(57)【要約】【課題】製造費および保守点検費を低減させることができ、有事の時の即応性を向上させることができて、乗組員の安全性を確保することができる水中航走体発射装置を提供すること。【解決手段】水中航走体１６を収容する中空円筒状のインナーチューブ１６ａと、このインナーチューブ１６ａの内部で、かつ、前記水中航走体１６の後方に配置され、前記水中航走体１６を撃ち出すガス発生器１８と、前記インナーチューブ１６ａの内部で、かつ、前記水中航走体１６の後方に配置され、前記ガス発生器１８が作動して前記水中航走体１６が発射されるまでの間、前記水中航走体１６を前記インナーチューブ１６ａに対して固定する拘束機構１９と、これらインナーチューブ１６ａ、ガス発生器１８、および拘束機構１９を収容する中空四角柱状のキャニスタ１５とを備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中航走体を収容する中空円筒状のインナーチューブと、
このインナーチューブの内部で、かつ、前記水中航走体の後方に配置され、前記水中航走体を撃ち出すガス発生器と、
前記インナーチューブの内部で、かつ、前記水中航走体の後方に配置され、前記ガス発生器が作動して前記水中航走体が発射されるまでの間、前記水中航走体を前記インナーチューブに対して固定する拘束機構と、
これらインナーチューブ、ガス発生器、および拘束機構を収容する中空四角柱状のキャニスタとを備えてなることを特徴とする水中航走体発射装置。
【請求項２】
前記水中航走体および前記インナーチューブに伏角を与えるように構成された固定用治具を介して、前記インナーチューブが前記キャニスタに保持されていることを特徴とする請求項１に記載の水中航走体発射装置。
【請求項３】
前記インナーチューブ、前記ガス発生器、前記拘束機構、および前記キャニスタが、レーダー反射断面積を低減するように構成されたアウターキャニスタ内に収容されていることを特徴とする請求項１または２に記載の水中航走体発射装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の水中航走体発射装置が、船体外板よりも内側に格納されていることを特徴とする船舶への艤装方式。
【請求項５】
前記船体外板にあけられた開口が、前記船体外板と略同一平面をなすシャッターにより開閉されることを特徴とする請求項４に記載の船舶への艤装方式。
【請求項６】
請求項３に記載の水中航走体発射装置が、暴露甲板上に設置されていることを特徴とする船舶への艤装方式。
【請求項７】
前記水中航走体発射装置は、射角が４５度となるようにして船体に取り付けられていることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の船舶への艤装方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中航走体を射出する水中航走体発射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中航走体を水面より下方の船舶内から射出する水中航走体発射装置としては、水シリンダで増圧された海水により水中航走体を射出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、水中航走体を水面より上方の船舶内から射出する水中航走体発射装置としては、空気圧縮機で増圧された空気により水中航走体を射出するものが知られている。
しかしながら、このような水中航走体発射装置では、船舶内に空気圧縮機を別途用意（設置）し、空気圧縮機と水中航走体発射装置とを空気供給管で接続して、空気圧縮機で発生した高圧空気を水中航走体発射装置に送るようにしなければならない。そのため、船舶内に空気供給管を艤装する必要が生じるとともに、空気圧縮機および空気供給管を定期的に検査しなければならず、製造費および保守点検費が掛かるといった問題点があった。
また、空気圧縮機で発生した高圧空気が空気供給管を通って水中航走体発射装置に供給し、水中航走体を射出できるようになるまでには所定の時間が必要であり、有事の時には即応性に劣るといった問題点もあった。
さらに、このような水中航走体発射装置では、高圧で圧縮された空気が存在するために、被弾時などの緊急時に、乗組員の安全性を確保することが難しいといった問題点もあった。
【０００５】
さらにまた、このような水中航走体発射装置は、ステルス（stealth）性について考慮されていないため、船舶の暴露甲板上に装備した場合には、ＲＣＳ（Radar cross section：レーダー反射断面積）が大きいといった特性があった。
さらにまた、このような水中航走体発射装置を暴露甲板上に装備した船舶では、水中航走体を射出する際、射角（船舶を平面視した時に水中航走体発射装置の長手方向軸線と船舶の船首尾線とのなす鋭角）が４５度となるように水中航走体発射装置全体を回動させなければならず、手動式のものの場合有事の時には即応性に劣るといった問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その主たる目的は、製造費および保守点検費を低減させることができ、有事の時の即応性を向上させることができて、乗組員の安全性を確保することができる水中航走体発射装置を提供することである。
また、本発明の従たる目的は、ＲＣＳを低減させることができ、省人化された船舶を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る水中航走体発射装置は、水中航走体を収容する中空円筒状のインナーチューブと、このインナーチューブの内部で、かつ、前記水中航走体の後方に配置され、前記水中航走体を撃ち出すガス発生器と、前記インナーチューブの内部で、かつ、前記水中航走体の後方に配置され、前記ガス発生器が作動して前記水中航走体が発射されるまでの間、前記水中航走体を前記インナーチューブに対して固定する拘束機構と、これらインナーチューブ、ガス発生器、および拘束機構を収容する中空四角柱状のキャニスタとを備えている。
【０００８】
本発明に係る水中航走体発射装置によれば、水中航走体を撃ち出すガス発生器が内蔵されているので、従来必要とされた空気圧縮機および空気供給管を不要とすることができ、製造費および保守点検費を低落させることができる。
また、内蔵されたガス発生器を作動させることにより、装填された水中航走体が瞬時に射出されることとなるので、有事の時の即応性を向上させることができる。
さらに、本発明に係る水中航走体発射装置は、船体に対して着脱可能に構成されており、海上で水中航走体が射出された水中航走体発射装置は、船体から取り外され、整備所において分解、整備、点検されて、再使用可能な部材および新たな部材を使って組み立てられた後、再び船体に取り付けられることとなる。すなわち、水中航走体を水中航走体発射装置に装填する作業は、整備所の作業員によって行われることとなるので、艦上における乗員による装填作業を、大幅に削減できる。
【０００９】
上記水中航走体発射装置において、前記水中航走体および前記インナーチューブに伏角を与えるように構成された固定用治具を介して、前記インナーチューブが前記キャニスタに保持されているとさらに好適である。
【００１０】
このような水中航走体発射装置によれば、水中航走体が斜め下方向、すなわち、海面に対して所定の角度をもって射出されることとなるので、水中航走体発射装置を水面よりも比較的高い位置（例えば、上甲板よりも高い位置）に設置することができる。
【００１１】
上記水中航走体発射装置において、前記インナーチューブ、前記ガス発生器、前記拘束機構、および前記キャニスタが、レーダー反射断面積を低減するように構成されたアウターキャニスタ内に収容されているとさらに好適である。
【００１２】
このような水中航走体発射装置によれば、レーダー反射断面積を低減するように構成されたアウターキャニスタで覆われることとなるので、船舶の暴露甲板上にも設置することができる。
【００１３】
本発明に係る船舶への艤装方式は、船体外板よりも内側に上記いずれかの水中航走体発射装置を備えている。
【００１４】
本発明に係る船舶への艤装方式によれば、水中航走体発射装置全体が船体外板よりも内側に格納されているので、ＲＣＳを低減させることができ、ステルス性を向上させることができる。
【００１５】
上記船舶への艤装方式において、前記船体外板にあけられた開口が、前記船体外板と略同一平面をなすシャッターにより開閉されるとさらに好適である。
【００１６】
このような船舶への艤装方式によれば、水中航走体発射装置全体が船体外板よりも内側に格納され、水中航走体を射出する時以外はシャッターが閉じられており、レーダー波はシャッターの表面で反射されることとなるので、ＲＣＳをさらに低減させることができ、ステルス性をさらに向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る船舶への艤装方式は、暴露甲板上にアウターキャニスタで覆われた水中航走体発射装置を備えている。
【００１８】
本発明に係る船舶への艤装方式によれば、レーダー波は、ＲＣＳを低減させることができ、ステルス性を向上させることができるアウターキャニスタの表面で反射されることとなるので、ＲＣＳをさらに低減させることができ、ステルス性をさらに向上させることができる。
【００１９】
上記船舶への艤装方式において、射角が４５度となるようにして水中航走体発射装置が船体に取り付けられているとさらに好適である。
【００２０】
このような船舶への艤装方式によれば、射角（船舶を平面視した時に水中航走体発射装置の長手方向軸線と船舶の船首尾線とのなす鋭角）が４５度に固定されているので、従来必要とされた水中航走体発射装置全体の回動を不要とすることができ、有事の時の即応性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る水中航走体発射装置によれば、製造費および保守点検費を低減させることができ、有事の時の即応性を向上させることができて、乗組員の安全性を確保することができるという効果を奏する。
また、本発明に係る船舶への艤装方式によれば、ＲＣＳを低減させることができ、有事の時の即応性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水中航走体発射装置を装備した船舶の全体斜視図である。
【図２】図１の要部を拡大した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る水中航走体発射装置の概略の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る水中航走体発射装置の組み立て工程を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る水中航走体発射装置の船舶への搬入・搬出工程を説明するための図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る水中航走体発射装置を装備した船舶の全体斜視図である。
【図７】図６の要部を拡大した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る水中航走体発射装置の概略の構成を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る水中航走体発射装置を構成するアウターキャニスタの全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る水中航走体発射装置の第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る水中航走体発射装置を装備した船舶の全体斜視図、図２は図１の要部を拡大した図、図３は本実施形態に係る水中航走体発射装置の概略の構成を説明するための図、図４は本実施形態に係る水中航走体発射装置の組み立て工程を説明するための図、図５は本実施形態に係る水中航走体発射装置の船舶への搬入・搬出工程を説明するための図である。
【００２４】
本実施形態に係る水中航走体発射装置（単に「発射管」ともいう。）１０を装備した船舶１１は、例えば、護衛艦等の艦艇であり、図１に示すように、左舷側の船体中央部に複数（本実施形態では６個）の水中航走体発射装置１０を備え、図示しない右舷側の船体中央部に複数（本実施形態では６個）の水中航走体発射装置１０を備えている。
また、図２に示すように、水中航走体発射装置１０はそれぞれ、射角（船舶１１を平面視した時に水中航走体発射装置１０の長手方向軸線と船舶１１の船首尾線とのなす鋭角）が４５度となるようにして船体内（上甲板１２（図１参照）よりも上方に設けられた船体外板１３の内側）に配置されており、船体外板１３に設けられた開口１４は、船体外板１３と同一平面（または略同一平面）をなすように構成されたシャッター（図示せず）により開閉されるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、水中航走体発射装置１０を構成するキャニスタ１５の内部には、例えば、１本の水中航走体１６または２本の水中航走体１７が収容されている。
なお、本実施形態では、図２に示すように、上段に２本の（小型）水中航走体１７を収容した水中航走体発射装置１０が船首尾方向に３列並んで配置され、下段に１本の（大型）水中航走体１６を収容した水中航走体発射装置１０が船首尾方向に３列並んで配置されている。作戦（オペレーション）により大型、小型の水中航走体の本数の組み合わせが可能となり、ミッションに応じた搭載が可能となる。
【００２６】
図４に示すように、水中航走体発射装置１０は、水中航走体１６または水中航走体１７の後方（後側）に配置されて水中航走体１６または水中航走体１７を撃ち出す射出装置（ガス発生器）１８と、この射出装置１８が作動して水中航走体１６または水中航走体１７が発射されるまでの間、水中航走体１６をインナーチューブ１６ａに対して、または水中航走体１７をインナーチューブ１７ａに対して固定する拘束機構１９と、射出装置１８、拘束機構１９、および水中航走体１６を収容する中空円筒状のインナーチューブ（内筒）１６ａ、または射出装置１８、拘束機構１９、および水中航走体１７（図３参照）を収容する中空円筒状のインナーチューブ（内筒）１７ａ（図３参照）と、インナーチューブ１６ａまたはインナーチューブ１７ａを収容する中空四角柱状のキャニスタ１５とを主たる要素として構成されている。
【００２７】
射出装置１８は、少なくとも一つ（図４に示す実施形態では四つ）のガス発生器を備えており、ガス発生器の内部には、水中航走体１６または水中航走体１７を発射させる（撃ち出す）のに必要なガスを発生させる固形燃料が封印されている。そして、船舶１１内に搭載された発射管制装置（図示せず）からガス発生器に制御信号（発射信号）が入力されると、フォワードカバー（前蓋）２０が開き、水中航走体１６または水中航走体１７の後方に形成された空間内にガス発生器内のガスが勢いよく放出され、図３または図４の右端に描いた図に示すように、水中航走体１６または水中航走体１７が、水中航走体発射装置１０から射出されるようになっている。また、水中航走体発射装置１０から射出された水中航走体１６または水中航走体１７は、海面（図示せず）に着水した後、操舵翼２１（図３または図４の左端に描いた図参照）およびプロペラ２２（図３参照）が作動して、自走しながら標的としての潜水艦（図示せず）を捕捉し攻撃する。
【００２８】
図３に示すように、インナーチューブ１６ａは、前部および後部にそれぞれ配置され、その外周面がキャニスタ１５の内周面と嵌合する二つの固定具（固定用治具）２３を介してキャニスタ１５内に固定され、インナーチューブ１７ａは、前部および後部にそれぞれ配置され、その外周面がキャニスタ１５の内周面と嵌合する二つの固定具（固定用治具）２４を介してキャニスタ１５内に固定されている。
【００２９】
また、本実施形態において、インナーチューブ１７ａの前部（図３において左側）に取り付けられた固定具２４と、インナーチューブ１７ａの後部（図３において右側）に取り付けられた固定具２４とでは、板厚方向に貫通してインナーチューブ１７ａの外周面と嵌合する貫通穴２５が、高さ方向において異なる位置に形成されている。すなわち、インナーチューブ１７ａの前部に取り付けられた固定具２４に形成された貫通穴２５は、インナーチューブ１７ａの後部に取り付けられた固定具２４に形成された貫通穴２５よりも低い位置に設けられており、水中航走体１７およびインナーチューブ１７ａに伏角が与えられるように（水中航走体１７が斜め下方向に射出されるように）なっている。
なお、本実施形態において、インナーチューブ１６ａの前部（図３において左側）に取り付けられた固定具２３と、インナーチューブ１６ａの後部（図３において右側）に取り付けられた固定具２３とでは、板厚方向に貫通してインナーチューブ１６ａの外周面と嵌合する貫通穴２６が、高さ方向において同じ位置に形成されている。
【００３０】
キャニスタ１５の四隅にはそれぞれ、整備所から船舶１１が係留されている岸壁（または係船ブイ）まで移送（運搬）する際、岸壁等から船舶１１内に積み込む際、船舶１１内の所定位置に固定する際、船舶１１内の所定位置から取り外す際、船舶１１内から岸壁等に降ろす際、船舶１１が係留されている岸壁（または係船ブイ）から整備所まで移送（運搬）する際等に使用される搬送具（搬送用治具）２７が着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
図４に示すように、整備所と呼ばれる工場では、まず、新しいインナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）若しくは分解・整備・点検されたインナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）内に、水中航走体１６（または水中航走体１７）が装填される。
つづいて、インナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）内で、水中航走体１６（または水中航走体１７）の後方に形成された空間内に、新しい射出装置１８または分解・整備・点検された射出装置１８、および新しい拘束機構１９または分解・整備・点検された拘束機構１９が取り付けられる。
【００３２】
射出装置１８および拘束機構１９の取り付けが完了したら、新しいキャニスタ１５若しくは分解・整備・点検されたキャニスタ１５内に、射出装置１８、拘束機構１９、および水中航走体１６（または水中航走体１７）を収容したインナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）が装填される。
インナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）の装填が完了したら、射出装置１８および拘束機構１９に電気配線および制御用配線が接続され、キャニスタ１５の後端に形成された図示しない開口（射出装置１８、拘束機構１９、および水中航走体１６（または水中航走体１７）を収容したインナーチューブ１６ａ（またはインナーチューブ１７ａ）をキャニスタ１５内に装填するための挿入口）に、接栓と呼ばれる図示しないバックワードカバー（後蓋）が取り付けられた後、各種機能点検が実施される。
そして、各種機能点検が完了したら、キャニスタ１５の四隅に搬送具２７が取り付けられ、整備所から出荷される。よって、搬送具での運搬、貯蔵が可能となり、コンテナへの出し入れが不要となった。
【００３３】
図５に示すように、整備所から船舶１１が係留されている岸壁（または係船ブイ）まで移送（運搬）された水中航走体発射装置１０は、搬送具２７に対して取り付け可能に構成された専用吊具（図示せず）を用いて船舶１１内（艦上）に積み込まれ、船舶１１内の所定位置に移送（運搬）された後、艦上固定金具と呼ばれる図示しない固定具（固定用治具）を介して船舶１１内に固定される。水中航走体発射装置１０の固定が完了したら、搬送具２７がキャニスタ１５から取り外され、射出装置１８および拘束機構１９につながる電気配線および制御用配線の先端に取り付けられたコネクタ（図示せず）が、船舶１１内に設けられた発射管制装置（図示せず）を構成するコネクタ（図示せず）と接続され、水中航走体発射装置１０の船舶１１内への搭載作業が完了する。
【００３４】
海上で水中航走体１６または水中航走体１７が射出された水中航走体発射装置１０は、射出装置１８および拘束機構１９につながる電気配線および制御用配線の先端に取り付けられたコネクタが、船舶１１内に設けられた発射管制装置を構成するコネクタから取り外された後、固定具を介して固定されていた場所（船舶１１内の所定位置）から取り外される（陸揚げされる）。取り外された水中航走体発射装置１０は、キャニスタ１５の四隅に搬送具２７が取り付けられ、積み込み時と逆の工程を経て整備所に返送される。
そして、整備所に返送された水中航走体発射装置１０は、分解、整備、点検された後、再使用可能な部材および新たな部材を使って、図４に示す工程に従って組み立てられ、出荷される。  
【００３５】
本実施形態に係る水中航走体発射装置１０によれば、水中航走体１６または水中航走体１７を撃ち出す射出装置１８が内蔵されているので、従来必要とされた空気圧縮機（図示せず）および空気供給管（図示せず）を不要とすることができ、製造費および保守点検費を低落させることができる。
また、内蔵された射出装置１８を作動させることにより、装填された水中航走体１６または水中航走体１７が瞬時に射出されることとなるので、有事の時の即応性を向上させることができる。
さらに、本実施形態に係る水中航走体発射装置１０は、艦上固定金具と呼ばれる固定具を介して船体に対して着脱可能に構成されており、海上で水中航走体１６または水中航走体１７が射出された水中航走体発射装置１０は、船体から容易に取り外され、整備所において分解、整備、点検されて、再使用可能な部材および新たな部材を使って組み立てられた後、再び船体に取り付けられることとなる。すなわち、整備所での組立・装填・分解作業が可能となり、理想的環境下での装填が可能となるとともに、乗組員の負荷を低減できる。ひいては乗員を減らし、省力化につながる。
さらにまた、固定具２４を介して装填された水中航走体１７は、斜め下方向、すなわち、海面に対して所定の角度をもって射出されることとなるので、水中航走体発射装置１０を水面よりも比較的高い位置（例えば、上甲板よりも高い位置）に設置することができる。
【００３６】
そして、本実施形態に係る水中航走体発射装置１０を装備した船舶１１によれば、水中航走体発射装置全体１０が船体外板１３よりも内側に格納されているので、ＲＣＳを低減させることができ、ステルス性を向上させることができる。
また、水中航走体発射装置１０全体が船体外板１３よりも内側に格納され、水中航走体１６または水中航走体１７を射出する時以外はシャッターが閉じられており、レーダー波はシャッターの表面で反射されることとなるので、ＲＣＳをさらに低減させることができ、ステルス性をさらに向上させることができる。
さらに、射角が４５度に固定されているので、従来必要とされた水中航走体発射装置１０全体の回動を不要とすることができ、有事の時の即応性を向上させることができる。
【００３７】
本発明に係る水中航走体発射装置の第２実施形態について、図６から図９を参照しながら説明する。
図６は本実施形態に係る水中航走体発射装置を装備した船舶の全体斜視図、図７は図６の要部を拡大した図、図８は本実施形態に係る水中航走体発射装置の概略の構成を説明するための図、図９は本実施形態に係る水中航走体発射装置を構成するアウターキャニスタの全体斜視図である。
【００３８】
本実施形態に係る水中航走体発射装置（単に「発射管」ともいう。）３０を装備した船舶３１は、例えば、護衛艦等の艦艇であり、図６および図７に示すように、左舷側の船体中央部に複数（本実施形態では３個）の水中航走体発射装置３０を備え、右舷側の船体中央部に複数（本実施形態では３個）の水中航走体発射装置３０を備えている。
また、水中航走体発射装置３０はそれぞれ、射角（船舶３１を平面視した時に水中航走体発射装置３０の長手方向軸線と船舶３１の船首尾線とのなす鋭角）が４５度となるようにして船体中央部の暴露甲板３２上に配置されている。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態に係る水中航走体発射装置３０は、図９に示すアウターキャニスタ（ＲＣＳ（Radar cross section：レーダー反射断面積）低減カバー）３３の内部に、上述した実施形態に係る水中航走体発射装置１０を収容したもの（例えば、１本の（大型）水中航走体１６を収容したもの）であり、本実施形態では、船首尾方向に３列ずつ並んで配置されている。
【００４０】
なお、本実施形態に係る水中航走体発射装置３０は、上述した実施形態と同様にして組み立てられた水中航走体発射装置１０（図４参照）を、上述した実施形態と同様にして船舶１１内に積み込み、暴露甲板３２上の所定位置に固定されたアウターキャニスタ３３の内部に収めた後、艦上固定金具と呼ばれる図示しない固定具（固定用治具）を介して固定するようにしても良いし、整備所でアウターキャニスタ３３の内部に水中航走体発射装置１０を予め収めておき、それを暴露甲板３２上の所定位置に移送（運搬）して、艦上固定金具と呼ばれる図示しない固定具（固定用治具）を介して暴露甲板３２上に固定するようにしても良い。
また、新しい弾種が搭載される場合も、同じ規格のものであれば新たに発射装置を設置することなく換装することができる。
【００４１】
本実施形態に係る水中航走体発射装置３０によれば、レーダー反射断面積を低減するように構成されたアウターキャニスタ３３で覆われることとなるので、船舶３１の暴露甲板３２上にも設置することができる。
その他の作用効果は、上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４２】
そして、本実施形態に係る水中航走体発射装置３０を装備した船舶３１によれば、レーダー波は、ＲＣＳを低減させることができ、ステルス性を向上させることができるアウターキャニスタ３３の表面で反射されることとなるので、ＲＣＳをさらに低減させることができ、ステルス性をさらに向上させることができる。
また、射角が４５度に固定されているので、従来必要とされた水中航走体発射装置１０全体の回動を不要とすることができ、有事の時の即応性を向上させることができる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更・変形が可能である。
例えば、上述した実施形態では、船舶１１または船舶３１の側から電源が供給される構成を一具体例として挙げたが、バッテリー等の個別の電源を射出装置１８および拘束機構１９とともにインナーチューブ１６ａまたはインナーチューブ１７ａ内に配置することもできる。
これにより、船舶１１または船舶３１の側からの電源供給を不要とすることができ、水中航走体発射装置１０または水中航走体発射装置３０の取付・取外作業をより簡便なものとすることができる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、大型水中航走体１６または小型水中航走体１７を収容した水中航走体発射装置を一具体例として挙げたが、固定具２３，２４を図示しない別の（専用の）固定具に取り換えるだけで、種々の水中航走体（例えば、デコイ）を装填することができる。
これにより、固定具以外の部品の共通化（統合化）を図ることができて、製造費および保守点検費等のコストを低落させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    水中航走体発射装置
１１    船舶
１３    船体外板
１４    開口
１５    キャニスタ
１６    水中航走体
１６ａ  インナーチューブ
１７    水中航走体
１７ａ  インナーチューブ
１８    射出装置（ガス発生器）
１９    拘束機構
２４    固定用治具
３０    水中航走体発射装置
３１    船舶
３２    暴露甲板
３３    アウターキャニスタ
【図１】
2010190440.tif 000003
【図２】
2010190440.tif 000004
【図３】
2010190440.tif 000005
【図４】
2010190440.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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