（不正行為によるものではない）装置全体の移動も検知してしまう。
【００１３】
つまり、上述したような不正を行うために複数の部材から構成される装置の一部の部材が動かされた（開閉された）ことを検知することが困難となる。
【００１４】
本発明は、上述した課題を解決する検知装置、検知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の検知装置は、開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置に取付けられた検知装置であって、前記蓋に取付けられ、所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度を検知する第１加速度センサと、前記収容体に取付けられ、前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度を検知する第２加速度センサと、前記第１加速度と、前記第２加速度とを比較する比較部と、前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知部とを有する。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の検知方法は、開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置において、該蓋の開放を検知する検知方法であって、前記蓋に取付けられた第１加速度センサが検知した所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度と、前記収容体に取付けられた第２加速度センサが検知した前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度とを比較する処理と、前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知処理とを有する。
【００１７】
また、コンピュータに実行させるプログラムであって、開口部を有し、部品を収容する収容体と、該開口部を覆うための蓋とを具備する装置に取付けられた検知装置に、前記蓋に取付けられた第１加速度が検知した所定軸の延伸方向において該蓋に作用する第１加速度と、前記収容体に取付けられた第２加速度センサが検知した前記所定軸の延伸方向において該収容体に作用する第２加速度とを比較する手順と、前記比較の結果、前記第１加速度と前記第２加速度とが異なる場合、前記蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する開放検知手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開口部を有し、部品を収容する収容体と、開口部を覆うための蓋とを具備する装置において、蓋に取付けられた第１加速度センサが検知した所定軸の延伸方向において蓋に作用する第１加速度と、収容体に取付けられた第２加速度センサが検知した所定軸の延伸方向において収容体に作用する第２加速度とを比較し、比較の結果、第１加速度と第２加速度とが異なる場合、蓋が開いたことを示す開放検知信号を出力する。
【００１９】
このような構成としたため、装置が互いの位置が相対的に変化する複数の部材により構成されている場合でも、部材同士の相対位置の変化を検知でき、ひいては、蓋を開けて装置内部を不正に細工する動作を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に従った検知装置（検知方法およびプログラムを含む）を説明する。
【００２１】
以下の例では、本発明の検知装置を、クレジットカードを用いて決済を行う決済システムを構成する決済装置に取付ける場合について説明する。また、本発明の検知装置は、例えば、ＡＴＭ（Automated-Teller Machine；自動現金預け払い機）や自動販売機などに取付けてもよい。
【００２２】
まず、本発明の検知装置を含む決済システムの全体構成を説明する。
【００２３】
図1に示すように、この決済システムは、決済装置１と、磁気カード２と、携帯電話機３と、売上管理装置４と、開放検知装置５（「検知装置」）とを有する。
【００２４】
決済装置１は、例えば、据置型の情報処理装置であり、本発明の開放検知装置５が取付けられている。
【００２５】
また、決済装置１は、カードリーダを具備しており、磁気カード２に記憶されている個人情報（例えば、クレジットカード会社名、クレジットカード会員番号、有効期限、クレジットラインなど）を読み取ることが可能である。なお、磁気カード２が非接触型のＩＣカードで構成される場合、決済装置１は、磁気カード２から個人情報を読取る際、当該磁気カード２と通信を実行し、磁気カード２との個人情報の受信を行う。
【００２６】
この説明例では、決済装置１は、磁気カード２のクレジット機能が利用可能な店舗に設置されている。
【００２７】
磁気カード２は、一般的な磁気カードで構成されており、後払いにより商品などの購入が可能なクレジット（信用販売）機能を有する。つまり、磁気カード２と決済装置１とは、互いに協働することにより、クレジット機能による取引である販売処理を行う。
【００２８】
磁気カード２は、その表面に形成された磁気ストライプに任意の情報を記憶することが可能である。例えば、磁気カード２は、クレジットカード会社名、クレジットカード会員番号、有効期限、クレジットライン（利用限度額）などを記憶する。
【００２９】
なお、利用者が磁気カード２を用いて商品を購入する度に、決済装置１から売上管理装置４へネットワーク（図示せず）を介して売上データＤＴが送信される。ここで、売上データＤＴとは、例えば、利用者が商品を購入した店舗名、利用者が購入した商品（例えば、シャツ、カバン）、利用者が取引にて支払った支払金額などである。
【００３０】
なお、磁気カード２は、決済装置１が読取可能な情報を記憶する役割を果たすものであればよい。例えば、磁気カード２は、接触型のＩＣカード、非接触型のＩＣカードなどで構成してもよい。
【００３１】
携帯電話機３は、通話機能などのように一般的な携帯電話機と同じ機能を有する。この説明例においては、携帯電話機３の所有者は、磁気カード２の所有者と同じである。
【００３２】
売上管理装置４は、所定の情報処理装置で構成され、例えば、磁気カード２の発行元であるクレジットカード会社などに設置されている。
【００３３】
売上管理装置４は、決済装置１からネットワーク（図示せず）を介して送信されてきた売上データＤＴを受信し、該売上データＤＴを管理する処理（いわゆる、ギャザリング）を行う。
【００３４】
開放検知装置５は、「検知装置」であり、決済装置１に取付けられている。開放検知装置５は、決済装置１において後述の蓋１０１が開かれたことを検知する。
【００３５】
つぎに、開放検知装置５が有する内部構成について、詳細に説明する。
【００３６】
図２に示すように、開放検知装置５は、加速度センサ５１−１〜５１−２と、比較部５２と、開放検知部５３と、記憶部５４と、通信部５５とを有する。
【００３７】
加速度センサ５１−１または５１−２は、該加速度センサ５１−１または５１−２それぞれが取付けられた位置において第１加速度Ａ１またはＡ２を検知する。そして、加速度センサ５１−１または５１−２は、それぞれ検知した第１加速度Ａ１、第２加速度Ａ２を示す加速度検知信号Ｓ１、Ｓ２を出力する。
【００３８】
ここで、決済装置１と開放検知装置５との接続（取付け）形態について説明しておく。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、決済装置１は、該決済装置１を構成する部品を収容し、開口部を有する収容体１０２と、当該収容体１０２の開口部を覆うための蓋１０１との２つの部材から構成されている。
【００４０】
この説明例では、蓋１０１は、収容体１０２の上面に位置する開口部に、ヒンジ（図示せず）により回動可能に取付けられている。図３（ｂ）に示すように、蓋１０１が開かれた場合、収容体１０２の開口部が開放された状態となる。なお、蓋１０１は収容体１０２から分離した状態で取り外し可能な構造を有するものでもよい。
【００４１】
この説明例では、「第１加速度センサ」である加速度センサ５１−１が、蓋１０１の内部表面に取付けられている。
【００４２】
また、「第２加速度センサ」である加速度センサ５１−２が、収容体１０２の底面の内部表面に取付けられている。
【００４３】
この説明例では、加速度センサ５１−１（第１加速度センサ）は、「所定軸」であるＺ軸の延伸方向において蓋１０１へ加わる第１加速度Ａ１を検知する。
【００４４】
さらに、加速度センサ５１−１は、検知した第１加速度Ａ１の大きさと、作用方向ＤＲ１とを示す加速度検知信号Ｓ１を出力する。
【００４５】
ここで、作用方向ＤＲ１とは、Ｚ軸上で第１加速度Ａ１が蓋１０１に作用する方向（Ｚ軸上の正方向または負方向）である。
【００４６】
また、加速度センサ５１−２（第２加速度センサ）は、Ｚ軸の延伸方向において収容体１０２へ加わる第２加速度Ａ２を検知する。
【００４７】
さらに、加速度センサ５１−２は、検知した第２加速度Ａ２の大きさと、作用方向ＤＲ２とを示す加速度検知信号Ｓ２を出力する。
【００４８】
ここで、作用方向ＤＲ２とは、Ｚ軸上で第２加速度Ａ２が収容体１０２に作用する方向（Ｚ軸上の正方向または負方向）である。
【００４９】
加速度センサ５１−１〜５１−２は、例えば、半導体プロセスによって作成される一般的なＭＥＭＳ（micro eletro mechanical systems）センサでもよい。また、加速度センサ５１−１または５１−２は、例えば、ばねに取り付けた重りが変位する量を検知することにより、該重りにかかる第１加速度Ａ１または第２加速度Ａ２を検知するように構成されていてもよい。
【００５０】
図２に示した比較部５２は、加速度センサ５１−１から出力された加速度検知信号Ｓ１が示す第１加速度Ａ１と、加速度センサ５１−２から出力された加速度検知信号Ｓ２が示す第２加速度Ａ２とを、所定タイミングごとに比較する。
【００５１】
開放検知部５３は、比較部５２による比較の結果、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが異なる場合、決済装置１の蓋１０１が開放されたことを示す開放検知信号ＯＰを出力する。
【００５２】
開放検知信号ＯＰが出力された場合とは、決済装置１にはスキミングなどの不正行為による振動が発生している可能性が高い場合である。
【００５３】
図４に示すように、蓋１０１が開かれた場合、加速度センサ５１−１が検知した蓋１０１の第１加速度Ａ１は、当該蓋１０１の端部に作用する力Ｆの大きさにより定まる加速度となる。一方、加速度センサ５１−２が検知した収容体１０２の第２加速度Ａ２は「０」である。つまり、図４に示した例では、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが異なっているため、開放検知部５３は、蓋１０１が開放されたことを検知する。
【００５４】
なお、図５に示すように、蓋１０１が閉じられた状態で、当該蓋１０１を貫通する穴（図５に示した破線部）を開けるための力Ｆが作用している場合、加速度センサ５１−１は、蓋１０１に作用する力Ｆの大きさに応じた加速度を、第１加速度Ａ１として検知する。一方、加速度センサ５１−２が検知した収容体１０２の第２加速度Ａ２はほぼ「０」である。
【００５５】
蓋１０１の不正な開閉行為をメカニカルスイッチにより検知する場合、メカニカルスイッチが動作しない決済装置１上の位置にて穴をあけられて貫通された場合、蓋１０１に対する不正行為を検知することができない。しかしながら、本発明の開放検知装置５は、決済装置１の蓋１０１に対する不正行為を検知することが可能である。
【００５６】
なお、上述した図４または５それぞれにおいて、Ｙ軸上の正方向は紙面の表から裏へ向かう方向である。
【００５７】
記憶部５４は、任意の情報を記憶する。例えば、記憶部５４は、警報先情報５４１を記憶する。
【００５８】
警報先情報５４１は、通信部５５が異常警報ＮＦを送信する宛先が記憶されている情報である。ここで、異常警報ＮＦとは、蓋１０１が開放されたことを示す警報である。異常警報ＮＦが送信された場合には、決済装置１に対する不正行為が行われている可能性もある。なお、この説明例では、警報先情報５４１には、異常警報ＮＦの送信先として携帯電話機３が記憶されている。
【００５９】
通信部５５は、例えば、通信モジュールで構成され、開放検知装置５と携帯電話機３とを通信可能に接続することにより、携帯電話機３と任意の情報を送受信する。
【００６０】
例えば、通信部５５（「送信部」）は、開放検知部５３が開放検知信号ＯＰを出力した場合、決済装置１において蓋１０１が開いた旨を示す異常警報ＮＦを、警報先情報５４１に記憶されている警報先（この例では、携帯電話機３）へ送信する。なお、通信部５５（送信部）は、異常警報ＮＦを売上管理装置４へ送信してもよい。
【００６１】
つぎに、上記構成を有する開放検知装置５が、決済装置１において蓋１０１が開いたことを検知する動作を説明する。
【００６２】
図６に示すように、加速度センサ５１−１は、蓋１０１に加わった第１加速度Ａ１と、該第１加速度Ａ１の作用方向ＤＲ１とを検知する。そして、検知した第１加速度Ａ１および作用方向ＤＲ１を示す加速度検知信号Ｓ１を出力する（ステップ６０１）。
【００６３】
また、加速度センサ５１−２は、収容体１０２に加わった第２加速度Ａ２と、該第２加速度Ａ２の作用方向ＤＲ２とを検知する。そして、検知した第２加速度Ａ２および作用方向ＤＲ２を示す加速度検知信号Ｓ２を出力する（ステップ６０２）。
【００６４】
続いて、比較部５２は、第１加速度Ａ１と、第２加速度Ａ２とを比較する（ステップ６０３）。
【００６５】
比較部５２による比較の結果、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが異なる場合、開放検知部５３は、蓋１０１が開放されたことを示す開放検知信号ＯＰを出力する（ステップ６０４）。
【００６６】
開放検知部５３が開放検知信号ＯＰを出力した場合、通信部５５（送信部）は、決済装置１において蓋１０１が開いた旨を示す異常警報ＮＦを、警報先情報５４１が示す警報先（この例では、携帯電話機３）へ送信する（ステップ６０５）。
【００６７】
以上で、開放検知装置５が、決済装置１において蓋１０１が開いたことを検知する一連の動作が終了する。
【００６８】
以上説明したように、本発明の開放検知装置５によれば、蓋１０１または収容体１０２にそれぞれ取付けられた加速度センサ５１−１または５１−２を用いて、蓋１０１の第１加速度Ａ１または収容体１０２の第２加速度Ａ２それぞれを検知する。比較部５２は、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とを比較する。開放検知部５３は、当該比較の結果、第１加速度Ａ１と第２加速度Ａ２とが異なる場合、蓋１０１が開いたことを示す開放検知信号ＯＰを出力する。
【００６９】
これにより、決済装置１が互いの位置が相対的に変化する複数の部材（蓋１０１および収容体１０２）により構成されている場合でも、相対位置の変化を検知でき、ひいては、蓋１０１を開けて決済装置１内部を不正に細工する動作を検知することが可能となる。
【００７０】
なお、本発明においては、開放検知装置５内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを開放検知装置５にて読取可能な記録媒体に記録されたプログラムを開放検知装置５に読み込ませ、実行するものであってもよい。開放検知装置５にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、開放検知装置５に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、開放検知装置５が有する比較部５２および開放検知部５３にて読み込まれ、比較部５２および開放検知部５３の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【００７１】
ここで、開放検知装置５が有する比較部５２および開放検知部５３は、記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００７２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に従った開放検知装置を具備する決済システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した開放検知装置の内部構成を示す図である。
【図３】（ａ）図１に示した決済装置と開放検知装置との接続形態を示す図である。（ｂ）蓋を開いた状態における、図１に示した決済装置と開放検知装置との接続形態を示す図である。
【図４】決済装置に加速度が作用している際の第１の例を示す図である。
【図５】決済装置に加速度が作用している際の第２の例を示す図である。
【図６】開放検知装置が、決済装置の蓋が開いたことを検知する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  決済装置
１０１  蓋
１０２  収容体
２  磁気カード
３  携帯電話機
４  売上管理装置
５  開放検知装置
５１−１〜５１−２  加速度センサ
５２  比較部
５３  開放検知部
５４  記憶部
５４１  警報先情報
５５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010039668.tif 000005
【図４】
2010039668.tif 000006
【図５】
2010039668.tif 000007
【図６】
2010039668.tif 000008