(57)【要約】【課題】情報処理装置の傍のわずかな空間でアンテナの向きを調整した無線通信が可能な無線通信装置および無線通信装置の製造方法を得ること。【解決手段】本発明の無線通信装置１０は、無線通信を行う情報処理装置に設けられた通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続するコネクタ１１と、所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部１２と、コネクタ１１と無線通信部１２の間を電気的に接続する可撓性のケーブルからなるケーブル部１３とを備えている。コネクタ１１はＵＳＢコネクタであってもよい。また、各電気部品は可撓性の被覆材で覆われてもよい。【選択図】図１
2010108066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタと、
所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部と、
前記通信用コネクタと前記無線通信部の間を電気的に接続する可撓性のケーブルからなるケーブル部
とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信用コネクタはＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信部は無線ＬＡＮ（Local Area Network）モジュールであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信用コネクタの接続端子部分を除いた本体部分および前記無線通信部は、前記ケーブル部と共に同一の可撓性の被覆材で覆われており、前記無線通信部の近傍には内蔵アンテナが前記無線通信部に接続されて配置されていると共に、この内蔵アンテナが前記被覆材で前記無線通信部と一体的に覆われていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部アンテナ接続用のアンテナコネクタが前記無線通信部に接続されて配置されていると共に前記被覆材が前記アンテナコネクタの接続端子部分を除いて、前記無線通信部と一体的に被覆していることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタと、所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部とを所定長の可撓性のケーブルからなるケーブル部を挟むように電気的に接続する電気部品接続工程と、
この電気部品接続工程で接続の終了した電気部品を前記通信用コネクタの端子接続部分を被覆対象から除いて、かつ前記所定長のケーブル部が他の部品と電気的に接続する部位を除いて単独で被覆される状態で、一体的に樹脂で被覆する電気部品被覆工程
とを具備することを特徴とする無線通信装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と接続して無線通信を行うための無線通信装置および無線通信装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークの普及によって、パーソナルコンピュータ等の各種の情報処理装置を通信ネットワークに接続して使用する機会が増加している。たとえば、インターネットに接続した図示しない無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータを備えた家庭では、この無線ＬＡＮルータと無線で通信する無線ＬＡＮ装置をパーソナルコンピュータに接続することで、ホームページの閲覧や電子メールの送受信が可能になる。
【０００３】
ＬＡＮに無線で接続するための無線ＬＡＮ装置は、家庭での使用を前提に小型化が図られている。そこでノート型のパーソナルコンピュータのＰＣカードスロットに差し込むＰＣカードに無線ＬＡＮモジュールを組み込むことが本発明の第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
この第１の関連技術では、ＰＣカードスロットにＰＣカードを差し込めば、これに内蔵された無線ＬＡＮモジュールを使用してホームページの閲覧や電子メールの送受信が可能である。また、このＰＣカードにはＵＳＢコネクタが付属している。したがって、このＵＳＢコネクタに、ＵＳＢ接続用の外部デバイスを接続して使用することもできる。
【０００５】
しかしながら、ＰＣカードに無線ＬＡＮモジュールを配置した場合、そのアンテナがＰＣカードに組み込まれた形状になる。このため、ノート型等のパーソナルコンピュータの配置場所によっては、アンテナの向きを変えても相手方の通信装置との間で電波が良好に伝播できず、通信が切断したり、十分な通信速度を確保することができない場合が多かった。
【０００６】
そこで、ＰＣカードに無線ＬＡＮモジュールを組み込むと共に、このＰＣカードからアンテナケーブルを自在に引き出せるようにした装置が本発明の第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術によれば、ＰＣカードスロットにＰＣカードを装着したときのＰＣカードの露出部分にアンテナケーブル巻取り部を配置している。このアンテナケーブル巻取り部からアンテナケーブルを繰り出せば、これを所望の方向に延ばすことができ、電波状況を改善することができる。
【特許文献１】特開２００４−１７１１５８号公報（第００２１段落、図３、図４）
【特許文献２】特開２００７−１５８５９６号公報（第００４６段落、第００４７段落、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この第２の関連技術では、アンテナケーブル巻取り部の分だけＰＣカードがパーソナルコンピュータから出っ張ることになる。したがって、良好な通信を確保するためにアンテナケーブルの繰り出しの量を多くしようとすると、アンテナケーブル巻取り部のサイズの大型化によるＰＣカードの大型化が避けられず、家庭等の狭い場所にパーソナルコンピュータを自在に配置できないという問題が新たに生じることになった。
【０００８】
また、最近ではパーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に接続するＵＳＢ端子を備えた無線ＬＡＮ装置が製品化されている。このような製品では、無線ＬＡＮ装置のＵＳＢ端子をノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置のＵＳＢ端子に接続するだけで、ＬＡＮに接続することが可能になる。
【０００９】
しかしながら、無線ＬＡＮ装置は一般にアンテナを背面に備えた筐体から構成されている。このため、たとえばパーソナルコンピュータに無線ＬＡＮ装置をＵＳＢ端子で接続する場合には、パーソナルコンピュータと無線ＬＡＮ装置を配置するスペースが必要となり、第２の関連技術と同様にこれらの装置の配置が困難になったり、作業のスペースを確保することができなくなるといった問題があった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の傍のわずかな空間でアンテナの向きを調整した無線通信が可能な無線通信装置および無線通信装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、（イ）情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタと、（ロ）所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部と、（ハ）前記した通信用コネクタと前記した無線通信部の間を電気的に接続する可撓性のケーブルからなるケーブル部とを無線通信装置が具備する。
【００１２】
また、本発明では、（イ）情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタと、所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部とを所定長の可撓性のケーブルからなるケーブル部を挟むように電気的に接続する電気部品接続工程と、（ロ）この電気部品接続工程で接続の終了した電気部品を前記した通信用コネクタの端子接続部分を被覆対象から除いて、かつ前記した所定長のケーブル部が他の部品と電気的に接続する部位を除いて単独で被覆される状態で、一体的に樹脂で被覆する電気部品被覆工程とを無線通信装置の製造方法が具備する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の無線通信装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の無線通信装置１０は、情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタ１１と、所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部１２と、通信用コネクタ１１と無線通信部１２の間を電気的に接続する可撓性のケーブルからなるケーブル部１３とを備えている。
【００１４】
図２は、本発明の無線通信装置の製造方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の無線通信装置の製造方法２０は、情報処理装置に設けられた無線通信の対象となる通信用のデータの伝達用の端子に挿抜自在に接続する通信用コネクタと、所定の無線機器と無線で通信する無線通信回路素子を高剛性の材料で覆った無線通信部とを所定長の可撓性のケーブルからなるケーブル部を挟むように電気的に接続する電気部品接続工程２１と、この電気部品接続工程２１で接続の終了した電気部品を前記した通信用コネクタの端子接続部分を被覆対象から除いて、かつ前記した所定長のケーブル部が他の部品と電気的に接続する部位を除いて単独で被覆される状態で、一体的に樹脂で被覆する電気部品被覆工程２２とを備えている。
【００１５】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００１６】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１７】
図３は、本発明の第１の実施の形態による無線通信装置とこれを使用した通信システムの概要を表わしたものである。第１の実施の形態の無線通信装置は、ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１であり、ノート型等の情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ１０２のＵＳＢ接続端子１０３にその一端を接続するようになっている。通信システム１００は、家庭やオフィスでインターネット１０４に接続した無線ＬＡＮルータ１０５を備えている。無線ＬＡＮルータ１０５は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能を内蔵したブロードバンドルータである。パーソナルコンピュータ１０２はＵＳＢで接続されたケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を介して無線ＬＡＮルータ１０５と無線で接続し、ＬＡＮに接続された他の図示しない情報処理装置と通信を行ったり、インターネット１０４に接続することができる。
【００１８】
図４は、本実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わしたものである。図３と共に説明する。
【００１９】
ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１は、オス型のＵＳＢコネクタ１１１と、無線ＬＡＮモジュール１１２と、これらの間を接続した撚り線からなるケーブル１１３と、無線ＬＡＮモジュール１１２にケーブル１１４で接続された内蔵アンテナ１１５と、これらＵＳＢコネクタ１１１、無線ＬＡＮモジュール１１２、ケーブル１１３、ケーブル１１４および内蔵アンテナ１１５を一体的に覆った可撓性部材からなる被覆材１１６から構成されている。ただし、ＵＳＢコネクタ１１１はその金属製の端子部分が少なくとも被覆材１１６から露出している。また、被覆材１１６は、ＵＳＢコネクタ１１１と無線ＬＡＮモジュール１１２を結ぶ連結部分Ａは、その他の部分よりも幅が狭くなっている。
【００２０】
無線ＬＡＮモジュール１１２は、ケーブル１１３、ケーブル１１４と接続された図示しない無線ＬＡＮ回路素子を、高剛性の材料でモールドして外力から保護している。無線ＬＡＮ回路素子は、ＵＳＢコネクタ１１１を介して、パーソナルコンピュータ１０２のＵＳＢ接続端子１０３から電源の供給を受け、内蔵アンテナ１１５を介して無線ＬＡＮルータ１０５と無線通信を行うようになっている。無線ＬＡＮモジュール１１２は、パーソナルコンピュータ１０２から送られてきた情報信号を通信に最適な信号へ変調すると共に、無線ＬＡＮルータ１０５から無線で送られてきた通信信号から元の情報信号へ復調を行う回路や、数十ＭＨｚ帯のベースバンド信号をＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂ／ｇやＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定された無線周波数信号に変換する回路等の無線ＬＡＮ機能を実現する回路の集合体となっている。
【００２１】
無線ＬＡＮモジュール１１２が行う信号の変調あるいは復調の方法およびデータの送受信の方法は、本発明の内容と直接関係しない。したがって、これらについての詳細な説明は省略する。本実施の形態の無線ＬＡＮモジュール１１２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ａで規格化されたＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）モジュールや、ＩＥＥＥ ８０２．１５.１で規格化されたブルートゥース（Bluetooth）モジュールで構成してもよい。
【００２２】
本実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１は、使用に際してそのＵＳＢコネクタ１１１をパーソナルコンピュータ１０２のＵＳＢ接続端子１０３に挿入する。ケーブル１１３は、柔軟な材料で構成されている。このため、ＵＳＢコネクタ１１１と無線ＬＡＮモジュール１１２を結ぶ連結部分Ａはフレキシブルであり、容易に変形することができる。しかも、ケーブル１１３は撚り線となっているので、繰り返し折り曲げても劣化しにくい。このため、ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１のユーザは、連結部分Ａを各種の方向に折り曲げて配置することができ、これにより、狭いスペースでも内蔵アンテナ１１５を最良の向きに設定することができる。
【００２３】
このようなケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１の製造方法は、概略次のようになる。
【００２４】
まず、ＵＳＢコネクタ１１１と、無線ＬＡＮモジュール１１２を撚り線からなるケーブル１１３で電気的に接続する。また、無線ＬＡＮモジュール１１２にケーブル１１４で内蔵アンテナ１１５を接続する。
【００２５】
次に、被覆材１１６の基となる樹脂からなる同一形状のフレキシブルなシートを２枚用意する。このうちの１枚のフレキシブルなシートの上に、ＵＳＢコネクタ１１１と、無線ＬＡＮモジュール１１２と内蔵アンテナ１１５を、ケーブル１１３、１１４でそれぞれ電気的に接続した電気部品を配置する。そして、この電気部品の上に、残りのフレキシブルなシートをシート同士の形状が一致するように重ねる。この状態でシート全体を加熱し、２枚のフレキシブルなシートを融着させる。融着の代わりに、接着剤で２枚のフレキシブルなシートを、電気部品を挟み込んだ状態で接着してもよい。
【００２６】
なお、図４では連結部分Ａが曲がった状態となったものを示しているが、製造時にケーブル１１３は直線状に配置されており、被覆材１１６の連結部分Ａも蛇行していない帯状のものとして製造される。後に示す他の実施の形態の図でも同様である。
【００２７】
以上のようにして作成したケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を通信システム１００に使用することで、次のような効果が得られる。まず、ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１は連結部分Ａがフレキシブルとなっている。したがって、ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１はその使用環境に応じて、最適な形状に変化させることができる。これにより、パーソナルコンピュータ１０２等の情報処理装置の種類や設置場所に関わらずケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を使用することができ、通信システム１００としての利便性が向上する。また、通信システム１００の使用環境に応じてケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１の全体的な形状を調整することができる。したがって、無線ＬＡＮの電波の送受信特性が良好な方向で情報処理装置を使用できるように、ユーザがケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１の全体的な形状を調整することができる。
【００２８】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００２９】
図５は、本発明の第２の実施の形態におけるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わしたものである。図５で図４と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、図３のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａと読み替えて、本実施の形態でも説明に使用する。
【００３０】
第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａは、無線ＬＡＮモジュール１１２Ａが外付けアンテナ１２１の接続に対応したものとなっている。すなわち、無線ＬＡＮモジュール１１２Ａは内蔵アンテナ１１５とケーブル１１４によって接続されている他に、他のケーブル１２２によって高周波同軸コネクタ１２３に接続されている。高周波同軸コネクタ１２３は、その基部側が被覆材１１６Ａによって被覆されており、先端部分が外部に露出している。この先端部分に外付けアンテナ１２１が着脱自在に装着される。高周波同軸コネクタ１２３の先端部分は、円筒形をしており、ユーザは外付けアンテナ１２１をこの円筒形の円周方向に任意の回転角度で取り付けることができる。また、外付けアンテナ１２１の場合には、幾つかの種類の中から所望の特性のものを選択することも可能である。
【００３１】
この第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａでも、無線ＬＡＮモジュール１１２Ａは、パーソナルコンピュータ１０２から送られてきた情報信号を通信に最適な信号へ変調すると共に、無線ＬＡＮルータ１０５から無線で送られてきた通信信号から元の情報信号へ復調を行う回路や、数十ＭＨｚ帯のベースバンド信号をＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇやＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定された無線周波数信号に変換する回路等の無線ＬＡＮ機能を実現する回路の集合体となっている。本実施の形態では、ユーザが内蔵アンテナ１１５の他に外付けアンテナ１２１を使用することができる。このため、無線ＬＡＮモジュール１１２Ａには、内蔵アンテナ１１５の使用と外付けアンテナ１２１使用を切り替える図示しない切替回路が備えられている。
【００３２】
第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａも、第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１と同様に、ＷｉＭＡＸモジュールや、ブルートゥースモジュールで構成してもよいことは当然である。この第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａは、第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１と同様にして製造することができる。このため、製造方法の説明は省略する。後に説明する他の実施の形態についても同様である。
【００３３】
このような第２の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ａによれば、外付けアンテナ１２１を所望の角度で配置することにより、第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１に比べて、より良好な状態で無線ＬＡＮルータ１０５と無線通信を行うことができる。
【００３４】
＜発明の第３の実施の形態＞
【００３５】
図６は、本発明の第３の実施の形態におけるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わしたものである。図６で図４と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、図３のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂと読み替えて、本実施の形態でも説明に使用する。
【００３６】
第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂは、ＵＳＢコネクタ１１１と、メス型の第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２と、ＵＳＢハブコントローラ１３３と、アンテナ１１５の付属した無線ＬＡＮモジュール１１２を被覆材１１６Ｂによって一体的に被覆したものである。ＵＳＢハブコントローラ１３３は、４ポートを備えており、このうちのＵＳＢアップストリームポートとＵＳＢコネクタ１１１の間を撚り線からなるケーブル１１３Ｂが接続している。残りの３つのＵＳＢダウンストリームポートには、ケーブル１３５によって第１の付属ＵＳＢコネクタ１３１が、ケーブル１３６によって第２の付属ＵＳＢコネクタ１３２が、ケーブル１３７によって無線ＬＡＮモジュール１１２がそれぞれ接続されている。ＵＳＢコネクタ１１１と、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２は、それらの金属製の端子部分が少なくとも被覆材１１６Ｂから露出している。また、被覆材１１６Ｂは、ＵＳＢコネクタ１１１とＵＳＢハブコントローラ１３３を結ぶ連結部分Ｂで、その他の部分よりも幅が狭くなっている。
【００３７】
このような本実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂでは、ＵＳＢコネクタ１１１がパーソナルコンピュータ１０２から電力の供給を受け、ＵＳＢハブコントローラ１３３、無線ＬＡＮモジュール１１２、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２に給電する。したがって、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２には、図示しないＵＳＢフラッシュメモリ等のＵＳＢデバイスを接続することができる。また、無線ＬＡＮモジュール１１２と、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２に接続されたデバイスは、ＵＳＢハブコントローラ１３３を介してパーソナルコンピュータ１０２とデータの送受信を行うことができる。
【００３８】
被覆材１１６Ｂは、ＵＳＢコネクタ１１１とＵＳＢハブコントローラ１３３を結ぶ連結部分Ｂでフレキシブルな構造となっている。このため、パーソナルコンピュータ１０２の種類や設置場所などの使用環境に応じて、この連結部分Ｂでケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂの形状を各種変化させることができる。
【００３９】
第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂも、第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１と同様に、ＷｉＭＡＸモジュールや、ブルートゥースモジュールで構成してもよいことは当然である。
【００４０】
このような第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂには、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２が付属している。したがって、パーソナルコンピュータ１０２等の情報処理装置のＵＳＢ端子をケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂに使用しても、これによって情報処理装置側のＵＳＢ端子に不足が生じることはなく、ＵＳＢ端子を１つ増設したと同様の効果を得ることができる。
【００４１】
＜発明の第４の実施の形態＞
【００４２】
図７は、本発明の第４の実施の形態におけるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わしたものである。図７で図６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、図３のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を第４の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃと読み替えて、本実施の形態でも説明に使用する。
【００４３】
第４の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃは、被覆材１１６Ｃで一体的に被覆した部品の種類およびこれら相互の接続関係は第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂと同一となっている。しかしながら、ケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃをケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂと比較すると、ＵＳＢコネクタ１１１とＵＳＢハブコントローラ１３３が比較的短いケーブル１４１で接続されており、ＵＳＢハブコントローラ１３３と無線ＬＡＮモジュール１１２の間が撚り線からなる比較的長いケーブル１１３Ｃで接続されている。ＵＳＢハブコントローラ１３３と無線ＬＡＮモジュール１１２を結ぶ連結部分Ｃが、その他の部分よりも幅が狭くなっている。
【００４４】
このような第４の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃでは、ＵＳＢコネクタ１１１がパーソナルコンピュータ１０２から電力の供給を受け、ＵＳＢハブコントローラ１３３、無線ＬＡＮモジュール１１２、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２に給電する。したがって、第３の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｂと同様に、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２には、図示しないＵＳＢフラッシュメモリ等のＵＳＢデバイスを接続することができる。また、無線ＬＡＮモジュール１１２と、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２に接続されたデバイスは、ＵＳＢハブコントローラ１３３を介してパーソナルコンピュータ１０２とデータの送受信を行うことができる。
【００４５】
被覆材１１６Ｃは、ＵＳＢコネクタ１１１とＵＳＢハブコントローラ１３３を結ぶ連結部分Ｃでフレキシブルな構造となっている。このため、パーソナルコンピュータ１０２の種類や設置場所などの使用環境に応じて、この連結部分Ｃでケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃの形状を各種変化させることができる。
【００４６】
第４の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃも、第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１と同様に、ＷｉＭＡＸモジュールや、ブルートゥースモジュールで構成してもよいことは当然である。
【００４７】
このような第４の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃにも、第１および第２の付属ＵＳＢコネクタ１３１、１３２が付属している。したがって、パーソナルコンピュータ１０２等の情報処理装置のＵＳＢ端子をケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｃに使用しても、これによって情報処理装置側のＵＳＢ端子に不足が生じることはなく、ＵＳＢ端子を１つ増設したと同様の効果を得ることができ、ＵＳＢフラッシュメモリ等のＵＳＢデバイスを追加的に接続することができるようになって、利便性が向上する。
【実施例１】
【００４８】
次に、図４に示した第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を具体化した実施例を説明する。
【００４９】
図８は、本実施例のケーブル型無線ＬＡＮ装置の外観を表わしたものである。図８で図４と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、図３は、そのケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１を本実施例のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｄと読み替えて、本実施例でも説明に使用する。
【００５０】
本実施例ではケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｄの基本構成は第１の実施の形態のケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１と同一であるが、被覆材１１６Ｄがケーブル１１３Ｄの周囲を円筒状に覆うように、全体的にスリムに形成されている。ケーブル１１３Ｄは撚り線を使用して、ビニールでコーティングしている。これにより、連結部分Ａ′ではケーブル１１３Ｄをあらゆる方向に自在に曲げることができる。また、連結部分Ａ′の両端に隣接する被覆材１１６Ｄの部分２０１、２０２では、連結部分Ａ′の長手方向に間隔を置いて溝を形成することで、曲げに対する耐性をもたせている。
【００５１】
このようなケーブル型無線ＬＡＮ装置１０１Ｄは、その大きさを一例として示すと、無線ＬＡＮモジュール１１２が縦約３ｃｍ、横約１０ｃｍ、厚さ約１ｃｍである。また、ＵＳＢコネクタ１１１と連結部分Ａ′を含めた長さが約１５ｃｍとなっている。
【００５２】
以上説明した第３および第４の実施の形態におけるＵＳＢハブコントローラ１３３のポートの数は２以上であればよいことは当然である。また、第２の実施の形態では、外付けアンテナ１２１の接続を必須の構成として、内蔵アンテナ１１５を省略してもよいことは当然である。
【００５３】
また、実施例では情報処理装置と本発明の無線通信装置をＵＳＢ接続することとしたが、カード等の他の接続方法も可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の無線通信装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の無線通信装置の製造方法のクレーム対応図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による無線通信装置とこれを使用した通信システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わした平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わした平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態によるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わした平面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態によるケーブル型無線ＬＡＮ装置の構成を表わした平面図である。
【図８】本発明の実施例におけるケーブル型無線ＬＡＮ装置の外観を表わした平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  無線通信装置
１１  通信用コネクタ
１２  無線通信部
１３  ケーブル部
２０  無線通信装置の製造方法
２１  電気部品接続工程
２２  電気部品被覆工程
１００  通信システム
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ  ケーブル型無線ＬＡＮ装置
１０２  パーソナルコンピュータ
１０３  （パーソナルコンピュータの）ＵＳＢ接続端子
１０４  インターネット
１０５  無線ＬＡＮルータ
１１１  ＵＳＢコネクタ
１１２、１１２Ａ  無線ＬＡＮモジュール
１１３、１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ、１１３Ｄ  ケーブル
１１５  内蔵アンテナ
１２１  外付けアンテナ
１３１、１３２  付属ＵＳＢコネクタ
１３３  ＵＳＢハブコントローラ
Ａ、Ａ′、Ｂ、Ｃ  連結部分
【図１】
2010108066.tif 000003
【図２】
2010108066.tif 000004
【図３】
2010108066.tif 000005
【図４】
2010108066.tif 000006
【図５】
2010108066.tif 000007
【図６】
2010108066.tif 000008
【図７】
2010108066.tif 000009
【図８】
2010108066.tif 000010