(57)【要約】【課題】  搬送ローラの慣性モーメントが大きくなり、停止位置バラつきが大きくなる。【解決手段】  記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動と、搬送部材による記録媒体の搬送と、により記録を行う記録装置において、前記搬送部材を回転させる駆動回転体と、前記駆動回転体に配され前記駆動回転体とともに回転する摩擦付与部材と、装置本体に配され前記摩擦付与部材が押圧されるブレーキドラムと、前記摩擦付与部材をブレーキドラムに押圧させるバネ部材と、を備え、前記駆動回転体が回転しているときの前記摩擦付与部材の前記ブレーキドラムに対する押圧力は、前記駆動回転体が停止しているときの前記押圧力よりも小さくなるようにした。【選択図】  図１
2010269861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジの移動と、搬送部材による記録媒体の搬送と、により記録を行う記録装置において、
前記搬送部材を回転させる駆動回転体と、
前記駆動回転体に配され前記駆動回転体とともに回転する摩擦付与部材と、
装置本体に配され前記摩擦付与部材が押圧されるブレーキドラムと、
前記摩擦付与部材をブレーキドラムに押圧させるバネ部材と、
を備え、前記駆動回転体が回転しているときの前記摩擦付与部材の前記ブレーキドラムに対する押圧力は、前記駆動回転体が停止しているときの前記押圧力よりも小さいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動回転体が回転しているときは、前記摩擦付与部材は前記ブレーキドラムと離間する、あるいは押圧力を軽減することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記摩擦付与部材は、慣性錘を備え、加速時には前記駆動回転体の回転方向とは逆方向の慣性力を生じ、前記押圧力を軽減することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記慣性錘は、前記駆動回転体と同心の円管錘であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記摩擦付与部材は、遠心錘を備え、高速回転時には前記駆動回転体の回転中心より放射方向の遠心力を生じ、前記押圧力を軽減することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記摩擦付与部材は、慣性錘を備え加速時には前記駆動回転体の回転方向とは逆方向の慣性力を生じ、さらに、遠心錘を備え高速回転時には前記駆動回転体の回転中心より放射方向の遠心力を生じ、前記押圧力を軽減することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ブレーキドラムは、前記駆動回転体と同心の円周面を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送部材は、前記駆動回転体と同心のローラであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送部材は、前記駆動回転体にかけまわされたベルトであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査するキャリッジに搭載した記録ヘッドにて記録を行う毎に、紙搬送機構によって所定量の紙搬送を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は記録装置における紙搬送機構の駆動回転体の速度制御波形であり、（A）は動作開始から停止までの駆動速度制御波形図、（B）は停止前後の駆動速度制御波形拡大図である。従来より、搬送機構の搬送精度を高める工夫として（A）のような速度制御を行っている。つまり、加速B01、高速B02、減速制御B03の後に、微速制御B04を行う。（B）のごとく微速B04状態で目標位置に近づき目標位置B08に到達した瞬間にモータへの印加電圧B06を0にすることで、非常に精度高く目標位置付近に停止することが可能になる。しかし、このような制御方法においても印加電圧B06を０にしてからも、機構の慣性によって幾分かの空走距離B07をもって完全停止となるので、摩擦状態のバラツキなどによって、搬送量のばらつきも完全に0にすることは出来ない。
【０００３】
また、A3用紙以上に対応した長尺紙搬送ローラを有した搬送装置やベルト搬送装置など、紙搬送機構の慣性の大きい機構では、駆動回転体が記録媒体を搬送させる量が目標に達して、駆動回転体を回転させるモータへの印加電圧を０にしたときに空走距離が長くなり、長くなると摩擦状態の変化によって空走距離がばらつき、結果として停止位置がばらつき、停止精度が低化する。停止精度を改善するために駆動回転体の負荷トルクを上げ空走距離を短くする方法が考えられるが、単純に、駆動回転体の負荷トルクを上げると、加速時にモータ発生トルクが不足して加速時間短縮が難しくなり、さらに、高速回転をさせることも難しくなるので、短時間での紙搬送動作の妨げになる。高速動作と停止精度を両立させるためには、停止直前のみ駆動回転体に負荷トルクを与えるブレーキ機構が必要である。
【０００４】
特許文献１では本発明の紙搬送ローラとは適用箇所に違いがあるものの、紙給送ローラの機構として停止直前にのみ負荷トルクを発生する例が開示されている。図６は従来例に係わる構成図であり、（Ａ）は組立斜視図、（B）は分解斜視図、（C）は用紙搬送状態、（D）は搬送停止状態を示す。（A）,(B)において、１０１が紙搬送ローラ、１０４がモータ、ブレーキ力の切り換え手段としてソレノイド１２４を設けている。用紙を搬送する為の回転搬送手段１０１の回転軸１０１ａを手前１１２と奥側１２５の両側板に軸受け１０５で支持している。そして、軸受け１０５の外側で回転軸１０１ａに摺動支持部材１１８を設け、又、摺動支持部材１１８を跨ぐ形でスプリング１１９を設けている。スプリング１１９の両端は側板１１２に設けた突起１２１及びアーム１２３の突起１２３ａに掛けられており、ソレノイド１２４のオン、オフによりスプリング１１９のストロークを変化させる。アーム１２３は側板１１２のＤ点を中心に揺動可能に設けられている。又、アーム１２３はソレノイド１２４に対しては、突起１２３ｂで連結されている。上記構成において（C）にあるようにソレノイド１２４がオフの状態では、スプリング１１９が緩み回転軸１０１aには大きな負荷トルクは働かない。次に（C）のように、ソレノイド１２４がオンになるとスプリング１１９が伸ばされ、摺動支持部材１１８には側圧が働き、回転軸１０１aと摺動支持部材１１８、また回転軸１０１aと軸受け１０５の間に摩擦力が発生する。この機構によって、加速、高速領域では負荷を掛けず、減速、微速領域でのみブレーキ力を発生させ高速動作と停止精度の両立を図る紙搬送機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記では、メカ的な機構と、電源を必要とするソレノイドを組み合わせた構成でブレーキ力を変化させているため、電気部品がメカ部品に追加で必要となり、さらに、ソレノイドを駆動させるタイミングを制御する制御回路が必要となるため、部品コストが上がってしまい不都合であった。これにより、加速時、高速回転時の負荷トルクを軽減できるブレーキ機構をメカ的な部品のみで構成し、低コストで高速動作と高停止位置精度を両立できる用紙搬送装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係わる機構は、紙搬送ローラに取り付けた紙搬送ローラと同心で共に回転する摩擦付与部材と慣性錘及び遠心錘、そして装置本体に固定して取り付けて摩擦付与部材のブレーキパッドが当節するブレーキドラムを備えることにより、摩擦付与部材のブレーキドラムに対する付勢力を、加速時・高速回転時は軽負荷にし、停止・減速・微速回転時は高負荷にするブレーキ機構をメカ部品のみで構成する。
【発明の効果】
【０００８】
上記の発明によれば、紙搬送ローラに取り付けた紙搬送ローラと同心で共に回転する摩擦付与部材と慣性錘、遠心錘、装置本体に固定して取り付けて摩擦付与部材のブレーキパッドが押圧するブレーキドラムを備えたことにより、紙搬送ローラが回転している時の摩擦付与部材のブレーキドラムに対する付勢力を、加速時・高速回転時は軽負荷にし、停止・減速・微速回転時は高負荷にするブレーキ機構をメカ部品のみで構成することにより、低コストで高停止位置精度が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙搬送装置の要部構成図であり、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）、（C）は分解斜視図の拡大図である。
【図２】（A）は図３の用紙搬送装置の平面分解図、（B）は組立状態平面図である。
【図３】図３の用紙搬送装置の組立状態斜視図であり、（A）は摩擦付与部材を紙搬送ローラに組み立てた時の図、（B）は（A）に、慣性錘を追加した図である。
【図４】図５の摩擦付与部材の要部構成図であり、（A）は紙搬送ローラが停止時・減速時・微速時の状態を表した図で、（B）は紙搬送ローラが加速時・高速回転時の状態を表した図である。
【図５】従来例の用紙搬送装置の紙搬送ローラ制御波形であり、（A）は全体の駆動速度制御波形、（B）は停止前後の駆動速度波形拡大図である。
【図６】従来例の用紙搬送装置の要部構成図であり、（Ａ）は組立斜視図、（B）は分解斜視図、（C）は用紙搬送状態図、（D）は搬送停止状態図である。
【図７】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における前面から見た状態を示している。
【図８】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における背面から見た状態を示している。
【図９】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、使用時における前面から見た状態を示している。
【図１０】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、右上部からの斜視図である。
【図１１】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、左上部からの斜視図である。
【図１２】実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための側断面図である。
【図１３】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における前面から見た状態を示している。
【図１４】実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における背面から見た状態を示している。
【図１５】実施形態で行われるフラットパス記録を説明するための模式的側断面図である。
【図１６】実施形態で用いられる記録装置本体におけるクリーニング部を示す斜視図である。
【図１７】図１６のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】実施形態で適用したヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態を示した斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態の変形例１で用いられる記録装置の要部構成側面図である。
【図２１】本発明の実施形態の変形例２で用いられる記録装置の要部構成側面図である。
【図２２】本発明の実施形態の変形例３で用いられる記録装置の要部構成側面図である。
【図２３】本発明の実施形態の変形例４で用いられる記録装置の要部構成側面図である。
【図２４】本発明の実施形態で、駆動回転体が金属軸の表面にゴムを巻いたローラである場合の構成斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態で、駆動回転体にベルトを掛けまわした場合の構成斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
以下本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、各図面を通して同一符号は、同一又は対応する部分を示す。
【００１１】
図１、図２、図３、図４は本発明の実施形態に係る用紙搬送装置の要部構成図であり、図１（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）、（C）は分解斜視図の拡大図、図２（A）は分解平面図、（B）は組立状態平面図、図３（A）、（B）は組立状態斜視図、図４は摩擦ブレーキ機構の側面図で、（A）は紙搬送ローラ２０１が停止・減速時・微速時、（B）は紙搬送ローラ２０１が加速・高速回転時、の状態を示したものである。
【００１２】
図１（A）において、用紙を搬送する為の紙搬送ローラ２０１の回転軸２０１ａを手前側板２０６と奥側板２０７の両側板で支持している。紙搬送ローラ軸２０１aに取り付けた紙搬送ローラプーリ２０８と駆動モータ２１０には駆動ベルト２０９が所定のテンションで張架され、駆動力を伝達しており、駆動モータ２１０を駆動させることによって紙搬送ローラ２０１を回転させ紙を搬送させる。そして、図１（B）、（C）、図２（A）、（B）において、摩擦付与部材２０３に設けた穴２０３bに、紙搬送ローラ２０１の側面に軸２０１bを貫通させ摩擦付与部材２０３を紙搬送ローラ２０１に対して軸２０１bを中心に回転自在に取り付ける。以上で説明した構成により摩擦付与部材２０３は紙搬送ローラ２０１と共に回転する。手前側板２０６には、ブレーキドラム２０２を固定し取り付ける。ブレーキドラム２０２には摩擦付与部材２０３が押圧され摩擦力を生じる。慣性錘２０４はブレーキドラム２０２に貫通しており、紙搬送ローラ２０１と同軸で回転する。さらに、慣性錘２０４は、慣性錘２０４に固定した軸２０４aを摩擦付与部材２０３に開けられた長穴２０３aに係合することにより、慣性錘２０４に発生する慣性力を摩擦付与部材２０３に伝達する。
【００１３】
図３（A）、（B）、図４（A）において、摩擦付与部材２０３は、紙搬送ローラ２０１の側面に設けたバネ受け面２０１ｃと摩擦付与部材２０３のバネ受け面２０３ｃの間に圧縮バネ２０５を挟む。圧縮バネ２０５が発生させる付勢力によって、軸２０１ｂを回転軸にしてブレーキドラム２０２にブレーキパッド２０３ｄが当接しており、紙搬送ローラ２０１のブレーキ源としての摩擦力を発生させる。図４（B）において、紙搬送ローラ２０１が停止状態から動き出し目標速度へ加速している間は、慣性錘２０４に紙搬送ローラ２０１の回転方向（a）とは逆方向（ｂ）に慣性力が働くため、慣性錘２０４が係合している摩擦付与部材２０３がブレーキドラム２０２へ当節する付勢力を停止時よりも軽減する。また、紙搬送ローラ２０１が高速回転している時は、摩擦付与部材２０３の錘部２０３eに遠心力が働き円周方向（C）へ離れようとするため、同様にブレーキドラム２０２に作用する圧縮バネ２０５の付勢力を紙搬送ローラ２０１が停止している時よりも軽減する。
【００１４】
以上に説明した機構によって、高速動作の妨げにならないブレーキ機構の実現が可能となる。
【００１５】
・機構部の構成
本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構部の役割から、概して、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００１６】
図７、図８、図９、図１３および図１４は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図７は記録装置の非使用時における前面から見た状態、図８は記録装置の非使用時における背面から見た状態、図８は記録装置の使用時における前面から見た状態をそれぞれ示している。また、図１３はフラットパス記録時における前面から見た状態、図１４はフラットパス記録時における背面から見た状態をそれぞれ示している。また、図１０〜図１２および図１５〜図１７は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図１０は右上部からの斜視図、図１１は左上部からの斜視図、図１２は記録装置本体の側断面図である。図１５はフラットパス記録時の断面図である。さらに、図１６はクリーニング部の斜視図、図１７はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図をそれぞれ示したものである。図１８は電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図、図１９はヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態を示した斜視図を示したものである。
【００１７】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。
【００１８】
（Ａ）外装部（図７、図８）
外装部は、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントカバーＭ７０１０から構成されている。
【００１９】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントカバーＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００２０】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２２）が交換可能となるように構成されている。なお、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態である。そして、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能な記録ヘッドカートリッジＨ１０００として構成されている。上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知用の不図示のドアスイッチレバー、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４等が設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００２１】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った嵌合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００２２】
（Ｂ）給紙部（図９、図１２）
図９および図１２を参照するに、給紙部は次のように構成されている。すなわち、記録媒体を積載する圧板Ｍ２０１０、記録媒体を１枚ずつ給紙する給紙ローラＭ２０８０、記録媒体を分離する分離ローラＭ２０４１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバーＭ２０２０等がベースＭ２０００に取り付けられることで構成されている。
【００２３】
（Ｃ）用紙搬送部（図９〜図１２）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録媒体を搬送する搬送ローラ201が回動可能に取り付けられている。搬送ローラ２０１は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっており、両軸の金属部分を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラ２０１にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、搬送ローラ２０１を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００２４】
搬送ローラ２０１には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラ201に圧接し、ここで記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００２５】
記録媒体が搬送されてくる入口には、記録媒体をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が配設されている。また、ピンチローラホルダＭ３０００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられている。ＰＥセンサレバーＭ３０２１は、記録媒体の先端および後端の検出をシャーシＭ１０１０に固定されたペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００２６】
搬送ローラ２０１の記録媒体搬送方向における下流側には、記録ヘッドＨ１００１（図２１）が設けられている。
【００２７】
上記構成における搬送の過程を説明する。用紙搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラーホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラ２０１とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバ−Ｍ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められている。搬送ローラ２０１とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００２８】
搬送ローラ201が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラ201の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。また、搬送ローラ201の軸上には、搬送ローラ201による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。そして、隣接するシャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が配設されている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ；参考値）のピッチで形成されているものとする。
【００２９】
（Ｄ）排紙部（図９〜図１２）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。
【００３０】
第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラ201の駆動が、アイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われている。
【００３１】
第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達すること行われる。
【００３２】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車Ｍ３１２０は、２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部、あるいは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録媒体の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録媒体の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００３３】
また、ギア列は、搬送ローラ201の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００３４】
以上の構成によって、画像形成された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。また、排紙トレイＭ３１６０は、先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高い位置に保持されるよう設計されており、排出された記録媒体の積載性を向上し、記録面の擦れなどを防止している。
【００３５】
（Ｅ）キャリッジ部（図１０〜図１２）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録媒体との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００３６】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張設、支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００３７】
キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１９について後述）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、当該マーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１９について後述）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１９について後述）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコンタクトＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図１９について後述）が接続されている。
【００３８】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するための構成として次のものが設けられている。すなわち、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めするための不図示の突き当て部と、所定の位置に固定するための不図示の押圧手段が、キャリッジＭ４０００上に設けられている。押圧手段は、ヘッドセットレバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレバーＭ４０１０を回転支点を中心に回して、記録ヘッドＨ１００１に作用する構成になっている。
【００３９】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒ等の特殊メディアへ記録を行う際や、記録結果や用紙端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサＭ４０９０が取り付けられている。位置検出センサＭ４０９０は、発光素子より発光し、その反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００４０】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、列方向の位置に対しては、搬送ローラ201およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、行方向の位置に対しては、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムは後述する。本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する記録主走査と、搬送ローラ201により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返す。これにより、記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。
【００４１】
（Ｆ）フラットパス記録部（図１３〜図１５）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録媒体が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録媒体を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ程度以上の厚い記録媒体等を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録媒体の反力が発生し、給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録媒体が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００４２】
厚い記録媒体等、曲げたくない記録媒体や、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録媒体に対して記録を行うのがフラットパス記録である。
【００４３】
ここで、フラットパス記録には本体背面のスリット状の開口部から（給紙装置の下）、手差し給紙の態様で記録媒体を本体のピンチローラにニップさせ、記録を行うタイプがある。しかし本実施形態のフラットパス記録は、記録媒体を本体手前の排紙口から記録位置まで給紙し、スイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００４４】
フロントカバーＭ７０１０は、通常記録した記録媒体を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるために排紙部より下方にある（図９）。フラットパス記録時には、記録媒体を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントトレイＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１３）。フロントカバーＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントカバーＭ７０１０を固定可能である。フロントカバーＭ７０１０がフラットパス給紙位置にあることはセンサで検知可能であり、当該検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００４５】
フラットパス記録モードでは、記録媒体をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録媒体を挿入するために、まずフラットパスキーＥ３００４を操作する。これによって、想定している記録媒体の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。また通紙領域内にキャリッジＭ４０００が存在するような場合などは、キャリッジＭ４０００を不図示のリフト機構により持ち上げることにより、記録媒体を挿入し易くすることができる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１４）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録媒体を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録媒体を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録媒体は記録中にフラットな姿勢を保たないと吐出口が設けられたヘッドの面（吐出面）と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイの配設は有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録媒体であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００４６】
以上によって、記録媒体を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録媒体の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００４７】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車３１２０とで記録媒体をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０で記録媒体を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録媒体をセットした際に記録媒体の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録媒体の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラ201まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録媒体の後端が搬送ローラ201に届くまでの距離とする。所定量送られた記録媒体は搬送ローラ201に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラ201とピンチローラＭ３０７０とで記録媒体をニップさせる。そして記録媒体をさらに送り、その後端部が搬送ローラ201とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録媒体のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００４８】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録媒体の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラ201とピンチローラＭ３０７０とによって記録媒体をニップさせるので、記録媒体のセット位置が確保されたことになる。また、記録媒体を上記所定量だけ本体内に送るとき、フラットパス紙検知センサレバー（以下ＦＰＰＥセンサレバーと称す）Ｍ３１７０が、ここでは図示しない赤外線センサであるＦＰＰＥセンサＥ９００１の光路を遮蔽または形成する。これにより、記録媒体の後端位置（記録時の前端位置となる）を検知することができる。なお、ＦＰＰＥセンサレバーはプラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間に回動可能に設けられたものとすることができる。
【００４９】
記録媒体が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラ201で記録媒体を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００５０】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録媒体をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録媒体をセットして、後は前述した処理を繰り返せばよい。具体的には、フラットパスキーＥ３００４を押すことによって、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを持ち上げて、記録媒体をセットすることから始まる。
【００５１】
一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。
【００５２】
（Ｇ）クリーニング部（図１６、図１７）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。これは、ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのワイパ部Ｍ５０２０などから構成されている。
【００５３】
本実施形態では、クリーニング部の主な駆動力は、ＡＰモータＥ３００５（図１８）から伝達される。そして不図示のワンウェイクラッチにより、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではワイパ部Ｍ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。なお、ＡＰモータＥ３００５は記録媒体の給紙動作の駆動源にも用いられるものであるが、クリーニング部の動作を行うための専用のモータが設けられていてもよい。
【００５４】
キャップＭ５０１０はモータＥ０００３から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。そして、上昇位置では、記録ヘッドＨ１００１に設けた数個の吐出部の吐出面毎にキャッピングを施し、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行うことが可能である。また、記録動作時には記録ヘッドＨ１００１との干渉を避ける下降位置に設定され、また吐出面との対向によって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部の吐出面毎に一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図示の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００５５】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｍ５０２０は不図示のワイパホルダに固定されている。ワイパホルダは図１７の＋Ｙおよび−Ｙ方向（吐出部における吐出口の配列方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、矢印−Ｙ方向にワイパホルダが移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパが吐出面等と干渉しない位置に戻す。なお、本例のワイパ部Ｍ５０２０には、全吐出部の吐出面を含む記録ヘッドＨ１００１の面全体をワイピングするワイパブレードＭ５０２０Ａが設けられている。また、５つの吐出部の吐出面毎に、ノズル近傍をするワイピングする２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃが設けられている。
【００５６】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃ自身へ付着したインクなども除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００５７】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０を吐出面に接合させてその内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部内にインクを充填させたり、吐出口もしくはその内方のインク路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりすることができる。
【００５８】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプ形態のものが用いられる。これは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部とを有するものとすることができる。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら転動する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引され、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプに引き込まれる。そして、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けた適宜の部材（廃インク吸収体）に向けて移送される。
【００５９】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１の吐出面に残るインクを削減するために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引することにより、残インクによる固着およびその後の弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０を吐出面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、吐出面に急激な負圧が作用しないようにしておくことが好ましい。
【００６０】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０が吐出面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクをチューブを介して廃インク吸収体に移送することができる。
【００６１】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉など、連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカムおよびこれに従動する複数のカム，アーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部，アーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００６２】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【００６３】
ここで、電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給するものとなっている。
【００６４】
１．４  記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有している。そして、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【００６５】
図１９は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、１０色の顔料インクによって画像を形成する。１０色とはシアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）である。従ってインクタンクＴ０００１もこれら１０色分のものが独立に用意されている。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【００６６】
（変形例１）
図２０は本発明の実施形態における変形例１の側面図を示したものである。上記の実施形態では、摩擦付与部材２０３がブレーキドラム２０２の外側から押圧力を生じさせる構成を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０において、摩擦付与部材２１１がブレーキドラム２０２の内側から押圧力を生じさせる構成もブレーキ機構として適用することができる。
【００６７】
（変形例２）
図２１は本発明の実施形態における変形例２の側面図を示したものである。上記の実施形態では、摩擦付与部材２０３と慣性錘２０４がそれぞれ独立した円管状の部材の構成を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２１において、摩擦付与部材203と慣性錘203fを１部品とする構成もブレーキ機構として適用することができる。
【００６８】
（変形例３）
図２２は本発明の実施形態における変形例３の側面図を示したものである。上記の実施形態では、摩擦付与部材２０３は圧縮バネ２０５によってブレーキドラム２０４に押圧されている構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２２では、摩擦付与部材２１２自体が弾性体で出来ており、摩擦付与部材２１２を変形させてブレーキドラム２０２に押圧させた時の曲げ剛性で、ブレーキ力を発生させる構成であってもかまわない。また、摩擦付与部材２１２の一部が弾性体であってもかまわない。
【００６９】
（変形例４）
図２３は本発明の実施形態における変形例４の側面図を示したものである。前記の実施形態では、紙搬送ローラ２０１が高速回転時に、摩擦付与部材２０３の錘部２０３eに遠心力が働き、ブレーキパッド２０３dがブレーキドラム２０２に押圧する力を軽減させており、錘の機能分離がされている。本発明はこれに限定されるものではなく、図２３では、慣性錘２０４に遠心錘２１５を、軸２０４bを中心に回転自在に取り付けているため、紙搬送ローラ２０１が加速時には、上記実施形態よりも摩擦付与部材２０３がブレーキドラムに押圧する力を強く軽減することが可能となる。また、遠心錘２１５は摩擦付与部材２０３と軸２１５aによって係合しているため、紙搬送ローラ２０１が高速回転時には、遠心力が遠心錘２１５の放射方向に働き、遠心錘２１５は軸２０４ｂを回転中心に外側に開こうとし、摩擦付与部材２０３がブレーキドラムに押圧する力を軽減する構成である。このように、慣性錘２０４と遠心錘２１５の機能を複合してもかまわない。
【００７０】
（変形例５）
また、上記の実施形態では、紙搬送ローラ２０１は金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっているが、図２４に示すように、金属軸の表面にゴムを巻いた構成でも良い。
【００７１】
（変形例６）
また、上記の実施形態では、駆動回転体は紙搬送ローラ２０１であるが、図２５に示すように、前記駆動回転体にベルトをかけまわした構成でも良い。
【００７２】
（変形例７）
また、上記の実施形態では、慣性錘、遠心錘の両方を備えた機構であるが、慣性錘、遠心錘のどちらか一方でもかまわない。
【００７３】
（変形例８）
また、上記の実施形態は、インクジェットプリンタを例に説明したが、本発明はインクジェットプリンタに限定するものではない。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  回転搬送手段
１０２  プーリ
１１８  摺動支持部材
１１９  スプリング（加圧付勢手段）
２０１  紙搬送ローラ
２０１a  紙搬送ローラ軸
２０１b  圧縮バネ受け面（紙搬送ローラ側）
２０１c  摩擦付与部材取り付け軸
２０２  ブレーキドラム
２０３  摩擦付与部材
２０３a  慣性錘支持穴
２０３b  紙搬送ローラ固定穴
２０３c  圧縮バネ受け面（摩擦付与部材側）
２０３d  ブレーキパッド
２０４  慣性錘
２０４a  摩擦付与部材固定軸
２０５  圧縮バネ
２０６  手前側板
２０７  奥側板
２０８  紙搬送ローラプーリ
２０９  駆動ベルト
２１０  駆動モータ
Ｍ３０４０  プラテン
Ｍ３０６１  プーリ
Ｍ３０７０  ピンチローラ
Ｍ３１００、Ｍ３１１０  排紙ローラ
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｈ１９００  インクタンク
【図１】
2010269861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010269861.tif 000014
【図１３】
2010269861.tif 000015
【図１４】
2010269861.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010269861.tif 000019
【図１８】
2010269861.tif 000020
【図１９】
2010269861.tif 000021
【図２０】
2010269861.tif 000022
【図２１】
2010269861.tif 000023
【図２２】
2010269861.tif 000024
【図２３】
2010269861.tif 000025
【図２４】
2010269861.tif 000026
【図２５】
2010269861.tif 000027