(57)【要約】【課題】高粘度流体の保管用等の軟質容器をそのまま使用でき、これにより部品点数の削減、小型化及びコストダウンが可能な高粘度流体の吐出装置を提供することを目的とする。【解決手段】柔軟性を有すると共に内部に収容された高粘度流体を吐出する吐出口１１ａを有する第一の軟質容器１１を、押圧力を加えて挟持した状態で、第一の軟質容器１１の底部１１ｂ側から吐出口１１ａ側に移動することが可能な一対のローラ１２，１３と、第一の軟質容器１１の底部１１ｂ側を保持する容器保持部１４と、一対のローラ１２，１３を第一の軟質容器１１の底部１１ｂ側から吐出口１１ａ側に移動させるスライド自在なピストン１５と、ピストン１５を容器保持部１４に対してスライドさせるスライド機構部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有すると共に内部に収容される高粘度流体を吐出する吐出口を有する第一の軟質容器を、押圧力を加えて挟持した状態で、前記第一の軟質容器の底部側から前記吐出口側に移動することが可能な一対のローラと、
前記第一の軟質容器の前記底部側を保持する容器保持部と、
前記一対のローラを前記第一の軟質容器の前記底部側から前記吐出口側に移動させるスライド自在なピストンと、
前記ピストンを前記容器保持部に対してスライドさせるスライド機構部と、
を備える高粘度流体の吐出装置。
【請求項２】
前記第一の軟質容器には、柔軟性を有し前記高粘度流体が収容された複数の第二の軟質容器が挿入されている請求項１に記載の高粘度流体の吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高粘度流体の吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に収容された高粘度流体を吐出させる吐出装置は、高粘度流体の種類や用途に応じて各種のものが知られていて、作業のしやすさから、引き金を引くとピストンの圧力により吐出装置の先端から高粘度流体が吐出される方式のものが一般的に使用されている。これらの従来の吐出装置の流体の保管部は、ピストンからの圧力に耐えるため剛性の高い筒形の硬質容器を備え、使用する際は、予め硬質容器に収納された状態で販売されたものを購入して本体に装着して使用するか、柔軟性のある軟質容器に入れて保管している高粘度流体を、専用の硬質容器に入れ替えてその中の高粘度流体を押し出し手段等によって吐出させるのが一般的であった。
【特許文献１】特開２００６−２８１１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−３１３４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の高粘度流体の吐出装置は、専用の硬質容器が必要であり、容器の内容物を全て吐出した後の容器はゴミとなる。このゴミは非常に大きな空隙部を有するが、ピストンの高圧に耐えるために頑丈に設計されているためゴミの処分に多額のコストがかかる。
【０００４】
この問題を解決するため、柔軟性を有する軟質容器に保管し、使用する時に硬質容器に詰め替えて使用する方法が考案された。
しかし、この方法は２種類の高粘度流体を使用直前に混合してその化学反応により硬化する高粘度流体の供給に非常に便利なので一般的に普及し始めているが、軟包材に収容された高粘度流体を一液性の場合は直接硬質容器に、２液性の場合は一度攪拌混合して硬質容器に移し替えるという非常に面倒な作業を伴うという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、軟包材に収納された高粘度液体を硬質容器に移し替えることなく、また、例えそれが２液反応硬化型の薬剤であっても同じ装置で直前に混合して吐出することが可能な高粘度流体の吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明は、
柔軟性を有すると共に内部に収容される高粘度流体の吐出口を有する第一の軟質容器を、押圧力を加えて挟持した状態で、前記第一の軟質容器の底部側から前記吐出口側に移動することが可能な一対のローラと、
前記第一の軟質容器の前記底部側を保持する保持部と、
前記一対のローラを前記第一の軟質容器の前記底部側から前記吐出口側に移動させるスライド自在なピストンと、
前記ピストンを前記保持部に対してスライドさせるスライド機構部と、
を備える。
【０００７】
本発明によれば、高粘度流体の保管用の軟質容器をそのまま第一の軟質容器として使用
できるので、従来の専用の硬質容器が不要になる。従って、部品点数を削減でき、小型化及びコストダウンが可能になる。
【０００８】
ここで、前記第一の軟質容器には、柔軟性を有し高粘度流体が収容された複数の第二の軟質容器を挿入できる。この構成によれば、複数種類の高粘度流体をそれぞれ保管するための第二の軟質容器を第一の軟質容器に挿入することにより、複数種類の高粘度流体を同時に吐出させて混合することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保管用等の軟質容器をそのまま使用できるので、専用の硬質容器が不要になり、部品点数の削減、ゴミ処分のためのコストダウンが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る高粘度流体の吐出装置について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る高粘度流体の吐出装置１を示す。この高粘度流体の吐出装置１は、柔軟性を有すると共に内部に収容された高粘度流体１０（図２参照）を吐出する吐出口１１ａを有する第一軟質容器１１を、押圧力を加えて挟持した状態で、第一軟質容器１１の底部１１ｂ側から吐出口１１ａ側に移動することが可能な一対の回転ローラ１２，１３と、吐出用ガン２０とを備えている。
【００１１】
吐出用ガン２０は、第一軟質容器１１の底部１１ｂ側を保持する保持部１４と、一対の回転ローラ１２，１３を第一軟質容器１１の底部１１ｂ側から吐出口１１ａ側に移動させるスライド自在なピストン１５と、ピストン１５を保持部１４に対してスライドさせるスライド機構部１６と、スライド機構部１６を作動させる操作部１７と、操作者が把持する把持部１８とを有している。なお、吐出用ガン２０の各構成要素は、保持部１４を除いて一般的な構成を適用できる。
【００１２】
次に、上記各構成要素について説明する。高粘度流体１０は、シーラント、接着剤、コーキング剤などペースト状の液体で５０，０００〜５００，０００ｃＰ程度の粘度が極めて高い流体を例示できる。なお、本発明の高粘度流体の吐出装置１は、上記の高粘度流体より粘度が低い流体にも適用できる。
【００１３】
第一軟質容器１１は、一対の回転ローラ１２，１３によって押し潰すことが可能な程度の柔軟性を有する樹脂等で比較的細長に形成されている。この第一軟質容器１１は、高粘度流体１０を保管するための軟質容器をそのまま使用できる。
【００１４】
一対の回転ローラ１２，１３は、図２に示すように、第一軟質容器１１をその両側から押圧力を加えた状態で挟持する。これらの回転ローラ１２，１３は、互いに反対方向に回転することにより、第一軟質容器１１を挟持したまま移動可能である。そして、第一軟質容器１１を挟持したままで、回転ローラ１２，１３を第一軟質容器１１の底部１１ｂ付近から吐出口１１ａ付近まで移動させることにより、第一軟質容器１１内の高粘度流体１０を殆ど最後まで吐出させることができる。
【００１５】
また、一対の回転ローラ１２，１３は、図２中の上下方向に平行に重ねられた状態で配置され、各回転ローラ１２，１３の中心軸１２ａ、１３ａにおける両端部が、それぞれ側板３１によって回転自在に連結されている。これらの側板３１は、図３に示すように、その上端部が連結板３２によって連結されている。これにより、一対の回転ローラ１２，１３が一体化されている。
【００１６】
一対の回転ローラ１２，１３を一体化する連結板３２は、ピストン１５の一端に設けら
れた取付金具１５ａによってピストン１５に着脱自在に取り付けられている。なお、一対の回転ローラ１２，１３は、その間隔を調整し且つ所定の間隔で固定するように構成できる。高粘度流体１０が収容された第一軟質容器１１を一対の回転ローラ１２，１３によって挟む際に、一対の回転ローラ１２，１３間の間隔を拡げることにより、作業が簡単になる。
【００１７】
図１の保持部１４は、図４に示すように、一端のヒンジ３７を中心として開閉自在に連結された一対の挟持部３５，３６を有している。一方の挟持部３５は、把持部１８に固定されている。また、一対の挟持部３５，３６における互いの対向面３５ａ，３６ａは、略平坦に形成されている。これにより、一対の挟持部３５，３６における対向面３５ａ，３６ａの間に、第一軟質容器１１を確実に保持できる。なお、把持部１８に固定されている方の挟持部３５の一端側には、略Ｌ字状の係止片３８が回動自在に設けられている。挟持部３６が閉じられた状態で、挟持部３６の一端を係止片３８で拘束することにより、挟持部３６が不用意に開くのを防止できる。
【００１８】
図１のピストン１５は、図５にも示すように、挟持部１８に固定されたスライド機構部１６によってスライド自在に保持されている。このピストン１５は、一対の回転ローラ１２，１３を第一軟質容器１１（図１参照）の底部１１ｂ付近から吐出口１１ａ付近まで移動させるのに必要な長さを有している。なお、ピストン１５の長さは、第一軟質容器１１の大きさに応じて変えることができる。また、図１中の符号１５ｂは、ピストン１５がスライド機構部１６から脱落するのを防止するストッパである。
【００１９】
スライド機構部１６は、図５〜図１０に示すように、操作部１７の操作によりピストン１５を段階的にスライドさせる。ここで、図５〜図７は、ピストン１５が縮小限界位置（取付部１５ａがスライド機構部１６に最も接近した位置）に配置されている状態を示す。また、図８〜図１０はピストン１５が伸長限界位置（取付部１５ａがスライド機構部１６対して最も離れた位置）に配置されている状態を示す。なお、図５〜図１０は、説明を判りやすくするため各部を簡略化して示した。また、図１〜図４と同一の部分には同一の符号を付けた。
【００２０】
スライド機構部１６は、図６に示すように、操作部１７の上端部に第一回転軸４０を介して回動自在に設けられ、ピストン１５をスライド自在に挿入する貫通孔４１ａを有する揺動部材４１と、把持部１８に設けられピストン１５を挿通する挿通孔４２ａを有する張り出し部４２と、張り出し部４２と揺動部材４１間に配置されピストン１５の外周側に巻回された圧縮バネ４３とを有している。これにより、揺動部材４１は、圧縮バネ４３によってピストン１５における取付金具１５ａの反対側に向けて常時付勢されている。なお、操作部１７は、第一回転軸４０より下側の部分が第二回転軸４３によって把持部１８に回動自在に連結されている。
【００２１】
図６に示すように、ピストン１５が縮小限界位置に配置されている状態では、操作部１７の下端部が把持部１８から最も離間した位置に配置されている。この状態では、揺動部材４１の貫通孔４１ａの周囲の部分が全体的に圧縮バネ４２で押圧されるため、図７に示すように、貫通孔４１ａの中心軸線がピストン１５に略平行な位置に配置されている。これにより、貫通孔４１ａの内周面とピストン１５の外周面との間に、全周に亘って略均一な隙間ｄが形成されている。
【００２２】
図８に示すように、図６の状態から操作部１７を把持部１８側に引く操作をすると、図９に示すように、操作部１７が把持部１８の回転軸４３を中心として図９中の反時計回転方向に回転し、揺動部材４１と操作部１７とを連結する第一回転軸４０が、ピストン１５の取付金具１５ａに接近する方向に移動する。
【００２３】
このときには、揺動部材４１の上部側が圧縮バネ４２によってピストン１５の取付金具１５ａの反対側に付勢されているので、揺動部材４１の上部側は殆ど移動せず、下部側だけ移動する。そして、揺動部材４１がピストン１５に対して傾斜する。
【００２４】
これにより、図１０に示すように、操作部１７の操作直後に、揺動部材４１の貫通孔４１ａにおける両側の開口縁のうち、一方（図９中の右側）の開口縁の上側部分、及び他方（図９中の左側）の開口縁の下側部分が、ピストン１５の外周面に当接する。すなわち、ピストン１５は、貫通孔４１ａの両側の開口縁によって挟まれた状態となる。
【００２５】
この状態から、操作部１７を更に把持部１８に接近する方向に操作すると、揺動部材４１の貫通孔４１ａにおける両側の開口縁によるピストン１５の挟持力が増大し、揺動部材４１とピストン１５が一体となって圧縮バネ４２の付勢力に対抗して移動する。これにより、ピストン１５が把持部１８に対して所定の距離（一段階）だけ伸長する。
【００２６】
操作部１７を最後まで操作した後、操作部１７に加えた操作力を解除すると、圧縮バネ４２の弾性復元力によって揺動部材４１及び操作部１７が元の位置（図６参照）に復帰する。このとき、ピストン１５は移動後の位置に残される。同様にして、操作部１７を把持部１８に接近させる操作、及び操作力の解除を繰り返して行うことにより、ピストン１５を伸長限界位置まで段階的に移動させ、各段階で第一軟質容器１１内の高粘度流体１０を吐出口１１ａから所定量ずつ吐出させ、最後には第１軟質容器１１内の高粘度流体１０を略全部吐出させることができる。
【００２７】
次に、この高粘度流体の吐出装置１の作用を説明する。図１に示すように、第一軟質容器１１に収容された高粘度流体１０（図２参照）を吐出装置１によって吐出させる場合は、第一軟質容器１１の底部１１ｂ側を吐出装置１の保持部１４によって保持し、図２に示すように、第一軟質容器１１の底部１１ｂ側（保持部１４の近傍）を一対の回転ローラ１２，１３によって挟持させる。
【００２８】
次に、図８に示すように、操作部１７を把持部１８側に引くように操作し、ピストン１５の取付金具１５ａ側をスライド機構部１６に対して伸長させる。これにより、図２に示すように、一対の回転ローラ１２，１３が第一軟質容器１１を挟んだまま保持部１４から離間する方向に回転移動し、第一軟質容器１１の吐出口１１ａから高粘土流体１０が所定量だけ吐出される。そして、操作部１７の操作を繰り返すことにより、操作の都度第一軟質容器１１内の高粘度流体１０が所定量ずつ吐出され、最終的には図１１に示すように、ピストン１５が伸長限界位置までスライドし、一対の回転ローラ１２，１３が第一軟質容器１１の吐出口１１ａの近傍に到達する。これによって、第一軟質容器１１内の略全部の高粘度流体１０が吐出される。なお、第一軟質容器１１内の高粘度流体１０は、必要な分だけ吐出させて残りを第１軟質容器１１内に入れたまま保管できる。
【００２９】
本発明によれば、高粘度流体１０が収容された例えば保管用の第一軟質容器１１の底部１１ｂを保持部１４によって保持し、一対の回転ローラ１２，１３によって第一軟質容器１１の底部１１側を押圧力を加えて挟持した状態で、操作部１７の操作によりピストン１５を第一軟質容器１１の吐出口１１ａ側にスライドさせるだけで、第一軟質容器１１内の高粘度流体１０を吐出口１１ａから所定量ずつ吐出させることができる。
【００３０】
従って、この高粘土流体の吐出装置１は、第一軟質容器１１が回転ローラ１２，１３によって押し潰すことができる程度の柔軟性を有すればよく、その形状や寸法に限定されることなく使用できる。従って、例えば高粘土流体１０を保管するのに使用する第一軟質容器１１をそのまま利用できるので、従来のように専用の硬質容器が不要であり、部品点数
の削減、小型化、及びコストダウンが可能になる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、吐出装置１に高粘度流体１０を収容した１個の第一軟質容器１１をセットする場合について説明したが、図１２に示すように、混合すべき複数種類、本実施形態では２種類の高粘度流体１０ａ，１０ｂを別個に収容した二個の第二軟質容器５０ａ，５０ｂを第一軟質容器１０に挿入し、第一軟質容器１０を回転ローラ１２,１３
によって挟持することにより、二個の第二容器５０ａ，５０ｂ内の高粘土流体１０ａ，１０ｂを同時に吐出させて混合できる。第二容器５０ａ，５０ｂは、第一軟質容器１１と同様に、高粘度流体１０を保管するための軟質容器をそのまま使用できる。この場合は、従来使用していた複数個の専用硬質容器を省略できるので、更に部品点数の削減、小型化、及びコストダウンが可能になる。
【００３２】
また、上記実施形態では、スライド機構部１６にピストン１５を揺動部材４１によってスライドさせる構成を適用したが、スライド機構部１６はピストン１５にラック状の歯を設けると共に、操作部１７の上端にピストン１５の歯に係止される爪を設け、操作部１７の操作によってその爪を移動させることにより、ピストン１５をスライドさせる構成等を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る高粘度流体の吐出装置に第一軟質容器をセットした状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る一対の回転ローラを示す図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る一対の回転ローラの上面図であり、図２のＢ矢視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る保持部を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るピストンが縮小限界位置に配置されている状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るピストンのスライド機構部を示す図であり、ピストンが縮小限界位置に配置されている状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るピストンのスライド機構部を示す図であり、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るピストンが伸長限界位置に配置されている状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るピストンのスライド機構部を示す図であり、操作部を操作した直後の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るピストンのスライド機構部を示す図であり、図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るピストンが伸長限界位置に配置され、一対の回転ローラが第一の軟質容器の吐出口付近に配置されている状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る別の実施形態の第一軟質容器及び第二軟質容器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  吐出装置
１０，１０ａ，１０ｂ  高粘度流体
１１  第一の軟質容器（容器）
１１ａ  第一の軟質容器の吐出口
１１ｂ  第一の軟質容器の底部
１１ｃ，１１ｄ  第一の軟質容器の両壁部
１２，１３  一対の回転ローラ
１２ａ，１３ａ  回転ローラの中心軸
１４  保持部
１５  ピストン
１５ａ  ピストンの取付金具
１５ｂ  ストッパ
１６  操作部
１７  把持部
２０  ガン本体
３１  側板
３２  連結板
３５，３６  挟持部
３５ａ，３６ａ  挟持部の対向面
３７  ヒンジ
３８  係止片
４０  回転軸
４１  揺動部材
４１ａ  揺動部材の貫通孔
４２  バネ
４３  回転軸
５５ａ，５５ｂ  第二容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010022994.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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