(57)【要約】【課題】携帯性に優れた投写型表示装置に適合可能であり、近距離投影においても画像サイズが大きくなるように広角とされ、良好な投写性能を有する小型投写レンズ、およびこれを用いた投写型表示装置を得る。【解決手段】拡大側から順に、両凸レンズからなる第１レンズＬ１と、開口３ａおよび絞り（または開口）３ｂと、拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、光軸Ｚ上で両凸レンズとされた両面非球面の第４レンズＬ４を配列してなる。  また、全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されており、以下の条件式を満足する。２．５＜β／Ｓ＜１０．０（ここで、Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)、β：拡大倍率）【選択図】  図１
2010079252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、
該小型投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されており、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする小型投写レンズ。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
β：拡大倍率
【請求項２】
以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
２ω＞６０度・・・・（２）
ＦＨ＜ＢＨ・・・・（３）
ここで、
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【請求項３】
最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【請求項４】
最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに以下の条件式（２´）、（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
２ω＞３５度・・・・（２´）
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
２ω：拡大側画角
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ＩＨ＞ＴＨ・・・・（５）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
ＩＨ：縮小側共役位置での有効光束最大高さ
ＴＨ：最も縮小側のレンズを除くレンズにおける有効光束最大高さ
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（６）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【請求項７】
以下の条件式（６´）、（７）を満足することを特徴とする請求項１記載の小型投写レンズ。
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（６´）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（７）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【請求項８】
縮小側がテレセントリックであることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項９】
拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、および正の屈折力を有する第４レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１０】
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズ、および正の屈折力を有する第５レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１１】
拡大側から順に、拡大側が凸面とされメニスカス形状とされた第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズおよび正の屈折力を有する第５レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１２】
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズ、拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１３】
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズ、正の屈折力を有する第６レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１４】
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズ、および拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第７レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１５】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズ、正の屈折力を有する第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、により構成してなることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１６】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズ、正の屈折力を有する第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、により構成してなることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項記載の小型投写レンズ。
【請求項１７】
光源と、複数のライトバルブと、該光源からの光束を該複数のライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１から１６のうちいずれか１項記載の小型投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記複数のライトバルブで各々光変調した後、これら光変調した各光を合成し、前記小型投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１８】
光源と、１つのライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１から１６のうちいずれか１項記載の小型投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブにより光変調した後、前記小型投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型あるいは反射型の液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブからの表示情報等を拡大投写する小型投写レンズに関し、特に、いわゆる携帯性に優れたハンディータイプの投写型表示装置に好適な小型投写レンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及しているが、ライトバルブの小型化・高精細化が急激に進み、また、パソコンの普及と相俟って、このような投写型表示装置を用いてプレゼンテーションを行うことの需要も増加しているため、近年、特に、携帯性に優れた小型の投写型表示装置が要求されるようになっている。また、将来は、携帯電話や懐中電灯を扱うような感覚で、投写型表示装置を扱うことも考えられ、そのためには、さらに携帯性を推し進めることが必須である。
【０００３】
上記要求に応えうる方策としては、特に、投写光学系の光軸と垂直となる方向、一般には装置筺体の厚み方向に小さくなるように薄型化を図ることが有効であり、そのためには投写レンズにおける全てのレンズの外径を小さくすることが重要となる。
【０００４】
装置の携帯性を高めることを目的として、投写レンズのコンパクト化を図った従来技術としては、例えば下記特許文献１、２に記載された投写レンズの如く、縮小側がテレセントリックとされ、また、色合成や、照明光と投写光の分離、等を行うためにレンズバックにある程度のスペースを確保した構成とされたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５０８０１１号公報
【特許文献２】特開２００５−８４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されたものは、画角が５０度前後と小さく、近距離で画像サイズが大きくなるように投写することは困難である。
【０００７】
また、上記特許文献１、２に記載されたものは、上述したように、縮小側がテレセントリックで、レンズバックをある程度確保した構成とされているが、縮小側のレンズの大型化を抑制し、積極的に小型化を図る対策は講じられておらず、さらに、この縮小側のレンズとともに拡大側のレンズも含め、有効光束に対する積極的な小型化対策も採られていない。
【０００８】
さらに、上記携帯性を図る場合に、ライトバルブのサイズを小型化することも有効であるが、このような観点からの提言は一切なされていない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、携帯性に優れた投写型表示装置に適合可能であり、近距離投影においても画像サイズが大きくなるように広角とされた、良好な投写性能を有する小型投写レンズ、およびこれを用いた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る小型投写レンズは、
縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、
該小型投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されており、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
β：拡大倍率
【００１１】
上記小型投写レンズにおいては、下記６つの構成のいずれかを備えていることが好ましい。
【００１２】
すなわち、第１の構成は、
以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とするものである。
２ω＞６０度・・・・（２）
ＦＨ＜ＢＨ  ・・・・（３）
ここで、
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【００１３】
また、第２の構成は、
最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに以下の条件式（４）を満足することを特徴とするものである。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００１４】
また、第３の構成は、
最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、
さらに以下の条件式（２´）、（４）を満足することを特徴とするものである。
２ω＞３５度・・・・（２´）
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
２ω：拡大側画角
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００１５】
また、第４の構成は、
以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とするものである。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ＩＨ＞ＴＨ・・・・（５）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
ＩＨ：縮小側共役位置での有効光束最大高さ
ＴＨ：最も縮小側のレンズを除くレンズにおける有効光束最大高さ
【００１６】
また、第５の構成は、
以下の条件式（６）を満足することを特徴とするものである。
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（６）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
β：拡大倍率
【００１７】
また、第６の構成は、
以下の条件式（６´）、（７）を満足することを特徴とするものである。
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（６´）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（７）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【００１８】
また、上記各小型投写レンズは、縮小側がテレセントリックであることが好ましい。
【００１９】
次に、上記各小型投写レンズについて適用しうる、好ましい態様について説明する。
【００２０】
まず、第１の態様は、
拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、および正の屈折力を有する第４レンズにより構成されたものである。
【００２１】
次に、第２の態様は、
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズ、および正の屈折力を有する第５レンズにより構成されたものである。
【００２２】
次に、第３の態様は、
拡大側から順に、拡大側が凸面とされメニスカス形状とされた第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズおよび正の屈折力を有する第５レンズにより構成されたものである。
【００２３】
次に、第４の態様は、
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズ、拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズにより構成されたものである。
【００２４】
次に、第５の態様は、
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズ、正の屈折力を有する第６レンズにより構成されたものである。
【００２５】
次に、第６の態様は、
拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズ、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力の第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズ、および拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第７レンズにより構成されたものである。
【００２６】
次に、第７の態様は、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズ、正の屈折力を有する第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、により構成されたものである。
【００２７】
次に、第８の態様は、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズ、正の屈折力を有する第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、により構成されたものである。
【００２８】
また、本発明の第１の投写型表示装置は、光源と、複数のライトバルブと、該光源からの光束を該複数のライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの小型投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記複数のライトバルブで各々光変調した後、これら光変調した各光を合成し、前記小型投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明の第２の投写型表示装置は、光源と、１つのライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの小型投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブにより光変調した後、前記小型投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【００３０】
なお、上述した「開口」としては、光束の通過を制限する機能を有していればよく、可変絞りも含まれる。
【００３１】
また、上記「非円形形状」とは、光束進行方向から見た各レンズの形状が円形ではないことを意味する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る小型投写レンズによれば、小型投写レンズにおいて、該小型投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されているので、レンズ系の小型化を図ることができる。さらに、条件式（１）を満足することにより、装置の大型化を抑制しつつ、照明効率の向上および画面の高精細化を図ることができる。
【００３３】
また、本発明に係る小型投写レンズのうち好ましい各態様は以下のような効果を奏する。
【００３４】
すなわち、上記第１の小型投写レンズによれば、条件式（２）を満足することにより拡大側の画角を６０度より大きなものと規定し、近距離投影であっても画像サイズが大きくなるように構成される。また、条件式（３）を満足することにより、最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高が、最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高よりも小さくなるように構成されているため、広角化に伴い拡大側レンズの径が大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
【００３５】
また、上記第２の小型投写レンズによれば、条件式（４）を満足することにより、縮小側のバックフォーカスを確保しており、これにより、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が容易となる。一方、バックフォーカスが長くなるのに応じて、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまう。そこで、最も縮小側に配置されたレンズを、非円形形状として光束通過に必要な領域以外の所定の領域がカットされた状態としており縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止することができる。
【００３６】
また、上記第３の小型投写レンズによれば、まず、条件式（２´）を満足することにより、広角側の画角がある程度確保されるため、近距離投影であっても画像サイズがある程度大きくなるように構成される。また、条件式（４）を満足することにより、縮小側のバックフォーカスを確保しており、これにより、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が容易となる。しかしながら、条件式（２´）を満足することにより、拡大側レンズの径が大きくなり過ぎ、また、条件式（４）を満足することにより、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまう。
【００３７】
そこで、最も拡大側に配置されたレンズおよび最も縮小側に配置されたレンズを、有効光束通過領域を含む非円形形状とすることにより、最も拡大側に配置されたレンズおよび最も縮小側に配置されたレンズのレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止することができる
また、上記第４の小型投写レンズによれば、条件式（４）を満足することにより、縮小側のバックフォーカスを確保しており、これにより、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が容易となる。しかしながら、条件式（４）を満足することにより、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまう。そこで、条件式（５）を満足することにより、最も縮小側のレンズを除くレンズにおいては、レンズ形状を、有効光束通過領域を含む非円形形状とせずとも、断面円形とすればよくなり、コスト的に有利なものとすることができる。
【００３８】
また、上記第５の小型投写レンズによれば、条件式（６）を満足することにより、投写画面サイズ（最大長さ）および投写距離を適切な値とすることができる。
【００３９】
また、上記第６の小型投写レンズによれば、上記第５の小型投写レンズよりもさらに、近距離投影時における投写画面の明るさが暗くなり過ぎないように、することができる。すなわち、条件式（７）を満足することにより、ライトバルブのサイズが小さ過ぎず、かつ投写画面が暗くなり過ぎない大きさとすることができる。
【００４０】
また、本発明の投写型表示装置は、本発明の小型投写レンズを用いていることにより、携帯性に優れた投写型表示装置とすることが可能であり、近距離投影においても画像サイズが十分な大きさとなるように広角とされ、かつ良好な投写性能を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２】本発明の実施例２に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図３】本発明の実施例３に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図４】本発明の実施例４に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図５】本発明の実施例５に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図６】本発明の実施例６に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図７】本発明の実施例７に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図８】本発明の実施例８に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図９】本発明の実施例９に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１０】本発明の実施例１０に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１１】本発明の実施例１１に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１２】本発明の実施例１２に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１３】本発明の実施例１３に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１４】本発明の実施例１４に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１５】本発明の実施例１５に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１６】本発明の実施例１６に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１７】本発明の実施例１７に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１８】本発明の実施例１８に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図１９】本発明の実施例１９に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２０】本発明の実施例２０に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２１】本発明の実施例２１に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２２】本発明の実施例２２に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２３】本発明の実施例２３に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２４】本発明の実施例２４に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２５】本発明の実施例２５に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２６】本発明の実施例２６に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２７】本発明の実施例２７に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２８】本発明の実施例２８に係る小型投写レンズの構成を表す図である。
【図２９】実施例１に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３０】実施例２に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３１】実施例３に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３２】実施例４に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３３】実施例５に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３４】実施例６に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３５】実施例７に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３６】実施例８に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３７】実施例９に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３８】実施例１０に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図３９】実施例１１に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４０】実施例１２に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４１】実施例１３に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４２】実施例１４に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４３】実施例１５に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４４】実施例１６に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４５】実施例１７に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４６】実施例１８に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４７】実施例１９に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４８】実施例２０に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図４９】実施例２１に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５０】実施例２２に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５１】実施例２３に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５２】実施例２４に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５３】実施例２５に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５４】実施例２６に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５５】実施例２７に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５６】実施例２８に係る小型投写レンズの諸収差図である。
【図５７】本発明の投写型表示装置の主要部の概略構成を表す図である。
【図５８】光束進行方向から見たときのレンズの非円形形状の具体例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る小型投写レンズを示すものであり、後述する実施例１のレンズ構成図である。なお、図中Ｚは光軸を表している。
【００４３】
本実施形態に係る小型投写レンズは、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、この小型投写レンズを構成する全てのレンズ要素の、光軸に対して垂直となるレンズ径方向の長さのうち最小部分が１５ｍｍ以下に設定されており、以下の条件式（１）を満足するものである。
２．５＜β／Ｓ＜１０．０・・・・（１）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
β：拡大倍率
【００４４】
なお、上記「最大長さ」とは、拡大側画像中で最も長い距離を意味するものとし、一般には対角の長さである。
【００４５】
すなわち、上記条件式（１）は、諸収差を考慮しない場合、パネルのサイズとして０．１インチから０．４インチのものを使用することが条件となることを意味する。
【００４６】
なお、上記条件式（１）の範囲外となると、装置の大型化を抑制しつつ、照明効率の向上および画面の高精細化を図ることが、困難となる。
【００４７】
また、上記「レンズ径方向の長さのうち最小部分」の値については、上記「１５ｍｍ以下」に替えて「１２ｍｍ以下」とすることが好ましく、「１０ｍｍ以下」とすることがさらに好ましい。
【００４８】
また、本実施形態に係る上記小型投写レンズにおいては、下記６つの構成のいずれかを備えていることが好ましい。
【００４９】
すなわち、好ましい第１の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、以下の条件式（２）、（３）を満足するものである。
２ω＞６０度・・・・（２）
ＦＨ＜ＢＨ  ・・・・（３）
ここで、
２ω：拡大側画角
ＦＨ：最も拡大側のレンズ面における最大有効光束高
ＢＨ：最も縮小側のレンズ面における最大有効光束高
【００５０】
なお、上記条件式（２）の下限以下となると、近距離投影を行なう場合において、画像サイズを十分な大きさとなるようにすることが困難となる。
【００５１】
また、上記条件式（３）が満足されないと、広角化に伴って拡大側レンズの径が大きくなり過ぎるのを抑制することが困難となる。
【００５２】
また、好ましい第２の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、さらに以下の条件式（４）を満足するものである。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００５３】
なお、上記条件式（４）の下限以下となると、縮小側のバックフォーカスが確保されず、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が困難となる。
【００５４】
また、縮小側のテレセントリック性を確保しようとすると、バックフォーカスが長くなるのに応じて縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎてしまうので、最も縮小側に配置されたレンズを、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分を設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【００５５】
また、好ましい第３の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、最も縮小側に配置されたレンズが、有効光束通過領域を含む非円形形状とされてなり、さらに以下の条件式（２´）、（４）を満足するものである。
２ω＞３５度・・・・（２´）
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ここで、
２ω：拡大側画角
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
【００５６】
なお、上記条件式（２´）の下限以下となると、広角側の画角が確保されないため、近距離投影の場合に、画像サイズを十分に拡大することができない。また、条件式（４）の下限以下となると、縮小側のバックフォーカスが確保されず、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が困難となる。
【００５７】
また、好ましい第４の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、以下の条件式（４）、（５）を満足するものである。
Ｂｆ／ｆ＞０．８・・・・（４）
ＩＨ＞ＴＨ・・・・（５）
ここで、
Ｂｆ：縮小側のバックフォーカス
ｆ：全系焦点距離
ＩＨ：縮小側共役位置での有効光束最大高さ
ＴＨ：最も縮小側のレンズを除くレンズにおける有効光束最大高さ
【００５８】
なお、上記条件式（４）の下限以下となると、広角側の画角が確保されないため、近距離投影の場合に、画像サイズを十分に拡大することができない。また、条件式（５）が満足されないと、縮小側のバックフォーカスが確保されず、照明光と投影光の分離や、色光の合成等が困難となる。
【００５９】
また、好ましい第５の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、以下の条件式（６）を満足するものである。
２０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（６）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【００６０】
なお、上記「最大長さ」とは、拡大側画像中で最も長い距離を意味するものとし、一般には対角の長さである。
【００６１】
なお、上記条件式（６）の範囲外となると、投写画面サイズおよび投写距離を適切な値とすることが困難となる。
【００６２】
また、好ましい第６の構成は、縮小側共役位置に表示された画像情報を拡大側共役位置へ投写する小型投写レンズにおいて、以下の条件式（６´）、（７）を満足するものである。
３５＜Ｓ／ＯＢＪ＜１４０・・・・（６´）
３．０＜Ｓ＜１０．０・・・・（７）
ここで、
Ｓ：拡大側画像の最大長さ(インチ)
ＯＢＪ：拡大側投写距離(ｍ)
【００６３】
この第６の小型投写レンズは、例えば、手持ち可能な超コンパクト化された投写型画像装置に搭載される場合に好適である。
【００６４】
なお、上述した如き条件式（６）を規定した観点から、上記条件式（６）に替えて、下記条件式（６´´）を満足するのが好ましい。
３０＜Ｓ／ＯＢＪ＜ ６５・・・・（６´´）
【００６５】
第６の小型投写レンズによれば、上記第５の小型投写レンズにおける条件式（６）と同様の作用効果を得ることができ、さらに条件式（７）による作用効果を併せ持つことができる。この条件式（７）が満足されないと、適切な大きさのライトバルブサイズとすることが難しくなる。すなわち、ライトバルブのサイズが小さ過ぎず、かつ投写画像が暗くなり過ぎない大きさとすることが困難となる。
【００６６】
上述した、各小型投写レンズは、４枚から８枚のレンズにより構成されている（図１では４枚のレンズＬ１〜Ｌ４）。
【００６７】
さらに、レンズ系中に、開口（絞りとすることが可能）が配置されている。
【００６８】
なお、図１の小型投写レンズでは、紙面右側より入射されライトバルブの画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック２ａおよびローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタやライトバルブのカバーガラス２ｂを介して、この小型投写レンズに入射され、この小型投写レンズにより紙面左側方向に拡大投写されるようになっている。図１には、１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色光に分離し、各原色光用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示可能とするものとすることが可能である。また、縮小側はテレセントリックとされていることが望ましい。
【００６９】
なお、具体的には、ガラスブロック２ａの位置にクロスダイクロイックプリズム等の色合成手段（ガラスブロック）や、照明光と投影光を分離するためのＤＭＤ用のプリズムやＬＣＯＳ用のＰＢＳ等を配設することが可能である。
【００７０】
また、本実施形態の小型投写レンズでは、少なくとも１枚の非球面を有することが望ましく、これにより、レンズ枚数を低減しつつ解像力を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態の小型投写レンズ（特に５枚構成以上のレンズ系）では、縮小側から２枚目と３枚目のレンズを、互いに接合させることにより、色収差、特に倍率色収差を良好なものとすることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態の小型投写レンズにおいては、後述する実施例に示すように、所定のレンズのアッベ数に係る条件式を設定することにより、色収差をより良好なものとすることができる。
【００７３】
また、本発明の実施形態に係る具体的なレンズ構成の態様について以下に説明する。
【００７４】
まず、第１の態様は、例えば図１〜図６に示す如く、拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズＬ２、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズＬ３、および正の屈折力を有する第４レンズＬ４により構成されたものである。
【００７５】
この場合において、前記第１レンズＬ１と前記第２レンズＬ２の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【００７６】
また、前記第４レンズＬ４が非球面を有するように構成することが可能である。
【００７７】
また、以下の条件式（８）、（９）を満足するように構成することが可能である。
νｄ１２＜４５・・・・（８）
νｄ３４＞４０・・・・（９）
ここで、
νｄ１２：前記第１レンズＬ１および前記第２レンズＬ２各々のアッベ数
νｄ３４：前記第３レンズＬ３および前記第４レンズＬ４各々のアッベ数
【００７８】
次に、第２の態様は、例えば図７〜図１０に示すように、拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズＬ１、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズＬ２、負の屈折力を有する第３レンズＬ３、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズＬ４、および正の屈折力を有する第５レンズＬ５により構成されたものである。
【００７９】
この場合において、前記第２レンズＬ２と前記第３レンズＬ３の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【００８０】
また、前記第１レンズＬ１が非球面を有するように構成することが可能である。
【００８１】
また、前記第５レンズＬ５が非球面を有するように構成することが可能である。
【００８２】
また、前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【００８３】
また、以下の条件式（１０）を満足するように構成することが可能である。
νｄ４−νｄ３＞３５・・・・（１０）
ここで、
νｄ４：前記第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ３：前記第３レンズＬ３のアッベ数
【００８４】
次に、第３の態様は、例えば図１１、図１２に示すように、拡大側から順に、拡大側が凸面とされメニスカス形状とされた正の屈折力を有する第１レンズＬ１、正の屈折力を有する第２レンズＬ２、拡大側が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズＬ３、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第４レンズＬ４および正の屈折力を有する第５レンズＬ５により構成されたものである。
【００８５】
この場合において、前記第１レンズＬ１と前記第２レンズＬ２の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【００８６】
また、前記第１レンズＬ１が非球面を有するように構成することが可能である。
【００８７】
また、前記第５レンズＬ５が非球面を有するように構成することが可能である。
【００８８】
また、前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【００８９】
また、以下の条件式（１０）を満足するように構成することが可能である。
νｄ４−νｄ３＞３５・・・・（１０）
ここで、
νｄ４：前記第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ３：前記第３レンズＬ３のアッベ数
【００９０】
次に、第４の態様は、例えば図１３〜図１５に示すように、拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズＬ１、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第２レンズＬ２、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズＬ３、負の屈折力を有する第４レンズＬ４、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズＬ５、拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズＬ６により構成されたものである。
【００９１】
この場合において、前記第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【００９２】
また、前記第１レンズＬ１が非球面を有するように構成することが可能である。
【００９３】
また、前記第４レンズＬ４と前記第５レンズＬ５とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【００９４】
次に、第５の態様は、例えば図１６〜図１８に示すように、拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズＬ１、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズＬ２、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第３レンズＬ３、負の屈折力を有する第４レンズＬ４、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第５レンズＬ５、正の屈折力を有する第６レンズＬ６により構成されたものである。
【００９５】
また、前記第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【００９６】
また、前記第２レンズＬ２が非球面を有するように構成することが可能である。
【００９７】
また、前記第６レンズＬ６が非球面を有するように構成することが可能である。
【００９８】
また、前記第４レンズＬ４と前記第５レンズＬ５とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【００９９】
また、上記第４の態様および第５の態様において、以下の条件式（１１）を満足するように構成することが可能である。
νｄ５−νｄ４＞３５・・・・（１１）
ここで、
νｄ５：前記第５レンズＬ５のアッベ数
νｄ４：前記第４レンズＬ４のアッベ数
【０１００】
次に、第６の態様は、例えば図１９〜図２１に示すように、拡大側から順に、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第１レンズＬ１、縮小側が凹面とされた負の屈折力を有する第２レンズＬ２、正の屈折力を有する第３レンズＬ３、縮小側が凸面とされた正の屈折力の第４レンズＬ４、負の屈折力を有する第５レンズＬ５、縮小側が凸面とされた正の屈折力を有する第６レンズＬ６、および拡大側が凸面とされた正の屈折力を有する第７レンズＬ７により構成されたものである。
【０１０１】
この場合において、前記第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【０１０２】
また、前記第２レンズＬ２が非球面を有するように構成することが可能である。
【０１０３】
また、前記第５レンズＬ５と前記第６レンズＬ６とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【０１０４】
次に、第７の態様は、例えば図２２〜図２４に示すように、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、正の屈折力を有する第２レンズＬ２、負の屈折力を有する第３レンズＬ３、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、負の屈折力を有する第６レンズＬ６、正の屈折力を有する第７レンズＬ７、正の屈折力を有する第８レンズＬ８、により構成されたものである。
【０１０５】
この場合において、前記第１レンズＬ１をプラスチック製の非球面レンズとすることが可能である。
【０１０６】
また、前記第２レンズＬ２と前記第５レンズＬ５の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【０１０７】
また、前記第６レンズＬ６と前記第７レンズＬ７とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【０１０８】
次に、第８の態様は、例えば図２５〜図２８に示すように、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２、正の屈折力を有する第３レンズＬ３、負の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、負の屈折力を有する第６レンズＬ６、正の屈折力を有する第７レンズＬ７、正の屈折力を有する第８レンズＬ８、により構成されたものである。
【０１０９】
この場合において、前記第２レンズＬ２がプラスチック製の非球面レンズとすることが可能である。
【０１１０】
また、前記第３レンズＬ３と前記第４レンズＬ４の間に、光束の通過を制限する開口を配することが可能である。
【０１１１】
また、前記第６レンズＬ６と前記第７レンズＬ７とが互いに接合されるように構成することが可能である。
【０１１２】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について説明する。図５７は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の主要部（照明光学系１０）の一例を示す構成図である。
【０１１３】
図５７に示すように上記照明光学系１０は、ライトバルブとしての透過型液晶パネル１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃと、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃとを備えている。ダイクロイックミラー１２の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、小型投写レンズによりスクリーンに投写される。
【０１１４】
この投写型表示装置は、本発明に係る小型投写レンズを用いているので、コンパクトなサイズにて、諸収差が良好に補正された高解像な大画面を得ることが可能となっている。
【０１１５】
また、よりコンパクト化を促進するためには、ライトバルブを単板とし、例えば、ＲＧＢ各色映像を順次ライトバルブ上に表示させ、これと同期させて、ＲＧＢ各色ＬＥＤよりなる光源から、対応色光を出力させることが好ましい。これにより、上述した、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃなどを省略することが可能となる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明に係る小型投写レンズの具体的な実施例について説明する。なお、各実施例において、互いに同様の作用効果をなす部材については同一の符号を付している。
（第１の態様）
【実施例１】
【０１１７】
図１に示すように、実施例１に係る投写レンズは、拡大側から順に、両凸レンズからなる第１レンズＬ１と、開口３ａおよび絞り（または開口）３ｂと、拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、光軸Ｚ上で両凸レンズとされた両面非球面の第４レンズＬ４からなる。
【０１１８】
また、最も縮小側に配置された第４レンズＬ４を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上方に位置する部分）Ｌ４Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズの外径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１１９】
上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、下記に示す非球面式により規定される。
【０１２０】
【数１】
2010079252.tif 000003
【０１２１】
また、図１には、ライトバルブの画像表示面１、ならびにガラスブロック２ａおよびライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【０１２２】
実施例１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１の上段に示す。なお、表１および以下の表において面番号の数字は拡大側からの順番を表すものであり、面番号の右側に＊印が付された面は非球面とされている。また、表１の下段には各非球面を表す非球面係数を示す。
【０１２３】
また、実施例１および以下の実施例２〜２８において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸Ｚ上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸Ｚとの交点から引き出されていないものがある。
【０１２４】
【表１】
2010079252.tif 000004
【０１２５】
表２９に示すように、実施例１の投写レンズは各条件式（１）、（３）〜（６）、（８）、（９）、（２´）、（６´´）を満足している。
【０１２６】
なお、実施例１において、全系の焦点距離ｆは10.6、ＦナンバＦno.は3.01、全画角２ωは48.2（度）となるように設定されている。
【実施例２】
【０１２７】
実施例２に係る投写レンズの構成は、図２に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１と略同様である。ただし、ライトバルブが単板のものに対応するように構成されているので、第４レンズＬ４とライトバルブの画像表示面１との間には、実施例１に示すような色合成用のガラスブロック２ａは配されていない。また、ライトバルブのカバーガラス２ｂも省略されて示されている。
【０１２８】
なお、最も縮小側に配置された第４レンズＬ４を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ４Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１２９】
また、上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１３０】
実施例２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２の下段に示す。
【０１３１】
【表２】
2010079252.tif 000005
【０１３２】
実施例２に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（９）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１３３】
なお、実施例２において、全系の焦点距離ｆは5.9、ＦナンバＦno.は2.51、全画角２ωは61.8（度）となるように設定されている。
【実施例３】
【０１３４】
実施例３に係る投写レンズの構成は、図３に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１と略同様である。ただし、第２レンズＬ２は両凹レンズとされている。
【０１３５】
なお、上記実施例１における、いわゆるＤカットは施されていない。
【０１３６】
また、上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１３７】
実施例３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表３の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表３の下段に示す。
【０１３８】
【表３】
2010079252.tif 000006
【０１３９】
実施例３に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）、（３）〜（６）、（８）、（９）、（２´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１４０】
なお、実施例３において、全系の焦点距離ｆは9.9、ＦナンバＦno.は2.51、全画角２ωは45.4（度）となるように設定されている。
【実施例４】
【０１４１】
実施例４に係る投写レンズの構成は、図４に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１と略同様である。ただし、第２レンズＬ２は両凹レンズとされ、第３レンズＬ３は両凸レンズとされている。
【０１４２】
なお、最も縮小側に配置された第４レンズＬ４を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ４Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１４３】
また、上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１４４】
実施例４に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表４の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表４の下段に示す。
【０１４５】
【表４】
2010079252.tif 000007
【０１４６】
実施例４に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式上記条件式（１）、（３）、（４）、（６）、（８）、（９）、（２´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１４７】
なお、実施例４において、全系の焦点距離ｆは9.9、ＦナンバＦno.は2.51、全画角２ωは45.4（度）となるように設定されている。
【実施例５】
【０１４８】
実施例５に係る投写レンズの構成は、図５に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１と略同様である。ただし、第２レンズＬ２は両凹レンズとされている。また、マスク３は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に１枚のみ配されている。
【０１４９】
なお、最も縮小側に配置された第４レンズＬ４を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ４Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１５０】
また、上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１５１】
実施例５に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表５の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表５の下段に示す。
【０１５２】
【表５】
2010079252.tif 000008
【０１５３】
実施例５に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式上記条件式（１）、（３）、（４）、（６）、（８）、（９）、（２´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１５４】
なお、実施例５において、全系の焦点距離ｆは7.8、ＦナンバＦno.は2.40、全画角２ωは45.8（度）となるように設定されている。
【実施例６】
【０１５５】
実施例６に係る投写レンズの構成は、図６に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１と略同様である。ただし、第１レンズＬ１が拡大側に凹面を向けた正メニスカスレンズとされ、第２レンズＬ２が両凹レンズとされ、第３レンズＬ３が両凸レンズとされ、かつ第２レンズＬ２と第３レンズＬ３が互いに接合されている、点において相違している。
【０１５６】
なお、最も縮小側に配置された第４レンズＬ４、およびその拡大側に隣接する第３レンズＬ３を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上方向に位置する部分）Ｌ３Ａ、Ｌ４Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１５７】
また、上記第４レンズＬ４の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１５８】
実施例６に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表６の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表６の下段に示す。
【０１５９】
【表６】
2010079252.tif 000009
【０１６０】
実施例６に係る投写レンズは、表６に示すように、上記条件式（１）、（３）、（４）、（６）、（８）、（９）、（２´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１６１】
なお、実施例６において、全系の焦点距離ｆは7.8、ＦナンバＦno.は2.40、全画角２ωは45.6（度）となるように設定されている。
（第２の態様）
【実施例７】
【０１６２】
図７に示すように、実施例７に係る投写レンズは、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカス形状の両面非球面レンズからなる第１レンズＬ１と、両凸レンズからなる第２レンズＬ２と、開口（可変絞りとすることも可能）３と、両凹レンズからなる第３レンズＬ３および両凸レンズからなる第４レンズＬ４を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第５レンズＬ５からなる。
【０１６３】
また、最も縮小側に配置された第５レンズＬ５を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ５Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズの外径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１６４】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１６５】
また、図７には、ライトバルブの画像表示面１、およびガラスブロック２が示されている。
【０１６６】
実施例７に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表７の上段に示す。
【０１６７】
【表７】
2010079252.tif 000010
【０１６８】
表２９に示すように、実施例７において各条件式（１）〜（６）、（１０）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０１６９】
なお、実施例７において、全系の焦点距離ｆは7.8、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは62.0（度）となるように設定されている。
【実施例８】
【０１７０】
実施例８に係る投写レンズの構成は、図８に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例７と略同様であるが、第１レンズＬ１が、両凹形状の両面非球面レンズからなり、また、第１レンズＬ１に加えて第５レンズＬ５も両面非球面レンズからなる点において相違している。
【０１７１】
なお、最も縮小側に配置された第５レンズＬ５を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上方向に位置する部分）Ｌ５Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１７２】
また、第１レンズＬ１および第５レンズＬ５の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１７３】
実施例８に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表８の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表８の下段に示す。
【０１７４】
【表８】
2010079252.tif 000011
【０１７５】
実施例８に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（６）、（１０）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１７６】
なお、実施例８において、全系の焦点距離ｆは6.4、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは72.8（度）となるように設定されている。
【実施例９】
【０１７７】
実施例９に係る投写レンズの構成は、図９に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例７と略同様であるが、上記第１レンズＬ１に加えて、第５レンズＬ５が両面非球面レンズとされている点において相違する。
【０１７８】
上記第１レンズＬ１および第５レンズＬ５の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１７９】
実施例９に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表９の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表９の下段に示す。
【０１８０】
【表９】
2010079252.tif 000012
【０１８１】
実施例９に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（６）、（１０）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０１８２】
なお、実施例９において、全系の焦点距離ｆは6.4、ＦナンバＦno.は2.50、全画角２ωは72.8（度）となるように設定されている。
【実施例１０】
【０１８３】
実施例１０に係る投写レンズの構成は、図１０に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例７と略同様であるが、第１レンズＬ１に加えて第５レンズＬ５も両面非球面レンズからなり、また、第１レンズＬ１が、光軸Ｚ上において両凹形状の両面非球面レンズからなり、第３レンズＬ３が、凹面を縮小側に向けた負のメニスカスレンズからなり、さらに、第５レンズＬ５が、光軸Ｚ上において凸面を縮小側に向けた正のメニスカス形状の両面非球面レンズからなる点において相違している。
【０１８４】
また、最も拡大側に配置された第１レンズＬ１および最も縮小側に配置された第５レンズＬ５が、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ１Ａ、Ｌ５Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０１８５】
上記第１レンズＬ１および第５レンズＬ５の両面の非球面形状は、上記非球面式により規定される。
【０１８６】
実施例１０に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１０の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１０の下段に示す。
【０１８７】
【表１０】
2010079252.tif 000013
【０１８８】
実施例１０に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（５）、（７）、（１０）、（２´）、（６´）を満足するように構成されている。
【０１８９】
なお、本実施例１０の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０１９０】
なお、実施例１０において、全系の焦点距離ｆは5.1、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは86.4（度）となるように設定されている。
（第３の態様）
【実施例１１】
【０１９１】
実施例１１に係る投写レンズの構成は、図１１に示すとおりであり、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、開口（または絞り）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、両凹レンズからなる第３レンズＬ３および両凸レンズからなる第４レンズＬ４を接合してなる接合レンズと、両凸状の非球面レンズからなる第５レンズＬ５とを配設してなる。
【０１９２】
上記第５レンズＬ５の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０１９３】
また、図１１には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【０１９４】
実施例１１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１１の上段に示す。また、表１１の下段には各非球面を表す非球面係数を示す。
【０１９５】
【表１１】
2010079252.tif 000014
【０１９６】
実施例１１に係る小型投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）、（３）〜（６）、（２´）を満足するように構成されている。
【０１９７】
なお、実施例１１において、全系の焦点距離ｆは10.6、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは48.2（度）となるように設定されている。したがって、レンズ枚数が５枚と少ない割りに広画角とされている。
【実施例１２】
【０１９８】
実施例１２に係る投写レンズの構成は、図１２に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１１と略同様であるが、第１レンズＬ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカス状の両面非球面レンズからなる点において、また、第２レンズＬ２が、両凸レンズからなる点において、さらにマスク３ａに加えて、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間にもマスク（可変絞りとすることが可能）３ｂを設けた点において、相違している。
【０１９９】
また、最も縮小側に配置された第５レンズＬ５を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ５Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、また、最も拡大側に配置された第１レンズＬ１を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面下方向に位置する部分）Ｌ１Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２００】
また、第１レンズＬ１および第５レンズＬ５の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２０１】
実施例１２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１２の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１２の下段に示す。
【０２０２】
【表１２】
2010079252.tif 000015
【０２０３】
実施例１２に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（６）、（１０）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０２０４】
なお、実施例１２において、全系の焦点距離ｆは7.9、ＦナンバＦno.は2.99、全画角２ωは60.8（度）となるように設定されている。したがって、レンズ枚数が５枚と少ない上、各段に広画角とされている。
（第４の態様）
【実施例１３】
【０２０５】
実施例１３に係る投写レンズは、図１３に示すとおりであり、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる両面非球面の第１レンズＬ１と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、開口３ａおよび絞り（または開口）３ｂと、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、両凹レンズからなる第４レンズＬ４および両凸レンズからなる第５レンズＬ５を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第６レンズＬ６とを配設してなる。
【０２０６】
なお、最も縮小側に配置された第６レンズＬ６を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分および図面奥行き方向に位置する両側部分）Ｌ６Ａを設けないようにして（４方向部分にいわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２０７】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２０８】
また、図１３には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２が示されている。
【０２０９】
実施例１３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１３の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１３の下段に示す。
【０２１０】
【表１３】
2010079252.tif 000016
【０２１１】
また、本実施例および以下の実施例において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸Ｚ上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸Ｚとの交点から引き出されていないものがある。
【０２１２】
実施例１３に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（６）、（１１）、（２´）を満足している。
【０２１３】
なお、実施例１３において、全系の焦点距離ｆは6.4、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは73.2（度）となるように設定されている。
【実施例１４】
【０２１４】
実施例１４に係る投写レンズの構成は、図１４に示すとおりであり、レンズ構成自体は上記実施例１３と略同様であるが、主として、開口（または絞り）３が１つのみ設けられている点において相違している。
【０２１５】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２１６】
実施例１４に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１４の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１４の下段に示す。
【０２１７】
【表１４】
2010079252.tif 000017
【０２１８】
実施例１４に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（６）、（１１）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２１９】
なお、実施例１４において、全系の焦点距離ｆは7.9、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは61.6（度）となるように設定されている。
【実施例１５】
【０２２０】
実施例１５に係る投写レンズの構成は、図１５に示すとおりであり、レンズ構成は上記実施例１３と略同様であるが、主として、一方の開口（または絞り）３ｂが、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に設けられている点において相違している。
【０２２１】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２２２】
また、図１５には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２が示されている。
【０２２３】
実施例１５に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１５の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１５の下段に示す。
【０２２４】
【表１５】
2010079252.tif 000018
【０２２５】
実施例１に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（７）、（１１）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足するように構成されている。
【０２２６】
なお、本実施例１５の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０２２７】
なお、実施例１において、全系の焦点距離ｆは8.0、ＦナンバＦno.は3.01、全画角２ωは61.6（度）となるように設定されている。
（第５の態様）
【実施例１６】
【０２２８】
実施例１６に係る投写レンズは、図１６に示すとおりであり、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の両面非球面レンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、開口３（または可変絞り）と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第４レンズＬ４および両凸レンズからなる第５レンズＬ５を接合してなる接合レンズと、正の両面非球面レンズからなる第６レンズＬ６とを配設してなる。
【０２２９】
なお、最も縮小側に配置された第６レンズＬ６と、最も拡大側に配置された第１レンズＬ１と、第５レンズＬ５を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上方向または下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ１Ａ、Ｌ５Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２３０】
上記第２レンズＬ２と上記第６レンズＬ６の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２３１】
また、図１６には、ライトバルブの画像表示面１およびガラスブロック２が示されている。
【０２３２】
実施例１６に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１６の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１６の下段に示す。
【０２３３】
【表１６】
2010079252.tif 000019
【０２３４】
実施例１６に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（１１）、（２´）、（６´）および（６´´）を満足している。
【０２３５】
なお、実施例１６において、全系の焦点距離ｆは6.4、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは73.0（度）となるように設定されている。
【実施例１７】
【０２３６】
実施例１７に係る投写レンズの構成は、図１７に示すとおりであり、上記実施例１６と略同様であるが、主として、第２レンズＬ２が両凹形状の両面非球面レンズとされている点、また、第４レンズＬ４が両凹レンズとされている点、さらに、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、２つの開口（または可変絞り）３ａ、３ｂが設けられている点において相違している。
【０２３７】
上記第２レンズＬ２と上記第６レンズＬ６の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２３８】
実施例１７に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１７の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１７の下段に示す。
【０２３９】
【表１７】
2010079252.tif 000020
【０２４０】
実施例１７に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（６）、（１１）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２４１】
なお、実施例１７において、全系の焦点距離ｆは6.5、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは71.8（度）となるように設定されている。
【実施例１８】
【０２４２】
実施例１８に係る投写レンズの構成は、図１８に示すとおりであり、上記実施例１７と同様であるが、主として、第２レンズＬ２が凹面を縮小側に向けた負メニスカス形状の両面非球面レンズとされている点において相違している。
【０２４３】
上記第２レンズＬ２と上記第６レンズＬ６の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２４４】
実施例１８に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１８の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１８の下段に示す。
【０２４５】
【表１８】
2010079252.tif 000021
【０２４６】
実施例１８に係る投写レンズは、表２９に示すように、上記条件式（１）〜（７）、（１１）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２４７】
なお、本実施例１８の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０２４８】
なお、実施例１８において、全系の焦点距離ｆは7.6、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは63.6（度）となるように設定されている。
（第６の態様）
【実施例１９】
【０２４９】
実施例１９に係る投写レンズは、図１９に示すとおりであり、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の両面非球面レンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、開口（または可変絞り）３ａ、３ｂと、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第４レンズＬ４と、縮小側に凹面を向けた平凹レンズからなる第５レンズＬ５および両凸レンズからなる第６レンズＬ６を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第７レンズＬ７を配設してなる。
【０２５０】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２５１】
また、図１９には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびカバーガラス２ｂが示されている。
【０２５２】
実施例１９に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表１９の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表１９の下段に示す。
【０２５３】
【表１９】
2010079252.tif 000022
【０２５４】
実施例１９に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２５５】
なお、実施例１９において、全系の焦点距離ｆは6.4、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは73.0（度）となるように設定されている。
【実施例２０】
【０２５６】
実施例２０に係る投写レンズの構成は、図２０に示すとおりであり、上記実施例１９と略同様であるが、主として、第３レンズＬ３が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点、第５レンズＬ５が縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズとされている点、さらに、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、１つの開口（または可変絞り）３のみが設けられている点において相違している。
【０２５７】
また、最も縮小側に配置された第７レンズＬ７を、有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上方向に位置する部分）Ｌ７Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２５８】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２５９】
また、図２０には、ライトバルブの画像表示面１が示されているが、この画像表示面１と第７レンズＬ７の間には、ガラスブロックが配されていない。
【０２６０】
実施例２０に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２０の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２０の下段に示す。
【０２６１】
【表２０】
2010079252.tif 000023
【０２６２】
実施例２０に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（７）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。なお、本実施例２０の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０２６３】
なお、実施例２０において、全系の焦点距離ｆは4.8、ＦナンバＦno.は2.50、全画角２ωは86.6（度）となるように設定されている。
【実施例２１】
【０２６４】
実施例２１に係る投写レンズの構成は、図２１に示すとおりであり、上記実施例１９と略同様であるが、主として、第１レンズＬ１が両面非球面レンズからなり、第３レンズＬ３が拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点、第５レンズＬ５が両凹レンズとされている点、さらに、開口（または可変絞り）が設けられていない点においても相違している。
【０２６５】
また、最も縮小側に配置された第７レンズＬ７および最も拡大側に配置された第１レンズＬ１を有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（前者は図面上下方向に位置する部分Ｌ７Ａ、後者は図面下方向に位置する部分Ｌ１Ａ）を設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２６６】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２６７】
実施例２１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２１の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２１の下段に示す。
【０２６８】
【表２１】
2010079252.tif 000024
【０２６９】
実施例２１に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２７０】
なお、実施例２１において、全系の焦点距離ｆは6.2、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは74.8（度）となるように設定されている。
（第７の態様）
【実施例２２】
【０２７１】
実施例２２に係る投写レンズは、図２２に示すとおりであり、拡大側から順に、両面に非球面を有する負のプラスチックレンズからなる第１レンズＬ１と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第２レンズＬ２と、両凹レンズからなる第３レンズＬ３と、両凸レンズからなる第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を配設してなる。
【０２７２】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２７３】
また、図２２には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【０２７４】
実施例２２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２２の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２２の下段に示す。
【０２７５】
【表２２】
2010079252.tif 000025
【０２７６】
実施例２２に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）、（２）、（４）、（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２７７】
なお、実施例２２において、全系の焦点距離ｆは6.0、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは76.0（度）となるように設定されている。
【実施例２３】
【０２７８】
実施例２３に係る投写レンズの構成は、図２３に示すとおりであり、上記実施例２２と略同様であるが、主として、第２レンズＬ２が両凸レンズとされている点、また、第５レンズＬ５が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【０２７９】
また、いわゆるＤカットは、最も縮小側に配置された第８レンズＬ８にのみ施されている。
【０２８０】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２８１】
実施例２３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２３の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２３の下段に示す。
【０２８２】
【表２３】
2010079252.tif 000026
【０２８３】
実施例２３に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（７）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。なお、本実施例２３の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０２８４】
なお、実施例２３において、全系の焦点距離ｆは6.2、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは74.2（度）となるように設定されている。
【実施例２４】
【０２８５】
実施例２４に係る投写レンズの構成は、図２４に示すとおりであり、上記実施例２２と略同様であるが、主として、第２レンズＬ２が両凸レンズとされている点、また、第５レンズＬ５が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【０２８６】
また、第８レンズＬ８に加え、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７についても有効光束通過領域を含む非円形形状とし、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａを設けないようにすることで（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０２８７】
上記第１レンズＬ１の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０２８８】
実施例２４に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２４の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２４の下段に示す。
【０２８９】
【表２４】
2010079252.tif 000027
【０２９０】
実施例２４に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２９１】
なお、実施例２４において、全系の焦点距離ｆは6.3、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは73.6（度）となるように設定されている。
（第８の態様）
【実施例２５】
【０２９２】
実施例２５に係る投写レンズは、図２５に示すとおりであり、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第１レンズＬ１と、両面に非球面を有する負のプラスチックレンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を配設してなる。
【０２９３】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記非球面式により規定される。
【０２９４】
また、図２５には、ライトバルブの画像表示面１、ガラスブロック２ａおよびライトバルブのカバーガラス２ｂが示されている。
【０２９５】
実施例２５に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２５の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２５の下段に示す。
【０２９６】
【表２５】
2010079252.tif 000028
【０２９７】
実施例２５に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０２９８】
なお、実施例２５において、全系の焦点距離ｆは6.0、ＦナンバＦno.は3.00、全画角２ωは76.2（度）となるように設定されている。
【実施例２６】
【０２９９】
実施例２６に係る投写レンズの構成は、図２６に示すとおりであり、上記実施例２５と略同様であるが、主として、第４レンズＬ４が両凹レンズとされている点、また、第８レンズＬ８が拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
【０３００】
また、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に、開口３が設けられている。
【０３０１】
また、縮小側に配置された第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａ、Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０３０２】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０３０３】
実施例２６に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２６の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２６の下段に示す。
【０３０４】
【表２６】
2010079252.tif 000029
【０３０５】
実施例２６に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（７）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。なお、本実施例２６の投写レンズは、特に、上記条件式（６´）、（７）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０３０６】
なお、実施例２６において、全系の焦点距離ｆは7.6、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは63.4（度）となるように設定されている。
【実施例２７】
【０３０７】
実施例２７に係る投写レンズは、図２７に示すとおりであり、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第１レンズＬ１と、両面に非球面を有する正のプラスチックレンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３と、開口３と、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両凸レンズからなる第５レンズＬ５と、縮小側に凹面を向けた負レンズからなる第６レンズＬ６および両凸レンズからなる第７レンズＬ７を接合してなる接合レンズと、拡大側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第８レンズＬ８を配設してなる。
【０３０８】
また、最も縮小側に配置された第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０３０９】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記非球面式により規定される。
【０３１０】
実施例２７に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２７の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２７の下段に示す。
【０３１１】
【表２７】
2010079252.tif 000030
【０３１２】
実施例２７に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（７）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。なお、本実施例２７の投写レンズは、特に、上記条件式（２´）、（６）を同時に満足することから、超小型の手持ち可能な投写型表示装置への搭載が可能とされている。
【０３１３】
なお、実施例２７において、全系の焦点距離ｆは7.6、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは63.6（度）となるように設定されている。
【実施例２８】
【０３１４】
実施例２８に係る投写レンズの構成は、図２８に示すとおりであり、上記実施例２７と略同様であるが、主として、第３レンズＬ３が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点、また、第８レンズＬ８が両凸レンズとされている点において相違している。
【０３１５】
また、縮小側に配置された第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８は、有効光束通過領域を含む非円形形状とされ、不要なレンズ部分（図面上下方向に位置する部分）Ｌ６Ａ、Ｌ７Ａ、Ｌ８Ａを設けないようにして（いわゆるＤカットを施して）、縮小側のレンズ径が大きくなり過ぎるのを防止している。
【０３１６】
上記第２レンズＬ２の両面の非球面形状は、上記に示す非球面式により規定される。
【０３１７】
実施例２８に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄの値を、表２８の上段に示す。また、各非球面を表す非球面係数を、表２８の下段に示す。
【０３１８】
【表２８】
2010079252.tif 000031
【０３１９】
実施例２８に係る投写レンズは、表２９に示すように、各条件式（１）〜（４）、（６）、（２´）、（６´）、（６´´）を満足している。
【０３２０】
なお、実施例２８において、全系の焦点距離ｆは7.3、ＦナンバＦno.は2.80、全画角２ωは66.0（度）となるように設定されている。
また、図２９〜５６は、実施例１〜２８に係る小型投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。これらの収差図において、ωは半画角を示し、球面収差の収差図にはｄ線、Ｆ線およびＣ線の収差曲線を示し、倍率色収差の収差図にはｄ線に対するＦ線（点線：以下同じ）およびＣ線（２点鎖線：以下同じ）の収差曲線を示している。図２９〜５６に示すように、実施例１〜２８に係る小型投写レンズは、歪曲収差や倍率色収差をはじめ各収差が良好に補正されている。
【０３２１】
なお、本発明の小型投写レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄを適宜変更することが可能である。
【０３２２】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の小型投写レンズを備えた種々の装置構成が可能である。ライトバルブとしては、例えば、透過型または反射型の液晶表示素子や、傾きを変えることができる微小な鏡が略平面上に多数形成された微小ミラー素子（例えば、テキサス・インスツルメント社製のデジタルマイクロミラーデバイス）を用いることができる。また、照明光学系としても、ライトバルブの種類に対応した適切な構成を採用することができる。
【０３２３】
【表２９】
2010079252.tif 000032
【符号の説明】
【０３２４】
１    画像表示面
２、２ａ    ガラスブロック
２ｂ    ライトバルブのカバーガラス
３、３ａ、３ｂ    開口（絞り）
１０    照明光学系
１１ａ〜１１ｃ    透過型液晶パネル
１２、１３    ダイクロイックミラー
１４    クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜１６ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ    全反射ミラー
Ｌ１〜Ｌ８    レンズ
Ｒ１〜Ｒ１９    レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１８    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｚ    光軸
【図１】
2010079252.tif 000033
【図２】
2010079252.tif 000034
【図３】
2010079252.tif 000035
【図４】
2010079252.tif 000036
【図５】
2010079252.tif 000037
【図６】
2010079252.tif 000038
【図７】
2010079252.tif 000039
【図８】
2010079252.tif 000040
【図９】
2010079252.tif 000041
【図１０】
2010079252.tif 000042
【図１１】
2010079252.tif 000043
【図１２】
2010079252.tif 000044
【図１３】
2010079252.tif 000045
【図１４】
2010079252.tif 000046
【図１５】
2010079252.tif 000047
【図１６】
2010079252.tif 000048
【図１７】
2010079252.tif 000049
【図１８】
2010079252.tif 000050
【図１９】
2010079252.tif 000051
【図２０】
2010079252.tif 000052
【図２１】
2010079252.tif 000053
【図２２】
2010079252.tif 000054
【図２３】
2010079252.tif 000055
【図２４】
2010079252.tif 000056
【図２５】
2010079252.tif 000057
【図２６】
2010079252.tif 000058
【図２７】
2010079252.tif 000059
【図２８】
2010079252.tif 000060
【図２９】
2010079252.tif 000061
【図３０】
2010079252.tif 000062
【図３１】
2010079252.tif 000063
【図３２】
2010079252.tif 000064
【図３３】
2010079252.tif 000065
【図３４】
2010079252.tif 000066
【図３５】
2010079252.tif 000067
【図３６】
2010079252.tif 000068
【図３７】
2010079252.tif 000069
【図３８】
2010079252.tif 000070
【図３９】
2010079252.tif 000071
【図４０】
2010079252.tif 000072
【図４１】
2010079252.tif 000073
【図４２】
2010079252.tif 000074
【図４３】
2010079252.tif 000075
【図４４】
2010079252.tif 000076
【図４５】
2010079252.tif 000077
【図４６】
2010079252.tif 000078
【図４７】
2010079252.tif 000079
【図４８】
2010079252.tif 000080
【図４９】
2010079252.tif 000081
【図５０】
2010079252.tif 000082
【図５１】
2010079252.tif 000083
【図５２】
2010079252.tif 000084
【図５３】
2010079252.tif 000085
【図５４】
2010079252.tif 000086
【図５５】
2010079252.tif 000087
【図５６】
2010079252.tif 000088
【図５７】
2010079252.tif 000089
【図５８】
2010079252.tif 000090