(57)【要約】【課題】空気調和装置の冷却効率を好適に維持しつつ、地震等によりラックが振動した際のラックや遮蔽物等の破損を防止する。【解決手段】通路４を挟んで設置された機器収容用ラック３と、空気調和装置とを備え、空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、通路４から床上に流動して機器収容用ラック３内の機器を冷却した後、機器収容用ラック３の上方の空間を流動して空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システム１００は、機器収容用ラック３に挟まれた通路４の上方を遮蔽する上方遮蔽部と、通路４の両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部３０とを備え、両端遮蔽部３０は、通路４を挟んで設置された機器収容用ラック３間に掛け渡される梁部３１と、梁部３１に取り付けられて通路４の両端を開閉可能に遮蔽する遮蔽体３２と、弾性部材を有し、梁部３１と、梁部３１が掛け渡された機器収容用ラック３との相対移動を緩衝する緩衝機構とを有する。【選択図】図２
2010190474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を吹き出す機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムであって、
前記機器収容用ラックに挟まれた前記通路の上方を遮蔽する上方遮蔽部と、
前記通路の両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部と、
を備え、
前記両端遮蔽部は、
前記通路を挟んで設置された前記機器収容用ラック間に掛け渡される梁部と、
可撓性を有し、前記梁部に取り付けられて前記通路の両端を開閉可能に遮蔽する遮蔽体と、
弾性変形可能な弾性部材を有し、前記梁部と、前記梁部が掛け渡された前記機器収容用ラックとの相対移動を緩衝する緩衝機構と、を有することを特徴とする電算機室用空調システム。
【請求項２】
前記遮蔽体は、前記梁部内に巻き取り収容可能なスクリーン状の部材からなることを特徴とする請求項１に記載の電算機室用空調システム。
【請求項３】
前記両端遮蔽部は、前記遮蔽体の、前記梁部の長手方向における端部を、前記機器収容用ラックと一体に支持する支持部材をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の電算機室用空調システム。
【請求項４】
前記遮蔽体は、柔軟性を有し、前記梁部の長手方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電算機室用空調システム。
【請求項５】
前記遮蔽体の幅方向の寸法は、前記通路よりも長く設定されており、前記遮蔽体は、幅方向の端部が、前記ラックと、前記ラックに取り付けられたサイドレールとの間に進入するように前記梁部に取り付けられていることを特徴とする請求項２又は４に記載の電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電算機室用空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。
これら空調システムの中には、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。
電算機室用空調システムとしては、所定空間（通路）を挟んで対向するように整列配置された複数の機器収容用ラックと、当該機器収容用ラックの側方の所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。
【０００３】
このような構成のもと、空気調和装置が冷却用空気を排出すると、その冷却用空気が所定空間に送られて、機器収容用ラックに吸い込まれる。冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックから吹き出される。暖められて吹き出された空気は、電算機室の上方空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれ、再び冷却されて排出される。このようにして、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされる。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから吹き出された空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、上方又は通路空間からダイレクトに所定空間に還流されてしまう場合がある。その場合、所定空間内に還流された暖かい空気を機器が吸い込むことにより高温障害が発生する恐れがある。また、この高温障害防止のため、空調機が過剰な運転を強いられ、空調機の効率が低下してしまうことがある。
そこで、通路の上方や両端に、板やスクリーン等の遮蔽物を掛け渡すことにより、上方又は通路空間から所定空間への空気の流動を防止して冷却効率の低下を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このうち、通路の両端に設置する遮蔽物は、エンドキャップなどと称されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の構成において、上述のエンドキャップに用いられる遮蔽物としてはドア等の剛性を有するものや、スクリーンやカーテン等の比較的柔軟なもの等が使用可能であるが、いずれを採用する場合も、通路を挟んで対向するラック間に梁の役割をする長尺の部材（以下、「長尺部材」と称する。）が掛け渡されることが多い。
長尺部材は、機器収容用ラックから容易に脱落することがないように、ボルト等を用いて機器収容用ラックに固定される。したがって、長尺部材が固定された機器収容用ラック同士は、長尺部材の延在方向において互いに相対移動不能となる。
【０００７】
しかしながら、上述のような方法でエンドキャップを設置すると、例えば地震等によりこれら機器収容用ラックが振動又は揺動した際に、機器収容用ラックや長尺部材などに過大な負荷が掛かってしまうという問題がある。すなわち、通路を挟んで配置された機器収容用ラック同士は離間しているため、地震等の際にはそれぞれ別の挙動を示すが、長尺部材が固定された機器収容用ラック同士は、長尺部材の延在方向において互いに相対移動不能であるため、各機器収容用ラックの挙動によって、エンドキャップ、特に長尺部材に大きな応力が作用することがある。その結果、長尺部材が変形や破損を起こしたり、エンドキャップ全体が変形・破損により脱落したり、あるいは機器収容用ラックやその収容物が破損することがあるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、空気調和装置の冷却効率を好適に維持しつつ、地震等により機器収容用ラックが振動又は揺動した場合でも、機器収容用ラックや遮蔽物等の破損が防止できる電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を吹き出す機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムであって、前記機器収容用ラックに挟まれた前記通路の上方を遮蔽する上方遮蔽部と、前記通路の両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部とを備え、前記両端遮蔽部は、前記通路を挟んで設置された前記機器収容用ラック間に掛け渡される梁部と、可撓性を有し、前記梁部に取り付けられて前記通路の両端を開閉可能に遮蔽する遮蔽体と、弾性変形可能な弾性部材を有し、前記梁部と、前記梁部が掛け渡された前記機器収容用ラックとの相対移動を緩衝する緩衝機構とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の電算機室用空調システムにおいては、地震等によって通路を挟んで対向する機器収容用ラックがそれぞれ異なる方向に変位した場合に生じる梁部と機器収容用ラックとの相対移動を緩衝機構が緩衝する。その結果、当該変位によって梁部や機器収容用ラックに過剰な応力が作用することが抑制され、梁部の損傷や脱落、及び機器収容用ラック等の損傷等が抑制される。
【００１１】
前記遮蔽体は、前記梁部内に巻き取り収容可能なスクリーン状の部材からなるものでもよい。この場合、遮蔽体を上下に移動させることによって両端遮蔽部を容易に開閉して通路にアクセスすることができる。
【００１２】
前記両端遮蔽部は、前記遮蔽体の、前記梁部の長手方向における端部を、前記機器収容用ラックと一体に支持する支持部材をさらに有してもよい。この場合、遮蔽体の端部が機器収容用ラックから離間しにくく、通路から冷却用空気が漏れることを抑制することができる。
【００１３】
前記遮蔽体は、柔軟性を有し、前記梁部の長手方向に移動可能に取り付けられてもよい。この場合、遮蔽体を梁部の長手方向に移動させることによって両端遮蔽部を容易に開閉して通路にアクセスすることができる。
【００１４】
前記遮蔽体の幅方向の寸法は、前記通路よりも長く設定されており、前記遮蔽体は、幅方向の端部が、前記ラックと、前記ラックに取り付けられたサイドレールとの間に進入するように前記梁部に取り付けられてもよい。この場合、遮蔽体と機器収容用ラックとの間に隙間ができにくく、通路から冷却用空気が漏れることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電算機室用空調システムによれば、機器収容用ラックに収容された機器を効率よく冷却するとともに、地震等により機器収容用ラックが振動又は揺動しても機器収容用ラックや遮蔽物等の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の電算機室用空調システムを示す斜視図である。
【図２】同電算機室用空調システムの両端遮蔽部を示す斜視図である。
【図３】同両端遮蔽部の梁部周辺を示す拡大図である。
【図４】同梁部の端部付近を示す断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】同梁部の緩衝部周辺を示す断面図である。
【図７】同実施形態の変形例の両端遮蔽部の梁部周辺を示す拡大図である。
【図８】同実施形態の変形例の両端遮蔽部の梁部周辺を示す拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態の電算機室用空調システムにおいて、梁部の機器収容用ラックへの取り付け態様を示す図である。
【図１０】同取り付け態様を異なる方向から示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の電算機室用空調システムにおける両端遮蔽部を示す斜視図である。
【図１２】同両端遮蔽部を上方から見た状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１の実施形態における電算機室用空調システム（以下、単に「空調システム」と称する。）について、図１から図８を参照して説明する。
図１は本実施形態の空調システム１００の概略構成を示す斜視図である。電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。
【００１８】
まず、電算機室１０１について説明する。電算機室１０１は、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。二重床２には、一方向に延びる通路４が形成されている。通路４となる二重床２の上面には、内部空間５に貫通する矩形状の長孔８が形成されている。そして、長孔８の縁部の全周には、この長孔８を覆う矩形板状の孔あきパネル７が嵌め込まれている。孔あきパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されている。これにより、床下の内部空間５と通路４の空間とが、孔あきパネル７の複数の孔を介して連通している。
【００１９】
次に、電算機室１０１において利用される空調システム１００について説明する。
空調システム１００は、通路４を挟んで対向配置された機器収容用ラック（以下、単に「ラック」と称する。）３と、空気調和装置６と、後述する空気の流れを規制するための規制部１０とを備えている。
【００２０】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って、通路４の幅方向両側に複数整列されて配置されている。ラック３は、互いに対向する対向面(前面３ｂ)に形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を内部に取り込む。取り込まれた空気は、上面３ａ又は背面の吹出口から上方又は後方に向けて吹き出される。
【００２１】
空気調和装置６は、箱状に形成されている。この空気調和装置６は、ラック３の側方であって、通路４の長手方向の一端（図１における右方）側に配置されている。空気調和装置６は、下面の吹出口（不図示）から冷気（冷却用空気）Ａ１を吹き出す。また、電算機室１０１の上方空間を流動する空気を、その上面６ａの吸引口から吸引し、冷却した後、再び吹出口から吹き出す。
【００２２】
規制部１０は、ラック３に挟まれた通路４の上方を遮蔽する上方遮蔽部２０と、通路４の長手方向両端を遮蔽する両端遮蔽部３０とを備えている。
上方遮蔽部２０は、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間に掛け渡されている。図１に示すように、上方遮蔽部２０は、通路４を挟んだ一側（図１における奥側）に配列されたラック３の上面３ａに設けられたヒンジ部材２１と、通路４を挟んだ他側（図１における手前側）に配列するラック３の上面３ａに設けられたローラー（不図示）と、ヒンジ部材２１に回動可能に支持されるとともにローラー２２に当接可能とされる遮蔽材２３とを備えている。
【００２３】
ヒンジ部材２１は、通路４の長手方向に沿って延びている。したがって、遮蔽材２３を上方に押し上げることによって回動させ、メンテナンス等のために電算機室１０１の天井や各ラック３の上方にアクセス可能である。一方、遮蔽材２３がラック３間に掛け渡されているときは、遮蔽材２３の下面とローラーとが当接することにより、通路４を挟んで対向するラック３同士が相対移動自在に繋がれる。また、上方規制部２０により、通路４とラック３の上方の空間とが区画され、遮蔽材２３とローラーとの隙間から空気が出入りすることが抑制されて電算機室１０１内の空気の流れが規制される。
【００２４】
図２は、両端遮蔽部３０を示す斜視図である。なお、図を見やすくするために、上方遮蔽部２０を省略して示している。両端遮蔽部３０は、通路４の両端においてラック３の側面どうしを接続するように設けられており、ラック３間に掛け渡される梁部３１と、梁部３１に取り付けられた遮蔽体３２と、遮蔽体３２の水平方向端部の動きを規制するガイドレール（支持部材）３３と、梁部３１をラック３に固定するための緩衝部３５Ａ及び３５Ｂとを備えている。なお、図２には、空気調和装置６とは反対側に配置された両端遮蔽部３０Ａを示しているが、空気調和装置６側に配置された両端遮蔽部３０Ｂも同一の構造を有するため、以下では、両端遮蔽部３０Ａについてのみ説明する。
【００２５】
図３は、梁部３１の拡大図である。梁部３１は、ラック３間に掛け渡される長尺の本体３４を備えている。本体３４は、内部に遮蔽体３２を巻き取り収納可能な空間を有しており、図示しない巻き取り軸が当該空間内で長手方向に延びるように、かつ軸線回りに回転可能に取り付けられている。本体３４には、長手方向に延びるスリット（不図示）が設けられており、当該スリットからは遮蔽体３２の端部３２Ａ（図２参照）が突出している。
【００２６】
図４は緩衝部３５Ａの断面図であり、図５は図ＡのＡ−Ａ線における断面図である。緩衝部３５Ａは、ラック３に固定される外装部３６と、外装部３６の内部に配置された緩衝機構４０とを備えている。
【００２７】
外装部３６は一定の剛性を有する、例えば金属や樹脂等の材料からなり、一方の端部が開口した筒状に形成されている。外装部３６は、図３、図５、及び図６に示すように、ボルト３７等の固定部材によって、開口３６Ａが通路４側に向くようにラック３の上方に固定され、本体３４の端部３４Ａが開口３６Ａから外装部３６内に挿入されている。
【００２８】
外装部３６のラック３に対する固定方法は、ボルトによるもの以外にも例えば溶接等、一定以上の強度でラック３に固定可能なものであれば特に制限なく採用可能である。特にボルトを用いると、一般的なラックに設けられている吊りボルト用の孔を利用可能であるので、大掛かりな工程を必要とせずに取り付けを行うことができ、好ましい。
【００２９】
図４及び図５に示すように、緩衝機構４０は、ラック３の水平方向の変位を緩衝する水平緩衝部４１と、本体３４と外装部３６との衝突を防止する衝突防止部４２とを備えている。
水平緩衝部４１は、外装部３６の底面３６Ｂと本体３４の端部３４Ａとの間に配置されるバネ（弾性部材）４３を備える。バネ４３は、底面３６Ｂ側の第１端部４３Ａのループ径が端部３４Ａ側の第２端部４３Ｂのループ径よりも大きく設定されており、略円錐台状に形成されている。バネ４３の第１端部４３Ａは、座金４４に当接しており、座金４４は、調節ネジ４５によって底面３６Ｂに固定されている。バネ４３の第２端部４３Ｂは、本体３４の端部３４Ａに取り付けられたパッキン４６を介して端部３４Ａに取り付けられている。座金４４と底面３６Ｂとの距離は、調節ネジ４５の外装部３６内への螺入長を変化させることによって調節可能である。
【００３０】
衝突防止部４２は、外装部３６内に挿入された本体３４の外周を取り巻くように設けられており、本体３４の下方に配置される第１クッション４７と、第１クッション４７の上方に配置される第２クッション４８とを備える。
【００３１】
第１クッション４７は本体３４の下面を支持して本体３４と外装部３６との下面が衝突するのを防止する。また、第１クッション４７は、本体３４の幅方向両側において、わずかに垂直に立ち上がっており、本体３４の摺動方向を規制するガイドとしても機能する。
【００３２】
第２クッション４８は、第１クッション４７よりも柔軟に形成されており、本体３４と外装部３６の上面、前面（通路４の延在方向と反対側の面）、及び背面（通路４の延在方向の面）との衝突を防止する。本実施形態においては、第１クッション４７は硬質ゴム、第２クッション４７はスポンジゴムで形成されているが、上述の機能を満たす材料であれば、他の材料が採用されてもよい。
なお、緩衝部３５Ｂも緩衝部３５Ａと同様の構造を有し、本体の他方の端部３４Ｂが挿入されている（図３参照）。
【００３３】
遮蔽体３２は、可撓性を有するシート状あるいはスクリーン状の部材であり、端部３２Ａと反対側の端部（不図示）が上述の巻き取り軸に固定されている。したがって、遮蔽体３２は梁部３１の本体３４の内部に巻き取られた状態で収容可能である。収容された遮蔽体３２は、本体のスリットから突出した端部３２Ａを下方に引き出すことによって、通路４の端部を遮蔽可能であり、端部３２Ａを上下に移動させることによって開閉可能である。
【００３４】
ガイドレール３３は、通路４の端部において対向するラック３の側面にそれぞれ取り付けられている。ガイドレール３３は、所定の大きさ以上の力が作用した際にラック３から外れるように、着脱自在にラック３に取り付けられている。このような取り付け手段としては、面ファスナーや両面テープ等を挙げることができる。
【００３５】
通路４の幅方向に位置する遮蔽体３２の左右の端部には、図示しない係合部が設けられており、当該係合部は各ガイドレール３３の内部において、ガイドレール３３に係止されている。したがって、遮蔽体３２の左右の端部はガイドレール３３と一体になっており、互いに離間しない。
【００３６】
上記のように構成された空調システム１００の使用時の動作について説明する。
平常時において、通路４は、図１に示すように、上方遮蔽部２０及び両端遮蔽部３０を備える規制部１０によって、電算機室１０１内の他の領域と区切られている。したがって、通路４の床面から吹き出す冷気Ａ１は、ラック３から排出される冷却後の暖気Ａ２と混和されることなくラック３に取り込まれて、ラック３内の機器が効率よく冷却される。冷却後の暖気Ａ２は、隔絶された通路４の外側を通って空気調和装置６に取り込まれ冷却される。
【００３７】
通路４内において、ラック３や内部の機器等のメンテナンスを行う際は、両端遮蔽部３０の遮蔽体３２を開閉することによって容易に通路４内に出入りすることができる。
遮蔽体３２の左右の端部はガイドレール３３と係合しているため、開閉時に遮蔽体３２の左右の端部がガイドレール３３から離間することはなく、冷気Ａ１の余分な漏れ等が抑制される。また、空気調和装置６の動作によって通路４の内圧が変化しても、左右の端部がガイドレール３３から離間しにくく、通路４の密閉状態が好適に維持される。
【００３８】
地震等が起きた際は、通路４を挟んで対向するラック３はそれぞれ別の挙動を呈する。したがって、両端遮蔽部３０のうち、各ラック３に固定された緩衝部３５Ａ、３５Ｂは当該挙動に伴って変位するため、左右の緩衝部３５Ａ、３５Ｂと、梁部３１との位置関係が変化する。
【００３９】
具体的には、梁部３１の本体３４の両端３４Ａ、３４Ｂと各緩衝部の外装部３６の底面３６Ｂとの距離も変化するが、この変化は各外装部３６に設けられた水平緩衝部４１のバネ４３がループの軸線方向に弾性変形することによって緩衝される。したがって、本体３４と外装部３６とは、水平緩衝部４１の緩衝幅の範囲内において、通路４の幅方向に自由に相対移動可能であるため、緩衝機構４０の水平緩衝部４１によって、梁部３１と梁部３１が掛け渡されたラック３との相対移動が緩衝される。その結果、梁部３１や梁部３１が掛け渡されたラック３に応力が作用することによる梁部３１やラック３の破損、及び梁部３１の脱落等が抑制される。
【００４０】
また、ラック３の変位に伴って発生する、緩衝部３５Ａ、３５Ｂと本体３４との上下方向や通路４の延在方向における相対移動に対しては、衝突防止部４２の第１クッション４７及び第２クッション４８によって本体３４の上下方向及び通路４の延在方向への相対移動が抑制され、外装部３６と本体３４との衝突による破損等が抑制される。
【００４１】
ラック３の変位中、遮蔽体３２の左右の端部はガイドレール３３に係止されているので、遮蔽体３２のバタつきは抑えられ、遮蔽体３２とラック３との間には間隙が生じにくい。ラック３や梁部３１に応力が作用する程度に変位が大きくなると、ガイドレール３３はラック３から外れ、ラック３や梁部３１等の破損が防止される。
【００４２】
地震等がおさまり、ラック３の変位がなくなると、本体３４は、水平緩衝部４１及び衝突防止部４２、すなわち緩衝機構４０の弾性力によって変位が発生する前の位置（初期位置）に戻り、静止する。したがって、通路４の両端は特別な操作を必要とせずに両端遮蔽部３０によって確実に密閉された状態に復帰する。
【００４３】
本実施形態の空調システム１００によれば、通路４の両端を遮蔽する両端遮蔽部３０において、ラック３間に掛け渡される梁部３１がラックに固定される緩衝部３５Ａ、３５Ｂに弾性変形可能なバネ４３を有する緩衝機構４０が設けられている。その結果、ラック３間に梁部３１が掛け渡されていても、通路を挟んだラック３が別々の挙動をすることが可能になり、地震等によるラック３の変位によって梁部３１やラック３に大きな応力が作用することを防止し、両端遮蔽部３０やラック３等の破損や、両端遮蔽部３０のラック３からの脱落等を防止することができる。
【００４４】
また、緩衝機構４０には、第１クッション４７及び第２クッション４８を有する衝突防止部４２が設けられているので、ラック３の変位の際に外装部３６と本体３４とが衝突することによる破損を防止することができる。
【００４５】
また、ラック３の変位がおさまった後は、緩衝機構４０によって梁部３１が変位前の初期位置に自動的に復帰されるので、地震後等に追加のメンテナンス等を行う必要がなく、継続的に空調システムを運用することができる。
【００４６】
さらに、水平緩衝部４１のバネ４３は、本体３４側の端部４３Ｂのループ径が外装部３６の底面３６Ｂ側の端部４３Ａのループ径よりも小さく設定されているので、ラック３の変位に伴って本体３４と外装部３６とが相対移動した際も、バネ４３が外装部３６の内面に衝突したり、ずれたりすることが少ない。
【００４７】
加えて、ボルトを使用して外装部３６を固定する場合は、両端遮蔽部３０を簡易な取り付け作業でラック３間に掛け渡すことができるので、通路４の両端に扉等を設ける場合に比べて、扉等を支える柱等の構造を設ける必要もなく、設置工事費等を著しく低減することができる。
【００４８】
本実施形態においては、水平緩衝部４１の弾性部材として、バネ４３が用いられた例を説明したが、当該弾性部材としては、所定の弾性力を有して梁部３１の本体３４のラック３に対する相対移動を可能にし、かつラック３の変位がおさまった後に本体３４を初期位置に復帰させることができれば、他の部材が使用されてもよい。例えば、図７に示すように、中実の棒状のゴム５１等が使用されてもよいし、図８に示すように、中空の管状のゴム５２が使用されてもよい。
【００４９】
バネ４３や、ゴム５１、５２等の弾性部材が限界まで収縮したときの本体３４の端部３４Ａの位置と、初期状態における端部３４Ａの位置との距離Ｌ１（ゴム５１の場合を図７に示す。）は適宜設定されてよい。例えば、電算機室等の設計基準変位量に基づいて、左右の緩衝部における上記Ｌ１が当該設計基準における最大相対変位量以上に設定されてもよい。
このようにすると、通路を挟んで対向するラック３が互いに接近するように正反対の方向に変位しても、当該変位による応力の作用を十分に緩和することができる。また、本体３４の端部の外装部３６内への挿入量Ｌ２を上述の最大相対変位量以上に設定しておけば、通路を挟んで対向するラックが離間するように正反対の方向に変位した場合も、応力の作用を十分に緩和しつつ、本体３４と外装部３６との軸ずれや本体３４の落下等を好適に防ぐことができる。
【００５０】
次に本発明の第２実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態の空調システム１１０と上述の空調システム１００との異なるところは、両端遮蔽部のラックへの取り付け態様である。なお、以降の説明において、既出の構成と同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５１】
図９は、空調システム１１０の両端遮蔽部６０とラック３との取り付け部位を示す拡大図である。図９に示すように、両端遮蔽部６０は、本体３４を有するが、緩衝部は備えていない。梁部３１の本体３４は、弾性部材６２を備える緩衝機構６３を介してラック３の上面に取り付けられている。
【００５２】
緩衝機構６３は、弾性部材６２と、弾性部材６２の一方の端部に取り付けられた固定部６４と、弾性体６２の他方の端部に取り付けられた座金６５とを備えている。
弾性部材６２は、上述のバネ４３や、ゴム５１、５２等のように、ラック３の変位に伴うラック３と梁部３１との相対移動を緩衝し、変位終了後に梁部３１を初期位置に復帰させること程度の弾性力を有するものであれば、特にその材料に制限はない。本実施形態では、弾性部材６２として積層ゴムが用いられている。
【００５３】
固定部６４は、ビス６６や溶接等によって本体３４に固定され、座金６５は、ボルト６７や溶接等によってラック３の上面に固定されている。これにより、本体３４は、緩衝機構６３を介してラック３の上面に固定され、ラック３間に梁部３１が掛け渡される。
【００５４】
本実施形態の空調システム１１０においても、両端遮蔽部６０が緩衝機構６３を有するので、第１実施形態の空調システム１００同様、ラック３が変位したとき等にラック３や梁部３１に応力が作用することによる破損等を好適に防ぐことができる。
【００５５】
また、本実施形態の緩衝機構６３は、ラック３の上面と本体３４の下面との間に位置しているため、図９に示すように、本体３４の長手方向、すなわち、通路４の幅方向への変位を緩衝するとともに、図１０に示すように、本体３４の幅方向、すなわち、通路４の延在方向への変位をも緩衝することが可能である。したがって、より簡素な構成でラック３の変位を緩衝可能な両端遮蔽部を構成することができる。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態の空調システム１２０と、上述の各実施形態の空調システムとの異なるところは、両端遮蔽部の構成である。
【００５７】
図１１は、空調システム１２０における両端遮蔽部７０の一方を示す斜視図である。なお、図を見やすくするために、上方遮蔽部２０は省略して示している。両端遮蔽部７０は、第１実施形態と同様の梁部３１を備えるが、遮蔽体３２に代えてカーテン状の遮蔽体７１を備え、ガイドレール３３に代えて、サイドレール７２を備えている。
【００５８】
遮蔽体７１は布等の遮蔽体３２よりも柔軟な材料で形成されており、梁部３１の本体３４に掛けられている。したがって、遮蔽体７１の左右の端部の一方を他方側に引き寄せることによって遮蔽体７１を本体３４の長手方向に移動させ、カーテンのように通路４の両端を容易に開閉することが可能である。なお、この構成をとることにより、本体３４の内部には、第１実施形態のような巻き取り軸は設けられていない。また、公知のカーテンレール状の構成を用いて遮蔽体７１を本体３４に取り付けることも可能である。その場合、遮蔽体７１と本体３４との間に隙間が生じないように、カーテンレール状の構成よりも上側に伸びるように遮蔽体７２の寸法を設定する等によって、遮蔽体７１と本体３４との隙間がふさがれるようにするのが好ましい。
【００５９】
図１２は、両端遮蔽部７０を上方から見た図である。図１１及び図１２に示すように、サイドレール７２は、長手方向に直行する断面がクランク状に形成された部材であり、通路４側においてラック３との間に間隙を形成するように、ラック３の側面に固定されている。遮蔽体７１の左右方向の寸法は、通路４の幅よりも若干長く設定されており、遮蔽体７１の左右の端部は、図１２に示すように、各サイドレール７２とラック３の側面との間の間隙に進入している。
【００６０】
本実施形態の空調システム１２０においても、第１実施形態の空調システム１００同様、ラック３が変位したとき等にラック３や梁部３１に応力が作用することによる破損等を好適に防ぐことができる。
【００６１】
また、遮蔽体７１の左右の端部は各サイドレール７２とラック３の側面との間に進入しているだけで、遮蔽体７１と各サイドレール７２とは互いに係止されていないため、遮蔽体７１の左右の端部は各サイドレール７２及びラック３に対して自由に相対移動可能である。このため、所定値以上の力が作用したときにサイドレール７２がラック３から外れるように構成する必要はなく、単にサイドレール７２をラック３に固着すればよいため、両端構成部７０をより簡素に構成しつつ、ラック３と遮蔽体７１との間に隙間ができることによる冷気の漏れ等を好適に防止することができる。
【００６２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した各実施形態の構成は、適宜組み合わせることが可能である。いくつか例を挙げると、第３実施形態の空調システム１２０において、梁部３１が第２実施形態の緩衝機構６３を介してラック３に取り付けられてもよいし、第１実施形態の空調システム１００において、第３実施形態のサイドレール７２が、ガイドレール３３に代えて適用されてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態においては、クランク状のサイドレール７２の通路側への突出長がサイドレール７２の長手方向にわたって概ね一定である（図１１参照）例を説明したが、当該突出長は梁部に最も近い上端で最長となり、下方に行くにしたがって徐々に短くなるように設定されてもよい。地震等が発生した際に変位量が最も大きいのはラック３の上端付近であるため、上端で最大変位量に基づいた突出長が確保されていれば、上記のように設定されても大きな問題はなく、好適に通路の密閉状態を維持することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
３  機器収容用ラック
４  通路
５  内部空間
６  空気調和装置
２０  上方遮蔽部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、６０、７０  両端遮蔽部
３１  梁部
３２、７１  遮蔽体
３３  ガイドレール（支持部材）
４０、６３  緩衝機構
４３  バネ（弾性部材）
５１、５２  ゴム（弾性部材）
６０  両端遮蔽部
６２  弾性部材
７２  サイドレール
１００、１１０、１２０  電算機用空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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