(57)【要約】【課題】製造コストを低減することが可能な導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供する。【解決手段】一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に支持された回動部材に備えられる導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ１２であって、回動部材に支持される支持体４０と、支持体の先端部に、磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられたスライダ２と、スライダに接続され、磁気記録媒体を加熱するための光をスライダに導入するための光導波路３２と、光導波路に対して光束を入射させる光源２０と、光源およびスライダに対して電力を供給する電気配線３１と、を有し、支持体に光源が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に支持された回動部材に備えられる導光構造付きヘッドジンバルアセンブリであって、
前記回動部材に支持される支持体と、
該支持体の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられたスライダと、
該スライダに接続され、前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
該光導波路に対して光束を入射させる光源と、
該光源および前記スライダに対して電力を供給する電気配線と、を有し、
前記支持体に前記光源が設けられていることを特徴とする導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項２】
前記回動部材が、前記ピボット軸のまわりを回動可能に支持されたアーム部と、該アーム部の先端側に支持されるベースプレートと、該ベースプレートと連結されるとともに、前記ベースプレートの先端側に延出する延出部を有するヒンジプレートと、該ヒンジプレートの延出部と連結されるロードビームとを有し、
前記支持体が、前記ロードビームに連結されるとともに、前記スライダが設けられているフレクシャであることを特徴とする請求項１に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項３】
前記光源が、面発光レーザであることを特徴とする請求項１または２に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項４】
前記光源が、端面発光レーザであることを特徴とする請求項１または２に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項５】
前記光導波路が、光ファイバで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項６】
前記光導波路は、光が進行するコアを有し、
前記コアは、光の進行方向に直交する方向の断面形状を有し、
前記断面形状は、該断面形状の中心部を通り前記断面形状の幅となる第１軸と、前記断面形状の中心部を通り前記第１軸に対して直交する第２軸と、を有し、
前記第１軸および前記第２軸のそれぞれの長さは異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項７】
前記断面形状は、前記第１軸と前記第２軸との比が１．１倍以上の長方形であることを特徴とする請求項６に記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項８】
前記光導波路は、光が進行するコアを有し、
前記コアの両側に空間部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項９】
前記光導波路は、光が進行するコアを有し、
前記コアの両側に、該コアの断面を圧縮する方向に応力を付与するための応力付与部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１０】
前記光導波路は、光が進行するコアと、該コアを覆うように設けられたクラッドと、を有し、
前記クラッド表面に、前記コアの断面を圧縮する方向に応力を付与するための応力付与部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項１１】
前記１〜１０のいずれかに記載の導光構造付きヘッドジンバルアセンブリと、
一定方向に回転する磁気記録媒体と、
該磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、
該ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部と、
該アーム部の基端側を支持すると共に、該アーム部を前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、
前記スライダおよび前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を集光したスポット光を利用して磁気記録媒体に各種の情報を記録再生する導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の容量増加に伴い、単一記録面内における情報の記録密度が増加している。例えば、磁気ディスクの単位面積当たりの記録容量を多くするためには、面記録密度を高くする必要がある。ところが、記録密度が高くなるにつれて、記録媒体上で１ビット当たりの占める記録面積が小さくなっている。このビットサイズが小さくなると、１ビットの情報が持つエネルギーが、室温の熱エネルギーに近くなり、記録した情報が熱揺らぎ等のために反転したり、消えてしまったりする等の熱減磁の問題が生じてしまう。
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【０００４】
しかしながら、近年の記録媒体は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものが記録媒体として採用され始めている。そのため、上述した垂直記録方式であっても、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、光を集光した近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００６】
近接場光を利用した記録再生装置の構成は、磁気ディスク装置と略同一であり、磁気ヘッドに代わり、近接場光利用ヘッドを用いる。近接場光利用ヘッドは、光学的微小開口やナノメートルサイズの突起などからなる近接場光発生素子を持つ。近接場光発生素子は空気浮上技術を用いたスライダに搭載される。スライダはサスペンションの先端に取り付けられ、動圧により記録媒体に対して一定の高さで浮上する。これにより、近接場光発生素子は記録媒体上に存在する任意のデータマークへアクセスする。高速回転する記録媒体にスライダを追従させるため、近接場光利用ヘッドには記録媒体のうねりに対応して姿勢を安定させるフレクシャ機能をもたせている。このような構成の近接場光利用ヘッドは、ヘッドに光を供給するために光導波路などからなる光導入部を必要とする。ここでの光導波路は光ファイバも含む。電気配線に比べて配線の自由度が低い光導波路を用いて、いかに効率よく光を近接場光発生素子および記録媒体に導くかが、近接場光を利用した記録再生技術の重要な点である。
【０００７】
このような近接場光利用ヘッドにおいて、光導波路をスライダに接続し、メディア面に水平な方向に伝播している光導波路からの光を反射させて伝播方向を開口方向に向ける光反射面を用いて、微小なビームスポットを近接場光発生素子に入射させる手法が考慮されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００８】
図１３に近接場光利用ヘッドアセンブリ（ヘッドジンバルアセンブリ）１００を用いた情報記録再生装置の概略を示す。近接場光利用ヘッドアセンブリ１００は、光ファイバ１０３、サスペンションアーム１０４、フレクシャ１０５、スライダ１０６、近接場光発生素子（不図示）から構成される。近接場光発生素子を搭載するスライダ１０６を、記録媒体１０７の表面に数ｎｍから数十ｎｍ程度まで近接した状態で記録媒体１０７を高速に回転させ、スライダ１０６が記録媒体１０７と常に一定の相対配置で浮上するために、フレクシャ１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。
【０００９】
サスペンションアーム１０４は固定穴１０４ａを介してボイスコイルモータ（不図示）に固定されており、ボイスコイルモータによって記録媒体１０７の半径方向に移動可能である。ここで、スライダ１０６は、記録媒体１０７に近接場光発光素子が対面するように配置されている。レーザ１０１からの光束をスライダ１０６まで導く光伝播部は、レンズ１０２とサスペンションアーム１０４に固定された光ファイバ１０３から構成されている。必要に応じて、レーザ１０１は回路系１０８により強度変調などをかけることもできる。
【００１０】
上述した近接場光利用ヘッドアセンブリでは、サスペンションアーム１０４からフレクシャ１０５を介してスライダ１０６を記録媒体１０７に向かって押し付ける力と、記録媒体１０７の回転に伴う風圧によりスライダ１０６を浮上させる力とが釣り合うことによって、スライダ１０６は記録媒体１０７に対して数ｎｍから数十ｎｍ程度の間隙をもって安定に浮上している。サスペンションアーム１０４は、スライダ１０６方向に予め湾曲させられており、そのバネ力によってスライダ１０６への押し付け力を発生させている。記録再生装置の動作時は、サスペンションアーム１０４の湾曲は、スライダ１０６への押し付け力の反力のために緩和されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際特許公開第００／２８５３６号パンフレット
【特許文献２】特開２００１−２９７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来のヘッドジンバルアセンブリにあっては、レーザがサスペンション外部（例えば、サスペンションを支持するアーム部）に取り付けられている。したがって、サスペンションをアーム部に組み付ける際に、レーザと光導波路（光ファイバ）とを光学的にアライメントする工程を伴う。このようにサスペンションをアーム部に組み付けた後に、レーザと光導波路とをアライメントすることは手間がかかり、製造コストが高くなるという問題があった。
【００１３】
そこで本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、製造コストを低減することが可能な導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に支持された回動部材に備えられる導光構造付きヘッドジンバルアセンブリであって、前記回動部材に支持される支持体と、該支持体の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられたスライダと、該スライダに接続され、前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、該光導波路に対して光束を入射させる光源と、該光源および前記スライダに対して電力を供給する電気配線と、を有し、前記支持体に前記光源が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、光源が支持体に設けられているため、支持体を回動部材に取り付けた後の光源のアライメントを取り止めることができる。つまり、支持体を回動部材に取り付ける際には既に光源のアライメントが完了しているため、製造方法の効率化を図ることができ、製造コストを低減することができる。また、従来よりも光源をスライダに近い場所に設けることができるため、光導波路での光量の損失を低減することができ、光効率を向上することができる。さらに、スライダに光源を搭載する場合に比べて、光源の放熱を容易に行うことができるため、確実に性能を維持することができる。
【００１６】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記回動部材が、前記ピボット軸のまわりを回動可能に支持されたアーム部と、該アーム部の先端側に支持されるベースプレートと、該ベースプレートと連結されるとともに、前記ベースプレートの先端側に延出する延出部を有するヒンジプレートと、該ヒンジプレートの延出部と連結されるロードビームとを有し、前記支持体が、前記ロードビームに連結されるとともに、前記スライダが設けられているフレクシャであることを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダの磁気素子に電力を供給するためのフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）が回動部材を構成するロードビームに連結されたフレクシャに形成されるが、そのフレクシャ上に光源を配置している。つまり、ＦＰＣ上に光源を配置するだけで実現することができるため、容易に組み立てることができ、製造コストを低減することができる。
【００１８】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光源が、面発光レーザであることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、レーザ光を反射させて光導波路へレーザ光を導くことができるように反射鏡を所望の位置に配置し、そこに電気配線と導通をとりつつ、面発光レーザを配置するだけで実現することができるため、実装が容易であり、製造コストを低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光源が、端面発光レーザであることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、光源の端面に光導波路を接続すれば端面発光レーザから照射されるレーザ光を直接光導波路へ導くことができる。つまり、光量の損失を低減することができ、効率よくレーザ光をスライダへ導くことができる。
【００２０】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路が、光ファイバで構成されていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、光ファイバを用いることでレーザ光を効率よくスライダへ導くことができるとともに、容易に実装することができる。
【００２１】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路は、光が進行するコアを有し、前記コアは、光の進行方向に直交する方向の断面形状を有し、前記断面形状は、該断面形状の中心部を通り前記断面形状の幅となる第１軸と、前記断面形状の中心部を通り前記第１軸に対して直交する第２軸と、を有し、前記第１軸および前記第２軸のそれぞれの長さは異なることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダに対してある特定の方向の直線偏光を供給することができる。つまり、コアの断面形状を正方形以外の形状にするだけで、光がコア内の導波中に直線偏光を容易に維持することができる。
【００２２】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記断面形状は、前記第１軸と前記第２軸との比が１．１倍以上の長方形であることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダに対してある特定の方向の直線偏光を供給することができる。つまり、コアの断面形状を長方形にし、さらに第１軸と第２軸との比を１．１倍以上の扁平形状にするだけで、光がコア内の導波中に直線偏光をより確実に維持することができる。
【００２３】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路は、光が進行するコアを有し、前記コアの両側に空間部が形成されていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダに対してある特定の方向の直線偏光を供給することができる。つまり、コアの両側に空間部を形成するだけで、光がコア内の導波中に直線偏光を容易に維持することができる。
【００２４】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路は、光が進行するコアを有し、前記コアの両側に、該コアの断面を圧縮する方向に応力を付与するための応力付与部が設けられていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダに対してある特定の方向の直線偏光を供給することができる。つまり、コアの両側に応力付与部を設けるだけで、光がコア内の導波中に直線偏光を容易に維持することができる。
【００２５】
また、本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリは、前記光導波路は、光が進行するコアと、該コアを覆うように設けられたクラッドと、を有し、前記クラッド表面に、前記コアの断面を圧縮する方向に応力を付与するための応力付与部材が設けられていることを特徴としている。
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいては、スライダに対してある特定の方向の直線偏光を供給することができる。つまり、コアを覆うクラッド表面に応力付与部材を設けるだけで、光がコア内の導波中に直線偏光を容易に維持することができる。
【００２６】
そして、本発明に係る情報記録再生装置は、上述した導光構造付きヘッドジンバルアセンブリと、一定方向に回転する磁気記録媒体と、該磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸と、該ピボット軸のまわりを回動可能に形成されたアーム部と、該アーム部の基端側を支持すると共に、該アーム部を前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、前記スライダおよび前記光源の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴としている。
本発明に係る情報記録再生装置においては、ヘッドジンバルアセンブリの製造コストを低減することができるため、低コストで、かつ、光効率を向上することができる情報記録再生装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る導光構造付きヘッドジンバルアセンブリによれば、光源が支持体に設けられているため、支持体を回動部材に取り付けた後の光源のアライメントを取り止めることができる。つまり、支持体を回動部材に取り付ける際には既に光源のアライメントが完了しているため、製造方法の効率化を図ることができ、製造コストを低減することができる。また、従来よりも光源をスライダに近い場所に設けることができるため、光導波路での光量の損失を低減することができ、光効率を向上することができる。さらに、スライダに光源を搭載する場合に比べて、光源の放熱を容易に行うことができるため、確実に性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態における情報記録再生装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの斜視図（裏面）である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるジンバルの平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＡ部拡大図（平面図）である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施形態における基部の側面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの別の態様を示す斜視図（裏面）である。
【図１１】本発明の第一実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの別の態様を示す部分断面図（図５のＥ−Ｅ線に相当）である。
【図１２】本発明の第二実施形態におけるヘッドジンバルアセンブリの部分断面図（図５のＥ−Ｅ線に相当）である。
【図１３】従来のヘッドジンバルアセンブリの概略構成図である。
【図１４】本発明の実施形態における光電気複合配線の別の態様（１）を示す断面図（図７に相当）である。
【図１５】本発明の実施形態における光電気複合配線の別の態様（２）を示す断面図（図７に相当）である。
【図１６】本発明の実施形態における光電気複合配線の別の態様（３）を示す断面図（図７に相当）である。
【図１７】本発明の実施形態における光電気複合配線の別の態様（４）を示す断面図（図７に相当）である。
【図１８】本発明の実施形態における光電気複合配線の別の態様（５）を示す断面図（図７に相当）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第一実施形態）
（情報記録再生装置）
以下、本発明に係る第一実施形態を、図１〜図１１を用いて説明する。図１は、本発明に係る情報記録再生装置１の概略構成図である。なお、本実施形態の情報記録再生装置１は、垂直記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、垂直記録方式で書き込みを行う装置である。
【００３０】
図１に示すように、情報記録再生装置１は、キャリッジ１１と、キャリッジ１１の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）１２と、キャリッジ１１の基端側からヘッドジンバルアセンブリ（ＨＧＡ）１２へ向かって延設された電気配線３１と、ヘッドジンバルアセンブリ１２をディスク面Ｄ１（ディスクＤの表面）に平行なＸＹ面内方向にスキャン移動させるアクチュエータ６と、ディスクＤを回転軸Ｌを中心に回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をヘッドジンバルアセンブリ１２のスライダ２に対して供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００３１】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなる上部開口部を有する箱型形状のものであり、上面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁において底部９ａに対して鉛直方向に立設する周壁（不図示）とで構成されている。そして、周壁に囲まれた内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。なお、図１においては、説明を分かりやすくするため、ハウジング９の周囲を取り囲む周壁を省略している。
【００３２】
このハウジング９には、ハウジング９の開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。また、底部９ａの平面視略中央部には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００３３】
ディスクＤの外側で、底部９ａの一つの隅角部には、上述したアクチュエータ６が取り付けられている。このアクチュエータ６には、ピボット軸１０を中心にＸＹ面内方向で回動可能なキャリッジ１１が取り付けられている。このキャリッジ１１は、基端部から先端部に向けて（ディスクＤ方向に向けて）延設されたアーム部１４と、アーム部１４を基端部を介して片持ち状に支持する基部１５とが、削り出し加工等により一体形成されたものである。基部１５は、略直方体形状に形成されたものであり、ピボット軸１０を中心に回動可能に支持されている。つまり、基部１５はピボット軸１０を介してアクチュエータ６に連結されており、このピボット軸１０がキャリッジ１１の回転中心となっている。
【００３４】
アーム部１４は、基部１５におけるアクチュエータ６が取り付けられた側面１５ａと反対側の側面（隅角部の反対側の側面）１５ｂにおいて、基部１５の上面の面方向（ＸＹ方向）と平行に延出する平板状のものであり、基部１５の高さ方向（Ｚ方向）に沿って略等間隔に３枚延出している。具体的には、アーム部１４は、基端部から先端部に向かうにつれ先細るテーパ形状に形成されており、各アーム部１４，１４間に、ディスクＤが挟み込まれるように配置される。つまり、アーム部１４とディスクＤとが、交互に配置されており、アクチュエータ６の駆動によってアーム部１４がディスクＤの表面に平行な方向（ＸＹ面内方向）に移動可能になっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、キャリッジ１１とヘッドジンバルアセンブリ１２とで回動部材１３を構成している。この回動部材１３は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ６の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。また、回動部材１３は、ヘッドジンバルアセンブリ１２のみで構成されていてもよい。
【００３６】
ヘッドジンバルアセンブリ１２は、図示しない近接場光発生素子を有するスライダ２に、レーザ光源２０からの光束を導いて近接場光（スポット光）を発生させ、該近接場光を利用してディスクＤに各種情報を記録再生させるものである。なお、近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成されている。
【００３７】
図２は、スライダ２を上向きにした状態でヘッドジンバルアセンブリ１２をスライダ２側から見た斜視図である。図３は、スライダ２を上向きにした状態でジンバル１７を見た平面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、スライダ２を上向きにした状態におけるサスペンション３先端の断面図である。
【００３８】
図２に示すように、ヘッドジンバルアセンブリ１２は、上記スライダ２をディスクＤから浮上させるサスペンションとして機能するものであり、スライダ２と、金属性材料により薄い板状に形成され、ディスク面Ｄ１に平行なＸＹ方向に移動可能なサスペンション３と、スライダ２に接続される光導波路３２と、光導波路３２に対して光束を入射させるレーザ光源２０と、を備えている。なお、サスペンション３は、スライダ２をディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態、即ち、２軸を中心として捻れることができるようにサスペンション３の下面に固定させるジンバル手段１６を備えている。
【００３９】
スライダ２は、ディスクＤとサスペンション３との間に配置された状態で、サスペンション３の下面に後述するジンバル１７を挟んで支持されている。スライダ２は、先端側に固定された再生素子（不図示）と、該再生素子に隣接して固定された記録素子（不図示）とを備えている。また、スライダ２は、記録素子を間に挟んで再生素子の反対側に、レーザ光源２０から出射された光束を集光させる図示しない集光レンズ（光学系）と、該集光レンズによって集光された光束から近接場光を発生させる上記近接場光発生素子とを有している。つまり、スライダ２には、先端部に再生素子、記録素子、近接場光発生素子が並んだ状態で配置されている。
【００４０】
また、スライダ２の下面は、ディスク面Ｄ１に対向する浮上面２ａとなっている。この浮上面２ａは、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる面であり、ＡＢＳ（Ａｉｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ）と呼ばれている。具体的には、スライダ２をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とスライダ２をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、スライダ２を最適な状態で浮上させるように設計されている。
【００４１】
スライダ２は、この浮上面２ａによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けているとともに、サスペンション３によってディスクＤ側に押さえ付けられる力を受けている。そしてスライダ２は、この両者の力のバランスによって、ディスク面Ｄ１から浮上するようになっている。
【００４２】
サスペンション３は、平面視略四角状に形成されたベースプレート２２と、ベースプレート２２の裏面（下面）に取り付けられるとともに、先端部がベースプレート２２から延出するように形成されたヒンジプレート２３と、ヒンジプレート２３の延出部に連結された平面視略三角状のロードビーム２４と、を備えている。
【００４３】
ベースプレート２２は、ステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、基端側には厚さ方向に貫通する開口２２ａが形成されている。そして、この開口２２ａを介してベースプレート２２がアーム部１４の先端に固定されるようになっている。ベースプレート２２の下面には、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のヒンジプレート２３が配置されている。このヒンジプレート２３は、ベースプレート２２の下面の全面に亘って形成された平板状のものであり、その先端部分はベースプレート２２の先端からベースプレート２２の長手方向に沿って延出する延出部２３ａが形成されている。延出部２３ａは、ヒンジプレート２３の幅方向両端部から２本延出しており、その先端部分には幅方向内側、つまり互いの延出部２３ａに向かう方向に幅が拡大する拡大部２３ｂが形成されている。この拡大部２３ｂの上面には、ロードビーム２４が連結されている。
【００４４】
ロードビーム２４は、ベースプレート２２と同様にステンレス等の厚みの薄い金属材料によって構成されており、その基端がベースプレート２２の先端との間に間隙を有した状態でヒンジプレート２３に連結されている。これにより、ヒンジプレート２３はベースプレート２２とロードビーム２４との間で屈曲して、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓み易くなっている。つまり、ヒンジプレート２３の延出部２３ａが湾曲するように構成されている。
【００４５】
また、ロードビーム２４の先端側には、フレクシャ２５が設けられている。フレクシャ２５は、ステンレス等の金属材料により構成されたシート状のものであり、シート状に形成されることで厚さ方向に撓み変形可能に構成されている。フレクシャ２５は、ロードビーム２４の先端側に固定され、外形が上面視略六角形状に形成されたジンバル１７を有している。
【００４６】
図３、図４に示すように、ジンバル１７は、中間付近から先端にかけてディスク面Ｄ１に向けて厚さ方向に僅かながら反るように形成されている。そして、この反りが加わった先端側がロードビーム２４に接触しないように、基端側から略中間付近にかけてロードビーム２４に固定されている。
【００４７】
また、この浮いた状態のジンバル１７の先端側には、周囲がコ形状に刳り貫かれた切欠部２６が形成されており、この切欠部２６に囲まれた部分には連結部１７ａによって片持ち状に支持されたパッド部（舌片部）１７ｂが形成されている。つまり、このパッド部１７ｂは、連結部１７ａによってジンバル１７の先端側から基端側に向けて張出し形成されており、その周囲に切欠部２６を備えている。これにより、パッド部１７ｂはジンバル１７の厚さ方向に撓みやすくなっており、このパッド部１７ｂのみがサスペンション３の下面と平行になるように角度調整されている。そして、このパッド部１７ｂに上記スライダ２が載置固定されている。つまり、スライダ２は、パッド部１７ｂを介してロードビーム２４にぶら下がった状態となっている。
【００４８】
また、ロードビーム２４の先端には、パッド部１７ｂおよびスライダ２の略中心に向かって突出する突起部１９が形成されている。この突起部１９の先端は、丸みを帯びた状態となっている。そして突起部１９は、スライダ２がディスクＤから受ける風圧によりロードビーム２４側に浮上したときに、パッド部１７ｂの表面（上面）に点接触するようになっている。この浮上する力は、突起部１９からロードビーム２４に伝わって、該ロードビーム２４を撓ませるように作用する。また、ディスクＤのうねり等により、スライダ２にＸＹ方向に向かう風圧が加わったときに、スライダ２およびパッド部１７ｂは、突起部１９を中心としてＸ軸およびＹ軸の２軸回りに捩じれるようになっている。これにより、ディスクＤのうねりによるＺ方向の変位（ディスク面Ｄ１に略直交する方向への変位）を吸収することができ、スライダ２の姿勢が安定するようになっている。なお、これら突起部１９とパッド部１７ｂを有するジンバル１７とが、ジンバル手段１６を構成している。
【００４９】
図２に戻り、フレクシャ２５には、基部１５に向かって延設された支持体４０が形成されている。つまり、支持体４０は、ジンバル１７に一体形成されたシート状のものであり、サスペンション３に沿って基部１５に向かって延設されている。また、支持体４０は、サスペンション３が変形した際に、サスペンション３の変形に追従するように構成されている。支持体４０は、アーム部１４上から側面に回りこんで、アーム部１４の基部１５に至るまで引き回されている。さらに、支持体４０は、ベースプレート２２の開口２２ａ上を通過しないように一部屈曲しながら基部１５方向へ延設されている。そして、支持体４０には、電気配線３１と光導波路３２とが一体になった光電気複合配線３３およびレーザ光源２０が支持されている。このようにレーザ光源２０をサスペンション３上に配された支持体４０上に設けることで、光源のアライメントをサスペンション３の製造時に行うことができる。
【００５０】
光電気複合配線３３は、フレクシャ２５上の先端部近傍において光導波路３２と電気配線３１とに分岐し、それぞれがスライダ２に接続されている。ここで、光導波路３２はレーザ光源２０からそのまま長手方向に延設されてスライダ２に接続されている。一方、電気配線３１は、光電気複合配線３３から斜め方向に延設され、ジンバル１７の周縁部に沿って配され、連結部１７ａの方向からスライダ２に接続されている。
【００５１】
次に、レーザ光源２０について説明する。図５は、図２のＡ部拡大平面図である。図６は、図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図７は、図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。図８は、図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図５に示すように、支持体４０におけるレーザ光源２０が配される箇所は、長手方向と平面視で直交する方向に膨出した膨出部４１が形成されている。また、支持体４０の表面には絶縁性を有するベース被膜４３が形成されており、このベース被膜４３上に電気配線３１や光電気複合配線３３が形成されている。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態では、キャリッジ１１の基部１５に設けられたターミナル基板３０から電気配線３１が延設されている。この電気配線３１は、ターミナル基板３０の表面からアーム部１４の側面を通って、支持体４０上に引き回されている。電気配線３１は、６本の電気配線３１ａを有し、その内の２本がレーザ光源２０へ接続され、残りの４本がスライダ２へ接続される。また、６本の電気配線３１ａは、クラッド（被膜）３４で覆われている。つまり、６本の電気配線３１ａは、ターミナル基板３０とレーザ光源２０との間において、その基端側から先端に至るまで一体的に形成されている。このように、電気配線３１が撓み変形可能な支持体４０上に形成されているため、スライダ２の移動時やサスペンション３の変形時などには、電気配線３１が支持体４０とともに追従するように変形する。これにより、電気配線３１の断線などを防ぐことができる。
【００５３】
図７に示すように、レーザ光源２０とスライダ２との間には、４本の電気配線３１ａとレーザ光源２０から発光された光をスライダ２へ導く光導波路３２とが形成されている。この４本の電気配線３１ａと光導波路３２とで光電気複合配線３３を形成している。また、電気配線３１ａおよび光導波路３２は、クラッド３４で覆われている。つまり、スライダ２に対応する１本の光導波路３２と４本の電気配線３１ａとは、レーザ光源２０とスライダ２近傍との間において、その基端側から先端に至るまで一体的に形成されている。このように、光電気複合配線３３が撓み変形可能な支持体４０上に形成されているため、電気配線３１と同様、スライダ２の移動時やサスペンション３の変形時などには、光電気複合配線３３が支持体４０とともに追従するように変形する。これにより、光電気複合配線３３の断線などを防ぐことができる。
【００５４】
光電気複合配線３３に形成されている光導波路３２は、厚さが例えば３〜１０μｍで形成され、レーザ光源２０から出射された光束を全反射条件で導くコア３５と、厚さが例えば数十μｍで形成され、コア３５の屈折率より低い屈折率の材料からなり、コア３５に密着してコア３５を封止するクラッド３４とを有している。そして、レーザ光源２０から出射された光束はコア３５とクラッド３４との間の屈折率の違いにより全反射条件でスライダ２の集光レンズまで導かれるようになっている。
【００５５】
なお、クラッド３４およびコア３５として使用される材料の組み合わせの一例を記載すると、例えばＰＭＭＡ（メタクリル酸メチル樹脂）により、厚さが３〜１０μｍでコアを形成し、フッ素含有重合体により、厚さが数十μｍでクラッドを形成する組み合わせが考えられる。また、コアおよびクラッドをともにエポキシ樹脂（例えば、コア屈折率１．５２２〜１．５２３、クラッド屈折率１．５１８〜１．５１９）で構成したり、フッ素化ポリイミドで構成したりすることも可能である。また、コアとクラッドとの屈折率差が大きいほど、コア内に光束を閉じ込める力が大きくなるので、コアとクラッドとを構成する樹脂材料の配合等を調整して、両者の屈折率差を大きくすることが好ましい。例えば、フッ素化ポリイミドの場合、フッ素含有量を調整したり、放射光等のエネルギー照射によって、屈折率を制御することができる。
【００５６】
また、電気配線３１ａは、アルミニウムや銅などからなり、クラッド３４内にコア３５とともに閉じ込められている。
【００５７】
光電気複合配線３３のうち、光導波路３２の構成材料に樹脂材料を用いることで、光電気複合配線３３を半導体プロセスにより製造することが可能である。
半導体プロセスを利用した本実施形態の光電気複合配線３３の製造方法について、より具体的に説明する。まず支持体４０上にポリイミドなどの絶縁性を有するベース被膜４３を形成する。次に、ベース被膜４３上にクラッド３４の構成材料を塗布した後、フォトリソグラフィ技術などによりパターニングする。続いて、クラッド３４上にスパッタ法、ＣＶＤ法などにより電気配線３１ａの構成材料を成膜し、複数の電気配線３１ａとしてパターニングする。そして、電気配線３１ａの間、つまりクラッド３４のＹＺ平面における中心にコア３５の構成材料を塗布した後、パターニングし、再びクラッド３４の構成材料を塗布する。その後、パターニングすることで、本実施形態の光電気複合配線３３を形成することが可能である。
【００５８】
このように、光導波路３２と電気配線３１ａとを樹脂材料からなるクラッド３４により一体的に形成することで、これらを半導体プロセスにて一括して形成することができる。そして、半導体プロセスを利用して光電気複合配線３３を製造することで、光導波路３２と電気配線３１ａとを別体で形成する場合に比べて、量産の容易さから製造効率を向上させた上で、加工精度を向上させることができる。また、製造コストの低減を図ることができる。
【００５９】
図７に示すように、光電気複合配線３３は、クラッド３４の幅方向（ＹＺ平面）における断面視中心に光導波路３２のコア３５が配置され、光導波路３２の両側方から光導波路３２を挟むように電気配線３１ａが二本ずつ配されている。つまり、光電気複合配線３３は、コア３５を中心にして対称に構成されている。このように、コア３５と電気配線３１ａとが、ともにクラッド３４により封止されることで、光導波路３２と電気配線３１ａと一体的に形成された光電気複合配線３３として構成されている。
【００６０】
また、図３に戻り、光電気複合配線３３は、サスペンション３の先端、具体的にはジンバル１７の中間位置において電気配線３１と光導波路３２とに分岐している。具体的には、光導波路３２は、光電気複合配線３３の先端側における分岐地点Ｃからジンバル１７の長手方向に沿って延設されており、ジンバル１７の切欠き部２６を跨いでスライダ２の基端側に直接接続されている。光導波路３２は、光電気複合配線３３の分岐地点Ｃにおいてジンバル１７の下面から離間されており、分岐地点Ｃからスライダ２の基端側に向かうにつれ、パッド部１７ｂとジンバル１７との間を架け渡すように僅かながら浮いた状態で延在している。つまり、ジンバル１７の下面において、光導波路３２は略直線的（曲率半径が略無限大）に延在した状態でスライダ２の基端面側に引き回されている。スライダ２の基端面側に引き回された光導波路３２は、スライダ２内で集光レンズを介してスライダ２の先端面側に設けられた近接場光発生素子に接続されている。
【００６１】
一方、分岐地点Ｃにおいて、電気配線３１はジンバル１７の外周部分に向けて屈曲されており、ジンバル１７の外周部分、つまり切欠き部２６の外側から引き回されている。そして、切欠き部２６の外側から引き回された電気配線３１は、連結部１７ａ上を通ってスライダ２の先端面側に接続されている。すなわち、電気配線３１は、スライダ２の先端面側に設けられた再生素子や記録素子に対して、スライダ２の外部から直接接続されている。
【００６２】
次に、図８に示すように、電気配線３１ａとレーザ光源２０とは、レーザ光源２０の底面２０ａにおいてハンダなどを用いて電気的に接続されている。また、本実施形態のレーザ光源２０は、端面発光型レーザを用いており、レーザ光源２０の側面２０ｂに光導波路３２が配されており、レーザ光源２０から発光された光が光導波路３２のコア３５内を進み、スライダ２へ導かれるように構成されている。
【００６３】
図９は、キャリッジ１１の基部１５の側面図である。
図１，９に示すように、キャリッジ１１の基部１５における側面１５ｃには、ターミナル基板３０が配置されている。このターミナル基板３０は、ハウジング９に設けられた制御部５とスライダ２およびレーザ光源２０とを電気的に接続する際の中継点となるものであり、その表面には、各種制御回路（不図示）が形成されている。制御部５とターミナル基板３０とは可撓性を有するフラットケーブル４により電気的に接続されている一方、ターミナル基板３０とスライダ２とは、電気配線３１により接続されている。電気配線３１は、キャリッジ１１毎に設けられたスライダ２の数に対応して設けられており、フラットケーブル４を介して制御部５から出力された信号が、電気配線３１を介してスライダ２およびレーザ光源２０に出力されるようになっている。
【００６４】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する手順について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ７を駆動させてディスクＤを所定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ６を作動させて、ピボット軸１０を回転中心としてキャリッジ１１を回動させ、キャリッジ１１を介してヘッドジンバルアセンブリ１２をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、ディスクＤ上の所望する位置にスライダ２を位置させることができる。
【００６５】
ここで、キャリッジ１１の基部１５が、ピボット軸１０まわりを回動可能に構成されているため、アーム部１４は、ピボット軸１０を回転中心としてディスク面Ｄ１に平行な方向に移動する。
【００６６】
次いで、レーザ光源２０から光束を光導波路３２に入射させて、光束をスライダ２に導く。スライダ２の集光レンズに光束を供給するレーザ光源２０が、サスペンション３上に配された支持体４０上に設けられている。この時、光導波路３２の内部を伝播される光束は、スライダ２内で集光レンズによって集光され、スポットサイズが徐々に絞り込まれる。これにより、近接場光発生素子の周囲には、近接場光が滲み出るように発生する。
【００６７】
そして、近接場光が入射されたディスクＤは、この近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。一方、制御部５によってスライダ２の記録素子に電流が供給されると、電磁石の原理によりディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。その結果、近接場光と記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。
【００６８】
これに対して、ディスクＤに記録された情報を再生する場合には、記録素子に隣接して固定されている再生素子が、ディスクＤから漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子の電圧が変化する。これにより制御部５は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部５は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、情報の再生を行うことができる。このように、スライダ２を利用してディスクＤに対して各種の情報を記録再生することができる。
【００６９】
ここで、スライダ２は、サスペンション３によって支持されているとともに、所定の力でディスクＤ側に押さえ付けられている。また、これと同時にスライダ２は、浮上面２ａがディスクＤに対向しているので、回転するディスクＤによって生じる風圧の影響を受けて浮上する力を受けている。この両者の力のバランスによって、スライダ２はディスクＤ上から離間した位置に浮遊している状態となっている。
【００７０】
この際スライダ２は、風圧を受けてサスペンション３側に押されるため、スライダ２を固定するジンバル１７のパッド部１７ｂとサスペンション３に形成された突起部１９とが、点接触した状態となる。そして、この浮上する力は、突起部１９を介してサスペンション３に伝わり、該サスペンション３をディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に向けて撓ませるように作用する。これにより、上述したようにスライダ２は浮上する。なお、サスペンション３には、ベースプレート２２とロードビーム２４とがヒンジプレート２３を介して連結されているため、ベースプレート２２とロードビーム２４との間で撓み易くなっている。
【００７１】
またスライダ２は、ディスクＤのうねりに起因して発生する風圧（ＸＹ方向に向かう風圧）を受けたとしても、ジンバル手段１６、即ち、突起部１９の先端に点接触したパッド部１７ｂを介してＸＹ軸回りに捩じれるようになっている。そのため、うねりによるＺ方向への変位を吸収することができ、浮上している際のスライダ２の姿勢を安定にすることができる。
【００７２】
本実施形態によれば、レーザ光源２０を回動部材１３（キャリッジ１１およびヘッドジンバルアセンブリ１２）に支持される支持体４０上に設けたため、従来行っていたサスペンション３をアーム部１４に取り付けた後の光源のアライメントを取り止めることができる。つまり、サスペンション３をアーム部１４に取り付ける際には既に光源のアライメントが完了しているため、ヘッドジンバルアセンブリ１２の生産効率を向上することができ、製造コストを低減することができる。また、従来よりもレーザ光源２０をスライダ２に近い場所に設けることができるため、光導波路３２での光量の損失を低減することができ、光効率を向上することができる。さらに、スライダ２にレーザ光源２０を搭載する場合に比べて、光源の放熱を容易に行うことができるため、確実に性能を維持することができる。
【００７３】
また、スライダ２の磁気素子に電力を供給するためのフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）を回動部材１３を構成するロードビーム２４に連結されたフレクシャ２５（支持体４０）に形成し、そのフレクシャ２５上にレーザ光源２０を配置した。つまり、ＦＰＣ上にレーザ光源２０を配置するだけで実現することができるため、容易に所望のヘッドジンバルアセンブリ１２を組み立てることができ、製造コストを低減することができる。
【００７４】
また、レーザ光源２０に端面発光レーザを用いたため、レーザ光源２０の側面２０ｂに光導波路３２を接続すれば端面発光レーザから照射されるレーザ光を直接光導波路３２へ導くことができる。つまり、光量の損失を低減することができ、効率よくレーザ光をスライダへ導くことができる。
【００７５】
そして、情報記録再生装置１は、上述したヘッドジンバルアセンブリ１２を用いているため、低コストで、かつ、光効率を向上することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態に示したように光導波路３２が光電気複合配線３３に形成されるのではなく、図１０、図１１に示すように、光導波路３２が光電気複合配線３３とは別体に設けられていてもよく、光導波路３２としては、コアとクラッドを有する光ファイバ５０を用いてもよい。光導波路３２として使用される材料の一例を記載すると、例えば、石英（ＳｉＯ２）でコアを形成し、フッ素をドープした石英でクラッドを形成する組み合わせが考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コアの屈折率が１．４７となり、クラッドの屈折率が１．４７未満となるため好ましい。また、ゲルマニウムをドープした石英でコアを形成し、石英でクラッドを形成する組み合わせも考えられる。この場合には、光束の波長が４００ｎｍのときに、コアの屈折率が１．４７より大きくなり、クラッドの屈折率が１．４７となるため、好ましい。特に、コアとクラッドとの屈折率差が大きいほど、コア内に光束を閉じ込める力が大きくなるため、コアに酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５：波長が５５０ｎｍのときに屈折率が２．１６）を用い、クラッドに石英などを用いて、両者の屈折率差を大きくすることがより好ましい。また、赤外領域の光束を利用する場合には、赤外光に対して透明な材料であるシリコン（Ｓｉ：屈折率が約４．０）でコアを形成することも有効である。
【００７７】
このように光導波路３２として光ファイバ５０を用いることで、レーザ光を効率よくスライダ２へ導くことができるとともに、容易に実装することができる。なお、光ファイバ５０を用いる際には、光ファイバ５０の撓みを防止するために、フレクシャ２５に支持部材５１を設けて光ファイバ５０を支持するようにしてもよい。
【００７８】
また、電気配線３１ａとレーザ光源２０との電気的な接続は、上述の実施形態のように電気配線３１ａとレーザ光源２０とを直接はんだ接合などにより接続してもよいし、図１１に示すように電気配線３１ａとレーザ光源２０との間に導電材料からなる電極５２を形成して電気的に接続するようにしてもよい。このように電極５２を介して接続することにより、レーザ光源２０を電気配線３１（ＦＰＣ）の上面に載置するだけで導通をとることができ、生産効率を向上することができる。
【００７９】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る第二実施形態を、図１２を用いて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態とレーザ光源の構成が異なるだけであり、その他の構成については略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１２に示すように、本実施形態のレーザ光源１２０は面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ（垂直共振器型））を用いている。つまり、レーザ光源１２０の底面１２０ａから光を発光するものを採用している。このレーザ光源１２０を用いた場合、電気配線３１ａと底面１２０ａとの間に導電材料からなる電極１５２を形成して電気的に接続している。また、レーザ光源１２０の底面１２０ａの発光部に当接するように反射鏡１１０が設けられている。反射鏡１１０は、レーザ光源１２０から発せられた光が反射して光導波路３２へ導かれるように角度調整されている。
【００８０】
本実施形態によれば、レーザ光源１２０を回動部材１３（キャリッジ１１およびヘッドジンバルアセンブリ１２）に支持される支持体４０上に設けたため、サスペンション３をアーム部１４に取り付けた後の光源のアライメントを取り止めることができる。つまり、サスペンション３をアーム部１４に取り付ける際には既に光源のアライメントが完了しているため、ヘッドジンバルアセンブリ１２の生産効率を向上することができ、製造コストを低減することができる。また、従来よりもレーザ光源１２０をスライダ２に近い場所に設けることができるため、光導波路３２での光量の損失を低減することができ、光効率を向上することができる。さらに、スライダ２にレーザ光源１２０を搭載する場合に比べて、光源の放熱を容易に行うことができるため、確実に性能を維持することができる。
【００８１】
また、スライダ２の磁気素子に電力を供給するためのフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）を回動部材１３を構成するロードビーム２４に連結されたフレクシャ２５（支持体４０）に形成し、そのフレクシャ２５上にレーザ光源１２０を配置した。つまり、ＦＰＣ上にレーザ光源１２０を配置するだけで実現することができるため、容易にヘッドジンバルアセンブリ１２を組み立てることができ、製造コストを低減することができる。
【００８２】
本実施形態によれば、レーザ光源１２０として面発光レーザを採用したため、レーザ光を反射させて光導波路３２へレーザ光を導くことができるように反射鏡１１０を所望の位置に配置し、そこに電気配線３１ａと導通をとりつつ、レーザ光源１２０を配置するだけで実現することができるため、実装が容易であり、製造コストを低減することができる。
【００８３】
そして、情報記録再生装置１は、上述したヘッドジンバルアセンブリ１２を用いているため、低コストで、かつ、光効率を向上することができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成や形状等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、アーム部の片面側のみにヘッドジンバルアセンブリが設けられている構成について説明したが、各ディスク間に差し入れられるアーム部の両面に、各ディスクに対向するようにそれぞれヘッドジンバルアセンブリを設けるような構成も可能である。この場合、アーム部の両面側に設けられたヘッドジンバルアセンブリの各スライダにより、各スライダに対向するディスク面の情報の記録再生を行うことができる。つまり、１つのアーム部により２枚のディスクの情報を記録再生することができるため、情報記録再生装置の記録容量の増加および装置の小型化を図ることができる。
【００８５】
また、上述の実施形態では、スライダを浮上させた空気浮上タイプの情報記録再生装置を例に挙げて説明したが、この場合に限られず、ディスク面に対向配置されていればディスクとスライダとが接触していても構わない。つまり、本発明のスライダは、コンタクトスライダタイプのスライダであっても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００８６】
また、上述の実施形態では、光電気複合配線３３に形成したコア３５の断面形状は正方形であったが、図１４に示すように、コア１３５の断面形状が長方形になるように形成してもよい。なお、コア１３５の長方形断面の長軸は、支持体４０の表面に平行になるように形成しているが、図１５に示すように、コア１３５の長軸が支持体４０の表面に垂直になるように形成してもよい。
つまり、コア１３５の長方形断面の長軸と短軸との比が１倍を超えていれば、光がコア１３５内の導波中に直線偏光を維持することができる。ここで、コア１３５の長方形断面の長軸と短軸との比は、１．１倍以上であることがより好ましい。例えば、フォトリソグラフィによりコア１３５を作製する場合には、コア材の厚みを変更すれば所望の形状のコア１３５を作製することができる。なお、上述ではコア１３５の断面形状を長方形にした場合の説明をしたが、楕円形などの扁平形状であればよい。
【００８７】
なお、直線偏光が維持できれば上述した構造に限られず、図１６に示すように、コア３５の両側に空間部（トンネル部）１５０を形成したり、図１７に示すように、コア３５の周囲にコア部断面を圧縮する方向に応力を加えるための応力付与部１６０を形成したりしてもよい。なお、応力付与部１６０は、クラッド３４と熱膨張率が異なる材料を配することで形成することができる。また、応力付与部１６０は、クラッド３４の特定領域にイオンビームを照射して形成することもできる。また、空間部１５０や応力付与部１６０がコア３５の左右側に設けられている場合の図示をしたが、上下側に設けてもよい。
また、図１８に示すように、クラッド３４の上面に応力付与部材１７０を配置してコア部断面を圧縮するように構成してもよい。いずれの方法を採用しても、光がコア３５内の導波中に直線偏光を維持することができる。
【００８８】
そして、本実施形態では近接場光を利用した情報記録再生装置の場合で説明したが、スポット光を利用した情報記録再生装置に採用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…情報記録再生装置  ２…スライダ  ３…サスペンション  ５…制御部  ６…アクチュエータ  ７…スピンドルモータ（回転駆動部）  １０…ピボット軸  １２…ヘッドジンバルアセンブリ  １３…回動部材  １４…アーム部  ２０，１２０…レーザ光源（光源）  ２２…ベースプレート  ２３…ヒンジプレート  ２３ａ…延出部  ２４…ロードビーム  ２５…フレクシャ  ３１…電気配線  ３２…光導波路  ３５…コア  ４０…支持体  ５０…光ファイバ  １３５…コア  Ｄ…磁気記録媒体  Ｄ１…ディスク面（表面）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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