(57)【要約】【課題】供給された高周波電流が処置部以外の部位から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる高周波処置具を提供する【解決手段】電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具１は、生体組織を処置するための処置部本体８と、処置部本体８の生体組織と接触する面に、処置部本体８と電気的に非接続となるように設けられた導電部９と、導電性の外面が露出しないように導電部９と電源とを電気的に接続し、かつ処置部本体８と電気的に非接続となるように配置された電力供給手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2010017224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、
生体組織を処置するための処置部本体と、
前記処置部本体の前記生体組織と接触する面に、前記処置部本体と電気的に非接続となるように設けられた処置電極と、
導電性の外面が露出しないように前記処置電極と前記電源とを電気的に接続し、かつ前記処置部本体と電気的に非接続となるように配置された電力供給手段と、
を備えることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、
導体を含んで形成された導電部と、前記導電部の表面に形成された絶縁部とを有する一対の鉗子部材からなる処置部と、
各々の前記鉗子部材に対して、回動可能かつ電気的に非接続となるように連結された連結部材と、
先端側に前記連結部材の基端が回動可能かつ電気的に非接続となるように連結され、基端側が前記電源と接続されたワイヤと、
前記導電部と前記ワイヤとを電気的に接続し、かつ前記連結部材と電気的に非接続となるように設けられ、前記導電部に前記高周波電流を供給する通電部材と、
を備え、
前記一対の鉗子部材は、先端側の互いに対向する面の少なくとも一方に、前記導電部が露出する電極面を有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項３】
電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、
導体を含んで形成された導電部と、前記導電部の表面に形成された絶縁部とを有する一対の鉗子部材からなる処置部と、
先端側に前記一対の鉗子部材の基端が回動可能に連結されたワイヤと、
前記導電部と前記電源とを電気的に接続し、かつ前記ワイヤと電気的に非接続となるように設けられ、前記導電部に前記高周波電流を供給する通電部と、
を備え、
前記一対の鉗子部材は、互いに対向する先端側の面の少なくとも一方に、前記導電部が露出する電極面を有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項４】
各々の前記鉗子部材に対して、回動可能かつ前記導電部と電気的に非接続となるように連結された連結部材をさらに備え、
前記ワイヤは、先端側に回動可能に連結された前記連結部材を介して前記一対の鉗子部材と連結されており、
前記通電部は、前記ワイヤ及び前記連結部材と電気的に非接続となるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記連結部材は、前記ワイヤの先端に取り付けられた接続部材を介して前記ワイヤと連結されていることを特徴とする請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記通電部材は、前記接続部材を介して前記ワイヤと電気的に接続されており、前記接続部材に対して軸線方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記通電部材は、一方の端部が前記接続部材に固定され、前記接続部材を介して前記ワイヤと電気的に接続されており、
前記通電部材は、前記鉗子部材の開閉操作に伴う前記接続部材の軸線方向の移動を吸収できる程度の可撓性を有することを特徴とする請求項５に記載の高周波処置具。
【請求項８】
前記連結部材は、前記一対の鉗子部材のそれぞれに対応するように一対設けられており、
前記連結部材の基端は、非同軸となるように離間して前記接続部材に連結されていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の高周波処置具。
【請求項９】
前記連結部材は、前記一対の鉗子部材のそれぞれに対応するように一対設けられ、かつ前記ワイヤの先端に取り付けられた接続部材を介して前記ワイヤと連結されており、
前記連結部材の基端は、非同軸となるように離間して前記接続部材に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の高周波処置具。
【請求項１０】
前記連結部材は、絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を通電して使用する高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、処置部に高周波電源から高周波電流を通電し、患者の体腔内組織に対して様々な手技を行う高周波処置具が知られている。
代表的な高周波処置具として、特許文献１に記載の高周波鉗子が挙げられる。この高周波鉗子は、体腔内で処置を行うための処置部としての一対の鉗子部材と、各鉗子部材の基端に回動可能に連結された連結部と、鉗子部材の開閉操作のために連結部に接続されたワイヤとを備えて構成されている。ユーザがワイヤを軸線方向に進退させると、連結部及び鉗子部材が回動して鉗子部材が開閉される。
【０００３】
特許文献１に記載の高周波鉗子においては、鉗子部材、連結部、及びワイヤのいずれも導体である金属で形成されている。ワイヤはユーザが操作する基端側の操作部において高周波電源に接続されており、供給された高周波電流は、ワイヤ及び連結部を通って鉗子部材に流れる。
【特許文献１】特開２０００−９３４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の高周波鉗子では、鉗子部材が開いた時に、鉗子部材の基端に接続された連結部の先端側がワイヤの径方向外側に突出するため、体腔内の組織に接触しやすくなる。上述のように、連結部には高周波電流が流れているため、連結部が当該組織に接触すると、接触部位から電流が漏れて鉗子部材における処置の効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、供給された高周波電流が処置部以外の部位から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、生体組織を処置するための処置部本体と、前記処置部本体の前記生体組織と接触する面に、前記処置部本体と電気的に非接続となるように設けられた処置電極と、導電性の外面が露出しないように前記処置電極と前記電源とを電気的に接続し、かつ前記処置部本体と電気的に非接続となるように配置された電力供給手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の高周波処置具によれば、電源から処置電極に供給された高周波電流が、処置部本体に漏れず、処置の効率低下が防止される。
【０００８】
本発明の第２の態様は、電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、導体を含んで形成された導電部と、前記導電部の表面に形成された絶縁部とを有する一対の鉗子部材からなる処置部と、各々の前記鉗子部材に対して、回動可能かつ電気的に非接続となるように連結された連結部材と、先端側に前記連結部材の基端が回動可能かつ電気的に非接続となるように連結され、基端側が前記電源と接続されたワイヤと、前記導電部と前記ワイヤとを電気的に接続し、かつ前記連結部材と電気的に非接続となるように設けられ、前記導電部に前記高周波電流を供給する通電部材とを備え、前記一対の鉗子部材は、先端側の互いに対向する面の少なくとも一方に、前記導電部が露出する電極面を有することを特徴とする。
【０００９】
上述の高周波処置具によれば、電源から導電部に供給された高周波電流が電極面以外から漏れることが防止され、処置の効率低下が防止される。
【００１０】
本発明の第３の態様は、電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、導体を含んで形成された導電部と、前記導電部の表面に形成された絶縁部とを有する一対の鉗子部材からなる処置部と、先端側に前記一対の鉗子部材の基端が回動可能に連結されたワイヤと、前記導電部と前記電源とを電気的に接続し、かつ前記ワイヤと電気的に非接続となるように設けられ、前記導電部に前記高周波電流を供給する通電部とを備え、前記一対の鉗子部材は、互いに対向する先端側の面の少なくとも一方に、前記導電部が露出する電極面を有することを特徴とする。
【００１１】
上述の高周波処置具によれば、より絶縁性が向上されて高周波電流のもれが好適に抑制される。
【００１２】
本発明の高周波処置具は、各々の前記鉗子部材に対して、回動可能かつ前記導電部と電気的に非接続となるように連結された連結部材をさらに備え、前記ワイヤは、先端側に回動可能に連結された前記連結部材を介して前記一対の鉗子部材と連結されており、前記通電部は、前記ワイヤ及び前記連結部材と電気的に非接続となるように配置されてもよい。
【００１３】
前記連結部材は、前記ワイヤの先端に取り付けられた接続部材を介して前記ワイヤと連結されてもよい。
【００１４】
前記通電部材は、前記接続部材を介して前記ワイヤと電気的に接続されており、前記接続部材に対して軸線方向に相対移動可能に構成されてもよい。
この場合、ワイヤを介して高周波電流を供給することができるので、処置部の進退操作をスムーズにすることができる。
【００１５】
前記通電部材は、一方の端部が前記接続部材に固定され、前記接続部材を介して前記ワイヤと電気的に接続されており、前記通電部材は、前記鉗子部材の開閉操作に伴う前記接続部材の軸線方向の移動を吸収できる程度の可撓性を有するものでもよい。
この場合、より確実に高周波電流を電極面に供給することができる。
【００１６】
前記連結部材は、前記一対の鉗子部材のそれぞれに対応するように一対設けられており、前記連結部材の基端は、非同軸となるように離間して前記接続部材に連結されてもよい。この場合、処置部の剛性を向上させることができる。
【００１７】
前記連結部材は、絶縁性材料で形成されてもよい。この場合、処置部の絶縁処理、加工を簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高周波処置具によれば、供給された高周波電流が処置部以外の部位から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１から図５を参照して本発明の第１実施形態の高周波処置具について説明する。本実施形態の高周波処置具１は、図示しない電源から高周波電流が供給されて使用されるものであり、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部２と、処置部２を操作するための操作部３と、処置部２と操作部３とを接続するための挿入部４とを備えて構成されている。
【００２０】
図２は、処置部２を一部断面で示す拡大図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図２及び図３に示すように、処置部２は、回動軸５で互いに回動自在に連結された第１鉗子部材６と第２鉗子部材７との一対の鉗子部材からなる処置部本体８を有している。
【００２１】
図２において上側に位置する第１鉗子部材６は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＥＥＫ（登録商標）等の樹脂で構成されており、絶縁性を有している。なお、このような構成に代えてステンレス等の金属で構成されて表面に絶縁コーティングがなされたものでもよい。
【００２２】
一方、下側の第２鉗子部材７は、先端側に設けられた導電部９と、導電部９より基端側に設けられた絶縁部１０とから構成されている。導電部９はステンレス等の導電体で形成され、電極から供給された高周波電流によって体腔内組織に対して処置を行う。導電部９への電力供給の態様については後述する。
【００２３】
絶縁部１０は、第１鉗子部材６と同様の材料で形成されている。すなわち、処置部本体８の一部である導電部９は、第１鉗子部材６及び絶縁部１０と電気的に非接続な処置電極として機能する。そして、導電部９のうち第１鉗子部材６と対向する面は、後述する処置時に体腔内の生体組織と接触する電極面９Ａとして露出されている。
【００２４】
第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７の基端には、それぞれ第１連結部材１１及び第２連結部材１２の先端が回動自在に連結されている。第１連結部材１１及び第２連結部材１２は、第１鉗子部材６と同様に、絶縁性の材料で形成されており、図２に示すように、互いの基端が重畳せずに非同軸となるように、略Ｘ字状に交差した状態で接続部材１３に回動自在に連結されている。
【００２５】
処置部２には、ワイヤ接続部材１４を介して操作ワイヤ（ワイヤ）１５が接続されている。その具体的接続態様は以下の通りである。
ワイヤ接続部材１４の先端及び基端には、それぞれ長手方向に延びる第１凹部１４Ａ及び第２凹部１４Ｂが形成されている。操作ワイヤ１５の先端は、第２凹部１４Ｂに挿入されて固定されている。接続部材１３の基端は、固定部材１６を介してワイヤ接続部材１４の先端に接続されている。接続部材１３には、軸線方向に延びる貫通孔１３Ａが形成されており、接続部材１３は、貫通孔１３Ａと第１凹部１４Ａとが略同軸に連通するようにワイヤ接続部材１４に取り付けられている。
【００２６】
貫通孔１３Ａ及び第１凹部１４Ａには、導電部９に高周波電流を供給するための通電部材１７が摺動可能に取り付けられている。通電部材１７は導電性を有する略棒状の部材であるが、先端側は薄く形成されており、図３に示すように各連結部材１１、１２の間を通って回動軸５付近まで延びている。そして、同じく回動軸５付近まで延びた導電部９の基端側と電気的に接続されている。
【００２７】
挿入部４は、コイルシース１８と、コイルシース１８の外周を覆う絶縁チューブ１９とを備えて構成されており、操作ワイヤ１５が挿通されている。挿入部４の先端は、図３に示すように、カバー２０を介して回動軸５と一体に連結されており、回動軸５は挿入部４に対して相対移動不能となっている。なお、図２においては、構成を見やすくするため、カバー２０を除いて示している。
【００２８】
図１に戻って、操作部３は、細長の操作部本体２１と、操作部本体２１に対して軸線方向に相対移動可能に取り付けられたスライダ２２とを備えている。操作部本体２１には、挿入部４が挿通される挿入部用孔２１Ａが設けられており、コイルシース１８及び絶縁チューブ１９が挿入部用孔２１Ａに挿通されてそれぞれの基端が接続されている。挿入部４に挿通された操作ワイヤ１５の基端は、スライダ２２に接続されている。操作部本体２１の基端には、指掛用のハンドル２３が設けられている。
【００２９】
スライダ２２には、図示しない高周波電源と接続された図示しない電源ケーブルが接続されるプラグ２４が取り付けられており、操作ワイヤ１５と電気的に接続されている。したがって、電源ケーブルを介して高周波電源をプラグ２４に接続して通電すると、高周波電流が操作ワイヤ１５、ワイヤ接続部材１４、及び通電部材１７を通って導電部９に供給される。
【００３０】
上記のように構成された高周波処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、図示しない公知の対極板と接触させた患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００３１】
続いて、スライダ２２を操作部本体２１に対して後退させて一対の鉗子部材６、７を閉じた状態とし、図示しない鉗子チャンネルに処置部２及び挿入部４を挿入する。そして、処置部２を鉗子チャンネルから突出させた後、高周波電源とプラグ２４とを電源ケーブルで接続する。
【００３２】
処置を行う際には、スライダ２２を操作部本体２１に対して前進移動させる。すると、スライダ２２に接続された操作ワイヤ１５がコイルシース１８に対して前進する。上述のように、回動軸５は挿入部４に対して相対移動不能であるので、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７は、それぞれ回動軸５を中心に回動して、図４に示すように処置部２が開く。
【００３３】
このとき、操作ワイヤ１５が前進することによって、操作ワイヤ１５に一体に固定されたワイヤ接続部材１４及び接続部材１３も前進し、回動軸５とこれら部材との相対距離が短くなるが、通電部材１７は貫通孔１３Ａ及び第１凹部１４Ａ内を摺動可能であるため、処置部２が開いた際には、図４に示すように、第１凹部１４Ａのより奥深くまで進入するように相対移動する。これによって、通電部材１７と操作ワイヤ１５とが干渉することなくスムーズに処置部２が開く。
【００３４】
また、処置部２が開くのに伴い、回動軸５より基端側の各鉗子部材６、７の基端付近の領域や、各連結部材１１、１２は、挿入部４の軸線から離間するように突出する。
しかし、第２鉗子部材７の基端付近の領域は絶縁部１０によって形成されており、各連結部材１１、１２も絶縁材料で形成されている。したがって、仮に導電部９に通電された状態でこれらの部位が処置対象でない体腔内組織に接触しても、接触した当該部位から高周波電流が漏れることはない。
【００３５】
ユーザが対象組織を処置部２の開いた鉗子部材６、７間に位置させて、スライダ２２を操作部本体２１の基端側に引き戻すと、一対の鉗子部材６、７の先端側が再び閉じられ、処置部２に対象組織が挟み込まれる。そして、電極面９Ａが処置対象である体内組織と接触する。
【００３６】
この状態で、ユーザが高周波電源から高周波電流を供給すると、高周波電流は上述の記経路を通って導電部９まで供給され、電極面９Ａにおいて高周波電流によって対象組織が焼灼される。
処置終了後、ユーザは、高周波処置具１を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させて手技を終了する。
【００３７】
本実施形態の高周波処置具１によれば、処置部２が開いた際に処置と無関係の組織に接触しやすい各鉗子部材５、６の基端側の領域や各連結部材１１、１２が、絶縁性材料で形成され、高周波電流が通電される操作ワイヤ１５、通電部材１７、導電部９等と電気的に非接続の状態に保持されている。
したがって、これらの部位が組織と接触しても高周波電流が漏れることはなく、導電部９に効率よく電流が集中するため、処置の効率を向上させることができる。
【００３８】
また、連結部材１１、１２の基端が非同軸となるように接続部材１３に連結されているので、これら部材の連結部位においては、接続部材１３と第１連結部材１１、又は接続部材１３と第２連結部材１２とのいずれか２つの部材が重ねられ、３つの部材が重ねられる部位が存在しない。したがって、処置部２の幅方向（電極面９Ａの幅方向）の寸法を増加させずにこれら部材の厚みを大きく取ることができ、処置部２の剛性を高めることができる。
【００３９】
本実施形態においては、通電部材１７が第１凹部１４Ａ内に摺動可能に配置され、通電部材１７の外面と第１凹部１４Ａの内面とが接触することによって両者が電気的に接続されている例を説明したが、これに代えて、図５に示す変形例のように、ワイヤ等を用いて可撓性を有するように通電部材２５を形成し、基端２５Ａをワイヤ接続部材１４の先端に摺動不能に固定してもよい。
【００４０】
この場合、スライダ２２を後退させて処置部２を閉じると、操作ワイヤ１５及びワイヤ接続部材１４が後退して通電部材２５が直線状になる。一方、操作ワイヤ１５を前進させて処置部２を開いたときは、通電部材２５が撓むことによって操作ワイヤ１５と回動軸５との相対接近を吸収し、通電部材２５と操作ワイヤ１５及びワイヤ接続部材１４との干渉が防止される。
【００４１】
上述の変形例においては、通電部材２５がワイヤ接続部材１４に対して固定されるので、両者の電気的接続がより確実となり、導電部９により確実に高周波電流を供給することができる。
【００４２】
続いて、本発明の第２実施形態について、図６から図８を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具３１と上述の高周波処置具１との異なるところは、操作ワイヤと別に導電部に給電を行うための部材が設けられている点である。
なお、上述の高周波処置具と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図６は、高周波処置具３１の全体図である。操作部３２において、電源と接続されるプラグ３３は、スライダ３４と離れて設けられており、操作部本体３５に直接取り付けられている。したがって、プラグ３３は、操作部本体３５に対して相対移動不能である。
【００４４】
プラグ３３には、導電部９に高周波電流を供給するための給電ワイヤ３６が接続されており、操作部本体３５及び挿入部４内を操作ワイヤ１５と並走して処置部２まで伸びている。給電ワイヤ３６は、操作ワイヤ１５と電気的に非接続の状態となるように、少なくとも操作ワイヤ１５と並走する部位が絶縁チューブや絶縁コーティング等によって絶縁被覆されている。
【００４５】
図７は、処置部２を一部断面で示す拡大図であり、図８は、図７のＢ−Ｂ線における断面図である。図７及び図８に示すように、挿入部４に挿通された給電ワイヤ３５の先端は、通電部材３７と電気的に接続されている。したがって、電源から供給される高周波電流は、プラグ３３、給電ワイヤ３６、及び通電部材３７を通って導電部９に供給される。
【００４６】
本実施形態の高周波処置具３１においても、上述の高周波処置具１と同様の効果を得ることができる。
また、操作ワイヤ１５と別に設けられた給電ワイヤ３６がプラグ３３と導電部９とを電気的に接続しているので、より確実に導電部９及び電極面９Ａへの通電を行うことができる。
【００４７】
さらに、給電ワイヤ３６が接続されるプラグ３３は、スライダ３４と離れて操作部本体３５に直接取り付けられている。そのため、処置部２の開閉操作に伴ってプラグ３３及び給電ワイヤ３６が摺動することがないので、操作時に給電ワイヤ３６には不要な力が作用せず、破損等を起こしにくい。したがって、導電部９に対してより安定した電力供給を行うことができる。
また、給電ワイヤ３６が伸縮したり撓んだりすることもないため、給電ワイヤ３６は、例えば０．１〜０．３ミリメートル（ｍｍ）程度の細径に構成しても構わない。このようにすると、操作ワイヤ１５の挿入部４内における摺動を妨げることがなく、良好な操作性を保持することができる。
なお、上述のメリットを無視すれば、高周波処置具１と同様にプラグ３３がスライダ３４に取り付けられても構わない。
【００４８】
本実施形態では、導電部９と給電ワイヤ３６とが通電部材３７を介して電気的に接続されており、給電ワイヤ３６及び通電部材３７から通電部が構成されている例を説明した。これに代えて、給電ワイヤ３６が回動軸５付近まで延び、導電部９と直接電気的に接続されてもよい。この場合は、給電ワイヤ３６のみで通電部が構成されることになる。
【００４９】
続いて、本発明の第３実施形態について、図９から図１２を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具４１と上述の各実施形態の高周波処置具との異なるところは、操作ワイヤと処置部との接続態様である。
なお、上述の各実施形態の高周波処置具と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
図９は、高周波処置具４１の操作部３２を示す図である。操作部３２は、第２実施形態の高周波処置具３１と同様であり、プラグ３３は、操作部本体３５に固定されている。そして、給電ワイヤ３６が挿入部４を通って後述する処置部４２まで延びている。
【００５１】
図１０は、処置部４２の拡大図である。本実施形態の処置部４２は、概ね第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７のみからなり、連結部材や接続部材を備えない構成となっている。また、操作ワイヤ４３は、各鉗子部材に対応して２本設けられており、それぞれが各鉗子部材６、７の基端側に接続されている。操作ワイヤ４３は、２本とも挿入部４を通って操作部３２まで伸びており、スライダ３４に接続されている。
【００５２】
操作ワイヤ４３の先端は、図１１に示すように、カシメによって各鉗子部材６、７に接続されている。これにより、両者の接続をより確実にしているが、互いに回動自在に接続されていれば、他の方法で接続されても構わない。
【００５３】
図１２は、第２鉗子部材７と給電ワイヤ３６との接続態様を示す図である。給電ワイヤ３６は、回動軸５に係止された回動部材４４を介して回動軸５と接続されている。そして、回動軸５付近まで延びた導電部９の基端側と電気的に接続されている。給電ワイヤ３６の絶縁被覆４５は、第２鉗子部材７の基端に接続される操作ワイヤ４３と給電ワイヤ３６とが電気的に非接続の状態に保持されるよう、必要に応じて回動部材４４と給電ワイヤ３６との接続部位の直前付近まで設けられるのが好ましい。
【００５４】
本実施形態の高周波処置具４１においては、ユーザがスライダ３４を前進させると、操作ワイヤ４３が前方に押し出されて一対の鉗子部材６、７が回動軸５を中心に回動し、処置部４２が開く。このとき、各鉗子部材６、７の基端付近に接続された操作ワイヤ４３の一部は、挿入部４の軸線から離間するように突出し、体腔内組織に接触しやすくなる。
【００５５】
しかし、導電部９に高周波電流を供給する給電ワイヤ３６と操作ワイヤ４３とは電気的に非接続であるので、操作ワイヤ４３が体腔内組織に接触しても高周波電流が漏れることはない。
【００５６】
このように、本実施形態の高周波処置具４１によれば、上述の高周波処置具１と同様の効果を得ることができる。
また、処置部４２に連結部材や接続部材等の機構を設ける必要がないので、処置部と操作ワイヤとの接続部位の構成が簡素となり、組み立てやすくなる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば、上述の各実施形態においては、一対の鉗子部材のうち、一方の第２鉗子部材のみに処置電極が設けられた、いわゆるモノポーラ式の高周波処置具の例を示したが、これに代えて、一対の鉗子部材の両方に処置電極が設けられた、いわゆるバイポーラ式の高周波処置具として本発明の高周波処置具を構成してもよい。この場合の操作方法は、通常のバイポーラ式高周波処置具と概ね同様である。
【００５９】
また、上述の各実施形態においては、絶縁部材を用いて絶縁部が構成される例を説明したが、これに代えて、第２鉗子部材全体を導電体で形成し、基端側の外面に絶縁コーティングを施す等の方法によって絶縁部が設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波処置具の全体図である。
【図２】同高周波処置具の先端側を一部断面で示す拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】同高周波処置具の処置部が開いた状態を示す図である。
【図５】同実施形態の変形例の高周波処置具の処置部が開いた状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の高周波処置具の全体図である。
【図７】同高周波処置具の処置部を示す拡大図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の高周波処置具の操作部を示す図である。
【図１０】同高周波処置具の処置部を示す拡大図である。
【図１１】同処置部における、操作ワイヤと鉗子部材との接続部位を示す図である
【図１２】同処置部における、導電部と給電ワイヤとの接続態様を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、３１、４１  高周波処置具
２、４２  処置部
６  第１鉗子部材
７  第２鉗子部材
８  処置部本体
９  導電部
９Ａ  電極面
１０  絶縁部
１１  第１連結部材
１２  第２連結部材
１３  接続部材
１５、４３  操作ワイヤ（ワイヤ）
１７、２５  通電部材
３６  給電ワイヤ
【図１】
2010017224.tif 000003
【図２】
2010017224.tif 000004
【図３】
2010017224.tif 000005
【図４】
2010017224.tif 000006
【図５】
2010017224.tif 000007
【図６】
2010017224.tif 000008
【図７】
2010017224.tif 000009
【図８】
2010017224.tif 000010
【図９】
2010017224.tif 000011
【図１０】
2010017224.tif 000012
【図１１】
2010017224.tif 000013
【図１２】
2010017224.tif 000014