(57)【要約】【課題】自動取引装置の前で携帯電話を使用している人物を検出し、振込め詐欺のおそれがある旨の注意を喚起する自動取引システムを提供すること。【解決手段】自動取引装置と、前記自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、前記自動取引装置の利用者を撮影するカメラと、前記自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人物を前記カメラの撮影画像から検出する通話中判定手段と、前記マイクが集音した音声を解析し、音声に特定語が含まれていることを検出する音声判定手段と、前記携帯電話の利用者検出手段が前記携帯電話を利用している人物を検出し、かつ前記音声判定手段が特定語を検出すると利用者に注意を喚起する注意喚起手段とを有する自動取引システムを提供する。【選択図】図２
2010079755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、
前記自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、
前記自動取引装置の利用者を撮影するカメラと、
前記自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人物を前記カメラの撮影画像から検出する通話中判定手段と、
前記マイクが集音した音声を解析し、音声に特定語が含まれていることを検出する音声判定手段と、
前記通話中判定手段が前記携帯電話を利用している人物を検出し、かつ前記音声判定手段が特定語を検出すると利用者に注意を喚起する注意喚起手段と、
を有することを特徴とした自動取引システム。
【請求項２】
前記音声判定手段は、前記自動取引装置の操作指示を受けた場合に操作者が回答する単発的に発声する語である請求項１に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺の被害者が、自動取引装置からの振込むのを事前に抑止する自動取引システムに関する。特に、犯罪被害者の可能性のある人を音声にて判定し、注意喚起を促すものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話や封書にて虚偽の内容を老人等に突きつけ、金銭の振込みを要求する詐欺事件の総称である。一般に。「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などのことである。
【０００３】
従来、かかる振り込め詐欺の対策として、特許文献１には金融機関の店舗において、CD／ATMといった現金自動取扱機を利用する際に、利用者の顔写真と利用したカード番号を随時記憶することにより、引き出した人物を後日特定しようとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、監視カメラにて撮影された映像の中からマスクやヘルメットをしたような不審人物を検出するものがある。あるいは、金融機関では、自動取引装置からの振込み額に制限を設け、更に窓口にて振込み詐欺の恐れがないかの声かけするなどして、利用者に注意喚起をしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８３７９９号公報
【特許文献２】特開平９−９１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近の振り込め詐欺では、例えば、被害者を口車に乗せて自動取引装置まで誘導し、携帯電話から自動取引装置の操作を誘導して、被害者が気がつかないまま振込みを行わせることがある。この場合、自動取引装置の利用者は、善良な人のため、マスクやヘルメットのような画像上で不審格好をしていない、また詐欺にあっているという意識もないので、画像だけによる振込み被害者か否かの判定は困難である。他方、被害者は、犯人が携帯電話を使って、自動取引装置にて振込み操作をさせようとすることが多い。
【０００７】
そこで、本発明は、自動取引装置の前で携帯電話を使用している人物を検出し、振込め詐欺のおそれがある旨の注意を喚起することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明は、自動取引装置と、前記自動取引装置の近傍の音を集音するマイクと、前記自動取引装置の利用者を撮影するカメラと、前記自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人を前記カメラの撮影画像から検出する通話中判定手段と、前記マイクが集音した音声を解析し、音声に特定語が含まれていることを検出する音声判定手段と、前記通話中判定手段が検出するとともに、前記音声判定手段が特定語を検出すると利用者に注意を喚起する注意喚起手段とを有する自動取引システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
かかる構成によれば、自動取引装置の利用者が携帯電話を使用し、第三者から自動取引装置の操作を誘導されていることを検出し、利用者に注意を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を参照して、本発明を適用した自動取引システムのシステム構成を説明する。
【００１１】
図１は、自動取引システムの全体構成を示すシステム構成図である。
同図において、自動取引システムは、金融機関の管理センタに設置された中央処理装置３と、金融機関やコンビニエンスストアなどの店舗に設置された自動取引装置２及び取引監視装置１とが、専用回線或いはインターネット等の通信網９を介して接続されてなり、自動取引装置２の利用者が行う金銭取引を処理する。
【００１２】
また、取引監視装置１には、自動取引装置２の操作者を検知する赤外線センサや超音波センサ等である人体検出器４、自動取引装置２の操作者を撮影するカメラ５、自動取引装置２の操作者が発する音声を集音するマイク６、自動取引装置２の操作者または店舗の店員へ注意喚起を促すためのスピーカ７及び表示器８が接続されている。ここで、マイク６は操作者が立つ位置に指向性を持たせた指向性マイクとする。
【００１３】
中央処理装置３は、いわゆるサーバ・コンピュータであり、顧客の口座番号や預金額等がデータベース化された顧客情報、取引の禁止された口座番号が列挙された禁止リスト等を記憶し、通信網９を介して自動取引装置２からの取引要求信号を受信すると当該取引要求信号の内容、顧客情報及び禁止リスト等に従い取引処理を行って取引結果信号を自動取引装置２へ返信するとともに、通信網９を介して取引監視装置１から異常検知信号を受信すると当該異常検知信号の内容に従い禁止リストを編集する。
【００１４】
取引要求信号には、取引種別、取引金額、取引口座等の情報が含まれる。取引種別が振込であれば取引口座には振込先の口座番号である振込先口座が少なくとも含まれ、取引種別が引出であれば取引口座には引出元の口座番号である引出口座が含まれる。中央処理装置３は、取引処理において振込先口座あるいは引出口座を禁止リストと照合し、振込先口座あるいは引出口座が禁止リストに含まれている場合に取引の停止を判断し、取引停止の旨を表す取引結果信号を生成して返信する。禁止リストにない場合や正常の処理要求であれば、要求された取引処理を行い自動取引装置２に制御信号等を送信する。
【００１５】
異常検知信号には、取引種別、取引口座、検知情報等の情報が含まれる。中央処理装置３は、異常検知信号に含まれている振込先口座あるいは引出口座を禁止リストに追加記憶させるととともに、図示しない表示部に取引種別、取引口座、検知情報等の情報を表示して管理センタの管理者に異常発生を報知する。
【００１６】
図３を参照して、自動取引装置２について説明する。図３は、自動取引装置２の機能ブロック図である。自動取引装置２は、金銭取引を行う利用者と中央処理装置３とを仲介する装置である。
自動取引装置２は、利用者が所持するキャッシュカード又は通帳を読み取り、必要に応じてキャッシュカード又は通帳への書き込みを行うカード・通帳リード／ライト（R／W）部２３、レシートを書き出して排出するレシート発行部２４、紙幣や硬貨の取得及び排出を行う入出金部２５、ボタン、タッチパネルディスプレイ及びスピーカ等から構成されて利用者による操作を受け付けるとともに利用者への情報表示を行う操作表示部２７、通信網９と接続されて中央処理装置３との通信を行う通信部２６、取引監視装置１と接続されて取引監視装置１との通信を行う取引監視装置インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２、および、これらの各部を制御する制御部２１から構成されている。
【００１７】
制御部２１は、操作表示部２７を制御して取引種別を検出する取引種別検出手段２１１、取引種別及び各部で実行される取引に関する処理を統括して制御する取引制御手段２１２を含んでいる。
【００１８】
次に、図２を参照して、取引監視装置１について説明する。図２は、取引監視装置１の機能ブロック図である。取引監視装置１は、信号処理部１１、自動取引装置Ｉ／Ｆ１２、センサＩ／Ｆ１３、カメラＩ／Ｆ１４、マイクＩ／Ｆ１５、スピーカＩ／Ｆ１６、表示器Ｉ／Ｆ１７、通信Ｉ／Ｆ１８、記憶部１９から構成される。
【００１９】
信号処理部１１は、カメラ５にて取得された画像、マイク６にて取得された音声情報に基づき、自動取引装置２２を操作する人物が振り込め詐欺の被害者の関係者か否かを判断するものであり、通信制御手段１１１、不審者検出手段１１２、携帯電話の利用者検出手段１１３、注意喚起手段１１４を含む。これ各手段の説明は後述する。
【００２０】
自動取引装置Ｉ／Ｆ１２は、自動取引装置２とのインターフェースであり、自動取引装置２から、当該装置を操作する人物が操作した口座番号などの情報を取得する。
【００２１】
センサＩ／Ｆ１３は、人体検出器４から人体検知信号を受けるインターフェースであり、人体検出信号の有無によって信号処理部１１に人体検知の状態を出力する。
【００２２】
カメラＩ／Ｆ１４は、カメラ５とのインターフェースであり、カメラ５が撮影した自動取引装置２を操作する人物の画像を順次信号処理部１１に入力する。
【００２３】
マイクＩ／Ｆ１５は、マイク６とのインターフェースであり、自動取引装置２を操作可能な領域におけるマイク６が集音した音を信号処理部１１に出力する。かかる音データは、携帯電話の利用者検出手段１１３における音声情報の解析に使用する。
【００２４】
スピーカＩ／Ｆ１６は，スピーカ７とのインターフェースであり、信号処理部１で処理された結果に応じた音声ガイダンス等をスピーカ７に出力する。
【００２５】
表示器Ｉ／Ｆ１７は、表示器８とのインターフェースであり、信号処理部１１で処理された結果に応じた画面表示によるガイダンス等を表示器８に出力する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１８は、通信網９とのインターフェースであり、信号処理部１１で、自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判断された場合には、当該人物が操作した口座の情報を通信網９経由で中央処理装置３に出力する。また、自動取引装置２にて指定された口座情報を、同様にネットワーク４経由で中央処理装置３に送信し、当該口座情報が禁止リスト３１に含まれるか否かを問い合わせるべく通信を行う。
【００２７】
記憶部１９は、取引監視装置１の動作に必要な各種情報や、信号処理部１１にて実行されるプログラム等を記憶するものとし、通報先、不審者画像、背景画像、特定音声を含んでいる。
【００２８】
通報先は、信号処理部１１が自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判断した場合や、当該人物により、禁止リストに含まれる口座を操作しようとした場合に、その旨を通報する先の情報を記憶する。例えば、中央処理装置３の電話番号、Ｉ／Ｐアドレスなどの識別に用いることができる情報である。また、図示しない警備会社に通報できるよう同様の情報を記憶しても良い。
【００２９】
不審者画像は、信号処理部１１において、自動取引装置２を操作する人物が不審者であると判定された場合に、カメラ２３が撮影した当該人物の顔画像を所定の枚数について記憶しておく。自動取引装置２２を操作する人物が不審者であると判定されてから所定の時間に亘り、当該人物の仕草の癖を記録すべく動画像として記憶しても良い。
【００３０】
背景画像は、信号処理部１１において、不審人物や携帯電話を利用している人物を検出する際に使用する画像であって、自動取引装置２の操作者が映っていない状態の画像であり、適宜更新される。
【００３１】
特定音声とは、「はい」「ええ」など、自動取引装置の操作指示を受けた場合に操作者が回答する発声する語の音声モデルである。かかる音声モデルは、音声認識において一般的に使用されるモデルで良いので、詳細には説明しない。
【００３２】
次に信号処理部１１に含まれる各手段について説明する。これらの各手段は記憶部１９に記憶されたプログラムを実行することにより実現されるモジュールである。
【００３３】
通信制御手段１１１は、通信Ｉ／Ｆ１８・通信網９を介して、中央処理装置３との通信一般を制御する。例えば、後述する不審者検出手段１１２や携帯電話の利用者検出手段１１３にて、不審者の検出や詐欺被害の恐れの発生などを中央処理装置３へ通信する。
【００３４】
不審者検出手段１１２は、自動取引装置２を操作する人物が所定の条件を満たす不審者であるかどうかを検出する。不審者であるかどうかの判定は各種考えられるが、本実施の形態では、顔を手などで隠しながら自動取引装置２を操作する人物とする。このほか、公知の方法にて顔の向きを検出できるのであれば、顔を意図的にカメラ５から背けながら自動取引装置２を操作する人物を不審者としても良い。
【００３５】
携帯電話の利用者検出手段１１３は、自動取引装置２を操作する人物が、携帯電話を利用しながら自動取引装置２を操作しているか否かを検出する。本実施の形態では、カメラ５にて撮影した画像を用いて、携帯電話で会話しているのを検出する通話中判定手段と、マイク６にて取得した音声情報を用いてその会話内容に自動取引装置２の操作指示を受けているか否かを判定する音声判定手段を併用している。
【００３６】
図４および図５を参照して、取引監視装置１にて、携帯電話の利用者検出手段１１３における処理を説明する。図４は、利用者検出手段１１３のうち、携帯電話にて通話して人物を画像により検出する通話中判定手段の処理フローである。
【００３７】
先ず、本フローは、人体検出器４が自動取引装置２の操作者の人体を検知すると開始される。すなわち、人体検知信号がセンサＩ／Ｆ１３から人体検知信号が入力されると、ステップＳ４１にて、カメラ５から自動取引装置２の操作者の撮影が開始される。
【００３８】
ステップＳ４２では、記憶部１９に記憶されている背景画像を読み出し、カメラ５が取得した入力画像との差分を求め、所定の閾値と比較して一定以上の違いがあった部分を変化領域として抽出する。この処理は公知のものを用いればよいので、詳細は省略する。抽出した変化領域の中から、人間の顔らしい部分を切り出して特定する。これには、撮影条件から定まる人間の頭の大きさや、目、鼻、口などの部位の位置関係を仮定したテンプレートを用意し、変化領域の中の中で最もマッチングが取れた位置で決定すればよい。
【００３９】
ステップＳ４３では、抽出された顔領域の周辺領域を参照し、手と腕、特に前腕の大きさや形を満たす領域を抽出する。これには、予め記憶部１９に記憶させておいた、手と前腕の形を模したテンプレートを用い顔領域の周辺部分に、それと似た部分があるかどうかで抽出する。
【００４０】
ステップＳ４４では、手と判断される領域が、顔領域の横、腕と判断される領域が顔領域の斜め下に存在するかどうかを調べる。これは、携帯電話で通話中は、手で携帯電話端末を持ち、顔の真横にある耳に押し当てる一方、前腕部分はその下に位置する、つまり顔領域を基準に取ると、入力画像中で顔領域の斜め下に位置することを利用したものである。なお、ステップＳ４３にて、そもそも手や腕を抽出できなかった場合は、存在しないと判断する。
【００４１】
ステップＳ４４にて、条件が満たされたと判断された場合には、カメラ５に写っており、自動取引装置２を操作中の人物は携帯電話で通話中と判断し、通話中フラグをＯＮする。（ステップＳ４５）。
【００４２】
一方、ステップＳ４４にて、条件が満たされなかった場合、つまり手の領域と腕の領域が抽出されなかった場合、あるいは両領域は抽出されたが顔領域の位置関係で上記の条件を満たされなかった場合には、当該人物は携帯電話での通話は行っていない非通話状態と判断し、通話中フラグをＯＦＦする（Ｓ４６）。
【００４３】
そして、人体検知器４にて人体検知が継続していれば、ステップＳ４１に戻り、携帯電話による通話中か否かの判定を続ける。他方、人体を検知しなくなれば、本フローを終了し待機状態となる。
【００４４】
次に、自動取引装置２の近傍に設置されているマイク６が集音した音を解析し、通話内容から振込み詐欺のおそれを判定するとともに、図４にて説明した画像における判定結果に併用して、操作者に注意喚起を行う処理について図５を参照して説明する。
【００４５】
本処理フローは、人体検出器４が自動取引装置２の操作者を検知すると開始される。人体を検知すると、ステップＳ５０１にて、自動取引装置２の近傍の音をマイク６からの集音を開始する。
【００４６】
次に、ステップＳ５０２では、記憶部１９にある図示していないフレームバッファにマイク６によって集音された音データを順次蓄積する。そして、ステップＳ５０３において、フレームバッファに蓄積された音データから音声区間を抽出し、解析をする。
【００４７】
音声区間の抽出は、音データの内でも自動取引装置２に近い位置での人物の音声とその背後に居る人物の音声を峻別できるように、音データを３００Hz〜１０００Hz程度の帯域のフィルターを通し、所定の音圧レベルを超える音データが２００ｍｓ〜６００ｍｓ程度継続している区間を音声区間として抽出する。
【００４８】
そして、かかる音声区間の音声データに特定語の音声が含まれているか否か解析する。ここで、特定語とは、「はい」「ええ」「押しました」など、自動取引装置２の操作指示を受けた場合に、操作者が回答する単発的に発声する語である。なお、かかる特定語は、予め記憶部に特定語の音声特徴を音声モデルとして記憶している。そして、ステップＳ５０３にて抽出した音声区間にある音声データの音声特徴と、記憶部１９に記憶されている特定語の音声特徴とを照合することにより、音声区間に特定語が含まれているか解析する。
【００４９】
次に、特定音声が含まれていなければ、ステップＳ５０９に進む。他方、特定音声が含まれていれば、ステップＳ５０５に進み、カウンタに１を加える。そして、カウンタが８を越えているか否か判定する（ステップＳ５０６）。カウンタの「８」というのは、振込み処理を完了するまでの間に、少なくとも、８回は特定語を使うであろうとのことで決められた。この値は、実験や経験により適宜決定されるものである。
【００５０】
ステップＳ５０６にて、カウンタが８を越えていなければ、ステップ５０５に進む。他方、カウンタが８を越えていれば、図４のステップＳ４５またはステップＳ４６にて制御される通話中フラグがＯＮか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ５０７にて携帯電話による通話中すなわち通話中フラグがＯＮと判定すると、注意喚起手段１１４にて注意喚起を行う。
【００５２】
ここで、注意喚起手段１１４について説明する。注意喚起手段１１４は、ステップＳ５０６にて通話中フラグがＯＮであると判断され、更にステップＳＳ５０７にて通話中判定手段が通話中と判定した場合に、表示器１７に、振り込め詐欺に注意すべき旨の所定のガイダンスを表示させる。更に、スピーカ７からは音声ガイダンスを流す。すなわち、表示器I/F１７を介して表示器に操作者に振込め詐欺の可能性がある旨を表示し、誰かに相談を促すよう注意喚起する。
そして、カウンタをリセットするとともに、ステップＳ５０９に進む。
【００５３】
ステップＳ５０９では、人体検出器４が人体検知を継続しているか否か判定する。ここで、人体検知が継続していれば、ステップＳ５０２に戻り、同様の処理を継続する。他方、人体検知を継続していなければ、集音を終了するとともに、本処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明を自動取引システムに適用すると、自動取引システムと携帯電話を利用した振込め詐欺を事前に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る自動取引システムの全体構成図である。
【図２】取引監視装置１の機能ブロック図である。
【図３】自動取引装置２の機能ブロック図である。
【図４】利用者検出手段１１３のうち、携帯電話にて通話して人物を画像により検出する処理フローである。
【図５】利用者検出手段１１３のうち、携帯電話にて通話音声に基づき振込み詐欺のおそれを判定する処理フローである。
【符号の説明】
【００５６】
１  取引監視装置
１１  信号処理部
１１１  通信制御手段
１１２  不審者検出手段
１１３  携帯電話の利用者検出手段
１１４  注意喚起手段
１９    記憶部
２  自動取引装置
３  中央処理装置
４  人体検出器
５  カメラ
６  マイク
７  スピーカ
８  表示器
９  通信網
【図１】
2010079755.tif 000003
【図２】
2010079755.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010079755.tif 000006
【図５】
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