(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の詳細アドレス情報をハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出される事故を効果的に防止することができる、インターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム及びその方法を提供する。【解決手段】電子商取引における顧客アドレス情報管理システムは、顧客別固有アドレス番号を保存する顧客アドレスＤＢと、前記顧客別固有アドレス番号に対応する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢと、インターネットを介して接続された顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存し、前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する管理サーバを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客別固有アドレス番号を保存する顧客アドレスＤＢと、
前記顧客別固有アドレス番号に対応する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢと、
インターネットを介して接続された顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存し、前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する管理サーバを含むインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項２】
前記顧客アドレスＤＢが、顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を保存することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバが、
インターネットを介して接続された顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する第１サーバと、
前記第１サーバから生成された顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を受信し、前記統合アドレスＤＢに保存する第２サーバとから構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバが、
互いに異なる管理者アカウントを用いて前記顧客アドレスＤＢと前記統合アドレスＤＢにそれぞれ接続することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項５】
前記顧客が、前記管理サーバのウェブサーバを介して会員として登録された販売者又は購買者であることを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項６】
前記顧客アドレスＤＢが、
販売者別固有アドレス番号を保存する販売者アドレスＤＢと、
購買者別固有アドレス番号を保存する購買者アドレスＤＢとで構成され、
前記販売者アドレスＤＢが前記購買者アドレスＤＢに含まれる形態で構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバが、
前記顧客端末から入力された顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を生成し、前記生成された１つの固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存し、前記１つの固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバが、前記統合アドレスＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記顧客の詳細アドレス情報を別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項９】
前記統合アドレスＤＢと連動して前記統合アドレスＤＢに保存された固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存するバックアップ統合アドレスＤＢをさらに含み、
前記管理サーバが、前記統合アドレスＤＢが正常に作動しない場合、前記バックアップ統合アドレスＤＢに接続することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム。
【請求項１０】
電子商取引における顧客アドレス情報管理方法において、
（ａ）顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成する段階と、
（ｂ）前記生成された顧客別固有アドレス番号を別に備えられた顧客アドレスＤＢに保存する段階と、
（ｃ）前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を別に備えられた統合アドレスＤＢに保存する段階を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法。
【請求項１１】
前記段階（ａ）で、
前記顧客端末から入力された顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法。
【請求項１２】
前記生成された１つの固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存すると共に、前記１つの固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法。
【請求項１３】
前記段階（ｃ）で、
前記統合アドレスＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記顧客の詳細アドレス情報を別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法。
【請求項１４】
前記統合アドレスＤＢが正常に作動しない場合、前記統合アドレスＤＢと連動して前記統合アドレスＤＢに保存された固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存するバックアップ統合アドレスＤＢに接続する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法。
【請求項１５】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、請求項１０乃至１４のいずれかに記載の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した電子商取引システム及びその方法に関し、より詳細には、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する固有アドレス番号を生成し、前記生成された固有アドレス番号とこれに該当する詳細アドレス情報を互いに分離されたデータベース（ＤＢ）にそれぞれ別々に保存して管理することによって、顧客の詳細アドレス情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することができる、インターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの飛躍的な発展に伴って、オンライン上で物品を購買する電子商取引の比重がますます増加している。このような電子商取引は、生活用品、家庭用品、電子製品などを含めて多様な商品領域にまで広がっている。
【０００３】
このような電子商取引の発達のきっかけは、通信ネットワークの発達に大きく影響を受けたが、なによりも販売者と購買者が伝統的な商取引システムでは得ることができなかった他の利益を享受することができるという面も多く作用している。
【０００４】
すなわち、販売者は、売場と物品保管のための大型倉庫を別途備える必要がないので、その分、設備に係る経費が節約され、これを製品価格に反映することができる。
【０００５】
一方、購買者は、煩わしく売場を訪問することなく、便利にショッピングすることができると共に、物品をさらに低価格で購買することができるという長所がある。
【０００６】
このような電子商取引を行うオンラインショッピングモールウェブサイトにおいては、インターネット上で顧客が商品やサービスを購入するとき、商品配送及びサービスの実行、そして代金決済のために顧客の個人情報がウェブブラウザ上に入力される。
【０００７】
その後、決済に必要な入力された顧客の個人情報は暗号化技術を使用して、決済を行うクレジットカード決済会社、又はクレジットカード決済銀行に伝送される。
【０００８】
これと同時に、購買内訳、アドレス、電話番号などの顧客（販売者又は購買者）の詳細情報は、電子商取引を行うショッピングモールウェブサイトのサーバ側にインターネット網を介して伝送し、前記顧客が会員登録をする場合にも、顧客の個人情報が前記サーバの顧客データベース（ＤＢ）に保存されるようになる。
【０００９】
一般的に、顧客が会員登録をする場合に、顧客端末のウェブブラウザ上で入力して伝送される顧客の個人情報、例えば、ＩＤ、パスワード、氏名、アドレス、電話番号、健康保険番号等は、大部分のショッピングモールサイトで必須入力事項である。またこれらと共に、選択的に職場名、職位、携帯電話番号、趣味などの多様な個人情報を入力しなければならない。
【００１０】
前述のように、顧客が会員登録をして、その登録された顧客の個人情報を電子商取引を実施するウェブサイトのサーバと連動して構成された顧客ＤＢにすべて保存することによって、顧客がインターネット上で商品やサービスの購買又は販売を再度希望する場合、顧客の利便性のため、あらかじめ顧客の個人情報が顧客端末のウェブブラウザ上に出力される。
【００１１】
これにより、顧客は、ただ商品の種類と数量のみを入力するだけでよく、顧客の個人情報をいちいち記入する不便さを解消することができる。
【００１２】
しかし、ハッカーなどによって、セキュリティの脆弱な電子商取引ウェブサイトの顧客ＤＢがハッキングされる場合、すなわち一回のハッキングで顧客の個人情報、すなわちアドレス、健康保険番号、クレジットカード番号などの重要情報が無防備な状態で流出される。
【００１３】
したがって、顧客と電子商取引を行う仲介業者に深刻な被害を発生させるおそれが常に内在しているため、販売者や購買者の両方が、個人情報をサーバ上に保存することを忌避するという問題が発生するようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前述の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する固有アドレス番号を生成し、前記生成された固有アドレス番号とこれに該当する詳細アドレス情報を互いに分離されたデータベース（ＤＢ）にそれぞれ別々に保存して管理することによって、顧客の詳細アドレス情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することができる、インターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第１態様に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システムは、顧客別固有アドレス番号を保存する顧客アドレスＤＢと、前記顧客別固有アドレス番号に対応する詳細アドレス情報を統合的に保存する統合アドレスＤＢと、インターネットを介して接続された顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信して、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存し、前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する管理サーバを含む。
【００１６】
ここで、前記管理サーバは、インターネットを介して接続された顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存する第１サーバと、前記第１サーバから生成された顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を受信し、前記統合アドレスＤＢに保存する第２サーバとから構成されることが好ましい。
【００１７】
好ましくは、前記管理サーバは、互いに異なる管理者アカウントを用いて前記顧客アドレスＤＢと前記統合アドレスＤＢにそれぞれ接続することができる。
【００１８】
好ましくは、前記顧客アドレスＤＢは、販売者別固有アドレス番号を保存する販売者アドレスＤＢと、購買者別固有アドレス番号を保存する購買者アドレスＤＢとで構成され、前記販売者アドレスＤＢが前記購買者アドレスＤＢに含まれる形態で構成されてもよい。
【００１９】
好ましくは、前記管理サーバは、前記顧客端末から入力された顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を生成し、前記生成された１つの固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存し、前記１つの固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存することができる。
【００２０】
好ましくは、前記管理サーバは、前記統合アドレスＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記顧客の詳細アドレス情報を別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存することができる。
【００２１】
好ましくは、前記統合アドレスＤＢと連動して前記統合アドレスＤＢに保存された固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存するバックアップ統合アドレスＤＢをさらに含み、前記管理サーバは、前記統合アドレスＤＢが正常に作動しない場合、前記バックアップ統合アドレスＤＢに接続することができる。
【００２２】
また、本発明の第２態様に係る電子商取引における顧客アドレス情報管理方法は、（ａ）顧客端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成する段階と、（ｂ）前記生成された顧客別固有アドレス番号を別に備えられた顧客アドレスＤＢに保存する段階と、及び（ｃ）前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を別に備えられた統合アドレスＤＢに保存する段階とを含む。
【００２３】
ここで、前記段階（ａ）で、前記顧客端末から入力された顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を生成した後、前記生成された１つの固有アドレス番号を前記顧客アドレスＤＢに保存すると共に、前記１つの固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する段階をさらに含んでもよい。
【００２４】
好ましくは、前記段階（ｃ）で、前記統合アドレスＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記顧客の詳細アドレス情報を別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を前記統合アドレスＤＢに保存する段階をさらに含んでもよい。
【００２５】
好ましくは、前記統合アドレスＤＢが正常に作動しない場合、前記統合アドレスＤＢと連動して前記統合アドレスＤＢに保存された固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存するバックアップ統合アドレスＤＢに接続する段階をさらに含んでもよい。
【００２６】
また、本発明の第３態様は、電子商取引における顧客アドレス情報管理方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータが読み込み可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したような本発明のインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システム及びその方法によれば、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する固有アドレス番号を生成し、前記生成された固有アドレス番号とこれに該当する詳細アドレス情報を互いに分離されたデータベース（ＤＢ）にそれぞれ別々に保存して管理することによって、顧客の詳細アドレス情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することができるという利点がある。
【００２８】
また、本発明によれば、オンラインショッピングモールウェブサイトの顧客アドレスＤＢがハッカーによって侵入されても、顧客アドレスＤＢには、顧客別固有アドレス番号のみ保存されているので、完全な顧客の詳細アドレス情報を得ることができず、ハッカーが顧客の詳細アドレス情報を悪用することができなくなり、顧客の詳細アドレス情報に対する安全性を効果的に保証することができるという利点がある。
【００２９】
また、本発明によれば、顧客の詳細アドレス情報のうち、互いに一致する詳細アドレス情報に対して１つの固有アドレス番号を生成し、前記生成された１つの固有アドレス番号とこれに対応する詳細アドレス情報を互いに分離されたデータベース（ＤＢ）にそれぞれ別々に保存して管理することによって、データベース（ＤＢ）に保存される膨大な顧客の情報データの量を大幅に低減することができる。これにより、データベース（ＤＢ）の運営及び管理を効率的に行うことができると共に、低コストでデータベース（ＤＢ）を構築することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システムを説明するための全体的なブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施例に適用される統合アドレスＤＢに保存される固有アドレス番号別詳細アドレス情報の構造を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法を説明するための全体的なフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、下記に例示する本発明の実施例は、様々な他の形態に変更可能であり、本発明の範囲は下記に説明する実施例に限定されるものではない。本発明の実施例は、当業界における通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供するものである。
【００３２】
図１は、本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システムを説明するための全体的なブロック構成図であり、図２は、本発明の一実施例に適用された統合アドレスＤＢに保存される固有アドレス番号別詳細アドレス情報の構造を説明するための図である。
【００３３】
図１を参照すれば、本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理システムは、１以上の顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）、管理サーバ（２００）、顧客アドレスＤＢ（３００）及び統合アドレスＤＢ（４００）を備えてなる。
【００３４】
ここで、少なくとも１つの顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）は、購買者側又は販売者側端末機であって、インターネット（１０）を介して管理サーバ（２００）に接続されている。
【００３５】
この時、インターネット（１０）は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル及びその上位階層に存在する様々なサービス、すなわちＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol：ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル）、Ｔｅｌｎｅｔ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol：ファイル・トランスファー・プロトコル）、ＤＮＳ（Domain Name System：ドメイン・ネーム・システム)、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol：簡易メール転送プロトコル）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol：シンプル・ネットワーク・マネージメント・プロトコル）、ＮＦＳ（Network File Service：ネットワーク・ファイル・サービス)、ＮＩＳ（Network Information Service：ネットワーク・インフォメーション・サービス)などを提供する全世界的な開放型コンピュータネットワーク構造を意味し、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）の任意の顧客（購買者又は販売者）が後述する管理サーバ（２００）に容易に接続され得るようにする環境を提供する。一方、インターネット（１０）は、有線又は無線インターネットであってもよく、その他、有線空中網、無線移動通信網、又は携帯インターネットなどと統合されたコア網であってもよい。
【００３６】
一方、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン等のコンピュータであることが一般的であるが、これらに限定されるものではなく、インターネット（１０）を介して管理サーバ（２００）に接続し、双方向性電子商取引サービスを利用することができるすべての種類の有無線通信装置を使用することができる。
【００３７】
例えば、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）は、無線インターネット又は携帯インターネットを介して通信するセルラーフォン、ピーシーエスフォン（ＰＣＳ  ｐｈｏｎｅ：Personal Communications Services phone）、同期式／非同期式ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）などの移動端末を含む。また、その他、パームパソコン（Palm Personal Computer）、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、スマートフォン（Smart phone）、ワップフォン（ＷＡＰ  ｐｈｏｎｅ：Wireless application protocol phone）、モバイルゲーム機（mobile game device）など、オンラインショッピングモールを総括的に運営する管理サーバ（２００）に接続するためのユーザインターフェースを有するすべての有無線家電／通信装置を包括的に意味することができる。
【００３８】
このような顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）は、インターネット（１０）を介して管理サーバ（２００）に接続することができ、通信インターフェースによる有無線通信処理によって管理サーバ（２００）の商品やその他サービスなどの売買仲介サービスを利用することができる。顧客（購買者又は販売者）は、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）を介して管理サーバ（２００）のサービス利用顧客として会員登録することができ、会員登録された顧客が登録する多様な顧客情報などが顧客ＤＢ（図示せず）に保存されることができる。
【００３９】
一方、販売者側の立場における場合、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）は、管理サーバ（２００）のウェブサーバ（図示せず）に接続して会員登録をした後、ダウンロード及びインストールされる販売者管理プログラム（例えば、ＧマーケットＧＳＭプログラムなど）（図示せず）を用いて販売しようとする商品を登録したり、販売者のアドレス情報を含めたその他の様々な販売者情報を登録することもできる。
【００４０】
管理サーバ（２００）は、オンラインショッピングモールを総括的に運営するサービス管理サーバであって、特にインターネット（１０）を介して接続された顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報（例えば、自宅アドレス、会社アドレス、配送先アドレスなど）を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成する機能を発揮する。
【００４１】
また、管理サーバ（２００）は、前記生成された顧客別固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存し、前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存する機能を発揮する。
【００４２】
このような管理サーバ（２００）は、第１サーバ（２１０）及び第２サーバ（２３０）とから構成されることが好ましい。前記第１サーバ（２１０）は、インターネット（１０）を介して接続された顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存するものであり、前記第２サーバは（２３０）、第１サーバ（２１０）と接続されており、第１サーバ（２１０）から生成された顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存するものである。
【００４３】
すなわち、第１サーバ（２１０）は、オンラインショッピングモールを総括的に運営するサービス管理サーバとして使用され、前記生成された顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を第２サーバ（２３０）に伝送すると共に、前記生成された顧客別固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存する機能を発揮する。また、第２サーバ（２３０）は、第１サーバ（２１０）から生成された顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を受信し、統合アドレスＤＢ（４００）に保存する機能を発揮する。
【００４４】
一方、図示してはいないが、第１サーバ（２１０）の入力端と第１及び第２サーバ（２１０及び２３０）との間には、それぞれハッキング防止のためのファイアウォール（防火壁）などが備えられることが好ましい。
【００４５】
また、管理サーバ（２００）は、互いに異なる管理者アカウントを用いて顧客アドレスＤＢ（３００）と統合アドレスＤＢ（４００）にそれぞれ接続されている。これにより、ハッカーの侵入時、ハッカーが２回のハッキングを試みなければならないので、顧客の詳細アドレス情報をハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出される事故を効果的に防止することができる。
【００４６】
また、管理サーバ（２００）は、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力された顧客の詳細アドレス情報のうち互いに一致する詳細アドレス情報が存在する場合、例えば、顧客の自宅アドレスと配送先アドレスが同一である場合、１つの固有アドレス番号を生成し、前記生成された１つの固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存する。
【００４７】
また、管理サーバ（２００）は、前記１つの固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存することによって、データベース（ＤＢ）、すなわち顧客アドレスＤＢ（３００）及び統合アドレスＤＢ（４００）に保存される膨大な顧客の情報データの量を大幅に低減することができる。これにより、データベース（ＤＢ）の運営及び管理を効率的に行うことができると共に、低費用でデータベース（ＤＢ）を構築することができる。
【００４８】
また、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から統合アドレスＤＢ（４００）に保存された顧客の詳細アドレス情報が要求される場合、まず、管理サーバ（２００）は、顧客アドレスＤＢ（３００）を利用して前記要求された顧客に該当する固有アドレス番号を検索した後、統合アドレスＤＢ（４００）を利用して前記検索された固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を抽出し、当該顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）に伝送することができる。
【００４９】
また、管理サーバ（２００）は、統合アドレスＤＢ（４００）と通信が正常に接続されていない場合、すなわち第１サーバ（２１０）と第２サーバ（２３０）との間の接続が切断されたとき、顧客の詳細アドレス情報を別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存する。
【００５０】
その後、第１サーバ（２１０）と第２サーバ（２３０）との間に通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存することができる。
【００５１】
一方、本発明の一実施例では、管理サーバ（２００）は第１及び第２サーバ（２１０及び２３０）にそれぞれ分離されて実施されたが、これに限定されず、第１及び第２サーバ（２１０及び２３０）が１つに統合された管理サーバ（２００）として実施されてもよい。
【００５２】
この場合、１つに統合された管理サーバ（２００）は、インターネット（１０）を介して接続された顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別固有アドレス番号を生成し、前記生成された顧客別固有アドレス番号とこれに該当する詳細アドレス情報を顧客アドレスＤＢ（３００）及び統合アドレスＤＢ（４００）にそれぞれ保存する機能を発揮する。
【００５３】
一方、図示してはいないが、ウェブサーバは管理サーバ（２００）内に含まれるか、又は、別々に備えられる。これにより、インターネット（１０）を介して顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）と管理サーバ（２００）を互いに接続し、特定のウェブページを通じてオンラインショッピングモールを運営する管理サーバ（２００）の多様なウェブサービスを提供する機能を発揮することができる。
【００５４】
また、顧客アドレスＤＢ（３００）は、管理サーバ（２００）から生成された顧客別固有アドレス番号のみを保存する機能を発揮し、統合アドレスＤＢ（４００）は、管理サーバ（２００）から生成された顧客別固有アドレス番号に対応する顧客の詳細アドレス情報を統合的に保存する機能を発揮する。
【００５５】
このような顧客アドレスＤＢ（３００）は、会員として登録された顧客のＩＤ別に固有アドレス番号が保存されるように実施されることが好ましい。また、顧客アドレスＤＢ（３００）に保存された顧客が管理サーバ（２００）のウェブサーバに接続して会員登録をする場合、基本的に会員として登録された顧客のＩＤは、購買者として登録され、また当該顧客の選択によって販売者としても登録することができるように実施されることが有効である。
【００５６】
すなわち、顧客アドレスＤＢ（３００）は、販売者別固有アドレス番号を保存する販売者アドレスＤＢが、購買者別固有アドレス番号を保存する購買者アドレスＤＢに含まれることを意味する。この場合、顧客のＩＤは、基本的に購買者として登録され、追加的に販売者として登録されてもよい。
【００５７】
このような方法によれば、例えば顧客アドレスＤＢ（３００）は、基本的に顧客のＩＤ別購買者アドレスを保存すると共に、販売者アドレス、配送先アドレスなどのその他のアドレスを保存してもよい。
【００５８】
また、顧客アドレスＤＢ（３００）は、固有アドレス番号のみ保存されているので、実際に購買者アドレス、配送先アドレスなどの重複が存在する場合、詳細アドレス情報を複数回繰り返して保存する必要がなくなるという効果を有する。
【００５９】
また、詳細アドレス情報が同一であり、ＩＤが互いに異なる家族の場合も、詳細アドレス情報を重複して記載する必要がなく、固有アドレス番号を利用することができるので、アドレス重複記載による問題点（過度なデータ量、保安上脆弱性など）を改善することができるようになる。
【００６０】
しかし、顧客アドレスＤＢ（３００）は、必ずしもこのような方法に限定されず、必要に応じて顧客のＩＤを購買者ＩＤ及び販売者ＩＤにそれぞれ分離して登録されるように実行することもできる。
【００６１】
販売者アドレスＤＢと購買者アドレスＤＢをそれぞれ分離して構築する場合、販売者アドレスＤＢ及び購買者アドレスＤＢは、それぞれ販売者ＩＤ及び購買者ＩＤに対応するように少なくとも１つの固有アドレス番号を保存してもよい。
【００６２】
すなわち、販売者アドレスＤＢ及び購買者アドレスＤＢは、それぞれ販売者ＩＤ別及び購買者ＩＤ別に固有アドレス番号を保存する。この場合、前述したような詳細アドレス重複記載を改善することができる効果も当然有することができる。
【００６３】
一方、図２に示されたように、統合アドレスＤＢ（４００）に保存される顧客の詳細アドレス情報は、例えば、アドレス番号、アドレス名（約２０字以内、例えば、[自宅アドレス」、「会社アドレス」など）、国家コード、第１アドレスフィールド（都／州／県）、第２アドレスフィールド（市／郡／区）、第３アドレスフィールド（洞／邑／面）、第４アドレスフィールド（詳細アドレス）及び郵便番号などがテーブル形式で構成されることができる。
【００６４】
さらに、例えば、前アドレス、後アドレス、アドレス、登録チャネル（すなわち、アドレスを登録したケース別アドレス（例えば、配送先アドレスなど））、登録者ＩＤ、登録日、変更チャネル（すなわち、アドレスを変更したケース別アドレス（例えば、配送先アドレスなど））、変更者ＩＤ、変更日、顧客氏名及び顧客電話番号などが、テーブル形式でさらに含まれることもできる。
【００６５】
さらに、統合アドレスＤＢ（４００）と連動して統合アドレスＤＢ（４００）に保存された、固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存する、バックアップ統合アドレスＤＢ（５００）をさらに含むことができる。このような状況で管理サーバ（２００）は、統合アドレスＤＢ（４００）が正常に作動しない場合、バックアップ統合アドレスＤＢ（５００）に接続することができる。
【００６６】
以下、本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法について詳細に説明する。
【００６７】
図３は、本発明の一実施例によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法を説明するための全体的なフロー図であって、特に説明がない限り、管理サーバ（２００）が主体になってこの管理方法を行うこととする。
【００６８】
図１乃至図３を参照すれば、まず、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）を介してインターネット（１０）に接続された管理サーバ（２００）に接続した後、当該顧客（販売者又は購買者）は、様々な状況（例えば、会員登録／修正、配送、注文など）によって自分の詳細アドレス情報を入力する（Ｓ１００）。
【００６９】
次に、管理サーバ（２００）は、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、これに対応する顧客別（販売者別又は購買者別）固有アドレス番号を生成した後（Ｓ２００）、前記段階（Ｓ２００）で生成された顧客別固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存し（Ｓ３００）、前記顧客別固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存する（Ｓ４００）。
【００７０】
一方、前記顧客別固有アドレス番号の生成過程を具体的に見ると、まず、管理サーバ（２００）は、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報を受信し、顧客アドレスＤＢ（３００）に当該顧客のＩＤが存在するか否かを確認した後、当該顧客のＩＤが存在する場合、当該顧客のＩＤに対応する固有アドレス番号すべてを確認し、統合アドレスＤＢ（４００）を通じて前記確認されたすべての固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を抽出する。
【００７１】
その後、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報と前記抽出された詳細アドレス情報との間に同一の詳細アドレス情報が存在する場合、新しく固有アドレス番号を生成せずに、既存に保存された固有アドレス番号をそのまま使用する。
【００７２】
仮に、顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から入力される顧客の詳細アドレス情報と前記抽出された詳細アドレス情報との間に同一の詳細アドレス情報が存在しない場合、新しく固有アドレス番号を生成した後、前記生成された固有アドレス番号を顧客アドレスＤＢ（３００）に保存すると共に、前記生成された固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存する。
【００７３】
一方、顧客アドレスＤＢ（３００）に当該顧客のＩＤが存在しない場合、当該顧客のＩＤに対応するように固有アドレス番号を生成した後、当該顧客のＩＤと前記生成された固有アドレス番号とを顧客アドレスＤＢ（３００）に保存すると共に、前記生成された固有アドレス番号とこれに該当する詳細アドレス情報とを統合アドレスＤＢ（４００）に保存する。
【００７４】
さらに、前記段階（Ｓ４００）で、統合アドレスＤＢ（４００）との通信が正常に接続されていない場合、管理サーバ（２００）は、前記顧客別固有アドレス番号に該当する顧客の詳細アドレス情報を、別に備えられた臨時テーブルに一時的に保存した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに一時的に保存された顧客の詳細アドレス情報を統合アドレスＤＢ（４００）に保存することができる。
【００７５】
さらに、前記段階（Ｓ４００）の後に、統合アドレスＤＢ（４００）に保存された顧客の詳細アドレス情報が顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）から要求される場合、管理サーバ（２００）は、顧客アドレスＤＢ（３００）を利用して前記要求された顧客に該当する固有アドレス番号を検索した後、統合アドレスＤＢ（４００）を利用して前記検索された固有アドレス番号に該当する詳細アドレス情報を抽出して、該当する顧客端末（１００ａ〜１００ｎ）に伝送することもできる。
【００７６】
また、統合アドレスＤＢ（４００）が正常に作動しない場合、管理サーバ（２００）は、統合アドレスＤＢ（４００）と連動して統合アドレスＤＢ（４００）に保存された固有アドレス番号別顧客の詳細アドレス情報を同期化してバックアップ保存するバックアップ統合アドレスＤＢ（５００）に接続することもできる。
【００７７】
一方、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードとして実行可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存される任意の記録装置を含む。
【００７８】
例えば、コンピュータが読み取り可能な記録媒体として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、ハードディスク、フロッピーディスク、移動式保存装置、不揮発性メモリ（フラッシュメモリなど）、光データ保存装置などが挙げられ、また、搬送波（例えば、インターネットを用いた伝送）の形態のものも含まれる。
【００７９】
また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ通信網で接続されたコンピュータシステムに分散しているので、コンピュータで読み取り可能なコードは、分散的な方法で保存され実行されることができる。
【００８０】
一方、保安上、必要な場合は、顧客アドレスＤＢにおいて顧客別に保存された固有アドレス番号は、一定の周期で変更されるようにすることも可能である。
【００８１】
前述した本発明によるインターネットを利用した電子商取引における顧客アドレス情報管理方法の好ましい実施例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付の図面の範囲内で様々に変形して実施することが可能であり、これも本発明に属する。
【００８２】
例えば、本発明の一実施例では、顧客の個人情報のうち詳細アドレス情報について説明したが、これに限定されず、その他顧客の重要な個人情報（例えば、健康保険番号、クレジットカード番号、電話番号、会員ＩＤ、パスワードなど）に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  インターネット
１００ａ〜１００ｎ  顧客端末
２００  管理サーバ
３００  顧客アドレスＤＢ
４００  統合アドレスＤＢ
５００  バックアップ統合アドレスＤＢ
【図１】
2010033558.tif 000003
【図２】
2010033558.tif 000004
【図３】
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