(57)【要約】【課題】携帯情報機器を着脱可能に有する情報処理装置において、コストアップを極力抑えて高度な操作を可能にする。【解決手段】着脱可能な携帯情報機器１１０をはめ込んで用いるための着脱部１２２を有する情報処理装置１２０であって、携帯情報機器１１０は、タッチパネル１１１を有し、着脱部１２２にはめ込まれている場合に、ユーザがタッチパネル１１１を用いて、情報処理装置１２０の操作をするための制御を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2010079715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル型表示部を有する着脱可能な携帯情報機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置であって、
前記装着部に前記携帯情報機器がはめ込まれている場合に、ユーザが前記タッチパネル型表示部を用いて、前記情報処理装置の操作をするための制御を行うことを特徴とする、携帯情報機器装着可能型情報処理装置。
【請求項２】
タッチパネル型表示部を具備する着脱可能な携帯情報機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置であって、
前記装着部への前記携帯情報機器の装着を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記携帯情報機器の装着を検知している時、前記携帯情報機器からの操作入力に基づいて装置本体を制御する制御手段と、を有し、
前記携帯情報機器は、ユーザによる前記タッチパネル型表示部への操作入力を検知して、前記装着部を介して装置本体へ前記操作入力を伝えるタッチパネル型表示部制御手段を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項３】
ユーザによる操作入力を受け付けるポインティングデバイスとして機能する操作手段をさらに有し、
前記操作手段は、前記装着部の底部に備えられていることを特徴とする、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、情報処理の結果を前記携帯情報機器へ出力し、
前記タッチパネル型表示部制御手段は、前記制御手段による出力に基づいて、前記タッチパネル型表示部に画像を表示することを特徴とする、請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段の情報処理の結果をＧＵＩ表示する本体表示手段を有し、
ユーザによる前記タッチパネル型表示部への操作入力は、前記ＧＵＩ表示におけるポインターの動作に関するものであることを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、着脱可能な携帯情報機器を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１，２に記載の技術を挙げる。特許文献１は、シンクライアントシステムにおいて利用者が意識することなくサーバへの自動接続やセッションの再接続を行うためのセッション管理システムを開示する。また、タッチスクリーングライドパッド（以下、「タッチパッド」と表記することもある）に関連して、特許文献２には、タッチパッドの入力面に対する物理的な接触の位置、圧力、更には接触面積を検出し、検出に応じて接触位置、圧力、更には接触面積の各情報を操作信号とすることについて、記載がある。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えばノートパソコン等の情報処理装置の技術分野においては、装置の有する一部機能やデータの一部をより携帯性の高い小型機器に移して携帯利用したり、あるいは、装置を、ネットワークを介して小型機器から操作することで装置の一部機能を遠隔から利用したり、というようなニーズが高まってきている。そこで、情報処理装置の一部を物理的に切り離して、着脱可能な携帯型端末機器として構成することを考える。ところが、携帯型端末機器の装着時に、通常の情報処理装置と変わらない機能を提供するのみであっては、特に高付加価値を生み出すものではない可能性がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、コストアップを極力抑えて高度な操作を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有する。
【０００６】
本発明に係る第１の情報処理装置は、着脱可能な情報通信機器をはめ込んで用いるための装着部を有する情報処理装置であって、前記情報通信機器は、タッチパネルを有し、装着部にはめ込まれている場合に、ユーザが前記タッチパネルを用いて、前記情報処理装置の操作をするための制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第２の情報処理装置は、タッチパネルを具備する着脱可能な情報通信機器と、前記情報通信機器を装着するための装着部と、前記情報通信機器の装着時、前記情報通信機器からの操作入力に基づいて装置本体を制御する制御手段と、を有し、前記情報通信機器は、ユーザによる前記タッチパネルへの操作入力を検知して、前記装着部を介して装置本体へ前記操作入力を伝えるタッチパネル制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、コストアップを極力抑えて高度な操作を可能にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。図示のように、本実施形態の情報処理装置全体１００は、携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０とを有する。携帯型端末機器１１０は、情報処理装置１２０に着脱可能に構成され、着脱部１２２を用いて情報処理装置１２０に装着することができる。
【００１１】
携帯型端末機器１１０は、タッチパネル１１１を備える。タッチパネル１１１は、例えば液晶パネルや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置とタッチスクリーングライドパッドのような位置入力装置を組み合わせた装置として構成する。携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されていない場合、ユーザは、タッチパネル１１１を操作することによって、携帯型端末機器１１０を操作することができる。一方、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されている場合、ユーザは、タッチパネル１１１を操作することによって、情報処理装置１２０を操作することができる。
【００１２】
情報処理装置１２０は、ディスプレイ１２１、着脱部１２２、キーボード１２３を備える。ディスプレイ１２１は、情報処理装置１２０による処理結果を表示する出力デバイスであり、特に、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）表示対応するものであることが好ましい。キーボード１２３は、情報処理装置１２０にユーザの操作を入力する入力デバイスである。
【００１３】
着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着するための機構である。着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着する機能を備えていれば、どのような構成でも構わないが、図示のように、キーボード１２３と同じ面上にバスタブ状のくぼみとして構成されていると好ましい。携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着した際に、携帯型端末機器１１０の厚みを吸収して、例えば、タッチパネル１１１をキーボード１２３のキートップと同じ高さにして良好な操作性をユーザに提供することが可能となるからである。
【００１４】
また、情報処理装置１２０は、着脱部１２２の底部に、通常のタッチパッド（スライドパッドコントローラ）１２６（図２において図示）を有する。このタッチパッド１２６は、情報処理装置１２０のポインティングデバイスとして機能し、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２に装着されていない場合であっても、ユーザに良好なＧＵＩ操作性を提供することができる。すなわち、このタッチパッド１２６を備えることで、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０から外したときでも、従来と同じ動作ができる。
【００１５】
次に、携帯型端末機器１１０が提供する動作モードについて説明する。携帯型端末機器１１０が提供する動作モードは、限定するものではないが、本実施形態では、シンクライアントモードと本体操作モードの２つある。なお、動作モードは、３以上の複数あってもよい。
【００１６】
シンクライアントモードは、携帯型端末機器１１０をシンクライアント端末として動作させるモードであり、情報処理装置１２０による情報処理結果を通信によって携帯型端末機器１１０へと伝送し、携帯型端末機器１１０のタッチパネル１１１に表示させることが可能なモードである。他には、例えば、ディスプレイ１２１に表示されるデスクトップ画面をリアルタイムにタッチパネル１１１に表示させることによって、ユーザに情報処理装置１２０に届いたメールのメールチェックやファイル閲覧をさせることを可能にするモードである。
【００１７】
一方、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０のポインティングデバイス等として動作させるモードである。本体操作モードにおいて、ユーザは、タッチパネル１１１を操作して、情報処理装置１２０を操作する。また、タッチパネル１１１は、上述のように表示装置としての機能も有しているため、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置の第２の表示エリア（第１の表示エリアはディスプレイ１２１とした場合）として動作させるモードでもある。ユーザは、タッチパネル１１１を介して、情報処理装置１２０による情報処理結果の表示を視覚的に得ることができる。
【００１８】
したがって、本実施形態は、本体操作モードにおいて、例えば以下に説明するような機能を提供することができ、同一ユーザが携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０という二つの装置を利用する場合に、他に特別な装置を必要とせずに、より高度な操作を行うことができる。本実施形態が本体操作モードにおいて提供する機能は、例えば、次のようなものである。
【００１９】
第１に、ショートカットアイコン機能を提供する。ショートカットアイコン機能は、情報処理装置１２０内（携帯型端末機器１１０内でもよい）に格納され、呼び出されることによって起動するアプリケーションソフトウェアを、例えば、アプリケーションソフトウェアのサムネイルをタッチパネル１１１に表示して、ユーザによる当該サムネイルのポイント等を検知して、呼び出すものである。ショートカットアイコン機能によれば、アプリケーション切り替えがスムーズになる。
【００２０】
第２に、サブディスプレイ機能を提供する。サブディスプレイ機能は、タッチパネル１１１に、ワンセグ視聴時のオーバーレイ表示を行ったり、ネット更新チェックアプリケーション（例えば、ＲＳＳアグリゲータなど）のチェック結果を表示したり、電子メールアプリケーションのメール配信確認結果を表示したりするものである。サブディスプレイ機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、あたかも追加のディスプレイを得たかのような操作感をユーザに提供することができる。
【００２１】
第３に、手書き入力機能を提供する。手書き入力機能は、タッチパネル１１１を手書き入力アプリケーションの入力エリアとして機能させるものである。手書き入力機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、いわゆるタブレットＰＣの操作感をユーザに提供することができる。
【００２２】
次に、本実施形態の情報処理装置全体１００の機能構成について説明する。図２は、本実施形態の機能構成を示すブロック図である。なお、図中の各手段又は各部は、例えば、通信デバイス、入出力デバイス、演算デバイス（ＣＰＵ等）、記憶デバイス（メモリ等）等のハードウェアと、これらハードウェアを利用するソフトウェアプログラムとの協働によって実現させることができる。ただし、その具体的な実現方法については当業者にとってよく知られているため説明を省略する。
【００２３】
図示のように、携帯型端末機器１１０は、図１において説明したタッチパネル１１１の他、端末制御部１１２を有する。端末制御部１１２は、携帯型端末機器１１０全体を制御する機能を有する。
【００２４】
端末制御部１１２は、タッチパネル制御手段１１３を有する。タッチパネル制御手段１１３は、タッチパネル１１１から得られたユーザによる操作入力に係る情報等を端末制御部１１２に入力したり、端末制御部１１２の制御結果や情報処理装置１２０からの制御命令をタッチパネル１１１に表示出力したりする制御を行う。
【００２５】
図２に図示するように、情報処理装置１２０は、図１において説明した着脱部１２２の他、本体制御部１２５、タッチパッド１２６、検知手段１２７を有する。本体制御部１２５は、例えば、携帯型端末機器１１０が本体操作モードでタッチパネル１１１に操作入力がなされた場合、当該操作入力に応じた情報処理を行う機能を有する。
【００２６】
また、着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０がはめ込まれ、装着されていることを検知する検知手段１２７も有する。この検知手段１２７は、携帯型端末機器１１０が装着されたか否かを検出するものであって、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２にはめ込まれたときには信号が電気的に接続されるため、この電気的な接続を検知して装着を検出する。なお、検知方法については、電気的な接続を検知する方法の他、接続端子（図示せず）が接触することを検知する機械的な方法や、赤外線送受信部による送受信を検知する方法などがある。
【００２７】
次に、本実施形態の本体操作モードの制御の流れについて図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、タッチパネル制御手段１１３がタッチパネル１１１への操作入力を検知する（ステップＳ１０１）。すると、次に、タッチパネル制御手段１１３が当該操作入力を着脱部１２２を介して本体制御部１２５に伝える（ステップＳ１０２）。次に、本体制御部１２５が当該操作入力に応じた情報処理を行う（ステップＳ１０３）。次に、本体制御部１２５が情報処理の結果をタッチパネル制御手段１１３に伝える（ステップＳ１０４）。次に、タッチパネル制御手段１１３が情報処理の結果をタッチパネル１１１に出力する（ステップＳ１０５）。
【００２８】
以上に説明した本実施形態によれば、携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、情報処理装置が携帯型端末機器に元々ついているタッチパネルを利用することによって、コストアップを極力抑えて高度な操作を可能にする。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。
【図２】本発明による実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１００    情報処理装置全体
１１０    携帯型端末機器
１１１    タッチパネル
１１２    端末制御部
１１３    タッチパネル制御手段
１２０    情報処理装置
１２１    ディスプレイ
１２２    着脱部
１２３    キーボード
１２５    本体制御部
１２６    タッチパッド
１２７    検知手段
【図１】
2010079715.tif 000003
【図２】
2010079715.tif 000004
【図３】
2010079715.tif 000005