(57)【要約】【課題】異なる動作モードを備える携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、スムーズな操作性を提供する。【解決手段】情報処理装置全体１００は、タッチパネル１１１を具備する着脱可能な携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０を含む構成である。携帯型端末機器１１０は、ユーザによるタッチパネル１１１への操作入力として指先での操作入力を検知すると、情報処理装置１２０のポインティングデバイスとして機能し、スタイラスペンでの操作入力を検知すると、シンクライアント端末として機能する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを具備し、情報処理装置に組み込まれて用いることのできる携帯型端末機器であって、
ユーザによる前記タッチパネルへの操作入力として指先での操作入力を検知すると、前記情報処理装置のポインティングデバイスとして機能し、
スタイラスペンでの操作入力を検知すると、シンクライアント端末として機能することを特徴とする、携帯型端末機器。
【請求項２】
タッチパネルを具備し、情報処理装置に組み込まれて用いることのできる携帯型端末機器であって、
異なる複数の動作モードを備え、
前記タッチパネルへの操作入力の入力種別を判定する入力種別判定手段と、
該入力種別判定手段が判定した入力種別に対応する動作モードを判定する動作モード判定手段と、
前記操作入力に対し、前記動作モード判定手段が判定した動作モードの制御をする制御手段と、を有することを特徴とする、携帯型端末機器。
【請求項３】
前記動作モードは、前記携帯型端末機器が前記情報処理装置本体の操作するモードを含むことを特徴とする、請求項２記載の携帯型端末機器。
【請求項４】
前記入力種別判定手段は、前記タッチパネルへの操作入力が検知された際の、接触面積の広狭の度合いに基づいて、入力種別を判定することを特徴とする、請求項２又は３記載の携帯型端末機器。
【請求項５】
前記動作モード判定手段は、前記携帯型端末機器が前記情報処理装置本体に対して、着脱いずれの状態にあるかという情報と、前記入力種別判定手段が判定した入力種別と、に基づいて、動作モードを判定することを特徴とする、請求項２から４のいずれか１項記載の携帯型端末機器。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項記載の携帯型端末機器を装着部に組み込んで用いる情報処理装置であって、
前記動作モード判定手段が判定した動作モードを示す信号を、前記装着部を介して受け取り、受け取った動作モードに対応した動作をすることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項７】
タッチパネルと異なる複数の動作モードを備え、情報処理装置に対して着脱可能な携帯型端末機器を、
前記タッチパネルへの操作入力の入力種別を判定する入力種別判定手段と、
該入力種別判定手段が判定した入力種別に対応する動作モードを判定する動作モード判定手段と、
前記操作入力に対し、前記動作モード判定手段が判定した動作モードの制御をする制御手段と、
として機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型端末機器、情報処理装置及びプログラムに関し、特に、着脱可能な携帯型端末機器を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１，２に記載の技術を挙げる。特許文献１は、シンクライアントシステムにおいて利用者が意識することなくサーバへの自動接続やセッションの再接続を行うためのセッション管理システムを開示する。また、タッチスクリーングライドパッド（以下、「タッチパッド」と表記することもある）に関連して、特許文献２には、タッチパッドの入力面に対する物理的な接触の位置、圧力、更には接触面積を検出し、検出に応じて接触位置、圧力、更には接触面積の各情報を操作信号とすることについて、記載がある。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えばノートパソコン等の情報処理装置の技術分野においては、装置の有する一部機能やデータの一部をより携帯性の高い小型機器に移して携帯利用したり、あるいは、装置を、ネットワークを介して小型機器から操作することで装置の一部機能を遠隔から利用したり、というようなニーズが高まってきている。そこで、情報処理装置の一部を物理的に切り離して、着脱可能な携帯型端末機器として構成することを考える。そのような携帯型端末機器においては、多様な機能をユーザに提供するために複数の異なる動作モードを有することが多い。しかしながら、動作モードの切り替えには煩瑣な操作が必要であるというのが現状である。
【０００４】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、異なる動作モードを備える携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、スムーズな操作性を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を備える。
【０００６】
本発明に係る第１の携帯型端末機器は、タッチパネルを具備し、情報処理装置に組み込まれて用いることのできる携帯型端末機器であって、ユーザによる前記タッチパネルへの操作入力として指先での操作入力を検知すると、前記情報処理装置のポインティングデバイスとして機能し、スタイラスペンでの操作入力を検知すると、シンクライアント端末として機能することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第２の携帯型端末機器は、タッチパネルを具備し、情報処理装置に組み込まれて用いることのできる携帯型端末機器であって、異なる複数の動作モードを備え、前記タッチパネルへの操作入力の入力種別を判定する入力種別判定手段と、該入力種別判定手段が判定した入力種別に対応する動作モードを判定する動作モード判定手段と、前記操作入力に対し、前記動作モード判定手段が判定した動作モードの制御をする制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、タッチパネルと異なる複数の動作モードを備え、情報処理装置に対して着脱可能な携帯型端末機器を、前記タッチパネルへの操作入力の入力種別を判定する入力種別判定手段と、該入力種別判定手段が判定した入力種別に対応する動作モードを判定する動作モード判定手段と、前記操作入力に対し、前記動作モード判定手段が判定した動作モードの制御をする制御手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる動作モードを備える携帯型端末機器を着脱可能に有する情報処理装置において、スムーズな操作性を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。図示のように、本実施形態の情報処理装置全体１００は、携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０とを有する。携帯型端末機器１１０は、情報処理装置１２０に着脱可能に構成され、着脱部１２２を用いて情報処理装置１２０に装着することができる。
【００１２】
携帯型端末機器１１０は、タッチパネル１１１を備える。タッチパネル１１１は、例えば液晶パネルや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置とタッチスクリーングライドパッドのような位置入力装置を組み合わせた装置として構成する。
【００１３】
情報処理装置１２０は、ディスプレイ１２１、着脱部１２２、キーボード１２３を備える。ディスプレイ１２１は、情報処理装置１２０による処理結果を表示する出力デバイスであり、キーボード１２３は、情報処理装置１２０にユーザの操作を入力する入力デバイスである。
【００１４】
着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着するための機構である。着脱部１２２は、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着する機能を備えていれば、どのような構成でも構わないが、図示のように、キーボード１２３と同じ面上にバスタブ状のくぼみとして構成されていると好ましい。携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０に装着した際に、携帯型端末機器１１０の厚みを吸収して、例えば、タッチパネル１１１をキーボード１２３のキートップと同じ高さにして良好な操作性をユーザに提供することが可能となるからである。
【００１５】
また、情報処理装置１２０は、着脱部１２２の底部に、図示しない通常のタッチパッド（スライドパッドコントローラ）を有する。このタッチパッドは、情報処理装置１２０のポインティングデバイスとして機能し、携帯型端末機器１１０が着脱部１２２に装着されていない場合であっても、ユーザに良好なＧＵＩ操作性を提供することができる。
【００１６】
次に、携帯型端末機器１１０が提供する動作モードについて説明する。携帯型端末機器１１０が提供する動作モードは、限定するものではないが、本実施形態では、シンクライアントモードと本体操作モードの２つある。なお、動作モードは、３以上の複数あってもよい。
【００１７】
シンクライアントモードは、携帯型端末機器１１０をシンクライアント端末として動作させるモードであり、情報処理装置１２０による情報処理結果を通信によって携帯型端末機器１１０へと伝送し、携帯型端末機器１１０のタッチパネル１１１に表示させることが可能なモードである。他には、例えば、ディスプレイ１２１に表示されるデスクトップ画面をリアルタイムにタッチパネル１１１に表示させることによって、ユーザに情報処理装置１２０に届いたメールのメールチェックやファイル閲覧をさせることを可能にするモードである。
【００１８】
一方、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置１２０のポインティングデバイス等として動作させるモードである。本体操作モードにおいて、ユーザは、タッチパネル１１１を操作して、情報処理装置１２０を操作する。また、タッチパネル１１１は、上述のように表示装置としての機能も有しているため、本体操作モードは、携帯型端末機器１１０を情報処理装置の第２の表示エリア（第１の表示エリアはディスプレイ１２１とした場合）として動作させるモードでもある。ユーザは、タッチパネル１１１を介して、情報処理装置１２０による情報処理結果の表示を視覚的に得ることができる。
【００１９】
したがって、本実施形態は、本体操作モードにおいて、例えば以下に説明するような機能を提供することができ、同一ユーザが携帯型端末機器１１０と情報処理装置１２０という二つの装置を利用する場合に、他に特別な装置を必要とせずに、より高度な操作を行うことができる。本実施形態が本体操作モードにおいて提供する機能は、例えば、次のようなものである。
【００２０】
第１に、ショートカットアイコン機能を提供する。ショートカットアイコン機能は、情報処理装置１２０内（携帯型端末機器１１０内でもよい）に格納され、呼び出されることによって起動するアプリケーションソフトウェアを、例えば、アプリケーションソフトウェアのサムネイルをタッチパネル１１１に表示して、ユーザによる当該サムネイルのポイント等を検知して、呼び出すものである。ショートカットアイコン機能によれば、アプリケーション切り替えがスムーズになる。
【００２１】
第２に、サブディスプレイ機能を提供する。サブディスプレイ機能は、タッチパネル１１１に、ワンセグ視聴時のオーバーレイ表示を行ったり、ネット更新チェックアプリケーション（例えば、ＲＳＳアグリゲータなど）のチェック結果を表示したり、電子メールアプリケーションのメール配信確認結果を表示したりするものである。サブディスプレイ機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、あたかも追加のディスプレイを得たかのような操作感をユーザに提供することができる。
【００２２】
第３に、手書き入力機能を提供する。手書き入力機能は、タッチパネル１１１を手書き入力アプリケーションの入力エリアとして機能させるものである。手書き入力機能によれば、他に特別な装置を必要とせずに、いわゆるタブレットＰＣの操作感をユーザに提供することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の情報処理装置全体１００の機能構成について説明する。図２は、本実施形態の機能構成を示すブロック図である。なお、図中の各手段又は各部は、例えば、通信デバイス、入出力デバイス、演算デバイス（ＣＰＵ等）、記憶デバイス（メモリ等）等のハードウェアと、これらハードウェアを利用するソフトウェアプログラムとの協働によって実現させることができる。ただし、その具体的な実現方法については当業者にとってよく知られているため説明を省略する。
【００２４】
図示のように、携帯型端末機器１１０は、図１において説明したタッチパネル１１１の他、端末制御部１１２、組込検知センサ１１５、通信手段１１７を有する。端末制御部１１２は、携帯型端末機器１１０全体を制御する機能を有する。組込検知センサ１１５は、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着（組込）されているか否かを検知するセンサである。
【００２５】
通信手段１１７は、情報処理装置１２０と携帯型端末機器１１０が通信を行うための機能を有する。通信方式について特に限定はしないが、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に装着されている場合は、着脱部１２２を介して信号を送受し、装着されていない場合は、無線で信号を送受することが好ましい。無線方式としては、例えば、ワイヤレスＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が利用できる。
【００２６】
端末制御部１１２は、タッチパネル制御手段１１３、動作モード判定手段１１４、入力種別判定手段１１６を有する。タッチパネル制御手段１１３は、タッチパネル１１１から得られたユーザによる操作入力に係る情報等を端末制御部１１２に入力したり、端末制御部１１２の制御結果や情報処理装置１２０からの制御命令をタッチパネル１１１に表示出力したりする制御を行う。
【００２７】
入力種別判定手段１１６は、タッチパネル制御手段１１３がユーザによるタッチパネル１１１への操作入力に係る情報に基づいて、操作入力の入力種別を判定する機能を備える。入力種別とは、例えば、指先による操作入力や、スタイラスペンによる操作入力といったものである。本実施形態では、入力種別の判定を、タッチパネル１１１への操作入力が検知された際の、タッチパネル１１１への接触面積の広狭の度合いに基づいて、入力種別を判定することによって行う。
【００２８】
図３に、本実施形態における入力種別の判定を例示する。図３（ａ）に示すように、指先１３２による操作入力は、接触面１３１が図３（ｂ）に示すスタイラスペン１３４による操作入力の接触面１３３より広くなる傾向にある。また、スタイラスペン１３４による操作入力の接触面１３３の面積は、通常一定である。したがって、入力種別判定手段１１６は、接触面積が所定の値であれば、入力種別をスタイラスペンによる操作入力と判定し、それより広ければ、指先による操作入力と判定するとよい。上述した本実施形態における入力種別の判定は、他の方式と比べて、コストがかからないため有利である。
【００２９】
動作モード判定手段１１４は、入力種別判定手段１１６が判定した入力種別に対応する動作モードを判定する機能を備える。本実施形態においては、スタイラスペンによる操作入力の場合、シンクライアントモードと判定し、指先による操作入力の場合、本体操作モードと判定する。そして、端末制御部１１２は、タッチパネル１１１への操作入力に対して、動作モード判定手段１１４が判定した動作モードに応じた情報処理を行う。
【００３０】
図２に図示するように、情報処理装置１２０は、通信手段１２４、本体制御部１２５を有する。通信手段１２４は、携帯型端末機器１１０の通信手段１１７と同様であり、本体制御部１２５は、例えば、携帯型端末機器１１０が本体操作モードでタッチパネル１１１に操作入力がなされた場合、当該操作入力に応じた情報処理を行う機能を有する。
【００３１】
次に、本実施形態の制御の流れについて図４のフローチャートを参照して説明する。
まず、タッチパネル制御手段１１３がタッチパネル１１１への操作入力を検知する（ステップＳ１０１）。すると、次に、入力種別判定手段１１６が当該操作入力の入力種別を判定する（ステップＳ１０２）。次に、動作モード１１４が判定された入力種別に応じて、動作モードを判定する（ステップＳ１０３）。次に、端末制御部１１２が判定された動作モードに応じた情報処理を行う（ステップＳ１０４）。タッチパネル制御手段１１３が情報処理の結果をタッチパネル１１１に出力する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
以上に説明した本実施形態によれば、ユーザによる操作入力の種別を判定して動作モードを自動で切り替えるため、ユーザにとってスムーズな操作性を提供することができる。また、動作モードとして本体の情報処理装置１２０を操作（制御）するモードを有するよう、携帯型端末機器１１０を構成すれば、ユーザにとって極めて単純な操作で本体の制御とそれ以外の制御を使い分けることができるようになるので、さらに好ましい。また、入力種別の判定は、タッチパネル１１１への操作入力が検知された際の、接触面積の広狭の度合いに基づくようにすれば、コストがかからず有利である。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００３４】
（他の実施形態）
上記実施形態における動作モードの判定について、判定された入力種別に加えてさらに、携帯型端末機器１１０が情報処理装置１２０に対して、着脱いずれの状態にあるかという情報にも基づいて判定する構成とすれば、さらに有利である。着脱いずれの状態にあるかという情報は、図２に示す組込検知センサ１１５の検知結果を用いる。
【００３５】
図５に、本実施形態に係る着脱の情報と動作モードの判定との関係を示す。
一般には、組込を検知して動作モードを切り替えるよう設計することが考えられる（第１の動作態様）。この場合、ユーザは携帯端末１１０を、装着時には本体操作モードで、例えば本体のポインティングデバイス等として、外した時にはシンクライアントモードで、例えばメール閲覧端末として使える。
【００３６】
ところが、上記実施形態において詳述したように、装着時又は外した時のいずれであっても操作入力の違いによって、複数のモードを選択可能とすると、ユーザにスムーズな操作性を提供することができる（第２の動作態様）。例えば、携帯型端末機器１１０を装着時に、シンクライアント端末としての機能を利用できないといった不便を容易に解消することができる。
【００３７】
ここで、図５に示す「選択可能」とは、ユーザが操作入力手段（ユーザ自身の指、スタイラスペン）を切り替えることにより、「本体操作モード」と「シンクライアントモード」のいずれかをユーザが自分の意思で選べるということである。
【００３８】
一方で、外した時、携帯型端末機器１１０は、ユーザが持ち歩くことが考えられるので、例えば指先で触れる等の単純な操作入力で本体の情報処理装置１２０を逐一操作してしまっては、誤操作が増える可能性がある。そこで、動作入力モードの判定について、入力種別に基づくだけでなく、着脱状態にも基づいて判定することとすれば（第３の動作態様）、誤操作等の不便さが解消され、さらに有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による実施形態に係る装置全体の外観を示す図である。
【図２】本発明による実施形態の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による実施形態の入力種別の判定を説明するための図である。
【図４】本発明による実施形態の制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明による他の実施形態の動作モードの判定を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００    情報処理装置全体
１１０    携帯型端末機器
１１１    タッチパネル
１１２    端末制御部
１１３    タッチパネル制御手段
１１４    動作モード判定手段
１１５    組込検知センサ
１１６    入力種別判定手段
１１７    通信手段
１２０    情報処理装置
１２１    ディスプレイ
１２２    着脱部
１２３    キーボード
１２４    通信手段
１２５    本体制御部
１３１、１３３    接触面
１３２    指先
１３３    スタイラスペン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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