(57)【要約】【課題】災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報を配信することが可能な情報配信システム及び情報配信サーバを提供する。【解決手段】情報配信サーバ３は、携帯端末の識別情報と登録エリア情報とを対応付けて格納するプロファイル格納部３１と、エリアメールＭ１を災害発生エリア内の携帯端末に送信する情報処理装置２から、災害エリア情報Ｍ２を受信する配信先エリア通知受信部３２と、災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とをプロファイル格納部３１から検索するプロファイル検索部３３と、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージを生成するメッセージ生成部３６と、生成されたショートメッセージを、検索された識別情報を有する携帯端末に送信するメッセージ送信部３７と、を備える。【選択図】図４
2010039629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、災害の発生に関する災害発生情報を情報提供装置から受信して災害が発生した災害発生エリア内の前記携帯端末に送信する情報処理装置と、当該情報処理装置から当該災害発生情報を受信する情報配信サーバと、を備える情報配信システムであって、
前記情報処理装置は、
前記災害発生情報を前記情報提供装置から受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記災害発生情報に基づいて、災害が発生したエリアに関する災害エリア情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記災害エリア情報を前記情報配信サーバに送信する送信手段と、
を有し、
前記情報配信サーバは、
前記携帯端末の識別情報と当該携帯端末のユーザに関して予め登録された登録エリア情報とを対応付けて格納する格納手段と、
前記災害エリア情報を前記情報処理装置から受信するエリア受信手段と、
前記エリア受信手段により受信された前記災害エリア情報が示す前記災害発生エリアに含まれる前記登録エリア情報と当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている前記識別情報とを前記格納手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記追加情報を、前記検索手段により検索された前記識別情報を有する前記携帯端末に送信する配信手段と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
携帯端末の識別情報と当該携帯端末のユーザに関して予め登録された登録エリア情報とを対応付けて格納する格納手段と、
災害の発生に関する災害発生情報を情報提供装置から受信して災害が発生した災害発生エリア内の前記携帯端末に送信する情報処理装置から、当該災害発生エリアに関する災害エリア情報を受信するエリア受信手段と、
前記エリア受信手段により受信された前記災害エリア情報が示す前記災害発生エリアに含まれる前記登録エリア情報と当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている前記識別情報とを前記格納手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記追加情報を、前記検索手段により検索された前記識別情報を有する前記携帯端末に送信する配信手段と、
を備えることを特徴とする情報配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を配信する情報配信システム及び情報配信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害発生時に緊急速報として災害情報を携帯端末に送信する技術が検討されている。例えば、下記の特許文献１には、予め場所を登録しておかなくても、現在位置の近辺における防災・防犯情報等の緊急情報を移動体端末に配信する緊急情報配信システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１４８８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
被災者である携帯端末のユーザにとって、緊急速報としては、災害が発生した災害エリアに関する一斉配信された災害情報で十分であるが、この災害情報を受信してから次に必要とする情報としては、災害エリアよりも比較的狭い、例えばこのユーザが住む団地やマンションといった住居単位で異なる個別の追加情報である。この個別の追加情報は、例えば避難経路や避難マニュアル等に関する情報であり、各ユーザの住居や土地の特徴により様々である。
【０００４】
災害発生時に上記の災害情報を受信したユーザは、携帯端末を自発的に用いてインターネットにアクセスして、ユーザの住居単位ごとに異なる上記の追加情報を収集しようとすることが考えられる。しかしながら、インターネットにアクセスしての情報収集の操作に慣れていないユーザにとっては、このような追加情報の収集が困難である。仮に、このような情報収集の操作に慣れていたとしても、収集しようとする追加情報は比較的狭いエリアに関する情報であるため、インターネットにアクセスしても必ず収集できるとは限らない。
【０００５】
このように、携帯端末のユーザは、地震等の災害発生時に、各ユーザの住居単位ごとに異なる避難経路や避難マニュアルや避難時閲覧サイト等の追加情報を収集できないおそれがある。このため、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報を収集できないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報を配信することが可能な情報配信システム及び情報配信サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報配信システムは、携帯端末と、災害の発生に関する災害発生情報を情報提供装置から受信して災害発生エリア内の携帯端末に送信する情報処理装置と、当該情報処理装置から当該災害発生情報を受信する情報配信サーバと、を備える情報配信システムであって、情報処理装置は、災害発生情報を情報提供装置から受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信された災害発生情報に基づいて、災害が発生したエリアに関する災害エリア情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された災害エリア情報を情報配信サーバに送信する送信手段と、を有し、情報配信サーバは、携帯端末の識別情報と当該携帯端末のユーザに関して予め登録された登録エリア情報とを対応付けて格納する格納手段と、災害エリア情報を情報処理装置から受信するエリア受信手段と、エリア受信手段により受信された災害エリア情報が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを格納手段から検索する検索手段と、検索手段により検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された追加情報を、検索手段により検索された識別情報を有する携帯端末に送信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報配信システムでは、まず、情報処理装置が、災害発生情報を受信すると、災害発生情報を災害発生エリア内の携帯端末に送信するとともに、当該災害発生情報に基づいて災害エリア情報を抽出し、抽出された災害エリア情報を情報配信サーバに送信する。そして、情報配信サーバが、災害エリア情報を受信すると、当該災害エリア情報が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報、及び、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報を検索する。次に、情報配信サーバが、検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する。そして、情報配信サーバが、生成された追加情報を、検索された識別情報を有する携帯端末に送信する。
【０００９】
これにより、携帯端末のユーザは、災害発生情報が災害発生エリア内の携帯端末に送信されたときに、携帯端末を自発的に用いてインターネットにアクセスしなくても、予め登録されたユーザの住居単位等の登録エリア情報に個別に対応した追加情報を受動的に受信することができる。このため、インターネットにアクセスしての情報収集の操作に慣れていないユーザにとっても、このような追加情報の収集が容易となる。更に、検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報が生成されて携帯端末に送信されるため、携帯端末のユーザはこの追加情報を必ず受信できる。この結果、携帯端末のユーザは、地震等の災害発生時に、各ユーザの住居単位ごとに異なる避難経路や避難マニュアルや避難時閲覧サイト等の追加情報を収集できる。これにより、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な追加情報を収集することが可能になる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報配信サーバは、携帯端末の識別情報と当該携帯端末のユーザに関して予め登録された登録エリア情報とを対応付けて格納する格納手段と、災害の発生に関する災害発生情報を情報提供装置から受信して災害が発生した災害発生エリア内の携帯端末に送信する情報処理装置から、当該災害発生エリアに関する災害エリア情報を受信するエリア受信手段と、エリア受信手段により受信された災害エリア情報が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを格納手段から検索する検索手段と、検索手段により検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された追加情報を、検索手段により検索された識別情報を有する携帯端末に送信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報配信サーバでは、まず、災害発生情報を災害発生エリア内の携帯端末に送信する情報処理装置から災害エリア情報を受信すると、当該災害エリア情報が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報、及び、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報を検索する。次に、検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報を生成する。そして、生成された追加情報を、検索された識別情報を有する携帯端末に送信する。
【００１２】
これにより、携帯端末のユーザは、災害発生情報が災害発生エリア内の携帯端末に送信されたときに、携帯端末を自発的に用いてインターネットにアクセスしなくても、予め登録されたユーザの住居単位等の登録エリア情報に個別に対応した追加情報を受動的に受信することができる。このため、インターネットにアクセスしての情報収集の操作に慣れていないユーザにとっても、このような追加情報の収集が容易となる。更に、検索された登録エリア情報に個別に対応した追加情報が生成されて携帯端末に送信されるため、携帯端末のユーザはこの追加情報を必ず受信できる。この結果、携帯端末のユーザは、地震等の災害発生時に、各ユーザの住居単位ごとに異なる避難経路や避難マニュアルや避難時閲覧サイト等の追加情報を収集できる。これにより、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な追加情報を収集することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報を配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
まず、実施形態に係る情報配信システムの構成を、図１を用いて説明する。図１は、実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す図である。情報配信システム１００は、携帯端末１１〜１５、情報処理装置２、及び情報配信サーバ３を備えるシステムである。携帯端末１１〜１５は、携帯電話端末や、通信機能を有するパーソナルコンピュータや、ＰＤＡ等の移動機である。携帯端末の数は特に限定されないが、ここでは携帯端末１１〜１５の五台を用いて説明する。なお、携帯端末１１〜１３は通信エリアＡ内に在圏し、携帯端末１４，１５は通信エリアＢ内に在圏しているとする。
【００１６】
ここで、情報処理装置２は、地震等の災害発生時に、災害の発生に関する緊急の災害発生情報であるエリアメール（登録商標）Ｍ１を情報提供装置から受信して、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１１〜１３に、呼処理装置４１を介して一斉配信する装置である。また、情報配信サーバ３は、情報処理装置２から災害エリア情報Ｍ２を受信し、災害エリア情報Ｍ２に基づく追加情報であるショートメッセージＭ３を生成して、通信エリアＡと対応付けられた（即ち、通信エリアＡを登録エリア情報とする）携帯端末１２〜１４に、呼処理装置４２，４４を介して送信する装置である。
【００１７】
引き続き、情報処理装置２の構成を、図１〜図３を用いて説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２の機能構成を示す図であり、図３は、実施形態に係る情報処理装置２の物理構成を示す図である。図３に示すように、情報処理装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ(Read Only Memory)２０３、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、情報処理装置２の機能が発揮される。
【００１８】
ここで、図２を用いて、情報処理装置２の機能的な構成要素について説明する。情報処理装置２は、機能的な構成要素として、メッセージ送信指示受信部２１（情報受信手段）と、災害情報生成部２２（抽出手段）と、災害情報送信部２３（送信手段）と、を有して構成されている。
【００１９】
メッセージ送信指示受信部２１は、気象庁や自治体（以下、気象庁Ｉという。）が管理する情報提供装置から、通信ネットワークＮ及びルータスイッチＲＴ／ＳＷを介して、災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する部分である。通信ネットワークＮは、気象庁Ｉと情報処理装置２との間の通信を中継可能なネットワークであれば特に限定されず、例えば、専用線やＩＰ−ＶＰＮ網や広域イーサ網等である。
【００２０】
災害情報生成部２２は、メッセージ送信指示受信部２１により受信された緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成する部分である。この緊急災害速報Ｍ０には、災害が発生した災害発生エリア（例えば、市町村コード等によって特定されるエリア）に関する災害エリア情報Ｍ２が含まれている。エリアメールＭ１の送信先エリアは、災害エリア情報Ｍ２によって示されるエリアである。また、災害情報生成部２２は、メッセージ送信指示受信部２１により受信された緊急災害速報Ｍ０に基づいて、災害エリア情報Ｍ２を抽出して生成する。エリアメールＭ１は、通信エリアＡが災害発生エリアに含まれることが災害情報生成部２２によって検出された場合に、この通信エリアＡ内の携帯端末１１〜１３に一斉送信される情報である。
【００２１】
災害情報送信部２３は、災害情報生成部２２により生成されたエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１１〜１３に、呼処理装置４１（ＳＧＳＮ、ＲＮＣ）を介して一斉に同報配信する部分である。このエリアメールＭ１は、呼処理装置４１及び基地局（図示せず）を介して携帯端末１１〜１３に送信される。また、災害情報送信部２３は、災害情報生成部２２により生成された災害エリア情報Ｍ２を、情報配信サーバ３に送信する。
【００２２】
引き続き、情報配信サーバ３の構成を、図１、図３、及び図４を用いて説明する。図４は、実施形態に係る情報配信サーバ３の機能構成を示す図である。図３に示すように、情報配信サーバ３は、情報処理装置２と同様の物理構成を有している。これらの構成要素が動作することにより、情報配信サーバ３の機能が発揮される。
【００２３】
ここで、図４を用いて、情報配信サーバ３の機能的な構成要素について説明する。情報配信サーバ３は、機能的な構成要素として、プロファイル格納部３１（格納手段）と、配信先エリア通知受信部３２（エリア受信手段）と、プロファイル検索部３３（検索手段）と、メッセージ送信要求部３４と、メッセージ送信要求受信部３５と、メッセージ生成部３６（生成手段）と、メッセージ送信部３７（配信手段）と、を有して構成されている。
【００２４】
プロファイル格納部３１は、携帯端末１１〜１５のそれぞれの識別情報と、当該携帯端末１１〜１５のそれぞれのユーザに関して予め登録された登録エリア情報とを、対応付けて格納する部分である。登録エリア情報とは、携帯端末１１〜１５のそれぞれのユーザが、どのエリアにおいて災害が発生した場合に、上記のショートメッセージＭ３の受信を希望するかを示す情報（例えば市町村コード等）である。登録エリア情報は、例えば携帯端末１１〜１５のそれぞれの通信機能を用いて、ユーザによって事前に（即ち、情報配信システム１００によるサービスを受ける前に）登録される。識別情報と登録エリア情報との対応付けによる格納形式の詳細については後述する。
【００２５】
配信先エリア通知受信部３２は、情報処理装置２の災害情報送信部２３により送信された災害エリア情報Ｍ２を受信する部分である。
【００２６】
プロファイル検索部３３は、配信先エリア通知受信部３２により受信された災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを、プロファイル格納部３１から検索する部分である。即ち、プロファイル検索部３３は、災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報をキーにして、全加入者分の識別情報を検索する。
【００２７】
メッセージ送信要求部３４は、プロファイル検索部３３により検索された登録エリア情報と識別情報とを、メッセージ送信要求受信部３５に送信する部分である。
【００２８】
メッセージ送信要求受信部３５は、メッセージ送信要求部３４により送信された登録エリア情報と識別情報とを受信する部分である。
【００２９】
メッセージ生成部３６は、メッセージ送信要求受信部３５により受信された（即ち、プロファイル検索部３３により検索された）登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を生成する部分である。ショートメッセージＭ３の代わりに、インターネットメールとしてもよい。
【００３０】
なお、ショートメッセージＭ３の内容は、例えば、各ユーザの住居単位（例えば団地単位やマンション単位）ごとに異なる避難経路や避難マニュアルや避難時閲覧サイト（例えば団地単位やマンション単位を想定して事前に用意されたコミュニティサイト）のＵＲＬといった、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な内容である。ショートメッセージＭ３のメッセージ長の制限により、避難マニュアル等情報量の多い内容を記載するのが困難な場合は、その内容を格納するサイトにアクセス可能なＵＲＬを記載してユーザを当該サイトに誘導する方式としてもよい。
【００３１】
メッセージ送信部３７は、メッセージ生成部３６により生成されたショートメッセージＭ３を、メッセージ送信要求受信部３５により受信された（即ち、プロファイル検索部３３により検索された）識別情報を有する携帯端末１２〜１４に、呼処理装置４２，４４を介して送信する部分である。
【００３２】
引き続き、プロファイル格納部３１における識別情報と登録エリア情報との対応付けによる格納形式を、図５を用いて説明する。図５は、この対応付けによる格納形式である「ＤＢ構成」と、それぞれの格納内容の場合における携帯端末のユーザへ行われる出力を示す「ユーザへの出力」との一例を説明するための説明図である。
【００３３】
プロファイル格納部３１は、図５の「ＤＢ構成」に示すように、携帯端末１１〜１５のそれぞれの識別情報である「ＭＳＩＳＤＮ」と、携帯端末１１〜１５のそれぞれが現時点で在圏しているエリアである「在圏エリア」と、携帯端末１１〜１５のそれぞれのユーザに関して予め登録された登録エリア情報である「ホームエリア市町村コード」及び「コミュニティＩＤ」とが、対応付けて格納されている。
【００３４】
なお、携帯端末１１に関して「ＭＳＩＳＤＮ」は「０９０１２３４５６７８」であり、携帯端末１２に関しては「０９０１１１１２２２２」であり、携帯端末１３に関しては「０９０４３２１８７６５」であり、携帯端末１４に関しては「０９０８７６５４３２１」であり、携帯端末１５に関しては「０９０５６７８１２３４」であるとする。
【００３５】
ここで、例えば、携帯端末１１の「ＭＳＩＳＤＮ」が「０９０１２３４５６７８」であり、携帯端末１１の「在圏エリア」が「Ａ」であり、携帯端末１１の「ホームエリア市町村コード」が「０１０００２（Ｂ）」であり、携帯端末１４の「コミュニティＩＤ」が「Ｂ００１」であることが示されている。なお、「ホームエリア市町村コード」の「０１０００２（Ｂ）」は、登録エリア情報が通信エリア「Ｂ」であって、このエリアを更に区分するための市町村コードが「０１０００２」であることを示している。
【００３６】
それぞれの格納内容の場合における携帯端末のユーザへ行われる出力は、図５の「ユーザへの出力」に示すように、エリアメールＭ１が一斉送信されるか否かを示す「エリアメール送信可否」と、ショートメッセージＭ３の受信が希望されているか否かを示す「ショートメッセージ送信可否」と、ショートメッセージＭ３によって送信される内容を示す「ショートメッセージ送信内容」とが、対応付けて格納されている。なお、「ショートメッセージ送信可否」に関して、携帯端末１１が現時点で在圏している「在圏エリア」が災害発生エリアに含まれる場合のみショートメッセージＭ３の受信を可能とする構成としてもよい。
【００３７】
例えば、災害が発生した災害発生エリアが通信エリアＡを含むとする。この場合、携帯端末１１が現時点で在圏している「在圏エリア」も通信エリア「Ａ」であって一致するため、エリアメールＭ１は「送信」、即ち携帯端末１１を含む複数の携帯端末に一斉送信される。ここで、ショートメッセージＭ３は「未送信」、即ち受信が希望されていないため送信されない。
【００３８】
また、携帯端末１４が現時点で在圏している「在圏エリア」は通信エリア「Ｂ」であって一致しないため、エリアメールＭ１は「未送信」、即ち携帯端末１４には送信されない。ここで、ショートメッセージＭ３は「送信」、即ち受信が希望されているため送信される。このとき、「コミュニティＩＤ」が「Ａ００２」であるため、ショートメッセージＭ３の送信内容は「Ａ００２というＩＤを有するコミュニティサイトに接続可能なＵＲＬ」である。これにより、携帯端末１４のユーザは、Ａ００２というＩＤを有するコミュニティサイト・災害マニュアルの閲覧が可能になる。
【００３９】
また、携帯端末１２が現時点で在圏している「在圏エリア」は通信エリア「Ａ」であって一致するため、エリアメールＭ１は「送信」、即ち携帯端末１２を含む複数の携帯端末に一斉送信される。ここで、ショートメッセージＭ３は「送信」、即ち受信が希望されているため送信される。このとき、「コミュニティＩＤ」が「Ａ００４」であるため、ショートメッセージＭ３の送信内容は「Ａ００４というＩＤを有するコミュニティに接続可能なＵＲＬ」である。これにより、携帯端末１２のユーザは、Ａ００４というＩＤを有するコミュニティサイト・災害マニュアルの閲覧が可能になる。
【００４０】
引き続き、情報配信サーバ３を主としたショートメッセージＭ３の送信処理の流れを、図６を用いて説明する。図６は、ショートメッセージＭ３の送信処理の流れの一例を説明するための説明図である。ここでは、通信エリアＡ内に位置する携帯端末１２について説明する。なお、情報処理装置２及び情報配信サーバ３は、通信事業者によって管理される携帯電話事業者通信網Ｎ１内に存在している。
【００４１】
まず、携帯端末１２のユーザは、ホテル（又はマンション）Ｈの利用開始時（例えばチェックイン時や帰宅時）に、情報配信サーバ３に対して、登録エリア情報である「ホームエリア市町村コード」及び「コミュニティＩＤ」を事前登録する（ステップＳ１）。携帯端末１２のユーザは、例えば、登録エリア情報としてホテルＨに関する情報を登録することにより、ホテルＨ周辺の災害発生時に、エリアメールＭ１を受信するだけでなく、土地勘の無いホテルＨ内にいてもホテルＨの構造に詳しくなくても、ホテルＨにおいて適切な避難行動に迅速に移るのに必要なショートメッセージＭ３を受信できる。この登録は、ユーザが携帯端末１２やホテルＨの登録端末の通信機能を用いて所定の登録サイトにアクセスすることによって行われる。
【００４２】
ここで、災害が発生したとし、災害発生エリアが通信エリアＡを含むとする。情報処理装置２は、エリアメールＭ１を、通信エリアＡ内の携帯端末１２を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ２）。また、情報配信サーバ３は、情報処理装置２から災害エリア情報Ｍ２（図示せず）を受信し（ステップＳ３）、災害エリア情報Ｍ２に基づく追加情報であるショートメッセージＭ３を生成する。そして、情報配信サーバ３は、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡと対応付けられた（即ち、通信エリアＡを登録エリア情報とする）携帯端末１２に送信する（ステップＳ４）。
【００４３】
なお、このショートメッセージＭ３を受信した携帯端末１２のディスプレイＤ１には、図６に示すように、「コミュニティＩＤ」に対応した内容である「災害マニュアル」が示される。具体的には、「避難ルート」や「避難所ＭＡＰ」や「非常設備利用方法」といった災害発生時に適切な避難行動に迅速に移るのに必要な情報の内容が示されている。なお、携帯端末１２のユーザは、ホテルＨの利用終了時（例えばチェックアウト時）に、プロファイル格納部３１に対して、登録エリア情報である「ホームエリア市町村コード」及び「コミュニティＩＤ」の変更又は削除の登録を行う。
【００４４】
引き続き、情報配信サーバ３を主としたショートメッセージＭ３の送信処理の流れを、図７を用いて説明する。図７は、ショートメッセージＭ３の送信処理の流れの一例を説明するための説明図である。ここでは、通信エリアＡ内に位置する携帯端末１１，１２と、通信エリアＢ内に位置する携帯端末１４とについて説明する。なお、情報処理装置２及び情報配信サーバ３は、通信事業者によって管理される携帯電話事業者通信網Ｎ１内に存在している。
【００４５】
まず、携帯端末１４のユーザは、ショートメッセージＭ３の送信サービスを受けようとする際に、情報配信サーバ３に対して、エリアメールＭ１が配信された場合の配信事実の通知を望む登録エリア情報である「ホームエリア市町村コード」及び「コミュニティＩＤ」を事前登録する（ステップＳ１１）。この登録は、ユーザが携帯端末１４の通信機能を用いることによって行われる。携帯端末１４のディスプレイＤ２には、図７に示すように、「ホームエリア市町村コード」の登録を促す画面が示される。具体的には、「川崎市」や「横須賀市」や「横浜市」といったホームエリアとなる市町村の候補が示されている。
【００４６】
ここで、災害が発生したとし、災害発生エリアが通信エリアＡを含むとする。情報処理装置２は、エリアメールＭ１を、在圏エリアが通信エリアＡである携帯端末１１，１２を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ１２）。また、情報配信サーバ３は、情報処理装置２から災害エリア情報Ｍ２（図示せず）を受信し（ステップＳ１３）、災害エリア情報Ｍ２に基づく追加情報であるショートメッセージＭ３を生成する。そして、情報配信サーバ３は、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡと対応付けられた（即ち、通信エリアＡを登録エリア情報とする）携帯端末１４に送信する（ステップＳ１４）。
【００４７】
なお、このショートメッセージＭ３を受信した携帯端末１４のディスプレイＤ３には、図７に示すように、「コミュニティＩＤ」である「Ａ００２」に対応した内容である「地域Ａでの地震の発生通知」が示される。具体的には、地域Ａでの震度５以上の地震が発生した旨の通知と、安否の詳細については災害伝言掲示板の確認が可能な旨の通知である。
【００４８】
引き続き、情報配信システム１００において行われる処理の流れを、図８〜図１２を用いて説明する。図８〜図１２のそれぞれは、情報配信システム１００において行われる処理の流れの第一例から第五例を説明するためのシーケンス図である。
【００４９】
まず、第一例として、ショートメッセージＭ３の生成を携帯電話事業者通信網Ｎ１側にて行う構成において、携帯端末１２が災害発生エリア内に存在する場合について、図８（及び図１）を用いて説明する。まず、情報処理装置２が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ２１）。そして、情報処理装置２が、緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成するとともに、災害発生エリアに関する災害エリア情報Ｍ２を抽出生成することにより、エリアメールＭ１の送信先エリアを把握する（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、情報処理装置２が、生成された災害エリア情報Ｍ２を、情報配信サーバ３に送信することにより、ショートメッセージＭ３の送信先エリアを通知する（ステップＳ２３）。そして、情報処理装置２が、生成されたエリアメールＭ１を、呼処理装置４１に送信する（ステップＳ２４）。そして、呼処理装置４１が、このエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１２を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ２５）。
【００５１】
次に、情報配信サーバ３が、受信した災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを検索することにより、追加情報の送信先となる携帯端末のユーザを検出する（ステップＳ２６）。そして、情報配信サーバ３が、「ショートメッセージ送信可否」を参照することにより、ショートメッセージＭ３の送信が許容（即ち、受信希望）された設定になっているか否かを参照する（ステップＳ２７）。
【００５２】
送信が許容されていた場合、次に、情報配信サーバ３が、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を生成することにより、追加情報を検出する（ステップＳ２８）。そして、情報配信サーバ３が、生成されたショートメッセージＭ３を呼処理装置４２に送信することにより、追加情報の送信を指示する（ステップＳ２９）。そして、呼処理装置４２が、このショートメッセージＭ３を携帯端末１２が受信可能な形式に整えて生成する（ステップＳ３０）。そして、呼処理装置４２が、このショートメッセージＭ３を呼処理装置４１に送信する（ステップＳ３１）。そして、呼処理装置４１が、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡを登録エリア情報とする携帯端末１２に送信する（ステップＳ３２）。
【００５３】
引き続き、第二例として、ショートメッセージＭ３の生成を携帯電話事業者通信網Ｎ１側にて行う構成において、携帯端末１４が災害発生エリア外である通信エリアＢ内に存在し、且つ、ショートメッセージＭ３の送信が許容（即ち、受信希望）されている場合について、図９（及び図１）を用いて説明する。まず、情報処理装置２が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ４１）。そして、情報処理装置２が、緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成するとともに、災害発生エリアに関する災害エリア情報Ｍ２を抽出生成することにより、エリアメールＭ１の送信先エリアを把握する（ステップＳ４２）。
【００５４】
次に、情報処理装置２が、生成された災害エリア情報Ｍ２を、情報配信サーバ３に送信することにより、ショートメッセージＭ３の送信先エリアを通知する（ステップＳ４３）。そして、情報処理装置２が、生成されたエリアメールＭ１を、呼処理装置４１に送信する（ステップＳ４４）。そして、呼処理装置４１が、このエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１１を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ４５）。
【００５５】
次に、情報配信サーバ３が、受信した災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを検索することにより、追加情報の送信先となる携帯端末１４のユーザを検出する（ステップＳ４６）。そして、情報配信サーバ３が、「ショートメッセージ送信可否」を参照することにより、ショートメッセージＭ３の送信が許容（即ち、受信希望）された設定になっているか否かを参照する（ステップＳ４７）。ここでは、送信が許容されている。
【００５６】
次に、情報配信サーバ３が、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を生成することにより、追加情報を検出する（ステップＳ４８）。そして、情報配信サーバ３が、生成されたショートメッセージＭ３を呼処理装置４４に送信することにより、追加情報の送信を指示する（ステップＳ４９）。そして、呼処理装置４４が、このショートメッセージＭ３を携帯端末１４が受信可能な形式に整えて生成する（ステップＳ５０）。そして、呼処理装置４４が、このショートメッセージＭ３を呼処理装置４５に送信する（ステップＳ５１）。そして、呼処理装置４５が、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡを登録エリア情報とする携帯端末１４に送信する（ステップＳ５２）。
【００５７】
引き続き、第三例として、ショートメッセージＭ３の生成を携帯電話事業者通信網Ｎ１側にて行う構成において、携帯端末１５が災害発生エリア外である通信エリアＢ内に存在し、且つ、ショートメッセージＭ３の送信が許容（即ち、受信希望）されていない場合について、図１０（及び図１）を用いて説明する。まず、情報処理装置２が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ６１）。そして、情報処理装置２が、緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成するとともに、災害発生エリアに関する災害エリア情報Ｍ２を抽出生成することにより、エリアメールＭ１の送信先エリアを把握する（ステップＳ６２）。
【００５８】
次に、情報処理装置２が、生成された災害エリア情報Ｍ２を、情報配信サーバ３に送信することにより、ショートメッセージＭ３の送信先エリアを通知する（ステップＳ６３）。そして、情報処理装置２が、生成されたエリアメールＭ１を、呼処理装置４１に送信する（ステップＳ６４）。そして、呼処理装置４１が、このエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１１を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ６５）。
【００５９】
次に、情報配信サーバ３が、受信した災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを検索することにより、追加情報の送信先となる携帯端末１５のユーザを検出する（ステップＳ６６）。そして、情報配信サーバ３が、「ショートメッセージ送信可否」を参照することにより、ショートメッセージＭ３の送信が許容（即ち、受信希望）された設定になっているか否かを参照する（ステップＳ６７）。ここでは、送信が許容されていないため、情報配信サーバ３が、ショートメッセージＭ３の送信処理を中止することにより、送信規制を行う（ステップＳ６８）。
【００６０】
引き続き、第四例として、ショートメッセージＭ３の生成を追加情報送信プロバイダ側にて行う構成において、携帯端末１３が災害発生エリア内に存在する場合について、図１１（及び図１）を用いて説明する。追加情報送信プロバイダは、通信事業者とは別個に存在してショートメッセージＭ３を作成するプロバイダであり、追加情報送信プロバイダは情報配信サーバ３によって管理されている。なお、図１１に示す構成では、情報配信システム１００が、携帯端末１３が在圏しているか否かの問い合わせに対して応答する在圏応答装置３８を含んでいる。
【００６１】
まず、情報処理装置２が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ７１）。また、情報配信サーバ３が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ７２）。そして、情報処理装置２が、受信した緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成するとともに、災害発生エリアに関する災害エリア情報Ｍ２を抽出生成することにより、エリアメールＭ１の送信先エリアを把握して（ステップＳ７３）、情報配信サーバ３に送信することにより、ショートメッセージＭ３の送信先エリアを通知する。
【００６２】
次に、情報処理装置２が、生成されたエリアメールＭ１を、呼処理装置４１に送信する（ステップＳ７４）。そして、呼処理装置４１が、このエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１３を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ７５）。
【００６３】
また、情報配信サーバ３が、受信した緊急災害速報Ｍ０及び災害エリア情報Ｍ２に基づいて、この災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを検索することにより、追加情報の送信先となる携帯端末１３のユーザを検出する（ステップＳ７６）。
【００６４】
次に、情報配信サーバ３が、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を生成することにより、追加情報を検出する（ステップＳ７７）。そして、情報配信サーバ３が、このショートメッセージＭ３を携帯端末１３が受信可能な形式に整えて生成して、このショートメッセージＭ３を呼処理装置４２に送信する（ステップＳ７８）。そして、呼処理装置４２が、追加情報の送信先となる携帯端末１３が通信エリアＡに在圏しているかを問い合わせる信号を、在圏応答装置３８に送信する（ステップＳ７９）。
【００６５】
ここでは、携帯端末１３が通信エリアＡに在圏しているため、次に、在圏応答装置３８が、携帯端末１３は通信エリアＡに在圏している旨を通知する応答信号を呼処理装置４２に送信する（ステップＳ８０）。そして、呼処理装置４２が、ショートメッセージＭ３を、通信エリアＡを管理する呼処理装置４１に送信する（ステップＳ８１）。そして、呼処理装置４１が、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡを登録エリア情報とする携帯端末１３に送信する（ステップＳ３２）。
【００６６】
引き続き、第五例として、ショートメッセージＭ３の生成を追加情報送信プロバイダ側にて行う構成において、携帯端末１４が災害発生エリア外である通信エリアＢ内に存在する場合について、図１２（及び図１）を用いて説明する。追加情報送信プロバイダは、通信事業者とは別個に存在してショートメッセージＭ３を作成するプロバイダであり、追加情報送信プロバイダは情報配信サーバ３によって管理されている。なお、図１２に示す構成では、図１１同様に、情報配信システム１００が、携帯端末１４が在圏しているか否かの問い合わせに対して応答する在圏応答装置３８を含んでいる。
【００６７】
まず、情報処理装置２が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ９１）。また、情報配信サーバ３が、気象庁Ｉから災害発生情報である緊急災害速報Ｍ０を受信する（ステップＳ９２）。そして、情報処理装置２が、受信した緊急災害速報Ｍ０に基づいて、エリアメールＭ１を生成するとともに、災害発生エリアに関する災害エリア情報Ｍ２を抽出生成することにより、エリアメールＭ１の送信先エリアを把握して（ステップＳ９３）、情報配信サーバ３に送信することにより、ショートメッセージＭ３の送信先エリアを通知する。
【００６８】
次に、情報処理装置２が、生成されたエリアメールＭ１を、呼処理装置４１に送信する（ステップＳ９４）。そして、呼処理装置４１が、このエリアメールＭ１を、災害が発生した災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ内の携帯端末１１を含む複数の携帯端末に一斉送信する（ステップＳ９５）。
【００６９】
また、情報配信サーバ３が、受信した緊急災害速報Ｍ０及び災害エリア情報Ｍ２に基づいて、この災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報と、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報とを検索することにより、追加情報の送信先となる携帯端末１４のユーザを検出する（ステップＳ９６）。
【００７０】
次に、情報配信サーバ３が、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を生成することにより、追加情報を検出する（ステップＳ９７）。そして、情報配信サーバ３が、このショートメッセージＭ３を携帯端末１４が受信可能な形式に整えて生成して、このショートメッセージＭ３を呼処理装置４４に送信する（ステップＳ９８）。そして、呼処理装置４４が、追加情報の送信先となる携帯端末１４が通信エリアＡに在圏しているかを問い合わせる信号を、在圏応答装置３８に送信する（ステップＳ９９）。
【００７１】
ここでは、携帯端末１４が通信エリアＡに在圏していないため、次に、在圏応答装置３８が、携帯端末１４は通信エリアＡに在圏しておらず、通信エリアＢに在圏している旨を通知する応答信号を呼処理装置４４に送信する（ステップＳ１００）。そして、呼処理装置４４が、ショートメッセージＭ３を、通信エリアＢを管理する呼処理装置４５に送信する（ステップＳ１０１）。そして、呼処理装置４５が、このショートメッセージＭ３を、通信エリアＡを登録エリア情報とする携帯端末１４に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
以上のように、本発明に係る情報配信システム１００では、まず、情報処理装置２が、緊急災害速報Ｍ０を受信すると、エリアメールＭ１を通信エリアＡ内の携帯端末１１〜１３に一斉送信するとともに、当該緊急災害速報Ｍ０に基づいて災害エリア情報Ｍ２を抽出し、抽出された災害エリア情報Ｍ２を情報配信サーバ３に送信する。そして、情報配信サーバ３が、災害エリア情報Ｍ２を受信すると、当該災害エリア情報Ｍ２が示す災害発生エリアに含まれる登録エリア情報、及び、当該登録エリア情報に対応付けられて格納されている識別情報を検索する。次に、情報配信サーバ３が、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージを生成する。そして、情報配信サーバ３が、生成されたショートメッセージを、検索された識別情報を有する携帯端末に送信する。
【００７３】
これにより、携帯端末のユーザは、エリアメールＭ１が災害発生エリアＡ内の携帯端末に送信されたときに、携帯端末を自発的に用いてインターネットにアクセスしなくても、予め登録されたユーザの住居単位等の登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３を受動的に受信することができる。このため、インターネットにアクセスしての情報収集の操作に慣れていないユーザにとっても、このような追加情報の収集が容易となる。更に、検索された登録エリア情報に個別に対応したショートメッセージＭ３が生成されて携帯端末に送信されるため、携帯端末のユーザはこのショートメッセージＭ３を必ず受信できる。
【００７４】
この結果、携帯端末のユーザは、地震等の災害発生時に、各ユーザの住居単位ごとに異なる避難経路や避難マニュアルや避難時閲覧サイト（例えば団地単位やマンション単位を想定したコミュニティサイト）のＵＲＬ等の追加情報を収集できる。これにより、災害発生時に、適切な避難行動に迅速に移るのに必要な追加情報を収集することが容易になる。また、災害発生時だけでなく避難後も、被災者同士で安否を確認しあったり密に協力しあったり情報交換等のコミュニケーションを図ったりしやすくなることによって、安全を確保することが可能になる。
【００７５】
なお、上記のコミュニティサイトといった避難時閲覧サイトは、被災地（例えば災害発生エリアに含まれる通信エリアＡ）内の携帯端末のユーザだけでなく、災害発生時に被災地を離れていた（例えば通信エリアＢ内の）携帯端末のユーザも閲覧して利用することが可能である。このため、災害発生時に被災地を離れていたユーザにとっては、発生した災害や被災地の状況を把握することができるようになる。
【００７６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、情報配信サーバ３が追加情報としてのショートメッセージＭ３を生成して携帯端末に送信する構成としているが、携帯端末のメモリ領域にこの追加情報を予め記憶しておき、この追加情報を容易に読み出し可能にするアイコンを待ち受け画面に表示させる制御信号を、情報配信サーバ３が携帯端末に送信する構成としてもよい。この制御信号を受信した携帯端末のユーザが、このアイコンを選択して処理を実行することにより、上記の追加情報を閲覧することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の物理構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報配信サーバの機能構成を示す図である。
【図５】識別情報と登録エリア情報との対応付けによる格納形式を説明するための説明図である。
【図６】ショートメッセージの送信処理の流れの一例を説明するための説明図である。
【図７】ショートメッセージの送信処理の流れの一例を説明するための説明図である。
【図８】情報配信システムにおいて行われる処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図９】情報配信システムにおいて行われる処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】情報配信システムにおいて行われる処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１１】情報配信システムにおいて行われる処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１２】情報配信システムにおいて行われる処理の流れを説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１〜１５…携帯端末、２…情報処理装置、３…情報配信サーバ、４…呼処理装置、２１…メッセージ送信指示受信部、２２…災害情報生成部、２３…災害情報送信部、３１…プロファイル格納部、３２…配信先エリア通知受信部、３３…プロファイル検索部、３４…メッセージ送信要求部、３５…メッセージ送信要求受信部、３６…メッセージ生成部、３７…メッセージ送信部、３８…在圏応答装置、４１〜４５…呼処理装置、１００…情報配信システム、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置、Ａ，Ｂ…通信エリア、Ｄ１〜Ｄ３…ディスプレイ、Ｉ…気象庁、Ｍ０…緊急災害速報、Ｍ１…エリアメール、Ｍ２…災害エリア情報、Ｍ３…ショートメッセージ、Ｎ…通信ネットワーク、Ｎ１…携帯電話事業者通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010039629.tif 000009
【図８】
2010039629.tif 000010
【図９】
2010039629.tif 000011
【図１０】
2010039629.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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