(57)【要約】【課題】操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置を提供する。【解決手段】シフトレバーが操作された際、スライダ３４によって一対のセレクト側リテーナ３８ａ，３８ｂのうちの一方が押し込まれ、マグネット部品３１（マグネット１７）が収納されたホルダ２３が、一対のリテーナ３８ａ，３８ｂの他方によって押されて、マグネット部品３１がレバーに追従する動きをとる。そして、マグネット部品３１のマグネット１７を磁気センサ１６で検出することにより、シフトレバーの操作位置を検出する。また、スライダ３４とセレクト側リテーナ３８との間に、Ｙ軸方向の部品間バラツキを抑制するスライダ−リテーナ隙間Ｗa1を形成する。さらに、ホルダ２３とセレクト側リテーナ３８ａとの間に、Ｙ軸方向の部品間バラツキを抑制するスライダ−リテーナ隙間Ｗb1を形成する。【選択図】図１０
2010105620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記操作手段を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記操作手段の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記操作手段の操作位置を検出する操作位置検出装置において、
前記操作手段と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記操作手段が操作された際には、該操作の反対方向から保持部材を介して前記第１検出体を押す付勢部材が撓んで、前記第１検出体が前記操作手段に追従して動いて前記操作位置の検出を許容しつつ、前記操作手段及び前記保持部材の間に形成された隙間と、前記操作手段を最大量操作位置付近まで操作した際に前記第１検出体は止まるものの前記保持部材が動くことによりこれらの間に生じ得る隙間とのうち、少なくとも一方の隙間を持つバラツキ吸収機構を備えたことを特徴とする操作位置検出装置。
【請求項２】
前記操作手段は、複数の操作方向に沿って操作可能であり、前記バラツキ吸収機構は、複数の操作方向に亘り操作可能な前記操作手段の操作位置を検出すべく、前記操作方向の数に合わせて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作位置検出装置。
【請求項３】
前記バラツキ吸収機構を各々の操作方向に沿って複数設ける場合、上側に位置するバラツキ吸収機構の部品群を、下側に位置するバラツキ吸収機構のベース部材に収納し、これを前記下側のバラツキ吸収機構における前記第１検出体の部品群とすることを特徴とする請求項２に記載の操作位置検出装置。
【請求項４】
操作軸の直行方向を回動軸とした回動操作が可能な操作手段から付与される回動運動を直線運動の力に変換することにより、前記第１検出体を直線移動させる操作力直線方向変換手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の操作位置検出装置。
【請求項５】
前記操作手段は、形状が棒状をなすレバー部材であって、当該レバー部材をその軸の略直交方向に向けて操作可能な直線操作式であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作位置検出装置。
【請求項６】
前記操作手段は、偏心軸を中心として平面方向に回動操作が可能な偏心回動操作式であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作位置検出装置。
【請求項７】
車両の変速機を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、
前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、これら両者を連結している部品間の間に隙間を持ち、当該装置に発生する部品位置に関するバラツキを前記隙間によって吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを特徴とするシフト操作位置検出装置。
【請求項８】
車両の変速機を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、
前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記シフト操作部が操作された際には、該操作の反対方向から保持部材を介して前記第１検出体を押す付勢部材が撓んで、前記第１検出体が前記シフト操作部に追従して動いて前記操作位置の検出を許容しつつ、前記シフト操作部及び前記保持部材の間に形成された隙間と、前記シフト操作部を最大量操作位置付近まで操作した際に前記第１検出体は止まるものの前記保持部材が動くことによりこれらの間に生じ得る隙間とのうち、少なくとも一方の隙間を持つバラツキ吸収機構を備えたことを特徴とするシフト操作位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作手段の操作位置を検出部及び被検出部の位置関係を基に検出する操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両では、車両のギア変速比を車速やエンジン回転数等に応じて自動で切り換える自動変速機によって走行するオートマチック車両が広く普及している。この種のオートマチック車両では、車両の運転席に自動変速機のレンジを切り換えるときに操作するシフトレバー（セレクトレバー）が設けられ、主にパーキングレンジ、ニュートラルレンジ、リターンレンジ、ドライブレンジ等に操作可能となっている。また、シフトレバーには、レバーの操作レンジ位置を検出するレバー位置検出装置が設けられ、この検出装置でレンジ位置を検出して自動変速機のギア位置が切り換えられる。なお、この種の検出装置は、例えば特許文献１等に開示されている。
【０００３】
図２０に、例えばシフトバイワイヤ構造のシフトレバー装置８１を図示すると、シフトレバー装置８１のハウジング８２には、同装置８１の操作箇所としてシフトレバー８３がレバー中央付近の回動軸８４を支点に回動可能（揺動可能）な状態で組み付けられている。また、シフトレバー装置８１には、シフトレバー８３の操作レンジ位置を検出するレバー位置検出装置８５が設けられている。このレバー位置検出装置８５が磁気式の場合、シフトレバー８３の先端には、ボールジョイント８６を介してマグネット８７が取着されている。また、ハウジング８２の内面においてマグネット８７と向き合う位置には、マグネット８７からの発生磁界を検出する磁気センサ８８が複数取り付けられている。そして、シフトレバー８３が回動操作された際には、ボールジョイント８６によって平面方向に動くマグネット８７の位置をこれら磁気センサ８８によって割り出し、シフトレバー８３のレンジ位置を判定する。
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、場合によっては、シフトレバー装置８１に関係する各種部品に製造上のバラツキが発生したり、或いは部品組付の際に規定位置への組付ができていないことが原因で組付上のバラツキが発生したりすることが想定される。このとき、この種のバラツキが原因で、例えばシフト操作時においてシフトレバー８３を目一杯倒し操作したにも拘わらず、シフトレバー８３のストローク量が足りずにマグネット８７が磁気センサ８８に到達しなかったり、或いはマグネット８７が磁気センサ８８をオーバーランして磁気センサ８８を通り過ぎたりすることもある。このような場合には、マグネット８７が磁気センサ８８に対して正規位置をとらないので、これはレンジ位置検出を精度良く行うことができない問題に繋がる。
【０００５】
ところで、この種のシフトレバー装置８１において各種部品の製造上のバラツキや部品組付上のバラツキは、製造精度や組付精度の関係上、全く発生しないようにするには限界があり、どうしても発生してしまうものであることは否めないのが現状である。よって、この種の部品間バラツキが発生してもレンジ位置検出精度（センシング精度）を確保できる技術、即ちこの種のバラツキを許容した高いレンジ位置検出精度を持つ技術の開発が要望されていた。
【０００６】
本発明の目的は、操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作手段に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記操作手段を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記操作手段の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記操作手段の操作位置を検出する操作位置検出装置において、前記操作手段と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記操作手段が操作された際には、該操作の反対方向から保持部材を介して前記第１検出体を押す付勢部材が撓んで、前記第１検出体が前記操作手段に追従して動いて前記操作位置の検出を許容しつつ、前記操作手段及び前記保持部材の間に形成された隙間と、前記操作手段を最大量操作位置付近まで操作した際に前記第１検出体は止まるものの前記保持部材が動くことによりこれらの間に生じ得る隙間とのうち、少なくとも一方の隙間を持つバラツキ吸収機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、操作手段を操作した際には、バラツキ吸収機構が利いて操作手段や第１検出体が好適な位置に動く動作をとる。よって、操作手段及び第１検出体の間に部品バラツキや組付バラツキが発生していても、このバラツキが吸収される。このため、操作手段を操作した際における第１検出体を、支持手段側の第２検出体に対して好適な位置に配置することが可能となり、高い位置検出精度を確保することが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記操作手段は、複数の操作方向に沿って操作可能であり、前記バラツキ吸収機構は、複数の操作方向に亘り操作可能な前記操作手段の操作位置を検出すべく、前記操作方向の数に合わせて複数設けられていることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、複数の操作方向（操作軸）に沿って操作可能な操作手段の操作位置を検出することが可能となる。
本発明では、前記バラツキ吸収機構を各々の操作方向に沿って複数設ける場合、上側に位置するバラツキ吸収機構の部品群を、下側に位置するバラツキ吸収機構のベース部材に収納し、これを前記下側のバラツキ吸収機構における前記第１検出体の部品群とすることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、操作手段を多軸方向に操作可能な構造をとっていて、これらの各々のバラツキ吸収機構を設ける場合であっても、これら２者間で種々の部品の共用化を図ることが可能となるので、部品点数を極力少なく抑えることが可能となる。
【００１２】
本発明では、操作軸の直行方向を回動軸とした回動操作が可能な操作手段から付与される回動運動を直線運動の力に変換することにより、前記第１検出体を直線移動させる操作力直線方向変換手段を備えたことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、操作手段が回動動作（揺動動作）をとるものであっても、この操作力は操作力直線方向変換手段によって第１検出体の直線運動に変換されて、第１検出体に伝達される。このため、第１検出体は直線運動をとる形式で済むので、往復動する第１検出体に関係する部品群を簡素な構造のものとすることが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記操作手段は、形状が棒状をなすレバー部材であって、当該レバー部材をその軸の略直交方向に向けて操作可能な直線操作式であることを要旨とする。
この構成によれば、操作手段を直線操作式としたので、この種の広く普及した操作位置検出装置に本構成の技術を応用することが可能となる。
【００１５】
本発明では、前記操作手段は、偏心軸を中心として平面方向に回動操作が可能な偏心回動操作式であることを要旨とする。
この構成によれば、操作手段を偏心回動式としたので、この種の偏心回動操作式にも本構成の技術を応用することが可能となる。
【００１６】
本発明では、車両の変速機を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、これら両者を連結している部品間の間に隙間を持ち、当該装置に発生する部品位置に関するバラツキを前記隙間によって吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを要旨とする。
【００１７】
本発明では、車両の変速機を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記シフト操作部が操作された際には、該操作の反対方向から保持部材を介して前記第１検出体を押す付勢部材が撓んで、前記第１検出体が前記シフト操作部に追従して動いて前記操作位置の検出を許容しつつ、前記シフト操作部及び前記保持部材の間に形成された隙間と、前記シフト操作部を最大量操作位置付近まで操作した際に前記第１検出体は止まるものの前記保持部材が動くことによりこれらの間に生じ得る隙間とのうち、少なくとも一方の隙間を持つバラツキ吸収機構を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置の第１実施形態を図１〜図１６に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、オートマチック車両には、自動変速機（トランスミッション）の動作状態を切り換える際に操作する装置としてシフタ装置１が設けられている。本例のシフタ装置１は、レンジ位置切り換えの際の操作箇所であるシフトレバー２が自動変速機に機械的ではなく電気的に繋がったシフトバイワイヤ構造がとられている。シフタ装置１には、車体への組み付け箇所として箱形状のケース３が設けられている。本例のシフタ装置１は、車内のセンターコンソールに配置されたフロア型に限らず、例えばステアリングコラムに配置されたコラム型や、センタークラスターに配置されたインストルメントパネル型の何れを採用してもよい。なお、シフトレバー２が操作手段（シフト操作部）を構成し、ケース３が支持手段に相当する。
【００２１】
ケース３の本体部４には、略棒形状のシフトレバー２がケース３に対して車両前後方向及び車幅方向に沿って回動操作可能な状態で取り付けられている。ケース３の上部パネル５には、小文字のｈを左右反転させた形状をとるガイド孔６が形成され、このガイド孔６からシフトレバー２がケース３の外に引き出されている。このガイド孔６は、奥行き方向（以降、シフト方向と記す）において短く延びる第１ガイド孔７と、同じく奥行き方向において長く延びる第２ガイド孔８と、これらガイド孔７，８を連結すべく左右方向（以降、セレクト方向と記す）に延びる第３ガイド孔９とからなる。
【００２２】
シフトレバー２は、ガイド孔６の孔経路に沿って５位置をとり、第１ガイド孔７と第３ガイド孔９とが交わる位置が中立位置に設定され、第１ガイド孔７の孔終端がブレーキ位置（Ｂ位置）に設定されている。また、第２ガイド孔８と第３ガイド孔９とが交わる位置がニュートラル位置（Ｎ位置）に設定され、第２ガイド孔８の一方（図１では上）の孔終端がリバース位置（Ｒ位置）に設定され、第２ガイド孔８の他方（図１では下）の孔終端がドライブ位置（Ｄ位置）に設定されている。なお、シフトレバー２は、中立位置に常時位置する状態をとり、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂの各位置に操作された後にシフトレバー２から手を離すと、中立位置に自動復帰するモーメンタリ式をとっている。
【００２３】
また、ケース３の内部には、シフトレバー２をシフト方向及びセレクト方向の両方向に操作可能に支持する連結部材１０が設けられている。連結部材１０は、セレクト方向に対して直行する第１軸線Ｌ１の軸回り（図１の矢印Ｒａ方向）に沿って回動可能な状態でケース３の側壁に軸支されている。また、この連結部材１０は、シフトレバー２の基端に形成された例えば拡径の四角リング形状をなすレバー連結部１１に対し、シフトレバー２と第１軸線Ｌ１の軸回りに沿って一体回動可能な状態をとって通されている。このため、シフトレバー２のセレクト方向のレバー操作は、連結部材１０が第１軸線Ｌ１回りに沿って回動する動作をとることを以て許容されている。また、ケース３と連結部材１０との間には、中立位置からセレクト方向に操作されたシフトレバー２を元の中立位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するセレクト側付勢部材１２が設けられている。セレクト側付勢部材１２は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２４】
さらに、シフトレバー２は、この連結部材１０に対して、シフト方向に対して直行する第２軸線Ｌ２の軸回り（図１の矢印Ｒｂ方向）に沿って回動可能な状態をとるべく、係止ピン１３を介して取り付けられている。このため、シフトレバー２のシフト方向のレバー操作は、シフトレバー２が連結部材１０に対して第２軸線Ｌ２回りに沿って回動する動作をとることを以て許容されている。また、シフトレバー２と係止ピン１３と間には、中立位置からシフト方向に操作されたシフトレバー２を元の中立位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するシフト側付勢部材１４が設けられている。シフト側付勢部材１４は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２５】
また、ケース３の内部には、図２〜図８に示すように、シフトレバー２の操作レンジ位置を検出するレバー操作位置検出装置１５が設けられている。本例のレバー操作位置検出装置１５は、磁気センサ１６とマグネット１７とによりレバー位置検出を行う磁気式となっている。また、レバー操作位置検出装置１５は、シフトレバー２をシフト方向又はセレクト方向にレバー操作したときのシフトレバー２の回動方向動作を平面方向動作（水平方向動作）に変換して位置検出部品（本例はマグネット１７）を動作させる操作力平面方向変換機構Ｋss（図３参照）を持つとともに、シフトレバー２側に備え付けられる位置検出部品（本例はマグネット１７）をシフトレバー２に直接連結せずに間接的に連結する間接連結機構１８を持つ。また、この間接連結機構１８には、シフトレバー２のシフト方向の動きを許容するシフト側間接連結機構１８ａと、シフトレバー２のセレクト方向の動きを許容するセレクト側間接連結機構１８ｂとからなる。なお、磁気センサ１６が第２検出体（検出部）に相当し、マグネット１７が第１検出体（被検出部）に相当する。また、間接連結機構１８（１８ａ，１８ｂ）がバラツキ吸収機構に相当し、操作力平面方向変換機構Ｋssが操作力直線方向変換手段に相当する。
【００２６】
まず、シフト側間接連結機構１８ａを説明すると、レバー操作位置検出装置１５には、同検出装置１５の各種部品を収める収納先として、上面が開口するとともに略箱形状をなしたベースプレート１９が設けられている。このベースプレート１９の上面には、ベースプレート１９の開口を閉じる蓋部２０が、プレート１９の四隅にそれぞれネジ２１，２１…を螺着することによってベースプレート１９に一体に組み付けられている。よって、これらベースプレート１９及び蓋部２０がレバー操作位置検出装置１５のケースを構成することになる。
【００２７】
また、ベースプレート１９の裏面には、レバー操作位置検出装置１５の各種電子部品の実装先として板状のＰＣボード（Printed Circuit Board：プリント回路基板）２２が複数のネジ（図示略）によってベースプレート１９に取り付け固定されている。このＰＣボード２２の上面には、レバー操作位置検出装置１５の磁気検出部品として磁気センサ１６がＰＣボード２２（即ち、ベースプレート１９）に対して動かない状態で取り付けられている。また、この磁気センサ１６は、例えばＭＲＥ（Magnetic Resistance Element：磁気抵抗素子）が使用されるとともに、複数のレンジ位置を検出すべく複数個配置されている。
【００２８】
ベースプレート１９の内部には、プレート内部の独立した部品収納先としてホルダ２３がシフト方向（図２のＸ軸方向）に沿って往復動可能に取り付けられている。本例のホルダ２３は、上面が開口するとともに、中央が広面積に形成されつつ、しかもそのセレクト方向両側が小面積をとる形状に形成されている。ベースプレート１９の底面には、シフト方向に沿って延びる一対のホルダ用案内溝２４，２４が形成され、ホルダ２３のシフト方向の移動がこのホルダ用案内溝２４，２４によって案内される。なお、ホルダ２３がベース部材を構成する。
【００２９】
また、ベースプレート１９の内部には、シフト方向の両側からホルダ２３をシフト方向において保持する一対のシフト側リテーナ２５，２５が収納されている。これらシフト側リテーナ２５，２５は、各々に取り付けられたシフト側付勢部材２６，２６によって互いに接近する方向に付勢され、ホルダ２３をシフト方向中央位置に向かわせるように付勢する。なお、本例のシフト側リテーナ２５は、手前側（図２の＋Ｘ軸方向）のものを第１シフト側リテーナ２５ａとし、奥側（図２の−Ｘ軸方向）のものを第２シフト側リテーナ２５ｂとする。また、本例のシフト側付勢部材２６は、手前側のものを第１シフト側付勢部材２６ａとし、奥側のものを第２シフト側付勢部材２６ｂとする。また、ベースプレート１９の底面には、シフト方向に沿って延びる一対の案内溝２７，２７が各々のシフト側リテーナ２５ａ，２５ｂごとに形成され、シフト側リテーナ２５ａ，２５ｂのシフト方向の移動がこれら一対の案内溝２７，２７によって案内される。なお、シフト側リテーナ２５（２５ａ，２５ｂ）が保持部材を構成し、シフト側付勢部材２６（２６ａ，２６ｂ）が付勢部材を構成する。
【００３０】
ホルダ２３においてセレクト方向（図２のＹ軸方向）の両側には、ホルダ２３をシフト方向において位置決めするときの押し当て箇所として一対の係止部２８，２８が形成されている。なお、これら係止部２８，２８は、ホルダ２３においてセレクト方向両側の小面積を構成する部位に相当する。また、ベースプレート１９の内部には、ホルダ２３がシフト方向に移動したときの係止部２８，２８の当接先としてセレクト方向に並ぶ一対のシフト方向ストッパ部２９、２９が立設されている。本例のシフト方向ストッパ部２９，２９は、ホルダ２３が手前側に移動したとき、即ちシフトレバー２をＲ位置に操作したときにホルダ２３の移動を制限する手前側シフト方向ストッパ部２９ａと、ホルダ２３が奥側に移動したとき、即ちシフトレバー２をＢ位置又はＤ位置に操作したときにホルダ２３の移動を制限する奥側シフト方向ストッパ部２９ｂとからなる。このため、ホルダ２３は、シフトレバー２がＲ位置に操作された際、手前側シフト方向ストッパ部２９ａに係止部２８が当接することでそれ以上の移動が制限され、シフトレバー２がＢ位置又はＤ位置に操作された際、奥側シフト方向ストッパ部２９ｂに係止部２８が当接することでそれ以上の移動が制限される。
【００３１】
また、ホルダ２３の中央位置には、同ホルダ２３における大きめの収納部として大収納部３０が設けられている。この大収納部３０には、マグネット１７が取り付いたマグネット部品３１が収納されている。このマグネット部品３１は、プラスチック製の本体部の裏面にマグネット１７が固着された形状をとっている。また、マグネット部品３１は、セレクト方向には往復移動可能ではあるものの、シフト方向には位置決め状態をとってホルダ２３の大収納部３０に収納されている。よって、マグネット部品３１がシフト方向に移動した際には、ホルダ２３も一体となってシフト方向に動き、マグネット部品３１がセレクト方向に移動した際には、マグネット部品３１のみがホルダ２３に対してセレクト方向に移動する動きをとる。
【００３２】
また、ベースプレート１９の底壁中央部には、シフトレバー２がどのレンジ位置をとっていてもマグネット部品３１のマグネット１７を下方に露出させるベースプレート通し孔３２が貫設されるとともに、ホルダ２３の底壁中央部にも、同様の働きを持つホルダ通し孔３３が貫設されている。これにより、マグネット部品３１のマグネット１７は、磁気センサ１６との間に他の部品を介在することなく、磁気センサ１６と直に向き合う位置状態をとる。なお、磁気センサ１６とマグネット１７との間は、必ずしも他部品が介在されないことに限定されず、例えば磁性体以外（例えば樹脂等）であれば、両者の間に部品が介在していても問題はない。
【００３３】
さらに、ホルダ２３（マグネット部品３１も含む）の上面には、レバー操作位置検出装置１５におけるシフトレバー２の連結先として、略平板形状をなしたスライダ３４が平面方向に移動可能、要はシフト方向及びセレクト方向の両方に移動可能な状態で載置されている。このスライダ３４には、シフトレバー２が操作力平面方向変換機構Ｋssとしてのボールジョイント３５を介して連結されている。即ち、スライダ３４の上面に筒状のボス部３６が形成され、シフトレバー２の下端に形成された球体３７がこのボス部３６に挿嵌されることにより、シフトレバー２がレバー操作位置検出装置１５に連結されている。これにより、シフトレバー２が操作された際には、シフトレバー２で発生する回動方向運動がこのボールジョイント３５によってスライダ３４の平面方向運動に変換され、スライダ３４が平面方向に移動する。なお、なお、蓋部２０の中央部には、略四角形状の透孔２０ａが貫設され、この透孔２０ａを通してボス部３６が球体３７側に引き出されている。
【００３４】
また、図９に示すように、シフト側リテーナ２５ａ，２５ｂは、ホルダ２３よりも高い形状をとることにより、ホルダ２３の上に乗るスライダ３４のそれぞれの側壁に接触可能となっている。このため、例えばシフトレバー２を中立位置からＲ位置にシフト操作した際には、スライダ３４が手前方向（図２及び図９の＋Ｘ軸方向）に移動して第１シフト側リテーナ２５ａが＋Ｘ軸方向に押し込まれ、第１シフト側リテーナ２５ａによる位置規制が外れて、ホルダ２３が＋Ｘ軸方向に動くことが許容される。よって、第２シフト側付勢部材２６ｂの付勢力で＋Ｘ軸側に動く第２シフト側リテーナ２５ｂによって、ホルダ２３（即ち、マグネット１７）がスライダ３４に追従する形をとって＋Ｘ軸方向に移動する。なお、シフトレバー２がＢ位置やＤ位置に操作された際には、シフト側リテーナ２５ａ，２５ｂが逆になるだけで同様の動きをとる。
【００３５】
続いて、セレクト側間接連結機構１８ｂを説明すると、図２、図４〜図１０に示すように、ホルダ２３の内部には、セレクト方向の両側からホルダ２３をセレクト方向において保持する一対のセレクト側リテーナ３８，３８が収納されている。これらセレクト側リテーナ３８，３８は、各々に取り付けられたセレクト側付勢部材３９，３９によって、マグネット部品３１（スライダ３４も含む）を図１０の＋Ｙ軸方向においてその中央位置に位置させるように付勢する。なお、本例のセレクト側リテーナ３８，３８は、右側（図１０の＋Ｙ軸方向）のものを第１セレクト側リテーナ３８ａとし、左側（図１０の−Ｙ軸方向）のものを第２セレクト側リテーナ３８ｂとする。また、本例のセレクト側付勢部材３９，３９は、右側のものを第１セレクト側付勢部材３９ａとし、左側のものを第２セレクト側付勢部材３９ｂとする。なお、セレクト側リテーナ３８（３８ａ，３８ｂ）が保持部材を構成し、セレクト側付勢部材３９（３９ａ，３９ｂ）が付勢部材を構成する。
【００３６】
さらに、セレクト側リテーナ３８ａ，３８ｂは、マグネット部品３１よりも高い形状をとることにより、マグネット部品３１の上に乗るスライダ３４のそれぞれの側壁に接触可能となっている。このため、例えばシフトレバー２を中立位置からＮ位置に操作した際には、スライダ３４が左方向（図３及び図１０の−Ｙ軸方向）に移動して第２セレクト側リテーナ３８ｂが−Ｙ軸方向に押し込まれ、第２セレクト側リテーナ３８ｂによる位置規制が外れて、マグネット部品３１が−Ｙ軸方向に動くことが許容される。よって、第１セレクト側付勢部材３９ａの付勢力で−Ｙ軸側に動く第１セレクト側リテーナ３８ａによって、マグネット部品３１（即ち、マグネット１７）がスライダ３４に追従する形をとって−Ｙ軸方向に移動する。なお、シフトレバー２がＮ位置から中立位置に復帰する際には、セレクト側リテーナ３８ａ、３８ｂが逆になるだけで同様の動きをとる。
【００３７】
また、ホルダ２３の内部において大収納部３０と小収納部４０との境目には、マグネット部品３１がセレクト方向に移動したときの当接先として、シフト方向に並ぶ一対のセレクト方向ストッパ部４１，４１が立設されている。本例のセレクト方向ストッパ部４１，４１は、マグネット部品３１が右側に移動したとき、即ちシフトレバー２を中立位置に操作したときにマグネット部品３１の移動を制限する右側セレクト方向ストッパ部４１ａと、マグネット部品３１が左側に移動したとき、即ちシフトレバー２をＮ位置に操作したときにマグネット部品３１の移動を制限する左側セレクト方向ストッパ部４１ｂとからなる。このため、マグネット部品３１は、シフトレバー２を中立位置に操作した際、右側セレクト方向ストッパ部４１ａに当接することでそれ以上の移動が制限され、シフトレバー２をＮ位置に操作した際、左側セレクト方向ストッパ部４１ｂに当接することでそれ以上の移動が制限される。
【００３８】
ところで、例えば仮に本例のシフタ装置１が従来構造をとった場合を仮定すると、この構造はシフトレバー２とマグネット１７とが直接連結される構造であるので、例えばシフトレバー２がシフト操作前の初期位置（本例は中立位置）をとる際、このときのマグネット１７の位置は構造上、自ずと決まる。しかしながら、背景技術の問題点でも述べたように、シフタ装置１には部品バラツキや組付バラツキが現状のところ発生してしまうことから、マグネット１７の位置はどうしてもばらつく現状がある。ここで、例えばシフトレバー２のストローク量を１５mmとし、マグネット１７のストローク量を６mmとすると、バラツキの精度は磁気センサ１６の精度にもよるが±０．５mm程度が要求され、実際のところは±１mm程度ばらつく現状がある。このように、シフトレバー２が初期位置をとるときにマグネット１７の位置がばらつくと、これが原因で正確なシフトレバー２の初期位置の検出ができなくなる問題が発生する。
【００３９】
そこで、図１０及び図１１に示すように、本例のセレクト側間接連結機構１８ｂには、シフトレバー２が初期位置をとるときの位置ズレを吸収する初期位置補正機能が含まれている。この初期位置補正機能を満たすにあたっては、スライダ３４とリテーナ３８との間に、スライダ−リテーナ隙間Ｗa1が形成されている。この隙間Ｗa1（実際は両側を合計した図１１に示す２×Ｗa1）は、シフトレバー２がレバー操作前の初期位置をとる際、図１１に示すようにこの位置においてシフトレバー２がセレクト方向にガタついても、この隙間Ｗa1分だけシフトレバー２の動きを許容することにより、初期位置における位置ズレを吸収する。なお、マグネット１７は、付勢部材３９（３９ａ，３９ｂ）の付勢力によって互いに接近するように動くリテーナ３８（３８ａ，３８ｂ）によって正規位置、即ちマグネット１７に対して正しく向き合う位置で保持される。
【００４０】
また、シフトレバー２が各レンジ位置にシフト操作された場合を想定すると、このときにシフトレバー２がとるストローク量は、シフトレバー２を目一杯に倒してレバー２がガイド孔６の端縁に接触する時点という一定量で規制される。このため、例えば仮に上記したシフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生してしまうと、これが原因でシフトレバー２のストローク量が変化することになる。よって、上記したシフトレバー２とマグネット１７とが直接連結した構造の場合には、この種のバラツキに応じて、マグネット１７が磁気センサ１６の手前で止まったり、或いはマグネット１７が磁気センサ１６を通り過ぎてオーバーランしたりする問題に繋がる。例えば、シフトレバー２のストローク量のバラツキを１５mm±２mmとすると、マグネット１７のストローク量のバラツキが約６mm±１mm程度になってしまい、マグネット１７の位置が±１mmもずれてしまうと、シフトレバー２の正確な位置検出に支障を来すことになる。
【００４１】
そこで、図１０〜図１３に示すように、本例のセレクト側間接連結機構１８ｂには、シフトレバー２をセレクト方向において最大にストロークしたときのシフトレバー２の位置ズレを吸収するストローク位置補正機能が含まれている。このストローク位置補正機能を満たすにあたっては、図１２に示すようにシフトレバー２のセレクト方向におけるストローク量を予め大きめ（例えば、１５mm＋２mm程度）に設定しつつ、図１０、図１１及び図１３に示すようにホルダ２３とリテーナ３８ａとの間に、ホルダ−リテーナ隙間Ｗb1を形成する。なお、ホルダ２３とリテーナ３８ｂとの間にも、ホルダ−リテーナ隙間Ｗb1と同様の機能を持つ隙間Ｗb2が形成されているが、図１０及び図１１では、ホルダ−リテーナ隙間Ｗb1を以てこれを図示する。
【００４２】
これにより、例えばシフトレバー２のストローク量が不足した場合には、大きめに長さ設定したシフトレバー２のストローク量が利いて、シフトレバー２のストローク量は、最悪でも１７mmから位置ズレの２mmを減算した１５mmの長さを確保することが可能となる。このため、シフトレバー２のストローク不足を原因とする誤検出は発生し難くなる。また、例えばシフトレバー２のストローク量が過多（例えば１７mm＋２mm）となった場合、このときはマグネット１７が６mmの位置から更に奥に動こうとするが、この際にはストッパ部４１が利いてそれ以上の移動を規制し、マグネット１７のオーバーストロークが防がれる。
【００４３】
また、図１４及び図１５に示すように、シフト側間接連結機構１８ａにも、セレクト側間接連結機構１８ｂと同じような初期位置補正機能及びストローク位置補正機能とが含まれている。即ち、初期位置補正機能を満たすにあたって、スライダ３４とリテーナ２５との間に、スライダ−リテーナ隙間Ｗc1（実際は両側を合計した２×Ｗc1）が形成されるとともに、ストローク位置補正機能を満たすにあたって、シフトレバー２のシフト方向におけるストローク量を予め大きめに設定しつつ、ベースプレート１９とリテーナ２５ａ（２５ｂ）との間に、ベース−リテーナ隙間Ｗd1（Ｗd2）を形成する。なお、シフト側間接連結機構１８ａ側のこれら機能は、セレクト側間接連結機構１８ｂ側のものと同じ構造及び目的をとるものであるので、詳細は省略する。
【００４４】
図１６に示すように、レバー操作位置検出装置１５には、同検出装置１５のコントロールユニットとしてシフトＥＣＵ４２が設けられている。このシフトＥＣＵ４２には、磁気センサ１６，１６…が接続され、これら磁気センサ１６，１６…から取得する検出信号を基に、シフトレバー２のレンジ位置を判定する。そして、シフトＥＣＵ４２は、自動変速機がシフトレバー２のレンジ位置に応じたギア位置をとるように、割り出したレンジ位置を基に自動変速機を制御する。また、シフトＥＣＵ４２は、磁気センサ１６，１６から割り出したレンジ位置を、必要に応じて他のＥＣＵにも出力可能となっている。
【００４５】
次に、本例のレバー操作位置検出装置１５の動作を説明する。
まず、シフトレバー２を中立位置からＲ位置に操作する場合を想定する。この場合、シフトレバー２は中立位置から＋Ｙ軸方向のセレクト方向に操作されてレンジ位置がＮ位置に一旦操作され、その後、−Ｘ軸方向のシフト方向に操作されてＲ位置に操作される。このとき、マグネット部品３１は、シフトレバー２の動きに案内されて、第２セレクト側付勢部材３９ｂの付勢力に抗して−Ｙ軸方向に動き、Ｎ位置に到達した後、今度はシフトレバー２が中立位置からＲ位置にフルストローク操作された際、第１シフト側付勢部材２６ａの付勢力に抗して＋Ｘ軸方向に動いて、Ｒ位置に到達する。
【００４６】
このとき、シフタ装置１の部品バラツキや組付バラツキによっては、マグネット１７がＲ位置検出位置に到達したにも拘わらずシフトレバー２がＲ位置まで到達していないストローク不足が発生する場合もある。しかし、本例では、シフト側間接連結機構１８ａのストローク位置補正機能としてシフトレバー２のストローク量を予め大きめに設定するので、仮にマグネット１７がＲ検出位置に到達したにも拘わらずシフトレバー２が途中で止まるような状況になっても、この時点ではシフトレバー２は規定量を満たし得るに充分なストローク量（１５mm）は確保できていることから、シフトレバー２にストローク不足は発生しない。
【００４７】
また、シフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生していた場合、本例はシフトレバー２のストローク量を多めにとる関係上、例えば図１３に示すように、状況によってはマグネット１７がＲ検出位置に到達したにも拘わらずシフトレバー２が更に奥に移動してしまうストローク過多をとることもある。しかし、本例はシフトレバー２がこのようなストローク過多をとっても、マグネット部品３１が手前側シフト方向ストッパ部２９ａで止まるので、マグネット１７はＲ検出位置で保持される。このため、もし仮にシフトレバー２がストローク過多をとっても、この過多分のストローク量が吸収され、マグネット１７をＲ検出位置に問題なく位置させることが可能となる。
【００４８】
そして、このシフトレバー２のＲ位置への操作後、シフトレバー２から手を離すと、セレクト側付勢部材１２及びシフト側付勢部材１４が利いて、シフトレバー２が自動で中立位置に復帰しつつ、マグネット１７（マグネット部品３１）は、シフト側付勢部材２６及びセレクト側付勢部材３９の付勢力によりシフトレバー２の戻り動作に連動して、元の初期位置（中立検出位置）に復帰するように動く。シフトレバー２が中立位置に位置した際、例えば仮にシフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生していても、このバラツキは図１１に示すようにセレクト側間接連結機構１８ｂの初期位置補正機能によって吸収される。このため、シフトレバー２が中立位置をとったときにおけるマグネット１７の位置ズレも発生し難くすることが可能となる。
【００４９】
なお、ここでは、シフトレバー２がＮ位置及びＤ位置に操作された際にマグネット部品３１（マグネット１７）がオーバーランする例と、シフトレバー２がＲ位置及び中立位置に操作された際にシフトレバー２の操作ストロークが不足する例を挙げたが、シフトレバー２をこれら例以外の形式で操作する場合は部品が前後左右において逆になるだけで、同じ動作原理の動きをとる。よって、シフトレバー２を前述した例以外の形式で操作したときの動作説明は、前述した例を説明することを以て省略する。
【００５０】
さて、本例においては、シフトレバー２とマグネット１７とを直接連結するのではなく、これらをリテーナ２５，３８、付勢部材２６，３９、ホルダ２３、マグネット部品３１及びスライダ３４を介して間接的に連結する間接連結機構１８を設け、この間接連結機構１８の構成部品であるスライダ３４とリテーナ３８と間にスライダ−リテーナ隙間Ｗa1を形成しつつ、スライダ３４とリテーナ２５との間にスライダ−リテーナ隙間Ｗc1を形成することにより、シフトレバー２をその初期位置において補正する初期位置補正機能を含ませた。よって、シフトレバー２が操作開始前の初期位置（中立位置）に位置した際の位置ズレを吸収することが可能となるので、マグネット１７の配置位置を見ることでシフトレバー２の位置を検出する本例の位置検出を、位置検出精度の高いものとすることが可能となる。
【００５１】
また、本例の場合、シフトレバー２のストローク量を予め大きめにとるとともに、間接連結機構１８の構成部品であるホルダ２３とリテーナ３８との間に、ホルダ−リテーナ隙間Ｗb1，Ｗb2を形成しつつ、ベースプレート１９とリテーナ２５との間に、ホルダ−リテーナ隙間Ｗd1，Ｗd2を形成することにより、シフトレバー２を最大ストローク操作した際のそのストローク位置においてマグネット１７の位置を補正するストローク位置補正機能を含ませた。このため、シフトレバー２をフルストローク操作した際にシフタ装置１が持つバラツキが原因で、もし仮にシフトレバー２にストローク不足やストローク過多が発生しても、このときの位置ズレがストローク位置補正機能によって吸収される。よって、シフトレバー２にストローク不足やストローク過多が発生しても、マグネット１７を正規位置に位置させることが可能となり、マグネット１７による位置検出精度を確保することが可能となる。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）シフトレバー２をマグネット部品３１（マグネット１７）に間接的に連結する間接連結機構１８を設け、この間接連結機構１８の構成部品であるスライダ３４とリテーナ３８との間にスライダ−リテーナ隙間Ｗa1，Ｗc1を形成することにより、シフトレバー２の位置をその初期位置において補正する初期位置補正機能を含また。このため、シフトレバー２が初期位置に位置する際にシフトレバー２に位置ズレが発生していても、この位置ズレが吸収されるので、マグネット１７を正規位置に位置させることが可能となり、高い位置検出精度を確保することができる。また、間接連結機構１８の構成部品であるホルダ２３とリテーナ３８との間に、ホルダ−リテーナ隙間Ｗb1，Ｗb2を形成しつつ、ベースプレート１９とリテーナ２５との間に、ホルダ−リテーナ隙間Ｗd1，Ｗd2を形成することにより、シフトレバー２の位置をそのフルストローク位置において補正するストローク位置補正機能を含ませた。このため、シフトレバー２をフルストローク操作した際に、ストローク不足やストローク過多が発生しても、マグネット１７をこの位置ズレに影響を受けさせずに済む。よって、マグネット１７の位置精度を高いものとすることが可能となり、高い検出精度を確保することができる。
【００５３】
（２）シフトレバー２のシフト方向の操作位置を検出するシフト側間接連結機構１８ａと、シフトレバー２のセレクト方向の操作位置を検出するセレクト側間接連結機構１８ｂとを設けて、これら両方向の操作位置を検出する。このため、シフトレバー２のシフト方向及びセレクト方向の２軸の操作方向を１つの装置で検出することができる。
【００５４】
（３）シフト側間接連結機構１８ａのホルダ２３をケースとして、このホルダ２３にセレクト側間接連結機構１８ｂの部品群を収納する。このため、これら間接連結機構１８ａ、１８ｂの間で種々の部品の共用化を図ることが可能となるので、部品点数を少なく抑えることができる。
【００５５】
（４）レバー軸（操作軸）の直交方向を回動軸として動くシフトレバー２をボールジョイント３５でスライダ３４に連結し、シフトレバー２から付与される回動運動を、ボールジョイント３５で平面方向運動に変換してスライダ３４に伝達することにより、ホルダ２３（マグネット部品３１、マグネット１７も含む）を平面方向に沿って直線運動させる。このため、ホルダ２３やマグネット部品３１には、平面方向にスライド移動する機構を設ければ済むので、この種の機構を、例えば回動移動式等の場合に比べて簡素な構造とすることができる。
【００５６】
（５）シフタ装置１の操作系は、シフトレバー２（レバー部材）をシフト方向やセレクト方向に直線移動する直線操作式である。よって、本例のレバー操作位置検出装置１５をこの種の広く普及したシフタ装置１に応用することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１７〜図１９に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態に対してシフトレバー２の操作形式（入力機構）、言うならば隙間の利用形態を変更したのみの構成である。よって、本例は、第１実施形態と同一部分に関しては同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００５８】
図１７に示すように、レバー操作位置検出装置１５には、同検出装置１５の入力系として楕円形状の操作ノブ５１が設けられている。この操作ノブ５１の裏面には、操作ノブ５１の楕円運動中心として偏心軸５２が設けられ、この偏心軸５２を中心として操作ノブ５１が回動操作可能となっている。また、ケース３には、操作ノブ５１の支持部品として板状の支持座部５３がセレクト方向に往復動可能な状態で設けられ、この支持座部５３に偏心軸５２が回動可能な状態で連結されている。また、操作ノブ５１の裏面には、楕円中心を基準に偏心軸５２の反対側の位置に、偏心軸５２と平行に延びる棒状の連結軸５４が延設され、連結軸５４をボールジョイント３５のボス部３６に嵌挿することで、レバー操作位置検出装置１５に連結されている。即ち、シフトレバー２の操作方向とマグネット１７の移動方向とが同一向きをとる。なお、操作ノブ５１が操作手段を構成する。
【００５９】
また、操作ノブ５１は、セレクト方向において−Ｙ軸方向の端に位置した状態（図１７の状態）をとるとき、レンジ位置が中立位置をとる。そして、この中立位置から支持座部５３ごと＋Ｙ方向のセレクト方向にスライド操作されるとレンジ位置がＮ位置に切り換わり、このＮ位置から−Ｘ方向に向かって回動操作するとＲ位置に切り換わり、これとは逆にＮ位置から＋Ｘ軸方向に向かって回動操作するとＤ位置に切り換わる。なお、本例の操作ノブ５１の場合、レンジ位置にＢ位置はなく、中立位置からはＮ位置、Ｒ位置及びＤ位置の３位置に操作可能となっている。
【００６０】
また、図１８に示すように、スライダ３４と第２セレクト側リテーナ３８ｂとの間には、若干大きめの間隔を有するスライダ−リテーナ隙間Ｗa1が設けられている。なお、図１８に示すこのスライダ−リテーナ隙間Ｗa1は、シフトレバー２がＮ位置をとるときの間隔のものが図示されている。図１９に示すように、本例のスライダ−リテーナ隙間Ｗa1と、ホルダ−リテーナ隙間Ｗc1のうちマグネット部品３１及びリテーナ３８ａ間に発生するマグネット部品−リテーナ隙間Ｗｘは、操作ノブ５１がＮ位置からＲ位置やＤ位置にシフト操作された際に、操作ノブ５１（スライダ３４）の回転運動をＹ軸方向の直線運動に変換してマグネット部品３１（マグネット１７）に伝達することにより、マグネット部品３１（マグネット１７）を直線運動させるためのものである。
【００６１】
さて、中立位置に位置する操作ノブ５１をＲ位置に操作する際、まずは操作ノブ５１を中立位置から＋Ｙ軸方向に直線操作してＮ位置に位置させ、このＮ位置から−Ｘ軸方向に向かって操作ノブ５１を回動操作する。操作ノブ５１が−Ｘ軸方向に回動操作された際、操作ノブ５１の回動移動に伴ってスライダ３４が−Ｘ軸方向に回動し、その移動過程で第２シフト側リテーナ２５ｂを押し込む。これにより、ホルダ２３は第２シフト側リテーナ２５ｂによる位置規制が外れて、第１シフト側リテーナ２５ａ及びその付勢部材２６ａによる−Ｘ軸方向への動きが許容される。
【００６２】
このノブ回動操作時、スライダ３４は−Ｘ軸方向に向かって回動運動しながら少しずつ−Ｙ軸方向にも動く動作をとるものの、スライダ３４と第２セレクト側リテーナ３８ｂとの間に形成されたスライダ−リテーナ隙間Ｗa1が利きつつ、しかもマグネット部品−リテーナ隙間Ｗｘが確保されて動くため、この回動操作の際にスライダ３４は第２セレクト側リテーナ３８ｂに接触せず、第２セレクト側リテーナ３８ｂを−Ｙ軸方向に押し込む動作はとらない。よって、このときのマグネット部品３１（マグネット１７）の動きはホルダ２３のみに影響を受けることになり、操作ノブ５１の回動運動が第１セレクト側スライダ−リテーナ隙間Ｗd1によってＸ軸方向の直線運動に変換されてマグネット部品３１（マグネット１７）に伝達される。これにより、シフタ装置１の操作系を回動操作式の操作ノブ５１としても、マグネット部品３１（マグネット１７）を直線運動させることが可能となる。
【００６３】
ところで、マグネット１７の磁界を磁気センサ１６で検出して位置検出を行うこの種の磁気式では、磁気センサ１６の検出対象物であるマグネット１７を、できるだけ直線移動させたい要望がある。これは、例えばマグネット１７が円弧軌跡を描く動きをとると、磁気センサ１６に付与される磁界を管理することが難しくなるので、高い位置検出精度を確保するためにも、マグネット１７は磁気センサ１６に対して直線移動するものが好ましい。そこで、本例の場合は、シフタ装置１の操作系が回動操作式をとっても、マグネット１７は直線移動する動きをとるので、この種の入力系が回動操作式をとるものであっても、高い位置検出精度を確保することが可能となる。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）シフタ装置１の入力系を偏心軸中心に平面回動する操作ノブ５１とした場合でも、スライダ−リテーナ隙間Ｗa1及びマグネット部品−リテーナ隙間Ｗｘが利いて、マグネット部品３１を直線運動させることが可能となる。よって、シフトレバー２の操作位置を検出する際に、回転運動するマグネット１７を見る形式をとらずに済むので、直線移動するマグネット１７で位置検出するという高い位置検出精度を持つ方式でシフトレバー２の操作位置を検出することができる。
【００６５】
（７）ベース−リテーナ間やスライダ−リテーナ間に隙間を持った本例のレバー操作位置検出装置１５は、操作系がシフトレバー２の第１実施形態でも、操作系が操作ノブ５１の本例でも、両方で使用することが可能となる。よって、これら２種間の間で１つのレバー操作位置検出装置１５を共用することが可能となるので、これらの間で個別に装置を用意せずに済む。なお、第１実施形態と本例では、シフトＥＣＵ４２のレンジ検出位置が逆になるので、検出向きを逆にするプログラム変更については必要がある。
【００６６】
（８）シフタ装置１の操作系は、シフトレバー２を偏心軸中心に平面回動することで操作する偏心回動操作式である。よって、本例のレバー操作位置検出装置１５を、この種の開動作式のシフタ装置１にも応用することができる。
【００６７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、レバー操作位置検出装置１５は、必ずしも複数軸（本例は２軸）の位置検出を行うものに限定されず、例えば１軸方向のレバー操作位置のみ検出するものでもよい。
【００６８】
・  第１及び第２実施形態において、スライダ−リテーナ間の隙間Ｗb1，Ｗb2は、必ずしもセレクト側リテーナ３８ａ，３８ｂの両方に設けられることに限定されず、一方のみに形成されるものでもよい。同様に、ベース−リテーナ間の隙間Ｗd1，Ｗd2も、必ずしもシフト側リテーナ２５ａ，２５ｂの両方に設けられることに限らず、一方のみに形成されてもよい。
【００６９】
・  第１実施形態において、セレクト側リテーナ３８には、必ずしもスライダ−リテーナ隙間Ｗa1（Ｗc1）とホルダ−リテーナ隙間Ｗb1，Ｗb2との両方が形成されることに限らず、少なくとも一方のみが形成されていればよい。なお、これはセレクト側リテーナ３８でも同様に言える。また、第２実施形態においては、少なくともスライダ−リテーナ隙間Ｗa1が形成されていればよい。
【００７０】
・  第１及び第２実施形態において、レバー操作位置検出装置１５を２軸検出とした場合、この軸方向は必ずしも直行する向きに限定されず、これらが非直行をとるものでもよい。
【００７１】
・  第１及び第２実施形態において、シフト側間接連結機構１８ａのホルダ２３にセレクト側間接連結機構１８ｂの部品群を収納することにより、これら間接連結機構１８ａ，１８ｂの間で部品の共用化がなされることに限定されない。即ち、これら間接連結機構１８ａ，１８ｂが各々個別の部品群からなって独立する構造をとっていてもよい。
【００７２】
・  第１及び第２実施形態において、シフトレバー２（操作ノブ５１）の検出系は、必ずしも磁気式に限定されず、例えば光センサ等の他の検出形式を採用してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、シフタ装置１の操作系は、前述したシフトレバー２や操作ノブ５１に限定されず、これら以外の操作向きをとる種々のものが採用可能である。また、第１実施形態において、シフトレバー２はレバー軸に対して直交する軸を回動軸として操作可能な回動式（レバー軸揺動式）に限らず、レバー軸自体を直線方向にスライド操作するスライド式でもよい。
【００７３】
・  第１及び第２実施形態において、シフトレバー２（操作ノブ５１）側にマグネット１７が配置され、ケース側に磁気センサ１６が配置される組み合わせに限定されず、これを逆に入れ換えてもよい。
【００７４】
・  第１及び第２実施形態において、スライダ３４を省略して、シフトレバー２（操作ノブ５１）を直にリテーナ２５，３８に押し当てる構造を採用してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、ＰＣボード２２にもう一組の磁気センサ群を設けて二重系としてもよい。
【００７５】
・  第１及び第２実施形態において、リテーナ２５及び付勢部材２６は、必ずしもマグネット１７の両側に一対設けられることに限らず、少なくともシフトレバー２の戻し側に設けられていればよい。なお、これはリテーナ３８及び付勢部材３９についても同様に言える。
【００７６】
・  第１及び第２実施形態において、シフトレバー２とスライダ３４との連結部分は、必ずしもスライダ３４側の穴にシフトレバー２の先端を嵌挿する構造に限らず、これを逆にして、例えばシフトレバー２の先端に設けた穴にスライダ３４が持つ突部を嵌挿入してもよい。
【００７７】
・  第１及び第２実施形態において、シフトレバー２は、必ずしも操作後に自動で中立位置に復帰するものに限らず、各レンジ位置でシフトレバー２が保持されるものでもよい。
【００７８】
・  第１及び第２実施形態において、第１検出体は、必ずしもマグネット部品３１にマグネット１７を取着した部品であることに限定されず、マグネット１７のみからなるものでもよい。
【００７９】
・  第１及び第２実施形態において、シフタ装置１は、例えばガイド孔６が大文字のＨの経路をとり、この経路をとるガイド孔６の真ん中位置が中立位置となるものでもよい。
・  第１及び第２実施形態において、本例のレバー操作位置検出装置１５は、必ずしもシフタ装置１に適用されることに限らず、レバーやノブ等の各種操作系を持った装置や機器に応用可能であることは言うまでもない。
【００８０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜６のいずれかにおいて、前記操作手段は、非操作時には定常位置に位置し、当該定常位置から他の位置に操作された後、自動で元の前記定常位置に復帰するモーメンタリ式をとっている。この構成によれば、操作手段を操作した後は操作手段が自動で元の定常位置（中立位置）に戻るので、操作手段を元の位置に戻す際に別途操作が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施形態におけるシフトレバー装置を示す分解斜視図。
【図２】レバー操作位置検出装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図３】レバー操作位置検出装置においてレバー連結部分を示す斜視図。
【図４】シフトレバーが中立位置のときのレバー操作位置検出装置を示す平面図。
【図５】シフトレバーがＢ位置のときのレバー操作位置検出装置を示す平面図。
【図６】シフトレバーがＮ位置のときのレバー操作位置検出装置を示す平面図。
【図７】シフトレバーがＲ位置のときのレバー操作位置検出装置を示す平面図。
【図８】シフトレバーがＤ位置のときのレバー操作位置検出装置を示す平面図。
【図９】図４のII −II 線断面。
【図１０】図４のIII −III 線断面。
【図１１】シフトレバーが中立位置のときに部品間のバラツキを吸収した状態を示す断面図。
【図１２】シフトレバーのストローク量を予め大きめに設定した状態を示す説明図。
【図１３】レバーが隙間によりセレクト方向に更に奥に押し込まれた際の断面図。
【図１４】レバーをＲ位置にフルストローク操作したときの断面図。
【図１５】レバーが隙間によりシフト方向に更に奥に押し込まれた際の断面図。
【図１６】レバー操作位置検出装置の電気構成を示すブロック図。
【図１７】第２実施形態における操作ノブの外観を示す斜視図。
【図１８】レバー操作位置検出装置の概略構成を示す平面図。
【図１９】シフトレバーをＲ位置に回動操作したときの状態を示す平面図。
【図２０】従来におけるシフトレバー装置の概略構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００８２】
２…操作手段（シフト操作部）を構成するシフトレバー、３…支持手段としてのケース、１６…第２検出体（検出部）として磁気センサ、１７…第１検出体（被検出部）としてのマグネット、１８（１８ａ，１８ｂ）…バラツキ吸収機構としての間接連結機構、２３…ベース部材に相当するホルダ、２５（２５ａ，２５ｂ）…保持部材を構成するシフト側リテーナ、２６（２６ａ，２６ｂ）…付勢部材を構成するシフト側付勢部材、３８（３８ａ，３８ｂ）…保持部材を構成するセレクト側リテーナ、３９（３９ａ，３９ｂ）…付勢部材を構成するセレクト側付勢部材、５１…操作手段を構成する操作ノブ、５２…偏心軸、Ｗa1，Ｗb1，Ｗb2，Ｗc1，Ｗd1，Ｗd2…隙間、Ｋss…操作力直線方向変換手段としての操作力平面方向変換機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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