(57)【要約】【課題】水底ケーブルに対し水底に敷設された後にループ部分が形成されてしまった場合に、これがキンクと称される状態まで悪化することを防止する。【解決手段】水底ケーブル４７のループ部分４８のうち把持部１０、１０で把持された部位同士に対しては、相互に圧縮力により近接しようとしても対圧縮力部材１の棒体部２からの外側に向けての反発力によりその近接を抑止し、水底ケーブル４７のうち把持部３３、３３で把持されたループ部分４８のループ始点Ａ及びループ終点Ｂとなる部位よりもその軸方向の外側となる部位同士に対しては、相互に引張力により離れようとしても対引張力部材２６の２つの中継部２７、２８からの内側に向けての反発力によりその離隔を抑止することで、水底ケーブル４７のループ部分４８の環の内幅が狭まってキンクと称される状態に悪化するのを防止することができる。【選択図】図５
2010124665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成されたことを特徴とする水底ケーブルの仮補修用装置用の対圧縮力部材。
【請求項２】
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成されたことを特徴とする水底ケーブルの仮補修用装置用の対引張力部材。
【請求項３】
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成された複数の対圧縮力部材と、
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成された単体の対引張力部材とから成る水底ケーブルの仮補修用装置であって、
前記水底ケーブルのうち始点と終点とが略一致するようにループしたループ部分の内周側に対し、前記水底ケーブルのループ部分を前記複数の対圧縮力部材の各把持部で各々把持することにより、前記複数の対圧縮力部材がその棒体部を交差させるように装着されていると共に、
前記水底ケーブルのうち前記ループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位を前記単体の対引張力部材の各把持部で各々把持することにより、前記単体の対引張力部材が前記ループ部分のループ始点よりも外側部位及びループ終点よりも外側部位同士を固定するように装着されていることを特徴とする水底ケーブルの仮補修用装置。
【請求項４】
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成された対圧縮力部材を複数で用いると共に、
水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成された対引張力部材を単体で用いる水底ケーブルの仮補修用方法であって、
前記水底ケーブルのうち始点と終点とが略一致するようにループしたループ部分の内周側に対し、前記水底ケーブルのループ部分を前記複数の対圧縮力部材の各把持部で各々把持することにより、前記複数の対圧縮力部材をその棒体部が交差するように装着する工程と、
前記水底ケーブルのうち前記ループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位を前記単体の対引張力部材の各把持部で各々把持することにより、前記単体の対引張力部材を前記ループ部分のループ始点よりも外側部位とループ終点よりも外側部位とが固定されるように装着する工程とから成ることを特徴とする水底ケーブルの仮補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば海底等の水底に敷設される水底ケーブルに対し仮補修のために装着される装置、特に、水底ケーブルがキンクにより破損するのを防止する装置に関し、更に、この水底ケーブルの仮補修用装置を用いた水底ケーブルの仮補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水底ケーブルに生じたキンクにより当該水底ケーブルに破損が生ずる等の重大な影響を与えることは、例えば特許文献１及び特許文献２でその防止策が図られていることから判るように広く知られている。このキンクの発生原因の１つとしては、停泊中の船舶が錨を引き上げる際に海底等の水底に敷設された水底ケーブルを誤って引き掛け、この引き掛けられた水底ケーブルが錨から外れて水底に戻る際に、図７（ａ）に示されるように、水底ケーブル１００にループ部分（始点と終点とが略一致する曲線部分）１０１が形成され、この状態を放置することで、水底ケーブル１００のループ１０１は図７（ｂ）乃至（ｄ）に示されるキンク１０２と称される状態に悪化することが挙げられる。尚、水底ケーブルの水中への送り出しの際にも、例えば特許文献１に示されるように、キンクが発生しやすいことが知られている。
【０００３】
そして、水底ケーブルが破損すると、例えば特許文献３に示されるような補修装置を用いて水中ケーブルを海面上に吊り上げて補修する等の水底ケーブルの復旧が必要となり、水底ケーブルの復旧のために多大な時間とコストを必要とすることとなる。
【０００４】
これに伴い、セメントバッグで水底ケーブルのループ部分を覆って隠してしまうという水底ケーブルの仮補修方法が採られてきたが、セメントバッグの配置のためのダイバーの水中作業の長時間化、水深が大きなところでのダイバーの作業の困難化、並びに海流が速い海域ではセメントバッグが流されることがあり、その場合の回収は困難で環境への悪影響も大きいことから、例えば特許文献１に示されるように、ケーブルの歪みを測定することができる測定装置を利用してケーブルの状況を監視することで海底ケーブルの布設時のキンクの発生を防止する海底ケーブルの布設方法が考えられている。
【０００５】
また、例えば特許文献２に示されるように、外側鎧装体、内側鎧装体及びケーブル本体の撚り方向を工夫することで、外側鎧装体と内側鎧装体との双方の撚り剛性をほぼキャンセルさせて、キンクの発生の防止を図るという二重鎧海底ケーブルに係る発明も既に考えられている。
【特許文献１】特開平５−３４４６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１００２４５号公報
【特許文献３】特開平７−８７６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される海底ケーブルの布設方法や特許文献２に示される二重鎧海底ケーブルの構造では、停泊中の船舶が錨を引き上げる際に海底等の水底に敷設された水底ケーブルを錨で誤って引き掛けて、この引き掛けられた水底ケーブルが錨から外れて水底に戻る際にループが形成されてしまい、このループがキンクに悪化するという水底ケーブルの敷設後におけるキンクの発生に対しては有効な対策とはならない。
【０００７】
そこで、本発明は、水底ケーブルに対しその水底への敷設後にループ部分が形成されてしまった場合に、これがキンクと称される状態まで悪化することを防止する水底ケーブルの仮補修用の対圧縮力部材及び対引張力部材、水底ケーブルの仮補修用装置並びに、かかる水底ケーブルの仮補修用装置を用いた水底ケーブルの仮補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る水底ケーブルの仮補修用の対圧縮力部材は、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成されたことを特徴としている（請求項１）。この水底ケーブルには海底ケーブルも含まれるものであり、このことは以下においても同様である。
【０００９】
これにより、水底ケーブルのループ部分のうち２つの把持部で把持された部位同士は、相互に圧縮力により近接しようとしても対圧縮力部材の棒体部からの外側に向けての反発力により近接しないので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることが抑止される。
【００１０】
また、この発明に係る水底ケーブルの仮補修用の対引張力部材は、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成されたことを特徴としている（請求項２）。
【００１１】
これにより、水底ケーブルのうち２つの把持部で把持されたループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位同士は、相互に引張力により近接しようとしても対引張力部材の２つの中継部からの内側に向けての反発力により近接しないので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることが抑止される。
【００１２】
そして、この発明に係る水底ケーブルの仮補修用装置は、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成された複数の対圧縮力部材と、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成された単体の対引張力部材とから成る水底ケーブルの仮補修用装置であって、前記水底ケーブルのうち始点と終点とが略一致するようにループしたループ部分内周側に対し、前記水底ケーブルのループ部分を前記複数の対圧縮力部材の各把持部で各々把持することにより、前記複数の対圧縮力部材がその棒体部を交差させるように装着されていると共に、前記水底ケーブルのうち前記ループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位を前記単体の対引張力部材の各把持部で各々把持することにより、前記単体の対引張力部材が前記ループ部分のループ始点よりも外側部位及びループ終点よりも外側部位同士を固定するように装着されていることを特徴としている（請求項３）。
【００１３】
これにより、水底ケーブルのループ部分のうち２つの把持部で把持された部位同士については、相互に圧縮力により近接しようとしても対圧縮力部材の棒体部からの外側に向けての反発力によりその近接が抑止され、水底ケーブルのうち２つの把持部で把持されたループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位同士については、相互に引張力により近接しようとしても対引張力部材の２つの中継部からの内側に向けての反発力によりその近接が抑止されるので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることが防がれる。
【００１４】
更に、この発明に係る水底ケーブルの仮補修方法は、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、これらの把持部同士を連結するもので前記把持部間の間隔を調整するためにその長手方向に沿った方向に伸縮可能であると共にその伸縮後の状態を固定可能な棒体部とを少なくとも有して構成された対圧縮力部材を複数で用いると共に、水底ケーブルの側面をその径方向側から把持することが可能な２つの把持部と、前記把持部の一方と連結された第１の中継部と、前記把持部の他方と連結された第２の中継部と、これら第１の中継部と第２の中継部とを連結する連結具とを少なくとも有して構成された対引張力部材を単体で用いる水底ケーブルの仮補修用方法であって、前記水底ケーブルのうち始点と終点とが略一致するようにループしたループ部分の内周側に対し、前記水底ケーブルのループ部分を前記複数の対圧縮力部材の各把持部で各々把持することにより、前記複数の対圧縮力部材をその棒体部が交差するように装着する工程と、前記水底ケーブルのうち前記ループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位を前記単体の対引張力部材の各把持部で各々把持することにより、前記単体の対引張力部材を前記ループ部分のループ始点よりも外側部位とループ終点よりも外側部位とが固定されるように装着する工程とから成ることを特徴としている（請求項４）。
【００１５】
これにより、複数の対圧縮力部材をその棒体部が交差するように水底ケーブルのループ部分に装着する工程において、対圧縮力部材の棒体部としてその軸方向に伸縮可能な構造が用いられているため、この対圧縮力部材を用いて水底ケーブルのループ部分に装着させる作業にあたり、さまざまなループ部分の態様に対し棒体部の伸縮で対応することができることから、水底ケーブルの仮補修の作業において作業現場での水底ケーブルの仮補修用装置の加工が不要となるので、水中でのダイバーの作業時間が短縮化される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、水底ケーブルのループ部分のうち２つの把持部で把持された部位同士に対し、相互に圧縮力により近接しようとしても対圧縮力部材の棒体部からの外側に向けての反発力により近接させないので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることを抑止することが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、水底ケーブルのうち２つの把持部で把持されたループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位同士に対し、相互に引張力により離れようとしても対引張力部材の２つの中継部からの内側に向けての反発力により離れさせないので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることを抑止することが可能である。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、水底ケーブルのループ部分のうち２つの把持部で把持された部位同士に対しては、相互に圧縮力により近接しようとしても対圧縮力部材の棒体部からの外側に向けての反発力によりその近接を抑止することができ、水底ケーブルのうち２つの把持部で把持されたループ部分のループ始点及びループ終点となる部位よりもその軸方向の外側となる部位同士に対しては、相互に引張力により離れようとしても対引張力部材の２つの中継部からの内側に向けての反発力によりその離隔を抑止することができるので、水底ケーブルのループ部分の内幅が狭まることを防止することが可能である。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、複数の対圧縮力部材をその棒体部が交差するように水底ケーブルのループ部分に装着する工程において、対圧縮力部材の棒体部としてその軸方向に伸縮可能な構造が用いられているため、さまざまなループ部分の態様であっても棒体部の伸縮で対応することができ、これに伴い、水底ケーブルの仮補修の作業において作業現場での水底ケーブルの仮補修用装置の加工を不要とすることが可能となるので、水中でのダイバーの作業時間を短縮化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明の水底ケーブルの仮補修用装置は、対圧縮力部材１と対引張力部材２６とから構成されているところ、図１及び図２においては、対圧縮力部材１が示されている。この対圧縮力部材１は、棒体部２と、この棒体部２の長手方向の両側に取り付けられる２つの把持部１０、１０とを組み付けて成るものである。
【００２２】
このうち、棒体部２は、特に図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、側面がネジ切りされた挿入部位３ａを有する延縮調整用部３と、挿入部位３ａが挿入可能なように長手方向の一方側に開口すると共に内周面がネジ切りされた孔４ａを有する外挿部４とを有している。そして、外挿部４の孔４ａ開口端側には、図１及び図２（ａ）に示されるように、取手８、８を有する回転部７が装着されるようになっており、これらの取手８、８を持って回転部７を適宜な方向に回転させることにより、延縮調整用部３の挿入部３ａが外挿部４に対して相対的に回転して、挿入部３ａが外挿部４の孔４ａ内に送り込まれ、又は反対に外挿部４の孔４ａ内から引き出されるので、棒体部２はその軸方向に沿って延伸されたり短縮されたりして、その全長寸法が可変する。
【００２３】
更に、延縮調整用部３の挿入部位３ａを有する側に対しその軸方向の反対側及び外挿部４の孔４ａが開口する側に対し孔４ａの軸方向の反対側に、把持部１０と連結するための連結部９が形成されている。この連結部９は、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、延縮調整用部３又は外挿部４の径方向に沿った幅よりも幅広で且つ厚みの薄いプレート９ａと、下記するボルト２３を挿通させるためにこのプレート９ａに形成された貫通孔９ｂとで構成されている。
【００２４】
これに対し、把持部１０は、図１、図２（ａ）、図２（ｄ）及び図２（ｅ）に示されるように、真円の孔を有する円筒体をその軸方向に沿って均等に２つに分割した形状の挟み部１１、１２を向い合せに連結することで構成されている。挟み部１１、１２は、後述する水底ケーブル４７の側面が当接可能な凹状の湾曲面１４を他方の挟み部１２、１１と対峙する側に有しており、この実施例では、水底ケーブル４７がその軸方向に沿って摺動するのを防止するために、挟み部１１、１２の湾曲面１４に例えばゴム等の樹脂製等からなる滑り止め部材１５が装着されている。
【００２５】
また、挟み部１１、１２は、それぞれ湾曲面１４の径方向側の周縁から外側に向けて対称的に延びる２つの延出部１６、１６を有しており、これらの延出部１６は、図２（ｄ）及び図２（ｅ）で示されるように、下記するボルト２１を挿通させるために貫通孔１７が形成されている。
【００２６】
そして、把持部１０の挟み部１１は、特に図２（ｄ）及び図２（ｅ）に示されるように、延縮調整用部３又は外挿部４のプレート９ａと平行且つこのプレート９ａの厚みと略同じ間隔を空けてその外側面から延出した２つのプレート１８ａ、１８ｂと、下記するボルト２３を挿通させるためにこれらのプレート１８ａ、１８ｂに形成された貫通孔１８ｃとで構成された連結部１８を有している。
【００２７】
上記の構成とすることにより、挟み部１１と挟み部１２とは対峙する延出部６の貫通孔１７、１７の軸線を一致させた状態として、ボルト２１を両貫通孔１７、１７に挿通させた後、ボルト２１に対し頭部を有する側とは反対側からナット２２を装着して締め付けることにより、挟み部１１、１２は強固に連結されて把持部１０が組み付けられる。尚、挟み部１１と挟み部１２との間のスペース及びボルト２１とナット２２との締め付け具合により、水底ケーブル４７の径方向寸法の多少の差異に対し対応することが可能である。
【００２８】
また、上記構成とすることにより、棒体部２の連結部９を構成するプレート９ａを、把持部１０の連結部１８を構成するプレート１８ａ、１８ｂ間に挟んで、プレート９ａの貫通孔９ｂとプレート１８ａ、１８ｂの貫通孔１８ｃとの軸線を一致させた状態として、ボルト２３を貫通孔１８ｃ、９ｂ、１８ｃの順に挿通させた後、ボルト２３に対し頭部を有する側とは反対側からナット２４を装着して締め付けることにより、棒体部２と把持部１０とは強固に連結される。尚、ボルト２３とナット２４との締め付け具合を緩和して、把持部１０に対し貫通孔１８ｃの位置を中心点として揺動させた後、締め付けることにより、水底ケーブル４７の延伸方向と把持部１０の軸方向とを一致させて、把持部１０の水底ケーブル４７への装着の簡易化を図ることが可能である。
【００２９】
そして、棒体部２は、取手８を持って回転部７を任意の方向に回転させることのみでその軸方向に沿って延伸し又は短縮してその全長寸法を自在に可変することができるので、水底ケーブル４７のループ部分４８の内幅寸法に適するように、作業現場にて棒体部２の全長寸法を調整することが可能である。
【００３０】
図３及び図４においては、対引張力部材２６が示されている。この対引張力部材２６は、２つの中継部２７、２８と、２つの把持部３３、３３とを組み付けて成るものである。
【００３１】
このうち、中継部２７、２８は、細長い長方形状で厚みの薄いプレート部分２９ａ、２９ｂを約９０度の角度で交差させた形状、すなわち軸方向側から見て略Ｌ字形状をなしている中継部本体２９と、この中継部本体２９の長手方向の一方側に設けられたもので、他方の中継部２８、２７と連結するための連結部３０と、この中継部本体２９の長手方向のうち連結部３０側とは反対側に設けられたもので、把持部３３と連結するための連結部３１とから構成されている。中継部本体２９を上記のような略Ｌ字形状としたことにより全体的に平板な形状とする場合に比し強度の向上が図られている。
【００３２】
連結部３０は、特に図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、中継部本体２９の各プレート部の短手方向に沿った幅よりも幅広で且つ厚みの薄いプレート３０ａと、下記するボルト４５を挿通させるためにこのプレート３０ａに形成された貫通孔３０ｂとで構成されている。また、連結部３１も、連結部３０と同様に、特に図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、中継部本体２９の各プレート部の短手方向に沿った幅よりも幅広で且つ厚みの薄いプレート３１ａと、下記するボルト４３を挿通させるためにこのプレート３１ａに形成された貫通孔３１ｂとで構成されている。
【００３３】
把持部３３は、その基本的な構成については先述の把持部１０と同様の構成となっている。すなわち、把持部３３は、図３、図４（ａ）、図４（ｄ）及び図４（ｅ）に示されるように、真円の孔を有する円筒体をその軸方向に沿って均等に２つに分割した形状の挟み部３４、３５を向い合せに連結することで構成されている。そして、これらの挟み部３４、３５は、後述する水底ケーブル４７の側面が当接可能な凹状の湾曲面３６を他方の挟み部３５、３４と対峙する側に有しており、この実施例では、水底ケーブル４７がその軸方向に沿って摺動するのを防止するために、挟み部３４、３５の湾曲面３６に例えば滑り止め部材１５が装着されている。更に、挟み部３４、３５は、それぞれ湾曲面３６の径方向側の周縁から外側に向けて対称的に延びる２つの延出部３７、３７を有している。
【００３４】
その一方で、把持部３３は、この実施例では、湾曲面３６、３６で囲まれた略孔状部位の軸方向に沿った寸法が把持部１０の湾曲面１４、１４で囲まれた略孔状部位の軸方向に沿った寸法よりも長くなっており、これに伴い、延出部３７に形成される下記するボルト２１を挿通させるために貫通孔３８の数は、図４（ｄ）に示されるように複数（この実施例では３つ）となっている。また、把持部３３の挟み部３４に設けられた、中継部２７又は２８と連結するための連結部４０は、特に図４（ｄ）及び図４（ｅ）に示されるように、当該挟み部３４の外側面からプレート３１ａの横幅よりも相対的に大きく延出した１つのプレート４０ａと、下記するボルト４３を挿通させるためにこのプレート４０ａに形成された貫通孔４０ｂとで構成されている。
【００３５】
上記の構成とすることにより、挟み部３４と挟み部３５とは対峙する延出部３７の貫通孔３８、３８の軸線を一致させた状態として、ボルト４１を両貫通孔３８、３８に挿通させた後、ボルト４１に対し頭部を有する側とは反対側からナット４２を装着して締め付けることにより、挟み部３４、３５は強固に連結されて把持部３３が組み付けられる。尚、挟み部３４と挟み部３５との間のスペース及びボルト４１とナット４２との締め付け具合によっても、把持部１０と同様に、水底ケーブル４７の径方向寸法の多少の差異に対し対応することが可能である。
【００３６】
また、上記の構成とすることにより、中継部２７、２８の連結部３１を構成するプレート３１ａと把持部３３の連結部４０を構成するプレート４０ａとを重ねてプレート３１ａに形成された貫通孔３１ｂとプレート４０ａに形成された貫通孔４０ｂとの軸線を一致させた状態として、ボルト４３を貫通孔３１ｂ、４０ｂに挿通させた後、ボルト４３に対し頭部を有する側とは反対側からナット４４を装着して締め付けることにより、中継部２７又は２８と把持部３３とは強固に連結される。尚、ボルト４３とナット４４との締め付け具合を緩和して、把持部３３に対し貫通孔４０ｂの位置を中心点として揺動させた後、締め付けることにより、水底ケーブル４７の中継部２７、２８よりも長手方向の外側部位が曲折した状態となっていても、水底ケーブル４７の延伸方向と把持部３３の軸方向とを一致させて、把持部３３の水底ケーブル４７への装着の簡易化を図ることが可能である。
【００３７】
更に、上記の構成とすることにより、中継部２７の連結部３０を構成するプレート３０ａと中継部２８の連結部３０を構成するプレート３０ａとを重ねて両プレート３０ａに形成された貫通孔３０ｂの軸線を一致させた状態として、ボルト４５を貫通孔３０ｂ、３０ｂに挿通させた後、ボルト４５に対し頭部を有する側とは反対側からナット４６を装着して締め付けることにより、中継部２７、２８同士が強固に連結されて、この中継部２７、２８に対し把持部３３、３３側に向けて引張力が生じてもそれに対する反発力が生まれる。尚、ボルト４５とナット４６との締め付け具合を緩和して、中継部２７、２８について貫通孔３０ｂの位置を中心点として揺動させた後、締め付けることにより、水底ケーブル４７の中継部２７、２８に沿った位置となる部位が曲折した状態となっていても、水底ケーブル４７の延伸方向と把持部３３の軸方向とを一致させて、把持部３３の水底ケーブル４７への装着の簡易化を図ることが可能である。
【００３８】
次に、水底ケーブル４７が海底等の水底において図５に示されるように、ループ始点Ａとループ終点Ｂとが略一致する曲線部分たるループ部分４８を生じてしまっている場合に、水底ケーブルの仮補修用装置として、対圧縮力部材１を２つ用い、対引張力部材を単体で用いた場合の水底ケーブルの仮補修方法の一例について、かかる図５を参照しながら説明する。尚、図５において図示するループ始点Ａとループ終点Ｂとは説明の便宜から定めたものであり、ループ始点Ａとループ終点Ｂとが逆になっても良い。
【００３９】
まず、２つの対圧縮力部材１については、両把持部１０について挟み部１２を外し、且つボルト２３とナット２４とを緩めて把持部１０の連結部１８が棒体部２の連結部９に対し若干揺動可能な状態にしておく。そして、ループ部分４８のうちループ始点Ａ及びループ終点Ｂを外した一の対圧縮力部材１の取り付けのための任意の位置を選択して、この一の対圧縮力部材１について、一方の把持部１０の挟み部１３の湾曲面１４をループ部分４８のうち内周側面に当接させると共に、回転部７を所定の方向に回転させて棒体部２の全長寸法を調整し、他方の把持部１０の挟み部１３の湾曲面１４もループ部分４８のうち内周側面に当接させるようにする。この場合、両把持部１０の連結部１８を揺動させて、両把持部１０の挟み部１３の湾曲面１４がループ部分４８に幅広く当接する位置を決める微調整を行っても良い。更に、ループ部分４８を適切に把持するための挟み部１１、１２の間隔の調整を図りながら、ボルト２１及びナット２２により把持部１０の挟み部１１に挟み部１２を連結する。
【００４０】
次に、他の対圧縮力部材１について、ループ部分４８のうちループ始点Ａ及びループ終点Ｂを外す一方で、棒体部２が一の対圧縮力部材１の棒体部２と例えば直交するかたちで交差することが可能な取り付け位置を選択して、この他の対圧縮力部材１について上記した一の対圧縮力部材１と同様の手順でループ部分４８に取り付ける。
【００４１】
これにより、ループ部分４８は、図５に示されるように、その環の内側において２つの対圧縮力部材１で保持されるので、ループ部分４８に対し環の幅を圧縮する方向に力が働いても対圧縮力部材１の棒体部２にかかる力に対する反発力が生ずるので、ループ部分４８がキンクと称される状態に悪化するのを抑制することができる。
【００４２】
また、単体で用いる対引張力部材２６については、両把持部３３について挟み部３５を外し、且つボルト４３とナット４４とを緩めて把持部３３の連結部４０が中継部２７、２８の連結部３１に対し若干揺動可能な状態にしておくと共に、ボルト４５とナット４６とを緩めて中継部２７、２８の連結部３０、３０が相互に若干揺動可能な状態にしておく。
【００４３】
次に、水底ケーブル４７のうちループ部分４８のループ始点Ａ及びループ終点Ｂとなる部位よりもその軸方向の外側となる部位に対し、ループ部分４８側とは反対側において対引張力部材２６の各把持部３３の挟み部３４が有する湾曲面３６を当接させる。この場合、中継部２７、２８の連結部３０について貫通孔１０ｂを中心点として揺動させ、把持部３３の連結部４０について貫通孔４０ｂを中心点として揺動させて、両把持部３３の挟み部３４の湾曲面３６が水底ケーブル４７のうちループ部分４８よりも外側となる部位に幅広く当接する位置を決める微調整を行っても良い。更に、水底ケーブル４７のうちループ部分４８のよりも外側となる部位を適切に把持するための挟み部３４、３５の間隔の調整を図りながら、ボルト４３及びナット４４により把持部３３の挟み部３４に挟み部３５を連結する。
【００４４】
これにより、水底ケーブル４７のうちループ部分４８のループ始点Ａ及びループ終点Ｂとなる部位よりもその軸方向の外側となる部位は、図５に示されるように、単体の対引張力部材２６で保持されるので、ループ部分４８の両側に対し引張力が働いても対引張力部材２６の中継部２７、２８にかかる力に対する反発力が生ずるので、ループ部分４８がキンクと称される状態に悪化するのを抑制することができる。
【００４５】
ここで、対圧縮力部材１の構成について図１及び図２に基づいて説明してきたが必ずしもかかる構成に限定されるものではない。対圧縮力部材１の他の実施例について図６を用いて説明する。但し、先述した対圧縮力部材１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
この図６に示される対圧縮力部材１は、把持部１０の挟み部１１においてその周方向に沿って複数（この実施例では３つ）の連結部１８、５０、５０を有した構成となっている。このうち連結部１８は先述した構成と同様であるのに対し、各連結部５０は、湾曲面１４、１４で囲まれた略孔状部位の径方向に沿って放射状に延出した後、連結部１８のプレート１８ａ、１８ｂと平行に延びる２つのプレート５０ａ、５０ｂと、ボルト２３を挿通させるためにかかるプレート５０ａ、５０ｂに形成された貫通孔５０ｃとから構成されている。
【００４７】
このような構成としたことにより、複数の対圧縮力部材１を水底ケーブル４７のループ部分４８の内周側に対し棒体部２が交差するように取り付ける場合に、双方の対圧縮力部材１の連結部１８に棒体部２の連結部９を連結したのでは棒体部２同士がぶつかってしまう場合に、いずれかの対圧縮力部材１又は双方の対圧縮力部材１について連結部５０に棒体部２の連結部９を連結することで、棒体部２同士がぶつかることを回避することが可能である。そして、対圧縮力部材１が連結部５０を有することによる効果は、図１及び図２に示す対圧縮力部材１と図６に示す対圧縮力部材１との組み合わせと、図６に示す対圧縮力部材１同士の組み合わせとで得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、この発明に係る対圧縮力部材の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の対圧縮力部材及びその構成部品の構成を示す説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る対引張力部材の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上の対引張力部材及びその構成部品の構成を示す説明図である。
【図５】図５は、水底ケーブルの仮補修用装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、同上の対圧縮力部材につき他の実施例の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、キンクの元となるループ部及びキンクの態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  対圧縮力部材
２  棒体部
３  延縮調整用部
４  外挿部
７  回転部
１０  把持部
２６  対引張力部材
２７  中継部
２８  中継部
３３  把持部
４７  水底ケーブル
４８  ループ部分
Ａ  ループ始点
Ｂ  ループ終点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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