(57)【要約】【課題】粉体の詰まりなどを抑制可能な画像形成装置等を提供する。【解決手段】第５搬送機構１５０は、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１５１を備えている。また、管状部材１５１の内部に配置され第４搬送機構１４０からの廃トナーを搬送する搬送部材１５２を備えている。また、管状部材１５１と一体に形成され第２通過路１５５Ｂを形成する第２管状部材１５６を備えている。第２管状部材１５６により形成される廃トナーの蓄積空間（蓄積部）の容積は、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置し第２排出口１５１Ｂから排出されてくる廃トナーの体積以上となっている。【選択図】図４
2010079202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、
前記画像形成手段からの前記廃棄粉体が搬送される搬送路と、
閉鎖可能に設けられ、前記搬送路により搬送されてきた前記廃棄粉体を当該搬送路の外部に排出する第１の排出部と、
前記第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送路により搬送されてきた当該廃棄粉体を前記収容容器へ排出する第２の排出部と、
前記収容容器が取り外されている場合に、前記搬送路により搬送され前記第２の排出部から排出される前記廃棄粉体を収容する粉体収容部と、
閉鎖された前記第１の排出部を前記収容容器が取り外された場合に開放し、当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向上流側から搬送されてくる当該廃棄粉体を当該第１の排出部から排出させる制御手段と、を備え、
前記粉体収容部は、前記制御手段により前記第１の排出部が開放された際に当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に位置する当該廃棄粉体を収容可能な容量を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記粉体収容部は、前記収容容器が装着された場合、収容した前記廃棄粉体を当該収容容器に排出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め定められた量の前記廃棄粉体が前記収容容器に収容された場合、閉鎖された前記第１の排出部の開放を行うとともに当該収容容器の満杯に関する表示を行い、
前記制御手段は、前記第１の排出部を開放した際に当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に位置する当該廃棄粉体が前記収容容器に収容された後に当該収容容器の満杯に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
着脱可能に設けられ、前記第１の排出部から排出される前記廃棄粉体を収容する他の収容容器を更に備え、
前記制御手段は、予め定められた量の前記廃棄粉体が前記他の収容容器に収容された場合、開放された前記第１の排出部の閉鎖を行うとともに当該他の収容容器の満杯に関する表示を行い、
前記制御手段は、前記第１の排出部を閉鎖した後に前記他の収容容器の満杯に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
着脱可能に設けられ、搬送されてきた粉体を収容する収容容器と、
前記粉体を収容する収容路を有し、当該収容路に沿って当該粉体を搬送する搬送手段と、
閉鎖可能に設けられ、前記搬送手段により搬送されてきた前記粉体を前記収容路の外部に排出する第１の排出部と、
前記第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段により搬送されてきた前記粉体を前記収容路から前記収容容器へ排出する第２の排出部と、
閉鎖された前記第１の排出部を前記収容容器が取り外された場合に開放し、当該第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向上流側から搬送されてくる当該粉体を当該第１の排出部から排出させる制御手段と、
前記制御手段により前記第１の排出部が開放された際に当該第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向下流側に位置し前記第２の排出部から排出される前記粉体を収容する粉体収容部と、
を備え、
前記粉体収容部は、前記収容路内に且つ前記第１の排出部と前記第２の排出部との間に収容可能な前記粉体の量以上の容積を有していることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記粉体収容部は、前記収容容器が装着された場合、収容した前記粉体を当該収容容器へ排出することを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
着脱可能に設けられ、前記第１の排出部から排出される前記粉体を収容する他の収容容器を更に備え、
前記制御手段は、前記他の収容容器が取り外された場合、開放された前記第１の排出部を閉鎖するとともに前記搬送手段を停止させ又は当該搬送手段の出力を低下させることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、画像形成に用いられなかったトナーを廃トナーとして回収する回収装置が設けられる場合がある。
ここで公報記載の従来技術として、交換操作を考慮し小容量の回収容器を本体の前側に装備するとともに、大容量のトナーの回収容器へ廃棄すべきトナーを導くダクトを、画像形成装置の後側に位置させた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排出部から排出される廃トナーなどの粉体を収容する収容容器が設けられる装置では、この収容容器が取り外された際に排出部から排出される粉体を収容する収容部を設けることが好ましい。しかしながら、この収容部が粉体により満杯となると排出部からの粉体の排出が制限され、粉体の詰まりなどが生じるおそれがある。
本発明の目的は、粉体の詰まりなどを抑制可能な画像形成装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、着脱可能に設けられ、前記画像形成手段にて廃棄され搬送されてきた廃棄粉体を収容する収容容器と、前記画像形成手段からの前記廃棄粉体が搬送される搬送路と、閉鎖可能に設けられ、前記搬送路により搬送されてきた前記廃棄粉体を当該搬送路の外部に排出する第１の排出部と、前記第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送路により搬送されてきた当該廃棄粉体を前記収容容器へ排出する第２の排出部と、前記収容容器が取り外されている場合に、前記搬送路により搬送され前記第２の排出部から排出される前記廃棄粉体を収容する粉体収容部と、閉鎖された前記第１の排出部を前記収容容器が取り外された場合に開放し、当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向上流側から搬送されてくる当該廃棄粉体を当該第１の排出部から排出させる制御手段と、を備え、前記粉体収容部は、前記制御手段により前記第１の排出部が開放された際に当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に位置する当該廃棄粉体を収容可能な容量を有していることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記粉体収容部は、前記収容容器が装着された場合、収容した前記廃棄粉体を当該収容容器に排出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、予め定められた量の前記廃棄粉体が前記収容容器に収容された場合、閉鎖された前記第１の排出部の開放を行うとともに当該収容容器の満杯に関する表示を行い、前記制御手段は、前記第１の排出部を開放した際に当該第１の排出部よりも前記廃棄粉体の搬送方向下流側に位置する当該廃棄粉体が前記収容容器に収容された後に当該収容容器の満杯に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、着脱可能に設けられ、前記第１の排出部から排出される前記廃棄粉体を収容する他の収容容器を更に備え、前記制御手段は、予め定められた量の前記廃棄粉体が前記他の収容容器に収容された場合、開放された前記第１の排出部の閉鎖を行うとともに当該他の収容容器の満杯に関する表示を行い、前記制御手段は、前記第１の排出部を閉鎖した後に前記他の収容容器の満杯に関する前記表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、着脱可能に設けられ、搬送されてきた粉体を収容する収容容器と、前記粉体を収容する収容路を有し、当該収容路に沿って当該粉体を搬送する搬送手段と、閉鎖可能に設けられ、前記搬送手段により搬送されてきた前記粉体を前記収容路の外部に排出する第１の排出部と、前記第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段により搬送されてきた前記粉体を前記収容路から前記収容容器へ排出する第２の排出部と、閉鎖された前記第１の排出部を前記収容容器が取り外された場合に開放し、当該第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向上流側から搬送されてくる当該粉体を当該第１の排出部から排出させる制御手段と、前記制御手段により前記第１の排出部が開放された際に当該第１の排出部よりも前記粉体の搬送方向下流側に位置し前記第２の排出部から排出される前記粉体を収容する粉体収容部と、を備え、前記粉体収容部は、前記収容路内に且つ前記第１の排出部と前記第２の排出部との間に収容可能な前記粉体の量以上の容積を有していることを特徴とする装置である。
請求項６に記載の発明は、前記粉体収容部は、前記収容容器が装着された場合、収容した前記粉体を当該収容容器へ排出することを特徴とする請求項５記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、着脱可能に設けられ、前記第１の排出部から排出される前記粉体を収容する他の収容容器を更に備え、前記制御手段は、前記他の収容容器が取り外された場合、開放された前記第１の排出部を閉鎖するとともに前記搬送手段を停止させ又は当該搬送手段の出力を低下させることを特徴とする請求項５又は６に記載の装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比べ、廃棄粉体の詰まりなどを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
本発明の請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比べ、粉体収容部に収容された廃棄粉体を簡易に除去することができる。
本発明の請求項３によれば、廃棄粉体が収容容器に収容される前に収容容器が取り外されることを、本発明を採用しない場合に比べ抑制できる。
本発明の請求項４によれば、廃棄粉体が収容容器に収容される前に収容容器が取り外されることを、本発明を採用しない場合に比べ抑制できる。
【０００８】
本発明の請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比べ、粉体の詰まりなどを抑制可能な装置を提供することができる。
本発明の請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比べ、粉体収容部に収容された粉体を簡易に除去することができる。
本発明の請求項７によれば、収容容器が取り外された状態にて排出部から粉体が排出されることを、本発明を採用しない場合に比べ抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
本実施形態における画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、画像形成ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとから構成されている。
【００１０】
給紙ユニット１Ａは、記録材の一例としての用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備えている。また、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙を画像形成ユニット１Ｂに接続された搬送経路に送り出す送り出しロール１５〜１８を備えている。
【００１１】
画像形成ユニット１Ｂは、所謂タンデム型であり、用紙に画像を形成する画像形成プロセス部２０、画像形成プロセス部２０などを制御する制御部２１、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部２２を含んで構成されている。また、表示装置などから構成され、ユーザに対して情報を知らせるとともにユーザからの情報の入力を受け付けるＵＩ(User Interface)２３を備えている。
【００１２】
画像形成手段の一例としての画像形成プロセス部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、単に「画像形成ユニット３０」と称する場合がある）を備えている。各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ３４を含んで構成されている。また、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋのそれぞれの感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光するレーザ露光装置２６が設けられている。
【００１３】
ここで、各画像形成ユニット３０は、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
ところで、常用色（通常色）であるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の四色に加え、この四色では表現が困難または不可能であった特色等の画形材を用いて、用紙上に画像を形成したい場合がある。例えば、特定ユーザ専用のコーポレートカラーのトナー、点字用の発泡トナー、蛍光色トナー、光沢を向上させるトナー、強磁性トナー、あるいは赤外線領域に感度を有する不可視トナー等を用いて用紙に画像を形成したい場合がある。このため、本実施形態における画像形成ユニット１Ｂでは、常備の画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋに加え、特色等の画像形成を可能とする画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐが設けられている。
【００１４】
また、画像形成プロセス部２０は、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、中間転写ベルト４１表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器８０を備えている。
【００１５】
画像形成プロセス部２０は、制御部２１からの制御信号に基づき、画像形成動作を行なう。まず、画像読取装置４やＰＣ５から入力された画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施され、レーザ露光装置２６に供給される。そして、例えばマゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット３０Ｍでは、帯電ロール３２により感光体ドラム３１の表面が予め定められた電位で一様に帯電された後、レーザ露光装置２６により、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光が感光体ドラム３１に走査露光される。これにより、感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上にはマゼンタのトナー像が形成される。同様にして、画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｃ,３０Ｋにおいて、イエロー、シアン、黒のトナー像が形成され、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐにおいて、特色等のトナー像が形成される。
【００１６】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト４１上に重畳されたトナー像が形成される。
一方、一次転写時に感光体ドラム３１上に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去（廃棄）される。ドラムクリーナ３４は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側（背部側）に搬送する搬送部材３４１を備えている。そして、搬送部材３４１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等（廃棄粉体、粉体）は、同じく画像形成ユニット１Ｂのリア側に設けられた搬送機構１００によって、排紙ユニット１Ｃに対し着脱可能に設けられた第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。
【００１７】
ここで、本実施形態では、第１収容容器２１０（他の収容容器の一例）および第２収容容器２２０の２つの収容容器が設けられている。このため、例えば、一方の収容容器が満杯となった際に他方の収容容器に未転写トナー等を搬送することで、画像形成動作を継続して行うことが可能となる。また例えば、大容量の一つの収容容器に未転写トナー等を収容する場合に比べ、未転写トナー等が収容された収容容器を取り外す際の収容容器の重量を減じることが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態では、第１収容容器２１０の検知を行う第１センサＳ１、第２収容容器２２０の検知を行う第２センサＳ２が設けられている。また、第１収容容器２１０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第１収容容器２１０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第３センサＳ３が設けられている。さらに、第２収容容器２２０の上部まで未転写トナー等が達した場合（第２収容容器２２０が未転写トナー等により満杯となった場合）に、予め定められた信号を出力する第４センサＳ４が設けられている。
なお、本実施形態では、排紙ユニット１Ｃに第１収容容器２１０および第２収容容器２２０が設けられているが、画像形成ユニット１Ｂにこれらを設けてもよい。
【００１９】
一方、中間転写ベルト４１上に形成された重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙は、例えば送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され搬送経路を経由した後、レジストロール７４の位置まで搬送される。
重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール７４から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。そして、二次転写部Ｔ２にて二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２０】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙上に定着される。そして定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部８１を経由した後、不図示の排紙積載部へ搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト４１表面に残留した未転写トナー等は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接触配置されたベルトクリーナ４５によって除去される。ベルトクリーナ４５は、画像形成ユニット１Ｂのフロント側からリア側に向かって設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送する搬送部材４５１を備えている。そして、搬送部材４５１により画像形成ユニット１Ｂのリア側に搬送された未転写トナー等は、搬送機構１００によって、第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０へ搬送される。なお、本明細書では、以下、ドラムクリーナ３４およびベルトクリーナ４５から搬送機構１００に搬送される未転写トナー等を廃トナーと称する。
【００２１】
続いて、搬送機構１００について詳細に説明する。
図２は、搬送機構１００を画像形成装置１のリア側から図示したものである。
同図に示すように、搬送機構１００は、各画像形成ユニット３０に対応して設けられ、ドラムクリーナ３４からの廃トナーを搬送する第１搬送機構１１０を備える。またベルトクリーナ４５からの廃トナーが排出される排出部１７０を備えている。さらに、第１搬送機構１１０により搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する第２搬送機構１２０、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第３搬送機構１３０、第３搬送機構１３０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第４搬送機構１４０、第４搬送機構１４０により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０又は第２収容容器２２０に搬送する第５搬送機構１５０を備えている。
【００２２】
第１搬送機構１１０は、ドラムクリーナ３４に設けられた搬送部材３４１（図１参照）により搬送されてきた廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１１１、管状部材１１１の内部に設けられ管状部材１１１に沿って進退し管状部材１１１の内壁面に付着する廃トナーを崩す崩し部材の一例であるコイルスプリング１１２、搬送部材３４１を回転駆動するとともにコイルスプリング１１２の進退を行う第１モータＭ１を備える。
【００２３】
管状部材１１１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、搬送部材３４１により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１１１の内部を落下していく。
コイルスプリング１１２は、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、後述する搬送部材１５２（図４参照）のように回転軸１５２Ａを有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１１１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１１２は、第１モータＭ１により管状部材１１１の内部において進退し、管状部材１１１の内部にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１１１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２４】
第２搬送機構１２０は、画像形成ユニット３０Ｔ,３０Ｐ,３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋの配列方向（水平方向）に沿って配置されるとともに管状部材１１１および排出部１７０に接続され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１２１を備えている。また、管状部材１２１の内部に配置され、各第１搬送機構１１０から搬送されてきた廃トナーおよび排出部１７０から排出されてきた廃トナーを搬送する搬送部材１２２、搬送部材１２２を回転駆動する第２モータＭ２を備えている。なお、搬送部材１２２は、後述する搬送部材１５２（図４参照）と同様に構成されている。
【００２５】
第３搬送機構１３０は、上下方向（鉛直方向）に沿って配置されるとともに管状部材１２１に接続され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１３１を備えている。また、管状部材１３１の内部に設けられ管状部材１３１に沿って進退可能なコイルスプリング１３２、コイルスプリング１３２の進退を行う第３モータＭ３を備える。
【００２６】
管状部材１３１は、上下方向（鉛直方向）に沿って設けられている。このため、第２搬送機構１２０により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材１３１の内部を落下していく。
コイルスプリング１３２は、上記コイルスプリング１１２と同様に、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有している。付言すれば、上記同様、回転軸を有しておらず、その中心部を廃トナーが通過可能な形状となっている。さらに付言すれば、管状部材１３１における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング１３２は、第３モータＭ３により管状部材１３１の内部において進退し、管状部材１３１にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材１３１の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００２７】
なお、コイルスプリング１３２の進退は、例えば図３に示す構成により実現できる。
ここで図３は、コイルスプリング１３２を進退させる進退機構を示した図である。同図に示すように、第３搬送機構１３０には、第３モータＭ３（図２参照）により回転する回転部材１３３、一端部が回転部材１３３に取り付けられるとともにコイルスプリング１３２の上端部が取り付けられた駆動部材１３４を備えている。この駆動部材１３４は、クランク状に形成されている。また、第３モータＭ３が駆動した際、コイルスプリング１３２が取り付けられた被取り付け部が、回転部材１３３の軸心に対し偏心した位置を通過するようになっている。このため、第３モータＭ３が駆動されると、コイルスプリング１３２は、駆動部材１３４によって管状部材１３１に沿って進退する（矢印Ｄ参照）。なお、上記では説明を省略したが、第１搬送機構１１０におけるコイルスプリング１１２（図２参照）も、本図で示した機構と同様の機構によって進退する。
【００２８】
図２を再度参照し、搬送機構１００についてさらに説明する。
第４搬送機構１４０は、第３搬送機構１３０における管状部材１３１と交差する関係（直交する関係）で配置され、付言すれば水平方向に沿って配置され、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１４１を備えている。また、図示を省略するが、第４搬送機構１４０は、管状部材１４１の内部に配置され、第３搬送機構１３０からの廃トナーを搬送する搬送部材を備えている。また、第４搬送機構１４０は、この搬送部材を回転駆動する第４モータＭ４を備えている。ここで、管状部材１４１の内部に配置された搬送部材は、後述する搬送部材１５２（図４参照）と同様に構成されている。
【００２９】
搬送手段として機能する第５搬送機構１５０は、第４搬送機構１４０における管状部材１４１よりも下方に配置されるとともに管状部材１４１と平行となる関係で配置され、廃トナーの搬送経路（廃トナーを収容する収容路）を形成する管状部材１５１を備えている。また、管状部材１５１の内部に配置され第４搬送機構１４０からの廃トナーを搬送する搬送部材１５２、搬送部材１５２を回転駆動する第５モータＭ５を備えている。
【００３０】
ここで図４は、第５搬送機構１５０を拡大して示した図である。本図を用い、第５搬送機構１５０について更に説明する。
第５搬送機構１５０は、上記のとおり、廃トナーの搬送経路を形成する管状部材１５１を備えている。また、管状部材１５１の内部に配置され第４搬送機構１４０からの廃トナーを搬送する搬送部材１５２を備えている。
【００３１】
搬送部材１５２は、第５モータＭ５により回転する回転軸１５２Ａと、回転軸１５２Ａから突出して設けられた突出部１５２Ｂとを備えている。この突出部１５２Ｂは、回転軸１５２Ａの周囲に羽状に設けられるとともに回転軸１５２Ａの軸方向に沿って螺旋状（スクリュー状）に設けられている。
管状部材１５１は、第４搬送機構１４０により搬送されてきた廃トナーを受け入れ口１５１Ｃを備えている。さらに、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられ搬送部材１５２により搬送されてきた廃トナーを第１収容容器２１０へ排出する第１排出口１５１Ａ（第１の排出部）を備える。また、受け入れ口１５１Ｃにより受け入れられ搬送部材１５２により搬送されてきた廃トナーを第２収容容器２２０へ排出する第２排出口１５１Ｂ（第２の排出部）を備える。
【００３２】
なお本実施形態では、管状部材１５１の一端部且つ上部に受け入れ口１５１Ｃが設けられている。また、管状部材１５１の他端部且つ下部に第２排出口１５１Ｂが設けられている。さらに、第２排出口１５１Ｂと受け入れ口１５１Ｃとの間且つ管状部材１５１の下部に、第１排出口１５１Ａが設けられている。付言すれば、第１排出口１５１Ａ、第２排出口１５１Ｂ、および受け入れ口１５１Ｃは、廃トナーの搬送方向上流側から下流側に向かって、受け入れ口１５１Ｃ、第１排出口１５１Ａ、第２排出口１５１Ｂの順に設けられている。
【００３３】
また第５搬送機構１５０は、第１排出口１５１Ａの下部に、第１排出口１５１Ａから排出された廃トナーが落下しながら通過する第１通過路１５５Ａを有している。更に、第２排出口１５１Ｂの下部に、第２排出口１５１Ｂから排出された廃トナーが落下しながら通過する第２通過路１５５Ｂを有している。また、第５搬送機構１５０は、管状部材１５１と一体に形成され第２通過路１５５Ｂを形成する第２管状部材１５６を備えている。
【００３４】
さらに第５搬送機構１５０は、第１通過路１５５Ａと第１収容容器２１０との間に、第１シャッタ部材１５３Ａを備え、第２通過路１５５Ｂと第２収容容器２２０との間に、第２シャッタ部材１５３Ｂを備えている。
第１シャッタ部材１５３Ａは、第１収容容器２１０の着脱に連動してスライドし、第１収容容器２１０が装着されている際には第１収容容器２１０の上方に形成された開口を開放し、第１収容容器２１０が取り外された際にはこの開口を閉じる。第２シャッタ部材１５３Ｂは、第２収容容器２２０の着脱に連動してスライドし、第２収容容器２２０が装着されている際には第２収容容器２２０の上方に形成された開口を開放し、第２収容容器２２０が取り外された際にはこの開口を閉じる。
【００３５】
また、第５搬送機構１５０は、第１排出口１５１Ａの下部に、スライド可能に設けられた第３シャッタ部材１５３Ｃを備えている。さらに、この第３シャッタ部材１５３Ｃをスライドさせる第６モータＭ６を備えている。この第３シャッタ部材１５３Ｃは、第１排出口１５１Ａの下部に位置する際に第１排出口１５１Ａを閉鎖し（閉じ）、第６モータＭ６によりこの位置からスライドした際に第１排出口１５１Ａを開放する。
なお、第３シャッタ部材１５３Ｃにより第１排出口１５１Ａが閉鎖されている場合、搬送部材１５２は、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられた廃トナーを、第１排出口１５１Ａを通過させ第２排出口１５１Ｂへ搬送する。その一方で、第１排出口１５１Ａが開放されている場合、第１排出口１５１Ａから廃トナーが落下するため、搬送部材１５２は、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられた廃トナーを第１排出口１５１Ａまで搬送する。
【００３６】
ここで図５は、制御部２１の制御ブロックを示した図である。なお、本図では、廃トナーの搬送に関するブロックのみを図示している。
制御部２１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１１、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)２１３を備える。制御部２１のＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ２１３との間でデータのやりとりを行いながら廃トナーの搬送処理を実行する。
ここで、制御部２１は、入出力インターフェース２１４を介し、第１センサＳ１〜第４センサＳ４からの出力を受け付ける。また、制御部２１は、入出力インターフェース２１４を介して、第１モータＭ１〜第６モータＭ６、ＵＩ２３を制御する。
【００３７】
ここで図６は、収容容器が満杯となった場合に制御部２１が実行する処理を示したフローチャートである。なお、図６（Ａ）は、第１収容容器２１０が満杯となった際に制御部２１が実行する処理を示し、同図（Ｂ）は、第２収容容器２２０が満杯となった際に制御部２１が実行する処理を示している。
【００３８】
まず同図（Ａ）を参照し、第１収容容器２１０が満杯となった際に制御部２１が実行する処理について説明する。
制御部２１は、第１排出口１５１Ａを開放し第１収容容器２１０へ廃トナーを搬送している際に、第１収容容器２１０の満杯を検知した場合（ステップ１０１）、第６モータＭ６を駆動することで第３シャッタ部材１５３Ｃをスライドし、第１排出口１５１Ａを閉鎖する（ステップ１０２）。これにより、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられた廃トナーは、第１排出口１５１Ａから落下せず第２排出口１５１Ｂへと搬送されていく。そして、第２排出口１５１Ｂへと搬送された廃トナーは、第２収容容器２２０に収容される。なお、ステップ１０１における満杯の検知は、第３センサＳ３からの出力に基づき行われる。
【００３９】
その後、制御部２１は、例えば上記第６モータＭ６の駆動開始から予め定められた時間Ｔ１経過後、ＵＩ２３に、第１収容容器２１０が満杯である旨などの表示などを行う（ステップ１０３）。なお、この時間Ｔ１は、第１排出口１５１Ａを閉じるのに要する時間以上に設定しておくことが好ましい。付言すれば満杯である旨等の表示は、第１排出口１５１Ａが第３シャッタ部材１５３Ｃにより閉じられた後に行うことが好ましい。
【００４０】
満杯である旨等の表示が、第１排出口１５１Ａが閉じられる前に行われると、第１排出口１５１Ａが閉じられる前に第１収容容器２１０が取り外されるおそれがある。そして、第１排出口１５１Ａが閉じられる前に第１収容容器２１０が取り外されると、第１収容容器２１０が存在しない状態で、第１排出口１５１Ａから廃トナーが排出されてしまう。そして、第１排出口１５１Ａから排出された廃トナーは、第１シャッタ部材１５３Ａ上に堆積する。ところで、第１シャッタ部材１５３Ａ上に廃トナーが堆積した状態にて、後に第１収容容器２１０が装着されると、堆積したこの廃トナーが飛散等したりするおそれがある。このため、第１収容容器２１０の満杯が検知された場合には、上記のように、満杯である旨等の表示を第１排出口１５１Ａが第３シャッタ部材１５３Ｃにより閉じられた後に行うことが好ましい。
【００４１】
次いで、同図（Ｂ）を参照し、第２収容容器２２０が満杯となった際に制御部２１が実行する処理について説明する。
制御部２１は、第１排出口１５１Ａを閉じ第２収容容器２２０へ廃トナーを搬送している際に、第２収容容器２２０の満杯を検知した場合（ステップ２０１）、第６モータＭ６を駆動することで第３シャッタ部材１５３Ｃをスライドし、第１排出口１５１Ａを開放する（ステップ２０２）。この結果、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられた廃トナーは、第１排出口１５１Ａから落下し、第１収容容器２１０に収容されるようになる。
【００４２】
なお本実施形態では、第１排出口１５１Ａを開放したとしても、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナー（第１排出口１５１Ａよりも搬送方向下流側に位置する廃トナー）が、搬送部材１５２により、第２排出口１５１Ｂに向けて搬送される。そして、第２排出口１５１Ｂに搬送されてきたこの廃トナーは、第２排出口１５１Ｂを通じ第２収容容器２２０に収容される。
【００４３】
その後、制御部２１は、例えばステップ２０１にて第２収容容器２２０の満杯を検知してから予め定められた時間Ｔ２経過後、ＵＩ２３に、第２収容容器２２０が満杯である旨等の表示を行う（ステップ２０３）。
ここで、第２収容容器２２０が満杯である旨等の表示は、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた上記廃トナーが、搬送部材１５２により搬送され、第２収容容器２２０に収容された後に行うことが好ましい。言い換えると、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナーが第２収容容器２２０へ収容された後に、第２収容容器２２０が満杯である旨等の表示が行われるように上記時間Ｔ２を設定しておくことが好ましい。
【００４４】
満杯である旨等の表示を満杯を検知した直後に行うと、早期に第２収容容器２２０の取り外しが行われる場合がある。そして第２収容容器２２０が早期に取り外されてしまうと、第２収容容器２２０が存在しない状態で、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナーが第２排出口１５１Ｂへ搬送されてしまう。そしてこの場合も、第２シャッタ部材１５３Ｂの上部に廃トナーが堆積する。この結果、上記第１収容容器２１０の満杯時と同様に、後に第２収容容器２２０が装着される際に堆積したこの廃トナーが飛散等するおそれがある。
【００４５】
このため、第２収容容器２２０の満杯を検知した場合には、上記のように、満杯である旨等の表示を、第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナーが第２収容容器２２０へ収容された後に行うようにし、廃トナーが第２収容容器２２０へ収容される前に第２収容容器２２０が取り外されることを抑制することが好ましい。なお、本実施形態では、満杯検知後も第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナーを第２収容容器２２０に収容可能とするため、第２収容容器２２０が完全に満杯となる前に満杯が検知される構成としている。
【００４６】
次いで、収容容器が排紙ユニット１Ｃ（図１参照）から取り外された際に制御部２１が実行する処理について説明する。
図７は、収容容器が取り外された際に制御部２１が実行する処理を示している。
【００４７】
まず同図（Ａ）を参照し、第１収容容器２１０が取り外された際に制御部２１が実行する処理について説明する。
制御部２１は、第１排出口１５１Ａを開放し第１収容容器２１０へ廃トナーを搬送している際に、第１収容容器２１０が取り外されたことを検知した場合（ステップ３０１）、第５モータＭ５の駆動を停止すると同時に、第６モータＭ６を駆動し第３シャッタ部材１５３Ｃのスライドを行う（ステップ３０２）。そして、制御部２１は、例えば第５モータＭ５の駆動停止から予め定められた時間Ｔ３経過後、第５モータＭ５の駆動を再開する（ステップ３０３）。なお、第１収容容器２１０の上記取り外しの検知は、第１センサＳ１からの出力に基づき行われる。
【００４８】
上記処理により、第４搬送機構１４０から搬送されてきた廃トナーは、第１排出口１５１Ａから落下しないようになり第２排出口１５１Ｂへと搬送されていく。そして、第２排出口１５１Ｂへ搬送された廃トナーは第２収容容器２２０に収容される。
【００４９】
なお、上記ステップ３０２のように第３シャッタ部材１５３Ｃのスライドを行ったとしても、直ぐに第１排出口１５１Ａを閉じることは困難であることが多い。このため、第５モータＭ５の駆動を停止せずに継続して行うと、廃トナーが、第１排出口１５１Ａから排出されてしまうおそれがある。そしてこの場合には、上記と同様、第１シャッタ部材１５３Ａ上に廃トナーが堆積等するおそれがある。このため、第１収容容器２１０が取り外された際には、第１排出口１５１Ａを閉じることに加え、第５モータＭ５の駆動を停止する処理を行うこととしている。
【００５０】
なお、第１収容容器２１０が満杯となった場合にも、上記のように、第１排出口１５１Ａを閉じる処理を行ったが、満杯時の処理では、第５モータＭ５の駆動停止は行わずに第３シャッタ部材１５３Ｃのスライドのみを行った。第１収容容器２１０が満杯となった際に、第５モータＭ５の駆動停止を行わないのは、第１収容容器２１０が下方に位置しており、廃トナーが第１排出口１５１Ａから排出されとしても、排出されたこの廃トナーを第１収容容器２１０へ収容可能だからである。
【００５１】
ここで本処理では、上記ステップ３０２にて、第５モータＭ５の駆動を停止すると同時に第６モータＭ６を駆動したが、このような処理に限られず、例えば第５モータＭ５の駆動を停止後に第６モータＭ６の駆動を開始してもよい。また、例えば、第６モータＭ６の駆動を開始後に第５モータＭ５の駆動停止を行ってもよい。
さらにまた、ステップ３０２では、第５モータＭ５の駆動停止を行ったが、例えば、第５モータＭ５の減速を行い、搬送部材１５２の回転数の低下（出力の低下）を行ってもよい。また、第５モータＭ５の駆動再開タイミングを定める上記時間Ｔ３は、第１排出口１５１Ａを閉じるのに要する時間以上に設定しておくことが好ましい。付言すれば、第１排出口１５１Ａが第３シャッタ部材１５３Ｃにより閉じられた後に、第５モータＭ５の駆動再開を行うことが好ましい。
【００５２】
また、第５モータＭ５の駆動停止に加え、第４モータＭ４（第４搬送機構１４０）の駆動停止も行うことができる。
なお第４モータＭ４の駆動が停止されている際、搬送方向上流側に位置する第２搬送機構１２０（図２参照）により廃トナーが順次搬送されてくることとなるが、この廃トナーは、第３搬送機構１３０における管状部材１３１（図２参照）の内部に順次蓄積されていく。本実施形態では、第４搬送機構１４０の単位時間当たりの廃トナーの搬送量が、第２搬送機構１２０の単位時間当たりの廃トナーの搬送量以上となっている。このため、定常時においては、基本的に、管状部材１３１に廃トナーは蓄積されていない。即ち、定常時において、管状部材１３１は、廃トナーを蓄積可能な空間を有している。そして、上記のように第４モータＭ４（第４搬送機構１４０）の駆動が停止されると、搬送方向上流側からの廃トナーはこの管状部材１３１の内部に蓄積される。
【００５３】
次いで、図７（Ｂ）を参照し、第２収容容器２２０が取り外された際に制御部２１が実行する処理について説明する。
制御部２１は、第１排出口１５１Ａを閉じ第２収容容器２２０へ廃トナーを搬送している際に、第２収容容器２２０が取り外されたことを検知した場合（ステップ４０１）、第３シャッタ部材１５３Ｃをスライドさせることで第１排出口１５１Ａを開放する（ステップ４０２）。これにより、受け入れ口１５１Ｃにて受け入れられた廃トナー（第１排出口１５１Ａよりも廃トナーの搬送方向上流側から搬送されてくる廃トナー）は、第１排出口１５１Ａから落下し第１収容容器２１０に収容される。
【００５４】
なお、上記のとおり、第１排出口１５１Ａの開放を行ったとしても、この開放の際に第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置していた廃トナーが、搬送部材１５２によって、第２排出口１５１Ｂへ搬送されてくる。そして、第２収容容器２２０が取り外されている本状況の場合、この廃トナーは、第２排出口１５１Ｂから落下し、第２シャッタ部材１５３Ｂの上部に堆積する。付言すれば、第２管状部材１５６の内部（第２通過路１５５Ｂ）に蓄積（収容）される。
【００５５】
ここで、本実施形態では、第２管状部材１５６により形成される廃トナーの蓄積空間（蓄積部、粉体収容部）の容積は、上記第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置し第２排出口１５１Ｂから排出されてくる廃トナーの体積以上となっている。付言すれば、第２管状部材１５６により形成される廃トナーの蓄積空間の容積は、第１排出口１５１Ａの開放を開始した後に第２排出口１５１Ｂから排出されてくる廃トナーの体積以上となっている。このため、本実施形態では、第２排出口１５１Ｂから排出されてくるこの廃トナーを、上記蓄積空間に全て収容可能となる。
【００５６】
言い換えると、上記蓄積空間は、第１排出口１５１Ａが開放された際に上記第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置し第２排出口１５１Ｂへ搬送される廃トナーを蓄積（収容）可能な容量を有している。さらに説明すれば、上記蓄積空間の容積は、管状部材１５１の内部空間であって第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間の空間（以下、「空間Ａ」と称する）に収容可能な廃トナーの体積以上となっている。さらに、搬送部材１５２のうち第１排出口１５１Ａと第２排出口１５１Ｂとの間に位置する部分の体積を体積Ｂとすると、上記蓄積空間の容積は、上記空間Ａの容積からこの体積Ｂを減じた値以上となっている。
【００５７】
ここで上記蓄積空間の容積が小さい場合、この蓄積空間に廃トナーを全て収容できない事態が起こりうる。この結果、第２排出口１５１Ｂから廃トナーが排出されない状態、即ち管状部材１５１の内部に廃トナーが残る状態が生じてしまう。そしてこのような状態となると、例えば、搬送部材１５２によって、管状部材１５１の端部（図４中左端部）まで廃トナーが搬送され、例えば、廃トナーが固まったり、廃トナーの詰まりが生じたり、搬送部材１５２等の破損が生じたりするおそれがある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、第２シャッタ部材１５３Ｂ上に廃トナーが堆積することになるが、上記のように、廃トナーの蓄積空間の容積を、第２排出口１５１Ｂから排出されてくる廃トナーの体積以上とし、管状部材１５１から廃トナーが全て排出されるようにしている。ここで、第２管状部材１５６の内部に蓄積された廃トナーは、第２収容容器２２０の装着に伴い下方に落下し（排出され）、第２収容容器２２０に収容される。
なお、本実施形態では、第４搬送機構１４０および第５搬送機構１５０の各々にモータ（第４モータＭ４、第５モータＭ５）を設けたが、例えば、第４モータＭ４により第５搬送機構１５０における搬送部材１５２を回転駆動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】画像形成装置の一例としてのデジタルカラープリンタの構成を示した図である。
【図２】搬送機構を画像形成装置のリア側から図示したものである。
【図３】コイルスプリングを進退させる進退機構を示した図である。
【図４】第５搬送機構を拡大して示した図である。
【図５】制御部の制御ブロックを示した図である。
【図６】収容容器が満杯となった場合に制御部が実行する処理を示したフローチャートである。
【図７】収容容器が取り外された際に制御部が実行する処理を示している。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、２０…画像形成プロセス部、２１…制御部、１５０…第５搬送機構、１５１Ａ…第１排出口、１５１Ｂ…第２排出口、２１０…第１収容容器、２２０…第２収容容器
【図１】
2010079202.tif 000003
【図２】
2010079202.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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