(57)【要約】【課題】  膨大なコストをかけることなく、自動販売機を利用して住民に災害情報の提供を行うための技術を実現する。【解決手段】  災害情報提供制御装置において、自動販売機を識別するための自販機識別情報と、端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段と、災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記自販機情報格納手段における前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定手段と、災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知手段と、前記端末装置から前記自動販売機に通知され、当該自動販売機において災害対応モードへの切り替えのために使用される災害対応切替情報を前記端末装置に送信する災害対応切替情報送信手段と、を備える。【選択図】図３
2010165190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が自動販売機を利用して災害情報を取得するために使用される災害情報提供制御装置であって、
自動販売機を識別するための自販機識別情報と、前記端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段と、
災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記自販機情報格納手段における前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定手段と、
災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知手段と、
前記端末装置に対し、災害対応切替情報を通信ネットワークを介して送信する災害対応切替情報送信手段と、を備え、
前記災害対応切替情報は、前記端末装置から前記自動販売機に通知され、当該自動販売機において災害対応モードへの切り替えのために使用される情報である
ことを特徴とする災害情報提供制御装置。
【請求項２】
前記自販機情報格納手段は、自動販売機が災害対応モードに切り替えられているか否かを示す切替情報を更に格納しており、
前記災害情報提供制御装置は、前記端末装置から、災害対応モードに切り替えられた自動販売機の自販機識別情報を受信し、当該自販機識別情報に対応する切替情報を切替済みを示す情報に変更する切替済情報設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供制御装置。
【請求項３】
前記切替通知手段は、前記自販機情報格納手段における切替情報を参照することにより、災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を前記自販機情報格納手段から抽出し、当該自動販売機を前記依頼情報とともに前記端末装置に通知することを特徴とする請求項２に記載の災害情報提供制御装置。
【請求項４】
前記災害情報提供制御装置は、端末装置宛先情報と、端末装置の利用者の居住する地域を示す利用者地域情報とを対応付けて格納する利用者情報格納手段を更に備え、前記自販機情報格納手段は、自動販売機の設置された地域を示す自販機地域情報を更に格納しており、
前記宛先情報設定手段は、前記自販機情報格納手段に格納された前記自販機地域情報を参照することにより、前記契機情報において示される地域に該当する自動販売機を特定し、特定された自動販売機に対応する誘導先情報を、前記所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更し、
前記切替通知手段は、前記利用者情報格納手段に格納された利用者地域情報を参照することにより、前記契機情報において示される地域に該当する端末装置に対し、前記依頼情報を通知することを特徴とする請求項１ないし3のうちいずれか1項に記載の災害情報提供制御装置。
【請求項５】
災害対応モードに切り替えられた自動販売機の自販機識別情報を取得した端末装置から接続を受け、当該自販機識別情報を受信した場合に、前記自販機情報格納手段から、当該自販機識別情報に対応する誘導先情報を取得し、当該誘導先情報を用いて、前記自販機識別情報を送信した端末装置の接続先を前記災害情報提供装置に誘導する接続先誘導手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか1項に記載の災害情報提供制御装置。
【請求項６】
前記端末装置は、非接触型の通信を行うＩＣチップを備えた携帯電話機であり、前記自動販売機はＩＣチップリーダ／ライタを備えており、
前記災害対応切替情報は、前記ＩＣチップに格納され、当該ＩＣチップから前記ＩＣチップリーダ／ライタにより読み取られることにより、前記自動販売機に通知されることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の災害情報提供制御装置。
【請求項７】
端末装置が自動販売機を利用して災害情報を取得するために使用される災害情報提供制御装置と、複数の自動販売機とを備えた災害情報提供制御システムであって、
前記災害情報提供制御装置は、
自動販売機を識別するための自販機識別情報と、前記端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段と、
災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定手段と、
災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知手段と、
前記端末装置に対し、災害対応切替情報を通信ネットワークを介して送信する災害対応切替情報送信手段と、を備え、
各自動販売機は、
災害対応切替情報を、前記端末装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された災害対応切替情報に基づき、自動販売機を災害対応モードに切り替えるモード切替手段と、を備えたことを特徴とする災害情報提供制御システム。
【請求項８】
前記各自動販売機は、自身の自販機識別情報と、前記災害情報提供制御装置の宛先情報とを端末装置に通知する通知手段を更に備え、
前記災害情報提供制御装置は、前記宛先情報に基づき接続してきた端末装置から、前記自販機識別情報を受信した場合に、前記自販機情報格納手段から、当該自販機識別情報に対応する誘導先情報を取得し、当該自販機識別情報を送信した端末装置の接続先を所定の災害情報提供装置に切り替える接続先切替手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の災害情報提供制御システム。
【請求項９】
端末装置が自動販売機を利用して災害情報を取得するために使用される災害情報提供制御装置が実行する災害情報提供制御方法であって、
前記災害情報提供制御装置は、自動販売機を識別するための自販機識別情報と、前記端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段を備えており、前記災害情報提供制御方法は、
災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記自販機情報格納手段における前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定ステップと、
災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知ステップと、
前記端末装置に対し、災害対応切替情報を通信ネットワークを介して送信する災害対応切替情報送信ステップと、を備え、
前記災害対応切替情報は、前記端末装置から前記自動販売機に通知され、当該自動販売機において災害対応モードへの切り替えのために使用される情報である
ことを特徴とする災害情報提供制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、端末装置が自動販売機を利用して災害情報を取得するために使用される災害情報提供制御装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、自動販売機を識別するための自販機識別情報と、前記端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段を備えており、前記プログラムは、前記コンピュータを、
災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記自販機情報格納手段における前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定手段、
災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知手段、
前記端末装置に対し、災害対応切替情報を通信ネットワークを介して送信する災害対応切替情報送信手段、として機能させ、
前記災害対応切替情報は、前記端末装置から前記自動販売機に通知され、当該自動販売機において災害対応モードへの切り替えのために使用される情報である
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機を利用して、災害、避難、安否等に関する情報である災害情報を住民に対して提供するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害情報を住民に対して提供するための技術として、設置台数の多さ等のメリットから自動販売機を利用する技術が検討されている。災害情報を提供するために自動販売機を利用する従来技術の例として特許文献１に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、災害情報を外部ホストマシンとの間で送受信するための通信処理装置を含む災害情報端末を自動販売機に組み込み、自動販売機とホストマシンとの間をＰＨＳ等の通信回線で接続し、自動販売機とホストマシンとの間で通信を行うことにより、自動販売機が住民に対して災害情報を発信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、各自動販売機毎に通信回線を用意する必要があり、自動販売機毎に通信モジュール代及び毎月の通信料金が必要となる。
【０００６】
さて、多くの住民に対する災害情報の提供を有効に行うためには、各住民にとって近くの自動販売機から災害情報を入手できることが望ましく、そのためには、１飲料メーカあたり数十万台規模である自動販売機のうちの多くの自動販売機を災害情報提供可能な構成とする必要がある。そうすると、上記従来技術を用いた場合には、膨大な通信費用等のコストがかかってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、膨大なコストをかけることなく、自動販売機を利用して住民に災害情報の提供を行うための技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、端末装置が自動販売機を利用して災害情報を取得するために使用される災害情報提供制御装置であって、自動販売機を識別するための自販機識別情報と、前記端末装置の接続先を誘導する宛先である誘導先情報とを対応付けて格納する自販機情報格納手段と、災害に関する契機情報を受信したことに応じて、前記自販機情報格納手段における前記誘導先情報を所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更する宛先情報設定手段と、災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を災害対応モードに切り替えることを依頼する依頼情報を前記端末装置に通信ネットワークを介して通知する切替通知手段と、前記端末装置に対し、災害対応切替情報を通信ネットワークを介して送信する災害対応切替情報送信手段と、を備え、前記災害対応切替情報は、前記端末装置から前記自動販売機に通知され、当該自動販売機において災害対応モードへの切り替えのために使用される情報であることを特徴とする災害情報提供制御装置として構成される。
【０００９】
前記災害情報提供制御装置において、前記自販機情報格納手段は、自動販売機が災害対応モードに切り替えられているか否かを示す切替情報を更に格納しており、前記災害情報提供制御装置は、前記端末装置から、災害対応モードに切り替えられた自動販売機の自販機識別情報を受信し、当該自販機識別情報に対応する切替情報を切替済みを示す情報に変更する切替済情報設定手段を更に有することとしてもよい。
【００１０】
また、前記災害情報提供制御装置において、前記切替通知手段は、前記自販機情報格納手段における切替情報を参照することにより、災害対応モードに切り替えられていない自動販売機を前記自販機情報格納手段から抽出し、当該自動販売機を前記依頼情報とともに前記端末装置に通知することとしてもよい。
【００１１】
また、前記災害情報提供制御装置は、端末装置宛先情報と、端末装置の利用者の居住する地域を示す利用者地域情報とを対応付けて格納する利用者情報格納手段を更に備え、前記自販機情報格納手段は、自動販売機の設置された地域を示す自販機地域情報を更に格納しており、前記宛先情報設定手段は、前記自販機情報格納手段に格納された前記自販機地域情報を参照することにより、前記契機情報において示される地域に該当する自動販売機を特定し、特定された自動販売機に対応する誘導先情報を、前記所定の災害情報提供装置の宛先情報に変更し、前記切替通知手段は、前記利用者情報格納手段に格納された利用者地域情報を参照することにより、前記契機情報において示される地域に該当する端末装置に対し、前記依頼情報を通知することとしてもよい。
【００１２】
また、前記災害情報提供制御装置において、災害対応モードに切り替えられた自動販売機の自販機識別情報を取得した端末装置から接続を受け、当該自販機識別情報を受信した場合に、前記自販機情報格納手段から、当該自販機識別情報に対応する誘導先情報を取得し、当該誘導先情報を用いて、前記自販機識別情報を送信した端末装置の接続先を前記災害情報提供装置に誘導する接続先誘導手段を備えてもよい。
【００１３】
前記端末装置は、非接触型の通信を行うＩＣチップを備えた携帯電話機であり、前記自動販売機はＩＣチップリーダ／ライタを備えており、前記災害対応切替情報は、前記ＩＣチップに格納され、当該ＩＣチップから前記ＩＣチップリーダ／ライタにより読み取られることにより、前記自動販売機に通知されるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来技術のように膨大なコストをかけることなく、自動販売機を利用して住民に災害情報の提供を行うための技術を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】自動販売機１の機能構成図である。
【図３】管理センタ装置３の機能構成図である。
【図４】利用者情報格納部３５に格納されるテーブル情報の例を示す図である。
【図５】自販機情報格納部３６に格納されるテーブル情報の例を示す図である。
【図６】通常時の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】災害対応切替時の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】災害対応切替後の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
＜システム構成＞
図１に、本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図を示す。図１に示すように、本システムは、自動販売機１、携帯電話機２、管理センタ装置３（災害情報提供制御装置と称してもよい）、災害情報提供装置４、飲料メーカサービス装置５、緊急速報提供装置６を有し、管理センタ装置３、災害情報提供装置４、緊急速報提供装置６、及び飲料メーカサービス装置５は、インターネット等の通信ネットワーク７に接続されている。携帯電話機２も携帯電話網を経由して通信ネットワーク７に接続可能である。なお、図１には、自動販売機を１つだけ図示しているが、実際には多くの自動販売機が存在し、代表として自動販売機１が示されている。
【００１８】
本実施の形態における携帯電話機２は、アプリケーションを通信ネットワーク７上の装置からダウンロードする機能や、ＩＣチップリーダ／ライタと非接触式通信を行うＩＣチップ（Ｆｅｌｉｃａ等）等を備えた一般的な携帯電話機である。
【００１９】
また、災害情報提供装置４は、自治体等に備えられ、災害状況に関する情報、避難場所に関する情報、安否に関する情報を含む災害情報を提供する機能を持つ装置である。緊急速報提供装置６は、例えば気象庁や自治体等に備えられるものであり、地震等の発生に関する情報を迅速に発信する機能を持つ装置である。飲料メーカサービス装置５は、飲料メーカのサイトを提供する装置である。
【００２０】
図２に、本実施の形態における自動販売機１の機能構成図を示す。図２は、自動販売機１の構成における本実施の形態に関わる要部のみを示す図である。
【００２１】
図２に示すように、自動販売機１は、自販機制御部１１、ディスプレイ１２、スピーカ１３、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４、ＩＣチップリーダ／ライタアンテナ部１５、スピーカ１６、非常時用バッテリー１７を有する。ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４とＩＣチップリーダ／ライタアンテナ部１５とをあわせてＩＣチップリーダ／ライタと称してよい。
【００２２】
自販機制御部１１は、販売管理機能、在庫管理機能、故障管理機能等の自動販売機を実現する上の一般的な機能に加えて、対ＩＣチップリーダ／ライタとの間で通信を行うための対ＩＣチップリーダ／ライタ通信部１１１と、災害対応モード時の動作を司る災害対応動作制御部１１２とを有する。
【００２３】
ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、ＩＣチップとの間でデータ通信を行うためのＩＣチップリーダ／ライタ本来の機能に加えて、自販機制御部１１と通信を行うための対自販機通信部１４１、災害対応モードへの切替指示を自販機制御部１１に対して行うための災害対応切替制御部１４２を備えている。また、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、自動販売機１を識別する情報である自販機識別情報や、管理センタ装置３の宛先情報（ＵＲＬ等）等を格納する格納部１４３を備えている。
【００２４】
図３に、管理センタ装置３の機能構成図を示す。図３に示すように、管理センタ装置３は、ネットワーク通信部３１、認証部３２、サービス提供部３３、災害対応制御部３４、利用者情報格納部３５、自販機情報格納部３６を有する。
【００２５】
ネットワーク通信部３１は、管理センタ装置３が通信ネットワーク７を介して通信を行うための機能部である。認証部３２は、通信ネットワーク７を介して受信する自販機識別情報や携帯識別情報を利用して、利用者情報格納部３５及び自販機情報格納部３６を参照することにより、自動販売機の認証及び携帯電話機の認証を行う機能部である。
【００２６】
サービス提供部３３は、携帯電話機からのアクセスを受けて、利用者による飲料購入金額に応じてポイントを付与したり、携帯電話機の接続先を誘導先情報に従って切り替えたりする機能部である。また、サービス提供部３３は、会員登録や自販機登録を行う機能も有する。災害対応制御部３４は、災害発生の緊急速報（契機情報）を受けて誘導先情報を切り替える機能、利用者の携帯電話機に自販機切替依頼を通知する機能、災害対応切替制御用アプリケーションや災害対応切替制御情報を携帯電話機に送信する機能等を有している。
【００２７】
図４に、利用者情報格納部３５に格納されるテーブル情報の例を示す。図４に示すように、利用者情報格納部３５には、携帯電話機を識別する携帯識別情報、利用者の住所（地域情報）や携帯電話機のメールアドレスを含む利用者の登録情報、及び、ポイント等のサービスに関する情報が対応付けて格納されている。
【００２８】
図５に、自販機情報格納部３６に格納される２つのテーブル情報の例を示す。図５（ａ）に示すテーブル情報は、自動販売機を識別する自販機識別情報、自動販売機の所在地（住所）、携帯電話機を誘導する宛先である誘導先情報（ＵＲＬ等）、自動販売機が災害対応モードに切り替わっているかいなかを示す切替フラグを対応付けて格納したものである。例えば、切替フラグは、０が切替未を示し、１が切替済を示す。図５（ｂ）に示すテーブル情報は、自販機識別情報、通常時の誘導先情報、災害対応モード切替時の誘導先情報を対応付けて格納したものである。通常時には、図５（ａ）に示すテーブル情報の誘導先情報として、図５（ｂ）に示す通常時の誘導先情報が格納され、災害対応切替時には、図５（ａ）に示すテーブル情報の誘導先情報として、図５（ｂ）に示す災害対応モード切替時の誘導先情報が格納される。本実施の形態では、自動販売機１の通常時の誘導先情報は飲料メーカサービス装置５の宛先情報であり、自動販売機１の災害対応モード切替時の誘導先情報は災害情報提供装置５の宛先情報である。
【００２９】
管理センタ装置３は、ＣＰＵ及び記憶装置を備えた一般的なコンピュータに、本実施の形態で説明する処理動作を行うためのプログラムを搭載することにより実現することができる。当該プログラムは、メモリ等の記憶媒体に格納し、当該記憶媒体からコンピュータにインストールすることもできるし、当該プログラムをネットワーク上のサーバに格納しておき、管理センタ装置３として使用するコンピュータにインストールすることもできる。
【００３０】
＜システムの動作＞
次に、図６〜図８に示すシーケンスチャートを参照して、本発明の実施の形態に係るシステムの動作について説明する。以下では、通常時、災害対応切替時、災害対応切替後の動作のそれぞれについて説明する。
【００３１】
（通常時の動作）
まず、通常時の動作について図６のシーケンスチャートを参照して説明する。通常時については種々のサービス提供が可能であり、以下では、その一例の概要を示しているに過ぎない。
【００３２】
利用者が自動販売機１において飲料を購入する（ステップ１）。すると、自販機制御部１１は、購入関連情報（飲料の識別情報、価格等）を取得し、当該購入関連情報をＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４に送信し、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４をアクティブにする（ステップ２）。
【００３３】
その後、利用者が携帯電話機２を、自動販売機１におけるＩＣチップリーダ／ライタのアンテナ部１５が備えられている部分にかざす（ステップ３）。ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、格納部１４３から管理センタ装置３の宛先情報（ＵＲＬ等）と自身の自販機識別情報を読み出し、宛先情報、購入関連情報、及び自販機識別情報を、携帯電話機２のＩＣチップに送信する（ステップ４）。ＩＣチップには、宛先情報、購入関連情報、及び自販機識別情報が書き込まれる。
【００３４】
携帯電話機２は、ＩＣチップに書き込まれた宛先情報を利用して、管理センタ装置３に接続するとともに、購入関連情報、自販機識別情報、及び自身の識別情報（携帯識別情報と呼ぶ）を管理センタ装置３に送信する（ステップ５）。なお、携帯電話機２が管理センタ装置３に接続する際に、宛先情報のクリック等、利用者の操作が介在してもよい。
【００３５】
ここでは、携帯電話機２の会員登録が既に行われており、利用者情報格納部３５には、携帯電話機２及びその利用者に関する情報が格納されているものとする。管理センタ装置３では、認証部３２が、自販機識別情報及び携帯識別情報を用いて自販機情報格納部３６及び利用者情報格納部３５を参照することより、自動販売機１及び携帯電話機２の認証を行う（ステップ６）。ここでは認証に成功したものとする。  
その後、サービス提供部３３は、購入関連情報に基づき携帯電話機２の利用者にポイントを付与する（ステップ７）。つまり、サービス提供部３３は、利用者情報格納部３５における携帯電話機２に対応するポイントを増加させる。このとき、携帯電話機２にポイントが付与された旨を知らせるメールを送信してもよい。
【００３６】
また、サービス提供部３３は、自販機情報格納部３６を参照し、自販機識別情報に対応する誘導先情報を取得し、その誘導先情報を用いて、携帯電話機２の接続先を飲料メーカサービス装置５が提供するサイトに誘導する（ステップ８）。その後、例えば、一定のポイント数を有する利用者の中で抽選を行って、当選者に所定のサービスを提供する等の動作を行ってもよい。  
会員登録を行っていない利用者の携帯電話機からステップ１〜５の手順で接続を受けた場合、サービス提供部３３は、ポイントサービスの提供やキャンペーン情報の提供等の説明文を携帯電話機に表示し、利用者に会員登録をしてもらう。その際に、利用者は携帯電話機から、メールアドレス、自宅住所等の情報を入力し、それらが携帯識別情報とともに管理センタ装置３に送られ、利用者情報格納部３５に格納される。
【００３７】
（災害対応切替時の動作）
次に、災害対応切替時の動作について図７のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、管理センタ装置３は、緊急速報提供装置６から災害対応切替の契機情報となる緊急災害情報を受信する（ステップ１１）。緊急災害情報には災害が発生した地域を識別するための地域情報（例えば、県、市等の名前）が含まれている。
【００３９】
管理センタ装置３において、災害対応制御部３４が緊急災害情報を受け取る。災害対応制御部３４は、自販機情報格納部３６を参照し、緊急災害情報に含まれている地域情報に該当する自動販売機に対応する誘導先情報を、通常の飲料メーカサービス装置５の宛先情報から災害情報提供装置４の宛先情報に切り替える（ステップ１２）。緊急災害情報に含まれている地域情報に該当する自動販売機とは、例えば、地域情報が示す市の中の自動販売機である。また、地域情報が震源地等の特定の地点を示す場合には、その地点から所定の距離内にある自動販売機を切替対象としてもよい。
【００４０】
そして、災害対応制御部３４は、利用者情報格納部３５から、緊急災害情報に含まれている地域情報に該当する携帯電話機のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスを宛先として災害に関する情報を記載した緊急メールを送信する（ステップ１３）。また、当該メールには、自動販売機のモード切替を進めるために管理センタ装置３にアクセスすることを促す文章が記述されている。緊急災害情報に含まれている地域情報に該当する携帯電話機とは、例えば、例えば、地域情報が示す市を住所とする利用者の携帯電話機である。また、地域情報が震源地等の特定の地点を示す場合には、その地点から所定の距離内を住所とする利用者の携帯電話機を緊急メール送信対象としてもよい。
【００４１】
上記メールを携帯電話機２が受信する。そして、利用者がメール画面上に表示された宛先情報をクリックすることにより（ステップ１４）、携帯電話機２は管理センタ装置３に接続する（ステップ１５）。このとき、携帯識別情報が管理センタ装置３に送られる。
【００４２】
携帯電話機２からの接続を受けた管理センタ装置３では、認証部３２が携帯識別情報に基づき利用者情報格納部３５を参照することにより携帯電話機２の認証を行う（ステップ１６）。
【００４３】
続いて、災害対応制御部３４が携帯識別情報を受け取り、利用者情報格納部３５から携帯識別情報に対応する利用者の住所を取得する。そして、災害対応制御部３４は、自販機情報格納部３６を参照して、利用者の住所から所定の距離内にある自動販売機（一般には複数）を特定し、特定された自動販売機における切替フラグの欄を参照して、災害対策モードに切り替わっていない自動販売機を抽出する（ステップ１７）。なお、上記の例では、利用者の住所から所定の距離内にある自動販売機を特定しているが、これは一例に過ぎない。例えば、利用者の住所の"○○都○○区・・・丁目"の部分が一致する住所を持つ自動販売機を特定してもよい。
【００４４】
そして、災害対応制御部３４は、抽出した自動販売機の全部又は一部に関して、これらの自動販売機を特定する情報（住所、地図、近隣の建物名等）と、自動販売機の切替を依頼する旨の文章と、依頼を承諾する場合にクリックするボタン等を含む画面を携帯電話機２に表示する（ステップ１８）。
【００４５】
なお、上記の例において、抽出した自動販売機の一部のみについて自動販売機の切替を依頼する場合、例えば、災害対応制御部３４は、ステップ１７において抽出した自動販売機から、利用者の住所に近い順に所定の数（例えば１つ）の自動販売機を更に抽出し、切替依頼の対象とする。本例では、切替依頼の対象として自動販売機１のみが抽出されたものとする。
【００４６】
管理センタ装置３の災害対応制御部３４は、利用者が携帯電話機２上に表示されたボタンをクリックしたことを検知し（ステップ１９）、災害対応制御部３４内の記憶手段に格納されている災害対応切替制御用アプリケーションを読み出し、携帯電話機２にダウンロードする（ステップ２０）。そして、携帯電話機２において災害対応切替制御用アプリケーションが実行される。
【００４７】
上記の例では、切替対象となる自動販売機を抽出して、携帯電話機２に通知するステップ１７、１８の処理を行う構成としているが、この構成に代えて、切替対象となる自動販売機の抽出処理であるステップ１７を行うことなく、ステップ１８にて、最寄の自動販売機が災害対応モードに切り替わっていない場合に、所定の操作を行って切替を行うことを依頼する文章と、依頼承諾用のボタンを含む画面を携帯電話機２に表示することとしてもよい。
【００４８】
ステップ２０の後、災害対応制御部３４は、携帯電話機２に対して災害対応切替制御情報を送信する（ステップ２１）。災害対応切替制御情報は、自動販売機が災害対応モードに切り替え済みか否かを示し、この段階では、災害対応切替制御情報は、切替未を示す情報である。なお、複数の特定の自動販売機を切替対象とする場合には、自動販売機毎に、自販機識別情報と災害対応切替制御情報とが携帯電話機２に対して送信される。
【００４９】
携帯電話機２は災害対応切替制御情報を受信し、災害対応切替制御用アプリケーションの機能により、災害対応切替制御情報はＩＣチップに書き込まれる。
【００５０】
その後、利用者が、切替対象である自動販売機１のＩＣチップリーダ／ライタのアンテナ部１５の部分に携帯電話機２をかざすことにより、自動販売機１のＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、災害対応切替制御情報を取り込む（ステップ２２）。なお、ICチップに自販機識別情報と災害対応切替制御情報の組が複数格納されている場合、自動販売機１のＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、自身の自販機識別情報に対応する災害対応切替制御情報を取り込めばよい。
【００５１】
災害対応切替制御情報を取得したＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、災害対応切替制御情報が切替未を示すことを確認し、自販機制御部１１に対して通常モードから災害対応モードへの切替を指示する（ステップ２３）。なお、災害対応切替制御情報が切替済を示す場合には、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は切替の動作を行わない。
【００５２】
災害対応モードへの切替指示を受けた自販機制御部１１は、例えば、予め定めた期間、所定本数の飲料を無料で提供するよう自動販売機１を制御する。また、自販機制御部１１は、自動販売機１が災害対応モードにあり、携帯電話機をかざすことにより災害情報サイトへ接続可能なことや、一定期間、無料で所定本数の飲料を提供する旨の情報をディスプレイ１２に表示する。また、その旨の情報をスピーカ１３又は１６から音声で流してもよい。切替指示者は、無料で飲料を取得できるため、積極的に自動販売機の切替を行ってもらえることが期待できる。
【００５３】
一方、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、ステップ２２の後、携帯電話機２のＩＣチップに格納された災害対応切替制御情報を書き換えて切替済とする。更に、ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、通常時の動作と同様に、携帯電話機２のＩＣチップに管理センタ装置３の宛先情報と自身の自販機識別情報を書き込む（ステップ２４）。
【００５４】
携帯電話機２は、ＩＣチップから管理センタ装置３の宛先情報、自販機識別情報、災害対応切替制御情報を読み出し、上記宛先情報を用いて管理センタ装置３にアクセスし、自販機識別情報、災害対応切替制御情報、及び自身の携帯識別情報を管理センタ装置３に送信する（ステップ２５）。その後、携帯電話機２において、災害対応切替制御用アプリケーションの機能により、災害対応切替制御情報を削除する動作を行ってもよい。
【００５５】
管理センタ装置３では、災害対応制御部３４が上記の情報を受信し、自販機情報格納部３６を参照して、受信した自販機識別情報に対応する切替フラグを切替済とする（ステップ２６）。また、このとき、利用者情報格納部３５における上記携帯識別情報に対応するポイントを増加させることとしてもよい。これにより、携帯電話機２の利用者が支払うことになる通信費用をカバーすることが可能となる。
【００５６】
上記の例では、管理センタ装置３から携帯電話機２にメールが送信されることにより切替のための一連の処理が開始されるが、携帯電話機２がメールを受信しない場合でも、携帯電話機２が飲料を購入することを契機として切替のための一連の処理を開始させることが可能である。この場合、通常時と同様にして携帯電話機２を自動販売機１にかざし、携帯電話機２が管理センタ装置３にアクセスした後に、図７のシーケンスにおけるステップ１６からの処理が開始される。また、この場合の処理は、図７のシーケンスにおけるステップ１６からの処理と同じ処理としてもよいし、管理センタ装置３において飲料を購入した自動販売機１のみを切替対象として決定し、携帯電話機２に通知し、切替を依頼することとしてもよい。
【００５７】
（災害対応への切替後の動作）
次に、上記のようにして自動販売機１における災害対応モードへの切替が完了した後のシステムの動作について図８のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００５８】
自動販売機１は災害対応モードに切り替わっているので、ディスプレイもしくはスピーカから、携帯電話機２をかざすことにより、災害情報サイトへアクセスできる旨の情報が発信されている。
【００５９】
自動販売機１を利用して災害情報を取得したいと考えた利用者は、携帯電話機２を自動販売機１のＩＣチップリーダ／ライタアンテナ部１５に対応する部分にかざす（ステップ３１）。
【００６０】
ＩＣチップリーダ／ライタ制御部１４は、携帯電話機２のＩＣチップに管理センタ装置３の宛先情報と自販機識別情報を書き込む（ステップ３２）。そして、携帯電話機２は、ＩＣチップから情報を読み出すことにより、管理センタ装置３に接続し、自販機識別情報と携帯識別情報を管理センタ装置３に送信する（ステップ３３）。
【００６１】
自販機識別情報と携帯識別情報を受信した管理センタ装置３では、認証部３２が利用者情報格納部３５と自販機情報格納部３６を参照することにより、自動販売機１及び携帯電話機２の認証を行う（ステップ３４）。
【００６２】
そして、サービス提供部３３は、自販機情報格納部３６から、携帯電話機２から受信した自販機識別情報に対応する誘導先情報を取得し、当該誘導先情報を用いて、携帯電話機２を誘導先である災害情報提供装置４にアクセスさせる（ステップ３５）。これにより、携帯電話機２は、災害情報提供装置４が公開している災害情報を取得できる。
【００６３】
上記の例では、会員登録を完了している利用者を災害情報提供の対象としたが、災害対応モード切替後においては、会員登録したしないにかかわらず、全ての利用者に災害情報を提供してもよい。
【００６４】
災害から時間が経過して、災害情報提供が不要になった場合には、例えば、自販機切替対象地域に該当する利用者の携帯電話機２に通常モードへの切替要求と、通常モードへの切替を示す災害対応切替制御情報を送り、利用者が携帯電話機２を災害対応モードにある自動販売機１にかざし、自動販売機１は上記災害対応切替制御情報に従って通常モードへの切替を行う。このとき、例えば、切替指示者には無料で飲料が提供されるとともに、ポイントが加算される。
【００６５】
＜本実施の形態に係るシステムの効果について＞
自動販売機には、通信回線を用意する必要がないため、特許文献１に記載された従来技術のような膨大なコストをかけることなく多くの住民への災害情報提供を行うことができる。また、通常時は、自動販売機をプロモーションサイトへの誘導やポイントサービスといった販促ツールとして利用が可能であり、効率的なサービス運用が可能となる。
【００６６】
また、利用者は、事前準備なしに、近くの自動販売機のＩＣチップリーダ／ライタに携帯電話機をかざし、かざした段階で携帯電話機の画面上に表示される宛先情報（ＵＲＬ等）に接続するのみの簡単操作で、当該地域の災害情報や避難情報の確認及び安否情報登録を行うことが可能となる。
【００６７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  自動販売機
２  携帯電話機
３  管理センタ装置
４  災害情報提供装置
５  飲料メーカサービス装置
６  緊急速報提供装置
７  通信ネットワーク  
１１  自販機制御部
１２  ディスプレイ
１３、１６  スピーカ
１４  ＩＣチップリーダ／ライタ制御部
１５  ＩＣチップリーダ／ライタアンテナ部
１７  非常時用バッテリー
３１  ネットワーク通信部
３２  認証部
３３  サービス提供部
３４  災害対応制御部
３５  利用者情報格納部
３６  自販機情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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