(57)【要約】      （修正有）【課題】電池容量低下警報が出されても火災警報動作が正常にできる使用可能期間を可能な限り長く確保可能とする。【解決手段】警報器１０は電池電源３６により動作し、センサ部２６からの火災検出信号を受けて報知部２８から火災警報を出力させる。電池試験部５０は定期的に電池電源３６に異常警報時と同等な負荷電流を流す電池負荷試験を行って電池電圧を検出する。電池容量監視部５２は、電池負荷試験により検出した電池電圧が所定の閾値以下に低下したときに電池容量低下と判断し、報知部２８から電池容量低下警報を間欠的に出力させると共に、その後の定期的な電池負荷試験を停止させる。【選択図】図２
2010079876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電源と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部と、
音、音と表示、又は表示により警報を含む情報を出力する報知部と、
前記センサ部からの異常検出信号を受けて前記報知部から異常警報を出力させる異常監視部と、
を備えた警報器に於いて、
定期的に前記電池電源に異常警報時と同等な負荷電流を流す電池負荷試験を行って電池電圧を検出する電池試験部と、
前記電池負荷試験により検出した電池電圧が所定の閾値以下に低下したときに電池容量低下と判断し、前記報知部から電池容量低下警報を間欠的に出力させると共に、その後の定期的な前記電池負荷試験を停止させる電池容量監視部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部は、前記電池容量の低下判断が少なくとも２回連続したときに前記報知部から電池容量低下警報を出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部は、前記報知部から出力させる電池容量低下警報の駆動電流を、前記異常警報の駆動電流より低い駆動電流に設定して警報させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部は、前記報知部から異常警報以外の音、音と表示、又は表示の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項４記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部は、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定して出力する情報として、正常時の点検操作に伴う情報、正常時の移報点検操作に伴う情報、センサ障害時の定期通報情報、センサ障害時の点検操作に伴う情報を含むことを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部は、前記報知部から出力させる異常警報の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定することを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、前記異常監視部及び電池容量監視部は、ＣＰＵにより実行されるプログラムの機能として実現され、前記電池容量監視部は、前記電池電圧が前記ＣＰＵが動作を停止する所定のリセット電圧に低下するまで、前記報知部から電池容量低下警報を間欠的に出力させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災を監視して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及している。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば１０年以上といった長寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧の低下が検出されると、電池切れを報知する警報を出すようにしている。
【０００５】
このような電池切れ警報としては、従来、夜間から早朝にかけての電池切れ警報を低減するために電池電圧の低下を検出してから所定時間経過後に電池切れ警報をスピーカから出力させる火災警報器（特許文献１）や、電池電圧が所定の電圧以下に低下している場合、電池の低下を報知するために電源ランプを点灯又は点滅させ、この状態でスイッチ操作を行うと、電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカから出力させる電池式警報器（特許文献２）が知られている。
【０００６】
また、ユーザが長期間不在中に電池電圧の低下が検出された場合には、電池切れの警報を必要最小限の電力消費で可能な限り長期間継続して出力し続け、ユーザが帰宅した際に、確実に気付いてスイッチ操作で電池切れが分かるようにした警報器も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような従来の住警器にあっては、電池電圧の低下を検出して電池切れを警報しても、しばらくの間は、火災警報を正常に出せる期間を確保することを想定して電池電圧の低下を検出する閾値を設定している。
【０００９】
しかしながら、従来の住警器で電池切れの警報が出された直後に火災検出が行われて火災警報を出そうとした場合であっても、火災警報に伴う消費電流の増加に伴い電池電圧が急激に低下し、住警器の制御部として内蔵しているＣＰＵが動作を停止するリセット電圧以下に低下し、火災警報が正常にできなくなる場合がある。これは電池切れの警報が住警器が機能しなくなる前にある程度の余裕をもって報知するという機能を大きく損なうことになる。
【００１０】
この問題を解決するためには、電池電圧の低下を検出する閾値を高めに設定すれば良いが、閾値を高めに設定すると、温度による電池容量の変化やノイズによる電池電圧の変動で電池切れの警報を出すという誤動作の可能性が高くなり、また、電池切れ警報が電池寿命に対し早めに出され、電池寿命の保証期間を短くしてしまう問題もある。
【００１１】
本発明は、電池切れ警報が出されても火災警報動作が正常にできる使用可能期間を可能な限り長く確保可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は警報器を提供する。即ち本発明は、
電池電源と、
警報器と別体又は一体に設けられ、異常を検出するセンサ部と、
音、音と表示、又は表示により警報を含む情報を出力する報知部と、
センサ部からの異常検出信号を受けて報知部から異常警報を出力させる異常監視部と、
を備えた警報器に於いて、
定期的に前記電池電源に異常警報時と同等な負荷電流を流す電池負荷試験を行って電池電圧を検出する電池試験部と、
電池負荷試験により検出した電池電圧が所定の閾値以下に低下したときに電池容量低下と判断し、報知部から電池容量低下警報（電池切れ警報）を間欠的に出力させると共に、その後の定期的な電池負荷試験を停止させる電池容量監視部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、電池容量監視部は、電池容量の低下判断が少なくとも２回連続したときに報知部から電池容量低下警報を出力させる。
【００１４】
また、電池容量監視部は、報知部から出力させる電池容量低下警報の駆動電流を、異常警報の駆動電流より低い駆動電流に設定して警報させる。
【００１５】
電池容量監視部は、報知部から異常警報以外の音、音と表示、又は表示の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定する。ここで、電池容量監視部は、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定して出力する情報として、正常時の点検操作に伴う情報、正常時の移報点検操作に伴う情報、センサ障害時の定期通報情報、センサ障害時の点検操作に伴う情報などを含む。
【００１６】
電池容量監視部は、報知部から出力させる異常警報の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定するようにしても良い。
【００１７】
更に、異常監視部及び電池容量監視部は、ＣＰＵにより実行されるプログラムの機能として実現され、電池容量監視部は、電池電圧がＣＰＵが動作を停止する所定のリセット電圧に低下するまで、報知部から電池容量低下警報を間欠的に出力させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電池容量の低下を判断するための電池電圧の低下検出を、電池に異常警報時と同等の負荷電流を流した電池負荷試験を行って検出した電池電圧から判断しているため、電池容量低下の警報が出力された後も、実際に火災検出が行われて火災警報を出すことにより消費電流が増加して電池電圧が低下しても、警報器の制御部として内蔵しているＣＰＵが動作を停止するリセット電圧以下に低下することを回避し、電池容量低下の警報が出されても火災警報が正常にできる使用可能期間を可能な限り確保することができる。
【００１９】
また、電池容量の低下判断が少なくとも２回連続したときに電池容量低下警報を出力させることで、温度変動などによる電池容量の低下に伴う誤検出を防止することができる。
【００２０】
また、電池容量低下を判断した後は、電池容量低下警報を音や表示により出力させるための動作電流を、異常警報時の動作電流に対し低く設定することで、電池容量低下警報を出すことのできる期間を可能な限り長く確保し、長期不在の場合であっても、利用者に確実に電池切れを知らせるようにすることができる。
【００２１】
また、電池容量低下を判断した後は、報知部から異常警報以外の音、音と表示、又は表示の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定することで、電池容量低下警報を出すことのできる期間を可能な限り長く確保できる。
【００２２】
また、報知部から出力させる異常警報の駆動電流についても、電池容量低下を判断した後は、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定することで、電池容量低下警報を出すことのできる期間を可能な限り長く確保できる。若しくは、電池容量低下警報の消費電力を抑制できるので、電池容量低下警報を出す期間が同じで良いとすれば、電池容量低下が判断されるまでの期間を伸長することが出来る。即ち、例えば電池容量低下の判定基準を、より残量の低い値とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】本発明による住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】電池容量低下に伴う電池電圧の低下特性を示したグラフ図
【図４】本実施形態における処理動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明による住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２５】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２６】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２７】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２８】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２９】
住警器１０は住宅の居間や寝室などの例えば壁面に設置され、万一、火災が発生した場合いには、火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３０】
火災を検出した時の住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。同時にＬＥＤ２２を点滅又は明滅させる。住警器１０が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音が停止し、ＬＥＤ２２が消灯する。
【００３１】
また住警器１０は障害監視機能を備えており、障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力すると共にＬＥＤ２２を瞬時的に点灯し、障害が発生したことを報知する。住警器１０から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ２０を操作することで停止することができる。
【００３２】
住警器１０で検出して警報する障害とは、電池電圧の低下を検出して警報する電池容量低下警報（電池切れ警報）が主なものであり、これ以外に、検煙部などのセンサ障害など適宜の障害警報が含まれる。
【００３３】
図２は本発明による住警器の実施形態を示したブロック図である。住警器１０はＣＰＵ２４を備え、ＣＰＵ２４に対しては、センサ部２６、報知部２８、操作部３０、メモリ３２、移報部３４、電池電源３６、電池試験回路部３８及び電圧検出回路部４０を設けている。
【００３４】
センサ部２６には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をＣＰＵ２４に出力している。センサ部２６には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、センサ部２６にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００３５】
報知部２８には音響回路部４２により駆動されるスピーカ４４と、表示回路部４６により駆動されるＬＥＤ２２が設けられ、音、音と表示、又は表示により警報を含む情報を出力する。即ち、スピーカ４４は、音声合成による音声メッセージ、警報音及び各種の報知音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常及び障害などを表示する。
【００３６】
操作部３０には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチを兼用している。
【００３７】
警報停止スイッチ２０は、報知部２８からスピーカ４４により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部２８から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００３８】
電池電源３６は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、定格電圧として例えば５．０ボルトの電池電圧を供給し、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００３９】
ＣＰＵ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、異常監視部４８、電池試験部５０及び電池容量監視部５２が設けられている。異常監視部４８は、センサ部２６に設けた検煙部１６からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したときに、報知部２８のスピーカ４４から警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、報知部２８のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。
【００４０】
また、異常監視部４８は、移報部３４に対し他の住警器からの移報信号線を接続している場合には、火災発報を示す移報信号を移報部３４で受信したとき、報知部２８のスピーカ４４から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させると共に、ＬＥＤ２２を点滅させる。
【００４１】
電池試験部５０は、電池試験回路部３８に定期的、例えば４時間毎に試験指示信号を出力し、電池電源３６に異常警報時と同等な負荷電流、例えば２５０ｍＡを流す電池負荷試験を行って電圧検出回路部４０により検出された電池電圧を取得させる。電池試験回路部３８はＣＰＵ２４から試験指示信号を受けているあいだトランジスタなどのスイッチ素子のオンにより電池電源３６に試験用の抵抗を接続して異常警報時に相当する負荷電流を流す。
【００４２】
電池容量監視部５２は、電池試験部５０による電池負荷試験で検出した電池電圧が所定の閾値Ｖｔｈ１以下に低下したときに電池容量低下と判断し、報知部２８から電池容量低下警報を間欠的に出力させると共に、その後の定期的な電池試験部３８による電池負荷試験を停止させる。
【００４３】
本実施形態にあっては、電池電源３６の定格電圧５．０ボルトに対し、電池試験部５０により異常警報時と同じ負荷電流２５０ｍＡを流す負荷試験を行った時の電池電圧が閾値電圧Ｖｔｈ１として例えばＶｔｈ１＝２．３５ボルト以下に低下した時に、電池容量低下と判断して電池容量低下警報を出すようにしている。
【００４４】
また、電池容量監視部５２は、電池容量の低下判断が少なくとも２回連続したときに報知部３８から電池容量低下警報を出力させる。これは温度により電池容量が一時的に低下した場合の誤検出を防止するためである。
【００４５】
更に、電池容量監視部５２は、報知部２８から出力させる電池容量低下警報の駆動電流を、火災検出による異常警報の駆動電流である例えば２５０ｍＡより低い駆動電流、例えば１００ｍＡに設定して警報させる。
【００４６】
電池容量監視部５２による電池容量低下警報は、電池容量の低下を断定した時に「ピッ  電池切れです」を３回出力し、同時に、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。その後は、定期鳴動として例えば１分毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。また警報停止スイッチ２０により点検操作（テスト操作）を行ったとき「ピッ  電池切れです」を１回出力し、同時にＬＥＤ２２を点滅させる。
【００４７】
このように電池容量低下警報を出力する場合、正常時の警報駆動電流を２５０ｍＡを１００ｍＡに低下させているため、その分、スピーカ４４からの警報音は低下するが、警報音の聞き取りとしては問題のない充分なレベルの音となる。
【００４８】
このように一度、電池容量低下が判断されて間欠的な電池容量低下警報の出力が開始された後は、電池負荷試験による電圧検出は停止されるが、時間の経過に伴って電池容量が低下し、ＣＰＵ２４が動作を停止する所定のリセット電圧Ｖｔｈ２、例えばＶｔｈ２＝２．０ボルトに低下するまで、報知部２８から電池容量低下警報を間欠的に出力させることになる。
【００４９】
図３は本実施形態の警報器において電池容量の低下に伴う電池電圧の低下特性を示したグラフ図である。図３において、横軸は時間であり、縦軸に電池電源の電圧を示している。
【００５０】
まず無負荷時特性５４は、異常監視のみを行うことによる最も消費電流の低い状態であり、電池寿命は最も長くなる。
【００５１】
負荷試験時特性５６は電池容量の低下を判断するために定期的に異常警報時に相当する負荷電流２５０ｍＡを流す電池負荷試験を行った場合の電池電圧の変化を示しており、時刻ｔ１の電池負荷試験で電池電圧がＡ点に示すように閾値電圧Ｖｔｈ１＝２．３５ボルトに低下したとすると、この時点から電池容量低下警報の間欠出力が開始される。
【００５２】
電池容量低下警報の動作電流は、異常警報時の動作電流２５０ｍＡにより低い動作電流１００ｍＡに設定されているため、電池容量低下警報の出力を時刻ｔ１から開始すると、電池電圧の低下特性は、負荷試験時特性５６上のＡ点から動作電流が低下した低下警報時特性５８上のＢ点に移行し、以後、低下警報時特性５８に従い時間の経過に伴って電池電圧が低下することになる。
【００５３】
この場合、もし、電池負荷試験を停止せずに電池容量低下警報を間欠的に出力させたとすると、Ａ点から負荷試験時特性５６に従って時間の経過と共に電池電圧が低下し、時刻ｔ２のＣ点で、ＣＰＵ２８のリセット電圧Ｖｔｈ２＝２．０ボルトに低下し、警報器１０の機能が失われる。
【００５４】
しかしながら、本実施形態にあっては、定期的な電池負荷試験を停止し、且つ電池容量低下警報の動作電流を例えば２５０ｍＡから１００ｍＡに低下させることで、低下警報時特性５８を得ており、電池電圧がＣＰＵ２８のリセット電圧Ｖｔｈ２＝２．０ボルトに低下するのは時刻ｔ３のＤ点となる。
【００５５】
この結果、負荷試験時特性５６に従った警報器の電池容量使用可能期間Ｔ１を、低下警報時特性５８に従った警報器の電池容量使用可能期間Ｔ２に延ばすことができる。
【００５６】
特に、電池容量使用可能期間Ｔ２の中の負荷試験時特性５６に従った電池容量使用可能期間Ｔ１については、その間に火災検出が行われて異常警報のために２５０ｍＡの動作電流が流れて電池電圧が低下しても、負荷試験時特性５６に従った電圧に低下するだけであり、電池電圧がＣＰＵリセット電圧Ｖｔｈ２＝２．０ボルト以上にあることを保証している。
【００５７】
このため時刻ｔ１から電池容量低下警報の間欠出力が開始されても、使用可能期間Ｔ１の間は、火災検出に対し正常に火災警報を出力させることができる。
【００５８】
時刻ｔ２以降については、低下警報時特性５８に従った電池電圧の状態で火災検出により異常警報を出そうとすると、異常警報動作で電池電圧は、その時の負荷試験時特性５６の電圧に低下し、この電圧はＣＰＵリセット電圧Ｖｔｈ２以下となるため、ＣＰＵが停止して警報器の機能は停止してしまう。
【００５９】
しかしながら、電池容量低下警報については、低下警報時特性５８に従って時刻ｔ３のＤ点でＣＰＵリセット電圧Ｖｔｈ２に低下するまで、間欠的に出力して報知することができ、長期間不在であっても、帰宅するまで可能な限り電池容量低下警報を出し続けることができる。
【００６０】
また電池容量監視部５２は、報知部２８から異常警報以外の全ての音、音と表示、又は表示の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定するようにしても良い。
【００６１】
電池容量監視部５２が電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定して出力する情報としては例えば次のものがある。
（１）正常時に点検操作（テスト操作）を行ったときの情報（例：「ピッピッピッ  火事です  火事です  正常です」）
（２）正常時に移報点検操作（移報テスト操作）を行ったときの情報（例：「「ピッピッピッ  移報テストをはじめます」）
（３）センサ障害時に定期的に出力される情報（例：所定時間毎に「ピッ  故障です」を所定回数出力）
（４）センサ障害時に点検操作（テスト操作）を行ったときの情報（例：「ピッ  故障です」を１回出力）
また、電池容量監視部５２は、報知部２８から出力させる火災警報の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定するようにしても良い。
【００６２】
このように、電池容量低下を判断した後は、報知部２８から火災警報もしくは火災警報以外の音、音と表示、又は表示の駆動電流を、電池容量低下を判断する前の駆動電流より低い駆動電流に設定することで、電池容量低下警報を出すことのできる期間をさらに長く確保することができる。
【００６３】
図４は図２の住警器１０に設けたＣＰＵ２４による処理動作を示したフローチャートである。図４において、住警器１０に設けている電池電源３６の電極シールなどを外すことにより、ＣＰＵ２４を含む各回路部に対し電源を供給すると、ＣＰＵ２４は、ステップＳ１でハードウェアチェックを含む初期化処理を行った後、ステップＳ２で正常か否か判別し、もし異常があれば音声異常終了メッセージなどを出力して異常終了となり、正常であればステップＳ３に進み、センサ部２６に設けた検煙部１６からの煙検出信号が所定の火災レベルを超えるか否かで火災発報の有無を判別している。
【００６４】
ステップＳ３で火災発報が判別された場合にはステップＳ４に進み、火災警報を報知部２８のスピーカ４４から音響出力及びＬＥＤ２２の点灯制御で出力する。火災警報を行った後は、ステップＳ５で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があれば、ステップＳ６で警報停止を行う。
【００６５】
続いてステップＳ７で例えば４時間単位に設定した電池容量監視タイミングか否か判別し、電池容量監視タイミングへの到達を判別するとステップＳ８に進み、電池容量低下を判定済みか否かチェックする。
【００６６】
電池容量低下の判定がそれ以前に得られていない場合はステップＳ９に進み、電池試験回路部３８を動作して電池電源３６に試験用の抵抗を一時的に接続して負荷電流２５０ｍＡを流し、この状態で電圧検出回路部４０で検出した電池電圧を読み込む。
【００６７】
続いてステップＳ１０で検出した電池電圧が電池容量低下を判断する閾値電圧ｖｔｈ１以下か否か判別し、閾値電圧以下であればステップＳ１１で電池容量低下を判定する。続いてステップＳ１２で連続して２回目の電池容量低下判定か否かチェックし、１回目であればステップＳ３に戻り、次の電池容量低下の判定を行うことになる。
【００６８】
ステップＳ１１で連続して２回目の電池容量低下の判定であることを判別すると、ステップＳ１３でそれ以降の電池負荷試験を禁止した後、ステップＳ１４で電池容量低下警報の動作電流を、例えば警報時の２５０ｍＡから１００ｍＡに抑制する。
【００６９】
続いてステップＳ１５で電池容量低下の警報タイミングの有無をチェックし、警報タイミングへの到達を判別する毎にステップＳ１６に進んで報知部２８のスピーカ４４による警報音及びＬＥＤ２２の点灯による電池容量低下警報を出力させる。
【００７０】
なお、上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態をそのまま適用できる。また住宅用に限らず、ビルやオフィス用などの各種の用途の警報器にも適用できる。
【００７１】
また上記の実施形態は警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であっても良い。
【００７２】
また、上記の実施形態にあっては、定期的な電池負荷試験による電池電圧の低下により２回連続して電池容量低下が判定された時に電池容量低下警報の間欠出力を開始しているが、１回もしくは３回以上の判定で電池容量低下警報の間欠出力を開始しても良い。
【００７３】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７４】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：ＣＰＵ
２６：センサ部
２８：ＣＰＵ
３０：操作部
３２：メモリ
３４：移報部
３６：電池電源
３８：電池試験回路部
４０：電圧検出回路部
４２：音響回路部
４４：スピーカ
４６：表示回路部
４８：異常監視部
５０：電池試験部
５２：電池容量監視部
５４：無負荷時特性
５６：負荷試験時特性
５８：低下警報時特性
【図１】
2010079876.tif 000003
【図２】
2010079876.tif 000004
【図３】
2010079876.tif 000005
【図４】
2010079876.tif 000006