(57)【要約】【課題】ホルダの位置を安定させることができる調整機構及びこれを備えた光走査装置を提供する。【解決手段】ホルダ６は、ＬＤ４を保持する本体部６ａ、及び、該本体部６ａに接続されている腕部６ｂ、を含んでいる。腕部６ｂは、延在部６ｃ及び円柱部６ｄからなる。ハウジング４０は、ホルダ６を回転可能に保持している。ねじ１０は、円柱部６ｄに対してハウジング４０に近づく方向に力を及ぼす頭部１０ａ、及び、ハウジング４０と頭部１０ａとの距離を調整可能な状態でハウジング４０に対して取り付けられている軸部１０ｂ、を含んでいる。コイルばね１２ｂは、ハウジング４０と円柱部６ｄとの間において軸部１０ｂを囲むように設けられ、円柱部６ｄに対してハウジング４０から遠ざかる方向に力を及ぼす。円柱部６ｄは、コイルばね１２ｂと接触している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査装置に用いられる調整機構において、
光源又は光学素子からなる素子と、
前記素子を保持する本体部、及び、該本体部に接続されている腕部、を含んでいるホルダと、
前記ホルダを回転可能に保持するハウジングと、
前記腕部に対して前記ハウジングに近づく方向に力を及ぼす押圧部、及び、該ハウジングと該押圧部との距離を調整可能な状態で該ハウジングに対して取り付けられている軸部、を含んでいる調整部と、
前記ハウジングと前記腕部との間において前記軸部を囲むように設けられ、該腕部に対して該ハウジングから遠ざかる方向に力を及ぼす第１のコイルばねと、
を備え、
前記ハウジングの前記第１のコイルばねと接触している部分、又は、前記腕部の該第１のコイルばねと接触している部分は、前記ホルダの回転軸が延在する方向から平面視したときに、前記軸部と重なるように位置していること、
を特徴とする調整機構。
【請求項２】
前記ハウジングの前記第１のコイルばねと接触している部分、又は、前記腕部の該第１のコイルばねと接触している部分は、凸型の曲面であること、
を特徴とする請求項１に記載の調整機構。
【請求項３】
前記押圧部と前記腕部との間において前記軸部を囲むように設けられ、該押圧部からの力により、該腕部に対して前記ハウジングに近づく方向に力を及ぼす第２のコイルばねを、
更に備え、
前記腕部の前記第２のコイルばねと接触している部分は、前記ホルダの回転軸が延在する方向から平面視したときに、前記軸部と重なるように位置していること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の調整機構。
【請求項４】
前記腕部の前記第２のコイルばねと接触している部分は、凸型の曲面であること、
を特徴とする請求項３に記載の調整機構。
【請求項５】
前記腕部の前記第１のコイルばねと接触している部分、及び、該腕部の前記第２のコイルばねと接触している部分は、円柱により構成されていること、
を特徴とする請求項４に記載の調整機構。
【請求項６】
前記軸部は、前記腕部の動きをガイドしていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の調整機構。
【請求項７】
前記軸部は、前記腕部を貫通していること、
を特徴とする請求項６に記載の調整機構。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７に記載の調整機構を備えていること、
を特徴とする光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整機構及びこれを備えた光走査装置に関し、より特定的には、光源又は光学素子からなる素子の位置を調整する調整機構及びこれを備えた光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源や光学素子の調整機構としては、従来、特許文献１に記載の光走査装置に設けられている調整機構が知られている。以下に、該調整機構について図面を参照しながら説明する。図８は、従来の調整機構１００の構成図である。
【０００３】
調整機構１００は、ハウジング１０２、光学素子１０４、ホルダ１０６、板ばね１０８、ねじ１１０及びコイルばね１１２ａ，１１２ｂにより構成されている。ハウジング１０２は、光走査装置の筐体である。ハウジング１０２には、ホルダ１０６を取り付けるための溝１０２ａが設けられている。光学素子１０４は、例えば、シリンドリカルレンズである。
【０００４】
ホルダ１０６は、本体部１０６ａ及び腕部１０６ｂにより構成されている。本体部１０６ａは、円柱形状をなし、光学素子１０４を保持していると共に、ハウジング１０２の溝１０２ａに回転可能に取り付けられている。腕部１０６ｂは、本体部１０６ａの側面から延在している棒状部材である。板ばね１０８は、ホルダ１０６に対して圧接しており、ホルダ１０６を溝１０２ａに押し付けている。
【０００５】
ねじ１１０は、プラスの雄ねじであり、ハウジング１０２に対して螺合されている。また、ねじ１１０は、腕部１０６ｂを貫通しており、該腕部１０６ｂの動きをガイドしている。コイルばね１１２ａは、ねじ１１０の頭部と腕部１０６ｂとの間に設けられ、腕部１０６ｂに対して圧接している。コイルばね１１２ｂは、ハウジング１０２と腕部１０６ｂとの間に設けられ、腕部１０６ｂに対して圧接している。
【０００６】
以上のような構成を有する調整機構１００では、以下に説明するように、ホルダ１０６を回転させて、該光学素子１０４の位置調整を行うことができる。具体的には、ねじ１１０を締めると、ねじ１１０の頭部がハウジング１０２に近づく方向（図の下方向）に移動する。これにより、コイルばね１１２ａ，１１２ｂが縮むと共に、腕部１０６ｂがハウジング１０２に近づく方向に移動する。その結果、光学素子１０４は、時計回りに回転する。一方、ねじ１１０を緩めると、ねじ１１０の頭がハウジング１０２から遠ざかる方向（図の上方向）に移動する。これにより、コイルばね１１２ａ，１１２ｂが伸びると共に、腕部１０６ｂがハウジング１０２から遠ざかる方向に移動する。その結果、光学素子１０４は、反時計回りに回転する。
【０００７】
ところで、調整機構１００は、コイルばね１１２ａ，１１２ｂが、図８の左右方向に移動しやすく、ホルダ１０６の位置が安定しないという問題を有している。より詳細には、腕部１０６ｂは、光学素子１０４の調整の際に、図８に示すように、斜めに傾いた状態となることが多い。この場合には、腕部１０６ｂは、コイルばね１１２ａ，１１２ｂの中心ではなく端（例えば、点Ａ，Ｂ）において接触するようになる。そのため、コイルばね１１２ａは、伸びようとする力により、図８において左方向へと移動しようとする。同様に、コイルばね１１２ｂも、伸びようとする力により、図８において右方向へと移動しようとする。そして、コイルばね１１２ａ，１１２ｂが動いてしまうと、コイルばね１１２ａ，１１２ｂと腕部１０６ｂとの接触点の位置が、図８の上下方向に動いてしまう。その結果、コイルばね１１２ａ，１１２ｂの長さが変動してしまい、腕部１０６ｂの位置が変化してしまう。すなわち、調整機構１００では、ホルダ１０６の位置が安定しない。
【特許文献１】特開２００６−２５１６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ホルダの位置を安定させることができる調整機構及びこれを備えた光走査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る調整機構は、光走査装置に用いられる調整機構において、
光源又は光学素子からなる素子と、前記素子を保持する本体部、及び、該本体部に接続されている腕部、を含んでいるホルダと、前記ホルダを回転可能に保持するハウジングと、前記腕部に対して前記ハウジングに近づく方向に力を及ぼす押圧部、及び、該ハウジングと該押圧部との距離を調整可能な状態で該ハウジングに対して取り付けられている軸部、を含んでいる調整部と、前記ハウジングと前記腕部との間において前記軸部を囲むように設けられ、該腕部に対して該ハウジングから遠ざかる方向に力を及ぼす第１のコイルばねと、を備え、前記ハウジングの前記第１のコイルばねと接触している部分、又は、前記腕部の該第１のコイルばねと接触している部分は、前記ホルダの回転軸が延在する方向から平面視したときに、前記軸部と重なるように位置していること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る光走査装置は、前記調整機構を備えていること、を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る調整機構及びこれを備えた光走査装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（光走査装置）
図１は、本発明の実施形態に係る調整機構を備えた光走査装置５０の上面図である。図１では、調整機構については省略してある。図１に示す光走査装置５０は、概略、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）４、コリメータレンズ２８、シリンドリカルレンズ３０、ポリゴンミラー３２、走査レンズ３４，３６及びハウジング４０により構成されており、画像形成装置に搭載される。
【００１３】
ハウジング４０は、ＬＤ４、コリメータレンズ２８、シリンドリカルレンズ３０、ポリゴンミラー３２及び走査レンズ３４，３６を保持している筐体である。ＬＤ４は、複数本のビームＢを同時に放射するマルチビームＬＤである。コリメータレンズ２８は、ＬＤ４が放射したビームＢを平行光に集光する。シリンドリカルレンズ３０は、コリメータレンズ２８を通過したビームＢを副走査方向（紙面に垂直な方向）に集光する。ポリゴンミラー３２は、コリメータレンズ２８を通過したビームＢを、主走査方向に等角速度に偏向する。走査レンズ３４，３６は、ポリゴンミラー３２により偏向されたビームＢの収差を補正する。これにより、ビームＢは、感光体ドラム４２上に結像する。感光体ドラム４２は所定速度で回転駆動され、ビームによる主走査と感光体ドラム４２の回転による副走査にて２次元の画像（静電潜像）が形成される。
【００１４】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態に係る調整機構について図面を参照しながら説明する。図２は、第１の実施形態に係る調整機構１ａの構成図である。図２（ａ）は、調整機構１ａの正面図であり、図２（ｂ）は、調整機構１ａの上面図である。図２において、ハウジング４０の底面と垂直な方向（副走査方向）をｚ軸方向と定義し、ＬＤ４のビームＢの進行方向をｘ軸方向と定義し、ｘ軸方向とｚ軸方向と直交する方向（主走査方向）をｙ軸方向と定義する。
【００１５】
調整機構１ａは、図２（ａ）に示すように、ハウジング４０、ＬＤ４、ホルダ６、板ばね８、ねじ１０及びコイルばね１２ａ，１２ｂを備えており、光走査装置５０に用いられる。調整機構１ａは、ＬＤ４の位置を調整する為の機構である。ハウジング４０は、前記のとおり、光走査装置５０の筐体である。ハウジング４０には、図２（ｂ）に示すように、ｘ軸方向に延在し、かつ、ホルダ６を取り付けるための溝４０ａが設けられている。
【００１６】
ＬＤ４は、複数本のビームＢを同時に放射するマルチビームＬＤである。ＬＤ４では、図２（ｂ）に示すように、ビームＢの放射部は、直線上に複数並んでいる。ホルダ６は、本体部６ａ及び腕部６ｂにより構成されている。本体部６ａは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、円柱形状をなし、ＬＤ４を保持している。具体的には、ＬＤ４は、ＬＤ４のビームＢの進行方向と本体部６ａの中心軸とが略一致するように、本体部６ａに圧入されている。また、本体部６ａは、ハウジング４０の溝４０ａ上に本体部６ａの側面が接触するように取り付けられている。溝４０ａは、図２（ａ）に示すように、Ｖ字型の断面構造を有しているので、ホルダ６は、本体部６ａの中心軸の周りに回転することができる。これにより、ＬＤ４も、本体部６ａの中心軸を回転軸として回転するようになる。更に、溝４０ａは、図２（ｂ）に示すように、ｘ軸方向に延在しているので、ホルダ６は、ｘ軸方向に移動することができる。
【００１７】
腕部６ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本体部６ａの側面に接続されており、延在部６ｃ及び円柱部６ｄを含んでいる。延在部６ｃは、本体部６ａの側面において、本体部６ａの中心軸から遠ざかる方向に延在している棒状部材である。円柱部６ｄは、延在部６ｃの先端に設けられ、本体部６ａの回転軸と平行な中心軸を有する円柱状部材である。
【００１８】
板ばね８は、ホルダ６の本体部６ａに対して圧接しており、ホルダ６を溝４０ａに押し付けている。
【００１９】
ねじ１０は、図２（ｂ）に示すように、プラスの雄ねじであり、図２（ａ）に示すように、頭部１０ａ及び軸部１０ｂを有している。頭部１０ａのｚ軸方向の正方向側の面には、図２（ｂ）に示すように、＋型の凹部が形成されている。また、軸部１０ｂは、図２（ａ）に示すように、頭部１０ａからｚ軸方向の負方向側へと延在している。軸部１０ｂのｚ軸方向の負方向側の端部近傍には、図示しないねじ山が形成されている。一方、ハウジング４０には、雌ねじが形成されている。軸部１０ｂは、ハウジング４０の雌ねじに取り付けられている。これにより、プラスドライバを用いて、ねじ１０を回すことにより、頭部１０ａとハウジング４０との間の距離を調整することができる。また、ねじ１０は、円柱部６ｄに設けられた孔ｈを貫通しており、該腕部６ｂの動きをガイドしている。これにより、円柱部６ｄと軸部１０ｂとは、ｘ軸方向から平面視したときに、重なっている。
【００２０】
コイルばね１２ａは、ねじ１０の頭部１０ａと腕部６ｂの円柱部６ｄとの間において、軸部１０ｂを囲むように設けられ、円柱部６ｄのｚ軸方向の正方向側の部分において該円柱部６ｄに圧接している。コイルばね１２ａは、頭部１０ａからの力により、円柱部６ｄに対してハウジング４０に近づく方向（ｚ軸方向の負方向）に力を及ぼしている。すなわち、頭部１０ａは、コイルばね１２ａを介して、円柱部６ｄに対してｚ軸方向の負方向に力を及ぼす押圧部として機能している。
【００２１】
一方、コイルばね１２ｂは、ハウジング４０と腕部６ｂの円柱部６ｄとの間において、軸部１０ｂを囲むように設けられ、円柱部６ｄのｚ軸方向の負方向側の部分において該円柱部６ｄに圧接している。コイルばね１２ｂは、円柱部６ｄに対してハウジング４０から遠ざかる方向（ｚ軸方向の正方向）に力を及ぼしている。以上のように、腕部６ｂのコイルばね１２ａと接触している部分、及び、腕部６ｂのコイルばね１２ｂと接触している部分は、円柱部６ｄにより構成されている。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、コイルばね１２ａ，１２ｂの径Ｌ１は、円柱部６ｄのｘ軸方向における長さＬ２よりも短い。これにより、コイルばね１２ａ，１２ｂと円柱部６ｄとが確実に接触するように構成されている。
【００２３】
前記調整機構１ａでは、以下に説明するように、ホルダ６を回転させて、該ＬＤ４の位置調整を行うことができる。以下では、図２に示すように、腕部６ｂがｙ軸に平行となっている状態を初期状態と称す。図３は、初期状態からねじ１０を締めた状態（以下、調整後状態と称す）における調整機構１ａの正面図である。
【００２４】
図２に示した初期状態の調整機構１ａにおいて、ねじ１０を締めると、頭部１０ａは、図３に示すように、ｚ軸方向の負方向側に移動する。この際、コイルばね１２ａ，１２ｂはそれぞれ、ねじ１０の移動量の半分の長さだけ縮む。応じて、円柱部６ｄは、ねじ１０の移動量の半分の長さだけ、ｚ軸方向の負方向側に移動する。その結果、ホルダ６及びＬＤ４は、時計回りに回転する。これにより、複数のビームＢのｚ軸方向の間隔が狭くなる。
【００２５】
一方、図２に示した初期状態の調整機構１ａにおいて、ねじ１０を緩めると、頭部１０ａは、ｚ軸方向の正方向側に移動する。この際、コイルばね１２ａ，１２ｂはそれぞれ、ねじ１０の移動量の半分の長さだけ伸びる。応じて、円柱部６ｄは、ねじ１０の移動量の半分の長さだけ、ｚ軸方向の正方向側に移動する。その結果、ホルダ６及びＬＤ４は、反時計回りに回転する。
【００２６】
（効果）
以上のように構成された調整機構１ａによれば、以下に説明するように、ホルダ６の位置が安定する。より詳細には、図２（ａ）の初期状態では、コイルばね１２ａ，１２ｂは、軸部１０ｂを囲むように設けられており、かつ、ホルダの回転軸方向（ｘ軸方向）から平面視したときに、円柱部６ｄのコイルばね１２ａと接触している部分は、軸部１０ｂと重なるように位置している。そのため、初期状態において、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、コイルばね１２ａ，１２ｂの端部の中心に接触している。故に、調整機構１ａでは、初期状態において、コイルばね１２ａ，１２ｂがｙ軸方向にずれにくい。また、仮に、コイルばね１２ａ，１２ｂがｙ軸方向にずれたとしても、コイルばね１２ａ，１２ｂの長さが変動しないので、ＬＤ４の位置調整がずれにくい。すなわち、調整機構１ａでは、初期状態において、ホルダ６の位置が安定している。
【００２７】
次に、図３の調整後状態では、ホルダ６が、θ度だけ時計回りに回転している。そのため、円柱部６ｄも、θ度だけ時計回りに回転している。このθ度は、比較的小さな角度であるので、円柱部６ｄは、ｙ軸方向には殆ど移動しない。よって、調整後状態においても、ホルダの回転軸方向（ｘ軸方向）から平面視したときに、円柱部６ｄのコイルばね１２ａと接触している部分は、軸部１０ｂと重なるように位置している。そのため、調整後状態においても、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、コイルばね１２ａ，１２ｂの端部の中心に接触している。故に、調整機構１ａでは、調整後状態においても、コイルばね１２ａ，１２ｂがｙ軸方向にずれにくい。また、仮に、コイルばね１２ａ，１２ｂがｙ軸方向にずれたとしても、コイルばね１２ａ，１２ｂの長さが変動しないので、ＬＤ４の位置調整がずれにくい。すなわち、調整機構１ａでは、調整後状態においても、ホルダ６の位置が安定している。
【００２８】
更に、円柱部６ｄが、ｘ軸方向から平面視したときに、円形をなしている。そのため、円柱部６ｄのコイルばね１２ａと接触している部分、及び、円柱部６ｄのコイルばね１２ｂと接触している部分はそれぞれ、初期状態部及び調整後状態のいずれにおいても、円柱部６ｄのｚ軸方向の正方向側及び負方向側の端部である。したがって、円柱部６ｄのコイルばね１２ａと接触している部分、及び、円柱部６ｄのコイルばね１２ｂと接触している部分は、ｙ軸方向にずれにくい。よって、円柱部６ｄが、ｘ軸方向から平面視したときに円形を成すことにより、調整後状態において、ホルダ６の位置がより安定するようになる。
【００２９】
調整機構１ａは、特に、ＬＤ４がマルチビームＬＤである場合に有効である。より詳細には、マルチビームＬＤは、直線上に並んだ複数のビームＢを同時に放射する。これにより、光走査装置５０は、感光体ドラム４２に複数ラインの書き込みを同時に行うことができる。マルチビームＬＤをＬＤ４として用いた場合には、主走査方向（ｙ軸方向）及び副走査方向（ｚ軸方向）における各ビームＢ間の間隔を調整する必要がある。
【００３０】
ここで、主走査方向における各ビームＢの間隔は、ＬＤ４の発光タイミングを制御することにより調整可能である。一方、副走査方向における各ビームＢの間隔は、ＬＤ４の発光タイミングを制御することによっては調整できない。そこで、副走査方向における各ビームＢの間隔の調整は、ＬＤ４が回転させられることにより行われている。具体的には、ＬＤ４が回転させられると、ビームＢの列が傾く。そのため、副走査方向における各ビームＢの間隔は、変化する。そこで、副走査方向における各ビームＢの間隔が適正な間隔になるように、ＬＤ４が回転させられる。したがって、調整機構１ａのように、ホルダ６の位置が安定していれば、副走査方向における各ビームＢの間隔を精度良く調整することができるようになる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る調整機構について図面を参照しながら説明する。図４は、第２の実施形態に係る調整機構１ｂの正面図である。図４において、ハウジング４０と垂直な方向（副走査方向）をｚ軸方向と定義し、ＬＤ４のビームＢの進行方向をｘ軸方向と定義し、ｘ軸方向とｚ軸方向と直交する方向（主走査方向）をｙ軸方向と定義する。
【００３２】
調整機構１ａと調整機構１ｂとの相違点は、コイルばね１２ａの有無である。調整機構１ａでは、ねじ１０の頭部１０ａは、コイルばね１２ａを介して、円柱部６ｄに力を及ぼしていたのに対して、調整機構１ｂでは、ねじ１０の頭部１０ａは、円柱部６ｄに接触することにより、円柱部６ｄに力を及ぼしている。なお、調整機構１ｂのその他の構成については、調整機構１ａと同じであるので、説明を省略する。
【００３３】
以上のような調整機構１ｂにおいても、調整機構１ａと同じ作用効果を奏することができる。すなわち、調整機構１ｂにおいても、ホルダ６の位置が安定する。なお、調整機構１ｂにおいてホルダ６の位置が安定する原理については、調整機構１ａにおいてホルダ６の位置が安定する原理と同じであるので、説明を省略する。
【００３４】
（第３の実施形態）
以下に、第３の実施形態に係る調整機構１ｃについて説明する。図５は、第３の実施形態に係る調整機構１ｃの正面図である。図５において、ハウジング４０と垂直な方向（副走査方向）をｚ軸方向と定義し、ＬＤ４のビームＢの進行方向をｘ軸方向と定義し、ｘ軸方向とｚ軸方向と直交する方向（主走査方向）をｙ軸方向と定義する。
【００３５】
調整機構１ｂと調整機構１ｃとの相違点は、円柱部６ｄの形状である。調整機構１ｂでは、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、円形である。一方、調整機構１ｃでは、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、楕円形である。円柱部６ｄが楕円形である場合には、円柱部６ｄが円形である場合と異なり、ホルダ６が回転して円柱部６ｄが回転すると、円柱部６ｄのコイルばね１２ｂとの接触している部分は、ｙ軸方向に少しだけずれる。しかしながら、このずれ量は、僅かであるため、調整機構１ｃにおいても、ホルダ６の位置は十分に安定する。
【００３６】
なお、円柱部６ｄは、楕円形であるとしたが、楕円形以外の形状であってもよい。円柱部６ｄのコイルばね１２ｂとの接触している部分は、少なくとも、凸型の曲面であればよい。これにより、ホルダ６が回転しても、円柱部６ｄのコイルばね１２ｂとの接触している部分が、ｙ軸方向にずれることが抑制される。
【００３７】
（第４の実施形態）
以下に、第４の実施形態に係る調整機構１ｄについて説明する。図６は、第４の実施形態に係る調整機構１ｄの正面図である。図６において、ハウジング４０と垂直な方向（副走査方向）をｚ軸方向と定義し、ＬＤ４のビームＢの進行方向をｘ軸方向と定義し、ｘ軸方向とｚ軸方向と直交する方向（主走査方向）をｙ軸方向と定義する。
【００３８】
調整機構１ｂと調整機構１ｄとの相違点は、円柱部６ｄの形状及びハウジング４０の形状である。調整機構１ｂでは、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、円形である。一方、調整機構１ｃでは、円柱部６ｄは、ｘ軸方向から平面視したときに、ｚ軸方向の負方向側が平面となっている半円である。更に、ハウジング４０のコイルばね１２ｂと接触している部分も、半円である。このように、ハウジング４０のコイルばね１２ｂと接触している部分、又は、円柱部６ｄのコイルばね１２ｂと接触している部分のいずれか一方が、円柱形状を有していれば、コイルばね１２ｂがｙ軸方向にずれることが抑制される。
【００３９】
（その他の実施形態）
本発明に係る調整機構は、前記実施形態に示したものに限らない。よって、その要旨の範囲内において変更可能である。
【００４０】
調整機構１ａ〜１ｄでは、ホルダ６は、ＬＤ４を保持するとしたが、ホルダ６が保持するものは、ＬＤ４に限らない。ホルダ６は、例えば、ＬＤ４及びコリメータレンズ２８の両方を保持していてもよい。また、ホルダ６は、シリンドリカルレンズ３０を保持していてもよい。
【００４１】
また、調整機構１ａ〜１ｄでは、ｘ軸方向から平面視したときに、ホルダ６の本体部６ａは、ＬＤ４よりも大きい。しかしながら、ホルダ６の本体部６ａは、図７に示す調整機構１ｅのように、ＬＤ４よりも小さくてもよい。本体部６ａの半径が小さくなると、ホルダ６の回転軸から本体部６ａとハウジング４０との接触部までの距離が短くなる。その結果、調整機構１ｅでは、ホルダ６を回転させるために必要な力が、例えば、調整機構１ｂよりも小さくなる。
【００４２】
また、調整機構１ａにおいて、調整機構１ｃと同様に、円柱部６ｄを楕円形状としてもよい。更に、調整機構１ａにおいて、円柱部６ｄは、円形状や楕円形状以外の形状であってもよい。この場合、調整機構１ａにおいて、円柱部６ｄのコイルばね１２ａと接触している部分及び円柱部６ｄのコイルばね１２ｂと接触している部分は、少なくとも、凸型の曲面であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る調整機構を備えた光走査装置の上面図である。
【図２】図２（ａ）は、調整機構の正面図であり、図２（ｂ）は、調整機構の上面図である。
【図３】初期状態からねじを締めた状態における調整機構の正面図である。
【図４】第２の実施形態に係る調整機構の正面図である。
【図５】第３の実施形態に係る調整機構の正面図である。
【図６】第４の実施形態に係る調整機構の正面図である。
【図７】その他の実施形態に係る調整機構の正面図である。
【図８】従来の調整機構の構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ〜１ｅ  調整機構
４  ＬＤ
６  ホルダ
６ａ  本体部
６ｂ  腕部
６ｃ  延在部
６ｄ  円柱部
１０  ねじ
１０ａ  頭部
１０ｂ  軸部
１２ａ，１２ｂ  コイルばね
２８  コリメータレンズ
３０  シリンドリカルレンズ
４０  ハウジング
５０  光走査装置
【図１】
2010079067.tif 000003
【図２】
2010079067.tif 000004
【図３】
2010079067.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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