(57)【要約】【課題】電気―機械変換素子から駆動部材への振動伝達において、エネルギー損失が少なく被駆動部材を効率的に高速移動できること、耐落下・衝撃性の要求に応えられる圧電素子の取付け構造を実現できることのメリットを有する駆動装置を提供すること。【解決手段】電気―機械変換素子１１と、電気―機械変換素子１１の振動方向の側方へ離れている駆動部材１２とを、振動伝達部材１３Ｆを介して連結し、電気―機械変換素子１１を振動させ駆動部材１２に増幅した振動を伝達し更に駆動部材１２より摩擦係合部材１５を介して被駆動部材１４を高速で往復動させ得る駆動装置であり、振動伝達部材１３は、短片部１３ａと長片部１３ｂの同側の一端同士が連結部１３ｃで連結された一体形状であって、短片部１３ａが保持部材１６Ａに固定され、電気―機械変換素子１１の振動方向の両端面を短片部１３ａの他端と長片部１３ｂの対向部位間に挟んで固着され、電気―機械変換素子１１の振動を駆動部材１２に伝える。【選択図】図１
2010039288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号により振動する電気―機械変換素子と、駆動部材と、一端を前記電気―機械変換素子に他端を前記駆動部材に連結され、前記電気―機械変換素子の振動を前記駆動部材に伝える振動伝達部材と、被駆動部材と、前記被駆動部材に設けられ該被駆動部材を前記駆動部材に摩擦係合状態に連結する摩擦係合部材と、を備えた駆動装置において、
前記振動伝達部材は、短片部と長片部が連結部で連結された一体形状であって、該短片部が保持部材に固定され、前記電気―機械変換素子の振動方向の両端を該短片部と該長片部に挟んで固着されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記短片部の連結部から前記電気―機械変換素子までの距離Ｌ１と、前記長片部の前記連結部から前記駆動部材までの距離Ｌ２の比が、Ｌ１＜Ｌ２であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記振動伝達部材は、前記短片部と前記連結部とが剛構造であり、かつ前記長片部又は前記連結部の一部が薄肉構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記振動伝達部材は、前記長片部が、直線状又は折れ曲がっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記駆動部材は、前記電気―機械変換素子に関し平行な位置に設置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動部材と前記連結部と前記電気―機械変換素子は、前記長片部に対し、連結部、
電気―機械変換素子、駆動部材の順に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記被駆動部材がレンズホルダであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気―機械変換素子を振動させ電気―機械変換素子の振動方向の側方へ離れている駆動部材を振動させ駆動部材に係合する被駆動部材を往復動させ得る駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンズ駆動装置としては、レンズを保持するレンズ枠、レンズ枠を光軸方向にガイドするガイドシャフト、レンズ枠を光軸方向の一方向に付勢するスプリング、レンズ枠の一部に回転不能に保持された雌ネジを有するナット、ベースフレームに固定されたモータ等からなる。このように、モータを駆動源とする構成では、部品点数が多く、構造が複雑になり、組立てが難しく、高コストになり、レンズ駆動が遅れるといった問題がある。
【０００３】
そこで、レンズ駆動装置の駆動源として電気―機械変換素子（例えば圧電素子）を用いることが提案されている。従来の電気―機械変換素子を用いた駆動装置は、インパクト方式（ＩＤＭ）やＳｔｉｃ／Ｓｌｉｐ方式及びスムースインパクト方式（ＳＩＤＭ）等の方式で一般的に知られている。
【０００４】
従来のこの種の駆動装置は、電気―機械変換素子と駆動部材とが一軸一体であり、かつ電気―機械変換素子（圧電素子）の一端が保持部材（固定部材）に固定され、被駆動部材に備えた摩擦係合部材が駆動部材に摩擦係合され、電気―機械変換素子を振動させると駆動部材が一体に振動し、被駆動部材が静止慣性力と駆動部材により与えられる駆動力との大きさの差により移動される構成である（例えば特許文献１参照）。しかし、上記構成の駆動装置は、電気―機械変換素子と駆動軸とが一軸一体であるため、移動方向に長い設置スペースが確保できないところには採用できないという問題がある。
【０００５】
そこで、従来において、電気―機械変換素子と駆動軸とを一軸一体に構成しないで相互に離れた位置に分配設置する駆動装置が提案されている（特許文献２〜４参照）。
【０００６】
特許文献２、３に記載された駆動装置は、一端を保持部材（固定部材）に固定された電気―機械変換素子（圧電素子）の他端に電気―機械変換素子の振動方向に対して直角方向に延びる結合部材の一端を連結固定し、この結合部材の他端に駆動部材（駆動軸）を備え、該駆動部材に被駆動部に設けた摩擦係合部材を摩擦係合状態に取付けてなる。これにより電気―機械変換素子の伸縮方向における小型化が可能となる。
【０００７】
特許文献４に記載された駆動装置は、一端を保持部材（固定部材）に固定された電気―機械変換素子（圧電素子）の他端に電気―機械変換素子の振動方向に対して直角方向に延びる連結部材の一端を連結固定し、この連結部材の中間部に支点を設け、連結部材の他端に駆動部材（駆動軸）を備え、該駆動部材に被駆動部に設けた摩擦係合部材を摩擦係合状態に取付けてなる。これにより電気―機械変換素子の伸縮方向における小型化が可能となる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１０４０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８１２６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１８１２６１号公報
【特許文献４】特開２００７−４９８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２、３に記載された駆動装置によれば、電気―機械変換素子の振動量に対して駆動部材の振動量が等しいので被駆動部材の移動速度に限界が生じる。また、特許文献４に記載された駆動装置によれば、保持部材側の▽形状部と△形状部とで連結部材の両面の∨と∧のくぼみを挟んで両面支点としており、∨と∧のくぼみ間の距離が連結部材の傾きにより変動するので連結部材を揺動するエネルギーの一部が▽形状部と△形状部への圧力変化として伝わりケースへ振動が伝わるとともに電気―機械変換素子から駆動部材へ伝達すべきエネルギーを連結部材の支点より損失することとなっている。
【００１０】
一方、別の問題点として、電気―機械変換素子（圧電素子）の脆性が指摘される。電気―機械変換素子は、近年カメラ付き携帯電話を含む小型モバイル機器のレンズ駆動手段として搭載され、耐落下・衝撃性の要求が特に大きい。圧電素子は、非常に脆いので、保持部材や駆動部材との固着連結強度が問題となる。耐落下・衝撃性の要求に応えられる圧電素子の取付け構造の実現を要望されている。
【００１１】
本発明は、上記の事情にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、電気―機械変換素子から駆動部材への振動伝達において、エネルギー損失が少なく被駆動部材を効率的に高速移動でき、耐落下・衝撃性の要求に応えられる圧電素子の取付け構造を実現できる駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の駆動装置は、電気信号により振動する電気―機械変換素子と、駆動部材と、一端を前記電気―機械変換素子に他端を前記駆動部材に連結され、前記電気―機械変換素子の振動を前記駆動部材に伝える振動伝達部材と、被駆動部材と、前記被駆動部材に設けられ該被駆動部材を前記駆動部材に摩擦係合状態に連結する摩擦係合部材と、を備えた駆動装置において、前記振動伝達部材は、短片部と長片部が連結部で連結された一体形状であって、該短片部が保持部材に固定され、前記電気―機械変換素子の振動方向の両端を該短片部と該長片部に挟んで固着され、前記電気―機械変換素子の振動を駆動部材に伝えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、電気―機械変換素子は、制御電圧の印加により振動（伸縮）し振動伝達部材の長片部を長片部と連結部との連結点支点を回転中心として揺動させる。振動伝達部材に連結された駆動部材は、被駆動部材の方向へ急速接近する揺動と緩速離間する揺動とを交番して行うときは、被駆動部材を振動伝達部材に近づく方向に移動でき、また被駆動部材の方向へ緩速接近する揺動と急速離間する揺動とを交番して行うときは、被駆動部材を振動伝達部材から遠ざかる方向に移動できる。
【００１４】
上記構成によれば、振動伝達部材を一体形状の部品としてコの字部分に電気―機械変換素子を組み込む構成であるので、電気―機械変換素子の両端を振動伝達部材のコの字部分に固着連結することが容易であり、圧電素子の取付け状態が耐落下・衝撃性の要求に応えられる。また、駆動部材の軸方向移動は、振動伝達部材の揺動についてのエネルギー損失が小さいので、被駆動部材を効率的に高速駆動できる等のメリットが得られる。
【００１５】
上記構成の前記短片部の連結部から前記電気―機械変換素子までの距離Ｌ１と、前記長片部の前記連結部から前記駆動部材までの距離Ｌ２の比が、Ｌ１＜Ｌ２である構成とするのが良い。
この構成にすると、駆動部材の軸方向移動は、振動伝達部材の揺動により増幅され、駆動部材は、被駆動部材を効率的に高速移動できる。すなわち、長片部に関し、連結部との連結点が支点ａ、振動伝達部材と電気―機械変換素子との連結点が振動入力点ｂ、駆動部材との連結点が振動出力点ｃになるから、支点ａから振動入力点ｂまでの距離をＬ１、支点ａから振動出力点ｃまでの距離をＬ２、とすると、振動伝達部材は、電気―機械変換素子の振幅をＬ２／Ｌ１倍に増幅して駆動部材に伝達し、支点ａから連結部を介し保持部材に伝達する損失エネルギーを極めて小さく抑えることができ、それだけ有効に駆動部材にエネルギー損失のない増幅した振動を伝えることができる。
【００１６】
上記構成の前記振動伝達部材は、前記短片部と前記連結部とが剛構造であり、かつ前記長片部又は前記連結部の一部が薄肉構造であることにより前記長片部が前記電気―機械変換素子の振動を伝達されて振れる構成とするのが良い。
この構成によると、長片部と連結部との交点が電気―機械変換素子の振動により変動するということがなく、長片部の揺動時の回転中心が変動しないので、振動側の長片部が良好に揺動することができ、電気―機械変換素子の振動を長片部を介して駆動部材に良好に伝達できる。
【００１７】
上記構成の振動伝達部材は、前記駆動部材と前記電気―機械変換素子との間のスペースに応じて、前記長片部が、直線状又は中途が折れ曲がっていることが好ましい。
この構成にすると、駆動部材と電気―機械変換素子の平面的配置を確保し、長片部は空いているスペースに通せるから組み込み性が著しく向上する。
【００１８】
上記構成の駆動部材は、前記電気―機械変換素子に関し平行な位置に設置されていることが好ましい。このように駆動部材を設置することにより駆動装置の配置の自由度を高められる。また、上記構成の駆動部材と連結部と電気―機械変換素子は、長片部に対し、連結部、電気―機械変換素子、駆動部材の順に配置されている。このように配置することにより振動伝達部材で振動を増幅することができる。さらに、上記構成の被駆動部材としてレンズホルダを選択することによりレンズ駆動装置に適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の駆動装置によれば、電気―機械変換素子の振動を振動伝達部材の揺動として増幅し、この増幅した振動を駆動部材の軸方向の振動として該駆動部材に伝達するので、電気―機械変換素子から振動伝達部材を介して駆動部材に伝達する過程で損失エネルギーが極めて小さく抑えられるので、電気―機械変換素子の振動エネルギーを駆動部材に効率的に伝達し、被駆動部材を効率的に高速移動できる。そのほか、本発明の駆動装置によれば、耐落下・衝撃性の要求に応えられる圧電素子の取付け構造を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の駆動装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
〔基本的構成〕
まず、本発明の実施形態に共通する駆動装置の基本的構成について、図１を参照して説明する。駆動装置１０Ａは、電気―機械変換素子（圧電素子）１１と、駆動部材（駆動軸）１２と、振動伝達部材１３Ａと、被駆動部材（例えばレンズホルダ）１４と、摩擦係合部材１５と、保持部材（ベースフレーム）１６Ａとを有してなる。
【００２２】
電気―機械変換素子１１は、圧電素子を用いることができ、一対の電極(不図示)に制御電圧を印加することにより振動し、かつ振動（伸縮）の状況について、被駆動部材１４を移動させる方向によって、急速伸長と緩速収縮とを交番する第１の駆動モードと、急速収縮と緩速伸長とを交番する第２の駆動モードとに切替えられる。
【００２３】
振動伝達部材１３Ａは、短片部１３ａと長片部１３ｂと連結部１３ｃとを有し、短片部１３ａと長片部１３ｂとを平行にしてかつ同側の一端同士を連結部１３ｃで連結した一体形状であり、短片部１３ａが保持部材１６Ａに固定され、電気―機械変換素子１１の振動方向の両端面を短片部１３ａの他端と長片部１３ｂの対向部位間とで挟んで固着されている。長片部１３ｂは、少なくとも一部が断面矩形状に形成されていることが好ましい。振動伝達部材１３Ａは、電気―機械変換素子１１の振動（軸方向往復動）を長片部１３ｂに入力して長片部１３ｂの張出端に増幅揺動し長片部１３ｂの張出端に連結した駆動部材１２に軸方向に増幅した振動（往復動）として伝える。
【００２４】
振動伝達部材１３Ａは、長片部１３ｂを、図に示すような直線アーム形状であることに限定されず、僅かなスペースに通すように、中途部あるいは中途から先部分を他の部材に非接触に保って、二次元又は三次元に折れ曲がった迂回形状とすることができる（図３、図４参照）。このため、駆動部材（駆動軸）１２は、この軸が電気―機械変換素子１１により揺動する長片部１３ｂの張出端における揺動平面内にかつ接線方向に存在するようにして設置可能である。電気―機械変換素子１１と駆動部材１２とは、長片部１３ｂに関し、互いに反対側にある（図１参照）ことに限定されず、同じ側に設置可能である（図２参照）。駆動部材１２は、その軸心方向が電気―機械変換素子１１の振動方向に平行な位置関係となるように設置されているが、平行な場合に限られず、平行な位置から傾斜して設置されていても良い。詳述すると、振動伝達部材１３Ａの張出端の増幅揺動を軸方向に増幅した振動として伝達される限りにおいて、駆動部材１２の軸心の延長線と電気―機械変換素子１１の振動方向の延長線との交差角が、若干鋭角となるような位置関係に設置することが可能であり、これによって配置関係の自由度が更に高まる。摩擦係合部材１５は、固定係合部材１５ａとばね部材１５ｂとを有してなる。被駆動部材１４は、ガイド手段１７により駆動部材１２の軸方向に沿って案内される。
【００２５】
摩擦係合部材１５は、被駆動部材１４に付設されていて駆動部材１２を受承案内する凹部１５ａ’を有する固定係合部材１５ａと、前記固定係合部材１５ａに固定され前記駆動部材１２を摩擦係合状態に押さえるばね部材１５ｂと、ばね部材１５ｂを被駆動部材１４に止着する止着具１５ｃと、を有してなる。ガイド手段１７は、保持部材１６Ａにより設けられたガイド軸１７ａと、被駆動部材１４に付設されガイド軸１７ａに係合して移動するガイド１７ｂとを有してなる。
【００２６】
駆動装置１０Ａは、振動伝達部材１３Ａの長片部１３ｂを、連結部１３ｃとの連結点を回転中心として揺動させる。駆動部材１２と連結部１３ｃは、電気―機械変換素子１１に対し、長片部１３ｂの延在方向の両側に配置されている。長片部１３ｂに関し、連結部１３ｃとの連結点が支点、電気―機械変換素子１１との連結点が振動入力点、駆動部材１２との連結点が振動出力点になるので、支点から振動入力点までの距離をＬ１、支点から振動出力点までの距離をＬ２、とすると、振動伝達部材１３Ａは、電気―機械変換素子１１の振幅をＬ２／Ｌ１倍に増幅して駆動部材１２に伝達し、支点から連結部１３ｃを介し保持部材１６Ａに伝達する損失エネルギーを極めて小さく抑えることができ、それだけ有効に駆動部材１２にエネルギー損失のない増幅した振動を伝えることができる。長片部１３ｂを薄肉にしすぎると、長片部１３ｂが揺動しないで湾曲する動作を有するようになり、電気―機械変換素子１１の振動を駆動部材１２に伝達できなくなるので好ましくない。長片部１３ｂは、補強リブを付けることで湾曲することを回避してもよい。
【００２７】
駆動部材１２と長片部１３ｂの連結点が、被駆動部材１４の方向へ急速接近する揺動と緩速離間する揺動とを交番して行うときは、被駆動部材１４を振動伝達部材１３Ａに近づく方向に移動でき、また被駆動部材１４の方向へ緩速接近する揺動と急速離間する揺動とを交番して行うときは、被駆動部材１４を振動伝達部材１３Ａから遠ざかる方向に移動できる。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る駆動装置１０Ａの概略断面図である。この実施形態の駆動装置１０Ａは、保持部材１６Ａの上側には被駆動部材１４を、下側には電気―機械変換素子１１と振動伝達部材１３Ａとを備えている。振動伝達部材１３Ａは、下側の短片部１３ａとこの短片部１３ａと離間しつつ平行な上側の長片部１３ｂとを有し、短片部１３ａと長片部１３ｂの同側の一端同士を連結部１３ｃで連結した一体形状である。この実施形態の保持部材１６Ａは、下側にＬ型のブラケット１６ａを一体に備えており、このＬ型のブラケット１６ａにより、振動伝達部材１３Ａの短片部１３ａの側を抱え込んで保持している。振動伝達部材１３Ａは、短片部１３ａが保持部材１６Ａのブラケット１６ａの正面部の裏面に、載置固定され、長片部１３ｂが保持部材１６Ａの下面に沿って張り出している。保持部材１６Ａの振動伝達部材１３Ａの上側には、被駆動部材１４が一対のガイド手段１７により昇降可能に案内されている。一対のガイド手段１７は、保持部材１６Ａの上面に立設されたガイド軸１７ａと、被駆動部材１４に備えられガイド軸１７ａを係入されたガイド１７ｂとからなる。ガイド手段１７は、被駆動部材１４の周方向に離れて設けられている。なお、被駆動部材１４をレンズホルダとする場合には、保持部材１６Ａに入光窓１６ｄが設けられ、振動伝達部材１３Ａの長片部１３ｂは、入光窓１６ｄを迂回した形状とされる。
【００２９】
振動伝達部材１３Ａの長片部１３ｂの、保持部材１６Ａの一端より外方に延びた張出端には、駆動部材１２が立設されている。該駆動部材１２は、摩擦係合部材１５を介し被駆動部材１４と連結されている。摩擦係合部材１５は、被駆動部材１４に付設されていて駆動部材１２を受承案内する凹部１５ａ’を有する固定係合部材１５ａと、固定係合部材１５ａに固定され駆動部材１２を摩擦係合状態に押さえるばね部材１５ｂと、ばね部材１５ｂを固定係合部材１５ａに固定する止着具（例えば締付ボルト）１５ｃとを有してなる。
【００３０】
駆動部材１２は、丸棒状に形成されているが、回転軸の機能を必要としない構成要素であるから角棒状等に形成されても良い。また駆動部材１２は、質量が小さい材料である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等により構成するのが良いが、例えば、軸材料に適する質量が小さい材料を棒状に形成しても良い。
【００３１】
この実施形態では、電気―機械変換素子１１が振動すると、振動伝達部材１３Ａの長片部１３ｂの先端に図において上下方向にＬ２／Ｌ１倍に増幅した揺動を生じ、駆動部材１２に軸方向の振動が伝達される。揺動部材である長片部１３ｂが保持部材１６Ａに非接触であるので、電気―機械変換素子１１から振動伝達部材１３Ａの長片部１３ｂに伝達するエネルギー損失を極めて小さく抑えることができ、駆動部材１２にエネルギー損失のない増幅した振動を伝えることができる。この実施形態では、電気―機械変換素子１１の振動で長片部１３ｂを揺動させる運動伝達を良好にするために、支点ａ部分に肉薄となるくびれを備えているが、長片部１３ｂのＬ１間の一部又は連結部１３ｃの一部が肉薄となるくびれになっていれば足り、くびれが支点となる。
【００３２】
この実施形態では、電気―機械変換素子１１は、急速伸長と緩速収縮とを交番する第１の駆動モードにすると、長片部１３ｂの先端が被駆動部材１４の方向へ急速接近する揺動と緩速離間する揺動を行い、この運動を駆動部材１２に軸方向の振動として伝達するので、被駆動部材１４を図１において下方向へ高速移動させることができ、また、急速収縮と緩速伸長とを交番する第２の駆動モードにすると、長片部１３ｂの先端が被駆動部材１４の方向へ緩速接近する揺動と急速離間する揺動を行い、この運動を駆動部材１２に軸方向の振動として伝達するので、被駆動部材１４を図１において上方向へ高速移動させることができる。
【００３３】
〔第２の実施形態〕
図２は、本発明の第２の実施形態に係る駆動装置１０Ｂの概略断面図である。この実施形態の駆動装置１０Ｂは、駆動部材（駆動軸）１２が、保持部材１６Ｂに開けられた通孔１６ｅに通され、かつ被駆動部材１４の一側に立ち上げられ、摩擦係合部材１５を介し被駆動部材１４と連結されている。駆動部材１２の立ち上がり位置は、電気―機械変換素子１１に近い側とされている。これにより、この実施形態の長片部１３ｂは、第１の実施形態の長片部１３ｂとは異なり、大幅に短いものとなっている。また、この実施形態では、振動伝達部材１３Ｂが、第１の実施形態の振動伝達部材１３Ａに比し、短片部１３ａが図上で上側に上下逆に設けられ、このため保持部材１６Ｂが簡素で小さい板盤状になり、該保持部材１６Ｂの下面に短片部１３ａが固定連結されている。長片部１３ｂの張出端での駆動部材（駆動軸）１２に対する振動伝達はＬ２が短い分だけ第１の実施形態の場合に比べて増幅が小さい。その他の構成は、第１の実施形態に係る駆動装置１０Ａと相違しないので、同一符号を付して説明を省略する。作用・効果についても第１の実施形態の場合と同一なので説明を省略する。
【００３４】
〔第３の実施形態〕
図３は、本発明の第３の実施形態に係る駆動装置１０Ｃの概略断面図である。この実施形態では、電気―機械変換素子１１の下面に固定された振動伝達部材１３Ｃの長片部１３ｂは、クランク形状に折れ曲がり、中途の立ち上がり部１３ｂ’が保持部材１６Ｃに設けた通孔１６ｆに通され、上部水平部１３ｂ”が被駆動部材１４の下側近傍に通されている。また、この実施形態では、振動伝達部材１３Ｃが第１の実施形態の振動伝達部材１３Ａに比し上下逆に設けられ、短片部１３ａが上側に来て、小さく形成された保持部材１６Ｃの下面に固定連結されている。長片部１３ｂの張出端での駆動部材（駆動軸）１２に対する振動伝達は、第１の実施形態の場合と相違するものではない。その他の構成は、第１の実施形態に係る駆動装置１０Ａと相違しないので、同一符号を付して説明を省略する。作用・効果についても第１の実施形態の場合と同一なので説明を省略する。
【００３５】
〔第４の実施形態〕
図４は、本発明の第４の実施形態に係る駆動装置１０Ｄの概略断面図である。この実施形態では、保持部材１６Ｄの上側に電気―機械変換素子１１、振動伝達部材１３Ｄ、被駆動部材１４等が備えられている。振動伝達部材１３Ｄは、短片部１３ａが下側に来て、簡素で小さい板盤状の保持部材１６Ｄの上面に固定連結されている。電気―機械変換素子１１の上面に固定された長片部１３ｂは、クランク形状に折れ曲がり被駆動部材１４の下側近傍に通されている。長片部１３ｂの張出端での駆動部材（駆動軸）１２に対する振動伝達は、第１の実施形態の場合と相違するものではない。その他の構成は、第１の実施形態に係る駆動装置１０Ａと相違しないので、同一符号を付して説明を省略する。作用・効果についても第１の実施形態の場合と同一なので説明を省略する。
【００３６】
〔第５の実施形態〕
図５は、本発明の第５の実施形態に係る駆動装置１０Ｅの概略断面図である。この実施形態の駆動装置１０Ｅは、駆動部材（駆動軸）１２が、振動伝達部材１３Ｅの長片部１３ｂの張出端に立設固定されておらず、リンク部材１８を介して連結されており、保持部材１６Ｅに開けられたガイド孔１６ｇに上下動可能に係合案内されている。また、振動伝達部材１３Ｅは、第１の実施形態の振動伝達部材１３Ａに比し上下逆に設けられ、短片部１３ａが上側に来て、一枚パネル状の簡素な保持部材１６Ｅの下面に固定連結されている。その他の構成は、第１の実施形態に係る駆動装置１０Ａと相違しないので、同一符号を付して説明を省略する。作用・効果についても第１の実施形態の場合と同一なので説明を省略する。
【実施例】
【００３７】
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の駆動装置をレンズ駆動装置１０Ｆに適用した場合の実施例に係る概略斜視図と正面図である。このレンズ駆動装置１０Ｆは、ベースフレーム（保持部材）１６Ｆが四角であり、ほぼ中央に入光窓１６ｄを有する。ベースフレーム１６Ｆの前面側に、レンズ２０を支持するレンズホルダ（筒状の被駆動部材）１４を備え、レンズ光軸が、入光窓１６ｄの中心を通りかつベースフレーム１６Ｆの前面に対し垂直に設定されている。レンズホルダ１４は、円周部のほぼ１８０度異なる２か所に関し、一方の箇所については摩擦係合部材１５と後述の駆動軸（駆動部材）１２により、他方の箇所についてはガイド手段１７により、それぞれ移動可能に係合案内されている。
【００３８】
摩擦係合部材１５は、固定係合部材１５ａと長板状のばね部材１５ｂと、を有してなる。固定係合部材１５ａは、被駆動部材１４の周面部に一体に突出形成されていて、かつ丸棒状の駆動部材１２を受承案内する三角溝状の凹部１５ａ’を有する。ばね部材１５ｂは、被駆動部材１４の周面部に一体に突出形成されているばね取付け座１５ｄに基端を止着具（例えば締付ボルト）１５ｃにより固定され、張出端で駆動部材１２を前記の三角溝状の凹部１５ａ’内へ付勢し摩擦係合状態に押さえ付けている。
【００３９】
ガイド手段１７は、ガイド１７ｂとガイド軸１７ａとを有してなる。ガイド１７ｂは、レンズホルダ１４の周面部に一体に突出形成されレンズホルダ１４の遠心方向に長孔となるガイド孔１７ｂ’を有している。ガイド軸１７ａは、ベースフレーム１６Ｆに備えられガイド１７ｂのガイド孔１７ｂ’に係入されている。
【００４０】
振動伝達部材１３Ｆは、短片部１３ａと長片部１３ｂとを連結部１３ｃで連結した一体形状である。振動伝達部材１３Ｆは、短片部１３ａがベースフレーム１６Ｆより突設されたＬ型ブラケット１６ａの正面部裏面に固定され、長片部１３ｂがレンズホルダ１４の側方をベースフレーム１６Ｆの前面に沿って延び、かつ長片部１３ｂの張出部に駆動軸１２を固定支持している。
【００４１】
振動伝達部材１３Ｆは、電気―機械変換素子１１の振動方向の両端面を短片部１３ａの他端と長片部１３ｂの対向部位間とで挟んで固着し、電気―機械変換素子１１の振動（軸方向往復動）で長片部１３ｂを揺動し、長片部１３ｂの張出端を増幅揺動し、長片部１３ｂの張出端に連結した駆動部材１２に軸方向に増幅した振動（往復動）として伝える。
【００４２】
レンズ駆動装置１０Ｆによれば、電気―機械変換素子１１が制御電圧が印加され急速伸長と緩速収縮とを交番して行うときは、駆動部材１２が増幅した振動を行い、レンズホルダ１４の重量による静止慣性力とばね部材１５ｂの付勢による摩擦係合力との相対的な大小関係により、被駆動部材１４がベースフレーム１６Ｆから離れる方向に高速移動していく。また、電気―機械変換素子１１が緩速伸長と急速収縮とを交番して行うときは、レンズホルダ１４の重量による静止慣性力とばね部材１５ｂの付勢による摩擦係合力との相対的な大小関係が前記の場合とは逆転して、被駆動部材１４がベースフレーム１６Ｆに近づく方向に高速移動していく。
【００４３】
〔その他の実施の形態、変形例〕
以上、本発明に係る実施形態及び実施例について図面を参照し説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更や工程の変更が可能であり、そのような変更を技術的範囲に含むものである。
【００４４】
本発明の駆動装置及びレンズ駆動装置は、構造の簡素化、小型化等を達成しつつ、レンズ（レンズ枠）の光軸方向への移動速度を高速化又は低速化でき、移動に要する時間を短縮でき、レンズの送り量（移動量）を微調整できるため、デジタルカメラの駆動装置として適用できるのは勿論のこと、その他のレンズ光学系の駆動装置としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図４】第４の実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図５】第５の実施形態に係る駆動装置の概略断面図である。
【図６】本発明の駆動装置をレンズ駆動装置に適用した場合の実施例に係り、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０Ａ〜１０Ｅ  駆動装置
１０Ｆ  レンズ駆動装置
１１  電気―機械変換素子（圧電素子）
１２  駆動部材（駆動軸）
１３Ａ〜１３Ｆ  振動伝達部材
１３ａ  短片部
１３ｂ  長片部
１３ｃ  連結部
１４  被駆動部材（レンズホルダ）
１５  摩擦係合部材
１５ａ  固定係合部材
１５ａ’  凹部
１５ｂ  ばね部材
１５ｃ  止着具
１６Ａ〜１６Ｆ  保持部材（ベースフレーム）
１７  ガイド手段
１７ａ  ガイド軸
１７ｂ  ガイド
２０  レンズ
【図１】
2010039288.tif 000003
【図２】
2010039288.tif 000004
【図３】
2010039288.tif 000005
【図４】
2010039288.tif 000006
【図５】
2010039288.tif 000007
【図６】
2010039288.tif 000008