(57)【要約】【課題】操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置を提供する。【解決手段】シフトレバー２とセンサ連結部５４との連結部に隙間を形成して、シフトレバー２が中立位置をとるときの部品間のバラツキを吸収する。また、シフトレバー２が各レンジ位置に操作された際には、レバー操作に対して反対方向からマグネット１５押す付勢部材３０，３６，４３がまず先に撓み、続いて荷重の強いオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８が撓んで、シフトレバー２のオーバーストロークを吸収する。これにより、シフトレバー２をＮ位置、Ｒ位置、Ｄ位置に操作したときに発生する部品間のバラツキを吸収する。【選択図】図２
2010105622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記操作手段を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記操作手段の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記操作手段の操作位置を検出する操作位置検出装置において、
前記操作手段と前記第１検出体との間に当該第１検出体に対して相対移動可能な移動部材を設けることにより、前記操作手段と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記操作手段と移動部材との連結部に部品間のバラツキを吸収する隙間を形成しつつ、更には前記操作手段が操作された際、該操作の反対方向から前記第１検出体を押す復帰用付勢部材が先に撓み、続いては前記第１検出体と前記移動部材との間に設けられるとともに前記復帰用付勢部材よりも高荷重のバラツキ吸収付勢部材が撓んで、前記第１検出体は止まるものの前記移動部材が動くことにより部品間のバラツキを吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを特徴とする操作位置検出装置。
【請求項２】
前記操作手段は、複数の操作方向に沿って操作可能であり、前記バラツキ吸収機構は、複数の操作方向に亘り操作可能な前記操作手段の操作位置を検出すべく、前記操作方向の数に合わせて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作位置検出装置。
【請求項３】
前記バラツキ吸収機構を各々の操作方向に沿って複数設ける場合、上側に位置するバラツキ吸収機構のケース部品を、下側に位置するバラツキ吸収機構のケース部品の内部に収める取り付け状態をとることを特徴とする請求項２に記載の操作位置検出装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記操作手段の操作方向を、前記第１検出体を平面方向に動かす操作力に変換する変換手段も兼ねていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の操作位置検出装置。
【請求項５】
前記操作手段は、非操作時には定常位置に位置し、当該定常位置から他の位置に操作された後、自動で元の前記定常位置に復帰するモーメンタリ式をとっていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の操作位置検出装置。
【請求項６】
車両の変速機のギア位置を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、
前記シフト操作部と前記第１検出体との間に当該第１検出体に対して相対移動可能な移動部材を設けることにより、前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記シフト操作部と移動部材との連結部に部品間のバラツキを吸収する隙間を形成しつつ、更には前記シフト操作部が操作された際、該操作の反対方向から前記第１検出体を押す復帰用付勢部材が先に撓み、続いては前記第１検出体と前記移動部材との間に設けられるとともに前記復帰用付勢部材よりも高荷重のバラツキ吸収付勢部材が撓んで、前記第１検出体は止まるものの前記移動部材が動くことにより部品間のバラツキを吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを特徴とするシフト操作位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作手段の操作位置を検出部及び被検出部の位置関係を基に検出する操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両では、車両のギア変速比を車速やエンジン回転数等に応じて自動で切り換える自動変速機によって走行するオートマチック車両が広く普及している。この種のオートマチック車両では、車両の運転席に自動変速機のレンジを切り換えるときに操作するシフトレバー（セレクトレバー）が設けられ、主にパーキングレンジ、ニュートラルレンジ、リターンレンジ、ドライブレンジ等に操作可能となっている。また、シフトレバーには、レバーの操作レンジ位置を検出するレバー位置検出装置が設けられ、この検出装置でレンジ位置を検出して自動変速機のギア位置が切り換えられる。なお、この種の検出装置は、例えば特許文献１等に開示されている。
【０００３】
図１６に、例えばシフトバイワイヤ構造のシフトレバー装置８１を図示すると、シフトレバー装置８１のハウジング８２には、同装置８１の操作箇所としてシフトレバー８３がレバー中央付近の回動軸８４を支点に回動可能（揺動可能）な状態で組み付けられている。また、シフトレバー装置８１には、シフトレバー８３の操作レンジ位置を検出するレバー位置検出装置８５が設けられている。このレバー位置検出装置８５が磁気式の場合、シフトレバー８３の先端には、ボールジョイント８６を介してマグネット８７が取着されている。また、ハウジング８２の内面においてマグネット８７と向き合う位置には、マグネット８７からの発生磁界を検出する磁気センサ８８が複数取り付けられている。そして、シフトレバー８３が回動操作された際には、ボールジョイント８６によって平面方向に動くマグネット８７の位置をこれら磁気センサ８８によって割り出し、シフトレバー８３のレンジ位置を判定する。
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、場合によっては、シフトレバー装置８１に関係する各種部品に製造上のバラツキが発生したり、或いは部品組付の際に規定位置への組付ができていないことが原因で組付上のバラツキが発生したりすることが想定される。このとき、この種のバラツキが原因で、例えばシフト操作時においてシフトレバー８３を目一杯倒し操作したにも拘わらず、シフトレバー８３のストローク量が足りずにマグネット８７が磁気センサ８８に到達しなかったり、或いはマグネット８７が磁気センサ８８をオーバーランして磁気センサ８８を通り過ぎたりすることもある。このような場合には、マグネット８７が磁気センサ８８に対して正規位置をとらないので、これはレンジ位置検出を精度良く行うことができない問題に繋がる。
【０００５】
ところで、この種のシフトレバー装置８１において各種部品の製造上のバラツキや部品組付上のバラツキは、製造精度や組付精度の関係上、全く発生しないようにするには限界があり、どうしても発生してしまうものであることは否めないのが現状である。よって、この種の部品間バラツキが発生してもレンジ位置検出精度（センシング精度）を確保できる技術、即ちこの種のバラツキを許容した高いレンジ位置検出精度を持つ技術の開発が要望されていた。
【０００６】
本発明の目的は、操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作手段に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記操作手段を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記操作手段の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記操作手段の操作位置を検出する操作位置検出装置において、前記操作手段と前記第１検出体との間に当該第１検出体に対して相対移動可能な移動部材を設けることにより、前記操作手段と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記操作手段と移動部材との連結部に部品間のバラツキを吸収する隙間を形成しつつ、更には前記操作手段が操作された際、該操作の反対方向から前記第１検出体を押す復帰用付勢部材が先に撓み、続いては前記第１検出体と前記移動部材との間に設けられるとともに前記復帰用付勢部材よりも高荷重のバラツキ吸収付勢部材が撓んで、前記第１検出体は止まるものの前記移動部材が動くことにより部品間のバラツキを吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、操作手段が操作前の初期位置に位置する際、バラツキ吸収機構として操作手段と移動部材との間に設けた隙間が利いて、初期時におけるバラツキが吸収される。また、操作手段が操作された際には、復帰用付勢部材に常時押されている第１検出体が撓んで操作手段の移動に追従する動きをとり、続いては第１検出体と移動部材との間に設けた高荷重のバラツキ吸収付勢部材が撓むことによりバラツキ吸収機構が利いて、操作時におけるバラツキが吸収される。このため、もし仮に操作手段とその周囲部品との間にバラツキが発生していても、これに影響を受けずに第１検出体が好適な位置に位置するので、操作手段の操作位置を検出する際において、その検出精度を高いものとすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記操作手段は、複数の操作方向に沿って操作可能であり、前記バラツキ吸収機構は、複数の操作方向に亘り操作可能な前記操作手段の操作位置を検出すべく、前記操作方向の数に合わせて複数設けられていることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、複数の操作方向（操作軸）に沿って操作可能な操作手段の操作位置を検出することが可能となる。
本発明では、前記バラツキ吸収機構を各々の操作方向に沿って複数設ける場合、上側に位置するバラツキ吸収機構のケース部品を、下側に位置するバラツキ吸収機構のケース部品の内部に収める取り付け状態をとることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、操作手段を多軸方向に操作可能な構造をとっていて、これらの各々のバラツキ吸収機構を設ける場合であっても、これら２者間で種々の部品の共用化を図ることが可能となるので、部品点数を極力少なく抑えることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記連結部は、前記操作手段の操作方向を、前記第１検出体を平面方向に動かす操作力に変換する変換手段も兼ねていることを要旨とする。
この構成によれば、連結部が変換手段の機能も併せ持っているので、これら機能ごとに部品を用意せずに済み、部品点数をより少なく抑えることが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記操作手段は、非操作時には定常位置に位置し、当該定常位置から他の位置に操作された後、自動で元の前記定常位置に復帰するモーメンタリ式をとっていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、操作手段を操作した後は操作手段が自動で元の定常位置（中立位置）に戻るので、操作手段を元の位置に戻す際に別途操作が不要となる。
本発明では、車両の変速機のギア位置を切り換える際に操作するシフト操作部に検出部及び被検出部の一方として第１検出体を設け、前記シフト操作部を可動可能に支持する支持手段に、前記した２者の他方として第２検出体を設け、前記シフト操作部の操作の際に前記２つの検出体の位置関係に応じて変わる前記検出部の検出値により、前記シフト操作部の操作位置を検出するシフト操作位置検出装置において、前記シフト操作部と前記第１検出体との間に当該第１検出体に対して相対移動可能な移動部材を設けることにより、前記シフト操作部と前記第１検出体とを間接的に連結するとともに、前記シフト操作部と移動部材との連結部に部品間のバラツキを吸収する隙間を形成しつつ、更には前記シフト操作部が操作された際、該操作の反対方向から前記第１検出体を押す復帰用付勢部材が先に撓み、続いては前記第１検出体と前記移動部材との間に設けられるとともに前記復帰用付勢部材よりも高荷重のバラツキ吸収付勢部材が撓んで、前記第１検出体は止まるものの前記移動部材が動くことにより部品間のバラツキを吸収するバラツキ吸収機構を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作手段の操作位置を検出する際のその検出精度を高いものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した操作位置検出装置及びシフト操作位置検出装置の一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１に示すように、オートマチック車両には、自動変速機（トランスミッション）の動作状態を切り換える際に操作する装置としてシフタ装置１が設けられている。本例のシフタ装置１は、レンジ位置切り換えの際の操作箇所であるレバー操作式のシフトレバー２が自動変速機に機械的ではなく電気的に繋がったシフトバイワイヤ構造がとられている。シフタ装置１には、同シフタ装置１の部品群を収納する装置ケース３が設けられている。シフタ装置１は、この装置ケース３をネジ等により車体に組み付けることによって車両に取り付けられている。なお、シフトレバー２が操作手段及びシフト操作部を構成し、装置ケース３が支持手段に相当する。
【００１７】
装置ケース３の本体部４には、略棒形状のシフトレバー２が装置ケース３に対して車両前後方向及び車幅方向に沿って回動操作可能な状態で取り付けられている。装置ケース３の上部パネル５には、片仮名の「ト」を左右反転させた形状をとるガイド孔６が形成され、このガイド孔６からシフトレバー２が装置ケース３の外に引き出されている。このガイド孔６は、ケース３の左右方向（以降、セレクト方向と記す）に延びるセレクト孔７と、セレクト孔７の右端で繋がるとともにケース３の奥行き方向（以降、シフト方向と記す）に延びるシフト孔８とからなる。
【００１８】
シフトレバー２は、ガイド孔６の孔経路に沿って４位置をとり、セレクト孔７の孔終端が中立位置に設定され、セレクト孔７とシフト孔８とが交わる位置がニュートラル位置（Ｎ位置）に設定され、シフト孔８の一方（図１では上）の孔終端がリバース位置（Ｒ位置）に設定され、シフト孔８の他方（図１では下）の孔終端がドライブ位置（Ｄ位置）に設定されている。なお、シフトレバー２は、中立位置に常時位置する状態をとり、Ｒ、Ｎ、Ｄの各位置に操作された後にシフトレバー２から手が離されると、シフトレバー２が中立位置に自動復帰するモーメンタリ式をとっている。なお、中立位置が定常位置に相当する。
【００１９】
また、ケース３の内部には、シフトレバー２をシフト方向及びセレクト方向の両方向に操作可能に支持する連結部材９が設けられている。連結部材９は、シフト方向に延びる第１軸線Ｌ１の軸回り（図１の矢印Ｒａ方向）に沿って回動可能な状態で装置ケース３の側壁に軸支されている。また、この連結部材９は、シフトレバー２の基端に形成された例えば拡径の四角環状をなすレバー連結部１０に通されて、第１軸線Ｌ１の軸回りに沿ってシフトレバー２と一体回動可能となっている。このため、シフトレバー２のセレクト方向のレバー操作は、連結部材９が第１軸線Ｌ１回りに沿って回動する動作をとることを以て許容されている。また、装置ケース３と連結部材９との間には、中立位置からセレクト方向に操作されたシフトレバー２を元の中立位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するセレクト側付勢部材１１が設けられている。セレクト側付勢部材１１は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２０】
更に、シフトレバー２は、セレクト方向に軸が延びる係止ピン１２を介してレバー連結部１０が連結部材９に連結され、この係止ピン１２の軸である第２軸線L２の軸回り（図１の矢印Ｒｂ方向）に沿って回動可能となっている。このため、シフトレバー２のシフト方向のレバー操作は、シフトレバー２のレバー連結部１０が連結部材９に対して第２軸線Ｌ２回りに沿って回動する動作をとることを以て許容されている。また、シフトレバー２と係止ピン１２と間には、中立位置からシフト方向に操作されたシフトレバー２を元の中立位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するシフト側付勢部材１３が設けられている。シフト側付勢部材１３は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２１】
また、装置ケース３の内部には、シフタ装置１におけるシフトレバー２の位置検出部品として図１及び図２に示すセンサユニット１４が設けられている。本例のセンサユニット１４は、シフトレバー２の操作に応じて動くマグネット１５（図２参照）の位置を磁気センサ１６（図２参照）によって検出することによりシフトレバー２の操作位置を検出する磁気式が採用され、同ユニット１４のケース部分である箱形状のセンサケース１７に、センサユニット１４の各種構成部品群を収納することによってユニット化されている。センサケース１７は、上面が開口した箱形状をなすロアケース１８と、このロアケース１８の開口部を上から閉じるアッパケース１９とからなる。アッパケース１９は、複数のネジ２０によってロアケース１８に取り付け固定されている。なお、マグネット１５が被検出部（第１検出体）を構成し、磁気センサ１６が検出部（第２検出体）に相当する。
【００２２】
また、ロアケース１８の裏面には、センサユニット１４の各種電子部品の実装先として板状のＰＣボード（Printed Circuit Board：プリント回路基板）２１が複数のネジ（図示略）によってロアケース１８に取り付け固定されている。このＰＣボード２１の上面には、センサユニット１４の磁気検出部品として磁気センサ１６がＰＣボード２１に実装され、ロアケース１８に対して動かない状態で取り付けられている。また、この磁気センサ１６は、例えばＭＲＥ（Magnetic Resistance Element：磁気抵抗素子）が使用されるとともに、複数のレンジ位置を検出すべく複数個配置されている。また、ＰＣボード２１の裏面には、外部ケーブルの接続先としてコネクタ２２が設けられ、このコネクタ２２から磁気センサ１６の検出信号が外部に引き出される。
【００２３】
ところで、例えば仮に本例のシフタ装置１が従来構造をとった場合を仮定すると、この構造はシフトレバー２とマグネット１５とが直接連結される構造であるので、例えばシフトレバー２がシフト操作前の初期位置（本例は中立位置）をとる際、このときのマグネット１５の位置は構造上、自ずと決まる。しかしながら、背景技術の問題点でも述べたように、シフタ装置１には部品バラツキや組付バラツキが現状のところ発生してしまうことから、マグネット１５の位置はどうしてもばらつく現状がある。ここで、例えばシフトレバー２のストローク量を１５mmとし、マグネット１５のストロー量を６mmとすると、バラツキの精度は磁気センサ１６の精度にもよるが±０．５mm程度が要求され、実際のところは±１mm程度ばらつく現状がある。このように、シフトレバー２が初期位置をとるときにマグネット１５の位置がばらつくと、これが原因で正確なシフトレバー２の初期位置の検出ができなくなる問題が発生する。
【００２４】
また、シフトレバー２が各レンジ位置にシフト操作された場合を想定すると、このときにシフトレバー２がとるストローク量は、シフトレバー２を目一杯に倒してレバー２がガイド孔６の端縁に接触する時点という一定量で規制される。このため、例えば仮に上記したシフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生してしまうと、これが原因でシフトレバー２のストローク量が変化することになる。よって、上記したシフトレバー２とマグネット１５とが直接連結した構造の場合には、この種のバラツキに応じて、マグネット１５が磁気センサ１６の手前で止まったり、或いはマグネット１５が磁気センサ１６を通り過ぎてオーバーランしたりする問題に繋がる。例えば、シフトレバー２のストローク量のバラツキを１５mm±２mmとすると、マグネット１５のストローク量のバラツキが約６mm±１mm程度になってしまい、マグネット１５の位置が±１mmもずれてしまうと、シフトレバー２の正確な位置検出に支障を来すことになる。
【００２５】
そこで、本例のセンサユニット１４には、図２〜図６に示すような、組立後のシフタ装置１においてシフトレバー２に生じ得る各種バラツキ（部品バラツキや組付バラツキ）を吸収するバラツキ吸収機構２３が設けられている。このバラツキ吸収機構２３は、シフトレバー２が初期位置（中立位置）をとるときの位置ズレを吸収する初期位置補正機能と、シフトレバー２を最大量ストロークしたときの位置ズレを吸収するストローク位置補正機能とが含まれている。また、本例のバラツキ吸収機構２３は、シフトレバー２とマグネット１５を直接繋ぐのではなく、これら両者を一体及び分離の両方が可能となるように、間接的に連結する間接連結構造もとっている。
【００２６】
これら補正機能の構成を以下に説明すると、図２に示すように、センサケース１７には、同センサケース１７の下側ケース部品として上面が開口したロアケース１８が設けられている。このロアケース１８の内部には、シフトレバー２がＮ位置及びＤ位置の間において操作可能となることを許容する下側スライダ２４がケース１７の奥行き方向（図２のＸ軸方向）に沿って直線移動可能（スライド移動可能）に収納されている。また、この下側スライダ２４の内部には、シフトレバー２がＮ位置及びＲ位置の間において操作可能となることを許容する上側スライダ２５が図２のＸ軸方向に沿って直線移動可能（スライド移動可能）に収納されている。さらに、この上側スライダ２５には、マグネット１５の取付部品で、しかもシフトレバー２が中立位置及びＮ位置の間において操作可能となることを許容するマグネットホルダ２６がケース１７の左右方向（図２のＹ軸方向）に沿って直線移動可能（スライド移動可能）に収納されている。なお、下側スライダ２４及び上側スライダ２５がケース部品を構成し、マグネットホルダ２６が第１検出体及びケース部品を構成する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、下側スライダ２４は、図２におけるＹ軸方向両側の側壁が省略され、図２のＸ軸方向の両側において一対の側壁２７，２８を持つ形状をとっている。下側スライダ２４の＋Ｘ軸側の側壁２７と、この側壁２７に向き合うロアケース１８の側壁２９との間には、下側スライダ２４を常時−Ｘ側に付勢することにより、Ｄ位置からＮ位置に位置復帰するシフトレバー２の動きに下側スライダを追従させる下側スライダ用付勢部材３０が介装されている。即ち、本例の下側スライダ用付勢部材３０は、マグネット１５（マグネットホルダ２６）を、シフトレバー２の復帰動作に連動して元の中立位置に戻す付勢部材として働き、例えばコイルスプリングからなる。なお、下側スライダ用付勢部材３０が復帰用付勢部材を構成する。
【００２８】
また、下側スライダ２４において＋Ｘ軸側の側壁２７寄りの位置には、下側スライダ用付勢部材３０を収納する下側スライダ用付勢部材収納部３１が設けられている。下側スライダ用付勢部材３０は、下側スライダ用ピン３２により後ろから縮むように押し付けられた状態で下側スライダ用付勢部材収納部３１に収納され、ピン３２のエッジが＋Ｘ側の側壁２９の溝３３に嵌め込まれて位置決めされている。また、下側スライダ用付勢部材３０により下側スライダ２４がロアケース１８の−Ｘ側の側壁３４に押し付けられた際には、シフトレバー２がＮ位置又は中立位置をとる。
【００２９】
上側スライダ２５は、上面が開口した箱形状をなすとともに、下側スライダ２４の内部に収納された取り付け状態をとっている。また、上側スライダ２５の−Ｘ軸側の側壁３５と、この側壁３５に向き合う下側スライダ２４の側壁２８との間には、上側スライダ２５を＋Ｘ軸側に付勢することにより、Ｒ位置からＮ位置に位置復帰するシフトレバー２の動きに上側スライダ２５を追従させる上側スライダ用付勢部材３６が介装されている。即ち、本例の上側スライダ用付勢部材３６は、マグネット１５（マグネットホルダ２６）を、シフトレバー２の復帰動作に連動して元の中立位置に戻す付勢部材として働き、例えばコイルスプリングからなる。なお、上側スライダ用付勢部材３６が復帰用付勢部材を構成する。
【００３０】
また、上側スライダ２５の裏面において−Ｘ軸側の側壁３５寄りの位置には、上側スライダ用付勢部材３６を収納する上側スライダ用付勢部材収納部３７が設けられている。上側スライダ用付勢部材３６は、上側スライダ用ピン３８により後ろから縮むように押し付けられた状態で上側スライダ用付勢部材収納部３７に収納され、ピン３８のエッジが下側スライダ２４の−Ｘ側の側壁２８の溝３９に嵌め込まれて位置決めされている。また、上側スライダ用付勢部材３６により上側スライダ２５が下側スライダ２４の側壁２７に押し付けられた際には、シフトレバー２がＮ位置又は中立位置をとる。
【００３１】
マグネットホルダ２６は、上面が開口した箱形状をなすとともに、上側スライダ２５の内部に収納された取り付け状態をとっている。また、マグネットホルダ２６の底面には、円筒形状のマグネット取付部４０が突設され、このマグネット取付部４０に円板形状をなしたマグネット１５が嵌め込み取り付けされている。また、マグネットホルダ２６の＋Ｙ軸側の側壁４１と、この側壁４１に向き合う上側スライダ２５の側壁４２との間には、マグネットホルダ２６を−Ｙ軸側に付勢することにより、Ｎ位置から中立位置に位置復帰するシフトレバー２の動きに追従させるマグネットホルダ用付勢部材４３が介装されている。即ち、本例のマグネットホルダ用付勢部材４３は、マグネット１５（マグネットホルダ２６）を、シフトレバー２の復帰動作に連動して元の中立位置に戻す付勢部材として働き、例えばコイルスプリングからなる。なお、マグネットホルダ用付勢部材４３が復帰用付勢部材を構成する。
【００３２】
また、マグネットホルダ２６の裏面において＋Ｙ軸側の側壁４１寄りの位置には、マグネットホルダ用付勢部材４３を収納するマグネットホルダ用付勢部材収納部４４が設けられている。マグネットホルダ用付勢部材４３は、マグネットホルダ用ピン４５により後ろから縮むように押し付けられた状態でマグネットホルダ用付勢部材収納部４４に収納され、ピン４５のエッジが上側スライダ２５の＋Ｙ軸側の側壁４２の溝４６に嵌め込まれて位置決めされている。また、マグネットホルダ用付勢部材４３によりマグネットホルダ２６が上側スライダ２５の−Ｙ軸側の側壁４７に押し付けられた際には、シフトレバー２が中立位置をとる。
【００３３】
下側スライダ２４の底壁には、上側スライダ２５及びマグネットホルダ２６において下側に飛び出す部材群（部品群）を収納する下側スライダ用切欠部４８が形成されている。この下側スライダ用切欠部４８は、下側スライダ２４の底壁中央付近から側壁２８にかけて底壁を切り欠くことによって形成された切欠孔４９と、下側スライダ２４の底壁に段差を付けることによって形成される段差部５０とからなる。本例の場合、下側スライダ用切欠部４８には、上側スライダ２５の上側スライダ用付勢部材収納部３７と、マグネットホルダ２６のマグネット取付部４０及びマグネットホルダ用付勢部材収納部４４とが収められる。
【００３４】
また、上側スライダ２５の底壁には、下側スライダ２４及びマグネットホルダ２６において上側スライダ２５に規制を受ける部材群（部品群）の逃げ部分として、上側スライダ用切欠部５１が形成されている。本例の場合、この上側スライダ用切欠部５１には、下側スライダ２４の下側スライダ用付勢部材収納部３１と、マグネットホルダ２６のマグネット取付部４０及びマグネットホルダ用付勢部材収納部４４とが収められる。
【００３５】
マグネットホルダ２６の内部には、センサユニット１４におけるシフトレバー２への連結箇所としてマグネットスライダ５２が収納されている。このマグネットスライダ５２は、下側スライダ２４、上側スライダ２５及びマグネットホルダ２６が動く３方向、即ちシフトレバー２を中立位置及びＮ位置の間で操作するときの操作方向と、シフトレバー２をＮ位置及びＤ位置の間で操作するときの操作方向と、シフトレバー２をＮ位置及びＲ位置の間で操作するときの操作方向との３方向に操作可能となっている。なお、マグネットスライダ５２が移動部材に相当する。
【００３６】
また、図４及び図５に示すように、マグネットスライダ５２は、２部材のうちの一方に設けられた突起を他方に穴に嵌め込んでこれら２部材を連結するボールジョイント機構５３よってシフトレバー２に間接的に連結されている。本例の場合、マグネットスライダ５２の上面中央部に形成された円柱棒形状をなすセンサ連結部５４を、シフトレバー２の基端に形成された嵌合穴５５に嵌め込むことによって、シフトレバー２とマグネットスライダ５２とが連結されている。このボールジョイント機構５３は、シフトレバー２をシフト方向又はセレクト方向にレバー操作したときのシフトレバー２の回動方向動作を、平面方向動作（水平方向動作）に変換して位置検出部品（本例はマグネット１５）を動作させるべく働く。なお、ボールジョイント機構５３が変換手段に相当する。
【００３７】
また、センサ連結部５４は、アッパケース１９に設けられた案内孔１９ａから、その一部分がセンサケース１７の外部に引き出されている。案内孔１９ａは、本例のシフタ装置１がレバータイプであるので、ガイド孔６と左右が反転した形状、即ち本例は片仮名の「ト」の形状をとっている。そして、ガイド孔６と案内孔１９ａとは、中立位置とＮ位置とでセンサ連結部５４が逆の位置をとり、Ｄ位置とＲ位置とでセンサ連結部５４が逆の位置をとる。
【００３８】
また、初期位置補正機能を満たすにあたっては、シフトレバー２とマグネットスライダ５２との連結部５３ａ、即ちマグネットスライダ５２のセンサ連結部５４とシフトレバー２の嵌合穴５５との間には、センサ連結部５４の全周に亘って一定間隔で隙間（以降、これを連結部隙間Ｗｘと記す）が設けられている。この連結部隙間Ｗｘ（実際は両側を合計した２×Ｗｘ）は、シフトレバー２がレバー操作前の初期位置（中立位置）をとる際、図５に示すようにこの位置においてシフトレバー２がガタついても、この連結部隙間Ｗｘの分だけシフトレバー２の動きを許容することにより、シフトレバー２の初期位置における位置ズレを吸収する。なお、連結部隙間Ｗｘが隙間に相当する。
【００３９】
更に、ストローク位置補正機能を満たすにあたっては、図６に示すように、シフトレバー２のストローク量が予め大きめに設定され、しかも図２及び図３に示すように、マグネットスライダ５２とマグネットホルダ２６との間には、マグネットスライダ５２の各々の操作方向ごとに複数（本例は３つ）のオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８が取り付けられている。なお、本例の３つのオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、シフトレバー２をＤ位置に操作するときに利くものを５６とし、シフトレバー２をＲ位置に操作するときに利くものを５７とし、シフトレバー２をＮ位置に操作するときに利くものを５８とする。本例のオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、例えばコイルスプリングからなる。オーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、シフトレバー２の操作時に付勢部材３０，３６，４３の撓みによってスライド移動したシフトレバー２を、自身が撓んで更に奥に押し込み可能とすることにより、シフトレバー２のオーバーストロークを吸収する。なお、オーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８がバラツキ吸収付勢部材に相当する。
【００４０】
図３に示すように、マグネットスライダ５２の裏面には、オーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８を収納するオーバーストローク吸収用付勢部材収納部５９〜６１が各付勢部材５６〜５８ごとに設けられている。オーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、抜け止めピン６２〜６４によって後ろから縮むように押し付けられた状態で、対応するオーバーストローク吸収用付勢部材収納部５９〜６１に収納されている。また、オーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、マグネット１５を中立位置に復帰させるときに利く付勢部材３０，３６，４３のバネ荷重、更に詳しく言うならば、シフトレバー２を各レンジ位置に操作して付勢部材３０，３６，４３が撓んだ状態をとるときのバネ過剰よりも、大きいバネ荷重（強いバネ荷重）に設定されている。
【００４１】
図７に示すように、シフタ装置１には、レンジ位置検出のコントロールユニットとしてシフトＥＣＵ６５が設けられている。このシフトＥＣＵ６５には、磁気センサ１６，１６…が接続され、これら磁気センサ１６，１６…から取得する検出信号を基に、シフトレバー２のレンジ位置を判定する。そして、シフトＥＣＵ６５は、自動変速機がシフトレバー２のレンジ位置に応じたギア位置をとるように、割り出したレンジ位置を基に自動変速機を制御する。また、シフトＥＣＵ６５は、磁気センサ１６，１６から割り出したレンジ位置を、必要に応じて他のＥＣＵにも出力可能となっている。
【００４２】
次に、本例のセンサユニット１４の動作を図８〜図１２に従って説明する。
まずは、シフトレバー２を図８に示す中立位置から、図９に示すＮ位置に操作する場合を想定する。この場合、シフトレバー２は中立位置から図１に示す−Ｙ軸方向のセレクト方向に操作されて、レンジ位置がＮ位置に操作される。このとき、シフトレバー２の−Ｙ軸方向への操作に連動して、マグネットホルダ２６がマグネットホルダ用付勢部材４３の付勢力に抗して＋Ｙ軸にスライド移動し、マグネットホルダ２６もシフトレバー２のＮ位置を検出するＮ検出位置に到達する。これにより、磁気センサ１６はマグネット１５がＮ検出位置に位置することを検出し、シフトＥＣＵ６５はシフトレバー２がＮ位置に操作されたと判定する。
【００４３】
ところで、前述したようにシフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生していた場合には、マグネット１５がＮ検出位置に到達したにも拘わらずシフトレバー２がＮ位置まで到達していないストローク不足が発生する場合もある。しかし、本例では、バラツキ吸収機構のストローク位置補正機能としてシフトレバー２のストローク量を予め大きめに設定するので、仮にマグネットがＮ検出位置に到達したにも拘わらずシフトレバー２が途中で止まるような状況になっても、この時点ではシフトレバー２は規定量を満たし得るに充分なストローク量（１５mm）は確保できていることから、シフトレバー２にストローク不足は発生しない。
【００４４】
また、シフタ装置１に部品バラツキや組付バラツキが発生していた場合、本例はシフトレバー２のストローク量を多めにとる関係上、例えば図１０に示すように、状況によってはマグネットホルダ用付勢部材４３が最大限撓んでマグネット１５がＮ検出位置に到達したにも拘わらず、シフトレバー２が更に奥に移動する動きをとってしまうようなストローク過多をとることもある。しかし本例はシフトレバー２がこのようなストローク過多をとっても、このときはセレクト方向側のオーバーストローク吸収用付勢部材５８が利いて、マグネット１５はＮ検出位置で保持された状態を保ちながら、シフトレバー２のみ奥への移動が許容される。このため、もし仮にシフトレバー２がストローク過多をとっても、この過多分のストロークがセレクト方向側のオーバーストローク吸収用付勢部材５８によって吸収され、マグネット１５をＮ検出位置に問題なく位置させることが可能となる。
【００４５】
そして、このシフトレバー２のＮ位置への操作後、シフトレバー２から手を離すと、セレクト側付勢部材１１及びシフト側付勢部材１３が利いて、シフトレバー２が自動で中立位置に復帰しつつ、マグネット１５（マグネットホルダ２６）は、マグネットホルダ用付勢部材４３及びオーバーストローク吸収用付勢部材５８の付勢力によりシフトレバー２の戻り動作に連動して、操作前の初期位置（中立検出位置）に復帰するように動く。シフトレバー２が中立位置に位置した際、例えばシフタ装置１に生じる各種バラツキによりシフトレバー２に位置ズレが生じていても、この位置ズレは連結部隙間Ｗｘによって吸収される。このため、シフトレバー２が中立位置をとったときにおけるマグネット１５の位置ズレも発生し難くすることが可能となる。
【００４６】
なお、ここでは、シフトレバー２を中立位置からＮ位置に操作した例と、シフトレバー２がＮ位置から中立位置に戻る例とを説明したが、例えばシフトレバー２を中立位置から図１１に示すＤ位置や、図１２に示すＲ位置に操作するときも、原理は同様である。よって、これらの説明は、シフトレバー２を中立位置からＮ位置に操作した例と、シフトレバー２がＮ位置から中立位置に戻る例との動作例を説明することを以て、説明は省略する。
【００４７】
さて、本例においては、シフトレバー２の嵌合穴５５とマグネットスライダ５２のセンサ連結部５４との間に連結部隙間Ｗｘを設けることにより、バラツキ吸収機構２３に初期位置補正機能を含ませた。このため、よって、シフトレバー２が操作開始前の初期位置（中立位置）に位置した際の位置ズレを吸収することが可能となるので、マグネット１５の配置位置を見ることでシフトレバー２の位置を検出する本例の位置検出を、位置検出精度の高いものとすることが可能となる。
【００４８】
また、本例の場合、シフトレバー２のストローク量を予め大きめにとるとともに、マグネットスライダ５２とマグネットホルダ２６との間にオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８を設けることにより、バラツキ吸収機構２３にストローク位置補正機能を含ませた。このため、シフトレバー２をフルストローク操作した際に、ストローク不足やストローク過多が発生しても、マグネット１５をこの位置ズレに影響を受けさせずに済む。よって、シフトレバー２のストローク量にマグネット１５の位置が影響を受けないので、マグネット１５の位置精度を高いものとすることが可能となり、高い位置検出精度を確保することが可能となる。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）シフタ装置１に、初期位置補正機能とストローク位置補正機能とを持つバラツキ吸収機構２３を設けた。このため、シフトレバー２が各々のレンジ位置に到達した際に、シフトレバー２とその周囲部品との間に生じ得る各種バラツキにマグネット１５の位置が影響を受けずに好適な検出位置をとるので、シフトレバー２のレンジ位置の検出精度をより高いものとすることができる。
【００５０】
（２）本例のバラツキ吸収機構２３は、シフトレバー２の位置自動復帰の際にマグネット１５を中立位置側に戻す付勢部材（付勢部材３０，３６，４３）と、マグネット１５のオーバーストロークを吸収する付勢部材（付勢部材５６〜５８）とが、各々別の部品として設けられている。このため、各付勢部材が専用の役目のみを持つことになるので、マグネット追従性とオーバーストローク吸収との両機能を機能性高く実現することができる。
【００５１】
（３）センサユニット１４を互いに直行する複数軸検出対応としているので、本例のようにセレクト方向及びシフト方向の２軸を動くシフトレバー２のレンジ位置を検出することができる。
【００５２】
（４）ロアケース１８の内部に下側スライダ２４を収納し、この下側スライダ２４を収納部としてこれに上側スライダ２５を収納し、この上側スライダ２５を収納部としてこれにマグネットホルダ２６を収納し、このマグネットホルダ２６を収納部としてこれにマグネットスライダ５２を収納するというように、これら部品が亀の子状に配置されている。このため、これら部品間においては下側に位置するものが収納部として機能して部品の共用化を図ることが可能となるので、部品点数を極力少なく抑えることができる。
【００５３】
（５）レバー軸（操作軸）の直交方向を回動軸として動くシフトレバー２をボールジョイント機構５３でセンサユニット１４に連結し、シフトレバー２から付与される回動運動を、このボールジョイント機構５３によって平面方向運動に変換してマグネットスライダ５２に伝達することにより、マグネット１５を平面方向に沿って直線運動させる。このため、センサユニット１４にはマグネット１５を平面方向にスライド移動させる機構を設ければ済むので、この種の機構を、例えば回動移動式等の場合に比べて簡素な構造とすることができる。
【００５４】
（６）シフトレバー２の基端に嵌合穴５５を形成し、この嵌合穴５５にセンサ連結部５４を連結することにより、シフトレバー２とマグネット１５とを間接的に連結し、センサ連結部５４と嵌合穴５５との連結箇所の周囲（全周）に連結部隙間Ｗｘを形成した。このため、シフトレバー２とマグネット１５とを間接的に連結する連結箇所が、シフトレバー２の回動操作力をマグネット１５の平面方向に移動操作力に変換する機能も併せ持つことになる。よって、機能毎に部品を用意せずに済み、部品点数をより少なく抑えることができる。
【００５５】
（７）シフトレバー２はモーメンタリ式であるので、シフトレバー２を中立位置から他のレンジ位置に操作した後、シフトレバー２が自動で元の中立位置に復帰する。このため、中立位置から他のレンジ位置に操作したシフトレバー２を元の中立位置に復帰させるときに、操作者に特別な操作を課す必要がなくなるので、利便性が高いものとなる。
【００５６】
（８）マグネット１５を中立位置側に付勢する付勢部材３０，３６，４３は、センサケース１７の高さ方向においてほぼ同じ位置に配置される。このため、マグネット１５に周囲から均等に付勢力を付与することが可能となるので、マグネット１５をスムーズにシフトレバー２の操作に追従させることができる。
【００５７】
（９）マグネット１５のオーバーストロークを吸収するオーバーストローク吸収用付勢部材５６〜５８は、センサケース１７の高さ方向においてほぼ同じ位置に配置される。このため、マグネット１５に周囲から均等に付勢力を付与することが可能となるので、マグネット１５をよりスムーズにシフトレバー２の動きに追従させることができる。
【００５８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  図１３〜図１５に示すように、連結部材９の先端に、シフトレバー２の操作量を確保すべく働くリンク機構７１を設け、このリンク機構７１を介してシフトレバー２をマグネット１５（センサ連結部５４）に連結してもよい。なお、この場合は、シフトレバー２の基端のレバー連結部１０がセレクト方向側ピン７２で装置ケース３に連結されることで、シフトレバー２のセレクト方向側への揺動動作が許容され、レバー連結部１０がシフト方向側ピン７３で装置ケース３に連結されることで、シフトレバー２のシフト方向側への揺動動作が許容されている。
【００５９】
このリンク機構７１では、レバー連結部１０の基端位置に、シフト方向側ピン７３に軸支されたリテーナ７４がシフト方向に回動可能に取り付けられている。このリテーナ７４には、センサ連結部５４の取付箇所としてリンク７５がシフト方向に回動可能に軸支されている。リンク７５には、連結部材９への取り付け箇所として連結片７６が形成され、この部分が連結部材９の一対の係止片７７，７７に支持ピン７８によって軸支される。また、リンク７５のセレクト方向両側には一対の位置決め突部７９，７９が設けられ、これら突部７９，７９がレバー連結部１０のセレクト方向両側の一対の位置決め溝１０ｘ，１０ｘに掛止めされる取り付け状態をとる。この場合は、もし仮にマグネット１５の移動量が少量しかとれない場合であっても、リンク７５によってシフトレバー２は大きく倒すことが可能となるので、シフトレバー２の操作量を充分に確保することができる。
【００６０】
・  シフタ装置１は、必ずしも車内のセンターコンソールに配置されたフロア型に限らず、例えばステアリングコラムに配置されたコラム型や、センタークラスターに配置されたインストルメントパネル型の何れを採用してもよい。
【００６１】
・  センサユニット１４は、必ずしも下側スライダ２４、上側スライダ２５、マグネットホルダ２６、マグネットスライダ５２を順次積み重ねた亀の子形状をとることに限定されず、各々が個別の収納部を持つものでもよい。
【００６２】
・  センサユニット１４は、マグネット１５の移動が＋Ｘ軸側、−Ｘ軸側及び＋Ｙ軸側に対応した３軸対応のものに限らず、−Ｙ軸側にも同様の部品群（ホルダと付勢部材）を設けて、４軸対応としてもよい。
【００６３】
・  シフトレバー２の検出系は、必ずしも磁気式に限定されず、例えば光センサ等の他の検出形式を採用してもよい。
・  シフトレバー２（センサユニット１４）は、必ずしも元の操作位置に自動で戻るモーメンタリ式をとることに限定されず、各々のレンジ位置に操作された際にその操作位置を保持する保持式でもよい。
【００６４】
・  シフトレバー２側にマグネット１５が配置され、ケース側に磁気センサ１６が配置される組み合わせに限定されず、これを逆に入れ換えてもよい。
・  ＰＣボード２１にもう一組の磁気センサ群を設けて二重系としてもよい。
【００６５】
・  付勢部材は、必ずしもバネに限定されず、例えばゴム材等の他の部品を採用してもよい。
・  センサユニット１４は、必ずしも多軸の操作位置を検出できるものに限らず、１軸のみ検出するものであってもよい。
【００６６】
・  第１検出体は、必ずしもマグネットホルダ２６にマグネット１５を取着した部品であることに限定されず、マグネット１５のみからなるものでもよい。
・  シフトレバー２とマグネットスライダ６２との連結構造は、必ずしもマグネットスライダ５２側の突起を、シフトレバー２の凹部に挿し込む形状に限らず、これを逆としてもよい。
【００６７】
・  シフタ装置１は、必ずしもシフトレバー２の操作方向が片仮名を左右反転させた「ト」の経路をとることに限らず、例えばシフトレバー２の操作経路を英子文字の「ｈ」を左右反転させた経路として、実施形態の述べた４つのレンジ位置にブレーキ位置（Ｂ位置）を加えて、５位置を検出するものでもよい。
【００６８】
・  シフタ装置１は、必ずしも操作時にレバー部材を倒し込むレバータイプに限定されず、例えば操作形式に回動操作を含んだダイヤルタイプでもよい。この例としては、例えばレンジ位置を中立位置からＮ位置に切り換えるときは操作部をスライド操作し、Ｎ位置からＲ位置やＤ位置への操作に操作部を回動操作させる例が挙げられる。
【００６９】
・  シフタ装置１は、必ずしもシフタ装置１に適用されることに限らず、レバーやノブ等の各種操作系を持った装置や機器に応用可能であることは言うまでもない。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７０】
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記復帰用付勢部材は、装置の高さ方向においてほぼ同じ高さに配置されている。この構成によれば、第１検出体に周囲から均等に付勢力を付与することが可能となるので、第１検出体をスムーズに操作手段の操作に追従させることが可能となる。
【００７１】
（２）請求項１〜５、前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記バラツキ吸収付勢部材は、装置の高さ方向においてほぼ同じ高さに配置されている。この構成よれば、第１検出体に周囲から均等に付勢力を付与することが可能となるので、第１検出体をよりスムーズに操作手段の動きに追従させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】一実施形態におけるレバータイプシフタ装置の構成を示す分解斜視図。
【図２】センサユニットの内部構成を示す分解斜視図。
【図３】センサユニット内の部品群を下から見た状態で示した分解斜視図。
【図４】シフトレバーとセンサ連結部との連結箇所付近を拡大して示した模式図。
【図５】レバー操作初期時において隙間でバラツキを吸収した状態を示す模式図。
【図６】シフトレバーのストローク量を予め大きめに設定した状態を示す説明図。
【図７】シフタ装置の電気構成を示すブロック図。
【図８】シフトレバーが中立位置をとる際のセンサユニットの状態を示し、（ａ）がその平面図で、（ｂ）が（ａ）のII−II線断面図。
【図９】シフトレバーがＮ位置をとる際のセンサユニットの状態を示し、（ａ）がその平面図で、（ｂ）がその断面図。
【図１０】シフトレバーがＮ位置をとり、しかもオーバーストロークポジションをとる際のセンサユニットの状態を示し、（ａ）がその平面図で、（ｂ）がその断面図。
【図１１】シフトレバーがＤ位置をとる際のセンサユニットの状態を示した平面図。
【図１２】シフトレバーがＲ位置をとる際のセンサユニットの状態を示した平面図。
【図１３】別例におけるシフタ装置の具体的構成を示す分解斜視図。
【図１４】シフトレバーがＮ位置をとる際のシフタ装置の状態を示した断面図。
【図１５】シフトレバーをＲ位置に操作した際のシフタ装置の状態を示した断面図。
【図１６】従来におけるシフトレバー装置の概略構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００７３】
２…操作手段及びシフト操作部を構成するシフトレバー、３…支持手段としての装置ケース、１５…被検出部（第１検出体）としてのマグネット１６…検出部（第２検出体）としての磁気センサ、２３…バラツキ吸収機構、２４…ケース部品を構成する下側スライダ、２５…ケース部品を構成する上側スライダ、２６…ケース部品及び第１検出体を構成するマグネットホルダ、３０…復帰用付勢部材を構成する下側スライダ用付勢部材、３６…復帰用付勢部材を構成する上側スライダ用付勢部材、４３…復帰用付勢部材を構成するマグネットホルダ用付勢部材、５２…移動部材としてのマグネットスライダ、５３…変換手段としてのボールジョイント機構、５３ａ…連結部、５６〜５８…バラツキ吸収付勢部材を構成するオーバーストローク吸収用付勢部材、Ｗｘ…隙間としての連結部隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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