(57)【要約】 【課題】  制御ボックスの係合に使用する予備の部材の管理が簡単な遊技機の提供を課題とする。【解決手段】  本発明にかかる遊技機において、係合部２３の挿入を待ち受ける箱部１２において抜止部４１を形成し、抜止部４１を係合部２３と係合可能な第一の状態と係合部２３と係合しない第二の状態とに切り換えることを可能としている。このようにすることにより、複数の箱部１２のうち係合させる箱部１２を選択的に設定することが可能となる。また、係合させない抜止部４１を箱部１２から取り除く必要がないため、取り除いた抜止部４１を保持させておくためのスペースを制御ボックスから省くことができるし、抜止部４１を紛失しないように管理する必要もない。【選択図】  図１０
2010000395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部
材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設した係合部と、
上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され、上記皿部材の
開口部が上記蓋部材により閉鎖される所定の位置に同皿部材と同蓋部材とを相対移動させ
たときに上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部と、
上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記待ち受け部にて上記係合部と係合可能な第一
の状態、および、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記係合部と係合しない第二の状
態とすることが可能な抜止部とを具備することを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御基板を収容した制御ボックスを備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遊技機として、相対移動が可能な蓋部材と皿部材とで制御ボックスを閉鎖させた状態で、両者をピンにより固定するものが知られている（例えば、特許文献１、
参照。）。かかる構成によれば、ピンが係合可能な係合箇所が複数備えられるため、いず
れかの係合箇所に選択的に外側からピンを差し込むことが可能となっている。従って、一
つのピンや係合箇所を破壊して一度制御ボックスを開封しても、他の係合箇所を利用して
再び制御ボックスを封止することができた。
【特許文献１】特開２００２−１１２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した遊技機において、係合に使用したピンは不正防止のため、破壊することなく引
き抜くことは不可能とされている。従って、一度使用したピンを再び他の係合箇所に係合
させることは不可能となっている。すなわち、複数の係合箇所に対応した複数の予備ピン
を用意しておかなければならない。予備ピンを遊技機と個別に保管しておくことは面倒で
あり紛失する可能性も高い。また、予備ピンを制御ボックスに保持させておくことも可能
であるが、そのためのスペースを確保しなければならず制御ボックスが大型化したり、そ
のための機構を設けたりする必要があるため構造が複雑化してしまうという課題があった
。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、制御ボックスの係合に使用する予備
の部材の管理が簡単な遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明では、皿部材と蓋部材とを所定の位置
に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックス
にて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設した係合部と、上記係合部が設けられない上記
皿部材と上記蓋部材の一方から延設した待ち受け部と、上記皿部材の開口部が閉鎖される
とき上記待ち受け部にて上記係合部と係合可能な第一の状態、および、上記皿部材の開口
部が閉鎖されるとき上記係合部と係合しない第二の状態とすることが可能な抜止部とを具
備する構成としてある。
【０００５】
上記のように構成した請求項１の発明において、制御ボックスを構成する皿部材と蓋部
材は相対移動が可能とされ、所定位置に移動させることにより、同皿部材の開口部を同蓋
部材によって閉鎖することができる。そして、同閉鎖された収容空間にて制御基板を封止
させる。上記皿部材と上記蓋部材のいずれか一方には係合部が延設される。上記係合部が
設けられない上記皿部材と上記蓋部材のいずれか一方には、待ち受け部が延設される。上
記待ち受け部において上記抜止部を上記第一および上記第二の状態とすることが可能とな
っている。上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき、第一の状態の上記抜止部は上記待ち受
け部にて上記係合部と係合することが可能である。一方、上記皿部材の開口部が閉鎖され
るとき、第二の状態の上記抜止部は上記待ち受け部にて上記係合部と係合しない。
【０００６】
すなわち、上記待ち受け部において上記抜止部を上記係合部と係合するようにすること
も、係合しないようにすることができる。従って、上記待ち受け部と上記係合部とを複数
組設け、そのいずれかの組だけを係合させて封止する場合には、係合させる組の上記待ち
受け部においては上記抜止部を上記第一の状態とし、係合させない組の上記待ち受け部に
おいては上記抜止部を上記第二の状態とすればよい。すなわち、係合させない予備の上記
待ち受け部に備えられる上記抜止部を上記待ち受け部から取り外しておかなくても、係合
させないでおくことができる。従って、取り外した上記抜止部を収容する機構を別途設け
る必要がなく、上記制御ボックスをコンパクトに形成することができる。また、取り外し
た上記抜止部を上記制御ボックスとは別に保管しておく必要もないため、同抜止部を紛失
するようなこともない。
本発明は、上記の構成に限られるものではなく、以下の手段も含むものである。 
【０００７】
手段１
手段１にかかる発明は、請求項１に記載の発明において、上記抜止部は上記待ち受け部
に装着可能な抜止片に形成されるとともに、
同抜止片は上記待ち受け部の同一箇所において、上記係合部が上記待ち受け部に移動す
る際に上記待ち受け部にて上記係合部と係合可能な第一の装着状態、および、上記係合部
と係合しない第二の状態状態とで装着することが可能である構成としてある。
【０００８】
すなわち、上記抜止片を着脱可能とすることにより、同抜止片を上記第一の装着状態と
第二の装着状態とを切り換えて上記待ち受け部に装着させることができる。なお、上記第
一の装着状態において上記抜止部は上記係合部と係合可能であり、上記第二の装着状態に
おいて上記抜止部は上記係合部と係合しない。また、上記待ち受け部の同一箇所において
上記第一の装着状態と第二の装着状態の両状態で装着することができるため、二つの状態
で上記抜止部を装着させるために特別なスペースを確保する必要はない。
【０００９】
手段２
手段２にかかる発明は、手段１に記載の発明において、上記抜止片は、挿通穴を有し、
上記待ち受け部において略柱状に立設された保持柱を同挿通穴に挿通させることにより上
記待ち受け部に装着される構成としてある。
すなわち、上記待ち受け部に上記保持柱を形成しておき、同保持柱を上記抜止片に形成
された挿通穴に挿通させることにより、上記抜止片を装着させることができる。
【００１０】
手段３
手段３にかかる発明は、手段２に記載の発明において、上記挿通穴と上記保持柱を所定
の平面にて対称な形状に形成する構成としてある。
すなわち、上記挿通穴と上記保持柱を所定の平面にて対称な形状に形成することにより
、同所定の面を中心に反転させて上記抜止片を上記保持柱に装着させることができる。従
って、上記抜止片を反転させて装着させることにより、上記第一の装着状態と上記第二の
装着状態とを切り換えることができる。
【００１１】
手段４
手段４にかかる発明は、手段１から手段３のいずれかに記載の発明において、上記係合
部が上記待ち受け部に移動する際の移動方向と、上記抜止片の上記保持柱に対する挿通方
向とは互いに垂直である構成としてある。
すなわち、上記係合部が上記待ち受け部に移動する際の移動方向と、上記抜止片の上記
保持柱に対する挿通方向とを互いに垂直とすることにより、上記抜止片を上記係合部の移
動方向に移動させる際に両者を滑らせる分力を発生させなくすることができる。従って、
係合後に両者が滑って上記係合部が移動することを防止することができるため、確実に上
記係合部を上記保持柱に拘束しておくことができる。
【００１２】
手段５
手段５にかかる発明は、手段１から手段４のいずれかに記載の発明において、上記待ち
受け部は略箱状に形成された箱部であり、同箱部には上記抜止片を内部に装着させるため
の開口が形成されている構成としてある。
すなわち、上記待ち受け部は略箱状の箱部とすることにより、上記抜止片を同箱部の内
部に収容させておくことができる。従って、上記抜止片を上記箱部で保護し、外部からの
係合を解除するような不正を防止することができる。なお、上記箱部には開口が設けられ
るため、上記抜止片を外部から装着させることは可能となる。
【００１３】
手段６
手段６にかかる発明は、手段５に記載の発明において、上記皿部材の開口部が上記蓋部
材により閉鎖される際に、上記箱部に形成された上記開口は上記箱部が形成されない上記
皿部材または上記蓋部材に形成された蓋板により閉鎖される構成としてある。
すなわち、上記箱部が形成されない上記皿部材または上記蓋部材に形成された蓋板が上
記皿部材の開口部が上記蓋部材により閉鎖される際に移動することにより、上記箱部に形
成された上記開口を閉鎖させることができる。従って、上記箱部の内部に備えられる上記
抜止片を外部から隔離し、外部からの不正を防止することができる。
【００１４】
手段７
手段７にかかる発明は、手段１から手段６のいずれかに記載の発明において、上記皿部
材と上記蓋部材と上記抜止片とは同一の素材で形成される構成としてある。
すなわち、上記皿部材と上記蓋部材と上記抜止片とがすべて同一素材で構成されるため
、上記係合部と上記抜止片との係合を解除して上記抜止片を除去しなくてもリサイクルを
容易に行うことができる。なお、係合に寄与している上記係合部と上記抜止片とを合成樹
脂等の低強度素材で形成することによって、上記係合部と上記抜止片とを破壊して係合を
解除されてしまうことも考えられる。しかしながら、上述のとおり上記制御ボックスの封
止時には上記係合部と上記抜止片とは外部から隔離されるため、容易に上記係合部と上記
抜止片とを破壊して係合を解除することはできない。
【００１５】
手段８
手段８にかかる発明は、請求項１または手段１から手段７のいずれかに記載の発明にお
いて、
上記抜止部に形成され上記係合部の移動方向の奥方に面する抜止面と、
上記係合部に形成され上記係合部の移動方向の手前側に面する係合面とを備えるととも
に、
上記第一の状態において、
上記抜止部に形成され上記係合部が上記待ち受け部に移動する際に傾斜面にて上記係
合部に干渉して同係合部を案内することにより同係合部を撓ませるとともに上記皿部材の
開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復
元させることにより、上記抜止面より上記挿入方向の奥方にて上記係合面を同抜止面と対
面させる抜止ガイド部とを備えるとともに、
上記第二の状態において、
上記係合部が上記待ち受け部に移動する際に上記抜止ガイド部は上記係合部に干渉し
ない構成としてある。
【００１６】
すなわち、上記第一の状態において、上記係合部が挿入される際に傾斜面によって上記
係合部を案内することにより同係合部を撓ませるとともに、上記皿部材の開口部が上記蓋
部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき同係合部を原形状に復元させる抜止
ガイド部を上記抜止部に形成する。そして、上記係合部を原形状に復元させると、上記抜
止面より上記挿入方向の奥方にて上記係合面が同抜止面に対面する。このようにすること
により、上記係合部が上記係合部の手前側に移動しようとする際に、上記係合面に対面す
る上記抜止面を同係合面の手前側から干渉させることができる。すなわち、上記係合面を
備える上記係合部が手前側に移動することが許容されないように係合することができる。
なお、上記係合部を挿入する際には上記係合部は上記抜止ガイド部に案内されて撓ませら
れるため、上記係合面を上記抜止面に干渉させることなく挿入することが可能となる。
【００１７】
一方、上記第二の状態において、上記係合部が上記待ち受け部に移動する際に上記抜止
ガイド部は上記係合部に干渉しないため、上記係合部が上記ガイド部に案内されて撓ませ
られることはない。従って、上記係合部は上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖され
るまで上記待ち受け部を移動させても、上記抜止部と上記係合部とを係合させないように
することができる。
【００１８】
手段９
手段９にかかる発明は、手段８に記載の発明において、上記係合部が上記待ち受け部に
移動する際に、上記保持柱に対して上記第二の装着状態で装着された上記抜止片と上記係
合部とを干渉させない窓部が同抜止片に形成される構成としてある。
すなわち、上記第二の装着状態で装着された上記抜止片における上記係合部の移動を待
ち受け部に同係合部を挿通させるような窓部を形成しておくことにより、上記抜止片と上
記係合部とを干渉させないようにすることができる。
【００１９】
手段１０
手段１０にかかる発明は、手段５から手段９のいずれかに記載の発明において、上記箱
部の内壁面に内側から接触する板状の金属製保護部材が備えられる構成としてある。
すなわち、金属製の上記保護部材を上記箱部の内部に備えることにより、上記箱部の内
部を外部から保護することができる。従って、係合に寄与する上記抜止部と上記係合部と
を外部から保護し、係合が解除されることを防止することができる。
【００２０】
手段１１
手段１１にかかる発明は、手段１０に記載の発明において、上記保護部材は上記箱部の
内部に遊挿される構成としてある。
すなわち、上記保護部材を上記箱部の内部に遊挿させておくことにより、金属製の上記
保護部材は外部から異物等が接触されたときには、撓んだり反ったり振動したりすること
ができる。これにより、外部からの異物で上記保護部材に穴等を形成するために加えられ
る荷重を散逸させることができるため、上記保護部材に穴等が形成されることを防止する
ことができる。また、上記保護部材を上記箱部の内部に確実に固定してしまわないことで
、使用後の上記箱部から上記保護部材を簡単に除去することができるため、リサイクル性
も良いものとなる。
【００２１】
手段１２
手段１２にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１１のいずれかに記載の発明
において、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿部材の開口
部を閉鎖することが可能である構成としてある。
すなわち、上記皿部材と上記蓋部材とを互いにスライドさせることにより同皿部材の開
口部を同蓋部材により閉鎖させることができる。
【００２２】
手段１３
手段１３にかかる発明は、手段１２に記載の発明において、上記蓋板は、同蓋板のスラ
イド方向奥方部分において上記係合部が延設された先部と、同スライド方向手前側部分を
構成し上記皿部材または上記蓋部材から延設された基部とに分断され、同先部と同基部と
を連結する幅の狭い連結部が形成されている構成としてある。
【００２３】
すなわち、上記蓋板は同蓋板のスライド方向奥方部分を構成する先部と、同蓋板のスラ
イド方向手前側部分を構成し上記皿部材または上記蓋部材と接続する基部とを備える。同
先部と同基部とは分断されており、同分断された部位にて同先部と同基部とを連結する幅
の狭い連結部が形成される。上記先部からは上記係合部が延設されるため、上記先部は上
記係合部と上記抜止部とが係合することにより上記箱部に拘束される。上記先部は上記基
部と上記連結部を介して接続しているため拘束力は上記基部にも及ぶ。さらに、上記基部
は上記皿部材または上記蓋部材と接続されるため、同拘束力を上記皿部材または上記蓋部
に及ばせることができる。
【００２４】
すなわち、上記箱部が延設された上記皿部材または上記蓋部と、上記箱部が延設されず
上記蓋部が延設された上記皿部材または上記蓋部との相対移動が不能となるように拘束す
ることができる。ただし、上記基部と上記先部とを連結している上記連結部は幅が狭く形
成されているため、容易に破断させることが可能となる。上記連結部を破断して切断する
と、係合による拘束力が上記基部や上記皿部材または上記蓋部に及ばなくなるため、上記
制御基板をメンテナンスする場合等には上記連結部を破断させることにより上記皿部材の
開口部を開放することができる。
【００２５】
手段１４
手段１４にかかる発明は、手段１３に記載の発明において、上記保護部材は上記基部か
ら延設された仮止部がスライド方向手前側から当接することにより、同手前側に抜け止め
される構成としてある。
【００２６】
すなわち、上記保護部材を上記基部から延設された仮止部によりスライド方向手前側に
抜け止めさせることにより、上記保護部材をスライド方向手前側にずらして上記箱部の内
部を破壊する不正を防止することができる。ただし、上記連結部を破壊することによって
係合の拘束力が及ばなくなるすることが可能な上記基部から上記仮止部を延設することに
より、上記連結部を破壊して上記制御ボックスの封止を解除すれば上記保護部材を自由に
抜き取ることができる。従って、上記箱部と異種材料の上記保護部材を簡単に除去するこ
とが可能となり、よりリサイクル性を向上させることができる。
【００２７】
手段１５
手段１５にかかる発明は、手段８から手段１４のいずれかに記載の発明において、
上記第一の状態において、
上記待ち受け部に形成され上記係合部が原形状に復元したとき同係合部に上記抜止ガ
イド部による撓み方向と反対方向から当接することにより同係合部が同方向へ撓むことを
規制する規制部と、
上記規制部に形成され上記係合部が挿入される際に勾配をもって上記係合部に接触す
ることにより同規制部を撓ませて同規制部が同係合部に干渉しないようにする規制ガイド
部とを具備する構成としてある。
【００２８】
すなわち、上記抜止部と上記係合部とが係合する上記第一の状態において、上記箱部に
形成された規制部は上記係合部が原形状に同復元したとき同係合部に上記抜止ガイド部に
よる撓み方向と反対方向から当接する。このようにすることにより、上記皿部材の開口が
上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させたとき、上記係合部が上記抜止部に
係合する際に撓んだ方向に同係合部が再び撓むことを規制することができる。すなわち、
上記係合部の係合を解除させるように上記係合部を撓ませることができなくなる。
【００２９】
一方、上記規制部に形成された規制ガイド部は、上記係合部が挿入される際に勾配をも
って上記係合部に接触するため同規制部を撓ませることができ、上記規制部を同係合部に
干渉させないで上記係合部を挿入することができる。すなわち、上記規制部は上記係合部
が挿入されるときには撓んで同係合部の挿入を許容するとともに、同係合部が上記抜止部
と係合した後には上記係合部の撓みを規制することができる。
【００３０】
手段１６
手段１６にかかる発明は、手段１から手段１５のいずれかに記載の発明において、上記
抜止片は上記待ち受け部においてスライド可能であるとともに、第一のスライド位置にス
ライドしたとき上記第一の装着状態となり、第二のスライド位置にスライドしたとき上記
第二の装着状態となる構成としてある。
すなわち、上記抜止片を上記待ち受け部においてスライド可能に装着し、第一のスライ
ド位置にスライドさせることにより上記係合部と上記抜止部とを係合させることができる
。一方、上記抜止片を第二のスライド位置にスライドさせることにより上記係合部と上記
抜止部とを係合させないようにすることができる。
【００３１】
手段１７
手段１７にかかる発明は、手段１６に記載の発明において、上記保護部材を上記箱部に
装着する際に、同保護部材が上記第二のスライド位置にある上記抜止片を押すことにより
上記抜止片が上記第一のスライド位置までスライドさせられる構成としてある。
すなわち、上記保護部材を上記箱部に装着することにより、上記抜止片を上記第一のス
ライド位置にスライドさせることができる。このようにすることにより、上記保護部材を
上記箱部に装着することによって、上記抜止片を上記係合部と係合可能な状態とすること
ができる。従って、上記保護部材にて内部を保護する上記箱部にて必然的に係合を行わせ
ることができる。また、上記抜止片を上記第一のスライド位置にスライドさせる作業を個
別に行う必要がないため、封止作業が煩雑となることもない。
【００３２】
手段１８
手段１８にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１７のいずれかに記載の発明
において、上記係合部は上記待ち受け部に回動可能に連結されるとともに、第一の回動位
置まで回動したとき上記第一の状態となり、第二の回動位置にスライドしたとき上記第二
の状態となる構成としてある。
すなわち、上記抜止部を上記待ち受け部において回動可能とすることによっても、上記
抜止部を上記第一の状態と上記第二の状態とに切り換えることができる。
【００３３】
手段１９
手段１９にかかる発明は、手段１８に記載の発明において、上記保護部材を上記箱部に
装着する際に、同保護部材が上記第二の回動位置にある上記抜止部を押すことにより上記
抜止部が上記第一の回動位置まで回動させられる構成としてある。
すなわち、上記抜止部を上記待ち受け部において回動させることにより上記抜止部を上
記第一の状態と上記第二の状態とに切り換える場合においても、上記保護部材が押し込ん
で回動させることができる。
【００３４】
手段２０
手段２０にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１９のいずれかに記載の発明
において、上記抜止部は変形可能であり本来の形状である第二の形状において上記第二の
状態となるとともに、第一の形状に変形させられて上記第一の状態となる構成としてある
。
すなわち、上記抜止部を上記待ち受け部において変形可能とすることによっても、上記
抜止部を上記第一の状態と上記第二の状態とに切り換えることができる。変形によれば上
記抜止部を上記待ち受け部と別部材で形成する必要はないため、部品点数を減少させるこ
とができる。
【００３５】
手段２１
手段２１にかかる発明は、手段２０に記載の発明において、上記保護部材を上記箱部に
装着する際に、同保護部材が第一の形状である上記抜止部を押すことにより上記抜止部が
第二の形状に変形させられる構成としてある。
すなわち、上記抜止部を上記待ち受け部において変形させることにより上記抜止部を上
記第一の状態と上記第二の状態とに切り換える場合においても、上記保護部材が押し込ん
で変形させることができる。
【００３６】
手段２２
手段２２にかかる発明は、請求項１または手段１から手段１５のいずれかに記載の発明
において、上記抜止部は、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相
対移動させたとき同係合部を原形状に復元させることを妨げる係合防止部材を装着可能で
あり、同係合部材を装着したときに第二の状態となる構成としてある。
すなわち、上記皿部材の開口が上記蓋部材により閉鎖されるまで両者を相対移動させた
とき同係合部を原形状に復元させないようにすることにより、上記係合部と上記抜止部と
が係合しないようにすることができる。
【００３７】
手段２３
手段２３にかかる発明は、手段１５から手段２２のいずれかに記載の発明において、上
記連結部を破壊することにより係合を行っていた上記抜止片を上記箱部から除去すること
が可能である構成としてある。
すなわち、上記連結部を破壊することにより上記制御ボックスを開放させる際に、係合
を行っていた上記抜止片を上記箱部から除去することが可能であるため、上記抜止片を異
なる上記箱部に装着させて再利用することができる。
【００３８】
手段２４
手段２４にかかる発明は、手段２３に記載の発明において、上記第一の装着状態におい
て上記抜止片と上記保護部材が連結されるとともに、上記連結部を破壊して上記保護部材
を上記箱部から除去すると、同保護部材とともに上記抜止片が除去される構成としてある
。
すなわち、上記第一の装着状態において上記抜止片と上記保護部材とを連結しておくこ
とにより、上記保護部材と一緒に上記抜止片を上記箱部から除去することができる。従っ
て、上記保護部材と上記抜止片との除去作業を簡略化させることができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、係合に使用する予備の部材の管
理が簡単な遊技機を提供することができる。
手段１にかかる発明によれば、抜止片を着脱させて第一の状態と第二の状態とに切り換
えることができる。
手段２にかかる発明によれば、抜止片を装着させる手段を提供することができる。
手段３にかかる発明によれば、抜止片を反転して装着させることによって第一の状態と
第二の状態とに切り換えることができる。
【００４０】
手段４にかかる発明によれば、抜止片を確実に固定することができる。
手段５にかかる発明によれば、係合部と抜止部とが破壊されないようにすることができ
る。
手段６にかかる発明によれば、係合部と抜止部とが破壊されないようにすることができ
る。
手段７にかかる発明によれば、リサイクル性を向上させることができる。
手段８にかかる発明によれば、係合部と抜止部との係合手段を提供することができる。
手段９にかかる発明によれば、抜止片と係合部とを干渉させないようにすることができ
る。
【００４１】
手段１０にかかる発明によれば、係合部と抜止部とを保護することができる。
手段１１にかかる発明によれば、保護部材が破壊されることを防止することができる。
手段１２にかかる発明によれば、制御ボックスの封止をスムーズに行うことができる。
手段１３にかかる発明によれば、必要に応じて制御ボックスの封止を解除することがで
きる。
手段１４にかかる発明によれば、箱部の内部を外部からの破壊行為から保護するととも
に、リサイクル性を向上させることがができる。
【００４２】
手段１５にかかる発明によれば、簡単に抜止片と係合部との係合が解除されないように
することができる。
手段１６にかかる発明によれば、簡単に係合部を第一の状態と第二の状態とに切り換え
ることができる。
手段１７にかかる発明によれば、係合部を第一の状態と第二の状態とに切り換える作業
を省略することができる。
手段１８にかかる発明によれば、係合部を第一の状態と第二の状態とに切り換える手段
を提供することができる。
【００４３】
手段１９にかかる発明によれば、係合部を第一の状態と第二の状態とに切り換える作業
を省略することができる。
手段２０にかかる発明によれば、部品点数を増やすことなく係合部を第一の状態と第二
の状態とに切り換える手段を提供することができる。
手段２１にかかる発明によれば、係合部を第一の状態と第二の状態とに切り換える作業
を省略することができる。
手段２２にかかる発明によれば、係合部を第一の状態に切り換えることができる。
手段２３にかかる発明によれば、抜止片を再利用することができる。
手段２４にかかる発明によれば、抜止片の除去作業を簡略化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）制御ボックスの設置例：
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
（４）第二の実施形態について：
（５）第三の実施形態について：
（６）第四の実施形態について：
（７）まとめ：
【００４５】
（１）制御ボックスの設置例：
図１は本発明を適用したパチンコ機を背面から見て示しており、制御ボックス７０が背
面側から視認できるように装着されている。同図において、制御ボックス７０の短辺の一
方の外部に封止部７０ａが備えられることにより、制御ボックス７０は外部から閉鎖され
た状態を維持し、不正に開放されることを防止している。図に示すように、制御ボックス
７０はメンテナンスのためにパチンコ機６０を開いたときには、パチンコ機６０の背面側
から直に視認できる位置に配設されている。従って、制御ボックス７０内に不正をするた
めに封止部７０ａ等が破損されていれば、次のメンテナンス時にはすぐに見つけることが
可能となっている。また、制御ボックス７０は透明な合成樹脂で形成されており、その収
容された制御基板の様子もパチンコ機６０の背面側から直に視認できる。
【００４６】
また、図２はスロットマシン（パチスロ）８０の背面を示している。同スロットマシン
８０の背面側にも矩形箱形の制御ボックス９０が装着されている。同図において、制御ボ
ックス９０の短辺の一方の外部に封止部９０ａが備えられることにより、制御ボックス９
０は外部から閉鎖された状態を維持し、不正に開放されることを防止している。同図に示
すように、メンテナンスのためにスロットマシン８０を開いたときには容易に封止部９０
ａを視認できる。従って、制御ボックス９０内に手を加えるなどのために封止部９０ａが
破損されていれば、次のメンテナンス時にすぐに見つけることが可能となっている。
【００４７】
図示していないが、パチロットにも同様に本発明が適用可能である。パチロットは、メ
ダルの代わりにパチンコ遊技球を利用するものであり、例えば、パチンコ球の５個がメダ
ル１個に相当して遊技を楽しむことができる。
【００４８】
（２）第一の実施形態にかかる制御ボックスについて：
図３は本発明の第一の実施形態にかかる制御ボックス７０およびその外部に設けられた
封止部７０ａを上方（図１においてパチンコ機の背面）から見て示している。同図におい
て矢印で示す方向をそれぞれ奥行き方向と幅方向として以下説明する。制御ボックス７０
および封止部７０ａは下側に位置する皿部材１０と、上側に位置する蓋部材２０とで構成
されている。また、図４は蓋部材２０と皿部材１０をスライドさせて制御ボックス７０を
開放させた状態を示している。同図において、皿部材１０は下方に深みのある皿状に形成
された皿本体部１４を有し、蓋部材２０は上方に深みを有する蓋状に形成された蓋本体部
２４を有している。そして、皿本体部１４の開口面と蓋本体部２４の開口面とを上下に向
かい合わせることにより、図３のように外部と閉鎖された略箱状の制御ボックス７０を形
成している。閉鎖された制御ボックス７０の内部には制御基板２５が収容されており、同
制御基板２５には各種のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆ等が実装されている。
【００４９】
蓋本体部２４の幅方向両端の辺には略板状の一対のレール挿入部２４ａ１，２４ａ２が
形成されており、皿本体部１４の幅方向両端の辺には一対の断面略コの字状のガイドレー
ル１４ａ１，１４ａ２が形成されている。そして、ガイドレール１４ａ１，１４ａ２がレ
ール挿入部２４ａ１，２４ａ２をそれぞれ幅方向外側から挟み込むことにより、蓋部材２
０と皿部材１０とが奥行き方向にスライド可能となっている。逆に言えば、蓋部材２０と
皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相対移動することはできなくなっている
。
【００５０】
皿本体部１４の奥方の辺には断面略コの字状のガイドレール１４ｃが形成されており、
蓋本体部２４の奥方の辺にはレール挿入部２４ｃが形成されている。皿部材１０は、皿本
体部１４を奥方に延設して形成した箱部１２を備えている。箱部１２は幅方向に並列して
５個形成されており、それぞれ上方を開口させている。ガイドレール１４ｃには、箱部１
２のそれぞれに連通する切り欠き１４ｃ１が形成されている。すなわち、箱部１２は上方
および皿本体部１４側を開口させた箱状空間を形成している。
【００５１】
一方、蓋部材２０は、蓋本体部２４の奥方の辺を奥方に延設して形成した蓋板２２を備
えている。蓋板２２は箱部１２に対応した位置に５個並列して形成されている。蓋板２２
は略板状に形成されており、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際には、各箱部１
２の上方開口を上方から塞ぐことが可能となっている。すなわち、制御ボックス７０を閉
鎖した際には、各箱部１２は外部から閉鎖されることとなる。なお、各箱部１２は切り欠
き１４ｃ１により皿本体部１４と連通しているが、上述のとおり皿本体部１４自体も蓋本
体部２４により閉鎖されるため、上方開口さえ塞げば各箱部１２を外部から閉鎖すること
ができる。
【００５２】
制御ボックス７０を外部から閉鎖された状態で維持するための封止部７０ａは、箱部１
２と蓋板２２等により構成される。そして、封止部７０ａによる固定を簡単に解除できな
いようにすることで、制御基板２５のＲＯＭ２６ａ〜２６ｆを差し替える等の不正を防止
している。ただし、制御基板２５のメンテナンス等を行う必要もあるため、必要に応じて
封止部７０ａによる固定は解除することができるとともに、その解除の痕跡が瞭然と認識
できるようにされている。すなわち、封止部７０ａにおける固定解除の痕跡と、管理者が
正規に行ったメンテナンス等の記録とを参照することで、不正な固定解除が介在したか否
かを判断することが可能となっている。この封止部７０ａの詳細な機構等については以下
に詳述する。
【００５３】
（３）第一の実施形態にかかる封止部について：
まず、封止部７０ａを構成する箱部１２について説明する。図５は箱部１２の一つを上
方から見て示しており、図６は箱部１２のＸ１断面を見て示している。箱部１２は、概略
、板状の底面１２ａと、箱部１２を奥方および幅方向両外側から区画する壁面１２ｂとに
より構成されている。壁面１２ｂの上端部には断面略コの字状に溝が形成されたガイド部
１２ｂ１が奥方および幅方向両外側に形成されている。箱部１２における手前側（皿本体
部１４側）には切り欠き１４ｃ１が形成されているため、皿本体部１４と箱部１２とが連
通している。なお、箱部１２は五個すべて同様の形状となっている。
【００５４】
箱部１２の内部には、略柱状の保持柱１２ｃ〜１２ｆがそれぞれ底面１２ａから上方に
向かって略垂直に立設されている。保持柱１２ｃ，１２ｄは上方から見たときに奥行き方
向中央部が括れるように形成されており、両者は同様の形状となっている。保持柱１２ｄ
は幅方向の側壁面１２ｂから間隔ｔだけ離れた位置に形成されており、奥方壁面１２ｂか
ら間隔ｕだけ離れた奥行き位置に形成されている。保持柱１２ｃは保持柱１２ｄと間隔ｓ
だけ離れて幅方向内側に形成されており、奥行き位置は保持柱１２ｄと同様に奥方壁面１
２ｂから間隔ｕだけ離れた位置となっている。保持柱１２ｃにおける奥行き方向両外側の
一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１は、それぞれ幅ｒとなるように形成されている。
【００５５】
保持柱１２ｅは、上方から見たときに略Ｌ状となるように形成されており、奥方端部に
て奥方壁面１２ｂと接続している。そして、手前側を幅方向内側に屈曲させて、屈曲され
た先端と保持柱１２ｃとが間隔ｓだけ離れる位置に形成されている。保持柱１２ｆは、上
方から見たときに略クランク状となるように形成されており、保持柱１２ｃとの最短距離
が間隔ｓとなる位置に形成されている。保持柱１２ｅ，１２ｆはそれぞれ対面する幅方向
の側壁面１２ｂとは間隔ｔだけ離れた位置に形成されている。
【００５６】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される抜止片について説明する。
図７は抜止片を斜めから見て示している。同図において、抜止片４０は矩形枠状に形成さ
れた枠部４０ｃを有しており、枠部４０ｃに四方を囲まれた窓部４０ｄが形成されている
。窓部４０ｄの幅は上記幅ｒよりもわずかに広く、厚みは上記間隔ｕよりもわずかに薄く
、高さがｈとなるように形成されている。抜止片４０は合成樹脂で形成されており、枠部
４０ｃの一辺からは枠部４０ｃと略直角に略板状の抜止部４１が延設されている。
【００５７】
抜止部４１は略板状の抜止板４１ａと先端を内側に幅広としている抜止先部４１ｂとか
ら構成されている。抜止板４１ａの厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されており
、先端に抜止先部４１ｂが形成されている。抜止先部４１ｂの厚みは上記間隔ｕよりもわ
ずかに薄く形成されており、同抜止先部４１ｂの内側には先端方向が次第に幅狭となるよ
うに傾斜する抜止ガイド面４１ｂ１が形成されている。抜止ガイド面４１ｂ１における枠
部４０ｃ側の端部は、抜止板４１ａに直交する抜止面４１ｂ２に接続されている。
【００５８】
一方、枠部４０ｃにおける抜止部４１が延設された辺に対向する辺からは、抜止板４１
ａに略平行な規制部４２が延設されている。規制部４２は略棒状に形成された規制棒４２
ａと先端を内側に突出させる規制先部４２ｂとから構成おり、規制棒４２ａと抜止板４１
ａとの間隔は上記幅ｒよりもわずかに大きくなるように形成されている。規制棒４２ａの
厚みは上記間隔ｓよりもわずかに薄く形成されている。規制先部４２ｂは先端になるにつ
れ高さが低くなる規制ガイド面４２ｂ１を備えており、同規制先部４２ｂの厚みは上記間
隔ｕよりもわずかに薄く形成されている。抜止部４１と規制部４２とは、下端が同じ高さ
となるように形成され、先端も同じ位置となるように形成されている。なお、規制棒４２
ａの内側に対面する面を第一の規制面４２ａ１とし、規制先部４２ｂの内側突出部におい
て枠部４０ｃに対面し規制棒４２ａに直交する面を第二の規制面４２ｂ２と表すものとす
る。
【００５９】
次に、封止部７０ａを構成する箱部１２の内部に装着される保護部材について説明する
。図８は、保護部材５０を斜めから見て示している。同図において、保護部材５０は厚み
が上記間隔ｔよりも小さい金属板を屈曲させることにより、略コの字状に形成されている
。保護部材５０は、互いに同形、かつ、平行な二枚の側面板５０ａ，５０ａを有しており
、側面板５０ａ，５０ａは下端にて底面板５０ｂによって連結されている。側面板５０ａ
，５０ａと底面板５０ｂとは直交するように屈曲されている。底面板５０ｂには矩形の切
り欠き５０ｃが形成されている。
【００６０】
箱部１２と抜止片４０と保護部材５０とを以上のように構成することにより、抜止片４
０と保護部材５０とを箱部１２に装着させることが可能となる。図９は、箱部１２に抜止
片４０を装着した状態を示している。同図において、箱部１２の内部において保持柱１２
ｃを取り囲むように抜止片４０が上方から差し込まれている。すなわち、互いの間隔が保
持柱１２ｃの一対の幅広部１２ｃ１，１２ｃ１よりわずかに大きく形成された抜止板４１
ａと規制部４２が保持柱１２ｃを幅方向外側から狭持している。
【００６１】
その際に、抜止板４１ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとの間隔ｓよりもわずか
に小さく形成されているため、抜止板４１ａと保持柱１２ｃと保持柱１２ｄとが干渉する
ことはない。同様に、規制棒４２ａの厚みは保持柱１２ｃと保持柱１２ｅ，１２ｆとの間
隔ｓよりもわずかに小さく形成されているため、規制棒４２ａと保持柱１２ｃと保持柱１
２ｅ，１２ｆとが干渉することはない。一方、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂの厚
みは、保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりもわずかに小さく形成されているた
め、抜止先部４１ｂと規制先部４２ｂが保持柱１２ｃと奥方壁面１２ｂに干渉することは
ない。
【００６２】
このように、抜止片４０は箱部１２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂ
が形成する各隙間に挿入され、特に係合等により固定されないため、自由に着脱すること
が可能となっている。すなわち、抜止片４０には保持柱１２ｃを挿通させるために保持柱
１２ｃの幅ｒよりも幅がわずかに広く、保持柱１２ｃの長さｆよりもスライド方向の長さ
ｐが長い上方視矩形状の挿通穴が形成されているため、同挿通穴に保持柱１２ｃを挿通さ
せることが可能となっている。なお、抜止片４０の保持柱１２ｃに対する挿通方向は、底
面１２ａから垂直に立設する保持柱１２ｃの軸方向と一致するため、同挿通方向とスライ
ド方向とは垂直となる。なお、図９においては、枠部４０ｃが手前側に配向し、抜止先部
４１ｂおよび規制先部４２ｂが奥方に配向するように抜止片４０が装着された状態となっ
ており、同状態を第二の装着状態と呼ぶものとする。
【００６３】
図１０は、箱部１２に抜止片４０を装着した状態であって、第二の装着状態とは別の第
一の装着状態を示している。同図において、第二の装着状態と同様に抜止片４０は箱部１
２において各保持柱１２ｃ〜１２ｆおよび壁面１２ｂが形成する各隙間に挿入されている
。ただし、枠部４０ｃが奥方に配向し、抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂが手前側に
配向するように装着されている。この第一の装着状態においては、枠部４０ｃが保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの隙間に挿入されることとなるが、枠部４０ｃの厚みも保持柱１
２ｃと奥方壁面１２ｂとの間隔ｕよりわずかに小さく形成されているため、干渉すること
なく挿入することができる。
【００６４】
また、保持柱１２ｃが挿通する抜止片４０の挿通穴は抜止片４０の奥行き方向の中点の
軌道を示す平面にて対称な形状となっており、保持柱１２ｃも同保持柱１２ｃの奥行き方
向の中点の軌道を示す平面にて対称な形状となっている。従って、抜止片４０を反転して
保持柱１２ｃに挿通されても、保持柱１２ｃと抜止片４０とが干渉することはない。第一
の装着状態においても抜止片４０は特に係合等により固定されないため、抜止片４０を自
由に着脱することが可能となっている。すなわち、上方が開口した箱部１２において抜止
片４０は第一および第二の装着状態に自由に着脱することが可能となっている。また、抜
止片４０を反転させれば済むため、第一の装着状態と第二の装着状態との切換を簡単に行
うことができる。
【００６５】
一方、図１０においては、保護部材５０が箱部１２の内部に装着されている。保護部材
５０における底面板５０ｂの幅は箱部１２の内部の幅よりわずかに小さく形成されている
ため、箱部１２の底面１２ａに面接する底面板５０ｂの両端にて直交する側面板５０ａ，
５０ａは、箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに内側から面接している。なお
、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとの間隔ｔは側面板５０ａ，５０ａの
厚みよりも大きいため、保持柱１２ｄ〜１２ｆと側方壁面１２ｂ，１２ｂとが干渉するこ
となく保護部材５０を装着することができる。底面板５０ｂには所定の切り欠き５０ｃが
形成されているため、底面板５０ｂと各保持柱１２ｃ〜１２ｆとは干渉しない。側面板５
０ａ，５０ａの奥方端部が奥方壁面１２ｂに到達する際に、ちょうど、切り欠き５０ｃが
形成された部分の底面板５０ｂの端面が保持柱１２ｃ，１２ｄ，１２ｆに到達するように
形成されている。
【００６６】
保護部材５０を装着するにあたっても、特に保護部材５０は特に係合や接着等により固
定されないため、保護部材５０を自由に着脱することが可能となっている。保護部材５０
は、抜止片４０の第一および第二の装着状態の双方において箱部１２に装着できるととも
に、抜止片４０を装着しない状態であっても箱部１２に装着できる。
【００６７】
図１１は、蓋部材２０の蓋本体部２４を奥方に延設して形成した蓋板２２の一つを上方
から見て示し、図１２は同蓋板の一つを幅方向外側から見て示し、図１３は同蓋板の一つ
を奥方から見て示している。同図において、略板状に形成された蓋板２２は、奥行き方向
略中央部で基部２２ｂと先部２２ａとに分断されており、基部２２ｂと先部２２ａとは中
央の連結部２２ｃと幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅとによって連結されている。基部
２２ｂは手前側部分にて蓋本体部２４と接続し、幅方向両外側には一対の薄板部２２ｂ１
，２２ｂ１が形成されている。
【００６８】
また、先部２２ａの幅方向両外側および奥方にも上方視略コの字状の薄板部２２ａ１が
形成されている。なお、連結部２２ｅ，２２ｅは薄板部２２ｂ１，２２ｂ１と薄板部２２
ａ１とを接続し、これらと同じ厚みとなっている。基部２２ｂにおける薄板部２２ｂ１，
２２ｂ１の内側には矩形枠状の補強リブ２２ｂ２が板厚を厚くして形成されている。同様
に、先部２２ａにおける薄板部２２ａ１の内側にも矩形枠状の補強リブ２２ａ２が板厚を
厚くして形成されている。補強リブ２２ｂ２と補強リブ２２ａ２のそれぞれに囲まれた部
分は平面板状に形成されている。
【００６９】
基部２２ｂにおける一対の薄板部２２ｂ１，２２ｂ１のそれぞれの内側において一対の
仮止部２２ｄ，２２ｄが下方に延設され、さらに奥方に延設することにより仮止部２２ｄ
，２２ｄの奥方端部が先部２２ａまで略到達している。先部２２ａにおける連結部２２ｃ
と接合する部位の下方には、略板状の閉鎖板２２ａ３が垂設されている。閉鎖板２２ａ３
の幅方向両端は、仮止部２２ｄ，２２ｄのそれぞれの幅方向の外縁よりも内側となるよう
に形成されている。閉鎖板２２ａ３は、手前側から三角板状の連結部２２ｃにより支持さ
れており、奥方の面の略中央には係合部２３が同閉鎖板２２ａ３に垂直に立設されている
。
【００７０】
係合部２３は、略板状の係合板２３ａと先端を幅広としている係合先部２３ｂとから構
成されており、高さが窓部４０ｄの高さｈよりもわずかに小さく形成されている。係合先
部２３ｂには先端ほど厚みが小さくなるように傾斜する第一の係合ガイド面２３ｂ１が形
成されており、係合先部２３ｂにおいて最も厚みが大きくなる手前側端部は窓部４０ｄの
幅ｒよりも小さく形成され、係合先部２３ｂの手前側端部には係合板２３ａに直交し、閉
鎖板２２ａ３に対向する係合面２３ｂ２が形成されている。係合先部２３ｂにおける下端
には第二の係合ガイド面２３ｂ３が形成されている。
【００７１】
第二の係合ガイド面２３ｂ３は法線方向が第一の係合ガイド面２３ｂ１とは反対方向、
かつ、斜め奥方となるように形成されている。係合板２３ａの下端における係合先部２３
ｂの手前側を切り欠くことにより、規制挿入部２３ｃを形成している。規制挿入部２３ｃ
は側面視略三角形となっており、抜止片４０の規制先部４２ｂの内側突出部がちょうど嵌
り込むことが可能となっている。閉鎖板２２ａ３と略平行な規制挿入部２３ｃの壁面を規
制挿入面２３ｃ１というものとする。一方、蓋本体部２４と蓋板２２との境界部には、蓋
板２２の側方にレール挿入部２４ｃが形成された区画面２４ｄが下方に延設されている。
【００７２】
図１４は、図３のように制御ボックス７０を閉鎖した際の蓋板２２および箱部１２の様
子を上方から見て示している。同図において、蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材
１０のガイドレール１４ｃに嵌り込むまで蓋部材２０が奥方にスライドされている。同時
に、区画面２４ｄは、箱部１２を皿本体部１４側に開口させる切り欠き１４ｃ１を皿本体
部１４側から塞ぐようになっている。従って、皿本体部１４と蓋本体部２４とで外部から
完全に閉鎖された制御基板２５の収容空間を形成することができる。
【００７３】
蓋板２２が蓋部材２０とともにスライドすると、蓋板２２の奥方端部は箱部１２の奥方
壁面１２ｂに到達して箱部１２の上方開口を塞ぐ。すなわち、箱部１２の内部は、蓋板２
２における連結部２２ｃの側方の開口を除き外部から閉鎖された空間となっている。蓋板
２２の奥方および側方の外縁を構成する薄板部２２ａ１，２２ｂ１，２２ｂ１は、箱部１
２の各側面１２ｂの上端部に形成された断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に挿入されて
いる。これにより、蓋板２２と箱部１２との接触部位の形状が複雑となるため、蓋板２２
と箱部１２との隙間から箱部１２の内部に異物を侵入させることが困難となっている。
【００７４】
また、ガイド部１２ｂ１は、蓋板２２が箱部１２に対してスライドする際に、箱部１２
を幅方向および上下に挟んでスライドをガイドするため、スムーズに蓋板２２をスライド
させることができる。同図の状態において、蓋板２２の下方に形成された係合板２３ａや
係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は、箱部１２の内部に収容されることとなる。すなわち
、これらは外部から隔離されることとなる。ただし、蓋板２２が箱部１２に対してスライ
ドする際には、箱部１２は皿本体部１４と切り欠き１４ｃ１により連通しているため、蓋
板２２の下方に形成された係合板２３ａや係合先部２３ｂや閉鎖板２２ａ３は箱部１２の
内部に侵入することができる。
【００７５】
図１５は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第二の装着状態となっている。係合板２３ａと
係合先部２３ｂは蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行する。
所定量奥方に進んだところで、第二の装着状態において手前側に配向する枠部４０ｃと重
なる位置となるが、同枠部４０ｃの内側に形成された窓部４０ｄを挿通して、さらに奥方
に進行することができる。
【００７６】
すなわち、係合先部２３ｂの高さと幅は、窓部４０ｄの高さｈと幅ｒよりも小さく形成
されるとともに、係合板２３ａと係合先部２３ｂとは窓部４０ｄと同等の高さとなるよう
に形成されているため、係合先部２３ｂは窓部４０ｄを挿通することが可能となっている
。これにより、第二の装着状態においては、抜止片４０と係合先部２３ｂとが何ら干渉す
ることなく、制御ボックス７０を閉鎖させることができる。むろん、蓋板２２を手前側に
スライドさせる際にも、抜止片４０と係合先部２３ｂとは干渉することはない。一方、仮
止部２２ｄ，２２ｄもそれぞれ蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１
２ｂのそれぞれに摺接しつつ奥方に向かって進行する。
【００７７】
図１６は、図１４の状態における箱部１２の内部の様子を図６のＺ１断面から見て示し
ている。なお、同図において抜止片４０は第一の装着状態となっている。また、保護部材
５０も箱部１２の内部に装着されている。第一の装着状態においては、係合先部２３ｂは
蓋板２２のスライドともに箱部１２の内部を奥方に向かって進行し、所定量奥方に進んだ
ところで抜止片４０の抜止先部４１ｂおよび規制先部４２ｂにそれぞれ当接する。そして
、さらに奥方に進行させると実線で示すように係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合
する。すなわち、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する係合面２３ｂ２と、抜止先部
４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対面して、係合面２３ｂ２が手
前側に移動することが許容されなくなる。
【００７８】
これにより、蓋板２２が箱部１２に対して手前側にスライドすることができなくなると
ともに、蓋部材２０が皿部材１０に対して手前側にスライドすることができなくなる。ま
た、このとき蓋部材２０のレール挿入部２４ｃが皿部材１０のガイドレール１４ｃに嵌り
込んで突き当たっているため、蓋部材２０をこれ以上奥方にスライドさせることも不可能
となっている。さらに、蓋部材２０と皿部材１０とは奥行き方向にスライドする以外に相
対移動することはできないため、蓋部材２０が皿部材１０との相対移動が完全に不可能と
なる。すなわち、上述のように閉鎖された制御基板２５の収容空間を完全に封止すること
ができる。
【００７９】
一方、蓋板２２のスライドともに箱部１２の側方壁面１２ｂ，１２ｂのそれぞれに摺接
しつつ奥方に向かって進行する仮止部２２ｄ，２２ｄは、係合先部２３ｂと抜止先部４１
ｂとが係合するとき保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａのそれぞれの手前側端部に当接
する。これにより、保護部材５０を手前側に抜け止めさせることができる。閉鎖板２２ａ
３の幅方向両端はそれぞれ保護部材５０の側面板５０ａ，５０ａに内側から略当接し、同
閉鎖板２２ａ３の下端は保護部材５０の底面板５０ｂに略当接する。これにより、係合先
部２３ｂと抜止先部４１ｂとが係合するときには、先部２２ａの下方に位置する箱部１２
の奥方空間を外部から閉鎖することができる。
【００８０】
図１７は、係合部２３と抜止部４１とが係合する様子を示している。同図では、抜止片
４０と係合部２３以外の部分は説明のため図示を省略している。係合部２３は上述したと
おり窓部４０ｄと同等の高さに挿入され、高さ方向の長さが抜止部４１とほぼ同じ高さｈ
となっているため、抜止部４１と規制部４２の双方に対して干渉する関係となっている。
係合先部２３ｂは手前側に進行し、第一の係合ガイド面２３ｂ１が抜止先部４１ｂの抜止
ガイド面４１ｂ１に接触する。第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１とは
、係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため、両者は滑りつつ互いを幅方向外
側に押し出そうとする。これによって、抜止板４１ａは外側に撓もうとするが外側から保
持柱１２ｆが当接しているため、原形状が維持される。一方、係合板２３ａは係合先部２
３ｂが自由端となるため、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離反するように撓むこと
となる。
【００８１】
一方、第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行とともに、規制部４２の規
制先部４２ｂの内側突出部に当接することとなる。規制先部４２ｂの規制ガイド面４２ｂ
１と第二の係合ガイド面２３ｂ３も係合先部２３ｂの進行方向に対して傾斜しているため
、両者は滑りつつ互いを外側に押し出そうとする。ただし、係合先部２３ｂは上述のとお
り抜止先部４１ｂから離反するように変位しようとするため、規制先部４２ｂが下方、あ
るいは幅方向外側に押し出されることとなる。ただし、略棒状の規制棒４２ａは幅方向外
側から保持柱１２ｄにより支持されているため、規制棒４２ａは規制先部４２ｂを下方に
変位させるように撓ませられることとなる。
【００８２】
以上のように、係合板２３ａと規制棒４２ａとがそれぞれの方向に撓むことにより、係
合先部２３ｂがさらに奥方に進行することができる。なお、係合板２３ａと規制棒４２ａ
を撓ませて係合先部２３ｂが奥方に進行する際には、相当の反力が係合部２３に及ぼされ
るが、閉鎖板２２ａ３の背面にて連結部２２ｃが同反力の対向方向に支持しているため、
確実に係合部２３を押し込むことが可能となっている。すなわち、連結部２２ｃは閉鎖板
２２ａ３に対する補強リブとして機能することができる。
【００８３】
そして、図１８に示すように係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂの側方を通り過ぎると、
第一の係合ガイド面２３ｂ１と抜止ガイド面４１ｂ１との干渉が解消されて、係合板２３
ａは原形状に復帰することができる。すると、係合先部２３ｂにおいて手前側に対面する
係合面２３ｂ２と、抜止先部４１ｂにおいて奥方に対面する抜止面４１ｂ２とが互いに対
面して、係合面２３ｂ２が手前側に移動することが許容されなくなる。なお、抜止片４０
は保持柱１２ｃに内部を挿通されて装着されているため、抜止片４０もろとも係合面２３
ｂ２が手前側に移動してしまうことはない。係合面２３ｂ２が移動する方向と抜止片４０
に保持柱１２ｃが挿通する挿通方向とは互いに垂直であるため、係合面２３ｂ２を移動さ
せようとしても抜止片４０が保持柱１２ｃから抜けることはない。従って、抜止片４０が
保持柱１２ｃから抜け、保持柱１２ｃの抜止片４０に対する拘束力が失われることはない
。
【００８４】
このとき、係合板２３ａの規制挿入部２３ｃは規制先部４２ｂが待ち受ける位置まで到
達するようになっている。従って、規制棒４２ａは現形状に復帰し、規制先部４２ｂの内
側突出部を規制挿入部２３ｃに入り込むことができる。これにより、規制挿入部２３ｃに
おいて手前側に対面する規制挿入面２３ｃ１と、規制先部４２ｂの内側突出部において奥
方に対面する第二の規制面４２ｂ２とが互いに対面して、規制挿入面２３ｃ１が手前側に
移動することが許容されなくなる。すなわち、係合面２３ｂ２と規制挿入面２３ｃ１との
二箇所において係合部２３が手前側に移動することをできなくすることができる。つまり
、係合部２３は抜止片４０に対して二箇所で係合することとなる。
【００８５】
また、上記のように一度係合が完了すると、原形状に復帰した規制棒４２ａにおける内
側の第一の規制面４２ａ１が係合板２３ａに幅方向外側から当接する。従って、係合先部
２３ｂと抜止先部４１ｂとの係合を解除すべく、係合先部２３ｂが抜止先部４１ｂから離
反するように係合板２３ａを撓ませるには、同時に規制棒４２ａも外側に撓ませなければ
ならい。しかしながら、規制棒４２ａは外側から保持柱１２ｄに当接されているため外側
に撓むことは不可能となっている。また、仮に係合板２３ａと規制棒４２ａとを同時に外
側に撓ませたとしても、規制先部４２ｂと規制挿入部２３ｃとの係合は維持されるため係
合を解除することはできない。係合を解除するとすれば、規制棒４２ａを下方に撓ませつ
つ係合板２３ａを外側に撓ませなければならない。従って、係合部２３と抜止部４１と規
制部４２を破壊することなく、上記係合を解除することは非常に困難となっている。
【００８６】
さらに、上述のとおり係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と規制部４２が収容され
る空間は、蓋板２２および箱部１２の底面１２ａと各壁面１２ｂおよび閉鎖板２２ａ３に
より外部から閉鎖されるため、外部から係合先部２３ｂや抜止先部４１ｂに作用して係合
を解除することはできなくなっている。また、係合に寄与する係合部２３と抜止部４１と
規制部４２が収容される空間は、金属製の保護部材５０により下方および側方から保護さ
れるため、箱部１２の各壁面１２ｂや底面１２ａ等に穴を形成したとしても、異物を係合
部２３と抜止部４１と規制部４２まで到達させ、これらを破壊して係合を解除することが
できなくなっている。
【００８７】
特に、本実施形態において保護部材５０は箱部１２の隙間に挿入して装着しただけであ
って、しっかりと固定していない。すなわち、保護部材５０は箱部１２の内部において遊
挿されているだけで変形や揺動の余地を残している。従って、図１９のように箱部１２の
各壁面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開け、さらに保護部材５０を貫通しようとす
ると、側面板５０ａ，５０ａにおいては上端を内側に撓ませて、ドリルの推進方向を上方
に逸らすことができる。また、ドリルの推進方向を上方に逸らすとともに、側面板５０ａ
，５０ａが振動してドリルの推進力を散逸させることができる。
【００８８】
従って、側面板５０ａ，５０ａの正確な位置にドリル等で穴を開けることは非常に困難
となっている。同様に、底面板５０ｂも中央部を上方に変位させるように撓むことができ
るため、同様にドリルの推進力を散逸させることができる。これにより、箱部１２の各壁
面１２ｂや底面１２ａにドリル等で穴を開けたとしても、異物を係合先部２３ｂや抜止先
部４１ｂまで到達させ、これらを破壊して係合を解除することができなくなっている。ま
た、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んでいる
ため、蓋板２２と箱部１２との隙間から異物を侵入させることも困難となっている。
【００８９】
また、蓋板２２の薄板部２２ａ１は、断面略コの字状のガイド部１２ｂ１に入り込んで
いるため、蓋板２２を上方に引き剥がすこともできない。ただし、蓋板２２は視認が容易
な上方（パチンコ機の背面側）に露出しているため、蓋板２２に穴を開けたり、上方に引
き剥がしたりして不正を行ったとしても、その不正の痕跡を簡単に確認することができる
。また、蓋板２２の内側を保護部材５０で敢えて保護しないことにより、透明な合成樹脂
製の蓋板２２を介して係合部２３と抜止部４１と規制部４２の係合状態も視認することが
できるため、不正の発見をしやすくすることができる。
【００９０】
このように、制御ボックス７０を開封することは困難となっているが、制御基板２５の
メンテナンス等においては、皿部材１０と蓋部材２０とをスライドさせて制御ボックス７
０を開封しなければならない。その場合、図２０に示すように、連結部２２ｃをニッパー
等によって破断させ、さらに幅方向両端の連結部２２ｅ，２２ｅをガイド部１２ｂ１もろ
とも破断させることによって蓋板２２を先部２２ａと基部２２ｂとに分離させればよい。
すなわち、係合に寄与する係合部２３は先部２２ａから延設されているため、基部２２ｂ
を先部２２ａと分離させれば係合による拘束力は基部２２ｂや蓋部材２０には及ばなくな
る。従って、蓋部材２０は皿部材１０に対してスライドすることが可能となり、図４に示
すような開封状態とすることができる。むろん、不正を行う者も同様にして開封すること
ができるが、上述したとおり連結部２２ｃ，２２ｅ，２２ｅは視認が容易な上方（パチン
コ機の背面側）に露出しているため、その痕跡を容易に発見することができる。従って、
メンテナンス等による正規の開封履歴等を参照すれば、その痕跡が不正なものか、適正な
ものか判断することが可能である。
【００９１】
さらに、基部２２ｂを先部２２ａと分離させて蓋部材２０を手前側にスライドさせると
、基部２２ｂから延設された仮止部２２ｄ，２２ｄも手前側にスライドすることとなる。
従って、保護部材５０の手前側への抜け止めは自ずと解除されることとなる。すなわち、
連結部２２ｃを破断させて封止を解除させたことにより、外部から保護する必要がなくな
った箱部１２から保護部材５０を簡単に除去することができる。このように、使用後は保
護部材５０を除去しておくことにより、使用済みの皿部材１０には合成樹脂製の先部２２
ａおよび抜止片４０のみが残留することとなる。つまり、皿部材１０には一切金属材料等
の異種材料が残留しないため、わざわざ抜止片４０の係合を解除して抜止片４０を除去し
なくても容易にリサイクルを行うことができる。また、保護部材５０としても他の箱部１
２に装着して再利用することができる。
【００９２】
蓋板２２の連結部２２ｃを破断させることにより、それ以降はその蓋板２２を使用して
封止を行うことができなくなる。しかし、蓋板２２と箱部１２とは五組備えられているた
め、次回は連結部２２ｃを破断させていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うことがで
きる。すなわち、五回までは封止を行うことが可能となっている。連結部２２ｃを破断さ
せていない蓋板２２と箱部１２にて封止を行うにあたっては、開封したときに封止を行お
うとする箱部１２にて抜止片４０を第一の装着状態にしておけばよい。これにより、封止
を行おうとする箱部１２にて係合先部２３ｂと抜止先部４１ｂとを係合させることができ
る。また、上述のとおり前回の封止に使用した箱部１２から保護部材５０を取り外し、封
止を行おうとする箱部１２に装着することができるため、保護部材５０を箱部１２の数だ
け用意しておく必要はない。従って、部品コストを低減させることができる。
【００９３】
一方、制御ボックス７０の封止を行うためには、一組の蓋板２２と箱部１２とが係合す
れば足りるため、係合を行わない箱部１２においては抜止片４０を第二の装着状態として
装着しておけばよい。第一の装着状態と第二の装着状態との切換においては、抜止片４０
を反転させて装着すればよいため、作業が煩雑なものとなることもない。また、使用しな
い抜止片４０を第二の装着状態として装着しておいても、本来係合に使用する場合の抜止
片４０の装着スペースにて装着することができるため、係合に使用しない抜止片４０を装
着するためのスペースを別途確保しておく必要がない。従って、制御ボックス７０をコン
パクトに形成することが可能となっている。また、抜止片４０は、第二の装着状態におい
ても制御ボックス７０の封止時には箱部１２内部の閉鎖空間に収容されることとなる。従
って、使用しない抜止片４０が破壊されたり、取り除かれ紛失されたりすることを防止す
ることができる。
【００９４】
（４）第二の実施形態について：
図２１は、第二の実施形態にかかる箱部１１２を上方から見て示している。同図におい
て抜止部１４１は箱部１１２から延設されている。すなわち、本実施形態において抜止部
１４１は箱部１１２に対して着脱可能とされていない。しかし、抜止部１４１は逆Ｕ字状
に形成された係合防止部材１４５を上方から嵌め込ませることにより、係合部１２３と係
合しない第二の状態とすることができる。係合防止部材１４５の内側の間隔は抜止部１４
１の抜止板１４１ａの厚みよりわずかに大きく形成されており、係合防止部材１４５を上
方から抜止板１４１ａに嵌め込むことができる。
【００９５】
係合防止部材１４５は抜止部１４１における抜止面１４１ｂ２と隙間を生じさせないよ
うに接触しており、同抜止面１４１ｂ２の幅よりも厚みが厚く形成されている。従って、
係合部１２３の係合先部１２３ｂが抜止先部１４１ｂを通過しきるまで進行しても、係合
先部１２３ａが係合防止部材１４５と干渉して、係合部１２３は原形状に復帰することは
できない。すなわち、係合先部１２３ｂの係合面１２３ｂ２と抜止部１４１の抜止面１４
１ｂ２とを前後に対面させないため、係合部１２３と抜止部１４１とを係合させないよう
にすることができる。
【００９６】
一方、係合部１２３と抜止部１４１とを係合させたい場合には、係合防止部材１４５を
取り外しておけばよい。このようにすることにより、係合部１２３の係合先部１２３ｂが
抜止先部１４１ｂを通過しきる際に係合部１２３は阻害されることなく原形状に復帰する
ことができ、抜止部１４１と係合することができる。すなわち、係合防止部材１４５を取
り外すことにより、抜止部１４１を係合部１２３と係合可能な第一の状態とすることがで
きる。なお、本実施形態においては係合後に係合部１２３の撓みを妨げる規制部を形成し
ていない。以上の構成以外については第一の実施形態と同様であるため、説明は省略する
。
【００９７】
（５）第三の実施形態について：
図２２は、第三の実施形態にかかる保護部材を斜めから見て示している。同図において
、第一の実施形態と同様に保護部材２５０が金属板材を屈曲させることにより形成されて
いる。保護部材２５０は略板状で互いに平行な一対の側面板２５０ａ，２５０ａと、これ
らを連結する略板状の底面板２５０ｂとで構成されており、底面板２５０ｂには略矩形状
の切り欠き２５０ｃが形成されている。底面板２５０ｂにおける切り欠き２５０ｃが設け
られる部位を上方に切り起こすことにより、底面板２５０ｂに垂直な押し込み壁２５０ｄ
と保持壁２５０ｅとを形成している。押し込み壁２５０ｄは側面板２５０ａ，２５０ａと
垂直となっており、保持面２５０ｅは側面板２５０ａ，２５０ａと平行となっている。
【００９８】
図２３は、第三の実施形態にかかる箱部を上方から見て示している。同図において、保
護部材２５０が箱部２１２に装着される様子を示している。本実施形態においても第二の
実施形態と同様に抜止部２４１が箱部２１２と一体的に形成されている。抜止部２４１は
略板状に形成されており、上方から見て直角二等辺三角形状のくびれ部２４６が幅方向内
側から形成されている。同くびれ２４６よりも先端側に形成された上方視略菱形の部分を
抜止先部２４１ｂとし、同くびれ２４６よりも奥方の部分の略板状部分を抜止板２４１ａ
と言うものとする。抜止先部２４１ｂの一対の鋭角は４５度とされており、同一対の鈍角
は１３５度とされている。同図の状態において、保護部材２５０は箱部２１２における最
奥方位置まで挿入されておらず、押し込み壁２５０ｄは抜止先部２４１ｂまで到達してい
ない。
【００９９】
図２４は、図２３の状態から保護部材２５０をさらに奥方に進行させた状態を示してい
る。同図において、抜止先部２４１ｂを図２３の状態から９０度回動させるようにくびれ
２４６の最薄部が折り曲げられている。このとき、回動された抜止先部２４１ｂに手前側
から押し込み壁２５０ｄが当接している。すなわち、保護部材２５０が奥方に進行する際
に、押し込み壁２５０ｄが抜止先部２４１ｂに手前側から当接して抜止先部２４１ｂを奥
方に押し込んでいる。これにより、抜止先部２４１ｂは先端を幅方向内側に向けて９０度
回動することができる。なお、抜止先部２４１ｂの幅方向外側には保持壁２５０ｄが立設
しているため、抜止先部２４１ｂが外側に回動することは不可能とされている。
【０１００】
このようにすることにより、抜止部２４１を係合部２２３と係合することが可能な形状
とすることができる。すなわち、抜止先部２４１ｂは９０度回動して、係合部２２３のス
ライド方向奥方に面する抜止面２４１ｂ２が形成されることとなるため、抜止面２４１ｂ
２を係合部２２３に形成された係合面２２３ｂ２と対面させることにより係合を行うこと
ができる。従って、図２４における抜止部２４１は係合部２２３と係合が可能な第一の状
態となっていると言うことができる。これに対して、図２３における抜止先部２４１ｂは
係合部２２３が挿入されても干渉することが無いため、係合することができない。従って
、図２３における抜止部２４１は、係合部２２３と係合することができない第二の状態と
なっているということが言える。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によれば抜止部２４１の一部を回動させるように変形
させても第一の状態と第二の状態とを切り換えることが可能である。さらに、第二の状態
から第一の状態に切り換えるにあたっては、保護部材２５０を装着させればよく、特に作
業数が増えることはない。すなわち、これから係合を行おうとする箱部２１２に対して保
護部材２５０は必ず取り付けられるため、必然的に抜止部２４１を第二の状態から第一の
状態に切り換えられることとなる。
【０１０２】
なお、押し込み壁２５０ｄと保持壁２５０ｄがそれぞれ手前側と幅方向外側から抜止部
２４１を支持するため、係合中に抜止部２４１が原形状に復帰したり撓んだりして係合が
解除されてしまうこともない。また、係合中に保護部材２５０が手前側に移動した場合に
は、押し込み壁２５０ｄは手前側から抜止部２４１を支持することができなくなるが、第
一の実施形態と同様に係合時には保護部材２５０を仮止部により手前側へ抜け止めさせる
ことができるため、押し込み壁２５０ｄにて確実に抜止部２４１を支持させることができ
る。以上の構成以外については第一の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０１０３】
（６）第四の実施形態について：
図２５は、第四の実施形態にかかる保護部材を斜めから見て示している。同図において
、第一の実施形態と同様に保護部材３５０が金属板材を屈曲させることにより形成されて
いる。保護部材３５０は略板状で互いに平行な一対の側面板３５０ａ，３５０ａと、これ
らを連結する略板状の底面板３５０ｂとで構成されており、底面板３５０ｂには略矩形状
の切り欠き３５０ｃが形成されている。切り欠き３５０ｃの側方縁部から矩形板状のガイ
ド壁３５０ｆが垂直に切り起こされている。ガイド壁３５０ｆは先端になるほど一方の側
面板３５０ａとの間隔を狭めるように同側面板３５０ａに対して鋭角的に傾斜している。
また、先端にてガイド壁３５０ｆと側面板３５０ａとが接合されている。
【０１０４】
図２６は、第四の実施形態にかかる抜止片を斜めから見て示している。同図において、
抜止片３４０は板状の摺接部３４０と抜止板３４１ａとが直交することにより、略Ｌ字状
に形成されている。抜止板３４１ａの先端には第一の実施形態と同様に抜止先部３４１ｂ
が形成されている。一方、抜止板３４１ａにおける抜止先部３４１ｂの突出方向と反対側
の下端には矩形状の突出部３４３が形成されている。突出部３４３には下側表面から上方
に向かってレール溝３４３ａが形成されており、同レール溝３４３ａは抜止板３４１ａに
対して傾斜している。
【０１０５】
図２７は、第四の実施形態にかかる箱部を上方から見て示している。同図において、保
護部材３５０が箱部３１２に装着される様子を示している。底面板３５０ｂにおける切り
欠き３５０ｃの側方部分は奥方に向かって延設されており、同延設部は奥方の幅が次第に
狭くなるように形成されている。そして、同延設部の内側縁部にてガイド壁３５０ｆが立
設している。従って、ガイド壁３５０ｆは矢印で示す保護部材３５０の挿入方向に対して
傾斜することとなる。
【０１０６】
突出部３４３におけるレール溝３４３ａにはガイド壁３５０ｆが下方から入り込んでい
る。このとき、抜止板３４１ａは保護部材３５０の挿入方向と平行となり、これと直交す
る摺接部３４０ｃは箱部３１２の奥方壁面３１２ｂと平行に接触する。すなわち、ガイド
壁３５０ｆとレール溝３４３ａとは同じ角度で傾斜するように形成されている。箱部３１
２の底面３１２ａからは保持柱３１２ｃが立設されており、同保持柱３１２ｃと箱部３１
２の壁面１２ｂとで形成される隙間に抜止片３４０が入り込んでいる。同隙間は抜止片３
４０よりも大きく形成されているため、抜止片３４０は箱部３１２の内部において移動す
ることが可能となっている。
【０１０７】
図２８は、図２７の状態から保護部材３５０をさらに奥方に進行させた状態を示してい
る。同図において、抜止片３４０は保護部材３５０とレール溝３４３ａにおいて連結して
いるため、保護部材３５０とともに奥方に進行しようとする。しかしながら、摺接部３４
０ｃが箱部３１２の奥方壁面３１２ｂに突き当たるため、抜止片３４０はそれ以上奥方に
進行することができない。従って、ガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａとを滑らせつつ
、抜止片３４０は保護部材３５０に対して手前側に相対移動する。
【０１０８】
このとき、ガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａとは保護部材３５０の進行方向に対し
て傾斜しているため、抜止片３４０を同時に内側にスライドさせることができる。その際
に、摺接部３４０ｃが箱部３１２の奥方壁面３１２ｂに常に押し当てられるため、抜止片
３４０は安定して内側にスライドすることが可能となっている。抜止片３４０が所定量内
側にスライドすると、摺接部３４０ｃが保持柱３１２ｃと箱部３１２の奥方壁面３１２ｂ
とで形成される幅方向の隙間に入り込んでガイドされるため、さらに安定してスライドす
ることが可能となる。また、摺接部３４０ｃが保持柱３１２ｃと箱部３１２の奥方壁面３
１２ｂとで形成される幅方向の隙間に入り込むと、それ以降抜止片３４０を手前側に真っ
直ぐ移動させることは不可能となる。
【０１０９】
保護部材３５０が箱部３１２の奥方壁面３１２ｂに突き当たるまで進行すると、抜止片
３４０は抜止板３４１ａを保持柱３１２ｃに当接させるまで内側に進行する。この位置に
おいて、抜止片３４０に形成された抜止部３４１は手前側から進行する係合部３２３に対
して係合することができる。すなわち、図２８位置まで抜止片３４０がスライドすること
により、抜止片３４０は第一の装着状態となっていると言うことができる。図２９は、係
合部３２３が抜止部３４１と係合した状態を示している。係合部３２３が抜止部３４１と
係合するにあたっては、抜止板３４１ａが外側に撓むように荷重が及ぼされるが、レール
溝３４３ａにガイド壁３５０ｆが入り込んでいるため抜止板３４１ａは外側に撓むことな
く本来の形状を維持することができる。
【０１１０】
また、その際にガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａとが滑って保護部材３５０が前方
に移動してしまうことも考えられるが、ガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａの傾斜角が
側面板３５０ａに対して鋭角的であるため、抜止板３４１ａを外側に撓ませようとする荷
重の大半をガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａとの接触部位における摩擦抵抗に変換す
ることができる。従って、保護部材３５０が前方に移動することを防止することができる
。さらに、所定量係合部３２３が進行したところで仮止部３２２ｄ，３２２ｄが手前側か
ら保護部材３５０に当接するため保護部材３５０が前方に移動することはない。
【０１１１】
これに対して、図示しない連結部を破壊することにより仮止部３２２ｄ，３２２ｄを除
去した場合には、保護部材３５０を手前側に抜き取ることが可能となる。このとき、手前
側に進行する保護部材３５０とともに同保護部材３５０と連結された抜止片３４０も手前
側に移動しようとする。しかしながら、摺接部３４０ｃが保持柱３１２ｃに奥方から当接
するため、抜止片３４０は真っ直ぐ前方に進行することができない。そのため、抜止片３
４０はガイド壁３５０ｆとレール溝３４３ａとを滑らせつつ幅方向外側にスライドするこ
ととなる。そして、所定量抜止片３４０が幅方向外側にスライドしたところで、係合部３
２３と抜止部３４１との係合が解除されるとともに、摺接部３４０ｃの保持柱３１２ｃに
対する干渉も解除される。
【０１１２】
従って、その後は抜止片３４０を手前側に抜き取ることが可能となる。さらに、抜止片
３４０のレール溝３４３ａに保護部材３５０のガイド壁３５０ｆが入り込んでいるため、
保護部材３５０を手前側に抜き取ることにより抜止片３４０も抜き取ることが可能である
。ガイド壁３５０ｆと側面板３５０ａとは奥方の先端にて接合しているため、レール溝３
４３ａからガイド壁３５０ｆが抜けて、抜止片３４０と保護部材３５０とが離脱してしま
うことはない。従って、保護部材３５０を手前側に抜き取ることにより、確実に抜止片３
４０を抜き取ることができる。このようにして、抜き取った抜止片３４０と保護部材３５
０を次回の係合に使用することができる。従って、予備の抜止片３４０と保護部材３５０
を管理する必要もなく、省資源化を実現させることが可能である。
【０１１３】
（７）まとめ：
以上説明したように本発明にかかる遊技機において、係合部の挿入を待ち受ける箱部に
おいて抜止部を形成し、抜止部を係合部と係合可能な第一の状態と係合部と係合しない第
二の状態とに切り換えることを可能としている。このようにすることにより、複数の箱部
のうち係合させる箱部を選択的に設定することが可能となる。また、係合させない抜止部
を箱部から取り除いておく必要がないため、取り除いた抜止部を保持させておくためのス
ペースを制御ボックスから省くことができるし、抜止部を紛失しないように管理する必要
もない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明にかかる制御ボックスを使用するパチンコ機の背面図である。
【図２】本発明にかかる制御ボックスを使用するスロットマシンの背面図である。
【図３】第一の実施形態にかかる閉鎖状態の制御ボックスの平面図である。
【図４】第一の実施形態にかかる開放状態の制御ボックスの平面図である。
【図５】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図６】第一の実施形態にかかる箱部の断面図である。
【図７】第一の実施形態にかかる抜止片の斜視図である。
【図８】第一の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図９】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１０】第一の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図１１】第一の実施形態にかかる蓋板の平面図である。
【図１２】第一の実施形態にかかる蓋板の側面図である。
【図１３】第一の実施形態にかかる蓋板の正面図である。
【図１４】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図１５】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１６】第一の実施形態にかかる箱部および係合部の平面図である。
【図１７】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１８】第一の実施形態にかかる抜止片および係合部の斜視図である。
【図１９】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の断面図である。
【図２０】第一の実施形態にかかる箱部および蓋板の平面図である。
【図２１】第二の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２２】第三の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図２３】第三の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２４】第三の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２５】第四の実施形態にかかる保護部材の斜視図である。
【図２６】第四の実施形態にかかる抜止片の斜視図である。
【図２７】第四の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２８】第四の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【図２９】第四の実施形態にかかる箱部の平面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…皿部材
１２，１１２，２１２，３１２…箱部
１２ａ…底面
１２ｂ…壁面
１２ｂ１…ガイド部
１２ｃ〜１２ｆ…保持柱
１４…皿本体部
１４ｃ１…切り欠き
２０…蓋部材
２２…蓋板
２２ａ…先部
２２ａ３…閉鎖板
２２ｂ…基部
２２ｃ…連結部
２２ｄ，２２ｄ…仮止部
２３…係合部
２３ａ…係合板
２３ｂ…係合先部
２３ｂ１，２３ｂ３…係合ガイド面
２３ｂ２…係合面
２３ｃ…規制挿入部
２３ｃ１…規制挿入面
２４…蓋本体部
２５…制御基板
４０…抜止片
４０ｃ…枠部
４０ｄ…窓部
４１…抜止部
４１ａ…抜止板
４１ｂ…抜止先部
４１ｂ１…抜止ガイド面
４１ｂ２…抜止面
４２…規制部
４２ａ…規制棒
４２ａ１，４２ｂ２…規制面
４２ｂ…規制先部
４２ｂ１…規制ガイド面
５０…保護部材
５０ａ，５０ａ…側面板
５０ｂ…底面板
６０…パチンコ機
７０，９０…制御ボックス
７０ａ，９０ａ…封止部
８０…スロットマシン
【図１】
2010000395.tif 000003
【図２】
2010000395.tif 000004
【図３】
2010000395.tif 000005
【図４】
2010000395.tif 000006
【図５】
2010000395.tif 000007
【図６】
2010000395.tif 000008
【図７】
2010000395.tif 000009
【図８】
2010000395.tif 000010
【図９】
2010000395.tif 000011
【図１０】
2010000395.tif 000012
【図１１】
2010000395.tif 000013
【図１２】
2010000395.tif 000014
【図１３】
2010000395.tif 000015
【図１４】
2010000395.tif 000016
【図１５】
2010000395.tif 000017
【図１６】
2010000395.tif 000018
【図１７】
2010000395.tif 000019
【図１８】
2010000395.tif 000020
【図１９】
2010000395.tif 000021
【図２０】
2010000395.tif 000022
【図２１】
2010000395.tif 000023
【図２２】
2010000395.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010000395.tif 000027
【図２６】
2010000395.tif 000028
【図２７】
2010000395.tif 000029
【図２８】
2010000395.tif 000030
【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設した係合部と、
上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設され、上記皿部材の開口部が上記蓋部材により閉鎖される所定の位置に同皿部材と同蓋部材とを相対移動させたときに上記係合部の移動を待ち受ける待ち受け部と、
上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記待ち受け部にて上記係合部と係合可能な状態とすることが可能な抜止部とを具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１ にかかる発明では、皿部材と蓋部材とを所定の位置に相対移動させることにより同皿部材の開口部が同蓋部材により閉鎖される制御ボックスにて制御基板を封止する遊技機において、
上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設した係合部と、上記係合部が設けられない上記皿部材と上記蓋部材の一方から延設した待ち受け部と、上記皿部材の開口部が閉鎖されるとき上記待ち受け部にて上記係合部と係合可能な状態とすることが可能な抜止部とを具備する構成としてある。