(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性チューブを挿入する際に、特にカリーナの部分の損傷を防止し、所望とする気管支に容易に可撓性チューブの先端部を盲目的に挿入することができ、気管支用ファイバースコープなどの高価な器具を用いた先端部の最終確認を行わずに位置をセット可能な分離肺換気装置における可撓性チューブと可撓性チューブの姿勢設定方法を提供する。【解決手段】分離肺換気装置の可撓性チューブにおいて、第１の可撓性チューブ９および第２の可撓性チューブ１０に弾性部材、形状記憶合金、磁性体などの先端部を湾曲させる部材が具備され、その付勢力或いは磁性体の斥力により各可撓性チューブが自然状態において所定角度離反するように設定されているとともに、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを離反させずに一体化する姿勢保持手段が具備され、この姿勢保持手段を操作することにより、各可撓性チューブを離反させたり、一体化させたりする。【選択図】図４
2010017297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁により第１の内孔と第２の内孔とが隔絶状態に仕切られた可撓性チューブ本体の先端部に、前記第１の内孔を独立して形成した第１の可撓性チューブと、前記第２の内孔を独立して形成した第２の可撓性チューブとが分岐して形成されているとともに、前記可撓性チューブ本体内の先端部外周に第１のカフが、前記第１の可撓性チューブあるいは前記第２の可撓性チューブのいずれか一方に第２のカフがそれぞれ設置された分離肺換気装置における可撓性チューブにおいて、
前記第１の可撓性チューブおよび前記第２の可撓性チューブに弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体が具備され、これら弾性部材の付勢力或いは磁性体の斥力により前記第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとが自然状態において所定角度離反するように設定されているとともに、
前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとを離反させずに一体化する姿勢保持手段が具備され、この姿勢保持手段を操作することにより、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとを離反させたり、一体化させたりすることを特徴とする分離肺換気装置における可撓性チューブ。
【請求項２】
前記弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体は、前記第１の可撓性チューブ内および前記第２の可撓性チューブ内にそれぞれ埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の分離肺換気装置における可撓性チューブ。
【請求項３】
前記姿勢保持手段は、それ自身自立可能で屈曲自在であり、かつ先端部にフック部分が設けられた線状案内部材であることを特徴とする請求項１に記載の分離肺換装置における可撓性チューブ。
【請求項４】
前記姿勢保持手段は、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの分岐部に設けられた第３のカフからなる補助姿勢保持手段を有しており、この第３のカフに空気を導入することにより前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの離反が促されるとともに、空気を排出することにより、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの一体化が促されることを特徴とする請求項３に記載の分離肺換気装置における可撓性チューブ。
【請求項５】
前記線状案内部材の前記フック部分よりさらに先端側に、空気の導入あるいは空気の排出を行うことにより膨張したり萎縮したりするバルーン部材が具備されていることを特徴とする請求項３に記載の分離肺換気装置における可撓性チューブ。
【請求項６】
気管から気管支内に案内される分離肺換気装置における可撓性チューブの挿入・引抜き方法であって、
可撓性チューブ本体から二股状に分岐された第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとの先端部に予め弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体を付設しておくことにより、これら弾性部材の付勢力或いは磁性体の斥力により当該先端部を自然状態において所定角度湾曲するように設定するとともに、この湾曲した先端部を元の位置に留める姿勢保持手段を付設し、
前記姿勢保持手段が機能した状態から前記可撓性チューブ本体を気管内に挿入し、遠隔操作で前記姿勢保持手段の機能を解除して前記可撓性チューブ本体の先端部を第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとに所定角度湾曲させた位置に偏位させ、この状態で前記第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブの先端部を気管支内に挿入して所定位置にセットする一方、前記可撓性チューブの気管からの脱管時には、前記姿勢保持手段を機能させて前記可撓性チューブ本体の先端部を一体化させた状態で気管から引き抜くことを特徴とする分離肺換気装置における可撓性チューブの挿入・引抜き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胸部外科手術などに使用される分離肺換気装置における可撓性チューブおよびこの可撓性チューブの挿入・引抜き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
胸部外科手術などでは、例えば、特許文献１に開示されているように、患者の気管から気管支にかけて細い可撓性チューブを挿入して先端部を適正な位置に配置し、損傷した肺を分離し閉塞させ、かつ他の肺に空気を供給するため、可撓性チューブを挿入する必要が生じている。
【０００３】
この種の分離肺換気装置では、チューブ本体を患者の気管内に挿入したときに、挿入された部分の折れ曲がりを防止したり、折れ曲がりにより内孔が閉塞したりするのを防止するため、例えば、スタイレットと称される補助案内具が用いられる場合がある。
【０００４】
そして、この補助案内具の内在された可撓性チューブは声門部を通過した後に、その補助案内具が介助者により抜き去られ、その後、可撓性チューブはスタイレット無しで挿入気管支方向に向かって進ませなければなければならない。
【０００５】
一方、患者の年齢、男女差などにより気管支の形成方向、大きさなどには若干の個人差がある。よって、可撓性チューブの曲がっている先端部を患者の気管支に合わせて所定の方向に進ませるには、従事者の技量に頼ることになる。この基本的な動作としては、選択された可撓性チューブの形成方向に合わせて、基端側を捻るなどの動作による。
【０００６】
このように径の細い気管支内に挿入される分離肺換気装置における可撓性チューブは、挿入の際に気管や気管支などに衝突して、これらの器官を損なってしまうことを注意深く避けなければならない。特に、カリーナと称される２つの気管支の分岐部を通過するときには、十分な注意が必要でこのカリーナに直接可撓性チューブの先端部が当たってしまうのは好ましくない。また、正しく挿入されたか否かを気管支用ファイバースコープなどの器具を用いて確認することが必要であるとともに、カリーナから所定の方向に可撓性チューブの先端部が挿入されない場合には、挿入動作を再度やり直さなければならない。
【特許文献１】特表２００２−５０５９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑み、可撓性チューブを挿入する際に、特にカリーナの部分の損傷を防止し、しかも医療関係者の技量にかかわらず所望とする気管支に容易に可撓性チューブの先端部を挿入することができ、さらには、気管支用ファイバースコープなどの高価な器具を用いた先端部の最終確認を行わずに盲目的に位置をセットすることも可能な分離肺換気装置における可撓性チューブおよびこの可撓性チューブの挿入・引戻し方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る分離肺換気装置における可撓性チューブは、
隔壁により第１の内孔と第２の内孔とが隔絶状態に仕切られた可撓性チューブ本体の先端部に、前記第１の内孔を独立して形成した第１の可撓性チューブと、前記第２の内孔を独立して形成した第２の可撓性チューブとが分岐して形成されているとともに、前記可撓
性チューブ本体内の先端部外周に第１のカフが、前記第１の可撓性チューブあるいは前記第２の可撓性チューブのいずれか一方に第２のカフがそれぞれ設置された分離肺換気装置における可撓性チューブにおいて、
前記第１の可撓性チューブおよび前記第２の可撓性チューブに弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体が具備され、これら弾性部材の付勢力或いは磁性体の斥力により前記第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとが自然状態において所定角度離反するように設定されているとともに、
前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとを離反させずに一体化する姿勢保持手段が具備され、この姿勢保持手段を操作することにより、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとを離反させたり、一体化させたりすることを特徴としている。
【０００９】
係る構成による分離肺換気装置における可撓性チューブによれば、二股状に分割されている第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブに予め弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体が具備されているので、姿勢保持手段を解除すればこれら第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとが所定角度湾曲する。よって、その後、基端側の可撓性チューブ本体を進行方向にまっすぐに押し込めば、カリーナを避けて第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブを所望とする気管支方向に挿入することができる。
【００１０】
ここで、本発明では、前記弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体は、前記第１の可撓性チューブ内および前記第２の可撓性チューブ内にそれぞれ埋設されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成であれば、弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体により各器官を損傷してしまうことがない。
また、前記姿勢保持手段は、それ自身自立可能で屈曲自在であり、かつ先端部にフック部分が設けられた線状案内部材であることが好ましい。
【００１２】
このような構成であれば、確実な操作を行うことができるとともに、姿勢保持手段をスタイレットなどの補助案内具で兼用することもできる。
さらに、前記姿勢保持手段は、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの分岐部に設けられた第３のカフからなる補助姿勢保持手段を有しており、この第３のカフに空気を導入することにより前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの離反が促されるとともに、空気を排出することにより、前記第１の可撓性チューブと前記第２の可撓性チューブとの一体化が促されることが好ましい。
【００１３】
このような構成であれば、第３のカフへ空気を導入したり、排出したりすることにより、第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブの姿勢を制御することができる。
さらに、本発明では、前記線状案内部材の前記フック部分よりさらに先端側に、空気の導入あるいは空気の排出を行うことにより膨張したり萎縮したりするバルーン部材が具備されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成であれば、器官支内を邪魔したり傷付けたりすることができる。
本発明に係る可撓性チューブの挿入・引抜き方法は、気管から気管支内に案内される分離肺換気装置における可撓性チューブの挿入・引抜き方法であって、
可撓性チューブ本体から二股状に分岐された第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとの先端部に予め弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体を付設しておくことにより、これらの弾性部材の付勢力或いは磁性体の斥力により当該先端部を自然状態において所定角度湾曲するように設定するとともに、この湾曲した先端部を元の位置に留める姿勢保持手段を付設し、
前記姿勢保持手段が機能した状態から前記可撓性チューブ本体を気管内に挿入し、遠隔操作で前記姿勢保持手段の機能を解除して前記可撓性チューブ本体の先端部を第１の可撓性チューブと第２の可撓性チューブとに所定角度湾曲させた位置に偏位させ、この状態で前記第１の可撓性チューブおよび第２の可撓性チューブの先端部を気管支内に挿入して所定位置にセットする一方、前記可撓性チューブの気管からの脱管時には、前記姿勢保持手段を機能させて前記可撓性チューブ本体の先端部を一体化させた状態で気管から引き抜くことを特徴としている。
【００１５】
このような方法により可撓性チューブを挿入したり、引抜いたりすれば、可撓性チューブの挿入あるいは引戻しを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る分離肺換気装置における可撓性チューブおよびこの可撓性チューブの挿入・引戻し方法によれば、医療従事者が所望とする気管支の方向に可撓性チューブを案内しなくても、姿勢保持手段を解除した後に、可撓性チューブを前方に向かって進ませれば、所望とする方向に湾曲した可撓性チューブの先端部を確実に案内することができる。
【００１７】
これにより、気管支用ファイバースコープなどの器具を用いて確認することなく、可撓性チューブの先端を所定位置にセットすることができる。
さらに、脱管時には、可撓性チューブの先端部を一体化させて引き抜くことができるので、生体組織を傷めてしまうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に示した本発明に係る実施例について説明する。
先ず、本発明を適用する前の分離肺換気装置における可撓性チューブについて説明する。
【００１９】
図１（Ａ）は本発明の一実施例に係る分離肺換気装置における、特に左気管支用の可撓性チューブ２の斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示した可撓性チューブ２内に棒状の補助案内具５（スタイレット）が挿入された状態でのＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【００２０】
この可撓性チューブ２は、可撓性チューブ本体２ａの軸方向に内孔３，４が２つ並設された、いわゆるダブルルーメン型の可撓性チューブであり、一方の内孔３が形成された第１の可撓性チューブ９と、他方の内孔４が形成された第２の可撓性チューブ１０とは、途中までは隔壁８を介して一体化されているが、先端側では図１（Ａ）に示したように、二股状に分割して形成されている。二股状に分割される手前の可撓性チューブ本体２ａの外周には、第１のカフ７が設置され、さらに第１の可撓性チューブ９の先端側には、第２のカフ１１が設置されている。
【００２１】
この第１のカフ７は、弁機構を備えた第１のパイロットバルーン３１から可撓性チューブ本体２ａの内壁に沿って形成された図示しない管経路を介して空気が導入されることにより、外方に向かって所定の大きさに膨張される。また、同じ管経路を介して第１のパイロットバルーン３１から空気が排出されることにより、第１のカフ７は元の萎んだ状態に戻される。
【００２２】
一方、第２のカフ１１は、弁機構を備えた第２のパイロットバルーン３２から、可撓性チューブ本体２ａおよび第１の可撓性チューブ９の内壁に沿って形成された図示しない管経路を介して空気が導入されることにより、外方に向かって所定の大きさに膨張される。また、同じ管経路を介して空気が排出されることにより、第２のカフ１１は元の萎んだ状態に戻される。
【００２３】
可撓性チューブ本体２ａの頭部には、Ｙ字アダプタ３３が接続され、このＹ字アダプタ３３を介して先端側の内孔３，４に対するガス供給が行われる。なお、このような可撓性チューブ２を備えた分離肺換気装置の使い勝手は公知であり、また発明の要旨ではないので、詳細な説明を省略する。
【００２４】
本実施例における可撓性チューブ本体２ａは、シリコーンゴムなどからなり、適宜な柔軟性と自立保持性を有しているが、咽頭から気管支にかけてこのチューブ本体２ａを正確な方向に確実に挿入させるために、本実施例では、それ自身自立可能で屈曲自在な棒状の補助案内具（スタイレット）５が使用され、この補助案内具５が第１の可撓性チューブ９の内方に挿入された状態で装着される。なお、この補助案内具５は、器官の形状に合わせて挿入前に適宜な方向に屈曲して用いられる。
【００２５】
以下に、本発明の要旨である可撓性チューブ２の先端部の構造について、図２を参照しながら説明する。
本発明では、上記のように形成された可撓性チューブ本体２ａに、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０の先端部をそれぞれ湾曲させる部材１２，１３と、その湾曲を規制する姿勢保持手段１５とが具備されている。
【００２６】
これらの先端部を湾曲させる部材１２，１３は、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とに独立して具備されるもので、例えば、板状バネ、線状バネ、合成樹脂、合成ゴム、ピアノ線などからなる弾性部材、形状記憶合金或いは磁性体などから構成することができる。なお、これらの湾曲させる部材１２，１３は外部に露出しないように、可撓性チューブを形成するシリコーンゴムなどに埋設されることが好ましい。
【００２７】
例えば、弾性部材からなる湾曲させる部材１２，１３により、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とは、自然状態では互いに離反して所定角度湾曲した位置に配置される。すなわち、図２（Ａ）に示したように、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とは、互いに離反する方向に配置可能に設定されている。
【００２８】
一方、姿勢保持手段１５は、上記のように自然状態で互いに離反しようとする第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを図２（Ｂ）に示したように、互いに離反しないように規制する機能を有している。
【００２９】
すなわち、姿勢保持手段１５は、これらの第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０との先端部を湾曲させる部材１２，１３の付勢力に抗して離反させずに１つに合体した状態に姿勢を保持するもので、本実施例では、それ自身自立可能で屈曲自在であり、かつ先端部にフック部分１７が設けられた線状案内部材１６から構成されている。
【００３０】
このような姿勢保持手段１５を具備することにより、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを離反させずに一体的に保持することができる。
すなわち、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０との互いに対面する位置の内側面には、それぞれ孔１８、１９が形成され、これらの孔１８，１９に、姿勢保持手段５のフック部分１７が着脱自在に係止されることにより、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とが、図２（Ｂ）に示したように、互いに密着した状態に維持される。そして、フック部分１７を解除したときに、図２（Ａ）に示したように、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とが所定角度離反した状態に配置される。
【００３１】
また、本実施例では、図２（Ｂ）に示したように、姿勢保持手段１５を構成する線状案内部材１６の先端部に、空気の出し入れにより膨張したり萎縮したりするカフのようなバ
ルーン部材２０を設置しても良い。
【００３２】
このようにバルーン部材２０が先端部に設置されていれば、可撓性チューブの挿入時にフック１７が不用意に外れることがない。しかも、バルーン部材２０を膨らませた状態で、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０内の空気を抜けば、可撓性チューブ本体２ａの径を細くすることができる。よって、可撓性チューブの挿入が容易となるだけでなく、カリーナなどの器官に衝突することをバルーン部材２０で防止できる。
【００３３】
このバルーン部材２０を膨張あるいは萎縮させるには、例えば、線状案内部材１６を中空状に形成し、ここから空気の導入あるいは排出を行えば良い。
さらに、本実施例では、図２（Ａ）に示したように、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０との分岐した部分の内側面に、第３のカフ１４が設置されている。この第３のカフ１４は、外部から操作することができ、カフ１４が膨らんだ状態ではクッション材としても機能する。また、この第３のカフ１４に、図示しない管路を介して外部から空気を導入すれば、例えば、先端部を湾曲させる部材１２，１３の付勢力或いは磁性体の斥力に加えて、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを、所定角度離反するように促すことができる。また、第３のカフ１４から空気を排出すれば、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを、先端部を湾曲させる部材１２，１３の付勢力或いは磁性体の斥力に抗して一体化させる方向に近づかせることができる。すなわち、この第３のカフ１４は、姿勢保持手段１５の機能を支援する補助姿勢保持手段としての機能を発揮することができる。
【００３４】
また、本発明では、線状案内部材１６と第３のカフ１４との両方を具備させても良い。また、本発明では、第３のカフ１４を線状案内部材１６に代えて姿勢保持手段１５として機能させることもできる。
【００３５】
以下に、作用について説明する。
先ず、可撓性チューブ本体２ａは、図２（Ｂ）に示したように、最初は、線状案内部材１６による姿勢保持手段１５が機能した状態で使用される。また、先端部のバルーン部材２０は膨張した状態にある。姿勢保持手段１５が機能した状態で使用されることにより、第１、第２の可撓性チューブ９，１０は両側に開くことなく１つの束として纏められる。また、図１に示した補助案内具（スタイレット）５を用いる場合は、他方の内孔４内に予め挿入された状態で使用される。
【００３６】
この図３の状態、すなわち第１の可撓性チューブ９内に線状案内部材１６が挿入され、第２の可撓性チューブ１０内に補助案内具５が挿入された状態から、可撓性チューブ本体２ａを気管２２内に挿入し、上流側の声門を通過させる。可撓性チューブ本体２ａの先端部に配置されたバルーン部材２０が声門を通過したら、補助案内具５を引き抜くとともに、線状案内部材１６を操作して、先端側のフック部分１７を孔１８，１９から引き抜いて係合を解除する。その後、姿勢保持手段１５の線状案内部材１６を引抜く。
【００３７】
なお、バルーン部材２０を膨らませている場合には、姿勢保持手段１５を引き抜く前に萎縮させる。姿勢保持手段１５の線状案内部材１６を引き抜くことにより、第１の可撓性チューブ９と、第２の可撓性チューブ１０とは互いに離反され、図２（Ａ）に示したように、両側に所定角度離反する。この所定角度開いた姿勢は、図４に示したように、左側の気管支２３と右側の気管支２４とに向かう角度と合致するため、図４の状態からそのまま押し込むことにより、第１の可撓性チューブ９は、左気管支２３へ、第２の可撓性チューブ１０は、右気管支２４へ案内される。仮にカリーナ２５に衝突することがあるとしても、第３のカフ１４が介在されていることにより、カリーナ２５に傷がつくことが防止される。
【００３８】
また、これとは反対に可撓性チューブ本体２ａを気管２２から引く抜く場合には、第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを一体化させ、これにより器官の損傷を防止する必要がある。その場合には、再度、姿勢保持手段１５の線状案内部材１５を第１の可撓性チューブ９内に挿入して、先端部のフック部分１７を、孔１８、１９に係止させれば、一体化させることができるが、この作業は、目視できないことから、作業効率を改善するには、孔１８，１９の大きさを大きく設定するなどして、確実にフック部材１７で係止させる必要がある。よって、この作業に代えて、第３のカフ１４から空気を排出すれば、互いに離反していた第１の可撓性チューブ９と第２の可撓性チューブ１０とを一体化させることができる。よって、第３のカフ１４から空気を抜けば、先端部の広がり具合が小さくなるので、この状態で可撓性チューブ本体２ａを引き上げたとしても各器官を損傷させることはない。
【００３９】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。例えば、本発明は、ダブルルーメン型の可撓性チューブに限定されず、シングルルーメン型の可撓性チューブにも、若干の変更を加えることにより適用可能である。
【００４０】
また、右気管支用の可撓性チューブにも適用可能である。
さらに、姿勢保持手段１５は、上記実施例の構成に何ら限定されず、種々の改変が可能である。また、線状案内部材１６の先端部に設けたバルーン部材２０は必須ではない。
【００４１】
さらに、左気管支用可撓性チューブの場合、第１の可撓性チューブ９の長さは、第２の可撓性チューブ１０の長さより長いことが一般的であるが、分岐後における２つの可撓性チューブ本体９，１０の長さの長短などは限定されるものではない。
【００４２】
また、図１に示した補助案内具(スタイレット)５を姿勢保持手段１５として兼用させても良い。その場合には、屈曲自在な補助案内具５の先端部にフック部分１７を設け、このフック部１７を孔１７、１８に係止させれば良い。このような構成を採用すれば、線状案内部材１６を省略することができるので、部品点数が少なくなる。また、補助案内具５の先端部に、バルーン部材２０を設置することは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１（Ａ）は本発明の一実施例による可撓性チューブから補助案内具を引き抜いた状態で示した斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１に示した可撓性チューブの先端部に具備された弾性部材の付勢力が機能した状態での断面図、図２（Ｂ）はその付勢力に抗するように姿勢保持手段が機能した状態での断面図である。
【図３】図３は図１に示した可撓性チューブが気管支内に挿入されたときの概略断面図である。
【図４】図４は図１に示した可撓性チューブにおける姿勢保持手段が解除された状態での概略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
２            可撓性チューブ
２ａ          可撓性チューブ本体
３            一方の内孔
４            他方の内孔
５            補助案内具（スタイレット）
７            第１のカフ
８            隔壁
９            第１の可撓性チューブ
１０          第２の可撓性チューブ
１１          第２のカフ
１２，１３    湾曲させる部材
１４          第３のカフ
１５          姿勢保持手段
１６          線状案内部材
１７          フック部分
１８，１９    孔
２０          バルーン部材
２３          左気管支
２４          右気管支
２５          カリーナ
３３          Ｙ字アダプタ
【図１】
2010017297.tif 000003
【図２】
2010017297.tif 000004
【図３】
2010017297.tif 000005
【図４】
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