(57)【要約】【課題】車室内のセンターコンソールにパネル付電子機器を配置した場合でも、パネル面を良好に視認することのできる簡易構造のパネル姿勢変更装置を提供する。【解決手段】第１の支点軸Ｓｘ回りに回動する可動ベース４と、パネル２を保持するパネルホルダ６とを備える。パネルホルダ６は、第１の支点軸Ｓｘに直交する第２の支点軸Ｓｙを介して可動ベース４に回動可能に連結される。又、可動ベース４には、パネルホルダ６を第２の支点軸Ｓｙ回りに回動させるホルダ駆動機構５が設けられる。【選択図】図２
2010105556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支点軸回りに回動する可動ベースと、
パネルを保持すると共に、前記第１の支点軸に直交する第２の支点軸を介して前記可動ベースに回動可能に連結されたパネルホルダと、を備え、
前記可動ベースは、前記パネルホルダを前記第２の支点軸回りに回動させるホルダ駆動機構を有することを特徴とするパネル姿勢変更装置。
【請求項２】
前記ホルダ駆動機構は、
前記可動ベースと前記パネルホルダとの間で起伏する作動板と、
前記作動板を起伏させるための動力を発生する回転駆動源と、
前記回転駆動源の回転運動を前記作動板の起伏運動に変換して伝動する伝動部と、を含み、
前記伝動部の伝動による前記作動板の起立時に、前記パネルホルダが前記第２の支点軸回りに回動して前記作動板の起立側が前方に迫り出すことを特徴とする請求項１記載のパネル姿勢変更装置。
【請求項３】
固定ベースと、
パネルを保持すると共に、支点軸を介して前記固定ベースに回動可能に連結されたパネルホルダと、を備え、
前記固定ベースは、前記パネルホルダを前記支点軸回りに回動させるホルダ駆動機構を有し、
前記ホルダ駆動機構は、
前記固定ベースと前記パネルホルダとの間で起伏する作動板と、
前記作動板を起伏させるための動力を発生する回転駆動源と、
前記回転駆動源の回転運動を前記作動板の起伏運動に変換して伝動する伝動部と、を含み、
前記伝動部の伝動による前記作動板の起立時に、前記パネルホルダが前記支点軸回りに回動して前記作動板の起立側が前方に迫り出すことを特徴とする請求項１記載のパネル姿勢変更装置。
【請求項４】
前記パネルは、画像表示する表示部を有して前記パネルホルダに対し着脱自在とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパネル姿勢変更装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載したパネル姿勢変更装置を備え、前記パネルが機器本体の一端部に位置するようにしたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤパネル）、パネル状スピーカ、又は操作盤といったパネルを所望の方向に配向させる技術に係わり、特にその種のパネルを機器本体の前端に備える車載用電子機器に用いて好適なパネル姿勢変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーオーディオやカーナビゲーションシステムなどの車載用電子機器として、車室内に固定される機器本体の前端に、ＬＣＤなどの表示パネルや表示画面をもつ操作パネルを設けたものが一般に良く知られている。しかし、その種の電子機器は、車室内のセンターコンソールに配置されることが多いため、運転席や助手席に座るユーザにおいてはパネル面（表示画面等）を正面からでなく斜めの方向から見ることになる。このため、従来から表示画面の視野角を拡大するための研究が盛んに行われている。しかしながら、表示画面の視野角を拡大させても、パネルが操作部を有するものであるとき、その操作部を運転席などからの斜め方向から操作することになるので操作性を向上させる点で改善の余地があった。
【０００３】
そこで、パネルに設けられる操作部の操作性と表示画面の視認性を向上させるため、パネルの向きを上下左右に可変としたものが知られている。
【０００４】
例えば、機器本体とパネルを支持するホルダとを駆動機構により連結し、その駆動機構の作動によりホルダと該ホルダに支持されたパネルの向きが上下左右方向に変化するようにした車載機器が知られている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される車載機器によれば、パネルの向きを変えるための駆動機構が、ホルダに連結する二つ一組のアームを従動節として、そのアーム対を正逆回転するカム板により確定運動させるという複雑なカム機構で構成され、これが機器本体の左右両側に設けられていることから部品点数が多く、その配置に場所を取り、装置の小型化、ローコスト化が困難になる。
【０００７】
又、駆動機構を構成するカム板には、アーム対を確定運動させるための曲線状のカム溝が連続して形成されるので設計が難しく、部品全体の組み付けにも多大な時間を要することが推認される。
【０００８】
更に、特許文献１によれば、例えばパネルが前後方向に傾いた状態において、パネル面を左右方向に向ける場合、パネルは前後に傾いたまま左右方向に向けられるのでなく、直立姿勢を経てから左右方向に向けられるようになる。つまり、特許文献１では、上下方向と左右方向に対するパネル面の向き変え動作を同時に行えず、パネル面の向きは上下方向、左右方向のいずれか一方向のみに制限される。このため、パネル面に対する視点が斜め上方に位置するとき、パネル面が視点に正対せず、当該視点からのパネル面の視認性が損なわれるという問題がある。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は例えば車室内のセンターコンソールにパネル付電子機器を配置した場合でも、ユーザの位置に拘わらずパネルからの出力（映像、音声など）を良好に取得することができ、必要とされる操作も良好に行える簡易構造のパネル姿勢変更装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するため、
第１の支点軸Ｓｘ回りに回動する可動ベース４と、
パネル２を保持すると共に、第１の支点軸Ｓｘに直交する第２の支点軸Ｓｙを介して可動ベース４に回動可能に連結されたパネルホルダ６と、を備え、
可動ベース４は、パネルホルダ６を第２の支点軸Ｓｙ回りに回動させるホルダ駆動機構５を有することを特徴とする。
【００１１】
加えて、ホルダ駆動機構５は、
可動ベース４とパネルホルダ６との間で起伏する作動板５２と、
作動板５２を起伏させるための動力を発生する回転駆動源（可逆モータ５３）と、
回転駆動源５３の回転運動を作動板５２の起伏運動に変換して伝動する伝動部５４と、を含み、
伝動部５４の伝動による作動板５２の起立時に、パネルホルダ６が第２の支点軸Ｓｙ回りに回動して作動板５２の起立側が前方に迫り出すことを特徴とする。
【００１２】
又、本発明に係るパネル姿勢変更装置は、
固定ベース４と、
パネル２を保持すると共に、支点軸Ｓｙを介して固定ベース４に回動可能に連結されたパネルホルダ６と、を備え、
前記固定ベース４は、パネルホルダ６を支点軸Ｓｙ回りに回動させるホルダ駆動機構５を有し、
そのホルダ駆動機構５は、
固定ベース４とパネルホルダ６との間で起伏する作動板５２と、
作動板５２を起伏させるための動力を発生する回転駆動源（可逆モータ５３）と、
回転駆動源５３の回転運動を作動板５２の起伏運動に変換して伝動する伝動部５４と、を含み、
伝動部５４の伝動による作動板５２の起立時に、パネルホルダ６が支点軸Ｓｙ回りに回動して作動板５２の起立側が前方に迫り出すことを特徴とする。
【００１３】
更に、パネル２は、画像表示する表示部２１を有してパネルホルダ６に対し着脱自在とされていることを特徴とする。
【００１４】
又、本発明は上記のように構成されるパネル姿勢変更装置を備え、パネル２が機器本体１の一端部に位置するようにしたことを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の支点軸回りに回動する可動ベースに、第１の支点軸に対して直交する第２の支点軸を介してパネルを保持するパネルホルダが回動可能に連結され、そのパネルホルダが可動ベースに設けられるホルダ駆動機構により第２の支点軸回りに回動される構成としていることから、パネル面が上下方向と左右方向のいずれか一方向に向けられた状態のまま、当該パネル面を他方向にも向けることができる。従って、パネルを備える電子機器の本体が例えば自動車のセンターコンソールに固定される場合でも、そのパネル面を右上、左上に向けてパネルからの出力を運転席や助手席などから良好に取得（映像の視認や音声の聴取）することができ、必要とされる操作も良好に行うことができる。
【００１６】
又、可動ベースの回動とパネルホルダの回動を同時に行えるので、所望の方向へのパネル面の向き変えを迅速に行える。
【００１７】
更に、ホルダ駆動機構が可動ベースもしくは固定ベースに設けられることから、その可動ベース（固定ベース）とホルダ駆動機構を一つのユニットにして電子機器に容易に組み付けることができ、しかもホルダ駆動機構が可動ベース（固定ベース）とパネルホルダとの間で起伏する作動板を有し、その起伏によりパネルを保持したパネルホルダの回動が行われるようにしていることから、パネル姿勢変更装置全体を薄型のコンパクト構造にすることができる。
【００１８】
加えて、パネルが画像表示する表示部を有するものであることから、表示部の視野角が狭いものでも、当該表示部の表示画像を正対方向から良好に視認することができ、しかもパネルがパネルホルダに対し着脱自在とされていることから、パネルを後付けにして装置の生産、組立時にパネルを傷付けてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係るパネル姿勢変更装置を備えた電子機器の斜視図である。図１において、電子機器は車載用ＡＶ（オーディオ・ビジュアル）装置で、１は車室内のセンターコンソールなどに埋め込まれる機器本体、２は機器本体１の一端部（前端部）に設けられるパネルである。パネル２は画像表示する表示部２１をもつディスプレイパネル（本例においてＬＣＤパネル）であり、表示部２１の外側下縁には操作部２２が設けられている。操作部２２は、機器本体１内に設けられる図示せぬ制御部に対して信号入力を行うもので、当該操作部２２には、操作スイッチ類として主電源スイッチや音量調整スイッチなどのほか、パネル面（表示部２１）の向きを変更するための切換スイッチ２２ａ，２２ｂなどが設けられている。尚、操作部２２をタッチパネル式にして表示部２１内に設けることもできる。
【００２０】
そして、本発明によれば、切換スイッチ２２ａ，２２ｂの押圧操作により、図１のようにパネル２が機器本体１の前端面に沿って直立する姿勢を初期位置として、パネル面の向きを後述の直交２軸Ｓｘ，Ｓｙ回り（例えば、上下方向と左右方向）に変化させることができる。尚、本例ではパネル面の向きが上下方向と左右方向とに変化するものとしているが、その方向は電子機器の設置態様により変わる。
【００２１】
図２は、パネルが後方に傾いてパネル面が上向きに変化した状態（上向き位置）であり、このときパネル２は左右方向を指向する水平な軸（図３に示される第１の支点軸Ｓｘ）回りに回動して、その下端部が初期位置よりも前方に迫り出されるようになっている。尚、機器本体１の前端面１ａを囲う本体枠１１の左右内壁面には、パネル２の回動中心となる上記第１の支点軸Ｓｘ（移動支点）を支持するガイド溝１１ａが形成される。又、図２から明らかなように、機器本体１の前端面１ａには、パネル２が上向き位置に移動することによって現れるスリット状の開口部１２が形成され、その開口部１２を通じて記録媒体（ＣＤやＤＶＤといったディスク）の出し入れが可能とされている。尚、機器本体１内には記録媒体の記録情報を再生するべく図示せぬドライブユニットが設けられ、これによって例えば記録媒体から読み取られたオーディオ信号が車室内のスピーカに入力される一方、地図情報などのビジュアル信号がパネル２に入力されて表示部２１上に再生されるようになっている。
【００２２】
図３は、パネル面が右向きとされた状態（右向き位置）であり、このときパネル２は第１の支点軸Ｓｘに直交して上下方向を指向している軸（後述する第２の支点軸Ｓｙ）回りに回動して、その左側が前方に迫り出されるようになっている。特に、本発明では図３のようにパネル面を右向き（左向きも可）にしたまま、パネル２を上向き位置に移動させて図４のような姿勢にすることができる。尚、図４において、パネル面は右上を向いているが、この状態からパネル２を左向きに回動させてパネル面を上向きにしたり、左上向きにしたりすることもできる。
【００２３】
ここで、以上のようなパネル２の姿勢変更動作（変向動作）を可能にするパネル姿勢変更装置についてその具体的構成を説明する。先ず、図５に機器本体１内の平面概略図を示す。図５から明らかなように、機器本体１内には、パネル面の向きを上下方向に変化させる公知の駆動系として、ベース駆動機構３が設けられている。図５において、係るベース駆動機構３は、駆動源としての可逆モータ３１、この可逆モータ３１により回転駆動される減速歯車列３２、及び減速歯車列３２により機器本体１の底面に沿って前後方向に往復移動されるラックギア３３を含んで構成される。尚、減速歯車列３２は、可逆モータ３１のロータ軸に固着されるウォーム３２ａ、ウォーム３２ａに噛み合うウォームホイール部を有する第１ギア３２ｂ、第１ギア３２ｂの小径ギア部に噛み合う大径ギア部を有する第２ギア３２ｃ、及び第２ギア３２ｃの小径ギア部に噛み合う大径ギア部を有する第３ギア３２ｄで構成され、その第３ギア３２ｄの小径ギア部がラックギア３３のギア部３３ａに噛み合わされている。又、ラックギア３３はベースプレート３４に固定され、ベースプレート３４の両側には左右一対のアーム部材３５が取り付けられている。ベースプレート３４は、機器本体１の外装を成すシャーシ１３の底部にあって該シャーシ１３に固定したガイドレール３６により前後に摺動可能に支持され、アーム部材３５の先端は上記開口部１２を形成する機器本体１の前端面１ａを貫通して外部に突出されている。そして、アーム部材３５の先端に可動ベース４が連結する構成とされている。
【００２４】
図６に示すように、可動ベース４は矩形状の金属板であり、これには後述するパネルホルダを上記第２の支点軸Ｓｙ（図６ではＡ−Ａ線上に位置する）回りに回動させてパネル面を左右方向に変化させるためのホルダ駆動機構５が搭載されている。又、可動ベース４の左右両端面において、その上部に左右一対の支点軸Ｓｘが突設され、下部には左右一対の連結ピン４１が突設されている。
【００２５】
そして、係る可動ベース４は、図７のように上部側の支点軸Ｓｘを上記機器本体１のガイド溝１１ａ（図２参照）に嵌め込むことにより、その支点軸Ｓｘ回りに回動可能に支持され、下部側の連結ピン４１には上記アーム部材３５の先端が連結される。しかして、アーム部材３５により連結ピン３５が前方に迫り出されると、可動ベース４は図７(ａ)のようにガイド溝１１ａ内を降下する支点軸Ｓｘ回りに回動しながらパネル面が上方を向くよう後方に傾斜する。一方、可動ベース４が直立状態にあって、連結ピン４１がアーム部材３５によって後方に引き込まれると、可動ベース４はガイド溝１１ａ内を上昇する支点軸Ｓｘ回りに回動しながら図７(ｂ)のような前傾姿勢（本例において、前傾角θは約８度に設定）となる。尚、可動ベース４が機器本体１に干渉せずして図７(ｂ)のような前傾姿勢をとれるように、ガイド溝１１ａの上端は前方に曲げられ、アーム部材３５は図７(ｂ)から明らかなように先端部の上方旋回が可能とされている。ここに、アーム部材３５の上方旋回動作は、その後端部に設けたピン３５ａ（図５参照）が図５に示したガイドレール３６に形成される図示せぬ凹部内に落ち込むことで達成される。
【００２６】
次に、上記ホルダ駆動機構５の構成を説明する。図６及び図８に示すように、係るホルダ駆動機構５は、可動ベース４の板面（主面）に近接する可動軸５１を支点として起伏動作が可能とされる左右一対の作動板５２と、この作動板５２を起伏させるための動力を発生する回転駆動源として可動ベース４の主面に固定される可逆モータ５３と、この可逆モータ５３の動力を作動板５２に伝達する伝動部５４とにより構成される。作動板５２は帯状の金属板で、その上下両端は連結片５２ａとして直角に折り曲げられ、その連結片５２ａの各一端に上記可動軸５１が架設されている。
【００２７】
一方、伝動部５４は、可逆モータ５３により回転される減速歯車列５５と、この減速歯車列５５の動力を左右一対の作動板５２，５２に対して別々に伝達する伝動切換部５６とで構成される。
【００２８】
減速歯車列５５は、可逆モータ５３のロータ軸に固着されるウォーム５５ａ、ウォーム５５ａに噛み合うウォームホイール部を有する第１ギア５５ｂ、第１ギア５５ｂの小径ギア部に噛み合う大径ギア部を有する第２ギア５５ｃ、第２ギア５５ｃの小径ギア部に噛み合う大径ギア部を有する第３ギア５５ｄ、及び第３ギア５５ｄの小径ギア部に噛み合う大径ギア部を有する第４ギア５５ｅから構成され、第４ギア５５ｅの小径ギア部が伝動切換部５６に伝動可能に結合する構成とされている。尚、各ギア５５ｂ〜５５ｅは可動ベース４の主面に回転自在に取り付けられている。
【００２９】
伝動切換部５６は、可動ベース４の主面に沿って左右方向に移動可能なラックギア５７と、そのラックギア５７に係合する左右一対の揺動レバー５８とにより構成される。ラックギア５７は、その一端縁に第４ギア５５ｅの小径ギア部と噛み合うギア部５７ａを有する帯状のプレートで、これにはその長さ方向に延びる直線状の長孔５７ｂ、並びに長孔５７ｂに平行する第１経路Ｒ１と長孔５７ｂに平行でない第２経路Ｒ２とがコーナ部Ｃを介して連続するＬ字形のカム溝５７ｃが形成されている。長孔５７ｂには可動ベース４に突設したガイドピン４２が挿入され、カム溝５７ｃには揺動レバー５８の凸部５８ａが挿入されている。揺動レバー５８は、可動ベース４との結節点４３（一方の結節点４３は第４ギア５５ｅの回転中心を兼ねる）を中心に該可動ベース４の主面に沿って揺動可能とされており、その一端に上記凸部５８ａが設けられていると共に、他の一端にはスライドヘッド５９が連接されている。スライドヘッド５９は揺動レバー５８との結節点５９ａを中心に揺動可能とされる小片状の部品であり、これには可動軸５１を通す筒状の軸受部５９ｂが形成され、その軸受部５９ｂが可動軸５１に沿って摺動するようになっている。尚、後述のように、作動板５２は第２の支点軸Ｓｙによりパネルホルダ６に連結される。
【００３０】
そして、上記のようなホルダ駆動機構５によれば、可逆モータ５３を一方向に駆動すると、減速歯車列５５の回転によりラックギア５７が一方向に直進する。このとき、ラックギア５７の移動側に位置する揺動レバー５８（図８において左側）はカム溝５７ｃの第１経路Ｒ１に凸部５８ａが位置して静止状態に保たれるが、他方の揺動レバー５８（図８において右側）はその凸部５８ａがカム溝５７ｃのコーナ部Ｃを経て第２経路Ｒ２に導かれることにより、可動ベース４との結節点４３を中心に回動しながらスライドヘッド５９を通じて可動軸５１を外側に押圧するようになる。このため、可動軸５１を押圧された側の作動板５２は、可動ベース４の主面に沿って倒伏した状態から可動軸５１を中心に可動ベース４より離間する方向に回動し、可動ベース４の主面に対して起立するようになる。つまり、ホルダ駆動機構５を構成する伝動部５４は、減速歯車列５５の回転運動を作動板５２の起伏運動に変換して左右一対の作動板５２を別々に起伏させる。尚、左右一対の作動板５２が倒伏しているとき、可逆モータ５３を上記と逆方向に駆動すれば上記とは反対の作動板５２（図８において左側）が起立し、その状態で可逆モータ５３を逆転(反転駆動)すると、起立状態にある作動板５２が倒伏するようになる。
【００３１】
ここで、上記のようなホルダ駆動機構５を搭載する可動ベース４には、図９に示されるようにその主面及びホルダ駆動機構５（図９では作動板５２のみ示される）を覆うようにして、上記パネル２を保持するパネルホルダ６が連結される。詳しくは、パネルホルダ６は、その左右両側が第１の支点軸Ｓｘに直交する第２の支点軸Ｓｙ（本例において短寸の丸ピン）により作動板５２の連結片５２ａに結合される。従って、作動板５２は可動ベース４とパネルホルダ６との間で起伏動作を行う。尚、支点軸Ｓｘ，Ｓｙはパネル面に対面する仮想平面（本例において、該仮想平面には可動ベース４やパネルホルダ６が相当）に平行する。又、上記のように、連結片５２ａの一端には可動軸５１が設けられ、その可動軸５１には可動ベース４にピン接合した揺動レバー５８の一端に連接するスライドヘッド５９が係合する。すなわち、本例ではパネルホルダ６が支点軸Ｓｙで可動ベース４に直結されるのでなく、パネルホルダ６は支点軸Ｓｙのほか、作動板５２、可動軸５１、スライドヘッド５９、並びに揺動レバー５８を介して可動ベース４に連結されている。しかして、図１０から明らかなように、作動板５２の一方が起立すると、パネルホルダ６の左右一端部（図１０において右端部）が前方に迫り出されつつ、他の一端側に位置する支点軸Ｓｙ回りにパネルホルダ６が回動する。尚、作動板５２の起立動作は、上記揺動レバー５８からの押圧力が作用する可動軸５１に対し、作動板５２とパネルホルダ６との結節点となる支点軸Ｓｙの位置が上記押圧力の作用線から距離Ｌだけ隔てられていることにより達成される。
【００３２】
図１１は上記パネルホルダを示す正面図、図１２は同パネルホルダで保持されるパネルの背面図である。ここに、パネルホルダ６は可動ベース４と略同じ大きさの金属板であり、その中央部にはパネル２に対する信号入力用として、図１１から明らかなようにコネクタ６１が取り付けられている。又、パネルホルダ６には、その上端部を切り欠いた係止孔６２が形成され、パネルホルダ６の下部にはロックレバー６３を挟んで左右一対の補助レバー６４が取り付けられている。
【００３３】
一方、図１２のように、パネル２の背面（上記表示部２１とは反対の面）には、パネルホルダ６のコネクタ６１に導電接続するコネクタ２３が設けられている。又、パネル２には、その背面上部にパネルホルダ６の係止孔６２に対応する突片２４が形成され、背面下部にはロックレバー６３に係止されるフック２５、及び該フック２５とロックレバー６３の係合によるロックを解除するためのリリースレバー２６が設けられている。更に、リリースレバー２６を挟んで上記補助レバー６４に対応する位置に脱落防止用の突片２７が形成されている。
【００３４】
そして、パネル２は突片２４を図１３のようにパネルホルダ６の係止孔６２に挿入してパネルホルダ６に対面状に取り付けられる。尚、パネルホルダ６にパネル２が取り付けられた状態では、両者のコネクタ２３，６１同士が導電結合するほか、ロックレバー６３の働きによりパネル２の離脱が防止される。
【００３５】
図１４は、ロックレバー６３によりパネル２がパネルホルダ６上にロックされている状態を示す部分拡大図である。図１４から明らかなように、ロックレバー６３はパネルホルダ６に取り付けられる軸部６５により回動自在に支持されており、軸部６５にはロックレバー６３の上部をパネルホルダ６の背面に押し付けるためのバネ６６が装着されている。又、ロックレバー６３にはパネル２の背面より突出する上記フック２５に係止するロック爪６３ａが形成されている。
【００３６】
一方、リリースレバー２６は、パネル２の背面に沿って上下に摺動可能とされていると共に、下方に向けてバネ付勢されており、その中間部分にはロックレバー６３の部位に当接するロック解除突起２６ａが設けられている。
【００３７】
そして、リリースレバー２６の下端面を押圧して該リリースレバー２６を上昇移動させることにより、ロック解除突起２６ａがロックレバー６３の部位を突き上げ、これによりロックレバー６３が上記バネ６６の弾力に抗して図１４の一点鎖線で示されるよう回動し、フック２５からロック爪６３ａが外されるようになっている。
【００３８】
又、図１５から明らかなように、補助レバー６４もパネルホルダ６に取り付けられる軸部６７により回動自在に支持されて、図示せぬバネにて図１５の時計回りに付勢されている。特に、補助レバー６４は前方に延びる腕部６４ａを有し、上記ロックレバー６３によるパネル２のロックが解除されたとき、腕部６４ａがパネル２の下部を前方に突き出しながらパネル２が脱落せぬよう突片２７を下部から支持するようになっている。尚、パネル２の背面には、腕部６４ａの先端が摺接する突片２７の下部領域において円弧状の凸曲面２８が形成され、これにより突片２７の位置に対する腕部６４ａの移動が円滑に行われるようになっている。
【００３９】
以上、本発明の具体例を説明したが、本発明は上記例に限定されるものでなく、例えば可動ベース４を固定ベースとして機器本体１の前端部に固定し、これに搭載されるホルダ駆動機構５を構成する作動板５２の起伏により、パネルホルダ６に保持されたパネル２が支点軸Ｓｙ回りに回動してパネル面の向きが左右方向又は上下方向に変化するようにしてもよい。
【００４０】
又、ホルダ駆動機構５は一対の作動板５２を有することに限らず、例えば図１６のように起伏動作を行う一つの作動板５２を可動ベース４（又は固定ベース）の一端縁側に設けると共に、その他端縁側に支点軸Ｓｙを設けて該支点軸Ｓｙ回りにパネルホルダ６を回動可能に連結し、作動板５２の起伏動作によりパネルホルダ６が支点軸Ｓｙ回りに回動するようにしてもよい。尚、図１６において、支点軸Ｓｙが左右方向に向けられる使用態様では、パネルホルダ６に保持されるパネル２はそのパネル面の向きが上下方向に変化し、支点軸Ｓｙが上下方向に向けられる使用態様では、パネル面の向きが左右方向に変化することになる。又、図１６に示される例において、可動ベース４とパネルホルダ６とを引張りバネ７で連結することが好ましく、これにより作動板５２の倒伏時にパネルホルダ６を定位置に復帰させることができる。
【００４１】
更に、上記例ではパネル２をＬＣＤパネルとしたが、本発明はこれに限らず、パネル２として平板スピーカ（パネル状のスピーカ）、あるいはスイッチノブやボタンなどを有する操作盤などを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るパネル姿勢変更装置を備えたパネル付電子機器を示す斜視図
【図２】パネル面が上向きとされた状態を示す斜視図
【図３】パネル面が右向きとされた状態を示す斜視図
【図４】パネル面が右上向きとされた状態を示す斜視図
【図５】機器本体の内部構造を示す平面概略図
【図６】ホルダ駆動機構を搭載した可動ベースを示す正面図
【図７】可動ベースが回動する状態を示す説明図
【図８】ホルダ駆動機構を示す動作説明図
【図９】可動ベースにパネルホルダが連結された状態を示す横断面図
【図１０】パネルホルダが回動する状態を示す説明図
【図１１】パネルホルダを示す正面図
【図１２】パネルの背面図
【図１３】パネルホルダにパネルが保持された状態を示す側面概略図
【図１４】パネルホルダに保持されたパネルの一部を示す部分拡大図
【図１５】パネルホルダからパネルが離脱する状態を示す説明図
【図１６】本発明の変更例を示す概略図
【符号の説明】
【００４３】
Ｓｘ  第１の支点軸
Ｓｙ  第２の支点軸
１  機器本体
１ａ  前端面
２  パネル
２１  表示部
２２  操作部
３  ベース駆動機構
４  可動ベース
５  ホルダ駆動機構
５１  可動軸
５２  作動板
５３  可逆モータ（回転駆動源）
５４  伝動部
５５  減速歯車列
５６  伝動切換部
６  パネルホルダ
【図１】
2010105556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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