(57)【要約】【課題】電子マネー等のバリューギフトを利用者間で自由に送ること。【解決手段】通信ネットワーク４００を介して接続される複数のユーザ端末２００に対応し、各ユーザ端末２００に対応するバリューを保持する個人アカウント１１４と、個人アカウント１１４に対応付けられ、各ユーザ端末２００からの指示に応じて個人アカウント１１４の間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する電子ギフトカードアカウント１２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する固定アカウントと；
前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントと；
を備える、バリュー管理サーバ。
【請求項２】
前記移動アカウントは、少なくとも前記移動アカウントの転送履歴及び前記特定のサービスで使用可能なバリューの利用履歴を含む情報を保持する、請求項１に記載のバリュー管理サーバ。
【請求項３】
前記移動アカウントのバリューで決済をする際に、決済に必要なバリューが当該移動アカウントのバリュー残高を超えている場合は、当該移動アカウントと同一の前記固定アカウントに対応付けられた他の移動アカウントのバリューを利用する、請求項１に記載のバリュー管理サーバ。
【請求項４】
前記移動アカウントのバリューで決済をする際に、決済に必要なバリューが当該移動アカウントのバリュー残高を超えている場合は、当該移動アカウントに対応付けられている前記固定アカウントのバリューを利用する、請求項１に記載のバリュー管理サーバ。
【請求項５】
前記移動アカウントが保持する情報と、各ユーザ端末に対応するユーザの個人情報とに基づいてマーケティング情報を生成する、請求項２に記載のバリュー管理サーバ。
【請求項６】
通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する第１の手段；
前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する第２の手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
複数のユーザ端末と；
通信ネットワークを介して接続される前記複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する固定アカウントと、前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントと、を有するバリュー管理サーバと；
を備える、バリュー管理システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応するバリューを保持する固定アカウントに対し、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントを対応付けるステップと；
前記移動アカウントを複数の前記固定アカウント間で転送するステップと；
を備える、バリュー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリュー管理サーバ、プログラム、バリュー管理システム及びバリュー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーによるギフトを二者間で送受信するシステムが知られている。例えば、
オンラインショッピングで知られているアマゾン・ギフト（Ａｍａｚｏｎ  Ｇｉｆｔ）カードなどでは、特定オンライン加盟店で専用に使用される電子マネーを送受信するシステムが構築されている。このシステムでは、プレゼンの送付元とプレゼントの送付先との二者間でのみ電子マネーギフトの送受信が可能とされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、単に２者間でのみの電子マネー等のバリューが送受信されるのみであり、バリューを受け取ったユーザは、バリューを使い切るしか選択の余地がない。このため、電子マネー等のギフトの利用が制限されてしまい、普及の阻害要因が生じるという問題がある。
【０００５】
特に、特定のオンライン加盟店でのみ使用可能な専用電子マネーは、特定の加盟店でのみの利用が課せられている。このため、利用者が電子マネーをプレゼントされたとしても、特定の加盟店で購入したいものがない場合は、電子マネーカードが使われずに放置されてしまう。
【０００６】
更に、従来の電子マネーでは利用履歴を保持できないため、電子ギフトカードの利用状況に基づくＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ   Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；顧客管理）データなどの構築が困難であるという問題がある。また、仮にマーケティングデータを構築できたとしても、電子ギフトカードの利用頻度が少ないため、その信頼性は低いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子マネー等のバリューギフトを利用者間で自由に送ることが可能な、新規かつ改良されたバリュー管理サーバ、プログラム、バリュー管理システム及びバリュー管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する固定アカウントと、前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントと、を備える、バリュー管理サーバが提供される。
【０００９】
また、前記移動アカウントは、少なくとも前記移動アカウントの転送履歴及び前記特定のサービスで使用可能なバリューの利用履歴を含む情報を保持するものであってもよい。
【００１０】
また、前記移動アカウントのバリューで決済をする際に、決済に必要なバリューが当該移動アカウントのバリュー残高を超えている場合は、当該移動アカウントと同一の前記固定アカウントに対応付けられた他の移動アカウントのバリューを利用するものであってもよい。
【００１１】
また、前記移動アカウントのバリューで決済をする際に、決済に必要なバリューが当該移動アカウントのバリュー残高を超えている場合は、当該移動アカウントに対応付けられている前記固定アカウントのバリューを利用するものであってもよい。
【００１２】
また、前記移動アカウントが保持する情報と、各ユーザ端末に対応するユーザの個人情報とに基づいてマーケティング情報を生成するものであってもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する第１の手段、前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する第２の手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数のユーザ端末と、通信ネットワークを介して接続される前記複数のユーザ端末に対応し、各ユーザに対応するバリューを保持する固定アカウントと、前記固定アカウントに対応付けられ、各ユーザ端末からの指示に応じて前記固定アカウントの間で転送され、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントと、を有するバリュー管理サーバと、を備える、バリュー管理システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、通信ネットワークを介して接続される複数のユーザ端末に対応するバリューを保持する固定アカウントに対し、特定のサービスで使用可能なバリューを保持する移動アカウントを対応付けるステップと、前記移動アカウントを複数の前記固定アカウント間で転送するステップと、を備える、バリュー管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子マネー等のバリューギフトを利用者間で自由に送ることが可能な、バリュー管理サーバ、プログラム、バリュー管理システム及びバリュー管理方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
［システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る電子マネーシステム（バリュー管理システム）８００の構成を示す模式図である。電子マネーシステム８００は、管理サーバ１００、ユーザ端末２００、及びメールサーバ３００を有して構成される。管理サーバ１００とユーザ端末２００とは、インターネット回線又は専用回線等の通信通信ネットワーク４００を介して接続される。なお、通信ネットワーク４００はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
ユーザ端末２００は、通信ネットワーク４００に接続される装置であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＫＩＯＳＫ端末、テレビ受像機（ＴＶ）、ＡＵＤＩＯ機器等の装置である。ユーザ端末２００は、通信ネットワーク４００を介して管理サーバ１００の個人領域１１０にログインして、電子ギフトカードの使用等の設定、利用状況等の確認等ができるものであれば良く、特にその構成が限定されるものではない。
【００２０】
管理サーバ１００は、電子マネーサービスを提供する事業者がユーザ情報、電子ギフトカード情報などを管理するサーバである。図１では、システム構成の他、管理サーバ１００の機能ブロックを示している。管理サーバ１００には、各ユーザ端末２００に対応する個人領域１１０が設定される。図１では、Ｎ個の個人領域１１０が設定されており、電子マネーサービス事業者が複数のユーザを管理していることを示している。個人領域１１０は、原則として、事業者によって審査されたユーザ１人に対して１つ与えられるが、ユーザ１人に対して複数の個人領域１１０を与えても構わない。各個人領域１１０には、マイページ１１２、及び個人アカウント１１４が設けられている。また、各個人領域１１０は、固有のＩＤを有している。
【００２１】
マイページ１１２は、Ｗｅｂページ等のユーザ個人毎にログインできるものである。マイページ１１２は、一般的なＰＣでブラウズできるＷｅｂページのみならず、携帯電話からアクセスするページであっても良い。また、マイページ１１２は、ＴＶやＡＵＤＩＯデバイスからブラウズできるページであっても構わない。ユーザは、マイページ１１２にログインすることにより、個人アカウント１１４のバリュー残高等を参照することができる。また、ユーザは、マイページ１１２上で、電子ギフトカードの購入、電子ギフトカードの転送、電子ギフトカードを利用した商品等の購入、個人アカウントに保有する電子マネーのバリューを利用した商品の購入、などを行うことができる。
【００２２】
マイページ１１２上から電子ギフトカードを転送する際には、転送先を特定するとともに、送る電子ギフトカードを特定する。ここで、転送先は、転送先のユーザの固有ＩＤ、またはＥメール（電子メール）アドレスによって特定する。また、電子ギフトカードは、電子ギフトカードの名称、固有のＩＤ等によって特定する。
【００２３】
個人アカウント（固定アカウント）１１４は、各ユーザが個人的に保有するバリュー（金銭、ポイントなど）を管理するアカウント（口座）である。個人アカウント１１４は、管理サーバ１００を管理する電子マネー事業者等によって各ユーザに割り当てられる。
【００２４】
電子ギフトカードアカウント（移動アカウント）１２０は、ユーザが購入した電子ギフトカードのアカウントであり、電子ギフトカードの購入時に作成される。本実施形態において、１つの電子ギフトカードは１ユーザにのみ紐付くものである。ユーザが電子ギフトカードを購入すると、電子ギフトカードに対応する電子ギフトカードアカウントが作成され、購入したユーザの個人領域１１０には、作成された電子ギフトカードアカウント１２０が紐付けられる。紐付けは、個人領域１１０（または個人アカウント１１４）の固有ＩＤと電子ギフトカードアカウント１２０のＩＤを対応付けすることによって行われる。紐付けにより、電子ギフトカードアカウント１２０は、個人領域１１０の個人アカウント１１４に接続される。
【００２５】
電子ギフトカードは、購入したユーザが利用することができる。また、電子ギフトカードを購入したユーザは、電子ギフトカードアカウント１２０の紐付けを解除して、他のユーザに電子ギフトカードを転送することができる。電子ギフトカードが転送されると、電子ギフトカードアカウント１２０は、転送元のユーザの個人領域１１０を離れ、転送先のユーザの個人領域１１０に接続される。なお、電子マネー事業者のユーザでなくても、Ｅメールアドレスなどの転送先を一意に特定できる情報があれば、電子ギフトカードを転送することができる。
【００２６】
電子ギフトカードは、特定のサービス（例えば特定ブランドの店舗での商品購入、特定ブランドのサービスの利用）等のみで使用できるものであり、その店舗の事業者、サービスの提供者等が発行する。電子ギフトカードを保有しているユーザが電子ギフトカードのバリューを使うと、電子ギフトカードアカウント１２０のバリュー残高から使ったバリューが差し引かれる。なお、本実施形態では、電子ギフトカードはバリューの補充ができないものとしているが、バリュー補充可能（リローダブル）であっても良い。
【００２７】
メールサーバ３００は、ユーザ間でＥメールを送受信する際に用いられる。電子ギフトカードは、Ｅメールに添付することで、ユーザ間で転送されることができる。ユーザは、電子ギフトカードを送付する際にメッセージ、ファイルなどを添付することができる。
【００２８】
［電子ギフトカードアカウントが保有する情報］
図２は、電子ギフトカードアカウント１２０の管理対象を示す模式図である。図２に示すように、電子ギフトカードアカウント１２０は、ギフトカード種別、ギフトカードＩＤ、所有者ＩＤ、送付元ＩＤ、送付先ＩＤ、残高、購入者会員ＩＤ、購入額、購入日時、送付回数等の情報を管理する。
【００２９】
ギフトカード種別は、電子ギフトカードの種別を表す情報であり、利用できるバリュー（金額、ポイント等）の種別、利用できる店舗、サービス等を示す情報である。ギフトカードＩＤは、ギフトカードに固有のＩＤである。電子ギフトカードを利用できる店舗、サービス等の情報は、ギフトカードＩＤに含めることができる。所有者ＩＤは、現時点で電子ギフトカードを所有しているユーザのＩＤである。送付元ＩＤは、電子ギフトカードを送付した送付元のユーザのＩＤであり、送付先ＩＤは、これから電子ギフトカードを送付するユーザのＩＤである。また、残高は、現時点での電子ギフトカードのバリュー残高であり、購入者会員ＩＤは、最初に電子ギフトカードを購入したユーザのＩＤである。また、購入日時は電子ギフトカードが最初に購入された日時であり、送付回数は電子ギフトカードが転送された回数である。
【００３０】
また、電子ギフトカードアカウント１２０は、これらの情報に基づいて作成される送付履歴１２２、利用履歴１２４を管理する。送付履歴１２２は、電子ギフトカードが送付された履歴を表す情報である。送付履歴１２２には、送付元ＩＤ、送付先ＩＤ、送付日時などの送付に関する全ての情報が記載される。送付履歴１２２は電子ギフトカードが送付された際には必ず記録される。送付履歴１２２を通信ネットワーク４００経由でユーザ端末１００に送信し、ユーザ端末２００の表示画面に表示するようにしても良い。
【００３１】
利用履歴１２４は、商品の購入、サービスの利用などの電子ギフトカードの利用履歴を表す情報である。利用履歴１２４には、処理額（支払額、決済額）、処理前及び処理後のバリュー残高、利用者の個人情報などの利用に関する全ての情報が記載される。利用履歴１２４は、電子ギフトカードの利用時には必ず記録される。利用履歴１２４についても、通信ネットワーク４００経由でユーザ端末２００に送信し、ユーザ端末２００の表示画面に表示するようにしても良い。
【００３２】
電子ギフトカードアカウント１２０が保持するこれらの情報は、電子ギフトカードアカウント１２０が転送、または利用された際に、更新される。より具体的には、メールサーバ４００によって電子ギフトカードが添付されたメールが送信されると、管理サーバ１００は電子ギフトカードに対応する電子ギフトカードアカウント１２０のＩＤに基づいてメール送信に関する情報を取得する。そして、管理サーバ１００は、この情報に基づいて電子ギフトカードアカウント１２０の所有者ＩＤ、送付元ＩＤ、送付先ＩＤ、送付履歴１２２などの情報を更新する。また、電子ギフトカードが利用され、商品等が購入されると、利用履歴１２４が更新される。
【００３３】
また、本実施形態のシステムにおいて、メールサーバ４００を利用することなく、管理サーバ１００内で電子ギフトカードアカウント１２０を転送することも可能である。この場合、管理サーバ１００自身が、例えばマイページ１１２の利用状況等から電子ギフトカードアカウント１２０の転送を認識し、電子ギフトカードアカウント１２０の情報を更新する。
【００３４】
［管理サーバの機能ブロック構成］
図３は、管理サーバ１００の機能ブロック構成を詳細に示す模式図である。図３に示すように、管理サーバ１００は、入力部１３２、マイページ処理部１３４、個人アカウント管理部１３６、電子ギフトカードアカウント管理部１３８、ＣＲＭデータ出力部１４０を備える。なお、図１及び図３に示す管理サーバ１００の機能ブロックは、ハードウェア（回路）、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウエア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウエアによって構成した場合、そのプログラムは、管理サーバ１００が備えるメモリ等の記録媒体に格納されることができる。
【００３５】
入力部１３２には、ユーザ端末２００の操作情報が通信ネットワーク４００を経由して入力される。マイページ処理部１３４は、入力部１３２に入力された操作情報に基づいて、マイページ１１２上での処理を行い、処理結果を個人アカウント管理部１３６、及び電子ギフトカードアカウント管理部１３８に送る。個人アカウント管理部１３６は、個人アカウント１１４を管理するブロックであり、各ユーザの個人アカウント１１４に保持されたバリュー残高による商品の購入、バリュー補充、バリュー残高照会等を管理する。電子ギフトカードアカウント管理部１３８は、電子ギフトカードアカウント１２０を管理するブロックであり、電子ギフトカードアカウント１２０に保持されたバリュー残高による商品の購入、バリュー残高照会、電子ギフトカードの転送、電子ギフトカードアカウント１２０に保持される送付履歴１２２、利用履歴１２４を含む各種データを管理する。ＣＲＭデータ生成部１４０は、電子ギフトカードアカウント１２０が保有する情報と、ユーザ登録時に登録されたユーザの個人情報に基づいて、マーケティングデータとしてのＣＲＭデータを生成する。
【００３６】
［管理サーバによる処理について］
次に、図４のフローチャートに基づいて、電子ギフトカードの利用と転送の処理について説明する。ここでは、電子ギフトカードがユーザ（Ａ）からユーザ（Ｂ）を経由してユーザ（Ｃ）に転送されるものとする。先ず、ステップＳ１０では、ユーザ（Ａ）が自身のユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由して、マイページ１１２にログインする。
【００３７】
次に、ステップＳ１２では、ユーザ（Ａ）はユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由し、マイページ１１２上で各種の電子ギフトカードを検索して、電子ギフトカードを購入する。購入の際の支払い方法としては、電子マネー事業者のマネー、クレジットカード、銀行口座等を使用する方法があるが、特に限定されるものではない。
【００３８】
次に、ステップＳ１４では、ユーザ（Ａ）は、電子ギフトカードを転送するため、ユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由してマイページ１１２にログインする。そして、マイページ１１２上で転送先のユーザ（Ｂ）へ送るメッセージなどを作成し、電子ギフトカードをメールに添付して送る。電子ギフトカードはメールサーバ３００を経由してユーザ（Ｂ）へ送付される。なお、電子ギフトカードを転送する際には、ユーザ（Ａ）の個人アカウント１１４に対する電子ギフトカードアカウント１２０の対応付けが解除される。
【００３９】
次に、ステップＳ１６では、ユーザ（Ｂ）は、ユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由してマイページ１１２にログインし、マイページ１１２上でユーザ（Ａ）からのメールを受信し、電子ギフトカードを受け取る。これにより、ユーザ（Ｂ）の個人アカウント１１４に対して電子ギフトカードアカウント１２０が紐付けられる。また、電子ギフトカードアカウント１２０の送付履歴１２２の情報等が更新される。なお、電子ギフトカードの受け取り方法は特に限定されるものではない。
【００４０】
次に、ステップＳ１８では、ユーザ（Ｂ）は、電子ギフトカードに対応する加盟店サイト、またはマイページ１１２上で、受信した電子ギフトカードが使用できる商品を選択し、商品を購入する。商品の購入により、商品の代金に相当するバリューが電子ギフトカードアカウント１２０のバリュー残高から差し引かれる。また、電子ギフトカードアカウント１２０の利用履歴１２４の情報等が更新される。
【００４１】
次に、ステップＳ２０では、ユーザ（Ｂ）がユーザ（Ｃ）へ電子ギフトカードを送付する。ユーザ（Ｂ）は、ユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由してマイページ１１２にログインし、マイページ１１２上でメッセージ等などを作成し、メールサーバ４００を経由してユーザ（Ｃ）へ電子ギフトカードを送付する。
【００４２】
次のステップＳ２２では、ユーザ（Ｃ）は、ユーザ端末２００から通信ネットワーク４００を経由してマイページ１１２にログインし、マイページ１１２上でメールを受信して電子ギフトカードを受け取る。これにより、ユーザ（Ｃ）の個人アカウント１１４に対して電子ギフトカードアカウント１２０が対応付けられる。また、電子ギフトカードアカウント１２０の送付履歴１２２の情報等が更新される。
【００４３】
次のステップＳ２４では、ユーザ（Ｃ）は、電子ギフトカードに対応する加盟店サイト、またはマイページ１１２上で、受信した電子ギフトカードが使用できる商品を選択し、商品を購入する。商品の購入により、商品の代金に相当するバリューが電子ギフトカードアカウント１２０のバリュー残高から差し引かれる。また、電子ギフトカードアカウント１２０の利用履歴１２４の情報等が更新される。
【００４４】
図４の処理によれば、電子ギフトカードは各ユーザ間で転送され、これに伴い、電子ギフトカードアカウント１２０が電子ギフトカードを保有するユーザの個人領域１１４に紐付けられる。また、電子ギフトカードを保有しているユーザが電子ギフトカードを利用して商品を購入する毎に、商品の代金が電子ギフトカードアカウント１２０のバリュー残高から差し引かれる。また、電子ギフトカードが転送される度、または利用される度に、電子ギフトカードアカウント１２０の情報、送付履歴１２２、利用履歴１２４の情報が更新される。このように、本実施形態のシステムでは、各ユーザの個人アカウント１１２の情報と独立して、電子ギフトカードアカウント１２０の情報を更新し、管理することができる。
【００４５】
図５は、電子ギフトカードを保有しているユーザが電子ギフトカードで決済（支払い）をする際の処理をより詳細に示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０では、ユーザが加盟店サイトまたはマイページ１１２上で特定の商品を選択し、電子ギフトカードで商品を購入する。
【００４６】
次のステップＳ３２では、ユーザが保有する１の電子ギフトカードで支払いが可能か否かを判定する。すなわち、ここでは支払い金額が１の電子ギフトカードのバリュー残高以下であるか否かを判定する。この判定は、電子ギフトカードアカウント管理部１３８によって行われる。１の電子ギフトカードで支払いが可能な場合は、ステップＳ３４へ進み、１の電子ギフトカードで支払いを行う。
【００４７】
一方、次のステップＳ３２において１の電子ギフトカードで支払いができない場合、すなわち、支払い金額が電子ギフトカードのバリュー残高を超えている場合は、ステップＳ３６へ進む。ステップＳ３６では、ユーザが支払いに利用可能な同種の電子ギフトカードを保有しているか否かを判定する。この判定は、電子ギフトカードアカウント管理部１３８によって行われる。例えば、ステップＳ３０においてユーザがブランドＡの商品購入に使用できるカードを利用しようとしており、ステップＳ３２で１のカードで支払いができないと判定された場合は、ブランドＡの商品購入に使用可能なカードを他に保有しているかが判定される。
【００４８】
ステップＳ３６で同種の電子ギフトカードを保有している場合は、ステップＳ３８へ進み、電子ギフトカードアカウント管理部１３８の指令に基づき、不足分を同種の電子ギフトカードで支払う。一方、同種のギフトカードを保有していない場合は、ステップＳ４０へ進み、その旨が個人アカウント管理部１３６へ通知される。ステップＳ４０では、個人アカウント管理部１３６の指令に基づき、不足分を個人アカウントのバリュー残高から支払う。
【００４９】
図５の処理によれば、電子ギフトカードのバリューの不足分の他の電子ギフトカードで補填することができる。また、他の電子ギフトカードで補填することができない場合は、個人アカウントのバリュー残高から補填することが可能である。このように、本実施形態のシステムでは、必要に応じて電子ギフトカードアカウント１２０と個人アカウント１１２との間で情報をやり取りすることにより、電子ギフトカードアカウント１２０と個人アカウント１１２のバリューを最適に利用することが可能である。また、ユーザは、マイページ１１２上での操作により個人アカウント管理部１３６及び電子ギフトカードアカウント管理部１３８を所望に機能させることにより、所望のバリュー分だけ電子ギフトカードアカウント１２０の残高で決済し、残りを個人アカウント１１２のバリューで決済するなどの処理を行うことができる。
【００５０】
［マーケティング情報について］
図６は、電子ギフトカードＣＲＭ情報を示す模式図である。ＣＲＭ情報は、電子ギフトカードアカウント１２０の情報から構成される。ユーザはシステムを利用する際に、ユーザ端末２００から年齢、性別、住所、生年月日、Ｅメールアドレス等の個人情報を管理サーバ１００に送信し、個人情報を管理サーバ１００に登録している。従って、管理サーバ１００側では、電子ギフトカードの送付履歴１２２、利用履歴１２４と、個人情報を参照することにより、電子ギフトカードがどのようなユーザに転送されたか、また、そのユーザがどのような商品を購入したかを判別することができる。管理サーバ１００のＣＲＭデータ生成部１４０は、これらの情報を含むＣＲＭデータを作成する。システムを管理する事業者は、ＣＲＭデータを、電子ギフトカードを発行している事業者へ送る。これにより、電子ギフトカードを発行している事業者は、マーケティング情報を取得することができる。
【００５１】
以上説明したように本実施形態によれば、オンライン上でのみ使用できる電子ギフトカードを、実世界にあるギフトカードと同様に第三者へ譲渡することができ、利用頻度を増大することができる。
【００５２】
また、電子ギフトカードアカウント１２０により、電子ギフトカードの送付履歴１２２、利用履歴１２４を保有することにより、電子ギフトカードの購入者、利用者、どのような商品またはサービスを利用したか等の情報を全て把握できる。また、電子ギフトカードの利用頻度が高くなるため、ＣＲＭデータなどの詳細なマーケティング情報の取得が可能になる。
【００５３】
また、１枚の電子ギフトカードを転送することで、複数のユーザが電子ギフトカードを利用することとなり、より多くのデータを取得することができる。従って、転送頻度、友達関係、転送間隔、ユーザプロファイルなど、単機能のギフトカードでは得られない購買以外の情報なども取得可能になる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子マネーシステムの構成を示す模式図である。
【図２】電子ギフトカードアカウントの管理対象を示す模式図である。
【図３】管理サーバの機能ブロック構成を詳細に示す模式図である。
【図４】電子ギフトカードの利用と転送の処理を示すフローチャートである。
【図５】電子ギフトカードを保有しているユーザが電子ギフトカードで支払いをする際の処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図６】電子ギフトカードＣＲＭ情報を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００    管理サーバ
１３２    入力部
１１４    個人アカウント
【図１】
2010039702.tif 000003
【図２】
2010039702.tif 000004
【図３】
2010039702.tif 000005
【図４】
2010039702.tif 000006
【図５】
2010039702.tif 000007
【図６】
2010039702.tif 000008