(57)【要約】【課題】  配布されたドキュメントのユーザによる使用方法を制御する文書アクセス制御システムを提供すること。【解決手段】  本発明に係る文書アクセス制御システムは、ポリシー管理サーバと、クライアントコンピュータからなる文書アクセス制御システムであって、ポリシー管理サーバは、指定した期間内だけ有効なポリシーをドキュメントに付与するポリシー付与手段を備え、クライアントコンピュータは、ポリシー管理サーバにアクセスしてドキュメントに適用されたポリシーを取得するポリシー取得手段と、ポリシー管理サーバにアクセスできなかった場合にオフライン環境と判断するオフライン環境判断手段と、オフライン環境での編集内容は差分としてドキュメント内に保持する編集内容保持手段と、オフライン環境での閲覧は、差分として保持された編集内容を適用して編集後のドキュメントとして表示する閲覧手段とを備える。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントに適用されたポリシーを管理するポリシー管理サーバと、クライアントコンピュータからなる文書アクセス制御システムであって、
ポリシー管理サーバは、指定した期間内だけ有効なポリシーをドキュメントに付与するポリシー付与手段を備え、
クライアントコンピュータは、ポリシー管理サーバにアクセスしてドキュメントに適用されたポリシーを取得するポリシー取得手段と、ポリシー管理サーバにアクセスできなかった場合にオフライン環境と判断するオフライン環境判断手段と、オフライン環境での編集内容は差分としてドキュメント内に保持する編集内容保持手段と、オフライン環境での閲覧は、差分として保持された編集内容を適用して編集後のドキュメントとして表示する閲覧手段とを備えることを特徴とする文書アクセス制御システム。
【請求項２】
前記クライアントコンピュータは、ポリシー管理サーバから取得したポリシーで編集が許可されていた場合には、差分として保持された編集内容をドキュメントに反映する編集内容反映手段と、ポリシー管理サーバから取得したポリシーで編集が不許可だった場合には、差分として保持された編集内容を破棄する編集内容破棄手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の文書アクセス制御システム。
【請求項３】
前記編集内容破棄手段は、編集内容を破棄するかどうかの入力を促すメッセージ表示するメッセージ表示手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の文書アクセス制御システム。
【請求項４】
コンピュータに請求項1〜請求項３のいずれかに記載の文書アクセス制御システムの制御を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
コンピュータに読み出し可能なプログラムを記憶した記憶媒体であって、請求項４に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
配布されたドキュメント（電子文書）のユーザによる使用方法を制御する文書アクセス制御システム、文書アクセス制御方法、コンピュータプログラム、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドキュメントの情報漏洩を防止するために、ドキュメントに対してアクセス権（閲覧権、編集権、印刷権など）を設定して、ユーザによる使用方法を制御する文書アクセス制御システムが考案されている。このシステムでは、ドキュメントに対して有効期限も設定することができる。設定された有効期限を過ぎると、いかなるアクセス権が設定されていようとも、そのアクセス権が無効になる。
【０００３】
ドキュメントに対するアクセス権を管理するシステムとしてはアドビ  システムズ  インコーポレイテッド社（以下、アドビ社と略す）のポリシー管理サーバ（LiveCycle ES Rights Management）が既に市場に登場している。このポリシー管理サーバでは、ポリシー管理サーバで発行されるポリシーを、ドキュメントの一種であるPDF（Portable Document Format）ファイルに対して適用することで、上記のアクセス権設定、有効期限の設定を可能としている。ポリシーにはドキュメントを利用するユーザに関する情報がドキュメントに対するアクセス権と対応付けられて定義される。
【０００４】
このような文書制御システムにおいては、ユーザがドキュメントを開くと、ポリシーを管理するサーバにアクセスして、ユーザに許可／拒否される権限を、ネットワークを通じたオンラインで確認する（ポリシー管理サーバにアクセスできない場合、ドキュメントの使用は許可されない）。ドキュメントを開くたびに、ポリシー管理サーバにアクセスしてポリシーを確認するため、ポリシー管理サーバに保持されているポリシーの変更は、ただちにドキュメントに適用される。
【０００５】
また、ポリシー管理サーバで管理するポリシーをドキュメントに付与して、指定した有効期間内だけオフライン（ポリシー管理サーバにアクセスができない）環境でドキュメントを使用することを可能にする方法も提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−１４１７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ドキュメントの所有者、または、管理者がポリシーを変更して編集を不可にしても、オフライン環境で使用されているドキュメントに対しては、ただちに適用されずに編集されてしまうという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る文書アクセス制御システムは、ドキュメントに適用されたポリシーを管理するポリシー管理サーバと、クライアントコンピュータからなる文書アクセス制御システムであって、ポリシー管理サーバは、指定した期間内だけ有効なポリシーをドキュメントに付与するポリシー付与手段を備え、クライアントコンピュータは、ポリシー管理サーバにアクセスしてドキュメントに適用されたポリシーを取得するポリシー取得手段と、ポリシー管理サーバにアクセスできなかった場合にオフライン環境と判断するオフライン環境判断手段と、オフライン環境での編集内容は差分としてドキュメント内に保持する編集内容保持手段と、オフライン環境での閲覧は、差分として保持された編集内容を適用して編集後のドキュメントとして表示する閲覧手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、編集が許可されたポリシーが付与されたドキュメントがオフライン環境に持ち出されている間に、編集を許可しないようにドキュメントのポリシーを変更した場合でも、編集内容をドキュメントに反映させないように制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の前提となる文書アクセス制御システムについて説明する。
【００１０】
図1は、ポリシー管理サーバを利用してドキュメントのアクセス権制御を行う場合の基本的な構成図である。
【００１１】
ネットワーク101は、例えば、TCP/IPプロトコルなどをサポートする通信回線網であり、有線、無線を問わない。ネットワーク101を介してクライアントコンピュータ102とポリシー管理サーバ103が通信を行い、クライアントコンピュータ102で使用されるドキュメントのアクセス権制御が可能となる。
【００１２】
クライアントコンピュータ102はユーザがドキュメントを使用するためのコンピュータである。使用するドキュメントがPDFファイルの場合、ユーザはアドビ社のAcrobat（登録商標）やAdobe Readerを利用して、ポリシーが適用されたドキュメントにアクセスする。クライアントコンピュータ102は、ノート型パソコンのようなモバイルPCであってもよい。
【００１３】
ポリシー管理サーバ103はクライアントコンピュータで使用されるドキュメントのアクセス制御を行うサーバ装置またはサーバプログラムである。図1はポリシー管理サーバによってドキュメントのアクセス権制御を行うための一例を示した図であり、クライアントコンピュータ102は複数存在してもよい。
【００１４】
図２は、図１のクライアントコンピュータ102、及び、ポリシー管理サーバ103の基本的なハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＣＰＵ201、ＲＡＭ202、ＲＯＭ203、通信インタフェース204、ビデオ・インタフェース205、入力部(キーボード)206、入力部(マウス)207、及び、ハードディスク208は、それぞれシステムバス209を介して互いに接続されている。システムバス209は、例えば、PCIバス、AGPバス、及び、メモリバス等から成る。CPU 201は、RAM 202をワークメモリとして、ハードディスク208に格納されたソフトウェアを実行する。なお、ハードディスク208には、オペレーティングシステム(OS)、アプリケーションソフトウェア、アプリケーションデータなどが保存される。ROM 203には、オペレーションシステムと協働してハードディスク208等へのデータの入出力を制御する、いわゆるBIOS等が記憶される。
【００１５】
図３、図４は、クライアントコンピュータ102でドキュメントにアクセスする際の処理の流れを示したフローチャートである。
【００１６】
ステップS301で、ポリシー管理サーバ103に接続し、ステップS302でポリシー管理サーバ103に接続できたかどうかを判定する。ステップS302で、ポリシー管理サーバ103に接続できなかったと判定した場合、オフライン環境と判断して、ステップS304に進む。ステップS302で、ポリシー管理サーバ103に接続できたと判定した場合、ステップS303で、ポリシー管理サーバで管理されている最新のポリシーで、ドキュメント内に保持されているポリシーを更新し、ステップS304に進む。
【００１７】
ステップS304で、ドキュメント内に保持されている編集内容をドキュメントのコンテンツに反映する処理（後述）を行い、ステップS305に進む。
【００１８】
ステップS305で、ドキュメントに埋め込まれているポリシーを確認し、ドキュメントの閲覧が許可されているかどうかを判定する。ステップS305で、ドキュメントの閲覧が許可されていないと判断した場合、その旨のメッセージを表示して終了する。ステップS305で、ドキュメントの閲覧が許可されていると判断した場合、ステップS306に進む。
【００１９】
ステップS306で、ドキュメント内に編集内容が保持されているかどうかを判断し、編集内容が保持されていると判断した場合は、ステップS308で編集内容を反映してドキュメントを表示する。ステップS306で、編集内容が保持されていないと判断した場合は、ステップS307でドキュメントの内容を表示し、ステップS309へ進む。
【００２０】
ステップS309で、ユーザからの終了指示があったかどうかを判定し、終了指示があったと判定された場合は終了する。ステップS309で、ユーザからの終了指示がなかったと判定された場合は、ステップS310へ進む。
【００２１】
ステップS310で、ドキュメント内に保持されているポリシーを確認し、ドキュメントの編集が許可されているかどうかを判定する。ステップS310で、編集が許可されていないと判定した場合は、ステップS306に戻る。ステップS310で、編集が許可されていると判断された場合、ステップS311へ進み、ユーザからのドキュメントの編集操作を受け付け、ステップS312に進む。
【００２２】
ステップS312で、オフライン環境かどうかを判定し（ステップS302でポリシー管理サーバに接続できなかった場合はオフライン環境）、オフライン環境でないと判断した場合、ステップS313で、ユーザから受け付けた編集内容をドキュメントに反映し、ステップS306に戻る。ステップS312で、オフライン環境であると判断した場合、ステップS314で、ユーザから受け付けた編集内容をドキュメント内に保持し、ステップS306に戻る。
【００２３】
図５は、ドキュメント内に保存されている編集内容をドキュメントのコンテンツに反映する処理（図３のステップS304）の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
ステップS501で、ドキュメント内に編集内容が保持されているかどうかを判定し、編集内容が保持されていないと判定した場合は、終了する。ステップS501で、編集内容が保持されていると判定された場合、ステップS502で、ドキュメント内に保持されているポリシーを確認し、ドキュメントの編集が許可されているかどうかを判定する。
【００２５】
ステップS502で、編集が許可されていると判定された場合、ステップS503で、保持されている編集内容をドキュメントのコンテンツに反映し、ステップS506で編集内容をドキュメントから削除して終了する。
【００２６】
ステップS502で、編集が許可されていないと判定された場合、ステップS504で、編集内容を破棄するかどうかをユーザに問うメッセージを表示し、ステップS505に進む。ステップS505で、ユーザが編集内容を破棄する指示をしたかどうかを判定し、編集内容を破棄する指示をしなかったと判定された場合、終了する。ステップS505で、編集内容を破棄する指示をしたと判定された場合、ステップS506で編集内容をドキュメントから削除して、終了する。
【００２７】
図６は、図５のステップS504で表示されるメッセージダイアログを表す図である。
【００２８】
図７は、ポリシー管理サーバが管理し、ドキュメント内に保持されるポリシーの構造を示す図である。ポリシーは、複数のアクセス制御情報を含み、アクセス制御情報はユーザID、または、グループIDとアクセス種別（閲覧、編集、印刷など）、承認種別（許可、または、拒否）を含む。
【００２９】
図８は、ドキュメントの構造を示す図である。ドキュメントは、ポリシー、コンテンツ、編集内容リストからなる。
【００３０】
ポリシーは、図７で示した構造を持ち、図３のステップS303で更新される。また、図４のステップS305、ステップS310、図５のステップS502で参照される。
【００３１】
コンテンツは、ドキュメントの内容を含む。
【００３２】
編集内容リストは、ドキュメントに対して実行した編集内容のリストであり、編集位置、編集種別（挿入、削除、変更など）、編集内容の詳細を含む編集内容のリストである。図４のステップS306、図５のステップS501で編集内容リストが参照される。編集内容は、ステップS314でリストに追加され、図５のステップS506でリストから削除される。
【００３３】
なお、本発明において、上記の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体(又は記録媒体)を、システム又は装置に供給することができる。そして、システム又は装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、実施形態の機能を達成できることは云うまでもない。
【００３４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上記実施形態の機能を実現することになり、本発明は、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体を含む。
【００３５】
ここで、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施形態の機能が実現されても良い。また、これに加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部又は全部を行っても良い。そして、その処理によって上記実施形態の機能が実現されても良い。
【００３６】
また、フローチャートの各ステップにおける処理を全て１台の装置で行っても、複数台の装置で夫々担当を決めて行っても良い。なお、本明細書において、システムと称したときには、１台の装置からなるシステムを指すこともあるし、また、互いに連携した複数台の装置からなるシステムを指すこともある。
【００３７】
また、フローチャートの各ステップにおける処理を１つのＣＰＵで行っても、複数のＣＰＵで行っても良い。
【００３８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットの記憶媒体に書込まれても良い。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットのＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現されても良い。
【００３９】
また、本発明において、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードがネットワークを介して配信されることにより、システム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納されても良い。そして、そのシステム又は装置のコンピュータ(又はＣＰＵやＭＰＵ)が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムのクライアントコンピュータ、及び、ポリシー管理サーバの基本的なハードウェアを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおいて、クライアントコンピュータでドキュメントにアクセスする際の処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおいて、クライアントコンピュータでドキュメントにアクセスする際の処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおいて、ドキュメント内に保存されている編集内容をドキュメントのコンテンツに反映する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおいて、編集内容を破棄するかどうかをユーザに問うメッセージダイアログを表す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおけるポリシーの構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る文書アクセス制御システムおけるドキュメントの構造を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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