(57)【要約】【課題】企業経営者に対して企業の財務内容が直感的に把握できる資金分析装置、資金分析プログラムおよび資金分析方法を提供する。【解決手段】現金預金、事業獲得資金、事業活動必要資金、財務活動必要資金を入力を入力手段により入力する。制御手段は事業活動必要資金と財務活動必要資金との合計を合計必要資金とし、現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金とし、事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金とする。そして出力手段は、資金獲得額表示列Ａとして現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列Ｂとして事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列Ｃとして現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する。【選択図】図２
2010079434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力する入力手段と、
入力された財務データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する合計必要資金演算手段と、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算手段と、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算手段と、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力手段とを備えたことを特徴とする資金分析装置。
【請求項２】
前記入力手段から入力され、前記記憶手段に格納された当期の財務活動により得られる資金を示す財務活動獲得資金を読み出して、事業活動獲得資金と合計して合計獲得資金として算出する合計獲得資金演算手段と、
前記当期余裕資金演算手段が算出した当期余裕資金から前記合計獲得資金演算手段が算出した合計獲得資金の合計を総合余裕資金として算出する総合余裕資金演算手段とを備え、
前記出力手段は、前記資金獲得額表示列の事業活動獲得資金の次に、財務活動獲得資金を表示し、前記資金残高表示列の当期余裕資金の次に、総合余裕資金を表示する請求項１記載の資金分析装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、現金余裕資金割合に応じて評価ポイントが対応付けられたポイントテーブルが格納され、
現金余裕資金を現金預金で除算して現金余裕資金割合を算出する現金余裕資金割合演算手段と、現金余裕資金割合に基づいて現金余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す現金余裕資金評価ポイント演算手段とを備え、
前記出力手段は、読み出された評価ポイントを表示する請求項１または２記載の資金分析装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、当期余裕資金割合に応じて評価ポイントが対応付けられた当期余裕資金ポイントテーブルが格納され、
当期余裕資金を現金預金で除算して当期余裕資金割合を算出する当期余裕資金割合演算手段と、当期余裕資金割合に基づいて当期余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す当期余裕資金評価ポイント演算手段とを備え、
前記出力手段は、読み出された当期余裕資金評価ポイントを表示する請求項１から３のいずれかの項に記載の資金分析装置。
【請求項５】
コンピュータを、
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力する入力手段、
入力された財務データを格納する記憶手段、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する合計必要資金演算手段、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算手段、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算手段、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力手段として機能させることを特徴とする資金分析プログラム。
【請求項６】
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力手段により入力する入力ステップと、
入力された財務データを記憶手段に格納する記憶ステップと、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する支出資金合計演算ステップと、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算ステップと、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算ステップと、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力ステップとを含むことを特徴とする資金分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の財務状況を把握することが可能な資金分析装置、資金分析プログラムおよび資金分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の財務状況を把握する上では、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表は重要である。その企業自体がどのような経営状態にあるのか認識するための情報となるだけでなく、株主や債権者への情報の提供の資料としても使用される。
【０００３】
しかし、損益計算書や貸借対照表では正確に企業の財務状況を把握することができない。例えば、「利益」は現在の会計制度では、損益計算書に表示され、「現金」は貸借対
照表に「現金預金」として表示されるので、常識的に考察すれば、利益が出ているならば当然に企業に現金が残っているはずであると認識しがちである。しかしながら、企業経営者は、利益が出ているのに現金がないという状況に苦しんでいる。
【０００４】
これは、現在の会計が発生主義を採用しているからである。つまり、商品などを売った際に売上として計上するのは、商品を納入した時や、請求書を発行した時であって現金で回収した時ではないからである。仕入にしても同様で、仕入という費用は買掛と共に計上され、支出の時は単に買掛の減少に過ぎず、費用の計上ではない。また当期に多額の設備投資をしても、その全額は費用として計上することはなく、減価償却という方法で以後の期間に計上される。以前に取得していた機械などの減価償却費の計上は、当期では支出のない費用計上となり、更に、借入金の元本は費用計上することができない。逆に借金してもその借金は収益とならず税金対象でもない。従って、利益と現金との関係は現在の会計で表示される損益計算書、貸借対照表を単に見るだけでは分からない。俗にいう「勘定合って銭たらず」や「黒字倒産」などと呼ばれることが起きるのはこのためである。
【０００５】
そこで、実際に使うことができる資金の収支金額を把握することができる財務計算方法が特許文献１に記載されている。
この特許文献１に記載の経営資金管理方法は、所定期間における経営活動において実際に入金または支払が発生した資金収支データを基に計算される経営資金収支表と、この経営資金収支表の損益計算書における利益金額を基に計算される支出金額と、所定期間における借入金の入金金額と、所定期間における返済金の支出金額とを用いて経営資金収支計算を行っている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この特許文献１に記載の経営資金管理方法は、経営資金収支計算を行った財務管理分析表の科目配置が、収益，費用，資産，負債，資本の順に、増減額で表示されているので、企業経営者にとって非常に難解で、直感的に企業の財務状態が把握できない。
【０００８】
そこで本発明は、企業経営者に対して企業の財務内容が直感的に把握できる資金分析装置、資金分析プログラムおよび資金分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の資金分析装置は、
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力する入力手段と、
入力された財務データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する合計必要資金演算手段と、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算手段と、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算手段と、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の資金分析プログラムは、
コンピュータを、
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力する入力手段、
入力された財務データを格納する記憶手段、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する合計必要資金演算手段、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算手段、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算手段、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の資金分析方法は、
期首の現金有高および預貯金残高の合計を示す現金預金、当期の事業活動により得られる資金を示す事業活動獲得資金、当期の事業活動に必要な資金を示す事業活動必要資金、当期の財務活動に必要な資金を示す財務活動必要資金を、財務データとして入力手段により入力する入力ステップと、
入力された財務データを記憶手段に格納する記憶ステップと、
前記記憶手段から事業活動必要資金および財務活動必要資金を読み込み、これらの合計を合計必要資金として算出する支出資金合計演算ステップと、
現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する現金余裕資金演算ステップと、
事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する当期余裕資金演算ステップと、
資金獲得額表示列として現金預金および事業活動獲得資金の順に表示し、資金支出額表示列として事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示し、資金残高表示列として現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示する共に、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、資金獲得額表示列に現金預金および事業活動獲得資金の順に表示され、資金支出額表示列に事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示され、資金残高表示列に現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示され、事業活動獲得資金が、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示されるので、企業経営者は期首の現金預金に対して、合計必要資金により当期の支出がどれだけあり、当期の収入（事業活動獲得資金）がなくても当期における現金余裕資金がどの程度あるか、収入によりどれだけ当期で現金余裕資金が増加するかに着目させることができる。
【００１３】
前記入力手段から入力され、前記記憶手段に格納された当期の財務活動により得られる資金を示す財務活動獲得資金を読み出して、事業活動獲得資金と合計して合計獲得資金として算出する合計獲得資金演算手段と、前記当期余裕資金演算手段が算出した当期余裕資金から前記合計獲得資金演算手段が算出した合計獲得資金の合計を総合余裕資金として算出する総合余裕資金演算手段とを備え、前記出力手段は、前記資金獲得額表示列の事業活動獲得資金の次に、財務活動獲得資金を表示し、前記資金残高表示列の当期余裕資金の次に、総合余裕資金を表示するのが望ましい。
【００１４】
入力手段により入力された財務活動獲得資金に基づいて総合余裕資金演算手段が総合余裕資金を算出し、出力手段が資金獲得額表示列の事業活動獲得資金の次に、財務活動獲得資金を表示すると共に、資金残高表示列の当期余裕資金の次に、総合余裕資金を表示するので、企業経営者は財務活動により得られる資金により総合的に当期にどれだけの余裕資金があるか、一目で判断することができる。
【００１５】
前記記憶手段には、現金余裕資金割合に応じて評価ポイントが対応付けられたポイントテーブルが格納され、現金余裕資金を現金預金で除算して現金余裕資金割合を算出する現金余裕資金割合演算手段と、現金余裕資金割合に基づいて現金余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す現金余裕資金評価ポイント演算手段とを備え、前記出力手段は、読み出された評価ポイントを表示するのが望ましい。
【００１６】
現金余裕資金割合演算手段が現金余裕資金を現金預金で除算して現金余裕資金割合を算出し、現金余裕資金評価ポイント演算手段が現金余裕資金割合に基づいて記憶手段に格納された現金余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出し、出力手段が評価ポイントを表示することで、企業経営者は、将来に亘って収入がなくても期首の現金預金で何ヶ月分の余裕があるかが評価ポイントにより評価できるので、企業体力の度合いを一目で把握することができる。
【００１７】
更に、前記記憶手段には、当期余裕資金割合に応じて評価ポイントが対応付けられた当期余裕資金ポイントテーブルが格納され、当期余裕資金を現金預金で除算して当期余裕資金割合を算出する当期余裕資金割合演算手段と、当期余裕資金割合に基づいて当期余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す当期余裕資金評価ポイント演算手段とを備え、前記出力手段は、読み出された当期余裕資金評価ポイントを表示するのが望ましい。
【００１８】
当期余裕資金割合演算手段が当期余裕資金を現金預金で除算して当期余裕資金割合を算出し、当期余裕資金評価ポイント演算手段が現金余裕資金割合に基づいて記憶手段に格納された当期余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出し、出力手段が評価ポイントを表示することで、企業経営者は、事業活動による事業活動獲得資金によりどの程度の余裕度があるかが、評価ポイントにより評価できるので、事業活動の健全さの度合いを一目で把握することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、企業経営者に対して企業の財務内容が直感的に把握できるので、企業が営業規模に相応しい資金を確保しているか否かの判断、資金は営業活動により増減しているか否かの判断、および営業活動による資金増減額は営業規模に相応しいか否かの判断を一覧的に可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態の形態に係る資金分析装置の構成について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態の形態に係る資金分析装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す資金分析装置は、コンピュータ上で資金分析プログラムを動作させることで実現されるものである。資金分析装置は、入力手段１と、記憶手段２と、出力手段３と、表示手段４と、演算手段５とを備えている。
【００２２】
入力手段１は、各種の財務データを入力するもので、キーボードやマウスなどが使用できる。記憶手段２は、入力された財務データを格納するもので、一時的なデータを格納する揮発性のメモリと、保存されるデータを格納する不揮発性メモリやハードディスクドライブとすることができる。
【００２３】
出力手段３は、演算手段５により算出された値を、資金分析表の資金獲得額表示列、資金支出額表示列、および資金残高表示列、評価ポイント欄の該当する位置に対応させて表示手段４に表示する手段である。表示手段４は、出力手段３からの各データを画面に表示するもので、ＬＤＣ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＦＥＤ（Field Emission Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）などが使用できる。
【００２４】
演算手段５は、記憶手段２から各データを読み込み演算して、その結果を記憶手段２へ格納するもので、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリおよびその他の周辺回路で形成されている。
【００２５】
この演算手段５は、各科目小計演算手段５０と、合計獲得資金演算手段５１、合計必要資金演算手段５２と、事業活動余裕資金演算手段５３と、現金余裕資金演算手段５４と、当期余裕資金演算手段５５と、総合余裕資金演算手段５６と、事業活動余裕資金割合演算手段５７と、現金余裕資金割合演算手段５８と、当期余裕資金割合演算手段５９と、現金余裕資金評価ポイント演算手段６０と、当期余裕資金評価ポイント演算手段６１と、事業予測手段６２とを備えている。
【００２６】
各科目小計演算手段５０は、入力手段１により入力された各勘定科目で、現金預金、事業活動必要資金、財務活動必要資金、事業活動獲得資金および財務活動獲得資金ごとに合計を算出する手段である。
合計獲得資金演算手段５１は、事業活動獲得資金と財務活動獲得資金との合計を合計獲得資金として算出する手段である。
合計必要資金演算手段５２は、事業活動必要資金と財務活動必要資金との合計を合計必要資金として算出する手段である。
事業活動余裕資金演算手段５３は、現金預金から事業活動必要資金を差し引いて事業活動余裕資金を算出する手段である。
現金余裕資金演算手段５４は、現金預金から合計必要資金を差し引いて現金余裕資金を算出する手段である。
当期余裕資金演算手段５５は、事業活動獲得資金と現金余裕資金との合計を当期余裕資金として算出する手段である。
総合余裕資金演算手段５６は、当期余裕資金と財務活動獲得資金との合計を総合余裕資金として算出する。
事業活動余裕資金割合演算手段５７は、事業活動余裕資金を現金預金で除算して事業活動余裕資金割合を算出する手段である。
現金余裕資金割合演算手段５８は、現金余裕資金を現金預金で除算して現金余裕資金割合を算出する手段である。
当期余裕資金割合演算手段５９は、当期余裕資金を現金預金で除算して当期余裕資金割合を算出する手段である。
現金余裕資金評価ポイント演算手段６０は、現金余裕資金割合に基づいて現金余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す手段である。
当期余裕資金評価ポイント演算手段６１は、当期余裕資金割合に基づいて当期余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す手段である。
事業予測手段６２は、事業予測テーブルから評価ポイントを読み出し、評価ポイントに応じて事業の将来を予測する手段である。
【００２７】
ここで、現金預金とは、期首の現金有高および預貯金残高の合計を示し、会社が保有する現金および預金類を一括して表したものである。現金としては、通貨代用証券も含まれる。
事業獲得資金とは、事業活動により得られる資金のことを示し、当期における売上げ等の収益発生金額や売掛金等の営業債権の増減額などであり、勘定科目としては、売上高、営業外収益、特別利益、受取手形、売掛金、未収入金、未収収益、前受金、前受収益、割引手形、裏書手形などが含まれる。
財務活動獲得資金とは、当期の財務活動により得られる資金を示し、借り入れ金等の受け取り額などであり、勘定科目としては(短期借入金、一年以内長期借入金、役員借入金、長期借入金、関係会社借入金、社債、転換社債などの発生額と短期貸付金、役員貸付金などの回収額)などが含まれる。
事業活動必要資金とは、事業活動に必要な資金を示し、仕入・販管費等の費用、買掛金等の営業債務の増減額などであり、勘定科目としては（商品仕入、材料仕入、製造労務費、製造外注費、製造地代家賃、製造経費、役員給与、販売労務費、販売地代家賃、その他の販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税及び住民税）などが含まれる。
財務活動必要資金とは、当期の財務活動に必要な資金を示し、借入金等の返済額などであり、勘定科目としては（短期借入金、一年以内長期借入金、役員借入金、長期借入金、関係会社長期借入金、社債、転換社債などの返済額と短期貸付金、役員貸付金などの発生額）などが含まれる。
【００２８】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る資金分析装置の動作および使用状態を、図２から図６に基づいて説明する。図２は図１に示す分析装置の表示手段に表示された必要資金分析表を示す図、図３は現金余裕資金ポイントテーブルを示す図、図４は当期余裕資金ポイントテーブルを示す図、図５は事業予測テーブルを示す図、図６は予測結果評価テーブルを示す図である。
【００２９】
まず、操作者は、図１に示す入力手段１により現金預金、事業活動必要資金、財務活動必要資金、事業活動獲得資金および財務活動獲得資金の各財務データを入力する。これらの財務データが入力されることで、入力された財務データは記憶手段２に格納される。
【００３０】
各科目小計演算手段５０は、記憶手段２から、現金預金、事業活動必要資金、財務活動必要資金、事業活動獲得資金および財務活動獲得資金に含まれる各勘定科目を読み出し、それぞれごとに合計を算出する。出力手段３は、各科目小計演算手段５０により合計された各データを表示する。
【００３１】
本実施の形態では、例えば、図２に示す必要資金分析表では、資金獲得額表示列Ａの現金預金を示す現金預金欄Ｒ１には「１００」が表示され、事業活動獲得資金を示す事業活動獲得資金欄Ｒ２には「１１０」が表示され、財務活動獲得資金を示す財務活動獲得資金欄Ｒ３には「５０」が表示されている。また、資金支出額表示列Ｂの事業活動必要資金を示す事業活動必要資金欄Ｒ４には「−８０」が表示され、財務活動必要資金を示す財務活動必要資金欄Ｒ５には「−２０」が表示されている。なお、本実施の形態では、資金支出額表示列Ｂは資金量をマイナスで表している。
また、出力手段３は、資金残高表示列Ｃの最上段に現金預金欄Ｒ１の内容を表示する。
【００３２】
次に、合計獲得資金演算手段５１が事業活動獲得資金と、財務活動獲得資金とを合計することで合計獲得資金を算出する。出力手段３は、合計獲得資金を、資金獲得額表示列Ａの最下段に位置する合計獲得資金欄Ｒ６に表示する。図３の例では、事業活動獲得資金が「１１０」であり、財務活動獲得資金が「５０」（財務活動獲得資金欄Ｒ３）なので、合計獲得資金は「１６０」（合計獲得資金欄Ｒ６）となる。従って、出力手段３は、合計獲得資金欄Ｒ６に「１６０」を表示する。
【００３３】
次に、合計必要資金演算手段５２が、事業活動必要資金と、財務活動必要資金とを合計することで、合計必要資金を算出する。出力手段３は、合計必要資金を、資金支出額表示列Ｂの財務活動必要資金欄Ｒ５の下に位置する合計必要資金欄Ｒ７に表示する。図３の例では、事業活動必要資金が「−８０」（事業活動必要資金欄Ｒ４）であり、財務活動必要資金が「−２０」（財務活動必要資金欄Ｒ５）なので、合計必要資金は「−１００」となる。従って、出力手段３は、合計必要資金欄Ｒ７に「−１００」を表示する。
【００３４】
次に、事業活動余裕資金演算手段５３が、現金預金から事業活動必要資金を差し引くことで、事業活動余裕資金を算出する。出力手段３は、事業活動余裕資金を、事業活動必要資金欄Ｒ４の右側に位置する資金残高表示列Ｃの事業活動余裕資金欄Ｒ８に表示する。図３の例では、現金預金が「１００」であり、合計必要資金が「−８０」なので、事業活動余裕資金欄Ｒ８には「２０」が表示される。
【００３５】
次に、現金余裕資金演算手段５４は、現金預金から合計必要資金を差し引くことで、現金余裕資金を算出する。出力手段３は、現金余裕資金を、合計必要資金欄Ｒ７の右側に位置する資金残高表示列Ｃの現金余裕資金欄Ｒ９に表示する。図３の例では、現金預金が「１００」（現金預金欄Ｒ１）であり、合計必要資金が「−１００」（合計必要資金欄Ｒ７）なので、現金余裕資金欄Ｒ９には「０」が表示される。
【００３６】
次に、当期余裕資金演算手段５５が、事業活動獲得資金と現金余裕資金とを合計して当期余裕資金を算出する。出力手段３は、当期余裕資金を、資金残高表示列Ｃの現金余裕資金欄Ｒ９の下方に位置する当期余裕資金欄Ｒ１０に表示する。図３の例では、事業活動獲得資金が「１１０」（事業活動獲得資金欄Ｒ２）であり、現金余裕資金が「０」（現金余裕資金欄Ｒ９）なので、当期余裕資金欄Ｒ１０には「１１０」が表示される。
【００３７】
次に、総合余裕資金演算手段５６が、当期余裕資金と財務活動獲得資金とを合計することで、総合余裕資金を算出する。出力手段３は、総合余裕資金を、資金残高表示列Ｃの最下段に位置する総合余裕資金欄Ｒ１１に表示する。図３の例では、当期余裕資金が「１１０」（当期余裕資金欄Ｒ１０）であり、財務活動獲得資金が「５０」（財務活動獲得資金Ｒ３）なので、総合余裕資金欄Ｒ１１には「１６０」が表示される。
【００３８】
次に、事業活動余裕資金割合演算手段５７が、事業活動余裕資金を現金預金で除算することで、事業活動余裕資金割合を算出する。出力手段３は、事業活動余裕資金割合を、事業活動余裕資金欄Ｒ８の右側に位置する資金割合表示列Ｄの事業活動余裕資金割合欄Ｒ１２に表示する。図３の例では、現金預金が「１００」（現金預金欄Ｒ１）であり、事業活動余裕資金が「２０」（事業活動余裕資金欄Ｒ８）なので、事業活動余裕資金割合欄Ｒ１２には「２０．００％」が表示される。
【００３９】
次に、現金余裕資金割合演算手段５８が、現金余裕資金を現金預金で除算することで、現金余裕資金割合を算出する。出力手段３は、現金余裕資金割合を、現金余裕資金欄Ｒ９の右側に位置する資金割合表示列Ｄの現金余裕資金割合欄Ｒ１３に表示する。図３の例では、現金預金が「１１０」（現金預金欄Ｒ１）であり、現金余裕資金が「０」（現金余裕資金欄Ｒ９）なので、現金余裕資金割合欄Ｒ１３には「０．００％」が表示される。
【００４０】
次に、当期余裕資金割合演算手段５９は、当期余裕資金を現金預金で除算することで当期余裕資金割合を算出する。出力手段３は、当期余裕資金割合を、当期余裕資金Ｒ１０の右側に位置する資金割合表示列Ｃの当期余裕資金割合欄Ｒ１４に表示する。図３の例では、現金預金が「１００」（現金預金欄Ｒ１）であり、当期余裕資金が「１１０」（当期余裕資金欄Ｒ１０）なので、当期余裕資金割合欄Ｒ１４には「１１０．００％」が表示される。
【００４１】
このように、資金割合表示列Ｃに各種の資金割合が算出されると、現金余裕資金評価ポイント演算手段６０が現金余裕資金割合に基づいて現金余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す。
ここで、記憶手段２に予め格納されている現金余裕資金ポイントテーブルを図３に基づいて説明する。図３に示すように、現金余裕資金ポイントテーブルは、合計必要資金に対する現金預金に対応付けて点数が割り当てられている。本実施の形態では、合計必要資金が「−１００」(合計必要資金欄Ｒ７)、現金預金が「１００」（現金預金欄Ｒ１）であるため現金余裕資金は「０」(現金資金欄Ｒ９)、つまり合計必要資金を賄える現金預金は１ケ月分であり、現金余裕資金割合は「０．００％」である。なお、合計必要資金が年額で表示される場合であっても、合計必要資金を１２ヵ月で除算した平均値で計算することにより、何ヵ月相当の現金預金を確保しているかを計算することができる。
現金余裕資金割合が「０．００％」であるので、評価ポイントは６０点となる。これは、今期、収益がなくても事業を１ヵ月間は継続できるだけの現金預金を有しており、現金預金がある程度は確保できていることを示している。この評価ポイントは高い方が望ましい。
このように現金余裕資金評価ポイント演算手段６０が現金余裕資金ポイントテーブルから評価ポイントを読み出すと出力手段３が現金余裕資金評価ポイント欄Ｒ１５に表示する。
【００４２】
次に、当期余裕資金評価ポイント演算手段６１が当期余裕資金割合に基づいて当期余裕資金ポイントテーブルから対応する評価ポイントを読み出す。この当期余裕資金ポイントテーブルについても、予め記憶手段２に格納されている。当期余裕資金ポイントテーブルは、図４に示すように、事業活動獲得資金から合計必要資金を差し引いた額に対応付けて点数が割り当てられている。本実施の形態では、事業活動獲得資金が「１１０」（事業活動獲得資金欄Ｒ２）であり、合計必要資金が「１００」（合計必要資金欄Ｒ７）であるため、合計必要資金を「１０」上回った資金を事業活動で獲得している。従って、通常の事業活動においては合計必要資金を「１０」上回った資金を事業活動で獲得するのが妥当と見られるところから評価ポイントは０点となる。つまり、これは現金預金がなくても事業活動獲得資金でどの程度、支出（合計必要資金）が賄えるかを示しているが、上記の理由から相対的に低い評価となっている。この評価ポイントは高い方が望ましい。この評価ポイントは、当期余裕資金評価ポイント欄Ｒ１６に表示される。
【００４３】
次に、事業予測手段６２が、記憶手段２に予め格納されている事業予測テーブルから評価ポイントを読み出し、評価ポイントに応じて事業の将来を予測する。この事業予測テーブルは、図５に示すように、事業活動獲得資金から合計必要資金を差し引いた額ごとに設けられている。本実施の形態では、事業活動獲得資金（「１１０」）から合計必要資金（「−１００」）を差し引いた額が「１０」のテーブルを参照する。ここで評価ポイントは、「（合計必要資金＋当期余裕資金）／合計必要資金」から算出される。例えば、図２に示す必要資金分析表では、合計必要資金が「−１００」（合計必要資金欄Ｒ７）であり、当期余裕資金が「１１０」（当期余裕資金欄Ｒ１０）なので、「２．１」となる。従って、図６に示す予測結果評価テーブルでは、「２．５以下」を参照することになるので、評価は「普通」である。この評価は、「費用発生」と「買掛債務増減額」および「財務活動必要資金」の合計を「必要資金」（合計必要資金）とみて、この「必要資金」の何ヶ月分を「手持ちの現金預金」と「事業で獲得する現金」（事業活動獲得資金）の合計額で賄えるかで判断している。これは「必要資金」に対し相対的に現金を多く持っている企業は、事業で獲得する現金が少なくとも良い結果を示すが、将来的には資金分析結果は悪くなって行く。「必要資金」に対して現金が少ない企業は、当初は良い結果は示さないが、事業で獲得する現金が大きい場合には将来的に資金分析結果が良くなって行く。
【００４４】
このように図２に示す必要資金分析表は、資金獲得額表示列Ａ、資金支出額表示列Ｂ、資金残高表示列Ｃおよび資金割合表示列Ｄの順に並べられている。また、資金獲得額表示列Ａは、上から現金預金欄Ｒ１、事業活動獲得資金欄Ｒ２、財務活動獲得資金欄Ｒ３、合計獲得資金欄Ｒ６の順に表示されている。また、資金支出額表示列Ｂは、上から事業活動必要資金欄Ｒ４、財務活動必要資金欄Ｒ５、合計必要資金欄Ｒ７の順に表示されている。また、資金残高表示列Ｃは、上から事業活動余裕資金欄Ｒ８、現金余裕資金欄Ｒ９、当期余裕資金欄Ｒ１０、総合余裕資金欄Ｒ１１の順に表示されている。そして、資金割合表示列Ｄは、上から事業活動余裕資金割合欄Ｒ１２、現金余裕資金割合欄Ｒ１３、当期余裕資金割合欄Ｒ１４の順に表示されている。そして、資金獲得額表示列Ａの事業活動獲得資金と財務活動獲得資金とを、資金支出額表示列Ｂの事業活動必要資金と財務活動必要資金とより下となる位置に表示されている。
【００４５】
このような必要資金分析表は、利益と現金預金との関係を明らかにすることができる。この点について詳細に説明する。
【００４６】
多くの経営者の判断ミスは「売上さえ確保すれば資金繰りは大丈夫」との発想にある。しかし、損益計算書や貸借対照表のような発生主義で認識・測定された売上は、まだ現金の獲得に至っていないし、赤字受注のように将来の現金預金の減少が確実なものもある。従って、損益計算書の表示のように売上を先に表示するのでなく、まず費用を先に表示することにより、企業経営者に必要な資金を先に着目させることができ、かつ期首の現金預金ではたして賄いきれるのか否か、つまり、余裕資金がでるのか、不足資金はいくらなのかを判断させることができる。
【００４７】
この場合、費用の発生額ばかりではなく、買掛金等の営業債務の増減額も事業活動必要資金内に表示し、費用に関する実際の現金の支出額で表示する。例えば当期に仕入がなくゼロとしても、前期の買掛金支払があれば、当期のキャッシユの喪失となる。これは事業活動余裕資金欄Ｒ８に表示される事業活動余裕資金として示される。
【００４８】
次に、現金余裕資金欄Ｒ９に表示された現金余裕資金は、現金預金から合計必要資金（Ａ）を差し引いた金額が表示されている。つまり、現金余裕資金は、期首の現金預金で、費用を現金支払いし、更に当期の買掛債務等と共に借入金の返済額等の財務活動必要資金を支払っても、現金預金が残っているか否か、当期の売上が仮にゼロであっても会社は存続できるが否かを示している。従って、この現金余裕資金は、事業活動必要資金と財務活動必要資金との合計で示される事業規模（合計必要資金欄Ｒ７に示される合計必要資金）が、大きければ大きいほど小さくなり、小さければ小さいほど大きくなる。つまり、事業規模に応じた現金預金が確保されているかどうかの判断材料とすることができる。
【００４９】
当期余裕資金欄Ｒ１０により示される当期余裕資金は、突発的なアクシデントがない限り、売上等で資金（事業活動獲得資金欄Ｒ２に示される事業活動獲得資金）を獲得できる。従って、現金余裕資金に、売上等の収益発生額と売掛債権等の回収金額（事業活動獲得資金）を加算して、当期余裕資金としてキャッシュ残高を見ることで、当期における余裕資金がどれくらいあるかを判断することができる。
【００５０】
なお、順調な事業活動を行っている企業、つまり利益を出し営業債権・債務の回収・支払でも問題のない企業は、当期余裕資金が増加するので、残高は期首残高と比較して増加傾向を示す。この場合、当期余裕資金割合は１００％を超えることになる。順調でないない会社、つまり、事業活動で獲得する資金が事業活動と財務活動で必要とされる資金に満たない利益の薄い会社は減少傾向を示す。この場合、当期余裕資金割合は１００％を下回る。但し、期首の現金預金が多額な企業は、当期余裕資金割合演算手段５９における演算の際に、「当期余裕資金÷期首の現金預金＝当期余裕資金割合」における分母が多額となることから、当期余裕資金の増加が同額であっても、当期余裕資金割合の伸び率または減少率が小幅であり、少額な企業は大幅となるので、手持ち資金に見合っていかに生産性のある事業を行っているか否かの判断目安とすることができる。
【００５１】
そして、当期余裕資金欄Ｒ１０により示される当期余裕資金に、初めて借入の実行などの資金調達等の財務活動による現金調達額（財務活動獲得資金）を加算して、総合余裕資金として総合余裕資金欄Ｒ１１に表示することで、事業活動で獲得する資金が不足しているような場合、その不足資金に対する資金繰り適正額等を判断することができる。
【００５２】
以上のように本実施の形態に係る資金分析装置により算出された必要資金分析表によれば、資金獲得額表示列Ａに現金預金および事業活動獲得資金の順に表示され、資金支出額表示列Ｂに事業活動必要資金、財務活動必要資金、および合計必要資金の順に表示され、資金残高表示列Ｃに現金余裕資金および当期余裕資金の順に表示され、事業活動獲得資金を、事業活動必要資金および財務活動必要資金より下となる位置に表示している、企業経営者は期首の現金預金に対して、合計必要資金により当期の支出がどれだけあり、当期の収入（事業活動獲得資金）がなくても当期における現金余裕資金がどの程度あるか、収入によりどれだけ当期で現金余裕資金が増加するかが、一目で把握することができる。従って、企業経営者に対して企業の財務内容が直感的に把握できる。
【００５３】
また、入力手段１により入力された財務活動獲得資金に基づいて総合余裕資金演算手段５６が総合余裕資金を算出し、出力手段３が資金獲得額表示列Ａの事業活動獲得資金の次に、財務活動獲得資金を表示すると共に、資金残高表示列Ｃの当期余裕資金の次に、総合余裕資金を表示するので、企業経営者は財務活動により得られる資金により総合的に当期にどれだけの余裕資金があるかを、一目で判断することができる。なお、本実施の形態では、当期を例に年度計算で説明しているが、当期を当月として月次計算でも同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、企業の財務状況を把握することが可能なので、企業経営者や財務担当者が会計処理や将来の財務の予測に使用するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の形態に係る資金分析装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す分析装置の表示手段に表示された必要資金分析表を示す図である。
【図３】現金余裕資金ポイントテーブルを示す図である。
【図４】当期余裕資金ポイントテーブルを示す図である。
【図５】事業予測テーブルを示す図である。
【図６】予測結果評価テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  入力手段
２  記憶手段
３  出力手段
４  表示手段
５  演算手段
５０  各科目小計演算手段
５１  合計獲得資金演算手段
５２  合計必要資金演算手段
５３  事業活動余裕資金演算手段
５４  現金余裕資金演算手段
５５  当期余裕資金演算手段
５６  総合余裕資金演算手段
５７  事業活動余裕資金割合演算手段
５８  現金余裕資金割合演算手段
５９  当期余裕資金割合演算手段
６０  現金余裕資金評価ポイント演算手段
６１  当期余裕資金評価ポイント演算手段
６２  事業予測手段
Ａ  資金獲得額表示列
Ｂ  資金支出額表示列
Ｒ１  現金預金欄
Ｒ２  事業活動獲得資金欄
Ｒ３  財務活動獲得資金欄
Ｒ４  事業活動必要資金欄
Ｒ５  財務活動必要資金欄
Ｒ６  合計獲得資金欄
Ｒ７  合計必要資金欄
Ｒ８  事業活動余裕資金欄
Ｒ９  現金余裕資金欄
Ｒ１０  当期余裕資金欄
Ｒ１１  総合余裕資金欄
Ｒ１２  事業活動余裕資金割合欄
Ｒ１３  現金余裕資金割合欄
Ｒ１４  当期余裕資金割合欄
Ｒ１５  現金余裕資金評価ポイント欄
Ｒ１６  当期余裕資金評価ポイント欄
【図１】
2010079434.tif 000003
【図２】
2010079434.tif 000004
【図３】
2010079434.tif 000005
【図４】
2010079434.tif 000006
【図５】
2010079434.tif 000007
【図６】
2010079434.tif 000008