(57)【要約】【課題】被検査物の品質を確保し、且つ被検査物の受入検査を効率的に行うことができる品質検査装置を提供する。【解決手段】サプライヤからバイヤへ納入される被検査物の品質を検査する品質検査装置に、被検査物の品質検査を行うための複数の測定項目、及びバイヤにおける測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルと、前記複数の測定項目夫々のサプライヤにおける測定結果を取得する第１取得手段と、前記測定項目テーブルを参照して、バイヤで測定を要する測定項目のバイヤにおける測定結果を取得する第２取得手段と、前記第１及び第２取得手段にて取得した測定結果に基づいて被検査物の品質を検査する品質検査手段とを備える。【選択図】図２
2010039581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査する品質検査装置において、
被検査物の品質検査を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルと、
前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を取得する第１取得手段と、
前記測定項目テーブルを参照して、納入先で測定を要する測定項目の納入先における測定結果を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段にて取得した測定結果に基づいて被検査物の品質を検査する品質検査手段と
を備えることを特徴とする品質検査装置。
【請求項２】
前記品質検査手段は、
前記第１及び第２取得手段にて取得した各測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の品質検査装置。
【請求項３】
前記測定方法適否判定手段は、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を納入元における測定結果に基づいて算出する第１算出手段と、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を納入先における測定結果に基づいて算出する第２算出手段と、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数を測定項目毎に比較する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の品質検査装置。
【請求項４】
測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段と、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルと
を備え、
前記測定方法適否判定手段は、
前記テーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定する手段と、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の品質検査装置。
【請求項５】
前記品質検査手段は、
前記第１取得手段にて取得した測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出する手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の品質検査装置。
【請求項６】
測定項目毎に公差が対応付けられており、
前記品質検査手段は、
前記第２取得手段にて取得した測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質の合否を判定する手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の品質検査装置。
【請求項７】
被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報を測定項目毎に取得する品質変化情報取得手段と、
該品質変化情報取得手段にて取得した品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の品質検査装置。
【請求項８】
納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付ける受付手段と、
該受付手段にて受け付けた測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の品質検査装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つに記載の品質検査装置と、納入元の通信装置とを備え、
前記通信装置は、
前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を受け付ける手段と、
受け付けた測定結果を送信する測定結果送信手段と
を備え、
前記第１取得手段は、
前記通信装置から送信された測定結果を受信する手段を備える
ことを特徴とする品質検査システム。
【請求項１０】
前記品質検査装置は、
前記複数の測定項目及び各測定項目夫々の公差を送信する手段を備え、
前記通信装置は、
前記品質検査装置から送信された測定項目及び公差を受信する手段と、
受け付けた測定結果及び公差に基づいて被検査物の品質を検査する手段と
を備え、
前記測定結果送信手段は、
品質検査に合格しなかった場合、測定結果及び被検査物の納入を要求する情報を前記品質検査装置へ送信するようにしてある
ことを特徴とする請求項９に記載の品質検査システム。
【請求項１１】
納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査する品質検査方法において、
被検査物の品質管理を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルを用意するステップと、
前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を取得するステップと、
前記測定項目テーブルを参照して、納入先で測定を要する測定項目の納入先における測定結果を取得するステップと、
取得した各測定結果に基づいて品質を検査する品質検査ステップと
を有することを特徴とする品質検査方法。
【請求項１２】
前記品質検査ステップは、
納入元における測定結果及び納入先における測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定ステップを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の品質検査方法。
【請求項１３】
前記測定方法適否判定ステップは、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入元における測定結果に基づいて算出するステップと、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入先における測定結果に基づいて算出するステップと、
算出された各工程能力指数を比較するステップと
を有することを特徴とする請求項１２に記載の品質検査方法。
【請求項１４】
測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付けて、前記測定項目テーブルに登録するステップと、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルを用意するステップと
を有し、
前記測定方法適否判定ステップは、
前記テーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定するステップと、
算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段と
を有することを特徴とする請求項１３に記載の品質検査方法。
【請求項１５】
前記品質検査ステップは、
納入元における測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出するステップを有する
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の品質検査方法。
【請求項１６】
前記品質検査ステップは、
納入先における測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質を検査するステップを有する
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の品質検査方法。
【請求項１７】
被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報を測定項目毎に取得するステップと、
取得した品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定するステップと
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の品質検査方法。
【請求項１８】
納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付けるステップと、
受け付けた測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録するステップと
を有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１７のいずれか一つに記載の品質検査方法。
【請求項１９】
コンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータに、納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
被検査物の品質検査を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段、及び、
前記複数の測定項目夫々の納入元における取得した測定結果、及び納入先で測定を要する測定項目の納入先における取得した測定結果に基づいて品質を検査する品質手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、更に、納入元における測定結果及び納入先における測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定手段として機能させる、ことを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータを、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入元における測定結果に基づいて算出する第１算出手段、
納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入先における測定結果に基づいて算出する第２算出手段、及び、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数を比較する手段、
として機能させることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータを、
測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付ける手段、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定する手段、及び、
前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段、
として機能させることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータを、更に、納入元における測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出する手段として機能させる、ことを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、更に、納入先における測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質の合否を判定する手段として機能させる、ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２３のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記コンピュータを、更に、被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段として機能させる、ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２４のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータを、前記コンピュータが納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付けたときに、測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段として機能させる、ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２５のいずれか一つに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２７】
請求項１９乃至請求項２６のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納入元から納入先へ納入される被検査物の品質検査を行う品質検査装置、品質検査システム、品質検査方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業者は、製品の品質を管理すべく、外注した部品の受入検査を行っている。製品によっては部品の外注先が１００社以上にのぼることもある。受入検査では、納入された部品が設計規格に適合したものであるかの現品確認を人手で行っているため、受入検査の効率化が強く望まれている。
【０００３】
特許文献１には、外注先から部品の検査データを電子メールで受取り、検査データから工程能力指数を算出し、算出した工程能力指数により受入検査の合否判定を行い、その結果を電子メールで前記外注先へ通知することを狙いとした納入部品品質保証システムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、検査図面及び検査規格の内容をディスプレイ装置に表示させながら検査対象物に対する検査を行うことを狙いとした検査システムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、外注先のコンピュータと通信を行うことで、納入すべき部品の不良品個数を認識し、部品の品質を評価することを狙いとしたシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、製品の設計者と、製作者との間で、製品製作の管理を行うことを狙いとした管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４９７５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５９３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２５９０６３号公報
【特許文献４】特開２００８−９９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る納入部品品質保証システムにおいては、外注先の測定結果の妥当性について全く考慮されていないため、部品の品質を確保することができない。
また、特許文献２〜４には、外注先における測定結果の妥当性を検証する構成は開示されていないため、上述の問題を解決することができない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、被検査物の品質を確保し、且つ被検査物の受入検査を効率的に行うことができる品質検査システム、品質検査装置、品質検査方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る品質検査装置は、納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査する品質検査装置において、被検査物の品質検査を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルと、前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を取得する第１取得手段と、前記測定項目テーブルを参照して、納入先で測定を要する測定項目の納入先における測定結果を取得する第２取得手段と、前記第１及び第２取得手段にて取得した測定結果に基づいて被検査物の品質を検査する品質検査手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る品質検査装置は、前記品質検査手段は、前記第１及び第２取得手段にて取得した各測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る品質検査装置は、前記測定方法適否判定手段は、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を納入元における測定結果に基づいて算出する第１算出手段と、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を納入先における測定結果に基づいて算出する第２算出手段と、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数を測定項目毎に比較する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る品質検査装置は、測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段と、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルとを備え、前記測定方法適否判定手段は、前記テーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定する手段と、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る品質検査装置は、前記品質検査手段は、前記第１取得手段にて取得した測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る品質検査装置は、測定項目毎に公差が対応付けられており、前記品質検査手段は、前記第２取得手段にて取得した測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質の合否を判定する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る品質検査装置は、被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報を測定項目毎に取得する品質変化情報取得手段と、該品質変化情報取得手段にて取得した品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る品質検査装置は、納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付ける受付手段と、該受付手段にて受け付けた測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る品質検査システムは、前述のいずれかに記載の品質検査装置と、納入元の通信装置とを備え、前記通信装置は、前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を受け付ける手段と、受け付けた測定結果を送信する測定結果送信手段とを備え、前記第１取得手段は、前記通信装置から送信された測定結果を受信する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る品質検査システムは、前記品質検査装置は、前記複数の測定項目及び各測定項目夫々の公差を送信する手段を備え、前記通信装置は、前記品質検査装置から送信された測定項目及び公差を受信する手段と、受け付けた測定結果及び公差に基づいて被検査物の品質を検査する手段とを備え、前記測定結果送信手段は、品質検査に合格しなかった場合、測定結果及び被検査物の納入を要求する情報を前記品質検査装置へ送信するようにすることができることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る品質検査方法は、納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査する品質検査方法において、被検査物の品質管理を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルを用意するステップと、前記複数の測定項目夫々の納入元における測定結果を取得するステップと、前記測定項目テーブルを参照して、納入先で測定を要する測定項目の納入先における測定結果を取得するステップと、取得した各測定結果に基づいて品質を検査する品質検査ステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る品質検査方法は、前記品質検査ステップは、納入元における測定結果及び納入先における測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定ステップを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る品質検査方法は、前記測定方法適否判定ステップは、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入元における測定結果に基づいて算出するステップと、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入先における測定結果に基づいて算出するステップと、算出された各工程能力指数を比較するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る品質検査方法は、測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付けて、前記測定項目テーブルに登録するステップと、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルを用意するステップとを有し、前記測定方法適否判定ステップは、前記テーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定するステップと、算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る品質検査方法は、前記品質検査ステップは、納入元における測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出するステップを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る品質検査方法は、前記品質検査ステップは、納入先における測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質を検査するステップを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る品質検査方法は、被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報を測定項目毎に取得するステップと、取得した品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定するステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る品質検査方法は、納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付けるステップと、受け付けた測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録するステップとを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータによって実行されたときに、当該コンピュータに、納入元から納入先へ納入される被検査物の品質を検査させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、被検査物の品質検査を行うための複数の測定項目、及び納入先における測定省略の可否を測定項目毎に対応付けた測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段、及び、前記複数の測定項目夫々の納入元における取得した測定結果、及び納入先で測定を要する測定項目の納入先における取得した測定結果に基づいて品質を検査する品質手段、として機能させることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、更に、納入元における測定結果及び納入先における測定結果を比較することで、納入元の測定方法が納入先の測定方法に適合しているか否かを測定項目毎に判定する測定方法適否判定手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入元における測定結果に基づいて算出する第１算出手段、納入先で測定を要する測定項目に関連した工程能力を示す工程能力指数を、納入先における測定結果に基づいて算出する第２算出手段、及び、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数を比較する手段、として機能させることを特徴とする。
【００３０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、測定項目毎に測定に使用すべき測定機器を対応付ける手段、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差に基づいて、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定するための適合判定値を測定機器毎に対応付けたテーブルに基づいて、各測定項目に対応する適合判定値を特定する手段、及び、前記第１及び第２算出手段にて算出した各工程能力指数の差、及び対応する適合判定値を比較することによって、測定方法が納入元及び納入先で適合しているか否かを判定する手段、として機能させることを特徴とする。
【００３１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、更に、納入元における測定結果に基づいて、前記複数の測定項目夫々に関連した工程能力を示す工程能力指数を算出する手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００３２】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、更に、納入先における測定項目の測定結果及び該測定項目の公差に基づいて品質の合否を判定する手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００３３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、更に、被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報及び前記測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定する手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００３４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、前記コンピュータを、前記コンピュータが納入先における測定省略の可否を測定項目毎に受け付けたときに、測定省略の可否を測定項目に対応付けて、前記測定項目テーブルに登録する手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００３５】
本発明に係るコンピュータ読取可能記録媒体は、上述のいずれか一つのコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、被検査物の品質検査を行うべく、複数の測定項目夫々の測定結果を納入元から取得する。また、納入元の測定結果の妥当性を確認すべく、納入先からも測定結果を取得する。但し、納入先における測定結果については、全ての測定項目について測定結果を取得するのでは無く、測定項目テーブルに基づいて、納入先で測定を要する測定項目を特定し、特定された測定項目について測定結果を取得する。納入元における測定結果についてはこの限りでは無い。そして、納入元の測定結果と、納入先の測定結果とに基づいて、品質を検査する。
従って、被検査物の品質を確保し、且つ納入先における検査作業を低減することが可能になる。
また、納入先における測定結果を取得していない測定項目についても、納入元における該測定項目の測定結果を取得するため、納入元は、納入先で省略される測定項目を認識できない。従って、納入先における測定の手間を省くことができ、しかも納入元に対しては、測定省略の可否に拘わらず、各測定項目について品質管理を徹底させることができる。
【００３７】
本発明にあっては、納入元から取得した測定結果と、納入先から取得した測定結果とに基づいて、納入元の測定方法と、納入先の測定方法とが適合しているか否かを測定項目毎に判定する。つまり、測定方法が納入元及び納入先で略同一であるか否かを判定する。
従って、測定方法の観点から被検査物の品質を検査することが可能になる。測定方法が略同一になるように管理することで、測定結果の信頼性を担保し、品質を確保することが可能になる。
【００３８】
本発明にあっては、納入元及び納入先から夫々取得した測定結果に基づいて、納入元の工程能力指数と、納入先の工程能力指数とを算出する。各工程能力指数の差が小さい程、納入先及び納入元の測定方法は近似する。
従って、各工程能力指数を比較することによって、納入元及び納入先の測定方法が適合しているか否かを判定することが可能になる。
【００３９】
本発明にあっては、測定項目テーブルの各測定項目に測定機器が対応付けられており、測定機器及び適合判定値を対応付けたテーブルを用いて、各測定項目に対応する適合判定値を特定する。そして、納入元及び納入先の各工程能力指数の差と、適合判定値とを比較することによって、納入元及び納入先の測定方法が適合しているか否かを判定する。
【００４０】
本発明にあっては、納入元から取得した測定結果に基づいて、複数の測定項目夫々の工程能力指数を算出する。工程能力指数は、被検査物の品質の合否を判定するための数値である。
【００４１】
本発明にあっては、測定を要する測定項目の測定結果について、納入先から取得した測定結果及び該測定項目の公差を比較することによって、被検査物の品質の合否を判定する。
従って、測定が必要な測定項目については、被検査物の品質を確保することが可能になり、測定が不要な測定項目については、納入先における測定を省略することが可能になる。
【００４２】
本発明にあっては、被検査物の品質が変化した可能性を示す品質変化情報を取得し、品質変化情報及び測定項目テーブルに基づいて、測定を要する測定項目を特定する。従って、測定省略が可能な測定項目であっても、品質が変化した可能性がある場合、納入先における測定結果を取得し、品質を検査することが可能になる。
よって、測定省略が可能であるが被検査物の品質が変化した可能性のある測定項目、及び測定省略が不能な測定項目については、被検査物の品質を確保することが可能になり、測定省略が可能であり、且つ被検査物の品質が変化した可能性も無い測定項目については、納入先における測定を省略することが可能になる。
【００４３】
本発明にあっては、納入先における被検査物の測定省略の可否を測定項目毎に受け付け、受け付けた測定省略の可否を測定項目毎に対応付けて、測定項目テーブルに登録する。従って、測定省略の可否を適宜設定することが可能になる。
【００４４】
本発明にあっては、納入元の通信装置から、上述の品質検査を行う納入先の品質検査装置へ、納入元における測定結果を送信することによって、被検査物の品質検査を行うことが可能である。
【００４５】
本発明にあっては、品質検査装置から納入元の通信装置へ測定項目及び公差を送信し、通信装置は、納入元における測定結果及び公差を比較することによって被検査物の品質を検査する。そして、通信装置は、品質検査に合格しなかった場合、測定結果及び被検査物の納入を要求する情報を品質検査装置へ送信することができる。
従って、納入先は、納入元で品質検査に合格していない被検査物についても、測定結果から納入の可否、即ち製造修正依頼の要否を判断でき、被検査物に対するより柔軟な対応が可能になる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、被検査物の品質を確保し、且つ被検査物の受入検査を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る品質検査システムの構成を示す模式図である。本実施の形態に係る品質検査システムは、部品を購入するバイヤ側の品質検査装置１と、部品を供給するサプライヤ側の複数の通信装置２とを備え、品質検査装置１及び通信装置２は通信網Ｎを介して接続されている。また、品質検査装置１及び通信装置２には夫々、端末装置３，４が接続されている。
【００４８】
図２は、品質検査装置１及び通信装置２の構成を模式的に示すブロック図である。品質検査装置１は、装置全体を制御する制御部１０、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１０は、演算に伴って発生する一時的な情報を記憶するＲＡＭ１２と、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム１９ａを記録した記録媒体１９、例えばＣＤ−ＲＯＭからコンピュータプログラム１９ａを読み取る外部記憶装置１３と、外部記憶装置１３により読み取ったコンピュータプログラム１９ａを記録するハードディスク等の内部記憶装置１４とが接続されている。制御部１０は、内部記憶装置１４からコンピュータプログラム１９ａをＲＡＭ１２に読み出して各種演算処理を実行することによって、本発明に係る品質検査方法を実施する。また、品質検査装置１は、キーボード、マウス等の入力装置１５、液晶ディスプレイ又はＣＲＴディスプレイ等の出力装置１６、及び通信部１８を備えており、通信部１８には、通信網Ｎを介して複数の通信装置２が接続されている。また、通信部１８には、端末装置３が接続され、端末装置３の入力装置及び出力装置を介して、部品の品質管理に係る情報を所定プロトコル、例えばＨＴＴＰにて入出力するように構成されている（作図の便宜上、図２では不図示）。また、品質検査装置１は、部品の品質管理に必要な各種情報を記憶したデータベース１７を備える。データベース１７は、後述の部品ＤＢ１７ａ、測定箇所ＤＢ１７ｂ、形状特徴ＤＢ１７ｃ、バイヤ測定値ＤＢ１７ｄ、サプライヤ測定値ＤＢ１７ｅ、分析結果ＤＢ１７ｆ、評価ＤＢ１７ｇ、ＮＧ部品ＤＢ１７ｈ、及びＮＧ部品管理状況ＤＢ１７ｉを含んで構成される。
【００４９】
通信装置２は、装置全体を制御する制御部２０を備えたコンピュータであり、基本的な構成は品質検査装置１と同様である。即ち、制御部２０には、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、外部記憶装置２３、内部記憶装置２４、入力装置２５、出力装置２６、及び通信部２８が接続されている。通信部２８には、端末装置４が接続され、端末装置４の入力装置及び出力装置を介して、部品の品質管理に係る情報を所定プロトコルにて入出力するように構成されている（作図の便宜上、図２では不図示）。また、通信装置２は、サプライヤ側で行った部品の測定結果が登録されるサプライヤ測定値ＤＢ２７を備える。
【００５０】
図３乃至図５は、品質管理に係る制御部１０、２０の処理手順を示すフローチャートである。制御部１０は、入力装置１５にて部品情報を受け付け、受け付けた部品情報を部品ＤＢ１７ａに登録する（ステップＳ１１）。
【００５１】
図６は、部品情報ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。部品情報ＤＢの表（ファイル）は、複数の列（フィールド）、例えば「部品ＩＤ」列、「図番」列、「取引先」列から構成されており、各行（レコード）には各列に対応した情報が格納されている。また、各部品ＩＤには、試作品、量産品の別を示す部品ステータス情報が紐付けられている。
【００５２】
ステップＳ１１の処理を終えた場合、制御部１０は、部品の品質を検査するために必要な測定箇所情報を入力装置１５にて受け付け、受け付けた測定箇所情報を測定箇所ＤＢ１７ｂに登録する（ステップＳ１２）。
【００５３】
図７は、測定箇所ＤＢ１７ｂのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。測定箇所ＤＢ１７ｂの表は、複数の列、例えば「図番」列、「製造工法」列、測定省略の可否を示す情報を格納する「省略」列、測定する部品のサンプル数を格納する「ｎ数」列、測定箇所（測定項目）に対応する寸法ＩＤを格納する「寸法ＩＤ」列、規格値を格納する「規格値」列、規格上限（公差）を格納する「規格上限」列、規格下限（公差）を格納する「規格下限」列、測定箇所の形状を示した形状特徴情報を格納する「形状特徴」列、及び測定に使用すべき測定機器を示した情報を格納する「測定方法・測定機器」列から構成されている。
【００５４】
図８は、形状特徴ＤＢ１７ｃのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。形状特徴ＤＢ１７ｃの表は、複数の列、例えば「形状特徴」列、「測定方法・測定機器」列、測定レンジの上限値を格納する「レンジ上限」列、測定レンジの下限を格納する「レンジ下限」列、「Ｃｐ警告値」列、「Ｃｐｋ警告値」列、「ΔＣｐ警告値」列、及び「ΔＣｐｋ警告値」列から構成されている。Ｃｐ警告値及びＣｐｋ警告値は、工程能力指数によって部品の品質を管理するための数値である。ΔＣｐ警告値及びΔＣｐｋ警告値は、サプライヤ側の測定方法と、バイヤ側の測定方法とが適合しているか否かを判定するための数値である。
測定箇所ＤＢ１７ｂに登録された形状特徴、測定機器、規格上限、規格下限によって、形状特徴ＤＢ１７ｃのＣｐ警告値、Ｃｐｋ警告値、ΔＣｐ警告値、ΔＣｐｋ警告値が紐付けられる。
【００５５】
ステップＳ１２の処理を終えた場合、制御部１０は、省略箇所の可否を除く測定箇所情報を通信部１８にて通信装置２へ送信する（ステップＳ１３）。
【００５６】
通信装置２の制御部２０は、品質検査装置１から送信された測定箇所情報を通信部２８にて受信する（ステップＳ１４）。
【００５７】
図９は、部品選択画面及びサプライヤデータ入力画面の一例を示す模式図である。ステップＳ１４の処理を終えた場合、制御部２０は、図９（ａ）に示す部品選択画面を表示し、入力装置２５にて、製造対象の部品の選択を受け付ける（ステップＳ１５）。次いで、制御部２０は、図９（ｂ）に示すサプライヤデータ入力画面を表示し、選択された部品の製造ロット番号、ＣＡＶＩ番号、金型番号、サプライヤ側で測定された各測定箇所の測定値及び品質変化情報を、入力装置２５にて受け付け、受け付けた情報をサプライヤ測定値ＤＢ２７に登録する（ステップＳ１６）。以下、サプライヤ側で測定された測定値をサプライヤ測定値という。なお、測定省略の可否は、サプライヤ側から見えないように構成されている。また、サプライヤ測定値が入力された場合、制御部２０は、サプライヤ測定値と、対応する公差とを比較することによって、品質の合否を判定し、判定結果を即時にサプライヤデータ入力画面に表示する。
品質変化情報は、金型変更、金型メンテナンス、材料ロット変更、成型機段取り変更時等に起因して、部品の品質に変化が生ずる可能性があることを示す情報であり、サプライヤが入力装置２５を用いて通信装置２に入力する。
【００５８】
図１０は、サプライヤ測定値ＤＢ２７のレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。サプライヤからバイヤへ納入される部品は、「製品ロット番号」、「ＣＡＶＩ番号」、及び「金型番号」によって特定され、管理される。サプライヤ測定値ＤＢ２７は、「製品ロット番号」、「ＣＡＶＩ番号」、及び「金型番号」で定まる製造単位毎に、複数の測定箇所（寸法ＩＤ００１〜００５）夫々について、サプライヤ側で測定された測定値を「ｎ数」個、例えば３個格納している。
【００５９】
ステップＳ１６の処理を終えた場合、制御部２０は、ステップＳ１４で受け付けた各測定箇所の公差と、ステップＳ１６で受け付けたサプライヤ測定値とに基づいて品質の合否を判定する（ステップＳ１７）。つまり、サプライヤ測定値と、規格値との差分が公差の範囲内であるか否かを、測定箇所毎に判定する。
【００６０】
なお、後述の特別採用を要求しない場合、ステップＳ１７で不合格と判定された部品、つまりサプライヤ測定値が公差範囲から外れた部品に関する情報は、図示しないＮＧ部品ＤＢに登録される。
【００６１】
ステップＳ１７の処理を終えた場合、制御部２０は、部品の検査結果に合格したか否か、即ち全ての測定箇所について公差の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。不合格であると判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、制御部２０は、入力装置１５にて特別採用を要求するか否かを受け付けて判定する（ステップＳ１９）。特別採用の要求とは、公差から外れている部品ではあるが、許容して該部品を受け入れてもらえないかどうかを要求することをいう。特別採用を要求すると判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、又はステップＳ１８で合格であると判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、制御部２０は、製造ロット番号、ＣＡＶＩ番号、金型番号、サプライヤ測定値及び品質変化情報を通信部２８にて品質検査装置１へ送信する（ステップＳ２１）。特に、特別採用を要求する場合、制御部２０は、特別採用を要求するための情報も品質検査装置１へ送信する。
なお、公差は、理論上のものが設定されるため、測定結果が公差を外れていても、作り直す工数・コストを考えると現実的には許容可能という範囲の公差外もあり得る。ある部品のある要素について、公差がどの程度の厳密さで要求されるかは例えばサプライヤの経験などから判断される。
【００６２】
特別採用を要求しないと判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、制御部２０は、出力装置２６にて製造修正指示を出力し（ステップＳ２０）、処理を終える。
【００６３】
品質検査装置１の制御部１０は、通信装置２から送信された製造ロット番号、ＣＡＶＩ番号、金型番号、サプライヤ測定値及び品質変化情報を通信部１８にて受信し、受信した情報をサプライヤ測定値ＤＢ１７ｅに登録する（ステップＳ２２）。特別採用を要求するための情報を受信した場合、制御部１０は、特別採用が要求されている旨を出力装置１６にて出力する。
【００６４】
図１１は、部品選択画面及びバイヤデータ入力画面の一例を示す模式図である。ステップＳ２２の処理を終えた場合、制御部１０は、図１１（ａ）に示す部品選択画面、及び図１１（ｂ）に示す製造部品選択画面を表示し、入力装置１５にて納入される部品の選択を受け付ける（ステップＳ２３）。なお、すべての測定箇所が省略可で、品質変化情報も無い部品は、部品選択画面に表示されないように構成されている。
そして、制御部１０は、部品ステータス情報に基づいて、選択された部品が量産部品であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。量産部品であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部１０は、測定箇所毎に対応付けて登録されている測定省略の可否を示す情報を測定箇所ＤＢ１７ｂから読み出し、読み出した該情報と、ステップＳ２２で受信した品質変化情報とに基づいて、要測定箇所を特定する（ステップＳ２５）。具体的には、品質変化情報によって品質変化の可能性が指定されている測定箇所は、測定省略の可否に拘わらず、要測定箇所として特定される。また、測定省略が不可と指定されている測定箇所は、要測定箇所として特定される。言い換えると、品質変化情報によって品質変化の可能性が指定されておらず、測定省略が可と指定されている測定箇所は、測定を要しない測定箇所として特定される。
【００６５】
ステップＳ２４で量産部品でないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、制御部１０は、全ての測定箇所を要測定箇所として特定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２５又はステップＳ２６の処理を終えた場合、制御部１０は、要測定箇所があるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００６６】
要測定箇所があると判定した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、制御部１０は、図１１（ｃ）に示すバイヤデータ入力画面を表示し、バイヤ側で測定された各測定箇所の測定値を、入力装置１５にて受け付け、受け付けた情報をバイヤ測定値ＤＢ１７ｄに登録する（ステップＳ２８）。なお、バイヤデータ入力画面中、測定省略が可能な寸法ＩＤに相当する行はグレーアウトするように構成されている。
以下、バイヤ側で測定された測定値をバイヤ測定値という。なお、ステップＳ２８の処理段階で、測定省略の可否を受け付けて、登録しても良い。
【００６７】
図１２は、バイヤ測定値ＤＢ１７ｄのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。バイヤ測定値ＤＢ１７ｄのレコードレイアウトは、サプライヤ測定値ＤＢ１７ｅと同様である。バイヤ測定値ＤＢ１７ｄは、「製品ロット番号」、「ＣＡＶＩ番号」、及び「金型番号」で定まる製造単位毎に、複数の測定箇所（寸法ＩＤ００１〜００５）夫々について、バイヤ測定値を「ｎ数」個、例えば３個格納している。
【００６８】
そして、制御部１０は、ステップＳ２８で受け付けたバイヤ測定値及び測定箇所ＤＢ１７ｂに登録されている公差を比較して品質の合否を判定する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９で不合格とされる部品は、公差の範囲を越えている箇所があり、サプライヤ側へ返品されるべきものである。なお、サプライヤ側で合格した部品であっても、バイヤ側で不合格になる場合がある。サプライヤ側の測定方法と、バイヤ側の測定方法とが必ずしも同一では無いからである。仮に測定機が同一であっても、測定者の癖などの人依存のばらつきによって、測定値が異なることもある。
【００６９】
なお、ステップＳ２９で不合格とされた部品、つまりサプライヤ測定値が公差範囲から外れた部品に関する情報は、ＮＧ部品ＤＢ１７ｈに登録される。また、不合格とされた部品の管理状況がＮＧ部品管理状況ＤＢ１７ｉに登録される。
【００７０】
次いで、制御部１０は、入力装置１５にて測定方法の適否確認の要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。測定方法の適否確認の要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、制御部１０は、部品選択画面を表示し（図１３（ａ）参照）、入力装置１５にて部品選択を受け付け（ステップＳ３１）、サプライヤ測定値に基づいて、要測定箇所に係る工程能力指数Ｃｐ、Ｃｐｋを算出する（ステップＳ３２）。また、制御部１０は、バイヤ測定値に基づいて、要測定箇所に係る工程能力指数Ｃｐ、Ｃｐｋを算出する（ステップＳ３３）。
【００７１】
次いで、制御部１０は、サプライヤ側の工程能力指数Ｃｐ、Ｃｐｋと、バイヤ側の工程能力指数Ｃｐ、Ｃｐｋとを比較して測定方法の適否を測定箇所毎に判定する（ステップＳ３４）。具体的には、各工程能力指数Ｃｐの差分が、ΔＣｐ警告値未満である場合、合格と判定し、ΔＣｐ警告値以上であると判定した場合、不合格と判定する。同様に、各工程能力指数Ｃｐｋの差分が、ΔＣｐｋ警告値未満である場合、合格と判定し、ΔＣｐｋ警告値以上であると判定した場合、不合格と判定する。
なお、ステップＳ３４の処理で得られた判定結果は、分析結果ＤＢ１７ｆに登録される。また、工程能力指数の差分によって、測定方法の適否を判定するように構成してあるが、サプライヤ測定値と、バイヤ測定値とを直接比較するように構成しても良い。なお、ロット内での製造ばらつきが比較的許容されている場合は、工程能力指数の差分を用いても良い。
【００７２】
図１３は、部品選択画面及び比較データ画面の一例を示す模式図である。図１３（ａ）は、部品選択画面の模式図であり、図１３（ｂ）は、比較データ画面の模式図である。比較データ画面には、バイヤ側及びサプライヤ側の測定方法を比較するための一覧が表示される。該一覧では、選択された部品の測定箇所毎に相当する寸法ＩＤ、００２，００３，００５が縦方向に配列し、寸法ＩＤ毎に、規格値、規格上限、規格下限、形状特徴、差分Ｃｐ、差分Ｃｐｋ、サプライヤＣｐ、サプライヤＣｐｋ、バイヤＣｐ、バイヤＣｐｋが横方向に配列する。なお、サプライヤＣｐ、Ｃｐｋは、サプライヤ測定値に基づいて算出された工程能力指数であり、バイヤＣｐ、Ｃｐｋは、バイヤ測定値に基づいて算出された工程能力指数である。また、差分Ｃｐ及び差分Ｃｐｋが夫々ΔＣｐ警告値及びΔＣｐｋ警告値以下である場合、該当する寸法ＩＤに関連する升目はグレーアウトし、サプライヤ側の測定方法に問題が無いと判断されたことを示す。差分ＣｐがΔＣｐ警告値を越えた場合、又は差分ＣｐｋがΔＣｐｋ警告値を越えた場合、該当する寸法ＩＤに関連する升目は非グレーアウト状態で表示される。
【００７３】
次いで、制御部１０は、比較データ画面の管理図作成ボタンが操作された場合、サプライヤ測定値と、バイヤ測定値とに基づいて、サプライヤ及びバイヤ側夫々の管理図を作成し、出力装置１６にて出力する（ステップＳ３５）。
【００７４】
図１４は、管理図比較画面の一例を示す模式図である。管理図比較画面には、サプライヤ測定値から得られた管理図と、バイヤ測定値から得られた管理図とが並び配されている。上部に表示された管理図は、サプライヤ測定値から得られＸｂａｒ−Ｒ管理図である。Ｘｂａｒ−Ｒ管理図は、Ｘｂａｒ（平均値）管理図と、Ｒ（範囲）管理図を組み合わせたものである。横軸はロット番号を示し、縦軸Ｘｂａｒは各ロットに含まれる部品について測定した測定値の平均値を示している。また、縦軸Ｒは、各ロットに含まれる部品について測定した測定値の最大値と、最小値との差分を示している。
下部に表示された管理図は、バイヤ測定値から得られＸｂａｒ−Ｒ管理図である。
サプライヤ及びバイヤの測定方法が適合していない場合、測定方法の差異が、Ｘｂａｒ−Ｒ管理図の差異として表れる。
【００７５】
ステップＳ３５の処理を終えた場合、ステップＳ２７で要測定箇所が無いと判定した場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、又はステップＳ３０で測定方法の適合性について確認の要求を受けていないと判定した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、制御部１０は、形状分析の要求を入力装置１５にて受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００７６】
形状分析の要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、制御部１０は、部品選択画面を表示し、入力装置１５にて部品選択を受け付け（ステップＳ３７）、サプライヤ測定値に基づいて、サプライヤＣｐ、Ｃｐｋを算出する（ステップＳ３８）。そして、制御部１０は、サプライヤＣｐ、Ｃｐｋと、Ｃｐ警告値、Ｃｐｋ警告値とを夫々比較して品質の合否を判定する（ステップＳ３９）。ステップＳ３９の判定結果は、分析結果ＤＢ１７ｆに登録される。また、サプライヤから納入された部品に対する各種評価結果が評価ＤＢ１７ｇに登録される。必要に応じて、評価結果をサプライヤへ送信し、サプライヤ側で閲覧することができるように構成しても良い。
【００７７】
図１５は、部品選択画面及び形状特徴分析データ画面の一例を示す模式図である。図１５（ａ）は、部品選択画面の模式図であり、図１５（ｂ）は、形状特徴分析データ画面の模式図である。形状特徴分析データ画面には、サプライヤ測定値に基づいて算出された品質評価結果一覧である。品質評価結果一覧では、選択された部品の測定箇所毎に相当する寸法ＩＤ、００１〜００５が縦方向に配列し、寸法ＩＤ毎に、規格値、規格上限、規格下限、形状特徴、サプライヤＣｐ、サプライヤＣｐｋが横方向に配列している。また、サプライヤＣｐ及びサプライヤＣｐｋが夫々Ｃｐ警告値及びＣｐｋ警告値以下である場合、該当する寸法ＩＤに関連する升目はグレーアウトし、寸法に問題が無いと判断されたことを示す。サプライヤＣｐがＣｐ警告値を越えた場合、又はサプライヤＣｐｋがＣｐｋ警告値を越えた場合、該当する寸法ＩＤに関連する升目は非グレーアウト状態で表示され、寸法に問題があることを示す。
【００７８】
次いで、制御部１０は、形状分析画面の管理図作成ボタンが操作された場合、サプライヤ測定値に基づいて、サプライヤ側の管理図を作成し、出力装置１６にて出力する（ステップＳ４０）。
【００７９】
図１６は、管理図表示画面の一例を示す模式図である。管理図表示画面には、サプライヤ測定値から得られた管理図、例えばＸｂａｒ−Ｒ管理図が表示される。
【００８０】
ステップＳ４０の処理を終えた場合、又はステップＳ３６で形状分析の要求を受けていないと判定した場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、制御部１０は、部品の受け入れを終了するか否かを判定する（ステップＳ４１）。部品の受け入れを終了しないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、制御部１０は、処理をステップＳ２３へ戻す。部品の受け入れを終了すると判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、制御部１０は処理を終える。
【００８１】
図１７は、品質検査システムを用いた試作部品の品質検査方法を示すデータフロー図である。まず、バイヤは、試作すべき部品の設計モデルを作成し、設計値、公差等を設定する（ステップＳ５１）。そして、バイヤは、品質検査装置１を用いて、部品の品質管理に必要な測定箇所情報を測定箇所ＤＢ１７ｂに登録する（ステップＳ５２）。登録された部品の設計モデル、測定箇所情報等は、通信網Ｎを介してサプライヤ側へ送信される。
【００８２】
サプライヤは、設計モデルに基づいて部品を製造し（ステップＳ５３）、製造した部品の寸法を測定する（ステップＳ５４）。つまり、サプライヤは、測定箇所情報で指定された測定箇所毎に指定された測定方法及び測定機器で部品の寸法を測定する。そして、サプライヤは、部品のロット番号、ＣＡＶＩ番号、金型番号を入力し、指定されたサンプル数の測定値を測定箇所毎に通信装置２に入力し、サプライヤ測定値ＤＢ２７に登録する。
【００８３】
サプライヤは、通信装置２を用いて、測定値が公差の範囲内であるか否かを、測定箇所毎に判定し（ステップＳ５５）、部品の品質を確認する。測定値が公差の範囲外である場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、特別採用を要求するか否かを判定する（ステップＳ５６）。特別採用を要求すると判定した場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、サプライヤは、通信装置２を用いて、製造した部品に係るサプライヤ測定値及び特別採用要求を品質検査装置１へ送信し、製造した部品の納入の可否をバイヤへ求め、納入可と判断された場合、部品を納入する。特別採用を要求しないと判定した場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、サプライヤは測定値が公差の範囲内に収まるように部品の製造修正を繰り返す（ステップＳ５７）。また、ステップＳ５５で、測定値が公差の範囲内である場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、サプライヤは、通信装置２を用いて、製造した部品に係るサプライヤ測定値を品質検査装置１へ送信し、製造した部品をバイヤへ納入する。
【００８４】
バイヤは、納入された部品を受け入れる際、品質検査装置１を用いて、部品の寸法を測定する（ステップＳ５８）。試作品を受け入れる場合は、バイヤ側の検査も必須である。バイヤは、品質検査装置１を用いて比較データ画面、及び管理図比較画面を表示し、サプライヤ側の測定手法が合格であるか否かを判定する（ステップＳ５９）。不合格である場合（ステップＳ５９：ＮＯ）、バイヤは、サプライヤ側の測定方法と、バイヤ側の測定方法とが適合するように、測定方法を指導する（ステップＳ６０）。
サプライヤ側の測定方法と、バイヤ側の測定方法とが近似するようになれば、サプライヤ側においては、通信装置２側の検査で品質の合否を誤り無く検査することが可能になり、納入した部品の受け入れ拒否、製造修正を低減することが可能になる。
【００８５】
測定手法が合格である場合（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、バイヤは、ｎ数の削減、又は測定の省略を適宜行い、品質変化の可能性がある変化点でのみバイヤ側の測定及び検査を行うようにする（ステップＳ６１）。
サプライヤ側の測定方法と、バイヤ側の測定方法とが近似するようになれば、バイヤ側での部品の測定を省略し、サプライヤ測定値から品質を管理できるようになる。その結果、バイヤ側の受入検査作業が軽減される。
【００８６】
また、バイヤは、品質管理装置を用いて形状分析データ画面、及び管理図画面を表示し、形状特徴毎のばらつきが無いかを確認する（ステップＳ６２）。ばらつきが比較的大きいと判断された場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、部品の品質を確保すべく、設計公差の検討、製造工法の変更等、各種検討を行う（ステップＳ６３）。
【００８７】
形状特徴毎のばらつきが無いと言えるほど十分に小さいと判断された場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、バイヤは、品質検査装置１を用いてバイヤデータ入力画面を表示し、バイヤ測定値が公差の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ６４）。バイヤ測定値が公差の範囲外にあると判定した場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、バイヤは部品のサプライヤに部品の製造修正を求め、サプライヤは製造修正を行う（ステップＳ６５）。
【００８８】
バイヤ測定値が公差の範囲内にあると判定した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、品質検査工程を終える。
なお、ステップＳ５９〜６５の処理順序は、上述の手順に限定されない。あくまで一例である。
【００８９】
図１８は、品質検査システムを用いた量産部品の品質検査方法を示すデータフロー図である。サプライヤは、ステップＳ５３〜５７と同様、部品の製造、測定、品質検査、製造修正に係る工程をステップＳ７１〜７５で実行する。
【００９０】
バイヤは、納入された部品を受け入れる際、品質検査装置１を用いて、要測定項目があるか否かを確認する（ステップＳ７６）。量産部品の場合、ある程度、品質が安定しているため、測定を適宜省略することが可能になる。要測定箇所があると判定した場合（ステップＳ７６：ＹＥＳ）、要測定箇所については、上述のステップＳ５８〜６５と同様の工程をステップＳ７７〜８４で実行する。要測定箇所が無いと判定した場合（ステップＳ７６：ＮＯ）、バイヤは、寸法の測定、測定手法の合否判定を省略することができる。
【００９１】
このように構成された品質検査装置１、品質検査システム、品質検査方法、コンピュータプログラム１９ａ、及び記録媒体１９にあっては、納入される部品の品質を確保し、且つバイヤにおける検査作業を低減することができる。
【００９２】
また、サプライヤ側の測定方法の適否を判定することができ、バイヤ及びサプライヤにおける測定方法が略同一になるように管理することができる。測定方法が略同一になれば、バイヤ側における測定を省略して、検査作業の負担を軽減することができる。サプライヤにおいては、通信装置２側で部品の品質の合否を確実に判定することが可能になり、製造及び納品効率を向上させることができる。
【００９３】
更に、サプライヤ測定値に基づいて、測定箇所毎に工程能力指数を算出し、算出して得た工程能力指数に基づいて品質の合否を判定することができる。場合によっては、設計公差、製造工法を検討し、部品の品質を向上させることができる。
【００９４】
更にまた、品質変化情報に基づいて、測定の要否を判定する構成であるため、品質変化の可能性があるロットの部品についてはバイヤ側でも測定及び検査を行うことによって、納入される部品の品質確保と、バイヤにおける検査作業低減とのバランスを確保することができる。
【００９５】
更にまた、品質検査装置１の入力装置１５を用いて、測定省略の可否を適宜登録することができる。
【００９６】
更にまた、品質検査装置１は、通信網Ｎを介してサプライヤ測定値を通信装置２から取得することができるため、部品納入時にサプライヤ測定値を品質検査装置１に入力する必要が無くなり、納入される部品の受入検査を効率的に行うことができる。
【００９７】
更にまた、通信装置２側でも公差を用いた品質の合否判定を行い、合格した場合、サプライヤ測定値を品質検査装置１へ送信するように構成しているため、バイヤは、サプライヤで品質検査に合格している被検査物についてのみ品質検査及び受け入れを行えば良く、受入検査効率が向上する。また、バイヤは、通信装置２側で部品の品質について合否判定を行うことができるため、部品の製造修正及び納品を効率的に行うことができる。
【００９８】
更にまた、バイヤで測定していない測定箇所についても、サプライヤにおける該測定箇所の測定値を取得するように構成されているため、バイヤは、サプライヤの測定結果をすべて把握し、品質を管理することができ、サプライヤには、バイヤで省略される測定箇所を認識させないようにすることができる。サプライヤが手を抜くことを防止し、サプライヤ側に緊張感を持たせ、品質管理を徹底させるためである。
従って、バイヤにおける測定の手間を省くことができ、しかもサプライヤに対しては、測定省略の可否に拘わらず、各測定箇所について品質管理を徹底させることができる。
【００９９】
更にまた、サプライヤ側で不合格であった部品について、特別採用要求をすることができる構成であるため、バイヤは、不合格の部品についても、測定値から納入の可否、即ち製造修正依頼の容易を判断でき、納入部品に対するより柔軟な対応が可能になる。
【０１００】
なお、本実施の形態にあっては、納入される部品の品質検査を行う品質検査システムを説明したが、品質検査の対象は部品に限定されず、納入元から納入先へ納入される物であって受入検査を要する被検査物であれば製品、半製品等であっても良い。
【０１０１】
また、測定項目として測定箇所、測定内容として部品の寸法を説明したが、被検査物の品質を管理するために必要な他の要素、例えば、被検査物の電気特定、電磁特性、弾性、色、素材等を検査するように構成しても良い。
【０１０２】
更に、本実施の形態では、サプライヤ測定値をキーボード、マウス等の入力装置を用いて入力する場合を説明したが、部品寸法の測定値を通信装置へ直接入力することが可能な測定機器を用いても良い。同様に、バイヤ側の品質検査装置においても、部品寸法のバイヤ測定値を品質検査装置へ直接入力することが可能な測定機器を用いても良い。
【０１０３】
更にまた、サプライヤ側測定値を通信網を介して品質検査装置へ送信する例を説明したが、サプライヤ測定値の入力方法はこれに限定されない。例えば、品質検査装置は、サプライヤ測定値が記録されたフレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体からサプライヤ測定値を取得するように構成しても良い。また、電子メールにてサプライヤ測定値を取得するように構成しても良い。
【０１０４】
更にまた、本実施の形態では、サプライヤの測定技術の異同に拘わらず、部品の測定箇所毎に測定省略の可否を登録するように構成してあるが、測定箇所と、サプライヤＩＤと、省略の可否とを対応付けて登録し、サプライヤ及び測定箇所毎に測定の要否を判定するように構成しても良い。
このように構成した場合、測定技術が十分に高いと判断されたサプライヤから納入される部品についてはバイヤ側の測定を省略し、測定技術が十分に高くないと判断されたサプライヤから納入される部品についてはバイヤ側の測定及び検査を行うことができ、被検査物の品質を確保し、且つ被検査物の受入検査をより効率的に行うことが可能になる。
【０１０５】
更にまた、本実施の形態では、工程能力指数に基づいて、品質の合否、測定方法の適否を判定するように構成してあるが、他の指標に基づいて品質の合否、測定方法の適否を判定しても良い。
【０１０６】
更にまた、本実施の形態では、サプライヤ側の検査で不合格であっても、特別採用を要求すると共に、測定値等を品質検査装置へ送信するように構成してあるが、合格した場合のみ、測定値を送信するように構成しても良い。この場合、バイヤは、品質が確かな部品のみを受け入れることができ、品質が担保されるか否かを判断する作業を省くことが可能になる。
【０１０７】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態に係る品質検査システムの構成を示す模式図である。
【図２】品質検査装置及び通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】品質管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】品質管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】品質管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】部品情報ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。
【図７】測定箇所ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。
【図８】形状特徴ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。
【図９】部品選択画面及びサプライヤデータ入力画面の一例を示す模式図である。
【図１０】サプライヤ測定値ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。
【図１１】部品選択画面及びバイヤデータ入力画面の一例を示す模式図である。
【図１２】バイヤ測定値ＤＢのレコードレイアウトを概念的に示す説明図である。
【図１３】部品選択画面及び比較データ画面の一例を示す模式図である。
【図１４】管理図比較画面の一例を示す模式図である。
【図１５】部品選択画面及び形状特徴分析データ画面の一例を示す模式図である。
【図１６】管理図表示画面の一例を示す模式図である。
【図１７】品質検査システムを用いた試作部品の品質検査方法を示すデータフロー図である。
【図１８】品質検査システムを用いた量産部品の品質検査方法を示すデータフロー図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  品質検査装置
２  通信装置
１０  制御部
１７  データベース
１７ａ  部品ＤＢ
１７ｂ  測定箇所ＤＢ
１７ｃ  形状特徴ＤＢ
１７ｄ  バイヤ測定値ＤＢ
１７ｅ  サプライヤ測定値ＤＢ
１８  通信部
１９  記録媒体
１９ａ  コンピュータプログラム
２０  制御部
２７  サプライヤ測定値ＤＢ
２８  通信部
Ｎ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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