(57)【要約】【課題】特別なアプリケーションを用いること無く、かつ、単独のファイルシステムにより、二次記憶装置からのファイルデータの完全消去を不要とすることが可能となる記憶装置を提供する。【解決手段】記憶装置１００は、揮発性の主記憶装置（ＲＡＭ１２０）と不揮発性の二次記憶装置（ＨＤＤ）を備える。また、記憶装置１００は、ファイルの新規作成要求時にファイルデータを、主記憶装置のみに格納するか否か、その格納箇所を指定するファィルデータ格納箇所指定部２１０を備える。また、記憶装置１００は、ファィルデータ格納箇所指定部２１０により、ファイルデータを二次記憶装置に格納すると指定された場合に、主記憶装置上のファイルデータを二次記憶装置に転記する二次記憶装置転記部２３０を備える。また、記憶装置１００は、二次記憶装置転記部２３０によるファイルデータの転記の後に主記憶装置上のファイルデータを消去する主記憶装置データ消去部２４０を備える。【選択図】図２
2010282540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性の主記憶装置と不揮発性の二次記憶装置を備える記憶装置において、
ファイルの新規作成要求時にファイルデータを、前記主記憶装置のみに格納するか否か、その格納箇所を指定する指定手段と、
前記指定手段の指定に基づいて前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納するか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記指定手段により、前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納すると指定された場合に、前記主記憶装置上の前記ファイルデータを前記二次記憶装置に転記する転記手段と、
前記転記手段による前記ファイルデータの転記の後に前記主記憶装置上の前記ファイルデータを消去する消去手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
前記主記憶装置上の前記ファイルデータのそれぞれについて、前記二次記憶装置への転記の可否を示す転記フラグを備え、前記転記手段は、前記転記フラグにて前記二次記憶装置への転記が可とされている前記ファイルデータのみを前記二次記憶装置への転記の対象とすることを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項４】
前記主記憶装置に対して特定の領域を指示する指示手段を備え、
前記転記手段は、前記指示手段が指示する前記主記憶装置の前記特定の領域に格納された前記ファイルデータのみを前記二次記憶装置への転記の対象とすることを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項５】
揮発性の主記憶装置と不揮発性の二次記憶装置を備える記憶装置の制御方法において、
ファイルの新規作成要求時にファイルデータを、前記主記憶装置のみに格納するか否か、その格納箇所を指定する指定ステップと、
前記指定ステップの指定に基づいて前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納するか否かを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする記憶装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、
前記指定ステップにより、前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納すると指定された場合に、前記主記憶装置上の前記ファイルデータを前記二次記憶装置に転記する転記ステップと、
前記転記ステップによる前記ファイルデータの転記の後に前記主記憶装置上の前記ファイルデータを消去する消去ステップと、
を備えることを特徴とする請求項５記載の記憶装置の制御方法。
【請求項７】
揮発性の主記憶装置と不揮発性の二次記憶装置を備える記憶装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記記憶装置の制御方法は、
ファイルの新規作成要求時にファイルデータを、前記主記憶装置のみに格納するか否か、その格納箇所を指定する指定ステップと、
前記指定ステップの指定に基づいて前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納するか否かを制御する制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルシステムにてファイルを記憶、管理する記憶装置に関し、特に、任意に指定したファイルを主記憶装置である揮発性の記憶デバイスのみに記憶させることで、二次記憶装置からのファイルデータの完全消去を不要とする記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二次記憶装置を備えるファイルシステムを用いた記憶装置においては、二次記憶装置としてＨＤＤなどの不揮発性のデバイスを用いることが一般的である。またこのような記憶装置において、通常はファイルデータの格納先は二次記憶装置となる。
【０００３】
二次記憶装置として一般的に利用される、特にＨＤＤのような不揮発性のデバイスの特徴として、一旦書き込んだデータを消去したとしても、特殊な手段でＨＤＤ上の残留磁気を解析するなどして、消去したデータを復元可能なことが挙げられる。
【０００４】
このため、二次記憶装置を備えるファイルシステムを用いた記憶装置に機密度の高いデータを書き込んだ際は、一旦書き込んだデータを消去する際、通常の消去処理に加えて、以下の処理が必要となる。即ち、データが書き込まれていた二次記憶装置上の領域に対して、乱数やゼロを複数回書き込むといった、完全消去という処理が必要であった。
【０００５】
このように煩雑な完全消去処理を回避するために、特定のデータについては二次記憶装置に書き込まず、揮発性の記憶デバイスのみで処理、格納する手法が知られている。
【０００６】
例えば、下記特許文献１には以下の技術が提案されている。
【０００７】
即ち、特許文献１では、主記憶装置上に構成されるファイルシステムと、二次記憶装置上に構成される前記ファイルシステムとは異なるファイルシステムの、２つのファイルシステムを組み合わせて使用する技術が提案されている。このことにより、任意のファイルを主記憶装置上のみで処理するようにしている。
【０００８】
また、下記特許文献２では、プリンタドライバなどジョブ管理方式を用いた手段を備える画像形成装置において、送信ジョブに含まれるデータが機密性を有するものであったと判断された場合に、揮発性の記憶デバイスのみでジョブを処理し画像を形成する。
【０００９】
また、下記特許文献３では、機密性の有無を示す機密性識別データを伴う印刷データを扱うことが可能な画像形成装置において、機密性識別データに基づいて機密性を有すると判定された場合は、印刷データを揮発性の記憶デバイスのみで処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−９０３７８号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８６２４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、当然、オペレーティングシステムが２つのファイルシステムの機能を持つ必要があり、このことよりオペレーティングシステムの肥大化につながる。また、ファイルを置くファイルシステムにより、必然的に当該ファイルが置かれるディレクトリツリー上のパスも制限されてしまう。
【００１２】
さらに、特許文献２、特許文献３に記載の技術では、機密度の有無はデータに依存しているために、データを扱う装置においてデータの機密度や、データを揮発性の記憶デバイスのみで処理するか否かを、自在に決定することができないという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２、特許文献３に記載の技術では、特別なアプリケーションを用いなければ機密度の判定ができないという問題があった。
【００１４】
また、特許文献２、特許文献３に記載の技術では、揮発性の記憶デバイス上のみでデータを処理する場合、ファイルシステム上のファイルという形態を取れないため、該データを複数のプロセスから扱うことができないという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、特別なアプリケーションを用いること無く、かつ、単独のファイルシステムにより、二次記憶装置からのファイルデータの完全消去を不要とすることが可能となる記憶装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の記憶装置は、揮発性の主記憶装置と不揮発性の二次記憶装置を備える記憶装置において、ファイルの新規作成要求時にファイルデータを、前記主記憶装置のみに格納するか否か、その格納箇所を指定する指定手段と、前記指定手段の指定に基づいて前記ファイルデータを前記二次記憶装置に格納するか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の記憶装置によれば、特別なアプリケーションを用いること無く、かつ、単独のファイルシステムにより、二次記憶装置からのファイルデータの完全消去を不要とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る記憶装置のシステム構成図である。
【図２】図１の記憶装置において、ファイルをＨＤＤ（二次記憶装置）に転記せずに、揮発性のデバイスであるＲＡＭ（主記憶装置）のみで処理、格納する様子を示すブロック図である。
【図３】図２におけるファイルデータ格納箇所指定部によって実行されるファイルデータ格納箇所指定処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図４】図２における二次記憶装置転記部によって実行される二次記憶装置転記処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図５】図２における主記憶装置データ消去部によって実行される主記憶装置データ消去処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図２における二次記憶装置転記フラグにて、各ファイルについて二次記憶装置への転記の可否を記述した具体例を示す図である。
【図７】図２におけるファイルデータ格納箇所指定部によって実行されるファイルデータ格納箇所指定処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図８】図２における二次記憶装置転記部によって実行される二次記憶装置転記処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【図９】図２における主記憶装置上特定領域指示部にて、二次記憶装置への転記を不可とするファイルデータを置く、主記憶装置上の特定領域を指示する具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る記憶装置のシステム構成図である。
【００２１】
記憶装置１００においては、通常、複数のプロセスの処理や割り込みの処理が実行される。記憶装置１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、ＲＯＭ１３０、ＨＤＤ１４０、ネットワークインターフェース１５０を備える。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、プログラムを実行することで各種の処理や装置各部の制御を行う。ＣＰＵ１１０は、複数のプロセスの処理や割り込みの処理を同時に行うのではなく、１つの処理だけに専念し、短いスパンで処理の対象を目まぐるしく切り替えることで、あたかも同時に複数の処理を行っているように見せている。
【００２３】
ＲＡＭ１２０は揮発性の主記憶装置である。また、ＲＡＭ１２０は、後述する図２の各部を実現するプログラムや、オペレーティングシステム、さらに、プロセスやパケットなどＣＰＵ１１０が処理中のデータや命令を一時的に格納する一時記憶装置である。
【００２４】
ＲＯＭ１３０の上にファイルシステムが構築されることがあるが、通常、不揮発性の二次記憶装置であるＨＤＤ１４０の上にファイルシステムが構築される。また、ＨＤＤ１４０は、後述する図２の各部を実現するプログラムや、オペレーティングシステムなど、ＣＰＵ１１０にて行う処理手順に対応するプログラムを格納する外部記憶装置である。
【００２５】
ネットワークインターフェース１５０には、別の情報処理装置を接続する。ここを通して、パケットの授受が行われる。
【００２６】
図２は、図１の記憶装置において、ファイルをＨＤＤ（二次記憶装置）に転記せずに、揮発性のデバイスであるＲＡＭ（主記憶装置）のみで処理、格納する様子を示すブロック図である。
【００２７】
記憶装置１００に対して、新規ファイルの作成要求が生じた場合、まず、ユーザ空間上のＲＡＭ１２０上に、ファイルデータ２０２が置かれ、直ちにファイルデータ２０２はカーネル空間上のＲＡＭ１２０上にファイルデータ２０４としてコピーされる。
【００２８】
また、同じく新規ファイル作成要求時に、ファイルデータ格納箇所指定部２１０を用いて、主記憶装置上にのみファイルデータを格納することを指定する。そして、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することを不可とする旨を、ファイルデータ格納箇所指定部２１０が二次記憶装置転記フラグ２２０に記述する。
【００２９】
その後、二次記憶装置転記部２３０が動作し、二次記憶装置転記部２３０は、二次記憶装置転記フラグ２２０の内容を確認すると、二次記憶装置への転記が不可と記述されているため、主記憶装置上にのみファイルデータを置いたまま、二次記憶装置への転記を行わない。
【００３０】
尚、ファイルの新規作成要求時に、ファイルデータ格納箇所指定部２１０を用いて、主記憶装置上にのみファイルデータを格納することを指定しなかった場合は、以下の処理を行う。即ち、その場合、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することを可とする旨を、ファイルデータ格納箇所指定部２１０が二次記憶装置転記フラグ２２０に記述する。
【００３１】
その後、二次記憶装置転記部２３０が動作し、二次記憶装置転記部２３０は、二次記憶装置転記フラグ２２０の内容を確認すると、二次記憶装置への転記が可と記述されているため、主記憶装置上にあるファイルデータを、二次記憶装置であるＨＤＤ１４０へ転記し、主記憶装置データ消去部２４０を動作させる。主記憶装置データ消去部２４０は、一定時間が経過した後にＲＡＭ１２０上のファイルデータ２０４を消去する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の記憶装置の制御方法を説明する。
【００３３】
図３は、図２におけるファイルデータ格納箇所指定部によって実行されるファイルデータ格納箇所指定処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
以下に、処理Ｓ（ステップ）３００、Ｓ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０について述べる。
【００３５】
Ｓ３００では、ファイルの新規作成要求により、ファイルデータ格納箇所指定部２１０が起動する。
【００３６】
Ｓ３１０では、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、自身への指示が、主記憶装置上にのみファイルデータを置くというものであるかを確認し、主記憶装置上にのみ置くという指示であれば、Ｓ３２０の処理に移り、そうでないならば、Ｓ３３０の処理に移る。
【００３７】
Ｓ３２０では、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、二次記憶装置転記フラグ２２０に、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することを不可とする旨を記述する。
【００３８】
Ｓ３３０では、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、二次記憶装置転記フラグ２２０に、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することを可とする旨を記述する。
【００３９】
図４は、図２における二次記憶装置転記部によって実行される二次記憶装置転記処理の第１の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００４０】
以下に、処理Ｓ４００、Ｓ４１０、Ｓ４２０、Ｓ４３０について述べる。
【００４１】
Ｓ４００では、二次記憶装置転記部２３０が起動する。
【００４２】
Ｓ４１０では、二次記憶装置転記部２３０は、二次記憶装置転記フラグ２２０の内容を確認し、二次記憶装置への転記が可となっているファイルがあれば、Ｓ４２０の処理に移り、そうでないならば、処理を終了する。
【００４３】
Ｓ４２０では、二次記憶装置転記部２３０は、二次記憶装置への転記が可となっているファイルが、主記憶装置上に存在するかを確認し、主記憶装置上に存在していれば、Ｓ４３０の処理に移り、そうでないならば処理を終了する。
【００４４】
Ｓ４３０では、二次記憶装置転記部２３０は、当該ファイルを二次記憶装置に転記し、当該ファイルに対して、主記憶装置データ消去部２４０を動作させる。
【００４５】
図５は、図２における主記憶装置データ消去部によって実行される主記憶装置データ消去処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
以下に、処理Ｓ５００、Ｓ５１０について述べる。
【００４７】
Ｓ５００では、二次記憶装置転記部２３０により、主記憶装置データ消去部２４０が起動する。
【００４８】
Ｓ５１０では、主記憶装置データ消去部２４０は、二次記憶装置転記部２３０により指定されたファイルデータを、主記憶装置上から消去する。
【００４９】
図６は、図２における二次記憶装置転記フラグにて、各ファイルについて二次記憶装置への転記の可否を記述した具体例を示す図である。
【００５０】
この例では、ファイルＡ、Ｂ、Ｄについては、二次記憶装置への転記を可とし、ファイルＣについては、二次記憶装置への転記を不可とする例を示している。
【００５１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態については、図１、図２、図５、図７、図８、図９を用いて説明する。
【００５２】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態での二次記憶装置転記フラグを用いる代わりに、後述する図９に示す、主記憶装置上特定領域指示部２５０にて定めた主記憶装置上の特定領域にのみファイルデータを書き込む。このことで、当該ファイルが二次記憶装置への転記を不可であることを示すようにする。
【００５３】
即ち、図２において、記憶装置１００に対して、新規ファイルの作成要求が生じた場合、まず、ユーザ空間上のＲＡＭ１２０上に、ファイルデータ２０２が置かれ、直ちに該ファイルデータ２０２はカーネル空間上のＲＡＭ１２０にコピーされる。
【００５４】
この際、同じく新規ファイル作成要求時に動作する、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することが不可である場合は、以下のように処理する。
【００５５】
即ち、その場合、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、該ファイルデータを、主記憶装置上特定領域指示部２５０で定めたカーネル空間上の特定領域にコピーするものとする。また、二次記憶装置へ該ファイルデータを転記することが可である場合は、該ファイルデータを、主記憶装置上特定領域指示部２５０で定めたカーネル空間上の特定領域外にコピーするものとする。
【００５６】
ファイルデータ格納箇所指定部２１０と、二次記憶装置転記部２３０については、二次記憶装置転記フラグ２２０を利用しないことが第１の実施の形態と異なる点であり、このことについては図７、図８にて説明する。
【００５７】
図７は、図２におけるファイルデータ格納箇所指定部によって実行されるファイルデータ格納箇所指定処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
Ｓ３００、Ｓ３１０については、図３に示す第１の実施の形態の説明で述べた通りである。
【００５９】
Ｓ７２０では、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、ファイルデータを、ユーザ空間からカーネル空間にコピーする際、主記憶装置上特定領域指示部２５０にて定めた特定領域にコピーする。
【００６０】
Ｓ７３０では、ファイルデータ格納箇所指定部２１０は、ファイルデータを、ユーザ空間からカーネル空間にコピーする際、主記憶装置上特定領域指示部２５０にて定めた特定領域外にコピーする。
【００６１】
図８は、図２における二次記憶装置転記部によって実行される二次記憶装置転記処理の第２の実施の形態の手順を示すフローチャートである。
【００６２】
Ｓ４００については、図４に示す第１の実施の形態の説明で述べた通りである。
【００６３】
Ｓ８１０では、二次記憶装置転記部２３０は、ファイルデータが置かれているメモリ上の位置が、予め定めた特定領域に置かれているかを確認し、主記憶装置上特定領域指示部２５０にて定めた特定領域に置かれていれば、Ｓ８２０の処理へ移る。そうでなければ、処理を終了する。
【００６４】
Ｓ８２０では、二次記憶装置転記部２３０は、当該ファイルを二次記憶装置に転記し、当該ファイルに対して、主記憶装置データ消去部２４０を動作させる。
【００６５】
図９は、図２における主記憶装置上特定領域指示部にて、二次記憶装置への転記を不可とするファイルデータを置く、主記憶装置上の特定領域を指示する具体例を示す図である。
【００６６】
この例では、主記憶装置上の特定領域を０ｘｅ０００，００００〜０ｘｅ１ｆｆ，ｆｆｆｆとする例を示している。
【００６７】
この例では、アドレスを用いて主記憶装置上の特定領域を指示しているが、一意に主記憶装置上の位置を指定できるのであれば、この例以外での記述方法でも構わないことは言うまでもない。
【００６８】
また、本発明の目的は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、システムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体から読み出して実行することによっても達成される。
【００６９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、種々のものを用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行うことで前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１００  記憶装置
１１０  ＣＰＵ
１２０  ＲＡＭ
１３０  ＲＯＭ
１４０  ＨＤＤ
２１０  ファイルデータ格納箇所指定部
２２０  二次記憶装置転記フラグ
２３０  二次記憶装置転記部
２４０  主記憶装置データ消去部
２５０  主記憶装置上特定領域指示部
【図１】
2010282540.tif 000003
【図２】
2010282540.tif 000004
【図３】
2010282540.tif 000005
【図４】
2010282540.tif 000006
【図５】
2010282540.tif 000007
【図６】
2010282540.tif 000008
【図７】
2010282540.tif 000009
【図８】
2010282540.tif 000010
【図９】
2010282540.tif 000011