(57)【要約】【課題】液晶表示素子の製造において、液晶汚染を生じにくい液晶表示素子用シール剤を提供する。また、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる、上下導通材料及び液晶表示素子を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、シランカップリング剤、及び、ゲル化剤を含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記ゲル化剤は、分子内に１〜５個の芳香族基と１〜４個の水酸基とを有し、かつ、前記ゲル化剤の含有量は、０．０１〜０．１重量％である液晶表示素子用シール剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、シランカップリング剤、及び、ゲル化剤を含有する液晶表示素子用シール剤であって、
前記ゲル化剤は、分子内に１〜５個の芳香族基と１〜４個の水酸基とを有し、かつ、前記ゲル化剤の含有量は、０．０１〜０．１重量％である
ことを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂は、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
２５℃において、Ｅ型粘度計を用いてプローブ回転数を１．０ｒｐｍに設定して測定した粘度が２０万〜４０万ｍＰａ・ｓであり、かつ、チクソトロピックインデックスが１．０〜２．０であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項５】
請求項１、２若しくは３記載の液晶表示素子用シール剤及び／又は請求項４記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示素子の製造において、液晶汚染を生じにくい液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる、上下導通材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示素子の製造方法は、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、従来の真空注入方式から、例えば特許文献１に開示されているような光硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式に変わりつつある。滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、シール剤をディスペンスすることで長方形状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに他方の透明基板を重ね合わせ、シール部に紫外線等の光を照射して仮硬化を行う。その後、必要に応じて液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができる。現在この滴下工法が液晶表示素子の製造方法の主流となっている。
【０００３】
この滴下工法による液晶表示素子の製造において、シール剤は、未硬化の状態で直接液晶と接するため、液晶や配向膜等へ影響し、表示ムラ等の原因となる液晶汚染を引き起こすという問題があった。この問題は、接着性を強化するための接着助剤としてシール剤に含まれるシランカップリング剤が液晶側に溶出する場合に特に顕著であった。また、近年、パネルの生産性の向上に伴ったシール剤のディスペンス速度の上昇に対応するために、シール剤中のシランカップリング剤の含有量が増加しており、シール剤による液晶汚染がより発生しやすい状況になっている。
【特許文献１】特開平６−１６０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶表示素子の製造において、液晶汚染を生じにくい液晶表示素子用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる、上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、シランカップリング剤、及び、ゲル化剤を含有する液晶表示素子用シール剤であって、上記ゲル化剤は、分子内に１〜５個の芳香族基と１〜４個の水酸基とを有し、かつ、上記ゲル化剤の含有量は、０．０１〜０．１重量％である液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００６】
本発明者は、液晶表示素子用シール剤に特定の構造を有するゲル化剤を特定量含有させることにより、液晶表示素子の製造において、シール剤に含まれるシランカップリング剤による液晶汚染を抑制できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、分子内に１〜５個の芳香族基と１〜４個の水酸基とを有するゲル化剤を含有する。
上記ゲル化剤を含有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤が液晶側に溶出して表示ムラ等が発生することを防止できる。
なお、本明細書においてゲル化剤とは、少量を添加するだけで高分子含有組成物をゲル（ゼリー状又は固体状態）化させることができる化合物を意味する。また、本明細書においてゲルとは、水素結合等の物理的相互作用によって架橋を導入した物理ゲルであり、化学反応によって架橋を伴った化学ゲルとは異なる。
【０００８】
上記ゲル化剤の分子内に有する芳香族基数の下限は１、上限は５である。上記ゲル化剤が芳香族基を有さないと、上記ゲル化剤が高極性化合物となる。上記芳香族基数が５を超えると、相対的に上記ゲル化剤の水酸基数が減少する。どちらもゲル化の対象物との相互作用が少なくなるため、充分なゲル化の効果が得られない。上記芳香族基数の好ましい下限は２、好ましい上限は３である。
【０００９】
上記ゲル化剤の分子内に有する水酸基数の下限は１、上限は４である。上記ゲル化剤が水酸基を有さないと、水素結合による相互作用がなくなる。上記水酸基数が４を超えると、上記ゲル化剤が高極性化合物となる。どちらもゲル化の対象物との相互作用が少なくなるため、充分なゲル化の効果が得られない。上記水酸基数の好ましい上限は３である。
【００１０】
上記分子内に１〜５個の芳香族基と１〜４個の水酸基とを有するゲル化剤は特に限定されず、例えば、ジベンジリデンソルビトール（新日本理化社製、「ゲルオールＤ」）、ジベンジリデンソルビトールの部分メチル化物（新日本理化社製、「ゲルオールＭＤ」）等が挙げられる。
【００１１】
上記ゲル化剤の含有量は、本発明の液晶表示素子用シール剤全量に対して下限が０．０１重量％、上限が０．１重量％である。上記ゲル化剤の含有量が０．０１重量％未満であると、シランカップリング剤の溶出抑制効果が弱くなる。上記ゲル化剤の含有量が０．１重量％を超えると、粘度や後述するチクソトロピックインデックス（以下、ＴＩ値ともいう）が高くなりすぎて液晶表示素子用シール剤の塗工性が悪くなる。
【００１２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂を含有する。
上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂のなかでも、特に反応性の面から（メタ）アクリロイルオキシ基を有する樹脂が好適である。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を意味する。
【００１３】
上記（メタ）アクリロイルオキシ基を有する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、及び、反応性の官能基を変性して（メタ）アクリロイル基を分子中に保有する樹脂等が挙げられる。なかでも、紫外線の照射により発生した活性ラジカルで速やかに重合又は架橋が進行する点から（メタ）アクリル酸エステルが好適である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００１４】
上記（メタ）アクリル酸エステルのなかでも、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が好適に用いられる。
【００１５】
上記（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が挙げられる。
【００１６】
上記エポキシ樹脂は特に限定されず、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スルフィド型エポキシ樹脂、エーテル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルキルポリオール型エポキシ樹脂、ゴム変性型エポキシ樹脂、グリシジルエステル化合物、ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂等が挙げられる。
【００１７】
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピコート８２８ＥＬ、エピコート１００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
上記ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピコート８０６、エピコート４００４（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
上記ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＥＸＡ１５１４（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＲＥ−８１０ＮＭ（日本化薬社製）等が挙げられる。
上記水添ビスフェノール型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＥＸＡ７０１５（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＥＰ−４０００Ｓ（旭電化社製）等が挙げられる。
上記レゾルシノール型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記ビフェニル型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピコートＹＸ−４０００Ｈ（ジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
上記スルフィド型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＹＳＬＶ−５０ＴＥ（東都化成社製）等が挙げられる。
上記エーテル型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＹＳＬＶ−８０ＤＥ（東都化成社製）等が挙げられる。
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＥＰ−４０８８Ｓ（旭電化社製）等が挙げられる。
上記ナフタレン型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＨＰ４０３２、エピクロンＥＸＡ−４７００（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記フェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＮ−７７０（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピクロンＨＰ７２００（ＤＩＣ社製）等が挙げられる。
上記ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等が挙げられる。
上記ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＥＳＮ−１６５Ｓ（東都化成社製）等が挙げられる。
上記グリシジルアミン型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピコート６３０（ジャパンエポキシレジン社製）、エピクロン４３０（ＤＩＣ社製）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学社製）等が挙げられる。
上記アルキルポリオール型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＺＸ−１５４２（東都化成社製）、エピクロン７２６（ＤＩＣ社製）、エポライト８０ＭＦＡ（共栄社化学社製）、デナコールＥＸ−６１１、（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記ゴム変性型エポキシ樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、ＹＲ−４５０、ＹＲ−２０７（いずれも東都化成社製）、エポリードＰＢ（ダイセル化学社製）等が挙げられる。
上記グリシジルエステル化合物のうち市販されている化合物としては、例えば、デナコールＥＸ−１４７（ナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
上記ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂のうち市販されている樹脂としては、例えば、エピコートＹＬ−７０００（ジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
上記エポキシ樹脂のうちその他に市販されている樹脂としては、例えば、ＹＤＣ−１３１２、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ、ＹＳＬＶ−９０ＣＲ（いずれも東都化成社製）、ＸＡＣ４１５１（旭化成社製）、エピコート１０３１、エピコート１０３２（いずれもジャパンエポキシレジン社製）、ＥＸＡ−７１２０（ＤＩＣ社製）、ＴＥＰＩＣ（日産化学社製）等が挙げられる。
【００１８】
また、上記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の市販品としては、例えば、エベクリル８６０、エベクリル３２００、エベクリル３２０１、エベクリル３４１２、エベクリル３６００、エベクリル３７００、エベクリル３７０１、エベクリル３７０２、エベクリル３７０３、エベクリル３８００、エベクリル６０４０、エベクリルＲＤＸ６３１８２（いずれもダイセルサイテック社製）、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−５５２０、ＥＡ−ＣＨＤ、ＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ、エポキシエステル４００ＥＡ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステルＭ−６００Ａ（いずれも共栄社化学社製）、デナコールアクリレートＤＡ−１４１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４、デナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
なかでも本発明に好ましい粘度範囲であることから、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡが好適である。
【００１９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、光重合開始剤を含有する。
上記光重合開始剤は、光を照射することによって活性ラジカルを発生する光重合開始剤であれば特に限定されず、例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン、ＫＲ−０２（ライトケミカル社製）等が挙げられる。
これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
また、上記光重合開始剤のうち市販されている光重合開始剤としては、例えば、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア９０７（以上、いずれもチバ・スペシャルティーケミカルズ社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦ Ｊａｐａｎ社製）等が挙げられる。
なかでも、アセトニトリル中で測定した３５０ｎｍにおけるモル吸光係数が１００Ｍ−１・ｃｍ−１以上となるため、イルガキュア６５１、イルガキュア９０７、ベンゾインイソプロピルエーテル及びルシリンＴＰＯが好適である。
【００２１】
上記光重合開始剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は１０重量部である。上記光重合開始剤の含有量が０．１重量部未満であると、光重合を開始する能力が不足してしまうことがある。上記光重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、未反応の光重合開始剤が多く残り、本発明の液晶表示素子用シール剤の耐候性が悪くなることがある。上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
ただし、上記光重合開始剤は、選択した（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂の種類に合わせて、本発明の液晶表示素子用シール剤が該（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂の硬化凝集物を含有せず、かつ、波長３６５ｎｍの光を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射したときの上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂中のアクリル基の反応率が７０％以上となるように、適宜最適な光重合開始剤を選択し、その添加量を決定することが好ましい。
【００２２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を含有する。上記シランカップリング剤は、主に本発明の液晶表示素子用シール剤と液晶表示素子の基板とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
【００２３】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。
これらのシランカップリング剤は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２４】
上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を添加した効果がほとんど得られないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が１０重量部を超えると、余剰のシランカップリング剤が液晶に溶出し、表示品位を低下させる恐れがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は５重量部である。
なお、２５℃においてＥ型粘度計を用いてプローブ回転数を１ｒｐｍに設定して測定した上記シランカップリング剤の粘度のほとんどは１００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２５】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有してもよい。
上記熱硬化剤は特に限定されず、例えば、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。
【００２６】
上記アミン化合物は、１分子中に１個以上の１〜３級のアミノ基を有する化合物が挙げられる。具体的には、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン等の芳香族アミン、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、２−メチルイミダゾリン等のイミダゾリン化合物、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド化合物、アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＶＤＨ（いずれも味の素ファインテクノ社製）等のアミンアダクト類、ジシアンジアミド等が挙げられる。
【００２７】
上記多価フェノール系化合物は特に限定されず、例えば、エピキュア１７０、エピキュアＹＬ６０６５（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等のポリフェノール化合物、エピキュアＭＰ４０２ＦＰＩ（ジャパンエポキシレジン社製）等のノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。
【００２８】
上記酸無水物は特に限定されず、例えば、エピキュアＹＨ−３０６、ＹＨ−３０７（いずれもジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。
【００２９】
これらの熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。なかでも、低温硬化性及び保存安定性に優れていることから、ジヒドラジド化合物が好適である。
【００３０】
上記熱硬化剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量が１重量部未満であると、硬化が不充分になることがある。上記熱硬化剤の含有量が５０重量部を超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の保存安定性が悪化する恐れがあり、また、本発明の液晶表示素子用シール剤が硬化した際に耐湿性が低下する恐れがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は２０重量部である。
【００３１】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、熱重合開始剤や充填剤等を含有してもよい。
【００３２】
上記充填剤は、応力分散効果による本発明の液晶表示素子用シール剤の接着性の改善、及び、線膨張率の改善等の目的で添加される。
【００３３】
上記充填剤は特に限定されず、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土等の無機フィラーやポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラー等が挙げられる。
【００３４】
上記充填剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂１００重量部に対して好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１００重量部である。上記充填剤の含有量が１重量部未満であると、充填剤を添加した効果がほとんど得られないことがある。上記充填剤の含有量が１００重量部を超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の描画性等ハンドリング性を低下させる恐れがある。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は５０重量部である。
【００３５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、必要に応じて、粘度調整のための反応性希釈剤、チクソ性を調整する揺変剤、パネルギャップ調整のためのポリマービーズ等のスペーサ、３−ｐ−クロロフェニル−１，１−ジメチル尿素等の硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、その他添加剤等を含有してもよい。
【００３６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化させた硬化体の体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。上記体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満であると、硬化後の本発明の液晶表示素子用シール剤の絶縁性が悪くなり、製造する液晶表示素子がショートすることがある。
【００３７】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、２５℃において、Ｅ型粘度計を用いてプローブ回転数を１．０ｒｐｍに設定して測定した粘度の好ましい下限が２０万ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が４０万ｍＰａ・ｓである。上記粘度が２０万ｍＰａ・ｓ未満であると、滴下工法により液晶表示素子を製造した際に、透明基板上に形成したシールパターンの形状を保持できず、液晶中にシール剤成分が溶出して液晶汚染が生じてしまうことがある。上記粘度が４０万ｍＰａ・ｓを超えると、本発明の液晶表示素子用シール剤の描画性が充分でなく、滴下工法による液晶表示素子の製造が困難となることがある。上記粘度のより好ましい下限は２５万ｍＰａ・ｓ、より好ましい上限は３５万ｍＰａ・ｓである。
【００３８】
本発明の液晶表示素子用シール剤の粘度を測定するＥ型粘度計としては特に限定されず、例えば、ブルックフィールド社製「ＤＶ−ＩＩＩ」等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、ＴＩ値の好ましい下限が１．０、好ましい上限が２．０である。ここで、ＴＩ値とは、上記粘度測定方法において［０．５ｒｐｍでの測定粘度／５．０ｒｐｍでの測定粘度］のことである。
上記ＴＩ値が１．０未満であるとシール塗布時に糸引きがおこることがある。上記ＴＩ値が２．０を超えると、シール塗布時に断線が生じやすくなる。上記ＴＩ値のより好ましい上限は１．３である。
【００４０】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法は特に限定されず、上記（メタ）アクリル基を有する光硬化性樹脂、光重合開始剤、シランカップリング剤、及び、上記ゲル化剤と、必要に応じて配合される上記充填剤、硬化剤等の所定量とを、従来公知の方法により混合する方法等が挙げられる。なお、得られる液晶表示素子用シール剤にイオン性不純物が含まれることがあるため、本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する際には、イオン性不純物を除去する目的でイオン吸着性固体を配合又は接触させることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような上下導通材料を用いれば、液晶を汚染することなく透明基板の電極を導電接続することができる。
本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００４２】
上記導電性微粒子としては特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成した導電性微粒子等を用いることができる。なかでも、優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成した導電性微粒子が好適である。
【００４３】
本発明の液晶表示素子用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、液晶表示素子の製造において、液晶汚染を生じにくい液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる、上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４６】
（実施例１）
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、「ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ」）１０００重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール１．５重量部、反応触媒としてトリエチルアミン１．５重量部、アクリル酸２１２重量部に空気を送り込みながら１１０℃で還流攪拌して５時間反応させた。得られた樹脂１００重量部を反応物中のイオン性不純物を吸着させるためにクオルツとカオリンとの天然結合物（ホフマンミネラル社製、「シチリンＶ８５」）１０重量部が充填されたカラムで濾過し、アクリル酸変性ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（５０％部分アクリル化物）を得た。
シランカップリング剤（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）１重量部に、最終的に得られる液晶表示素子用シール剤に対する含有量が２重量％となるようにゲル化剤（新日本理化社製、「ゲルオールＤ」）を添加し、加熱溶解させた後、冷却し、混合物を得た。この混合物に、先に作製した５０％部分アクリル化ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂２０重量部、１００％アクリル化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ダイセルサイテック社製、「ＥＢ３７００」）４０重量部、光重合開始剤として２，２−ジエトキシアセトフェノン１重量部を加え、１００℃で溶融混練したのち室温まで冷却し、更にシリカ粒子（平均粒径１．５μｍ）２５重量部、潜在性熱硬化剤（大塚化学社製、「ＡＤＨ」）３重量部を加えてセラミックス３本ロールにて分散させて液晶表示素子用シール剤を得た。
【００４７】
（実施例２、比較例１〜３）
ゲル化剤の含有量を表１に示した量に調整したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示素子用シール剤を作製した。
【００４８】
＜評価＞
実施例１、２及び比較例１〜３で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００４９】
（１）粘度測定、ＴＩ値測定
Ｅ型粘度計（ブルックフィールド社製、「ＤＶ−ＩＩＩ」）を用いて、２５℃において０．５、１．０、５．０ｒｐｍの条件で粘度η０．５、η１．０、η５．０を測定した。粘度はη１．０の値を用い、ＴＩ値はη０．５の値をη５．０の値で除した値を用いた。
【００５０】
（２）塗工性評価
得られた液晶表示素子用シール剤をシリンジに充填し、脱泡した後、ディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、「ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ」）にて描画速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、吐出圧０．２ＭＰａ、ノズル径０．４ｍｍの条件で、正方形を描くようにディスペンスし、その描画性を目視にて確認し、下記の基準にて評価した。
○：シール切れが無く、均一な太さで描画できている
×：シール切れが見られるか、線の太さが均一ではない
【００５１】
（３）液晶パネルの作製と汚染性評価
得られた液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサ微粒子（積水化学工業社製、「ミクロパールＳＩ−Ｈ０５０」、粒径５μｍ）１重量部を分散させ遠心脱泡機（アワトロンＡＷ−１）にて脱泡し、液晶表示素子用シール剤として、２枚のＩＴＯ及び配向膜付き基板の一方にシール剤の線幅が１ｍｍになるようにディスペンサーで塗布した。
続いて液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００４ＬＡ」）の微小滴を基板のシール剤の枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方のガラス基板を貼り合わせ、５分間静置した。シール剤部分にメタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で３０秒照射して仮硬化した。１２０℃で３０分間加熱して本硬化を行い、液晶表示パネルを作製した。
作製した液晶表示セルについて、シール剤周辺のムラ等について偏光板を通して実体顕微鏡によって確認した。
なお、ムラ等は以下の３段階で評価を行った。
○：ムラ等がほとんどない
△：微小なムラ等がある
×：ムラが明確に見られる
【００５２】
【表１】
2010039096.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、液晶表示素子の製造において、液晶汚染を生じにくい液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる、上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。