(57)【要約】【課題】従来のコレットホルダとは異なる原理で被保持物の振れを修正するコレットホルダを提供する。【解決手段】ホルダ本体１０のフランジ部１６の周方向に隔たった３箇所のうち、２箇所に位置調整駒９２を半径方向に移動可能に嵌合し、調整ねじ機構１５６によりホルダ本体に対する半径方向の位置を調整し、１個所に押付ピン９４を半径方向に移動可能に嵌合するとともに皿ばね１８２によりコレット７４の円筒部８０に向かって付勢し、カラー９６を介して円筒部８０を位置調整駒９２に押し付ける。コレット７４にマスタバーを保持させ、その先端部の主軸１２の軸線に対する振れを取得し、振れがなくるように位置調整駒９２の位置を調整する。それにより、コレット７４は、その外周テーパ面７６とホルダ本体１０の内周テーパ面５２との嵌合部を支点として回動し、被保持物の先端部の振れが修正される。【選択図】図１
2010105121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側に回転主軸への取付部を、先端側に先端面に開口した嵌合穴をそれぞれ備え、前記嵌合穴に内周テーパ面が形成されたホルダ本体と、
前記内周テーパ面と嵌合する外周テーパ面を備えるとともに、周方向において複数に分割されたコレット部と、そのコレット部の複数に分割された部分の基端を連結するとともに中空円筒状を成す円筒部とを備え、前記ホルダ本体の前記嵌合穴に軸方向に相対移動可能に嵌合されたコレットと
を含み、それらコレットとホルダ本体とが軸方向に相対移動させられることにより、コレットが縮径あるいは拡径させられるコレットホルダであって、
前記円筒部と前記ホルダ本体との半径方向の相対位置を調整し、前記内周テーパ面と前記外周テーパ面との嵌合部を支点として前記コレットを前記ホルダ本体に対して相対的に回動させることにより、そのコレットに保持された被保持物の振れを修正する振れ修正装置を含むことを特徴とするコレットホルダ。
【請求項２】
前記振れ修正装置が、前記ホルダ本体の周方向に隔たった３箇所以上に半径方向に移動可能に設けられ、それぞれ前記円筒部に当接してその円筒部の軸方向に直角な方向の位置を規定する３個以上の位置規定部材を含む請求項１に記載のコレットホルダ。
【請求項３】
前記３個以上の位置規定部材が前記ホルダ本体に半径方向に形成された嵌合穴にそれぞれ摺動可能に嵌合されるとともに、それら位置規定部材のうちの少なくとも２個が、調整ねじ機構により前記ホルダ本体に対する半径方向の相対位置が調整される位置調整部材であり、前記３個以上の位置規定部材のうち少なくとも１個が弾性部材の弾性力により前記円筒部に向かって付勢されることにより、円筒部を前記位置調整部材に弾性的に押し付ける押付部材である請求項２に記載のコレットホルダ。
【請求項４】
前記少なくとも２個の位置調整部材が、互いに９０度の位相差で配設された２個の位置調整部材であり、前記少なくとも１個の押付部材が、前記２個の位置調整部材の中央を通る直径上において前記２個の位置調整部材に対向する状態で設けられた請求項３に記載のコレットホルダ。
【請求項５】
前記円筒部の外周面と前記ホルダ本体の断面形状が円形である嵌合穴の内周面との間に中空円筒状のカラーが配設され、前記位置調整部材がカラーを半径方向に貫通する貫通穴を貫通して前記円筒部の外周面に当接し、前記押付部材が前記カラーの外周面に当接することによりそのカラーを介して間接に前記円筒部に当接する請求項３または４に記載のコレットホルダ。
【請求項６】
前記ホルダ本体の前記取付部に前記回転主軸に対するホルダ本体の傾きを調整する傾き調整装置が設けられた請求項１ないし５のいずれかに記載のコレットホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコレットホルダに関するものであり、特に、コレットに保持された被保持物の振れの修正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コレットホルダは、下記の特許文献１に記載されているように、軸方向に互いに相対移動可能に嵌合されたホルダ本体とコレットとを含む。特許文献１に記載のコレットホルダにおいては、ホルダ本体の先の部分が比較的小径のアーバとされ、そのアーバの先端部に嵌合穴が形成されている。嵌合穴に内周テーパ面が形成される一方、コレットにはその内周テーパ面に嵌合される外周テーパ面が形成されてアーバの嵌合穴内に軸方向に移動可能に嵌合されており、アーバの先端部に螺合されたナットが回転させられることにより、コレットがアーバに対して軸方向に移動させられ、縮径あるいは拡径させられて切削工具を保持，解放する。このようなコレットホルダにおいては、テーパ面同士の嵌合部においては心出しが為されるが、切削工具の先端部に振れが生じることがある。
【０００３】
そのため、特許文献１に記載のコレットホルダにおいては、アーバを基端部において弾性変形させることにより傾かせ、切削工具の先端部の振れが修正されるようにされている。ホルダ本体の上記アーバ以外の部分はアーバより大径とされており、その大径の部分とアーバとの間に中径部が形成され、その中径部とアーバの基端近傍部とに跨って、段付き穴を有する回転リングが相対回転可能に嵌合されている。回転リングの中径部に対応する部分と、アーバの基端近傍部に対応する部分とにそれぞれ、固定ねじと刃先振れ修正ねじとが半径方向に螺合され、固定ねじの先端部が中径部に当接させられることにより、回転リングがホルダ本体に固定される。その状態で、刃振れ修正ねじが締め込まれてアーバの基端近傍部が半径方向に押されることにより、アーバの基端近傍部が弾性変形させられてアーバが傾き、アーバ先端部においてコレットに保持された切削工具の先端部の半径方向における位置が変えられる。作業者は、切削工具をコレットに保持させた後、テストインジケータを用いて刃先の振れが最も大きくなるホルダ本体の回転位置を検出し、その回転位置に刃振れ修正ねじが位置する位相へ回転リングを回転させ、刃振れ修正ねじを締め込んでコレット嵌合部を弾性変形させて刃振れを除去する。
【０００４】
特許文献１にはまた、ホルダ本体の先端部に設けられたチャック筒を縮径させることにより工具を保持する工具ホルダが記載されている。チャック筒は、その外周面が先端ほど直径が減少する外周テーパ面とされ、複数のニードルローラを介して締付筒が回転可能に嵌合され、締付筒をチャック筒に対して回転させることにより、チャック筒が縮径，拡径させられて工具を保持，解放する。この工具ホルダには、ホルダ本体にリング部材が締付筒と対向する状態で回転可能に嵌合されるとともに、リング部材には、振れ修正ピンがホルダ本体の軸方向に平行な方向に移動可能に嵌合され、偏心カムの回転により移動させられるようにされている。作業者はチャック筒に切削工具を保持させた後、テストインジケータを用いて刃先の振れが最大となる角度位置を検出し、その位置に振れ修正ピンが位置するようにリング部材を回転させた状態で偏心カムを回転させ、振れ修正ピンを移動させ、締付筒を介してチャック筒を弾性変形により傾かせることによって、工具の振れを除去する。このように特許文献１に記載のコレットホルダおよび工具ホルダのいずれにおいても、切削工具を保持する部材を弾性変形させることにより振れが修正され、切削工具が保持される毎に振れ修正作業が行われる。
【特許文献１】特開２００４−２３７４１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、従来のコレットホルダとは異なる原理で被保持物の振れを修正するコレットホルダの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、(a)基端側に回転主軸への取付部を、先端側に先端面に開口した嵌合穴をそれぞれ備え、前記嵌合穴に内周テーパ面が形成されたホルダ本体と、(b)前記内周テーパ面と嵌合する外周テーパ面を備えるとともに、周方向において複数に分割されたコレット部と、そのコレット部の複数に分割された部分の基端を連結するとともに中空円筒状を成す円筒部とを備え、前記ホルダ本体の前記嵌合穴に軸方向に相対移動可能に嵌合されたコレットとを含み、それらコレットとホルダ本体とが軸方向に相対移動させられることにより、コレットが縮径あるいは拡径させられるコレットホルダを、前記円筒部と前記ホルダ本体との半径方向の相対位置を調整し、前記内周テーパ面と前記外周テーパ面との嵌合部を支点としてコレットをホルダ本体に対して相対的に回動させることにより、そのコレットに保持された被保持物の振れを修正する振れ修正装置を含むものとすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００７】
コレットは、コレット部に設けられた外周テーパ面とホルダ本体に設けられた内周テーパ面との嵌合と、円筒部の嵌合穴への嵌合とにより、軸方向に離れた２箇所においてホルダ本体により支持されるが、テーパ面同士の嵌合部には隙間がなく、嵌合状態の再現性が高いのに対し、円筒部と嵌合穴との嵌合はスキマ嵌めとせざるを得ないため、その隙間分コレットが振れ、そのコレットに保持された被保持物にも振れが発生する。
しかし、本発明によれば、円筒部とホルダ本体（嵌合穴の内周面）との半径方向の相対位置が振れ修正装置により調整可能である一方、ホルダ本体の内周テーパ面とコレットの外周テーパ面との嵌合部は線接触に近いしまりばめの状態となるため、円筒部とホルダ本体との半径方向の相対位置が調整されれば、コレットがテーパ面同士の嵌合部を支点として回動することとなり、円筒部とホルダ本体との間の隙間に基づく被保持物の振れを修正可能であり、被保持物が工具であれば、被加工物に対する加工が精度良く行われる。
【発明の態様】
【０００８】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載，従来技術等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（４）項が請求項３に、（５）項が請求項４に、（６）項が請求項５に、（１２）項が請求項６に、それぞれ相当する。
【００１０】
（１）基端側に回転主軸への取付部を、先端側に先端面に開口した嵌合穴をそれぞれ備え、前記嵌合穴に内周テーパ面が形成されたホルダ本体と、
前記内周テーパ面と嵌合する外周テーパ面を備えるとともに、周方向において複数に分割されたコレット部と、そのコレット部の複数に分割された部分の基端を連結するとともに中空円筒状を成す円筒部とを備え、前記ホルダ本体の前記嵌合穴に軸方向に相対移動可能に嵌合されたコレットと
を含み、それらコレットとホルダ本体とが軸方向に相対移動させられることにより、コレットが縮径あるいは拡径させられるコレットホルダであって、
前記円筒部と前記ホルダ本体との半径方向の相対位置を調整し、前記内周テーパ面と前記外周テーパ面との嵌合部を支点として前記コレットを前記ホルダ本体に対して相対的に回動させることにより、そのコレットに保持された被保持物の振れを修正する振れ修正装置を含むことを特徴とするコレットホルダ。
（２）前記振れ修正装置が、前記ホルダ本体の周方向に隔たった３箇所以上に半径方向に移動可能に設けられ、それぞれ前記円筒部に当接してその円筒部の軸方向に直角な方向の位置を規定する３個以上の位置規定部材を含む(1)項に記載のコレットホルダ。
位置規定部材は、例えば、９０度の角度間隔で４個設けることも可能であるが、少なくとも３個設ければ目的を達し得、構成を単純にすることができる。３個設ける場合、等角度間隔に設けることも、例えば、(5)項におけるように不等角度間隔に設けることも可能である。
コレットは、テーパ面同士の嵌合部を支点として、３個以上の位置規定部材により規定される位置へ回動させられ、振れが修正される。
（３）前記位置規定部材が前記ホルダ本体に半径方向に形成された嵌合穴にそれぞれ摺動可能に嵌合された(2)項に記載のコレットホルダ。
（４）前記３個以上の位置規定部材のうち少なくとも２個が、調整ねじ機構により前記ホルダ本体に対する半径方向の相対位置が調整される位置調整部材であり、前記３個以上の位置規定部材のうち少なくとも１個が弾性部材の弾性力により前記円筒部に向かって付勢されることにより、円筒部を前記位置調整部材に弾性的に押し付ける押付部材である(3)項に記載のコレットホルダ。
振れ修正装置は、例えば、ホルダ本体の周方向に隔たった３箇所以上の部分に設けられ、ホルダ本体の半径方向に延びる雌ねじ穴にそれぞれ調整ねじを螺合し、それら調整ねじを直接または間接にコレットの円筒部に当接させるものとすることも可能である。調整ねじを円筒部に直接当接させる場合には、調整ねじが位置規定部材として機能し、調整ねじを円筒部に当接部材を介して間接に当接させる場合には、当接部材が位置規定部材として機能することとなる。ただし、この構成を採用した場合には、コレットをホルダ本体に対して軸方向に相対移動させる際に、少なくとも１つの調整ねじを緩めることが望ましく、あるいは位置規定部材をボール，ローラ等の転動体として、摩擦力を軽減することが望ましい。転動体は調整ねじ自体に保持させることも、調整ねじとは別体の転動体保持部材に保持させることも可能である。
それに対して、本項の弾性部材と押付部材との組合わせを採用すれば、弾性部材の設定荷重を適切な大きさに選定することにより、調整ねじを緩める必要性が低くなり、また、転動体から成る位置規定部材を設ける必要性も低くなる。
３箇所以上において行われる位置の規定の全部を調整ねじにより行う場合でも、位置規定部材を転動体としなくても、また、調整ねじを緩めなくても、コレットをホルダ本体に対して軸方向に相対移動させることは可能である。しかし、調整ねじは、コレットに加える荷重の調整および維持が難しい。それに対し、弾性部材はコレットに加える荷重の調整および維持が容易であり、コレットは、位置調整部材の位置が調整され、振れが修正された状態に安定して維持され、コレットが被保持物を保持する毎に作業者が振れの修正作業を行わなくて済み、被保持物の交換が能率良く行われる。被保持物がドリルのように交換が頻繁に行われるものである場合、交換能率の向上効果が特に大きい。
（５）前記少なくとも２個の位置調整部材が、互いに９０度の位相差で配設された２個の位置調整部材であり、前記少なくとも１個の押付部材が、前記２個の位置調整部材の中央を通る直径上において前記２個の位置調整部材に対向する状態で設けられた(4)項に記載のコレットホルダ。
押付部材が円筒部を２個の位置調整部材に均等に押し付けることができ、コレットが振れ修正状態に安定して保たれる。
（６）前記円筒部の外周面と前記ホルダ本体の断面形状が円形である嵌合穴の内周面との間に中空円筒状のカラーが配設され、前記位置調整部材がカラーを半径方向に貫通する貫通穴を貫通して前記円筒部の外周面に当接し、前記押付部材が前記カラーの外周面に当接することによりそのカラーを介して間接に前記円筒部に当接する(4)項または(5)項に記載のコレットホルダ。
押付部材は、カラーを介することにより、円筒部に直接当接させられる場合に比較して広い面積で円筒部を押すことができる。そのため、カラーと円筒部との間の面圧を可及的に小さく抑えつつ、円筒部を所定の荷重で２個の位置調整部材に押し付けることができる。
（７）前記押付部材が前記カラーに当接する先端にカラーの外周面と同じ半径の部分円筒凹面を有し、その部分円筒凹面においてカラーの外周面に当接する(6)項に記載のコレットホルダ。
押付部材はカラーに面で当接することとなり、押付部材とカラーとの当接部の損傷が回避される。
（８）前記位置調整部材が前記円筒部に当接する先端に円筒部の外周面と同じ半径の部分円筒凹面を有し、その部分円筒凹面において円筒部の外周面に当接する(4)項ないし(7)項のいずれかに記載のコレットホルダ。
位置調整部材が円筒部に面で当接することとなり、位置調整部材や円筒部の摩耗が抑制される。
（９）前記調整ねじ機構が、前記ホルダ本体に設けられた雌ねじ穴と、その雌ねじ穴と螺合する雄ねじ部を備えたねじ部材とを含む(4)項ないし(8)項のいずれかに記載のコレットホルダ。
（１０）前記調整ねじ機構が、前記位置調整部材に設けられた第一ねじ部と螺合する第二ねじ部と、前記ホルダ本体に設けられた第三ねじ部と螺合する第四ねじ部とを備えた操作ねじ部材を含み、かつ、前記第二ねじ部と前記第四ねじ部とのねじのピッチが互いに異なる差動ねじ機構である(4)項ないし(8)項のいずれかに記載のコレットホルダ。
操作ねじ部材の第二ねじ部と第四ねじ部とを共に雄ねじ部とすることが可能であるが、それに限定されるわけではなく、例えば、第二ねじ部を雌ねじ部、第四ねじ部を雄ねじ部とすることも可能である。いずれにしても、第二ねじ部と第四ねじ部との各ねじの方向が同じであれば、操作ねじ部材の１回転に対して、位置調整部材は、第二，第四ねじ部の各ピッチの差分移動させられることとなり、位置調整部材を細かく移動させることができ、その位置の細かい調整が可能となる。
第二ねじ部と第四ねじ部とのねじのピッチはいずれが小さくてもよい。いずれのねじのピッチが小さいかによって操作ねじ部材の操作方向に対して位置調整部材の進退が逆になるため、それを踏まえて操作ねじ部材が操作されればよい。
（１１）前記ホルダ本体を半径方向に貫通して設けられた前記嵌合穴の外周側の開口が閉塞部材により閉塞され、その閉塞部材と前記押付部材との間に前記弾性部材が配設された(4)項ないし(10)項のいずれかに記載のコレットホルダ。
閉塞部材は、単純に嵌合穴の外周側の開口を閉塞するものとすることも可能であるが、ホルダ本体に半径方向の位置調整可能なものとすれば、弾性部材の荷重を調整することが可能となる。
（１２）前記ホルダ本体の前記取付部に前記回転主軸に対するホルダ本体の傾きを調整する傾き調整装置が設けられた(1)項ないし(11)項のいずれかに記載のコレットホルダ。
ホルダ本体の回転主軸に対する傾きに基づく外周テーパ面の中心の振れが修正される。このホルダ本体の振れ修正と、振れ修正装置によるコレットの振れ修正とを合わせて、コレットに保持された被保持物のコレットからの突出部分全体について振れを修正すること、すなわち、被保持物の軸線全体を回転主軸の回転軸線と一致させることができ、本発明は、例えば、ドリルのように、被保持物の突出部分全体について振れの修正が必要な場合に特に有効である。
（１３）前記取付部が、前記回転主軸の先端面に着座するフランジと、そのフランジから突出した状態で設けられ、前記回転主軸の嵌合穴に嵌合される嵌合突部とを含み、前記傾き調整装置が、前記フランジの周方向に隔たった３箇所以上の部分の各々を前記回転主軸の前記先端面に向かって突出する向きに弾性変形させる弾性変形装置を含む(12)項に記載のコレットホルダ。
フランジの一部が回転主軸の先端面側へ突出させられれば、その突出部以外の部分が先端面から離れ、ホルダ本体が回転主軸に対して傾けられる。フランジの３箇所以上の部分の各弾性変形量の調整により被保持物の振れが修正される。
（１４）前記取付部が、前記回転主軸の先端面に着座するフランジと、そのフランジから突出した状態で設けられており、前記回転主軸の嵌合穴に嵌合される嵌合突部とを含み、前記傾き調整装置が、前記フランジの周方向に隔たった３箇所以上に前記軸方向に平行に形成された雌ねじ穴と、その雌ねじ穴に螺合されて直接または間接に前記回転主軸の前記先端面に当接し、ホルダ本体の回転主軸に対する傾きを調整する雄ねじ部材とを含む(12)項または(13)項に記載のコレットホルダ。
本項が(13)項に従属する場合には、雌ねじ穴と雄ねじ部材とが弾性変形装置を構成することになる。
【実施例】
【００１１】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１２】
図１に、請求可能発明の一実施例としてのコレットホルダが図示されている。本コレットホルダにより、被保持物としての切削工具の一種であるドリル２が保持される。ドリル２は、図１に概略的に示すように、ボデー４とシャンク６とを備え、ボデー４には切れ刃等が設けられ、シャンク６はストレートシャンクとされている。
【００１３】
コレットホルダのホルダ本体１０は、図１および図２に示すように、横断面形状が円形を成し、基端側に回転主軸（以後、主軸と略称する）１２への取付部１４を備えている。取付部１４は、図１に示すように、ホルダ本体１０の軸方向の中間部において半径方向外向きに突出した状態で設けられたフランジ部１６と、フランジ部１６の主軸１２側の端面である後端面１８から突出させられた嵌合突部２０とを含む。嵌合突部２０は、フランジ部１６に隣接する部分は、外周面がストレートな円筒面を成す短いストレート嵌合突部２２とされ、ストレート嵌合突部２２より突出端側の部分は、突出端ほど直径が直線状に減少するテーパ嵌合突部２４とされている。
【００１４】
嵌合突部２０は、図１に示すように、主軸１２の嵌合穴３４に嵌合され、フランジ部１６は主軸１２の先端面３６に着座させられ、複数のボルト３８がフランジ部１６を貫通して主軸２２に螺合されることにより、ホルダ本体１０が主軸１２に着脱可能に固定される。嵌合穴３４は、その開口端部は直径が一定のストレート嵌合穴４０とされ、それより奥の部分は、先端面３６から離れるほど直径が直線的に減少するテーパ嵌合穴４２とされているが、その傾斜はテーパ嵌合突部２４よりやや小さくされている。嵌合突部２０は、ストレート嵌合突部２２がストレート嵌合穴４０に嵌合され、テーパ嵌合突部２４がテーパ嵌合穴４２に嵌合されるが、ストレート嵌合突部２２とストレート嵌合穴４０との嵌合は、各々の寸法公差によって決まる範囲のスキマ嵌めとされる。また、ストレート嵌合突部２２がストレート嵌合穴４０に嵌合され、フランジ部１６が先端面３６に着座させられた状態では、テーパ嵌合穴４２とテーパ嵌合突部２４との間に隙間があり、ホルダ本体１０の主軸１２に対する傾きが許容される。
【００１５】
ホルダ本体１０内には、図１に示すように、軸方向に貫通して嵌合穴４６が形成されている。嵌合穴４６は横断面形状が円形の段付状を成し、嵌合突部２０に対応する部分が小径嵌合穴４８とされ、フランジ部１６およびホルダ本体１０のフランジ部１６に対して嵌合突部２０とは反対側の部分に対応する部分であって、取付部１４とは反対側である先端側の先端面４９に開口する部分が大径嵌合穴５０とされ、大径嵌合穴５０の開口端部の内周面は、先端ほど直径が直線状に増大する内周テーパ面５２とされている。また、ホルダ本体２０の内周テーパ面５２の近傍部分の外周面には、直径が一定のストレート外周面５３が設けられている。
【００１６】
小径嵌合穴４８には、主軸１２の嵌合穴３４内に軸方向に移動可能に収容された駆動部材ないし移動部材たるシャフト５４の先端部である保持部５６が軸方向に相対移動可能に嵌合される。シャフト５４は、保持部５６以外の部分は、保持部５６より小径とされ、その後端面に開口して有底穴５８が設けられている。有底穴５８の開口端部には雌ねじ穴６０が設けられて被係合部を構成するとともに、ドローバー６２の先端部に設けられて係合部を構成する雄ねじ部６３が螺合されており、シャフト５４はドローバー６２が駆動装置によって移動させられることにより、軸方向に移動させられる。
【００１７】
シャフト５４の後端部にはまた、有底穴５８の周壁を貫通して複数、ここでは４つの空気穴６４が適宜の間隔を隔てて、例えば、等角度間隔で形成され、有底穴５８内の空間と外側の嵌合穴３４内の空間とを連通させている。シャフト５４の保持部５６には、図１に示すように、先端面に開口して有底の雌ねじ穴６６が形成されている。保持部５６にはまた、図１および図３に示すように、その外周面に開口し、保持部５６を軸方向に平行な方向に貫通する複数、ここでは４つの空気溝６８が適宜の間隔で、例えば、等角度間隔で設けられている。
【００１８】
ホルダ本体１０の嵌合穴４６内には、図１に示すように、コレット７４が軸方向に相対移動可能に嵌合されるとともに、前記シャフト５４により保持されている。本コレットホルダのコレット７４は、図１および図５に示すように、先端側に、ホルダ本体１０の内周テーパ面５２と嵌合する外周テーパ面７６を備えるとともに、周方向において複数に分割されたコレット部７８を備えている。コレット７４は、内周面により対象物を把持する外径用コレットであり、コレット部７８の内周面はストレートな円筒面状を成す。コレット部７８の複数に分割された部分の各基端は、中空円筒状を成す円筒部８０により連結されている。円筒部８０には、図５に示すように、その外周面に開口し、軸方向に平行に延びる係合凹部たる溝８２が形成されている。コレット７４にはさらに、円筒部８０のコレット部７８とは反対側の部分に雄ねじ部８４が設けられ、図１に示すように、前記シャフト５４の雌ねじ穴６６に螺合され、コレット７４がシャフト５４により保持されている。コレット７４は、シャフト５４の移動によりホルダ本体１０に対して軸方向に移動させられ、コレット部７８の外周テーパ面７６がホルダ本体１０の内周テーパ面５２に嵌合され、あるいは内周テーパ面５２から離間させられ、コレット部７８が縮径あるいは拡径させられて被保持物を保持あるいは解放する。シャフト５４，ドローバー６２およびドローバー駆動装置がコレット移動装置を構成している。コレット移動装置は、ホルダ本体１０とコレット７４とを軸方向に相対移動させる相対移動装置である。
【００１９】
コレット７４の円筒部８０とホルダ本体１０との間には、図１および図２に示すように、コレット７４に保持された被保持物の振れを修正する振れ修正装置９０が設けられている。本振れ修正装置９０は、位置規定部材としての位置調整部材たる２個の位置調整駒９２がコレット７４の円筒部８０に直接当接して円筒部８０の軸方向に直角な方向の位置を規定し、別の位置規定部材としての押付部材たる１個の押付ピン９４がカラー９６を介して間接に円筒部８０に当接し、位置調整駒９２に弾性的に押し付けるものとされている。
【００２０】
カラー９６は中空円筒状を成し、図１に示すように、コレット７４の円筒部８０の外周面と、大径嵌合穴５０の内周面との間に、ホルダ本体２０に対して軸方向に移動不能かつ回転不能に配設されている。カラー９６は、大径嵌合穴５０内に取り付けられたＣ形止め輪１０２と、大径嵌合穴５０と小径嵌合穴４８との間の肩面１０３とに挟まれて軸方向の移動を阻止され、フランジ部１６に対応する部分に位置する状態に保たれている。また、カラー９６の相対回転は、図２に示すように、フランジ部１６に半径方向に螺合された止めねじ１０４の先端部１０６が、カラー９６を半径方向に貫通して形成された貫通穴１０８に嵌合されることにより阻止され、カラー９６のホルダ本体１０に対する位相が決められている。止めねじ１０４が回転阻止部材ないし係合部を構成し、貫通穴１０８が被係合部を構成し、これらが相対回転阻止装置ないし位相決め装置を構成している。
【００２１】
止めねじ１０４の先端部１０６はさらに、図２に示すように、カラー９６の内周面から突出させられており、その突出部１１０がコレット７４の円筒部８０に形成された前記溝８２に嵌入させられ、それによりコレット７４のホルダ本体１０に対する回転が阻止され、ホルダ本体１０を介して主軸１２の回転がコレット７４に伝達される。止めねじ１０４は回転伝達部材でもあり、溝８２と共に回転伝達部を構成している。
【００２２】
また、カラー９６の外周面の直径は、被保持物の先端部の振れを修正する分、大径嵌合穴５０の内周面の直径より小さくされ、カラー９６と大径嵌合穴５０との間には隙間がある。さらに、カラー９６には、図１および図２に示すように、その周壁を半径方向に貫通する２つの貫通穴１１４（図１には１つのみ図示されている）が９０度の位相差で形成されている。２つの貫通穴１１４は、周方向において前記嵌合穴１０８の両側に１つずつ設けられている。さらにまた、カラー９６には、その周壁を軸方向に平行に貫通して複数、例えば、４つの空気通路１１６が適宜の間隔で、例えば、等角度間隔で設けられ、小径嵌合穴４８側の空間と大径嵌合穴５０側の空間とを連通させている。
【００２３】
ホルダ本体１０のフランジ部１６には、図２および図４に示すように、止めねじ１０４が螺合された部分の両側の部分をそれぞれ、半径方向に貫通して２つの嵌合穴１２０が９０度の位相差で形成されている（図１には１つ図示されている）。これら嵌合穴１２０は半径方向穴であり、止めねじ１０４に対して同じ角度（４５度）離れた箇所に形成されている。これら嵌合穴１２０にはそれぞれ、前記位置調整駒９２が、ホルダ本体１０の半径方向に摺動可能かつ相対回転不能に嵌合されている。位置調整駒９２のホルダ本体１０に対する回転は、位置調整駒９２の外周面に、位置調整駒９２の軸方向に平行に延びる状態で形成された溝１２６に、ホルダ本体１０に軸方向に平行な方向に螺合された止めねじ１２８の先端部が嵌合されることにより阻止される。溝１２６が係合凹部を構成し、止めねじ１２８が係合突部を構成し、これらが相対回転阻止装置を構成している。
【００２４】
上記２つの嵌合穴１２０と前記カラー９６に形成された２つの貫通穴１１４との位相は一致し、図２および図４に示すように、２個の位置調整駒９２はそれぞれ、ホルダ本体１０の内周面側の端である先端部が嵌合穴１２０から突出させられ、貫通穴１１４に摺動可能に嵌合させられるとともに、貫通穴１１４を貫通してコレット７４の円筒部８０の外周面に当接させられている。２個の位置調整駒９２はそれぞれ、横断面形状が円形を成し、その円筒部８０に当接する先端に、コレット７４の円筒部８０の外周面と同じ半径の部分円筒凹面１３２を有し、その部分円筒凹面１３２において円筒部８０に当接する。位置調整駒９２にはまた、部分円筒凹面１３２が設けられた側とは反対側の端面に開口する有底の雌ねじ穴１３４が形成されている。前記溝１２６および止めねじ１２８を含む相対回転阻止装置は、部分円筒凹面１３２が円筒部８０に当接する状態で位置調整駒９２の回転を阻止するように設けられている。
【００２５】
フランジ部１６に形成された前記２つの嵌合穴１２０のそれぞれ、フランジ部１６の外周面に開口する側の部分には、図２および図４に示すように、雌ねじ穴１３８が形成され、それぞれねじ部材１４０が螺合されている。ねじ部材１４０には、その外周面に雄ねじ部１４２が形成されるとともに、内部に、ねじ部材１４０の軸方向に貫通して雌ねじ穴１４４が形成され、雄ねじ部１４２において雌ねじ穴１３８に螺合されている。ねじ部材１４０は大径の頭部１４６が雌ねじ穴１３８の開口部に設けられた肩面１４８に当接するまで雌ねじ穴１３８に螺合され、位置調整駒９２との間に隙間が形成されている。
【００２６】
図４に示すように、位置調整駒９２に形成された雌ねじ穴１３４およびねじ部材１４０に形成された雌ねじ穴１４４に操作ねじ部材１５０が螺合されている。操作ねじ部材１５０には、その軸方向の両端部にそれぞれ、雄ねじ部１５２，１５４が形成され、雄ねじ部１５２は雌ねじ穴１３４に螺合され、雄ねじ部１５４は雌ねじ穴１４４に螺合されている。これら雄ねじ部１５２，１５４は、ねじの方向は同じであるが、ピッチが異ならされており、雄ねじ部１５２の方が雄ねじ部１５４よりピッチが小さくされている。雄ねじ部１５２，１５４が螺合される雌ねじ穴１３４，１４４についても同様である。操作ねじ部材１５０には、雄ねじ部１５４側の端面に開口して工具係合部たる工具係合凹部としての六角穴１５５が形成されている。
【００２７】
そのため、作業者が六角穴１５５に工具たる六角棒スパナ（図示省略）を係合させ、操作ねじ部材１５０を回転させれば、ホルダ本体１０に対する回転を阻止された位置調整駒９２が、自身の軸方向に移動させられ、ホルダ本体１０の半径方向に移動させられて、ホルダ本体１０に対する半径方向の相対位置が調整されるが、その移動量は、操作ねじ部材１５０の１回転に対して雄ねじ部１５２，１５４の各ねじのピッチの差となり、操作ねじ部材１５０の回転に対して位置調整駒９２を細かく移動させ、そのホルダ本体１０に対する半径方向の位置を細かく調整することができる。本操作ねじ部材１５０の場合、雌ねじ穴１３４，１４４にねじ込まれる向きに回転操作されることにより、位置調整駒９２が前進させられ、円筒部８０に向かう向きに移動させられ、ねじ込みが緩められる向きに回転操作されることにより、位置調整駒９２が後退させられ、円筒部８０から離れる向きに移動させられる。ねじ部材１４０は、その雄ねじ部１４２が、頭部１４６が肩面１４８に押し付けられるまで雌ねじ穴１２４に螺合された状態では、ホルダ本体１０に固定されたに等しく、操作ねじ部材１５０の回転時にねじ部材１４０がつれ回ることはなく、操作ねじ部材１５０をねじ部材１４０に対して正方向あるいは逆方向に回転させることができる。本コレットホルダにおいては、雌ねじ穴１３４，１４４によりそれぞれ構成される雌ねじ部が第一，第三ねじ部を構成し、雄ねじ部１５２，１５４がそれぞれ第二，第四ねじ部を構成し、雄ねじ部１５２，１５４を備えた操作ねじ部材１５０が雌ねじ穴１３４，１４４と共に調整ねじ機構たる差動ねじ機構１５６を構成している。
【００２８】
ホルダ本体１０のフランジ部１６には、図２および図４に示すように、前記２個の嵌合穴１２０の中央を通る直径上であって、前記止めねじ１０４に対向する部分に半径方向に貫通して嵌合穴１６０が形成されている。嵌合穴１６０には、前記押付ピン９４がホルダ本体１０の半径方向に摺動可能に嵌合されており、２個の位置調整駒９２および押付ピン９４は、フランジ部１６の周方向に隔たった３箇所に不等角度間隔で設けられている。押付ピン９４は、横断面形状が円形を成し、２個の位置調整駒９２の中央を通る直径上において２個の位置調整駒９２に対向する状態で設けられ、その先端においてカラー９６の外周面に当接し、カラー９６を介して間接に円筒部８０に当接する。そのため、押付ピン９４の先端には、カラー９６の外周面と同じ半径の部分円筒凹面１６２が設けられ、その部分円筒凹面１６２においてカラー９６の外周面に当接している。押付ピン９４にはまた、その後端に開口して有底の嵌合穴１６４が形成されている。
【００２９】
嵌合穴１６０のフランジ部１６の外周面に開口する側の部分には、図４に示すように、雌ねじ穴１７０が形成されるとともに、閉塞部材としての閉塞ねじ１７２が螺合され、閉塞されている。閉塞ねじ１７２は段付状を成し、雌ねじ穴１７０に螺合される雄ねじ部１７４と、雄ねじ部１７４より径が小さく、雄ねじ部１７４に突設された小径の突部１７６と、雄ねじ部１７４より大径の頭部１７８とを含む。頭部１７８には、図示は省略するが、その端面に開口し、直径方向に貫通する工具係合部たる工具係合凹部が形成されている。突部１７６は押付ピン９４の嵌合穴１６４に、その軸方向に相対移動可能に嵌合され、閉塞ねじ１７２の雌ねじ穴１７０に対する螺合限度は、頭部１７８が、嵌合穴１６０のフランジ部１６の外周面側の開口端に設けられた肩面１８０に当接することにより規定される。その状態では、雄ねじ部１７４と押付ピン９４との間に隙間が形成され、その隙間に弾性部材たる複数の皿ばね１８２が配設されて押付ピン９４を円筒部８０に向かって付勢しており、押付ピン９４はカラー９６を介して円筒部８０を２つの位置調整駒９２に弾性的に押し付け、２つの位置調整駒９２はそれぞれ円筒部８０に直接当接し、押付ピン９４はカラー９６を介して間接に円筒部８０に当接して、円筒部８０の軸方向に直角な方向の位置を規定する。これら皿ばね１８２の荷重は、押付ピン９４が円筒部８０を、カラー９６を介して所定の荷重で２個の位置調整駒９２に押し付ける大きさに設定されている。閉塞ねじ１７２は常に頭部１７８が肩面１８０に当接するまで締め込まれ、その状態で皿ばね１８２の荷重がほぼ所望の大きさとなるように、押付ピン９４，皿ばね１８２および閉塞ねじ１７２の寸法が管理されるとともに、複数の皿ばね１８２のばね定数が、比較的小さく、押付ピン９４の位置が変化しても、皿ばね１８２が実用上問題のない大きさの荷重で円筒部８０を位置調整駒９２に押し付ける大きさとされている。
【００３０】
ホルダ本体１０の取付部１４には、図２および図４に示すように弾性変形装置２００が設けられ、主軸１２に対するホルダ本体１０の傾きを調整する傾き調整装置を構成している。フランジ部１６の後端面１８寄りの部分には、図２および図６に示すように、周方向に適宜の間隔を隔てて３箇所以上、本コレットホルダでは等角度間隔で隔たった４箇所にそれぞれ、外周面に開口する凹部２０２が形成され、後端面１８側の４箇所に薄肉の弾性変形部２０４が設けられている。フランジ部１６にはまた、４箇所の凹部２０２が設けられた部分に雌ねじ穴２１０が、ホルダ本体１０の軸方向に平行に延び、凹部２０２と、フランジ部１６の弾性変形部２０４側が設けられた側とは反対側の端面とに開口する状態で形成されるとともに、雄ねじ部材２１２が螺合されている。雄ねじ部材２１２には、図２および図６に示すように、その弾性変形部２０４とは反対側の端面に開口して工具係合部たる工具係合凹部としての六角穴２１４が形成されている。そのため、六角穴２１４に工具たる六角棒スパナ（図示省略）を係合させ、雄ねじ部材２１２を雌ねじ穴２１０にねじ込み、弾性変形部２０４に押し当てて弾性変形部２０４を、後端面１８から主軸１２の先端面３６に向かって突出する向きに弾性変形させることができる。雄ねじ部材２１２は弾性変形部２０４を介して間接に先端面３６に当接し、４つの雄ねじ部材２１２の各螺合量の調節により、４箇所の弾性変形部２０４の各弾性変形量を調節し、主軸１２に対するホルダ本体１０の傾きを調整することができる。４組の雌ねじ穴２１０および雄ねじ部材２１２が弾性変形装置２００を構成している。
【００３１】
以上のように構成されたコレットホルダにおいては、ホルダ本体１０の主軸１２に対する傾きを調整するとともに、コレット７４をホルダ本体１０に対して回動させることにより、コレット７４に保持されるドリル２の振れが修正される。まず、ホルダ本体１０の主軸１２に対する傾きが調整される。この際、ホルダ本体１０は、嵌合突部２０が主軸１２の嵌合穴３４に嵌合され、フランジ部１６が先端面３６に当接させられるとともにボルト３８によって主軸１２に仮に固定される。作業者は、ホルダ本体１０の先端部のストレート外周面５３のうち、できる限り内周テーパ面５２に近い部分にダイヤルゲージ等のテストインジケータを当てて、その部分の振れを測定する。
【００３２】
そして、作業者は、取得されたホルダ本体１０の振れの方向および量に基づいて、弾性変形装置２００の４つの雄ねじ部材２１２のうち、振れを修正するのに必要な雄ねじ部材２１２を回転操作し、弾性変形部２０４の弾性変形量を調節し、内周テーパ面５２の中心を主軸１２の回転軸線と一致させる。その状態で作業者は再度、ホルダ本体１０の振れを測定し、まだ振れがあれば調整し、振れが無くなればホルダ本体１０の主軸１２への固定作業が完了する。
【００３３】
次いで、作業者は、コレット７４にマスタバー（図示省略）を把持させ、マスタバーの先端部にダイヤルゲージを当てて、主軸１２の軸線に対する振れの方向および量を取得し、それに基づいて振れがなくなるように２個の位置調整駒９２を前進あるいは後退させ、その位置を調整する。押付ピン９４は皿ばね１８２の付勢により、カラー９６を介して円筒部８０を位置調整駒９２に押し付けており、コレット７４は、円筒部８０が２個の位置調整駒９２および押付ピン９４により決められる軸方向に直角な方向の位置に位置させられるとともに、互いに嵌合させられた内周テーパ面５２と外周テーパ面７６との嵌合部を支点として回動させられ、マスタバーの先端部の中心が主軸１２の回転軸線と一致させられ、振れが修正される。本コレットホルダにおいては、ホルダ本体１０の主軸１２に対する傾きの調整により、予め内周テーパ面５２の中心が主軸１２の回転軸線と一致させられるため、コレット７４の内周テーパ面５２と外周テーパ面７６との嵌合部を支点とする回動により、マスタバーの先端部の振れが無くされれば、マスタバーは内周テーパ面５２に対応する部分と、先端部とにおいて振れが無い状態となる。そして、このコレットホルダの状態は、コレット７４がホルダ本体１０に対して軸方向に相対移動させられてマスタバーが外され、代わりにドリル２が保持させられても変わることなく良好に維持されるため、ドリル２により被加工物の加工が行われる際、高い加工精度が得られる。
【００３４】
本コレットホルダにおいては、円筒部８０が皿ばね１８２の付勢により位置調整駒９２に弾性的に押し付けられており、そのままの状態でコレット７４を前進，後退させて被保持物をコレット７４から取り外し、コレット７４に保持させることができ、振れ修正の再現性が高く、被保持物の交換を能率良く行うことができる。
【００３５】
本コレットホルダにおいては、エアの供給により、ホルダ本体１０の内周テーパ面５２およびコレット７４の外周テーパ面７６を清掃することができる。清掃時には、コレット７４が前進させられ、外周テーパ面７６が内周テーパ面５２から離間させられ、コレット部７８が拡径させられた状態で、ドローバー６２内に設けられた通路（図示省略），有底穴５８，空気穴６４，シャフト５４と主軸１２との間の隙間，空気溝６８，カラー９６に形成された空気通路１１６を通ってコレット部７８へエアが供給される。このエアは、外周テーパ面７６と内周テーパ面５２との間の隙間を通って、それら面５２，７６に付着した埃やゴミ等を吹き飛ばし、清掃する。エアは、コレット７４が後退させられて被保持物を保持する途中にも供給され続け、塵埃等を噛み込むことなく、コレット部７８が縮径させられて被保持物を保持する。エアの供給による清掃は、コレットホルダが被保持物を保持する毎に行われてもよく、予め設定された条件の成立時、例えば、被保持物の保持が設定回数行われた場合、あるいは加工が設定時間、行われた場合、あるいは同じ被保持物が保持された状態が設定時間以上、続いた場合に行われてもよい。
【００３６】
位置規定部材は転動体とされてもよい。位置規定部材たる位置調整部材が転動体の一種であるボールにより構成されたコレットホルダの一部を図７に示す。本コレットホルダの振れ修正装置２４８は、前記振れ修正装置９０と同様に、３つの位置規定部材のうちの１つが押付ピン（図示省略）とされ、２つが位置調整部材とされ、図７に一方を示すように、ボール２５０とされている。ボール２５０は、図８に示すように、複数、例えば、４個、設けられ、ボール保持部材２５２により回転可能に保持されている。
【００３７】
ボール保持部材２５２は、ボール２５０を保持することを除いて前記位置調整駒９２と同様に構成されており、同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。ボール保持部材２５２には、図８に示すように、４つのボール２５０が、ボール保持部材２５２の軸線およびホルダ本体１０の中心線を含む平面に対して対称に、かつ、ボール保持部材２５２の軸線を含み、ホルダ本体１０の中心線に直角な平面に対して対称に配置されるとともに、そのボール保持部材２５２からの突出端が、コレット７４の円筒部８０に、その外周面に沿って均等に当接するように保持されている。４つのボール２５０は、コレット７４が軸方向に移動させられる際、その移動を回転しつつ許容し、摩耗が少なくて済む。また、操作ねじ部材１５０が回転操作されれば、ボール保持部材２５２が、その軸方向であってホルダ本体１０の半径方向に移動させられ、４つのボール２５０のホルダ本体１０に対する半径方向の位置が一斉に調整される。
【００３８】
主軸に対するホルダ本体の傾きを調整する傾き調整装置は、主軸の先端面に直接当接させられる雄ねじ部材を含む装置としてもよい。その例を図９に示す。
本傾き調整装置２７０は、ホルダ本体２７２のフランジ部２７４の周方向に隔たった４箇所にそれぞれ、ホルダ本体２７２の軸方向に平行に、かつ貫通して形成された雌ねじ穴２７６と、それら雌ねじ穴２７６の各々に螺合された雄ねじ部材２７８とを含む（図９には、１個所の雌ねじ穴２７６および雄ねじ部材２７８が図示されている）。雄ねじ部材２７８の主軸２８０側の端部は丸められて当接部２８２とされている。
【００３９】
雄ねじ部材２７８がフランジ部２７４の後端面２８３より雌ねじ穴２７６内に引っ込んだ状態でフランジ部２７４が主軸２８０の先端面２８４に当接させられ、ボルトによって仮に固定される。そして、前記実施例と同様に、ホルダ本体２７２の先端部のストレート外周面のうち、できる限り内周テーパ面に近い部分の振れが測定され、４つの雄ねじ部材２７８のうち、振れを修正するのに必要な雄ねじ部材２７８が雌ねじ穴２７６に締め込まれる向きに回転させられる。雄ねじ部材２７８は、主軸２８０の先端面２８４に当接した状態から更に回転させられ、それにより、フランジ部２７４の雄ねじ部材２７８の近傍部分が先端面２８４から離れ、ホルダ本体２７２が傾けられる。４つの雄ねじ部材２７８のうちの少なくとも１つの操作により、ホルダ本体２７２の主軸２８０に対する傾きが調整される。
【００４０】
傾き調整装置の雄ねじ部材は、当接部材を介して間接に主軸の先端面に当接させてもよい。その例を図１０に示す。
本傾き調整装置３００は、上記傾き調整装置２７０と同様に、ホルダ本体３０２のフランジ部３０４の周方向に隔たった４箇所にそれぞれ設けられた４組の雌ねじ穴３０６および雄ねじ部材３０８を含む。雌ねじ穴３０６のフランジ部３０４の後端面３１０側の部分には、雌ねじ穴３０６より直径が大きく、後端面３１０に開口する嵌合穴３１２が同心状に形成され、当接部材たる円柱状の当接体３１４がホルダ本体３０２の軸方向に平行な方向に移動可能に嵌合されている。雄ねじ部材３０８は、その先端の当接部３１６において当接体３１４に当接する。当接体３１４は、主軸３１８およびホルダ本体３０２より硬度の高い材料により作られている。
【００４１】
雄ねじ部材３０８が雌ねじ穴３０６に対するねじ込みを緩められ、当接体３１４に、その全体が嵌合穴３１２に嵌合されても当接しない位置まで後退させられた状態で、フランジ部３０４が主軸３１８の先端面３２０に当接させられ、ボルトによって仮に固定される。当接体３１４は先端面３２０により押され、嵌合穴３１２内に引っ込まされ、その主軸３１８側の端面が後端面３１０と同一平面内に位置させられる。そして、測定により得られたホルダ本体３０２の振れに基づいて、４つの雄ねじ部材３０８のうち、振れの修正に必要な雄ねじ部材３０８が雌ねじ穴３０６に締め込まれる向きに回転させられ、前進させられる。雄ねじ部材３０８は当接体３１４に当接し、主軸３１８の先端面３２０に押し付けた状態から更に回転させられ、それにより、フランジ部３０４が先端面３２０から離間する向きに動かされ、ホルダ本体３０２の主軸３１８に対する傾きが調整される。
【００４２】
傾き調整装置を構成する弾性変形装置の別の例を図１１および図１２に基づいて説明する。
本弾性変形装置３５０が設けられるホルダ本体３５２には、図１１に示すように、フランジ部３５４の周方向に隔たった３箇所以上、例えば、４箇所にそれぞれ、フランジ部３５４の外周面３５５に開口する凹部３５６が形成されている。これら凹部３５６はそれぞれ、図１２に示すように、フランジ部３５４の後端面３５８寄りの部分に設けられ、後端面３５８側に弾性変形部３６０が形成されている。
【００４３】
また、ホルダ本体３５２の凹部３５６の周方向の中央部分に雌ねじ穴３６２が形成されている。雌ねじ穴３６２は、ホルダ本体３５２の軸線と直交する向きに形成され、凹部３５６の厚さ（ホルダ本体３５２の軸方向に平行な方向の寸法）より大きい直径を有するものとされるとともに、フランジ部３５４の外周面側ほど直径が直線的に増大するテーパ状の雌ねじ穴とされている。４つの雌ねじ穴３６２にはそれぞれ、雌ねじ穴３６２と同じテーパを有する雄ねじ部材３６４が螺合される。雄ねじ部材３６４が雌ねじ穴３６２にちょうど螺合された状態から更に締め込まれれば、弾性変形部３６０が弾性変形させられ、主軸３６６の先端面３６８側へ膨出させられ、ホルダ本体３５２の主軸３６６に対する傾きが調整される。４つずつの雌ねじ穴３６２および雄ねじ部材３６４が弾性変形装置３５０を構成している。
【００４４】
なお、押付部材が嵌合される嵌合穴が、ホルダ本体を半径方向に貫通して形成された嵌合穴とされ、そのホルダ本体の外周側の開口が閉塞ねじにより閉塞される場合、上記各実施例においては、閉塞ねじ１７２は常に頭部１７８が肩面１８０に当接するまで締め込まれ、押付ピン９４等の寸法管理により皿ばね１８２にほぼ所望の大きさの荷重が得られるようにされるとともに、複数の皿ばね１８２のばね定数が、比較的小さく、押付ピン９４の位置が変化しても、皿ばね１８２が実用上問題のない大きさの荷重で円筒部８０を位置調整駒９２に押し付ける大きさとされていたが、閉塞ねじ１７２の頭部１７８と肩面１８０との間に隙間が残る状態で、皿ばね１８２の荷重が所望の大きさとなるようにしてもよい。この場合には、閉塞ねじ１７２の雌ねじ穴１７０に対する螺合位置の調整により、皿ばね１８２の荷重の大きさを調整できることとなり、その意味で閉塞ねじを荷重調整ねじと称することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】一実施例であるコレットホルダを主軸と共に示す正面断面図であり、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１に示すコレットホルダを示す側面図である。
【図３】図１に示すコレットホルダが取り付けられるシャフトを示す側面図である。
【図４】図１に示すコレットホルダを拡大して示す正面断面図である。
【図５】図１に示すコレットホルダのコレットを示す正面断面図である。
【図６】図１に示すコレットホルダのホルダ本体に設けられた弾性変形装置の一部を示す平面図である。
【図７】別の実施例であるコレットホルダの振れ修正装置のボールが設けられた部分を示す正面断面図である。
【図８】図７に示すボールおよびボール保持部材を示す底面図である。
【図９】別の実施例であるコレットホルダの傾き調整装置の一部を示す正面断面図である。
【図１０】さらに別の実施例であるコレットホルダの傾き調整装置の一部を示す正面断面図である。
【図１１】さらに別の実施例であるコレットホルダの弾性変形装置を示す側面図である。
【図１２】図１１に示す弾性変形装置の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０：ホルダ本体    １２：回転主軸    １４：取付部    １６：フランジ部    ２０：嵌合突部    ５２：内周テーパ面    ７４：コレット    ７６：外周テーパ面    ７８：コレット部    ８０：円筒部    ９０：振れ修正装置    ９２：位置調整駒    ９４：押付ピン    ９６：カラー    １２０：嵌合穴    １３２：部分円筒凹面    １３４：雌ねじ穴    １４０：ねじ部材    １４４：雌ねじ穴    １５０：操作ねじ部材    １５２，１５４：雄ねじ部    １６０：嵌合穴    １６２：部分円筒凹面    １７２：閉塞ねじ    １８２：皿ばね    ２００：弾性変形装置    ２０４：弾性変形部    ２１０：雌ねじ穴    ２１２：雄ねじ部材    ２４８：振れ修正装置    ２５０：ボール    ２７０：傾き調整装置    ２７２：ホルダ本体    ２７４：フランジ部    ２７６：雌ねじ穴    ２７８：雄ねじ部材    ２８０：主軸    ２８４：先端面    ３００：傾き調整装置    ３０２：ホルダ本体    ３０４：フランジ部    ３０６：雌ねじ穴    ３０８：雄ねじ部材    ３１４：当接体    ３１８：主軸    ３２０：先端面    ３５０：弾性変形装置    ３５２：ホルダ本体    ３５４：フランジ部    ３６０：弾性変形部    ３６２：雌ねじ穴    ３６４：雄ねじ部材    ３６６：主軸    ３６８：先端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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