(57)【要約】【課題】  静電潜像が形成される円筒状の像担持体を簡略な装置構成でより適切に保護する。【解決手段】  カバー（４８）は、静電潜像が形成される円筒状の像担持体（４２）を覆うように、プロセスケース（４１）に装着される。像担持体（４２）の軸方向におけるカバー（４８）の端部には、離間部材（４８ｂ１）が設けられている。離間部材（４８ｂ１）は、像担持体（４２）の軸方向における端部と現像ローラの前記軸方向における両端部との間の解除位置に介装されることで、両者の当接を解除する。離間部材（４８ｂ１）は、カバー（４８）がプロセスケース（４１）に装着されて像担持体（４２）を覆った状態にて、像担持体（４２）と現像ローラとの当接を解除しない非解除位置から上述の解除位置に移動可能に構成されている。【選択図】  図３Ｂ
2010079128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される円筒状の像担持体と、
画像形成動作中に前記像担持体と当接することで乾式現像剤により前記静電潜像を現像するように、前記乾式現像剤を周面に担持する、円柱状の現像ローラと、
前記像担持体及び前記現像ローラを互いに接離可能に収容する、プロセスケースと、
当該プロセスカートリッジが前記本体から脱着された状態で、前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される、カバーと、
前記像担持体の軸方向における前記カバーの両端部に設けられていて、前記像担持体の前記軸方向における両端部と前記現像ローラの前記軸方向における両端部との間の解除位置に介装されることで前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除する、一対の離間部材と、
を備え、
一対の前記離間部材のうちの少なくともいずれか一方は、前記カバーが前記プロセスケースに装着されて前記像担持体を覆った状態にて、前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除しない非解除位置から前記解除位置に移動可能に構成されたことを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスカートリッジであって、
一対の前記離間部材のうちの少なくともいずれか一方は、
弾性変形可能な可撓性の接続部材を介して前記カバーと一体に形成されていて、
前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着されることで、前記接続部材の弾性変形により前記非解除位置に位置するように構成されたことを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロセスカートリッジであって、
一対の前記離間部材の各々が、前記接続部材を介して前記カバーと一体に形成されていて、
一対の前記接続部材のうちの一方は、他方よりも弾性変形しやすいように構成されたことを特徴とする、プロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスカートリッジであって、
一対の前記接続部材のうちの前記一方は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、前記像担持体の回転中心軸を構成するドラムシャフトの一端部によって押圧されることで弾性変形するように構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスカートリッジであって、
一対の前記接続部材のうちの前記一方には、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着された際に前記ドラムシャフトの前記一端部が収容されるシャフト収容部が形成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載のプロセスカートリッジであって、
前記プロセスケースの前記軸方向における端部には、前記本体に対する当該プロセスカートリッジの位置決めに用いられる係合突出部が設けられていて、
一対の前記接続部材のうちの前記他方は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着された際に前記係合突出部を覆うように構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジであって、
前記係合突出部は、前記像担持体の前記軸方向における端部を回転可能に支持するように円筒状に形成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載のプロセスカートリッジであって、
前記離間部材は、前記非解除位置から前記解除位置に移動する際に前記現像ローラの回転中心軸を構成する現像ローラシャフトの端部を付勢することで前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除するように構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記離間部材を前記解除位置に保持するための保持機構をさらに備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちのいずれか１項に記載のプロセスカートリッジであって、
一対の前記離間部材の各々は、前記カバーが前記プロセスケースに装着されて前記像担持体を覆った状態にて、当該プロセスカートリッジの外部に露出されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のプロセスカートリッジには、像担持体（感光体ドラム）と現像ローラとが収容されている。前記像担持体は、円筒状の部材であって、その外周に形成された感光体層の表面（潜像形成面）に静電潜像が形成されるようになっている。前記現像ローラは、円柱状の部材であって、画像形成動作中に前記像担持体と弾性的に当接するように構成及び配置されている。具体的には、前記現像ローラの回転中心軸を構成する現像ローラシャフトの外側には、合成ゴム層が形成されている。前記現像ローラの周面には、乾式現像剤（乾式トナーあるいは単にトナーと称される）が担持されている。
【０００３】
この種のプロセスカートリッジが前記画像形成装置の前記本体に装着されていない場合（保管時や運搬時等）、前記像担持体の保護のために、当該像担持体を覆うカバーが当該プロセスカートリッジに装着される。このカバーには、前記像担持体と前記現像ローラとを離間させるための部材（離間部材）が一体に設けられていることがある（例えば特開２００１−２８２０７９号公報や特開２００５−１４１１４０号公報等参照）。
【０００４】
かかる構成においては、前記像担持体を覆うように前記カバーを前記プロセスカートリッジに装着したときに、前記離間部材によって、前記像担持体と前記現像ローラとが離間する。これにより、前記像担持体が外部からの衝撃等から保護されるとともに、前記像担持体と前記現像ローラとが同一の位置にて長期間接触し続けることによるダメージ（圧接痕や汚染）の発生が効果的に防止される。
【特許文献１】特開２００１−２８２０７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１４１１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記像担持体の保護のためには、前記像担持体と前記現像ローラとを、軸方向（長手方向）について可及的に均一に離間させる必要がある。すなわち、前記像担持体と前記現像ローラとが、前記軸方向における一方にて充分離間していても、他方で近接あるいは接触していては、上述のようなダメージの発生が防止されないことがあり得る。
【０００６】
この点、前記離間部材が前記軸方向の一方にしかないような構成（特開２００５−１４１１４０号公報参照）では、前記像担持体と前記現像ローラとを前記軸方向について均一に離間させることは困難である。よって、前記離間部材は、前記軸方向について一対設けられていることが好ましい（特開２００１−２８２０７９号公報参照）。
【０００７】
ここで、上述の通り、前記像担持体と前記現像ローラとは、所定の圧力で接触するようになっている。よって、従来の構成（特開２００１−２８２０７９号公報参照）において、前記カバーを前記プロセスカートリッジに装着する際には、上述の圧力に抗して前記離間部材によって両者を離間させるための力が必要になる。すなわち、前記カバーを前記プロセスカートリッジに装着する際に、所定の抵抗が生じる。
【０００８】
このような抵抗が生じると、前記カバーの装着が不完全になることがあり得る。あるいは、このような抵抗に対抗し得る程度に前記カバーを前記プロセスカートリッジに強く「押し込む」と、前記潜像形成面に傷が付いたり、前記プロセスカートリッジや前記カバーが破損したりする等の不具合が発生するおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述した課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、前記像担持体を簡略な装置構成でより適切に保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されている。このプロセスカートリッジは、像担持体と、現像ローラと、プロセスケースと、カバーと、一対の離間部材と、を備えている。
【００１１】
前記像担持体は、静電潜像が形成される円筒状の部材である。前記現像ローラは、乾式現像剤を周面に担持する円柱状の部材である。この現像ローラは、画像形成動作中に前記像担持体と当接することで、前記乾式現像剤により前記静電潜像を現像するようになっている。
【００１２】
前記プロセスケース内には、前記像担持体及び前記現像ローラが、互いに接離可能に収容されている。前記カバーは、当該プロセスカートリッジが前記画像形成装置の前記本体から脱着された状態（未装着すなわち当該プロセスカートリッジが新品で一度も前記本体に装着されたことがない場合を含む）で、前記プロセスケースに装着されることで、前記像担持体を覆うようになっている。
【００１３】
一対の前記離間部材は、前記像担持体の軸方向における前記カバーの両端部に設けられている。一対の前記離間部材は、所定の解除位置（前記像担持体の前記軸方向における両端部と前記現像ローラの前記軸方向における両端部との間の位置）に介装されることで、前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除するようになっている。
【００１４】
例えば、前記離間部材は、前記非解除位置から前記解除位置に移動する際に、前記現像ローラの回転中心軸を構成する現像ローラシャフトの端部を付勢することで、前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除するように構成され得る。
【００１５】
本発明の特徴は、一対の前記離間部材のうちの少なくともいずれか一方（一方又は双方）が、前記カバーが前記プロセスケースに装着されて前記像担持体を覆った状態にて、前記像担持体と前記現像ローラとの当接を解除しない非解除位置から前記解除位置に移動可能に構成されたことにある。
【００１６】
かかる構成においては、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置の前記本体から脱着された状態で、前記カバーが前記プロセスケースに装着される。これにより、当該プロセスカートリッジに備えられた前記像担持体が前記カバーによって覆われ、当該カバーによって前記像担持体が外部からの衝撃等から保護される。このとき、前記離間部材の少なくともいずれか一方は、前記非解除位置に配置され得る。
【００１７】
その後、一対の前記離間部材のうちの前記非解除位置にあるもの（一方又は双方）が、前記解除位置に移動させられる。すると、前記現像ローラと前記像担持体との当接が解除される。これにより、当該像担持体における上述のようなダメージの発生が効果的に抑制され得る。
【００１８】
このように、かかる構成においては、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着されて当該カバーにより前記像担持体が保護された後に、一対の前記離間部材の双方が前記解除位置に配置（挿入）された状態が実現され前記現像ローラと前記像担持体との当接が良好かつ完全に解除される。すなわち、前記カバーの前記プロセスケースへの装着と、前記現像ローラと前記像担持体との当接解除（離間）とが、この順で二段階に行われ得る。
【００１９】
よって、かかる構成によれば、前記カバーが前記プロセスケースにスムーズに装着され得る。すなわち、前記現像ローラと前記像担持体との当接解除のために必要な力が重畳されることで前記カバーの装着動作が不用意に「強く」行われて前記像担持体の周面（像担持面あるいは静電潜像形成面と称される）が傷付けられることが、良好に抑制され得る。そして、前記カバーが前記プロセスケースにスムーズに装着された後に、前記現像ローラと前記像担持体との当接が、良好かつ完全に解除され得る。
【００２０】
・前記プロセスカートリッジは、以下のように構成され得る：一対の前記離間部材のうちの少なくともいずれか一方（一方又は双方）は、弾性変形可能な可撓性の接続部材を介して、前記カバーと一体に形成されている。そして、当該離間部材は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着されることで、前記接続部材の弾性変形により前記非解除位置に位置するようになっている。
【００２１】
かかる構成においては、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、可撓性の前記接続部材を介して前記カバーと一体に形成された前記離間部材が、当該接続部材の弾性変形により、前記非解除位置に位置する。かかる離間部材は、前記像担持体が前記カバーにより覆われた後に、前記非解除位置から前記解除位置に移動させられる。このときに、前記現像ローラと前記像担持体との当接が解除される。
【００２２】
・前記プロセスカートリッジは、以下のように構成され得る：一対の前記離間部材の各々が、前記接続部材を介して前記カバーと一体に形成されている。そして、一対の前記接続部材のうちの一方は、他方（前記一方とは異なる方）よりも弾性変形しやすいように構成されている。
【００２３】
かかる構成においては、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、一対の前記接続部材のうちの弾性変形しやすい前記一方の弾性変形により、当該接続部材を介して一体に形成された一方の前記離間部材が、前記非解除位置に位置する。
【００２４】
このため、例えば、以下のような方法で、前記カバーが前記プロセスケースに装着され得る：まず、前記他方（前記一方とは異なる方）の接続部材及びこれに接続された前記離間部材に対応する、前記カバーの前記軸方向における端部が、前記プロセスケースに係合される。次に、その反対側である前記一方の前記接続部材を弾性変形させつつ、当該接続部材及びこれに接続された前記離間部材に対応する前記カバーの前記軸方向における端部が、前記プロセスケースに係合される。すると、当該離間部材は、前記非解除位置に位置し得る。その後、当該離間部材が、前記非解除位置から前記解除位置まで移動させられる。
【００２５】
・一対の前記接続部材のうちの前記一方は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、前記像担持体の回転中心軸を構成するドラムシャフトの一端部によって押圧されることで弾性変形するように構成され得る。
【００２６】
かかる構成においては、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、前記ドラムシャフトの前記一端部により、一対の前記接続部材のうちの弾性変形しやすい前記一方が押圧される。これにより、当該接続部材が弾性変形し、当該接続部材を介して一体に形成された前記一方の前記離間部材が、スムーズに前記非解除位置に移動する。
【００２７】
・一対の前記接続部材のうちの前記一方には、シャフト収容部が形成され得る。このシャフト収容部は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着された際に、前記ドラムシャフトの前記一端部が収容されるようになっている。
【００２８】
かかる構成においては、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着される際に、前記ドラムシャフトの前記一端部により、前記一方の前記接続部材が押圧される。すると、当該接続部材が弾性変形する。これにより、当該接続部材を介して一体に形成された前記一方の前記離間部材がスムーズに前記非解除位置に移動する。その後、前記ドラムシャフトの前記一端部は、前記シャフト収容部に収容される。
【００２９】
・前記プロセスケースの前記軸方向における端部には、前記画像形成装置の前記本体に対する当該プロセスカートリッジの位置決めに用いられる係合突出部が設けられ得る。この係合突出部は、前記像担持体の前記軸方向における端部を回転可能に支持するように円筒状に形成され得る。この場合、一対の前記接続部材のうちの前記他方は、前記カバーが前記像担持体を覆うように前記プロセスケースに装着された際に前記係合突出部を覆うように構成され得る。
【００３０】
かかる構成においては、前記カバーが前記プロセスケースに装着されることで、前記係合突出部が、当該カバー（前記接続部材）によって覆われる。このとき、前記画像形成装置の前記本体に対する当該プロセスカートリッジの位置決めに用いられる前記係合突出部が、良好に保護され得る。したがって、前記画像形成装置の前記本体に対する当該プロセスカートリッジの位置決めのズレによる形成画像の乱れの発生が、良好に抑制され得る。
【００３１】
・前記プロセスカートリッジは、前記離間部材を前記解除位置に保持するための保持機構をさらに備え得る。
【００３２】
例えば、前記保持機構は、前記プロセスケースに設けられた規制部材（リブや突起等）によって構成され得る。この規制部材は、前記離間部材が前記解除位置にある場合において、前記像担持体と前記現像ローラとを当接させるための荷重を受けたときに当該離間部材が移動する側に配置されている。そして、この規制部材は、当該離間部材が上述の荷重を受けた場合に当該離間部材と当接することで、当該離間部材を前記解除位置に保持するように設けられている。
【００３３】
あるいは、前記保持機構は、前記解除位置にて前記係合突出部及び／又は軸受部材（前記現像ローラシャフトの前記端部を覆う部材）と係合し得るような外形形状を有する前記離間部材によって構成され得る。具体的には、例えば、当該離間部材には、前記係合突出部及び／又は前記軸受部材と係合し得る凹部が設けられ得る。
【００３４】
あるいは、前記保持機構は、所定の外形形状に設定された、前記離間部材と前記軸受部材と前記係合突出部とから構成され得る。この場合の前記「所定の外形形状」とは、具体的には、前記解除位置に配置された前記離間部材が前記軸受部材と前記係合突出部とに挟まれた状態で、上述の荷重により、当該離間部材が、前記軸方向における内側に付勢されることで、前記プロセスケースの側板の外壁に外側から当接するような形状である。
【００３５】
かかる構成によれば、前記離間部材によって前記現像ローラと前記像担持体との当接が解除された状態が、良好に維持され得る。
【００３６】
・一対の前記離間部材の各々は、前記カバーが前記プロセスケースに装着されて前記像担持体を覆った状態にて、当該プロセスカートリッジの外部に露出され得る。
【００３７】
かかる構成によれば、前記カバーが前記プロセスケースに装着されて前記像担持体を覆った状態にて、一対の前記離間部材が前記非解除位置にあるか前記解除位置にあるかが、良好に確認され得る。
【発明の効果】
【００３８】
上述のように、本発明によれば、前記カバーが前記プロセスケースにスムーズに装着されて前記像担持体が当該カバーに覆われた後に、一対の前記離間部材の双方が前記解除位置に配置（挿入）されることによる前記現像ローラと前記像担持体との当接の解除が行われる。したがって、本発明によれば、前記像担持体を簡略な装置構成でより適切に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態（本願の出願時点において取り敢えず出願人が最良と考えている実施形態）について図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
なお、以下の実施形態に関する記載は、法令で要求されている明細書の記載要件（記述要件・実施可能要件）を満たすために、本発明の具体化の単なる一例を、可能な範囲で具体的に記述しているものにすぎない。よって、後述するように、本発明が、以下に説明する実施形態の具体的構成に何ら限定されるものではないことは、全く当然である。本実施形態に対して施され得る各種の変更（modification）は、当該実施形態の説明中に挿入されると、一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００４１】
＜レーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明が適用された画像形成装置の一つの例としてのレーザープリンタ１の側断面図である。なお、図１における左右方向を「前後方向」と称し、この前後方向及び高さ方向（図１における上下方向）のいずれとも直交する方向（図１における紙面と垂直な方向）を「主走査方向」と称する。以下、図１を参照しつつ、レーザープリンタ１の全体構成について説明する。
【００４２】
レーザープリンタ１は、乾式現像剤としての微粉末状の乾式トナー（以下、単に「トナー」と称する。）を用いて、用紙Ｐ上に画像を形成するように構成されている。このレーザープリンタ１は、本体部２と、用紙カセット３と、プロセスカートリッジ４と、を備えている。
【００４３】
本体部２の内部には、用紙Ｐを用紙搬送経路ＰＰに沿って搬送しつつ、当該用紙Ｐ上にトナーによる画像形成を行うための、各種の機構（その詳細については後述する）が備えられている。用紙カセット３は、本体部２の下方に設けられている。この用紙カセット３は、前後方向にスライドさせることで本体部２に対して着脱自在に装着されている。この用紙カセット３内には、多数枚のシート状の用紙Ｐが、積載状態で収容されている。
【００４４】
本体部２内には、プロセスカートリッジ４が、着脱自在に収容されている。プロセスカートリッジ４内には、トナーが収容されている。後述するように、このプロセスカートリッジ４からトナーが用紙Ｐ上に供給（転写）されることで、用紙Ｐ上にトナーによる像（以下、「トナー像」と称する。）が形成されるようになっている。
【００４５】
ここで、本実施形態におけるレーザープリンタ１は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４色のトナーを用いて、多色（いわゆるフルカラー）の画像形成を行い得るように構成されている。具体的には、本体部２の内部における、用紙搬送経路ＰＰが側断面視にて前後方向にほぼ直線状に形成されている箇所に、当該経路に沿って、複数のプロセスカートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が、この順で配列されている。プロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋには、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナーが収容されている。
【００４６】
＜本体部の内部構成＞
以下、本体部２の内部構成の詳細について、図１を参照しつつ説明する。
【００４７】
給紙部２１は、用紙カセット３に積載されている多数枚の用紙Ｐのうちの最上位のものをピックアップするとともに、ピックアップされた当該用紙Ｐを、複数のプロセスカートリッジ４のうちの用紙搬送方向における最上流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｙに向けて搬送するように構成されている。
【００４８】
露光部２２は、画像情報に対応して変調された（ＯＮ／ＯＦＦが制御された）所定波長のレーザー光を発するように構成されている。本実施形態においては、複数のプロセスカートリッジ４の各々に対応して、複数の露光部２２が設けられている。
【００４９】
転写部２３は、本体部２の内部にて上述のように配列された複数のプロセスカートリッジ４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の各々と対向するように設けられている。この転写部２３は、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向にほぼ直線状に形成されている部分に沿って用紙Ｐを搬送しつつ、当該用紙Ｐ上にトナー像を転写し得るように構成されている。具体的には、この転写部２３は、転写ローラ２３ａと、ベルト駆動ローラ２３ｂと、一対の用紙搬送ベルト２３ｃと、を備えている。
【００５０】
転写ローラ２３ａは、主走査方向と平行に配置されていて、当該主走査方向と平行な軸を中心として回転自在に構成されている。この転写ローラ２３ａは、トナーを静電気的に引きつけるための所定のバイアス電圧が印加されるように、所定の電源（図示せず）と接続されている。本実施形態においては、プロセスカートリッジ４の数と同数の複数の転写ローラ２３ａが、側断面視にて前後方向にほぼ直線状の用紙搬送経路ＰＰに沿って配列されている。
【００５１】
一対のベルト駆動ローラ２３ｂのうちの一方は、最上流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｙと対向する転写ローラ２３ａよりも、用紙搬送方向におけるさらに上流側に配置されている。一対のベルト駆動ローラ２３ｂのうちの他方は、最下流側に位置するプロセスカートリッジ４Ｋと対向する転写ローラ２３ａよりも、用紙搬送方向におけるさらに下流側に配置されている。
【００５２】
一対のベルト駆動ローラ２３ｂは、主走査方向と平行に配置されていて、当該主走査方向と平行な軸を中心として回転可能に構成されている。そして、一対のベルト駆動ローラ２３ｂにおける前記一方又は前記他方は、モータ（図示せず）等の駆動源によって回転駆動されるようになっている。
【００５３】
用紙搬送ベルト２３ｃは、その内側表面が転写ローラ２３ａの周面と接触するように、一対のベルト駆動ローラ２３ｂに架け渡されている。この用紙搬送ベルト２３ｃは、一対のベルト駆動ローラ２３ｂの回転駆動によって、その外側表面が側断面視にて略長円状の軌道上を移動するようになっている。
【００５４】
転写部２３よりも用紙搬送方向における下流側には、定着部２４が設けられている。定着部２４は、転写部２３によってトナーが転写された用紙Ｐを加圧及び加熱することで、当該用紙Ｐ上にトナーを定着させるように構成されている。
【００５５】
定着部２４よりも用紙搬送方向における下流側には、排紙部２５が設けられている。排紙部２５は、定着部２４を経てトナーが定着された用紙Ｐを、本体部２の外部に排出するように構成されている。
【００５６】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、図１に示されているプロセスカートリッジ４を拡大した側断面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示されているプロセスカートリッジ４の外観を示す側面図である。図４は、図２に示されているプロセスカートリッジ４の外観を示す平面図である。図５は、図２に示されているプロセスカートリッジ４の外観を示す斜視図である。以下、図２ないし図５を参照しつつ、本実施形態のプロセスカートリッジ４の詳細な構成について説明する。
【００５７】
図２、図３Ａ、及び図３Ｂを参照すると、プロセスカートリッジ４の筐体をなすプロセスケース４１は、底板４１ａと、この底板４１ａの主走査方向における両端に設けられた一対の側板４１ｂと、を備えている。このプロセスケース４１は、合成樹脂によって一体に形成されている。
【００５８】
図３Ａ、図３Ｂ、図４、及び図５を参照すると、側板４１ｂの一方には、係合突出部４１ｃ１が、外側に突出するように設けられている。すなわち、係合突出部４１ｃ１は、プロセスケース４１の主走査方向における一端部に設けられている。また、係合突出部４１ｃ１は、側板４１ｂの長手方向（図３Ａ及び図３Ｂにおける左右方向）における一方の端部に設けられている。この係合突出部４１ｃ１は、本体部２に対するプロセスカートリッジ４の位置決めに用いられるように、円筒状に形成されている。
【００５９】
側板４１ｂの他方であって、主走査方向について係合突出部４１ｃ１に対応する位置には、ドラム収容部４１ｃ２が設けられている。ドラム収容部４１ｃ２は、係合突出部４１ｃ１とともに、後述する感光体ドラム４２の軸方向における両端部を回転可能に支持するように、円筒状に形成されている。
【００６０】
各側板４１ｂには、本発明の保持機構を構成する規制リブ４１ｄが、外側に突出するように設けられている。規制リブ４１ｄは、係合突出部４１ｃ１やドラム収容部４１ｃ２に隣接する位置であって、これらよりも側板４１ｂの長手方向における他方の端部側に設けられている。また、規制リブ４１ｄは、側板４１ｂの長手方向に沿った所定の当接方向に長手方向を有する略矩形状の貫通孔である開口部４１ｅの、当該長手方向と直交する幅方向の一端部（図３Ａ及び図３Ｂにおける上端部）にて、当該当接方向に沿って設けられている。
【００６１】
図２を参照すると、本発明の像担持体としての上述の感光体ドラム４２は、円筒状の部材であって、その周面である潜像形成面４２ａに静電潜像が形成されるように構成されている。この感光体ドラム４２は、プロセスケース４１における、係合突出部４１ｃ１及びドラム収容部４１ｃ２（図３Ａ及び図５参照）に対応する位置に収容されている。
【００６２】
感光体ドラム４２は、主走査方向（感光体ドラム４２の軸方向）と平行に配置されたドラムシャフト４２ｂを中心として回転するように、係合突出部４１ｃ１及びドラム収容部４１ｃ２によって支持されている。図４に示されているように、ドラムシャフト４２ｂは、その一方の端部（ドラム収容部４１ｃ２側の端部）が、側板４１ｂよりも外側に突出するように設けられている。
【００６３】
プロセスケース４１における、底板４１ａと一対の側板４１ｂとで囲まれた凹部の内側には、現像ユニット４３が収容されている。現像ユニット４３は、プロセスケース４１に対して着脱自在に構成されている。現像ユニット４３の筐体をなす現像ユニットケース４３ａ内には、上述のトナーが、外部に漏れないように収容されている。
【００６４】
また、現像ユニットケース４３ａには、現像ローラ４４が、回転可能に支持されている。現像ローラ４４は、金属製の丸棒状部材である現像ローラシャフト４４ａの周囲に半導電性の合成ゴム層を形成してなる円柱状の部材である。この現像ローラ４４は、その円柱面状の周面の円周方向における大部分（半分以上）が、軸方向の全体にわたって現像ユニット４３の外部に向けて露出するように、現像ユニットケース４３ａの端部に設けられている。
【００６５】
現像ローラ４４は、回転駆動されることで、上述の周面上に帯電したトナーが均一な薄層状に担持されるとともに、当該薄層状のトナーを感光体ドラム４２の潜像形成面４２ａに供給するように構成されている。そして、現像ユニット４３は、画像形成動作中に現像ローラ４４を感光体ドラム４２と当接させることで、潜像形成面４２ａ上の静電潜像をトナーによって現像するように構成されている。
【００６６】
図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、現像ローラ４４の回転中心軸をなす上述の現像ローラシャフト４４ａの両端部を覆うように、当該両端部には、それぞれ、現像ローラシャフト軸受４４ｂが装着されている。現像ローラシャフト軸受４４ｂは、絶縁性の合成樹脂からなる円筒状の部材である。現像ローラシャフト軸受４４ｂは、開口部４１ｅを貫通しつつ、当該開口部４１ｅの外側に突出するように設けられている。また、現像ローラシャフト軸受４４ｂは、開口部４１ｅ内にて上述の当接方向に沿って往復移動し得るようになっている。
【００６７】
このように、本実施形態においては、現像ローラシャフト軸受４４ｂが開口部４１ｅによってガイドされることで、当該開口部４１ｅの長手方向である当接方向に沿って現像ユニット４３がプロセスケース４１内でスライドし、これにより感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが当接したり離間したりするように構成されている。
【００６８】
図２を参照すると、プロセスケース４１の主走査方向と直交する奥行き方向（図中左右方向：上述の側板４１ｂの長手方向と同一）の端部であって、感光体ドラム４２と反対側の位置には、付勢機構４５が設けられている。付勢機構４５は、プロセスケース４１に装着された状態の現像ユニットケース４３ａを感光体ドラム４２に向けて弾性的に付勢するように構成されている。
【００６９】
本実施形態においては、付勢機構４５は、付勢レバー４５ａと、バネ４５ｂと、を備えている。付勢レバー４５ａは、その固定端部がプロセスケース４１の底板４１ａに回動可能に支持されることで、自由端部が揺動可能に構成されている。バネ４５ｂは、付勢レバー４５ａの自由端部を感光体ドラム４２に向けて付勢するように設けられている。
【００７０】
このように、本実施形態においては、プロセスケース４１内には、感光体ドラム４２及び現像ローラ４４が、上述の当接方向に沿って互いに接離可能に収容されている。そして、本実施形態のプロセスカートリッジ４は、付勢機構４５におけるバネ４５ｂの弾性力によって、感光体ドラム４２及び現像ローラ４４が、潜像形成面４２ａの主走査方向における全体にわたって均一且つ微小な幅で互いに当接するように構成されている。
【００７１】
また、プロセスケース４１には、帯電器４６とクリーニング機構４７とが設けられている。帯電器４６及びクリーニング機構４７は、感光体ドラム４２と対向するように配置されている。帯電器４６は、いわゆるスコロトロン型の帯電器であって、静電潜像が形成される前の潜像形成面４２ａ上を一様に帯電させ得るように構成されている。クリーニング機構４７は、帯電器４６によって一様に帯電される前の潜像形成面４２ａ上の異物（紙粉等）や残留トナーを除去し得るように構成されている。
【００７２】
再び図１を参照すると、上述のように、プロセスカートリッジ４は、レーザープリンタ１の本体部２に対して着脱自在に構成されている。そして、複数のプロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋは、本体部２とそれぞれの係合突出部４１ｃ１との位置決めにより、それぞれの感光体ドラム４２同士の位置関係が所定の状態となるとともに、各潜像形成面４２ａと用紙搬送ベルト２３ｃとの間に所定のギャップが形成されるようになっている。
【００７３】
＜＜カバー＞＞
図３Ｂないし図５に示されているように、カバー４８は、プロセスカートリッジ４がレーザープリンタ１の本体部２から脱着された状態（未装着すなわち当該プロセスカートリッジ４が新品で一度もレーザープリンタ１の本体部２に装着されたことがない場合を含む）にて、プロセスケース４１に装着されることで、感光体ドラム４２を覆うように構成されている。
【００７４】
図６は、図３Ｂないし図５に示されているカバー４８の外観を示す平面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、図５に示されているプロセスカートリッジ４におけるカバー４８の着脱の様子を示す斜視図である。以下、図３Ｂないし図７Ｂを参照しつつ、本実施形態のカバー４８の具体的構成について説明する。
【００７５】
図６を参照すると、カバー４８は、カバー本体４８ａと、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２と、接続部材４８ｃ１及び４８ｃ２と、を備えている。このカバー４８は、合成樹脂によって継ぎ目なく一体に形成されている。
【００７６】
カバー本体４８ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示されているように、感光体ドラム４２の軸方向に長手方向を有する部材である。このカバー本体４８ａは、カバー４８がプロセスケース４１に装着された状態で感光体ドラム４２を覆うことで、当該感光体ドラム４２を外部（人の手指を含む）による接触や衝撃から保護するように構成されている。
【００７７】
図３Ｂ及び図５に示されているように、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、離間部材４８ｂ１がドラム収容部４１ｃ２と現像ローラシャフト軸受４４ｂとの間の所定の解除位置に介装されるとともに、離間部材４８ｂ２が係合突出部４１ｃ１と現像ローラシャフト軸受４４ｂとの間の所定の解除位置に介装されることで、感光体ドラム４２と現像ローラ４４との上述のような当接を解除するように構成されている。
【００７８】
具体的には、図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、離間部材４８ｂ１は、ドラム収容部４１ｃ２と現像ローラシャフト軸受４４ｂとの間で挟持される解除位置に挿入された場合に、付勢機構４５におけるバネ４５ｂ（図２参照）の弾性力に抗して現像ローラシャフト軸受４４ｂを付勢することで、当該現像ローラシャフト軸受４４ｂをドラムシャフト４２ｂから遠ざけるように構成されている。
【００７９】
同様に、図５を参照すると、離間部材４８ｂ２は、係合突出部４１ｃ１と現像ローラシャフト軸受４４ｂとの間で挟持される解除位置に挿入された場合に、付勢機構４５におけるバネ４５ｂ（図２参照）の弾性力に抗して現像ローラシャフト軸受４４ｂを付勢することで、当該現像ローラシャフト軸受４４ｂをドラムシャフト４２ｂから遠ざけるように構成されている。
【００８０】
また、図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、離間部材４８ｂ１における、現像ローラシャフト軸受４４ｂと対向する端部は、側面視にて斜面状に形成されている。この形状は、上述の解除位置にて離間部材４８ｂ１がドラム収容部４１ｃ２と現像ローラシャフト軸受４４ｂとの間で挟持された状態で、付勢機構４５におけるバネ４５ｂの弾性力により現像ローラシャフト軸受４４ｂから受ける荷重（感光体ドラム４２と現像ローラ４４とを当接させるための荷重）によって離間部材４８ｂ１が規制リブ４１ｄに向かって付勢されるように設定されている。
【００８１】
同様に、図５を参照すると、離間部材４８ｂ２における、現像ローラシャフト軸受４４ｂと対向する端部も、上述の解除位置にて離間部材４８ｂ２が規制リブ４１ｄに向かって付勢されるように、側面視にて斜面状に形成されている。
【００８２】
離間部材４８ｂ１及び接続部材４８ｃ１は、カバー４８の長手方向（感光体ドラム４２の軸方向）における一方の端部に設けられている。離間部材４８ｂ１は、弾性変形可能な可撓性の接続部材４８ｃ１を介して、カバー本体４８ａと接続されている。離間部材４８ｂ２及び接続部材４８ｃ２は、カバー４８の長手方向における他方の端部に設けられている。離間部材４８ｂ２は、弾性変形可能な可撓性の接続部材４８ｃ２を介して、カバー本体４８ａと接続されている。
【００８３】
接続部材４８ｃ１及び４８ｃ２は、カバー４８が感光体ドラム４２を覆うようにプロセスケース４１に装着される際に、弾性変形することで、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２を、上述の解除位置よりも感光体ドラム４２の軸方向における外側の非解除位置に位置させるように構成されている。また、接続部材４８ｃ１及び４８ｃ２は、カバー４８がプロセスケース４に装着された状態で、係合突出部４１ｃ１及びドラム収容部４１ｃ２をそれぞれ外側から覆う（保護する）ように設けられている。
【００８４】
本実施形態においては、離間部材４８ｂ１及び接続部材４８ｃ１は、ドラムシャフト４２ｂの、ドラム収容部４１ｃ２よりも外側に突出する前記一方の端部に対応する位置に設けられている。また、接続部材４８ｃ１は、接続部材４８ｃ２よりも弾性変形しやすいように、薄い平板状に形成されている。
【００８５】
すなわち、図７Ａ及び図７Ｂを参照すると、接続部材４８ｃ１は、カバー４８が感光体ドラム４２を覆うようにプロセスケース４に装着される際に、ドラムシャフト４２ｂの前記一方の端部によって押圧されることで容易に弾性変形するように構成されている。また、接続部材４８ｃ２は、図５に示されているように、係合突出部４１ｃ１の円筒状の外形形状の一部分に倣った形状で外側に向けて突出するリブ状の部分を有することで、当該係合突出部４１ｃ１を外側から保護するとともに、接続部材４８ｃ１よりも弾性変形しにくくなるように構成されている。
【００８６】
接続部材４８ｃ１には、把持部４８ｃ３が設けられている。この把持部４８ｃ３は、カバー４８をプロセスケース４１から取り外す際に把持し得るように設けられた板状部材（タブ）であって、接続部材４８ｃ１から外側に広がるように設けられている。さらに、接続部材４８ｃ１には、ドラムシャフト４２ｂの前記一方の端部を収容するためのスリット状の貫通孔であるシャフト収容部４８ｄが形成されている。
【００８７】
以上の通り、本実施形態においては、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、カバー４８がプロセスケース４１に装着されてカバー本体４８ａが感光体ドラム４２を覆った直後の状態にて非解除位置に配置されるとともに、その後に当該非解除位置から解除位置に移動可能に構成されている。
【００８８】
また、図３Ｂ及び図５を参照すると、本実施形態においては、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、カバー４８がプロセスケース４１に装着されてカバー本体４８ａが感光体ドラム４２を覆った状態にて、当該プロセスカートリッジ４の外部に露出されるように設けられている。すなわち、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、非解除位置にあるか解除位置にあるかが外部から視認できるようになっている。
【００８９】
＜実施形態の構成の動作の概要＞
以下、本実施形態に構成による動作の概要について、各図面を適宜参照しつつ説明する。
【００９０】
＜＜画像形成動作＞＞
まず図１を参照すると、給紙部２１によって、用紙カセット３に積載されている多数枚の用紙Ｐのうちの最上位のものが、当該用紙カセット３からピックアップされる。この用紙Ｐは、給紙部２１によって、用紙搬送ベルト２３ｃにおけるプロセスカートリッジ４Ｙよりも上流側の位置（プロセスカートリッジ４Ｙにおける感光体ドラム４２と一対のベルト駆動ローラ２３ｂうちの前記一方との間の位置）まで給送される。この位置にて、用紙Ｐは、用紙搬送ベルト２３ｃに吸着されるとともに、当該用紙搬送ベルト２３ｃの移動とともに用紙搬送方向における下流側に向けて搬送される。
【００９１】
各プロセスカートリッジ４における感光体ドラム４２と、これに対応する転写ローラ２３ａと、が対向する位置まで、用紙Ｐが搬送される間に、以下のようにして、各感光体ドラム４２における潜像形成面４２ａ上に、トナーが像様に担持される（すなわち、トナー像が形成される。）。
【００９２】
図１及び図２を参照すると、まず、感光体ドラム４２の潜像形成面４２ａは、クリーニング機構４７によってクリーニングされる。次に、潜像形成面４２ａは、帯電器４６によって一様に帯電される。続いて、上述のように一様に帯電された潜像形成面４２ａに、画像情報に対応して変調された所定波長のレーザー光が、露光部２２によって照射される。これにより、潜像形成面４２ａ上に、静電潜像が形成される。
【００９３】
静電潜像が形成された潜像形成面４２ａは、感光体ドラム４２の回転により、当該感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが当接している位置に到達する。この位置にて、回転する現像ローラ４４の周面上に担持された均一な薄層状のトナーによって、潜像形成面４２ａ上の静電潜像が現像される。トナーによって静電潜像が現像された潜像形成面４２ａは、感光体ドラム４２の回転により、用紙搬送ベルト２３ｃを挟んで転写ローラ２３ａと対向する位置まで移動する。この位置にて、潜像形成面４２ａ上に担持されたトナーが、用紙搬送ベルト２３ｃに吸着された用紙Ｐ上に転写される。
【００９４】
再び図１を参照すると、用紙Ｐがプロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋを通過することで、用紙Ｐ上には、必要に応じて（形成すべき画像の色調に応じて）、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナーのうちの少なくとも一種によるトナー像が転写される。
【００９５】
ここで、プロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋは、本体部２すなわち転写部２３に対して、後述のように、所定の位置決めがなされている。よって、用紙Ｐ上には、上述の４色のトナーを用いた多色（フルカラー）画像に対応するトナー像が良好に形成され得る（勿論、単色原稿に対応する画像形成の場合には、例えば、プロセスカートリッジ４Ｋによるブラックトナーのみからなるトナー像が用紙Ｐ上に形成される。）。
【００９６】
プロセスカートリッジ４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋを通過することで用紙Ｐの表面上に形成されたトナー像は、用紙Ｐが定着部２４を通過する際に、当該定着部２４による加熱及び加圧によって、用紙Ｐに定着される。定着部２４を経てトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙部２５によって、本体部２の外部に排出される。
【００９７】
＜＜プロセスカートリッジ取り扱い動作＞＞
次に、本実施形態のプロセスカートリッジ４の取り扱い（特にプロセスケース４１に対するカバー４８の装着）の際の動作について、各図面を適宜参照しつつ説明する。
【００９８】
プロセスカートリッジ４の製造直後や、プロセスカートリッジ４をレーザープリンタ１の本体部２から脱着した直後においては、図３Ａに示されているように、プロセスケース４１にカバー４８が装着されていない状態となる。この状態においては、傷付きやすい感光体ドラム４２の潜像形成面４２ａを外部からの衝撃や接触から保護するために、すみやかにプロセスケース４１にカバー４８を装着する必要がある。
【００９９】
プロセスケース４１にカバー４８を装着する際には、まず、図７Ａに示されているように、接続部材４８ｃ２が、係合突出部４１ｃ１（図５参照）に「引っ掛け」られる。このとき、離間部材４８ｂ２（図５及び図６参照）は、接続部材４８ｃ２の弾性変形によって、非解除位置に位置する。
【０１００】
続いて、カバー４８における接続部材４８ｃ１側が、図７Ｂに示されているようにドラムシャフト４２ｂがシャフト収容部４８ｄに収容されるまで、プロセスケース４１に向けて移動させられる。このとき、プロセスケース４１から突出したドラムシャフト４２ｂが把持部４８ｃ３や接続部材４８ｃ１の「内側」面に当接することで、接続部材４８ｃ１が容易に「外側」に撓むように弾性変形する。
【０１０１】
ドラムシャフト４２ｂがシャフト収容部４８ｄに収容された直後の状態、すなわち、プロセスケース４１にカバー４８が装着された直後の状態においては、カバー本体４８ａによって感光体ドラム４２が保護されている一方、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、非解除位置にある。このとき、感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが当接した状態となっている。
【０１０２】
その後、人の手指によって現像ユニット４３が付勢レバー４５ａ（バネ４５ｂ）の荷重に抗する方向に若干移動させられることで、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が、接続部材４８ｃ１及び４８ｃ２の弾性によって「内側」の解除位置に挿入されることで、感光体ドラム４２と現像ローラ４４との当接が解除される。これにより、プロセスカートリッジ４の長期保存中における、感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが同一の位置にて長期間接触し続けることによるダメージ（圧接痕や汚染）の発生が、効果的に防止される。
【０１０３】
プロセスカートリッジ４がレーザープリンタ１の本体部２に装着される前に、プロセスケース４１からカバー４８が取り外される。この取り外しは、把持部４８ｃ３を把持することによってきわめて容易に行われ得る。そして、プロセスカートリッジ４が本体部２に装着される。このとき、係合突出部４１ｃ１が、本体部２に対するプロセスカートリッジ４の位置決めに用いられる。
【０１０４】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
・上述の通り、本実施形態においては、カバー４８がプロセスケース４１に装着された直後の状態にて、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が非解除位置に配置されるとともに、その後の操作によって離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が非解除位置から解除位置に移動する。すなわち、カバー４８のプロセスケース４１への装着動作と、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２の非解除位置から解除位置への移動による感光体ドラム４２と現像ローラ４４との離間動作とが、この順に二段階で行われる。
【０１０５】
したがって、本実施形態の構成によれば、カバー４８がプロセスケース４１にスムーズに装着され得る。すなわち、感光体ドラム４２と現像ローラ４４との当接解除のために必要な力が重畳されることでカバー４８の装着動作が不用意に「強く」行われることがない。
【０１０６】
これにより、カバー４８がプロセスケース４１に装着される際に潜像形成面４２ａが傷付けられることが、良好に抑制され得る。そして、カバー４８がプロセスケース４１にスムーズに装着された後に、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が非解除位置から解除位置に移動させられることで、感光体ドラム４２と現像ローラ４４との当接が、良好かつ完全に解除され得る。
【０１０７】
・本実施形態においては、接続部材４８ｃ１が薄い平板状に形成されている一方、接続部材４８ｃ２は係合突出部４１ｃ１と係合する（円筒状の係合突出部４１ｃ１に「引っかかる」）形状に形成されている。
【０１０８】
したがって、本実施形態の構成によれば、上述の動作説明の通り、接続部材４８ｃ２を係合突出部４１ｃ１に「引っ掛け」、その後に、接続部材４８ｃ１をドラムシャフト４２ｂによって「外側」に撓ませ、最後にドラムシャフト４２ｂをシャフト収容部４８ｄに収容させる、という手順で、カバー４８がプロセスケース４１に簡易且つスムーズに装着され得る。
【０１０９】
・本実施形態においては、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が解除位置にある場合において、現像ローラ４４と感光体ドラム４２とを当接させるための荷重を現像ローラシャフト軸受４４ｂから受けたときに離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が移動する側に、規制リブ４１ｄが配置されている。
【０１１０】
したがって、本実施形態の構成によれば、解除位置にて離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が上述の荷重を受けて規制リブ４１ｄと当接することで、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が解除位置に良好に保持される。これにより、現像ローラ４４と感光体ドラム４２との当接解除状態が、良好に保持される。
【０１１１】
・本実施形態においては、本体部２に対するプロセスカートリッジ４の位置決めに用いられる係合突出部４１ｃ１が、カバー４８における接続部材４８ｃ２によって良好に保護される。
【０１１２】
したがって、本実施形態の構成によれば、レーザープリンタ１の本体部２に対するプロセスカートリッジ４の位置決めのズレによる形成画像の乱れの発生が、良好に抑制され得る。
【０１１３】
・本実施形態においては、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、カバー４８がプロセスケース４１に装着されてカバー本体４８ａが感光体ドラム４２を覆った状態にて、非解除位置及び解除位置のいずれの位置にある場合であっても、プロセスカートリッジ４の外部に露出されている。
【０１１４】
したがって、本実施形態の構成によれば、カバー４８がプロセスケース４１に装着されてカバー本体４８ａが感光体ドラム４２を覆った状態にて、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２が非解除位置にあるか解除位置にあるかが、良好に確認され得る。
【０１１５】
・このように、本実施形態によれば、感光体ドラム４２が簡略な装置構成でより適切に保護される。
【０１１６】
＜変形例の例示＞
なお、上述の実施形態は、上述した通り、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【０１１７】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、実施形態や変形例の、全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、互いに複合的に適用され得る。
【０１１８】
本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【０１１９】
（１）本発明の適用対象は、カラーのレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、単色のレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。
【０１２０】
（２）上述の実施形態における用紙搬送ベルト２３ｃに代えて、トナー像をその表面に担持可能な中間転写ベルトが用いられていてもよい。この場合、給紙部２１の構成、定着部２４や排紙部２５の配置、及びこれらに基づく用紙搬送経路ＰＰの態様は、図１のものから適宜変更される。
【０１２１】
（３）プロセスケース４１の構成も、上述の実施形態のものに限定されない。例えば、上述の実施形態におけるドラム収容部４１ｃ２に代えて、係合突出部４１ｃ１が設けられてもよい。すなわち、一対の係合突出部４１ｃ１が、プロセスケース４１の軸方向における両端部に設けられていてもよい。あるいは、上述の実施形態における係合突出部４１ｃ１に代えて、ドラム収容部４１ｃ２が設けられていてもよい。
【０１２２】
（４）本発明は、上述の実施形態のような、感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが着脱自在な別々のユニットのそれぞれに設けられた構成に限定されない。すなわち、例えば、プロセスケース４１と現像ユニットケース４３ａとが一体に形成されていてもよい。
【０１２３】
また、感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが離間可能に当接するための構成も、上述の実施形態のもの（プロセスケース４１内で現像ユニット４３がスライドする構成）に限定されない。
【０１２４】
例えば、以下のような構成が考えられる：感光体ドラム４２を備えたプロセスケース４１と、現像ローラ４４を備えた現像ユニット４３とが、共通の軸を中心として、Ｖ字あるいは逆Ｖ字型に結合されている。感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが互いに対向するように、プロセスケース４１における感光体ドラム４２の配置、及び、現像ユニット４３における現像ローラ４４の配置が適宜設定されている。そして、現像ユニット４３が上述の軸を中心として揺動（回転）することで、感光体ドラム４２と現像ローラ４４とが離間可能に当接するように、プロセスケース４１及び現像ユニット４３が構成されている。
【０１２５】
さらに、現像ローラ４４として、いわゆる現像スリーブを用いた構成（金属あるいは（半）導電性合成樹脂フィルムからなるスリーブと、このスリーブの内側に配置された弾性ローラと、を備えた構成）が用いられ得る。すなわち、本発明の「現像ローラ」は、上述のような現像スリーブと弾性ローラとからなる構成を含む（かかる構成も、社会通念上、あるいは、当業者の技術常識に鑑み、「現像ローラ」と言い得る。）。
【０１２６】
（５）カバー４８の構成は、上述の実施形態にて具体的に開示されたものに限定されない。すなわち、上述の実施形態におけるカバー４８の構成は、本発明の範囲内において適宜変更され得る。
【０１２７】
・離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２の解除位置への移動（挿入）は、付勢レバー４５ａ（バネ４５ｂ）の荷重に抗する方向への現像ユニット４３の移動操作を伴わなくても行われ得る。具体的には、例えば、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２を内側に「押し込む」ことで、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は非解除位置から解除位置へ移動し得る。かかる目的で、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２は、平面視にて「くさび」状、すなわち、側板４１ｂと当接する先端部に向かうにつれて断面積が小さくなるような形状、の部分を、当該先端部に有するように形成され得る（図６における離間部材４８ｂ２参照）。
【０１２８】
・離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２を解除位置に保持するための構成も、上述の実施形態に限定されない。例えば、規制リブ４１ｄに代えて、これと等価の柱状等の突起（一つの側板４１ｂにつき一つあるいは複数）が用いられ得る。
【０１２９】
あるいは、側板４１ｂにおける離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２に対向（当接）する面に凹部が設けられるとともに、かかる凹部と係合する凸部が離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２に設けられてもよい。この逆に、側板４１ｂにおける離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２に対向（当接）する面に凸部が設けられるとともに、かかる凸部と係合する凹部が離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２に設けられてもよい。
【０１３０】
・図８は、図３Ｂないし図７Ｂに示されているカバー４８の一変形例の構成を示す拡大側面図である。図８を参照すると、離間部材４８ｂ１における、現像ローラシャフト軸受４４ｂと対向する端面には、係合凹部４８ｅが設けられ得る。この係合凹部４８ｅは、現像ローラシャフト軸受４４ｂと係合するような形状に形成されている。かかる係合凹部４８ｅは、離間部材４８ｂ２にも形成され得る。
【０１３１】
また、離間部材４８ｂ１における、ドラム収容部４１ｃ２と対向する端面には、係合凹部４８ｆが設けられ得る。この係合凹部４８ｆは、ドラム収容部４１ｃ２と係合するような形状に形成されている。かかる係合凹部４８ｆは、離間部材４８ｂ２にも形成され得る。
【０１３２】
なお、係合凹部４８ｅ及び４８ｆは、いずれか一方のみが設けられていてもよいし、双方が設けられていてもよい。さらに、係合凹部４８ｅ及び／又は４８ｆは、上述のような、離間部材４８ｂ１及び４８ｂ２と側板４１ｂとが互いに対向（当接）する面に設けられる凹凸と併用され得る。
【０１３３】
・図９は、図３Ｂないし図７Ｂに示されているカバー４８の他の変形例の構成を示す拡大底面図である。図９を参照すると、解除位置に配置された離間部材４８ｂ１が、ドラム収容部４１ｃ２と現像ローラシャフト軸受４４ｂとに挟まれて上述の荷重を受けて感光体ドラム４２（図７Ａ等参照）の軸方向における内側に付勢されることで、側板４１ｂの外壁に外側から当接するように、離間部材４８ｂ１、ドラム収容部４１ｃ２、及び現像ローラシャフト軸受４４ｂの外形形状が設定されていてもよい。
【０１３４】
具体的には、例えば、この場合、ドラム収容部４１ｃ２及び現像ローラシャフト軸受４４ｂの、離間部材４８ｂ１と対向する面同士の間隔が、底面視（平面視）にて、感光体ドラム４２（図７Ａ等参照）の軸方向における内側に向かうにつれて広がるようになっている。このとき、離間部材４８ｂ１は、上述の軸方向における内側に向かうにつれて広がるような、底面視（平面視）にて略台形状に形成されている。
【０１３５】
同様に、解除位置に配置された離間部材４８ｂ２が、係合突出部４１ｃ１と現像ローラシャフト軸受４４ｂとに挟まれて上述の荷重を受けて軸方向における内側に付勢されることで、側板４１ｂの外壁に外側から当接するように、離間部材４８ｂ２、係合突出部４１ｃ１、及び現像ローラシャフト軸受４４ｂの外形形状が設定されていてもよい。
【０１３６】
・接続部材４８ｃ２は、図７Ａの状態から図７Ｂの状態に移行するに伴って離間部材４８ｂ２が非解除位置から解除位置に自然に挿入されるように、弾性変形困難に構成されていてもよい。
【０１３７】
・離間部材４８ｂ１及び接続部材４８ｃ１は、感光体ドラム４２の軸方向におけるカバー４８の両端部に設けられていてもよい。あるいは、離間部材４８ｂ２及び接続部材４８ｃ２は、感光体ドラム４２の軸方向におけるカバー４８の両端部に設けられていてもよい。
【０１３８】
（６）その他、いちいち言及しないが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、上述の実施形態にて示された構成に対する適宜の変形が可能である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の一つの例としてのレーザープリンタの側断面図である。
【図２】図１に示されているプロセスカートリッジを拡大した側断面図である。
【図３Ａ】図２に示されているプロセスカートリッジの外観を示す側面図である。
【図３Ｂ】図２に示されているプロセスカートリッジの外観を示す側面図である。
【図４】図２に示されているプロセスカートリッジの外観を示す平面図である。
【図５】図２に示されているプロセスカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図６】図３Ｂないし図５に示されているカバーの外観を示す平面図である。
【図７Ａ】図５に示されているプロセスカートリッジにおけるカバーの着脱の様子を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図５に示されているプロセスカートリッジにおけるカバーの着脱の様子を示す斜視図である。
【図８】図３Ｂないし図７Ｂに示されているカバーの一変形例の構成を示す拡大側面図である。
【図９】図３Ｂないし図７Ｂに示されているカバーの他の変形例の構成を示す拡大底面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１        …  レーザープリンタ（画像形成装置）
２        …  本体部（本体）
３        …  用紙カセット
４        …  プロセスカートリッジ
４１      …  プロセスケース
４１ａ    …  底板
４１ｂ    …  側板
４１ｃ１  …  係合突出部
４１ｃ２  …  ドラム収容部
４１ｄ    …  規制リブ
４１ｅ    …  開口部
４２      …  感光体ドラム（像担持体）
４２ａ    …  潜像形成面
４２ｂ    …  ドラムシャフト
４３      …  現像ユニット
４３ａ    …  現像ユニットケース
４４      …  現像ローラ
４４ａ    …  現像ローラシャフト
４４ｂ    …  現像ローラシャフト軸受
４５      …  付勢機構
４５ａ    …  付勢レバー
４５ｂ    …  バネ
４８      …  カバー
４８ａ    …  カバー本体
４８ｂ１  …  離間部材
４８ｂ２  …  離間部材
４８ｃ１  …  接続部材
４８ｃ２  …  接続部材
４８ｄ    …  シャフト収容部
４８ｅ    …  係合凹部（保持機構）
４８ｆ    …  係合凹部（保持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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