(57)【要約】【課題】端末装置から受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを判定し、虚偽の不正報告であった場合には、端末装置から受け付けた不正報告を廃棄する管理装置、管理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】管理装置３は、不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致しているが、不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて対応関係記録部３４に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部３６を備える。【選択図】図１
2010033145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続される管理装置において、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部と、
前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が受け付けた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知部と、
前記端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知部が当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部と、
前記端末情報通知部が通知したコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付部とを備え、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部をさらに備える、管理装置。
【請求項２】
前記不正報告検証部は、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しており、かつ、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致している場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を正当な不正報告であると判定し、正当な不正報告であると判定した不正報告を不正報告記録部へ記録し、
前記不正報告記録部に記録された不正報告の数が閾値以上になった場合に、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と同じコンテンツ保持端末情報を前記コンテンツ保持情報記録部から削除する端末情報削除部をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、
前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信すべき端末装置を、当該不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定する送信先決定部と、
前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信する不正端末情報送信部とをさらに備える、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記不正端末情報生成部は、前記管理装置の秘密鍵を用いることにより、生成した不正端末情報に電子署名を添付し、
前記不正端末情報送信部は、前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記電子署名が添付された不正端末情報を送信する、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該取得要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持先決定部と、
前記取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える、請求項３または４に記載の管理装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の管理装置が接続されたネットワークに接続される複数の端末装置における一の端末装置であって、
前記ネットワークへの接続要求を、当該ネットワークに接続された複数の端末装置以外の端末装置から受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が前記ネットワークへの接続要求を受け付けた場合に、当該接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該接続要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持決定部と、
前記接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた接続要求を拒否する要求拒否部とを備える、端末装置。
【請求項７】
前記ネットワークには、格納装置がさらに接続されており、
前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、
前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を前記格納装置に対して送信する不正端末情報送信部とをさらに備える、請求項２に記載の管理装置。
【請求項８】
前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記格納装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える、請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続されるコンピュータが処理を実行する管理方法において、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部に、前記コンピュータがアクセス可能であって、
前記コンピュータが備える要求受付部が、前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付工程と、
前記コンピュータが備える端末情報通知部が、前記要求受付工程にて受け付けられた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知工程とを有し、
前記端末情報通知工程によりコンテンツ保持端末情報が通知された端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知工程により当該端末装置に対して通知されたコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部に、前記コンピュータがさらにアクセス可能であって、
前記コンピュータが備える不正報告受付部が、前記端末情報通知工程により通知されたコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付工程をさらに有し、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記コンピュータが備える不正報告検証部が、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付工程により受け付けられた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付工程により受け付けられた不正報告を廃棄する不正報告検証工程をさらに有する、管理方法。
【請求項１０】
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続されるコンピュータに処理を実行させるプログラムにおいて、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部に、前記コンピュータがアクセス可能であって、
前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付処理と、
前記要求受付処理にて受け付けられた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知処理とを前記コンピュータに実行させ、
前記端末情報通知処理によりコンテンツ保持端末情報が通知された端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知処理により当該端末装置に対して通知されたコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部に、前記コンピュータがさらにアクセス可能であって、
前記端末情報通知処理により通知されたコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付処理をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付処理により受け付けられた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付処理により受け付けられた不正報告を廃棄する不正報告検証処理をさらに前記コンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置が接続されたネットワークに接続される管理装置、管理方法、およびプログラムに関し、特に、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置から当該コンテンツを取得しないように、コンテンツの取得を所望する端末装置を制御する管理装置、管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークの一形態として、特定の役割を集中的に担当する端末装置（サーバ）と、利用者の操作する端末装置（クライアント）とに役割を分担し、これらが相互にネットワークに接続されるクライアントサーバモデルが一般化している。このモデルでは、クライアントがサーバに対して「要求」を送信し、サーバがクライアントに対して「応答」を返す形で処理が行われる。しかし、近年、常時接続のブロードバンド回線の普及、パーソナルコンピュータの処理能力の向上、ハードディスク容量の増加に伴い、サーバのボトルネック問題を抱えるクライアントサーバモデルから、サーバを必要としないアーキテクチャであるＰ２Ｐ（Peer to Peer）モデルが普及しつつある（例えば、特許文献１または２参照）。このモデルでは、ネットワークに参加する端末装置が同等または類似した役割を対等に担うことにより、特定のリソースが特定の端末装置に集中しないようにしている。
【０００３】
このようなＰ２Ｐモデルにおいて、ネットワークに参加する端末装置があるコンテンツを取得しようとする場合、当該端末装置は、ネットワークに参加している複数の端末装置のうちいずれかの端末装置からコンテンツを取得することになる。一方、クライアントサーバモデルでは、クライアント（端末装置）は、サーバからコンテンツを取得することになる。すなわち、Ｐ２Ｐモデルにおいては、クライアントサーバモデルとは異なり、端末装置は、利用者の他の端末装置からコンテンツを取得することになるので、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを取得してしまう可能性がある。つまり、コンテンツを保持している端末装置の利用者が、自端末上で当該コンテンツの内容を改変している可能性があるからである。
【０００４】
そこで、端末装置にコンテンツ検証部を備えることにより、当該コンテンツ検証部において、利用者の他の端末装置から取得したコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであるか否かを検証する方法が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。図２０は、この方法を実現するための、Ｐ２Ｐシステム１００の概略構成を示すブロック図である。図２０に示すように、Ｐ２Ｐシステム１００は、端末装置１０１〜１０３、および管理装置１０４を備えている。端末装置１０１〜１０３、および管理装置１０４は、ネットワークＮに接続されている。なお、図２０では、端末装置１０１〜１０３を識別するための端末情報を、それぞれ「Ｔ１０１」〜「Ｔ１０３」とする。ここで、端末装置１０１は、コンテンツを取得しようとする端末装置である。このため、端末装置１０１は、コンテンツ検証部１０１ａを備えている。また、管理装置１０４は、コンテンツ保持端末情報「Ｔ１０２」および「Ｔ１０３」をそれぞれ有している。コンテンツ保持端末情報は、コンテンツを保持する端末装置を識別するための端末情報である。
【０００５】
このような場合において、端末装置１０１は、まず、コンテンツ保持端末情報の取得要求を、ネットワークＮを介して管理装置１０４へ送信する。管理装置１０４は、取得要求を送信した端末装置１０１に対して、コンテンツ保持端末情報を通知する。これにより、端末装置１０１は、Ｐ２Ｐシステム１００上で、コンテンツを保持している端末装置が、端末装置１０２および端末装置１０３であることが把握できる。そして、端末装置１０１は、管理装置１０４から送信されたコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの取得要求を端末装置１０２または端末装置１０３へ送信する。ここでは、端末装置１０１は、コンテンツ保持端末情報「Ｔ１０２」に基づいて、コンテンツの取得要求を端末装置１０２へ送信したものとする。このため、端末装置１０１は、端末装置１０２からネットワークＮを介してコンテンツを取得する。
【０００６】
ここで、端末装置１０１のコンテンツ検証部１０１ａは、取得したコンテンツにハッシュ関数を適用することにより、コンテンツのハッシュ値を算出する。そして、コンテンツ検証部１０１ａは、算出したハッシュ値と、信頼できる端末装置から予め取得しておいたハッシュ値とを比較する。ここで、互いのハッシュ値が一致していれば、コンテンツ検証部１０１ａは、取得したコンテンツが、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツであると判定する。この場合、端末装置１０１は、取得したコンテンツを自端末内のメモリに記録する。一方、互いのハッシュ値が一致していなければ、コンテンツ検証部１０１ａは、取得したコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであると判定する。この場合、端末装置１０１は、取得したコンテンツを廃棄すると共に、コンテンツ保持端末情報「Ｔ１０３」に基づいて、端末装置１０３から新たにコンテンツを取得する。
【０００７】
ところで、コンテンツ検証部１０１ａにおいて、端末装置１０２から取得したコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであると判定された場合には、端末装置１０１は、改変されたコンテンツであることを示す不正報告を、ネットワークＮを介して管理装置１０４へ送信する（例えば、特許文献２参照）。なお、不正報告には、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置１０２を識別するための端末情報「Ｔ１０２」を含む。管理装置１０４は、端末装置１０１から送信された不正報告が含む端末情報「Ｔ１０２」と同じコンテンツ保持端末情報「Ｔ１０２」を削除する。これにより、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置１０２に対しては、コンテンツの取得要求が他の端末装置から送信されなくなる。つまり、端末装置１０２は、自端末内に保持しているコンテンツを他の端末装置へ送信することがない。この結果、コンテンツの取得を所望する端末装置において、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツが取得されてしまうことを防ぐことが可能となる。
【特許文献１】特表２００４−５０５３４９
【特許文献２】特許第３９６２３７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のＰ２Ｐシステムでは、管理装置において、端末装置から受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを検証する機能を備えていないので、例えば、悪意ある端末装置から虚偽の不正報告を受け付けた場合に、次のような問題を生じる。すなわち、虚偽の不正報告に、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツを保持している端末装置の端末情報が含まれている場合に、管理装置は、虚偽の不正報告が含む端末情報と同じコンテンツ保持端末情報を削除することになる。このため、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツを保持している端末装置に対して、コンテンツの取得要求が他の端末装置から送信されなくなる。そのため、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツを保持している端末装置がＰ２Ｐシステム上に存在しているにも関わらず、悪意ある端末装置からの虚偽の不正報告によって、コンテンツの取得を所望する端末装置は、コンテンツを一切取得できなくなる場合がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置から受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを判定し、虚偽の不正報告であった場合には、端末装置から受け付けた不正報告を廃棄する管理装置、管理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明における管理装置は、複数の端末装置が接続されたネットワークに接続される管理装置において、前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部と、前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付部と、前記要求受付部が受け付けた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知部と、前記端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知部が当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部と、前記端末情報通知部が通知したコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付部とを備え、前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の管理装置、管理方法、およびプログラムは、端末装置から受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを判定し、虚偽の不正報告であった場合には、端末装置から受け付けた不正報告を廃棄することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る管理装置は、複数の端末装置が接続されたネットワークに接続される管理装置において、前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部と、前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付部と、前記要求受付部が受け付けた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知部と、前記端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知部が当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部と、前記端末情報通知部が通知したコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付部とを備え、前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部をさらに備える。
【００１３】
なお、これと実質的に同じ技術的思想を具備する管理方法、プログラム、通信システムも、本発明の実施形態である。
【００１４】
上記の構成によれば、不正報告検証部は、不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合（（ａ）の場合）、または、不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合（（ｂ）の場合）に、不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。すなわち、上記の（ａ）は、端末情報通知部が端末装置に対してコンテンツ保持端末情報を通知していないにも関わらず、当該端末装置から不正報告を受け付けた場合である。従って、この場合、不正報告検証部は、不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。また、上記の（ｂ）は、端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置から不正報告を受け付けたが、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該端末装置に通知したコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合である。つまり、端末装置が知り得ない不正コンテンツ保持端末情報が不正報告に含まれている場合である。従って、この場合も、不正報告検証部は、不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。これにより、不正報告受付部が受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であった場合には、不正報告検証部は、当該不正報告を廃棄することができる。
【００１５】
本発明の実施形態において、前記不正報告検証部は、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しており、かつ、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致している場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を正当な不正報告であると判定し、正当な不正報告であると判定した不正報告を不正報告記録部へ記録し、前記不正報告記録部に記録された不正報告の数が閾値以上になった場合に、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と同じコンテンツ保持端末情報を前記コンテンツ保持情報記録部から削除する端末情報削除部をさらに備える態様とするのが好ましい。
【００１６】
上記の態様によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置から当該コンテンツを取得しないように、コンテンツの取得を所望する端末装置を制御することができる。また、上記の態様によれば、端末情報削除部は、不正報告の数が閾値以上になった場合に、コンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報を削除する。ここで、仮に、不正報告を１回でも受け付けると直ちにコンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報を削除する態様であった場合を考える。この態様では、ネットワークでの単純なデータ化けが原因の端末装置からの不正報告によって、直ちにコンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報が削除されてしまうことになる。しかし、本発明の実施形態に係る上記の態様によれば、端末情報削除部は、不正報告の数が閾値以上になった場合に、コンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報を削除するので、ネットワークでの単純なデータ化けが原因の端末装置からの不正報告によって、直ちにコンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報が削除されてしまうことがない。この結果、より信頼できる根拠をもって、コンテンツ保持情報記録部からコンテンツ保持端末情報を削除することができる。
【００１７】
本発明の実施形態において、前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信すべき端末装置を、当該不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定する送信先決定部と、前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信する不正端末情報送信部とをさらに備える態様とするのが好ましい。
【００１８】
上記の態様によれば、不正端末情報送信部は、送信先決定部が決定した端末装置に対して不正端末情報を送信するので、送信先決定部が決定した端末装置には、当該不正端末情報が記録されることになる。なお、当該端末装置は、送信先決定部により不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定された端末装置である。このため、不正端末情報生成部により生成された不正端末情報を、ネットワークに接続された複数の端末装置に分散して記録させることができる。
【００１９】
本発明の実施形態において、前記不正端末情報生成部は、前記管理装置の秘密鍵を用いることにより、生成した不正端末情報に電子署名を添付し、前記不正端末情報送信部は、前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記電子署名が添付された不正端末情報を送信する態様とするのが好ましい。この態様によれば、電子署名が添付された不正端末情報を受信した端末装置は、当該電子署名に基づいて、正当な管理装置であるか否か、不正端末情報が改竄されているか否かを判定することができる。
【００２０】
本発明の実施形態において、前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該取得要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持先決定部と、前記取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、コンテンツを取得させないようにすることができる。
【００２１】
本発明の実施形態において、本発明の実施形態に係る管理装置が接続されたネットワークに接続される複数の端末装置における一の端末装置であって、前記ネットワークへの接続要求を、当該ネットワークに接続された複数の端末装置以外の端末装置から受け付ける要求受付部と、前記要求受付部が前記ネットワークへの接続要求を受け付けた場合に、当該接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該接続要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持決定部と、前記接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた接続要求を拒否する要求拒否部とを備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、ネットワークへの接続要求を拒否することができる。
【００２２】
本発明の実施形態において、前記ネットワークには、格納装置がさらに接続されており、前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を前記格納装置に対して送信する不正端末情報送信部とをさらに備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、不正端末情報生成部により生成された不正端末情報を、ネットワークに接続された格納装置へ集約して記録させることができる。
【００２３】
本発明の実施形態において、前記不正端末情報生成部は、前記管理装置の秘密鍵を用いることにより、生成した不正端末情報に電子署名を添付し、前記不正端末情報送信部は、前記電子署名が添付された不正端末情報を前記格納装置に対して送信する態様とするのが好ましい。この態様によれば、電子署名が添付された不正端末情報を受信した格納装置は、当該電子署名に基づいて、正当な管理装置であるか否か、不正端末情報が改竄されているか否かを判定することができる。
【００２４】
本発明の実施形態において、前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記格納装置から取得する不正端末情報取得部と、前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、コンテンツを取得させないようにすることができる。
【００２５】
本発明の実施形態において、本発明の実施形態に係る管理装置と、格納装置とが接続されたネットワークに接続される複数の端末装置における一の端末装置であって、前記ネットワークへの接続要求を、当該ネットワークに接続された複数の端末装置以外の端末装置から受け付ける要求受付部と、前記接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記格納装置から取得する不正端末情報取得部と、前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた接続要求を拒否する要求拒否部とを備える態様とするのが好ましい。この態様によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、ネットワークへの接続要求を拒否することができる。
【００２６】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
[実施の形態１]
図１は、本実施形態に係るＰ２Ｐ（Peer to Peer）システム１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るＰ２Ｐシステム１は、端末装置２ａ〜２ｇ、および管理装置３を備えている。本実施形態においては、端末装置２ａ〜２ｇ、および管理装置３は、汎用のコンピュータであるが、これに限らず、携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯電話、家電機器（例えば、テレビ、プリンタ、デジタルカメラ、空調機、冷蔵庫）等であってもよい。
【００２８】
ここで、端末装置２ａ〜２ｇ、および管理装置３は、ネットワークＮに接続されている。ネットワークＮは、例えば、インターネットであって、端末装置２ａ〜２ｇ、および管理装置３は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol）等、予め定められたプロトコルで相互に通信できる。なお、ネットワークＮは、インターネットの代わりに、イーサネット（登録商標）、ホームネットワーク、無線ＬＡＮ等であってもよい。
【００２９】
図１では、説明の簡略化のために、端末装置２ａ〜２ｇを７台、および管理装置３を１台図示したが、Ｐ２Ｐシステム１を構成する端末装置２ａ〜２ｇ、および管理装置３の数は任意である。また、Ｐ２Ｐシステム１上に、各種のサーバ（Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、ホームページサーバ、プロキシサーバ、ＤＮＳサーバ、ＤＨＣＰサーバ等）が存在していてもよい。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、図１に示すように、端末装置２ａを識別するための端末情報を「Ｔ００１」とする。これと同様に、端末装置２ｂ〜２ｇを識別するための端末情報を、それぞれ「Ｔ００２」〜「Ｔ００７」とする。
【００３１】
なお、以下では、互いに同じ機能を有している部材を説明する際、特に区別する必要のある場合にのみ、例えば、端末装置２ａのように、それぞれを区別するための英小文字を付して説明し、特に区別する必要がない場合、あるいは、総称する場合には、例えば、端末装置２のように、英小文字を付さずに説明する。
【００３２】
（管理装置３に対して取得要求を送信するための端末装置２の構成）
図２は、本実施形態に係る端末装置２ａの概略構成を示すブロック図である。なお、端末装置２ｂ〜２ｇの構成も、端末装置２ａの構成と同様である。ここで、端末装置２ａは、管理装置３に対して取得要求を送信する機能を有している。このため、端末装置２ａは、要求生成部２１、および要求送信部２２を備えている。
【００３３】
要求生成部２１は、管理装置３が備えるコンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報の取得要求を生成する。ここで、コンテンツ保持端末情報は、コンテンツを保持する端末装置を識別するための端末情報である。なお、コンテンツとは、文章、静止画像、動画像、音楽、あるいはそれらの組み合わせを言う。ここで、本実施形態においては、例えば、端末装置２ａの利用者がコンテンツＡの取得を所望しており、端末装置２ａの利用者が、図示しない入力デバイスを用いて当該要求生成部２１にコンテンツＡの取得指示を与えたものとする。このため、本実施形態に係る要求生成部２１は、コンテンツＡを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報の取得要求を生成する。要求生成部２１は、生成した取得要求を要求送信部２２へ出力する。
【００３４】
要求送信部２２は、要求生成部２１により生成された取得要求を、ネットワークＮを介して管理装置３へ送信する。
【００３５】
（端末装置２に対してコンテンツ保持端末情報を通知するための管理装置３の構成）
管理装置３は、取得要求を送信した端末装置２に対して、コンテンツ保持端末情報を通知する機能を有している。このため、管理装置３は、図１に示すように、要求受付部３１、コンテンツ保持情報記録部３２、端末情報通知部３３、および対応関係記録部３４を備えている。
【００３６】
要求受付部３１は、端末装置２からネットワークＮを介して送信された取得要求を受け付ける。本実施形態においては、要求受付部３１は、コンテンツＡを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報の取得要求を、端末装置２ａから受け付けたものとする。要求受付部３１は、受け付けた取得要求を端末情報通知部３３へ出力する。
【００３７】
コンテンツ保持情報記録部３２は、コンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録する。図３は、本実施形態に係るコンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係るコンテンツ保持情報記録部３２は、コンテンツ保持端末情報をテーブル３２ａとして記録する。図３に示すように、テーブル３２ａには、コンテンツＡを識別するためのコンテンツＩＤ「Ｃ００１」と、コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」、「Ｔ００３」、および「Ｔ００４」とが記録されている。すなわち、テーブル３２ａは、Ｐ２Ｐシステム１上で、コンテンツＡを保持している端末装置が、端末装置２ｂ、端末装置２ｃ、および端末装置２ｄであることを表わしている。
【００３８】
端末情報通知部３３は、要求受付部３１が受け付けた取得要求に従って、コンテンツ保持情報記録部３２に記録された任意の数のコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出す。すなわち、端末情報通知部３３は、コンテンツ保持情報記録部３２に記録された全部のコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出してもよいし、コンテンツ保持情報記録部３２に記録された一部（１または複数）のコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出してもよい。本実施形態においては、端末情報通知部３３は、コンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報のうち、ランダムに選択した任意の数のコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出す。
【００３９】
具体的には、端末情報通知部３３は、コンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」、「Ｔ００３」、および「Ｔ００４」のうち、ランダムに選択したコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」および「Ｔ００３」をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出したものとする。端末情報通知部３３は、取得要求を送信した端末装置２ａに対して、読み出したコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」および「Ｔ００３」を通知する。これにより、端末装置２ａは、Ｐ２Ｐシステム１上で、コンテンツＡを保持している端末装置が、端末装置２ｂおよび端末装置２ｃであることが把握できる。
【００４０】
そして、端末情報通知部３３は、取得要求を送信した端末装置２ａの端末情報「Ｔ００１」が、コンテンツＡのコンテンツ保持端末情報となるように、コンテンツ保持情報記録部３２の内容を書き換える。図４は、端末情報通知部３３がコンテンツ保持情報記録部３２の内容を書き換えた後の、当該コンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。すなわち、図４に示すテーブル３２ａには、図３に示すテーブル３２ａに加えて、コンテンツ保持端末情報「Ｔ００１」が新たに記録されている。
【００４１】
また、端末情報通知部３３は、コンテンツ保持端末情報を通知した端末装置（つまり、取得要求を送信した端末装置）を識別するための通知先端末情報と、当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて対応関係記録部３４へ記録する。図５は、本実施形態に係る対応関係記録部３４に記録された対応関係の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る対応関係記録部３４は、対応関係をテーブル３４ａとして記録する。図５に示すように、テーブル３４ａには、コンテンツＩＤと、通知先端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けてコンテンツ保持端末情報とが記録されている。すなわち、テーブル３４ａは、コンテンツＡのコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」および「Ｔ００３」を通知した通知先が、端末装置２ａおよび端末装置２ｃであることを表わしている。また、テーブル３４ａは、コンテンツＡのコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」を通知した通知先が、端末装置２ｅであることを表わしている。
【００４２】
（コンテンツ保持端末情報に従ってコンテンツを取得するための端末装置の構成）
端末装置２ａは、管理装置３から通知されたコンテンツ保持端末情報に従って他の端末装置からコンテンツを取得する機能を有している。このため、端末装置２ａは、端末情報受信部２３、コンテンツ取得部２４、ハッシュ値記録部２５、コンテンツ検証部２６、コンテンツ記録部２７、コンテンツ配信部２８、不正報告生成部２９、および不正報告送信部３０をさらに備えている。
【００４３】
端末情報受信部２３は、管理装置３からネットワークＮを介して通知されたコンテンツ保持端末情報を受信する。本実施形態においては、端末情報受信部２３は、管理装置３から通知されたコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」および「Ｔ００３」を受信する。端末情報受信部２３は、受信したコンテンツ保持端末情報をコンテンツ取得部２４へ出力する。
【００４４】
コンテンツ取得部２４は、端末情報受信部２３が受信したコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの配信要求を他の端末装置へ送信する。ここで、複数のコンテンツ保持端末情報を端末情報受信部２３が受信した場合、コンテンツ取得部２４は、所定のルールに従って選択した一のコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの配信要求を他の端末装置へ送信する。本実施形態においては、コンテンツ取得部２４は、所定のルールに従って選択したコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」に基づいて、コンテンツの配信要求を端末装置２ｂへ送信したものとする。このため、コンテンツ取得部２４は、端末装置２ｂからネットワークＮを介して配信されたコンテンツＡを取得することができる。コンテンツ取得部２４は、取得したコンテンツをコンテンツ検証部２６へ出力する。
【００４５】
ハッシュ値記録部２５は、コンテンツを構成する一部分（ピース）を示すピース番号、およびピースのハッシュ値を記録する。本実施形態においては、端末装置２ａは、信頼できる端末装置からハッシュ値を取得し、取得したハッシュ値をピース番号に対応付けてハッシュ値記録部２５へ予め記録しておく。なお、信頼できる端末装置は、オリジナルのコンテンツを保持していることが保証された端末装置である。図６は、本実施形態に係るハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係るハッシュ値記録部２５は、ハッシュ値をテーブル２５ａとして記録する。図６に示すように、テーブル２５ａには、コンテンツＩＤ「Ｃ００１」と、ピース番号「１」〜「３」と、各ピースのハッシュ値とが記録されている。すなわち、本実施形態に係るコンテンツＡは、ピース番号「１」が示すピースと、ピース番号「２」が示すピースと、ピース番号「３」が示すピースとから構成される。
【００４６】
コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであるか否かを検証する。本実施形態においては、コンテンツ検証部２６は、まず、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを３つのピースに分割する。すなわち、コンテンツ検証部２６は、ハッシュ値記録部２５に記録された３つのピース番号が示す３つのピースと同じピースとなるように、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを３つのピースに分割する。コンテンツ検証部２６は、分割した各ピースにハッシュ関数を適用することにより、各ピース毎にハッシュ値を算出する。そして、コンテンツ検証部２６は、各ピース毎に算出したハッシュ値と、ハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値とを比較することにより、互いのハッシュ値が一致しているか否かを判定する。
【００４７】
ここで、全てのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していれば、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツであると判定する。この場合、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを、算出したハッシュ値とともにコンテンツ記録部２７へ記録する。一方、いずれかのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していなければ、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであると判定する。この場合、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを廃棄する。また、コンテンツ検証部２６は、改変されたコンテンツであることを示す不正報告を生成するように、不正報告生成部２９に対して指示する。
【００４８】
なお、上記では、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを３つのピースに分割することにより、各ピース毎にハッシュ値を算出し、各ピース毎に算出したハッシュ値と、ハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値とを比較する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツを各ピースに分割することなく、当該コンテンツのハッシュ値を算出してもよい。この場合、ハッシュ値記録部２５にコンテンツのハッシュ値を予め記録しておくことにより、コンテンツ検証部２６は、算出したコンテンツのハッシュ値と、ハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値とを比較する。また、コンテンツ取得部２４が、コンテンツの代わりに、１または複数のピースを取得した場合には、コンテンツ検証部２６は、コンテンツ取得部２４により取得されたピースを分割することなく、当該ピースのハッシュ値を算出する。
【００４９】
コンテンツ配信部２８は、他の端末装置からネットワークＮを介してコンテンツの配信要求を受け付けた場合に、当該配信要求に従って、コンテンツ記録部２７に記録されたコンテンツを読み出す。コンテンツ送信部２８は、配信要求を送信した他の端末装置に対して、ネットワークＮを介して読み出したコンテンツを配信する。なお、他の端末装置からネットワークＮを介してピースの配信要求を受け付けた場合には、コンテンツ配信部２８は、配信要求を送信した他の端末装置に対して、コンテンツ記録部２７から読み出したピースを配信する。
【００５０】
不正報告生成部２９は、コンテンツ検証部２６からの指示に従って、コンテンツ取得部２４により取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を生成する。ここで、不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報と、当該コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤとを含む。不正報告生成部２９は、生成した不正報告を不正報告送信部３０へ出力する。
【００５１】
不正報告送信部３０は、不正報告生成部２９により生成された不正報告を、ネットワークＮを介して管理装置３へ送信する。
【００５２】
（端末装置２から送信された不正報告を検証するための管理装置３の構成）
管理装置３は、端末装置２から送信された不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを検証するための機能を有している。このため、管理装置３は、不正報告受付部３５、不正報告検証部３６、不正報告記録部３７、および端末情報削除部３８をさらに備えている。
【００５３】
不正報告受付部３５は、端末装置２からネットワークＮを介して送信された不正報告を受け付ける。不正報告受付部３５は、受け付けた不正報告を不正報告検証部３６へ出力する。
【００５４】
不正報告検証部３６は、対応関係記録部３４に記録された対応関係に基づいて、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを検証する。具体的には、不正報告検証部３６は、下記の（ａ）または（ｂ）の場合に、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。この場合、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を廃棄する。
（ａ）不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致していない場合
（ｂ）不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致しているが、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて対応関係記録部３４に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合
【００５５】
すなわち、上記の（ａ）は、端末情報通知部３３が端末装置２に対してコンテンツ保持端末情報を通知していないにも関わらず、当該端末装置２から不正報告を受け付けた場合である。例えば、対応関係記録部３４に図５に示すテーブル３４ａが記録されていた場合に、端末装置２ａ，２ｃ，２ｅ以外の端末装置２ｂ，２ｄ，２ｆ，２ｇから不正報告を受け付けた場合である。従って、この場合、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、当該不正報告を廃棄する。また、上記の（ｂ）は、端末情報通知部３３がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置２から不正報告を受け付けたが、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該端末装置２に通知したコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合である。つまり、端末装置２が知り得ない不正コンテンツ保持端末情報が不正報告に含まれている場合である。例えば、対応関係記録部３４に図５に示すテーブル３４ａが記録されていた場合に、端末装置２ａから受け付けた不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報が「Ｔ００４」〜「Ｔ００７」のうちいずれかの端末情報の場合である。従って、この場合も、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、当該不正報告を廃棄する。
【００５６】
一方、不正報告検証部３６は、不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致しており、かつ、不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて対応関係記録部３４に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致している場合に、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を正当な不正報告であると判定する。例えば、対応関係記録部３４に図５に示すテーブル３４ａが記録されている場合に、端末装置２ａから受け付けた不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報が「Ｔ００２」または「Ｔ００３」の場合である。この場合、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を、当該不正報告を受け付けた時刻とともに不正報告記録部３７へ記録する。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る不正報告記録部３７に記録された不正報告の一例を示す図である。すなわち、本実施形態に係る不正報告記録部３７は、不正報告をテーブル３７ａとして記録する。図７に示すように、テーブル３７ａには、コンテンツＩＤ「Ｃ００１」と、不正コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」と、不正報告元端末情報と、不正報告受付部３５が不正報告を受け付けた受付日時とが記録されている。すなわち、テーブル３７ａは、改変されたコンテンツＡを保持している端末装置２ｂの不正報告を示すテーブルである。ここで、テーブル３７ａのレコードＲ1は、２００８年６月１８日の１３時３５分に、端末装置２ａから、端末装置２ｂの不正報告を受け付けたことを表わしている。なお、テーブル３７ａのレコードＲ2〜Ｒ4も、各時刻に、各端末装置から、端末装置２ｂの不正報告を受け付けたことを表わしている。つまり、テーブル３７ａには４つのレコードＲ1〜Ｒ4が記録されているので、当該テーブル３７ａは、端末装置２ｂの不正報告を不正報告受付部３５が４回受け付けたことを表している。
【００５８】
端末情報削除部３８は、不正報告記録部３７に記録された不正報告の数（レコードの数）が閾値以上になった場合に、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と同じコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から削除する。例えば、不正報告記録部３７に記録された端末装置２ｂの不正報告の数が閾値以上になった場合に、端末情報削除部３８は、不正コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」と同じコンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」をコンテンツ保持情報記録部３２から削除する。図８は、端末情報削除部３８がコンテンツ保持端末情報を削除した後の、コンテンツ保持情報記録部３２に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。すなわち、図８に示すテーブル３２ａは、図４に示すテーブル３２ａと比較して、コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」が削除されている。これにより、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置２ｂに対しては、コンテンツの取得要求が他の端末装置から送信されなくなる。つまり、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置２ｂから当該コンテンツを取得しないように、コンテンツの取得を所望する端末装置を制御することができる。
【００５９】
以上、端末装置２、および管理装置３の構成について説明したが、端末装置２を構成する各部材、および管理装置３を構成する各部材は、必ずしも独立したハードウェアとして実装されていることを要しない。すなわち、本実施形態に係る端末装置２の各部材のそれぞれは、端末装置２のＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される機能的手段である。また、本実施形態に係る管理装置３の各部材のそれぞれも、管理装置３のＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される機能的手段である。したがって、これらの機能的手段をコンピュータで実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も本発明の一実施態様である。なお、以下で説明する実施の形態２および３の部材についても、これと同様である。
【００６０】
ところで、本実施形態においては、端末装置と管理装置とを区別して図示しているが、実際には、ネットワークＮに接続された端末装置のうち１または複数の端末装置が管理装置となる。例えば、公知のＤＨＴ（Distributed Hash Table）法を用いることにより、ネットワークＮに接続された端末装置のうち管理装置となり得る１または複数の端末装置が選ばれる。すなわち、１つの端末装置が１つのコンテンツの管理装置となってもよいし、１つの端末装置が複数のコンテンツの管理装置となってもよい。また、複数の端末装置が１つのコンテンツの管理装置となってもよい。
【００６１】
（Ｐ２Ｐシステム１の動作例）
次に、上記の構成に係るＰ２Ｐシステム１の動作について、図９〜図１１を参照しながら説明する。
【００６２】
図９は、端末装置２が管理装置３に対して取得要求を送信した場合のＰ２Ｐシステム１の動作例を示すフローチャートである。図９に示すように、端末装置２の要求生成部２１は、コンテンツ保持端末情報の取得要求を生成する（Ｏｐ１）。要求生成部２１は、Ｏｐ１にて生成された取得要求を、ネットワークＮを介して管理装置３へ送信する（Ｏｐ２）。
【００６３】
次に、管理装置３の要求受付部３１は、Ｏｐ２にて送信された取得要求を受け付ける（Ｏｐ３）。端末情報通知部３３は、Ｏｐ３にて受け付けた取得要求に従って、コンテンツ保持情報記録部３２に記録された任意の数のコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から読み出す。端末情報通知部３３は、取得要求を送信した端末装置２に対して、読み出したコンテンツ保持端末情報を通知する（Ｏｐ４）。これにより、コンテンツ保持端末情報を受信した端末装置２は、Ｐ２Ｐシステム１上で、コンテンツを保持している端末装置がどの端末装置であるかを把握できる。
【００６４】
そして、端末情報通知部３３は、Ｏｐ２にて取得要求が送信された端末装置２の端末情報がコンテンツ保持端末情報となるように、コンテンツ保持情報記録部３２の内容を書き換える（Ｏｐ５）。また、端末情報通知部３３は、コンテンツ保持端末情報を通知した端末装置２を識別するための通知先端末情報と、当該端末装置２に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて対応関係記録部３４へ記録する（Ｏｐ６）。
【００６５】
図１０は、端末装置２がコンテンツ保持端末情報を受信した場合のＰ２Ｐシステム１の動作例を示すフローチャートである。図１０に示すように、端末装置２の端末情報受信部２３は、図９のＯｐ４にて通知されたコンテンツ保持端末情報を受信する（Ｏｐ７）。コンテンツ取得部２４は、Ｏｐ７にて受信されたコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの配信要求を他の端末装置へ送信する（Ｏｐ８）。コンテンツ取得部２４は、Ｏｐ８にて配信要求が送信された他の端末装置からコンテンツを構成する各ピースのハッシュ値を取得する（Ｏｐ９）。
【００６６】
そして、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ９にて取得された各ピースのハッシュ値と、ハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値とを比較することにより、互いのハッシュ値が一致しているか否かを判定する（Ｏｐ１０）。コンテンツ検証部２６は、全てのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していると判定すれば（Ｏｐ１０にてＹＥＳ）、コンテンツ取得部２４は、Ｏｐ８にて配信要求が送信された他の端末装置からコンテンツを取得する（Ｏｐ１１）。一方、コンテンツ検証部２６は、いずれかのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していないと判定すれば（Ｏｐ１０にてＮＯ）、Ｏｐ８へ戻る。この場合、コンテンツ取得部２４は、Ｏｐ７にて受信された他のコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの配信要求を再度別の端末装置へ送信する。
【００６７】
すなわち、コンテンツを保持している端末装置の利用者が、自端末上で当該コンテンツの内容を改変していた場合には、上記のＯｐ９およびＯｐ１０の処理により、次に示すような効果が得られる。すなわち、コンテンツを取得しようとする端末装置は、コンテンツを保持している端末装置から当該コンテンツを取得することなく、当該コンテンツがオリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであるか否かを判定することができる。つまり、コンテンツを取得しようとする端末装置は、コンテンツを保持している端末装置から当該コンテンツを構成する各ピースのハッシュ値のみを取得すればよいので、当該コンテンツを取得するよりも、ネットワークＮのトラフィックを抑えることが可能となる。
【００６８】
そして、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツを構成する各ピースにハッシュ関数を適用することにより、各ピース毎にハッシュ値を算出する（Ｏｐ１２）。
【００６９】
そして、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ１２にて算出されたハッシュ値と、ハッシュ値記録部２５に記録されたハッシュ値とを比較することにより、互いのハッシュ値が一致しているか否かを判定する（Ｏｐ１３）。コンテンツ検証部２６は、全てのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していると判定すれば（Ｏｐ１３にてＹＥＳ）、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツと同じコンテンツであると判定する。この場合、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツを、Ｏｐ１２にて算出されたハッシュ値とともにコンテンツ記録部２７へ記録する（Ｏｐ１４）。一方、コンテンツ検証部２６は、いずれかのピースにおいて互いのハッシュ値が一致していないと判定すれば（Ｏｐ１３にてＮＯ）、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであると判定する。この場合、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツを廃棄する（Ｏｐ１５）。
【００７０】
すなわち、Ｏｐ１０において互いのハッシュ値が一致していると判定されているにも関わらず、Ｏｐ１３において互いのハッシュ値が一致していないと判定された場合、次のことが言える。つまり、コンテンツを保持している端末装置の利用者が、改変されたコンテンツを他の端末装置に取得させる目的で、コンテンツの内容を悪意に改変した場合である。従って、この場合、コンテンツ検証部２６は、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツを廃棄する。
【００７１】
そして、不正報告生成部２９は、Ｏｐ１１にて取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を生成する（Ｏｐ１６）。ここで、不正報告には、自端末を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報と、当該コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤとを含む。不正報告送信部３０は、Ｏｐ１６にて生成された不正報告を、ネットワークＮを介して管理装置３へ送信する（Ｏｐ１７）。そして、Ｏｐ８へ戻り、コンテンツ取得部２４は、Ｏｐ７にて受信された他のコンテンツ保持端末情報に基づいて、コンテンツの配信要求を再度別の端末装置へ送信する。
【００７２】
図１１は、管理装置３が端末装置２から不正報告を受け付けた場合のＰ２Ｐシステム１の動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、管理装置３の不正報告受付部３５は、図１０のＯｐ１７にて送信された不正報告を受け付ける（Ｏｐ１８）。
【００７３】
そして、不正報告検証部３６は、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告が含む不正報告元端末情報と、対応関係記録部３４に記録された通知先端末情報とが一致しているか否かを判定する（Ｏｐ１９）。なお、Ｏｐ１９の判定処理は、不正報告検証部３６が、上述の（ａ）の場合に該当するか否かを判定する処理である。不正報告検証部３６は、不正報告元端末情報と通知先端末情報とが一致していると判定すれば（Ｏｐ１９にてＹＥＳ）、Ｏｐ２０へ進む。一方、不正報告検証部３６は、不正報告元端末情報と通知先端末情報とが一致していないと判定すれば（Ｏｐ１９にてＮＯ）、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告を廃棄する（Ｏｐ２１）。
【００７４】
Ｏｐ１９の後、不正報告検証部３６は、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、Ｏｐ１９の通知先端末情報に対応付けられた対応関係記録部３４に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致しているか否かを判定する（Ｏｐ２０）。なお、Ｏｐ２０の判定処理は、不正報告検証部３６が、上述の（ｂ）の場合に該当するか否かを判定する処理である。不正報告検証部３６は、不正コンテンツ保持端末情報とコンテンツ保持端末情報とが一致していると判定すれば（Ｏｐ２０にてＹＥＳ）、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告を正当な不正報告であると判定する。この場合、不正報告検証部３６は、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告を、当該不正報告を受け付けた時刻とともに不正報告記録部３７へ記録する（Ｏｐ２２）。一方、不正報告検証部３６は、不正コンテンツ保持端末情報とコンテンツ保持端末情報とが一致していないと判定すれば（Ｏｐ２０にてＮＯ）、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。この場合、不正報告検証部３６は、Ｏｐ１８にて受け付けた不正報告を廃棄する（Ｏｐ２１）。
【００７５】
ここで、端末情報削除部３８は、不正報告記録部３７を監視することにより、不正報告記録部３７に記録された不正報告の数が閾値以上になったか否かを判定する（Ｏｐ２３）。端末情報削除部３８は、不正報告の数が閾値以上になったと判定すれば（Ｏｐ２３にてＹＥＳ）、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と同じコンテンツ保持端末情報をコンテンツ保持情報記録部３２から削除する（Ｏｐ２４）。これにより、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置に対しては、コンテンツの取得要求が他の端末装置から送信されなくなる。つまり、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持している端末装置から当該コンテンツを取得しないように、コンテンツの取得を所望する端末装置を制御することができる。一方、端末情報削除部３８は、不正報告の数が閾値以上になっていないと判定すれば（Ｏｐ２３にてＮＯ）、Ｏｐ２３へ戻り、Ｏｐ２３の判定処理を繰り返す。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る管理装置３によれば、不正報告検証部３６は、上述の（ａ）または（ｂ）の場合に、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。すなわち、上述の（ａ）は、端末情報通知部３３が端末装置２に対してコンテンツ保持端末情報を通知していないにも関わらず、当該端末装置２から不正報告を受け付けた場合である。従って、この場合、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。また、上述の（ｂ）は、端末情報通知部３３がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置２から不正報告を受け付けたが、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該端末装置２に通知したコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合である。つまり、端末装置２が知り得ない不正コンテンツ保持端末情報が不正報告に含まれている場合である。従って、この場合も、不正報告検証部３６は、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定する。これにより、不正報告受付部３５が受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であった場合には、不正報告検証部３６は、当該不正報告を廃棄することができる。
【００７７】
[実施の形態２]
図１２は、本実施形態に係るＰ２Ｐシステム１１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るＰ２Ｐシステム１１では、管理装置４の有する機能が、図１に示す管理装置３とは異なっている。なお、図１２において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
（不正端末情報を端末装置２へ送信するための管理装置４の構成）
管理装置４は、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成し、生成した不正端末情報を端末装置２へ送信する機能を有している。このため、管理装置４は、不正端末情報生成部４１、送信先決定部４２、および不正端末情報送信部４３を備えている。
【００７９】
不正端末情報生成部４１は、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成する。図１３は、不正端末情報生成部４１により生成された不正端末情報Ｄのデータ構造の一例を示す図である。図１３に示すように、不正端末情報Ｄには、コンテンツＩＤ「Ｃ００１」と、不正コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」と、不正回数「１５回」と、発行日時「２００８．０７．０４  １６：１４」とが含まれている。ここで、本実施形態に係る不正回数は、不正報告記録部３７に記録された不正報告の数（レコードの数）である。また、発行日時は、不正端末情報生成部４１により不正端末情報Ｄが生成された日時である。すなわち、本実施形態では、発行日時は、２００８年７月４日の１６時１４分である。不正端末情報生成部４１は、生成した不正端末情報を送信先決定部４２へ出力する。
【００８０】
なお、不正端末情報生成部４１が不正端末情報を生成するタイミングについては特に限定されない。例えば、不正端末情報生成部４１は、不正報告記録部３７を監視することにより、不正報告記録部３７に記録された不正報告の数が閾値以上になった場合に、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成してもよい。また、例えば、不正端末情報生成部４１は、不正報告記録部３７の内容が更新された場合に、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成してもよい。
【００８１】
送信先決定部４２は、不正端末情報生成部４１が生成した不正端末情報を送信すべき端末装置を、当該不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定する。本実施形態においては、送信先決定部４２は、まず、不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」に定数αを加える。送信先決定部４２は、定数αを加えた不正コンテンツ保持端末情報「Ｔ００２」にハッシュ関数を適用することにより、ハッシュ値を算出する。そして、送信先決定部４２は、端末装置２ａ〜２ｇのうち算出したハッシュ値と最も近似する端末情報を有する端末装置を、不正端末情報を送信すべき端末装置と決定する。なお、不正コンテンツ保持端末情報に定数αを加えた上でハッシュ値を算出したのは、不正端末情報を送信すべき端末装置を、Ｐ２Ｐシステム１１上で効率的に分散させるためである。
【００８２】
不正端末情報送信部４３は、不正端末情報生成部４１により生成された不正端末情報を、ネットワークＮを介して、送信先決定部４２が決定した端末装置へ送信する。当該端末装置は、不正端末情報送信部４３によって送信された不正端末情報を受信し、受信した不正端末情報を内部のメモリへ記録する。すなわち、不正端末情報生成部４１により生成された不正端末情報を、ネットワークＮに接続された複数の端末装置に分散して記録させることができる。
【００８３】
以上、不正端末情報を端末装置２へ送信するための管理装置４の構成について説明したが、例えば、不正端末情報生成部４１は、生成した不正端末情報を管理装置４の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し、不正端末情報に生成した電子署名を添付してもよい。この場合、不正端末情報送信部４３は、送信先決定部４２が決定した端末装置に対して、電子署名が添付された不正端末情報を送信する。これにより、電子署名が添付された不正端末情報を受信した端末装置は、当該電子署名を管理装置４の公開鍵で復号化することにより、正当な管理装置４であるか否か、不正端末情報が改竄されているか否かを判定することができる。なお、電子署名の方式として、任意の公知の方法が用いられ、ここでは特に限定されない。
【００８４】
（取得要求を拒否するか否かを判定するための管理装置４の構成）
管理装置４は、コンテンツ保持端末情報の取得要求を拒否するか否かを判定する機能を有している。このため、管理装置４は、保持先決定部４４、不正端末情報取得部４５、不正回数判定部４６、および要求拒否部４７をさらに備えている。
【００８５】
保持先決定部４４は、要求受付部３１がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該取得要求を送信した端末装置の端末情報（要求元端末情報）に基づいて決定する。ここで、本実施形態においては、要求受付部３１は、コンテンツ保持端末情報の取得要求を、端末装置２ｂから受け付けたものとする。このため、本実施形態に係る要求元端末情報は、「Ｔ００２」となる。この場合、保持先決定部４４は、上記の送信先決定部４２と同様、まず、要求元端末情報「Ｔ００２」に定数αを加える。保持先決定部４４は、定数αを加えた要求元端末情報「Ｔ００２」にハッシュ関数を適用することにより、ハッシュ値を算出する。そして、保持先決定部４４は、端末装置２ａ〜２ｇのうち算出したハッシュ値と最も近似するハッシュ値の端末情報を有する端末装置を、取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置と決定する。
【００８６】
不正端末情報取得部４５は、取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、保持先決定部４４が決定した端末装置からネットワークＮを介して取得する。不正端末情報取得部４５は、取得した不正端末情報を不正回数判定部４６へ出力する。
【００８７】
不正回数判定部４６は、不正端末情報取得部４５により取得された不正端末情報が含む不正回数が、閾値以上であるか否かを判定する。不正回数判定部４６は、不正回数が閾値以上であると判定すれば、要求拒否部４７に対して、要求受付部３１が受け付けた取得要求を拒否するように指示する。一方、不正回数判定部４６は、不正回数が閾値未満であると判定すれば、端末情報通知部３３に対して、コンテンツ保持端末情報を通知するように指示する。
【００８８】
要求拒否部４７は、不正回数判定部４６からの指示に従って、要求受付部３１が受け付けた取得要求を拒否する。この場合、要求拒否部４７は、取得要求を送信した端末装置に対して、当該取得要求が拒否された旨を通知する。これにより、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、コンテンツを取得させないようにすることができる。
【００８９】
（変更例）
上述の実施形態では、不正端末情報生成部４１により生成された不正端末情報を、送信先決定部４２が決定した端末装置へ送信し、保持先決定部４４が決定した端末装置から不正端末情報を取得する例について説明した。これに対して、本変更例では、不正端末情報生成部により生成された不正端末情報を、ネットワークＮに接続された格納装置へ送信し、当該格納装置から不正端末情報を取得する例について説明する。
【００９０】
図１４は、本変更例に係るＰ２Ｐシステム１１ａの概略構成を示すブロック図である。図１４に示すように、ネットワークＮには、格納装置７０がさらに接続されている。格納装置７０は、サーバマシン、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータ１台または複数台で構成される。格納装置７０は、内部に図示しないデータベースを有している。
【００９１】
また、図１４に示すＰ２Ｐシステム１１ａでは、管理装置４ａの有する機能が、図１２に示す管理装置４とは異なっている。具体的には、管理装置４ａが備える不正端末情報送信部４８および不正端末情報取得部４９の有する機能が、管理装置４が備える不正端末情報送信部４３および不正端末情報取得部４５が有する機能とは異なっている。なお、図１４に示す管理装置４ａには、図１２に示す送信先決定部４２および保持先決定部４４は備えられていない。
【００９２】
不正端末情報送信部４８は、不正端末情報生成部４１が生成した不正端末情報を、ネットワークＮを介して格納装置７０へ送信する。格納装置７０は、不正端末情報送信部４８によって送信された不正端末情報を受信し、受信した不正端末情報を内部のデータベースへ記録する。これにより、不正端末情報生成部４１により生成された不正端末情報を、格納装置７０へ集約して記録させることができる。また、不正端末情報取得部４９は、要求受付部３１がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、ネットワークＮを介して格納装置７０から取得する。すなわち、本変形例では、上述の実施形態のように、送信先決定部４２および保持先決定部４４がハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出していないので、図１２に示す管理装置４と比較して、管理装置４ａの負荷を軽減することができる。また、格納装置７０へ集約して不正端末情報が記録されるので、不正端末情報の管理が容易となる。
【００９３】
なお、本変更例においても、不正端末情報生成部４１は、生成した不正端末情報を管理装置４ａの秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し、不正端末情報に生成した電子署名を添付してもよい。この場合、不正端末情報送信部４８は、電子署名が添付された不正端末情報を格納装置７０へ送信する。これにより、格納装置７０は、電子署名を管理装置４ａの公開鍵で復号化することにより、正当な管理装置４ａであるか否か、不正端末情報が改竄されているか否かを判定することができる。
【００９４】
（Ｐ２Ｐシステム１１の動作例）
次に、上記の構成に係るＰ２Ｐシステム１１の動作について、図１５および図１６を参照しながら説明する。
【００９５】
図１５は、管理装置４が不正端末情報を生成した場合のＰ２Ｐシステム１１の動作例を示すフローチャートである。図１５に示すように、管理装置４の不正端末情報生成部４１は、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成する（Ｏｐ３１）。そして、送信先決定部４２は、Ｏｐ３１にて生成された不正端末情報を送信すべき端末装置を、当該不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定する（Ｏｐ３２）。不正端末情報送信部４３は、Ｏｐ３１にて生成された不正端末情報を、ネットワークＮを介して、Ｏｐ３２にて決定された端末装置へ送信する（Ｏｐ３３）。
【００９６】
図１６は、端末装置２が管理装置４に対して取得要求を送信した場合のＰ２Ｐシステム１１の動作例を示すフローチャートである。なお、図１６において、図９と同様の処理を示す部分については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００９７】
Ｏｐ３の後、保持先決定部４４は、Ｏｐ３にて受け付けた取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該取得要求を送信した端末装置の端末情報（要求元端末情報）に基づいて決定する（Ｏｐ３４）。そして、不正端末情報取得部４５は、取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、Ｏｐ３４にて決定された端末装置からネットワークＮを介して取得する（Ｏｐ３５）。
【００９８】
そして、不正回数判定部４６は、Ｏｐ３５にて取得された不正端末情報が含む不正回数が、閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ３６）。不正回数判定部４６は、不正回数が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ３６にてＹＥＳ）、要求拒否部４７に対して、要求受付部３１が受け付けた取得要求を拒否するように指示する。この場合、要求拒否部４７は、不正回数判定部４６からの指示に従って、Ｏｐ３にて受け付けた取得要求を拒否する（Ｏｐ３７）。一方、不正回数判定部４６は、不正回数が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ３６にてＮＯ）、端末情報通知部３３に対して、コンテンツ保持端末情報を通知するように指示する。この場合、端末情報通知部３３は、取得要求を送信した端末装置２に対して、コンテンツ保持端末情報を通知する（Ｏｐ４）。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る管理装置４によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、コンテンツを取得させないようにすることができる。
【０１００】
[実施の形態３]
図１７は、本実施形態に係るＰ２Ｐシステム１２の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係るＰ２Ｐシステム１２では、管理装置５、および端末装置６ａ〜６ｇの有する機能が、図１に示す管理装置３、および端末装置２ａ〜２ｇとは異なっている。なお、図１７において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
ここで、本実施形態においても、図１７に示すように、端末装置６ａを識別するための端末情報を「Ｔ００１」とする。これと同様に、端末装置６ｂ〜６ｇを識別するための端末情報を、それぞれ「Ｔ００２」〜「Ｔ００７」とする。
【０１０２】
（管理装置５の構成）
管理装置５は、図１２に示す管理装置４と同様、不正報告記録部３７に記録された不正報告に基づいて不正端末情報を生成し、生成した不正端末情報を端末装置２へ送信する機能を有している。このため、管理装置５は、不正端末情報生成部５１、送信先決定部５２、および不正端末情報送信部５３を備えている。なお、図１７に示す不正端末情報生成部５１、送信先決定部５２、および不正端末情報送信部５３が有する機能は、図１２に示す不正端末情報生成部４１、送信先決定部４２、および不正端末情報送信部４３が有する機能と同様である。また、管理装置５には、図１２に示す保持先決定部４４、不正端末情報取得部４５、不正回数判定部４６、および要求拒否部４７が備えられていてもよい。
【０１０３】
（端末装置６の構成）
図１８は、本実施形態に係る端末装置６ａの概略構成を示すブロック図である。なお、端末装置６ｂ〜６ｇの構成も、端末装置６ａの構成と同様である。ここで、端末装置６ａは、ネットワークＮへの接続要求を拒否するか否かを判定する機能を有している。このため、端末装置６は、図２に示す端末装置２に加えて、要求受付部６１、保持先決定部６２、不正端末情報取得部６３、不正回数判定部６４、要求拒否部６５、および接続許可部６６をさらに備えている。
【０１０４】
要求受付部６１は、ネットワークＮへの接続要求を、当該ネットワークＮに接続された端末装置６ａ〜６ｇ以外の端末装置（例えば、端末装置６ｈ）から受け付ける。要求受付部６１は、受け付けたネットワークＮへの接続要求を保持先決定部６２へ出力する。
【０１０５】
保持先決定部６２は、要求受付部６１がネットワークＮへの接続要求を受け付けた場合に、当該接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該接続要求を送信した端末装置の端末情報（要求元端末情報）に基づいて決定する。ここで、本実施形態においては、要求受付部６１は、図１７に示すように、ネットワークＮへの接続要求を、ネットワークＮへの参加を所望する端末装置２ｈから受け付けたものとする。このため、本実施形態に係る要求元端末情報は、「Ｔ００８」となる。この場合、保持先決定部６２は、まず、要求元端末情報「Ｔ００８」に定数αを加える。保持先決定部６２は、定数αを加えた要求元端末情報「Ｔ００８」にハッシュ関数を適用することにより、ハッシュ値を算出する。そして、保持先決定部６２は、端末装置６ａ〜６ｇのうち算出したハッシュ値と最も近似するハッシュ値の端末情報を有する端末装置を、接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置と決定する。
【０１０６】
不正端末情報取得部６３は、接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、保持先決定部６２が決定した端末装置からネットワークＮを介して取得する。不正端末情報取得部６３は、取得した不正端末情報を不正回数判定部６４へ出力する。
【０１０７】
不正回数判定部６４は、不正端末情報取得部６３により取得された不正端末情報が含む不正回数が、閾値以上であるか否かを判定する。不正回数判定部６４は、不正回数が閾値以上であると判定すれば、要求拒否部６５に対して、要求受付部６１が受け付けた接続要求を拒否するように指示する。一方、不正回数判定部６４は、不正回数が閾値未満であると判定すれば、接続許可部６６に対して、要求受付部６１が受け付けた接続要求を許可するように指示する。
【０１０８】
要求拒否部６５は、不正回数判定部６４からの指示に従って、要求受付部６１が受け付けた接続要求を拒否する。この場合、要求拒否部６５は、端末装置６ｈに対して、当該接続要求が拒否された旨を通知する。これにより、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、ネットワークＮへの接続要求を拒否することができる。
【０１０９】
接続許可部６６は、不正回数判定部６４からの指示に従って、要求受付部６１が受け付けた接続要求を許可する。これにより、端末装置６ｈは、ネットワークＮに参加することができる。
【０１１０】
（Ｐ２Ｐシステム１２の動作例）
次に、上記の構成に係るＰ２Ｐシステム１２の動作について、図１９を参照しながら説明する。
【０１１１】
図１９は、ネットワークＮへの接続を所望する端末装置が、ネットワークＮに接続された端末装置６に対して、ネットワークＮへの接続要求を送信した場合のＰ２Ｐシステム１２の動作例を示すフローチャートである。図１９に示すように、ネットワークＮへの接続を所望する端末装置は、ネットワークＮへの接続要求を生成する（Ｏｐ４１）。当該端末装置は、Ｏｐ４１にて生成された接続要求を、ネットワークＮを介して端末装置６へ送信する（Ｏｐ４２）。
【０１１２】
次に、端末装置６の要求受付部６１は、Ｏｐ４２にて送信された接続要求を受け付ける（Ｏｐ４３）。保持先決定部６２は、Ｏｐ４３にて受け付けた接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該接続要求を送信した端末装置の端末情報（要求元端末情報）に基づいて決定する（Ｏｐ４４）。そして、不正端末情報取得部６３は、接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、Ｏｐ４４にて決定された端末装置からネットワークＮを介して取得する（Ｏｐ４５）。
【０１１３】
そして、不正回数判定部６４は、Ｏｐ４５にて取得された不正端末情報が含む不正回数が、閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ４６）。不正回数判定部６４は、不正回数が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ４６にてＹＥＳ）、要求拒否部６５に対して、要求受付部６１が受け付けた接続要求を拒否するように指示する。この場合、要求拒否部６５は、不正回数判定部６４からの指示に従って、Ｏｐ４３にて受け付けた接続要求を拒否する（Ｏｐ４７）。一方、不正回数判定部６４は、不正回数が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ４６にてＮＯ）、接続許可部６６に対して、Ｏｐ４３にて受け付けた接続要求を許可するように指示する。この場合、接続許可部６６は、不正回数判定部６４からの指示に従って、Ｏｐ４３にて受け付けた接続要求を許可する（Ｏｐ４８）。
【０１１４】
以上のように、本実施形態に係る端末装置６によれば、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを何度も送信しているような端末装置に対して、ネットワークＮへの接続要求を拒否することができる。
【０１１５】
なお、実施の形態３では、不正端末情報生成部５１により生成された不正端末情報を、送信先決定部５２が決定した端末装置へ送信し、保持先決定部６２が決定した端末装置から不正端末情報を取得する例について説明したが、これに限定されない。例えば、実施の形態２の変更例にて説明したように、図１７に示すＰ２Ｐシステム１２上に、ネットワークＮに接続される格納装置を新たに備えることにより、不正端末情報生成部により生成された不正端末情報を、当該格納装置へ送信し、当該格納装置から不正端末情報を取得するようにしてもよい。
【０１１６】
また、実施の形態１〜３では、コンテンツを取得しようとする端末装置において、コンテンツ取得部により取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであるか否かを検証する例について説明したが、これに限定されない。例えば、コンテンツの取得要求を受け付けた場合に、コンテンツを保持している端末装置において、当該コンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであるか否かを検証するようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、実施の形態１〜３においては、各記録部は各情報をテーブルとして記録する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、各記録部に各情報が記録される形式については、テーブル形式に限らず、任意である。
【０１１８】
すなわち、本発明は上述した実施の形態１〜３に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。つまり、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１９】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２０】
（付記１）
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続される管理装置において、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部と、
前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が受け付けた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知部と、
前記端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知部が当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部と、
前記端末情報通知部が通知したコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付部とを備え、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部をさらに備える、管理装置。
【０１２１】
（付記２）
前記不正報告検証部は、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しており、かつ、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致している場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を正当な不正報告であると判定し、正当な不正報告であると判定した不正報告を不正報告記録部へ記録し、
前記不正報告記録部に記録された不正報告の数が閾値以上になった場合に、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と同じコンテンツ保持端末情報を前記コンテンツ保持情報記録部から削除する端末情報削除部をさらに備える、付記１に記載の管理装置。
【０１２２】
（付記３）
前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、
前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信すべき端末装置を、当該不正端末情報が含む不正コンテンツ保持端末情報に基づいて決定する送信先決定部と、
前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を送信する不正端末情報送信部とをさらに備える、付記２に記載の管理装置。
【０１２３】
（付記４）
前記不正端末情報生成部は、前記管理装置の秘密鍵を用いることにより、生成した不正端末情報に電子署名を添付し、
前記不正端末情報送信部は、前記送信先決定部が決定した端末装置に対して、前記電子署名が添付された不正端末情報を送信する、付記３に記載の管理装置。
【０１２４】
（付記５）
前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該取得要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持先決定部と、
前記取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える、付記３または４に記載の管理装置。
【０１２５】
（付記６）
付記３〜５のいずれか一項に記載の管理装置が接続されたネットワークに接続される複数の端末装置における一の端末装置であって、
前記ネットワークへの接続要求を、当該ネットワークに接続された複数の端末装置以外の端末装置から受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が前記ネットワークへの接続要求を受け付けた場合に、当該接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を保持している端末装置を、当該接続要求を送信した端末装置を識別するための要求元端末情報に基づいて決定する保持決定部と、
前記接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記保持先決定部が決定した端末装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた接続要求を拒否する要求拒否部とを備える、端末装置。
【０１２６】
（付記７）
前記ネットワークには、格納装置がさらに接続されており、
前記不正報告記録部に記録された不正報告に基づいて、当該不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報、および当該不正報告記録部に記録された不正報告の数を示す不正回数を少なくとも含む不正端末情報を生成する不正端末情報生成部と、
前記不正端末情報生成部が生成した不正端末情報を前記格納装置に対して送信する不正端末情報送信部とをさらに備える、付記２に記載の管理装置。
【０１２７】
（付記８）
前記不正端末情報生成部は、前記管理装置の秘密鍵を用いることにより、生成した不正端末情報に電子署名を添付し、
前記不正端末情報送信部は、前記電子署名が添付された不正端末情報を前記格納装置に対して送信する、付記７に記載の管理装置。
【０１２８】
（付記９）
前記要求受付部がコンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付けた場合に、当該取得要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記格納装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた取得要求を拒否する要求拒否部とをさらに備える、付記７または８に記載の管理装置。
【０１２９】
（付記１０）
付記７〜９のいずれか一項に記載の管理装置と、格納装置とが接続されたネットワークに接続される複数の端末装置における一の端末装置であって、
前記ネットワークへの接続要求を、当該ネットワークに接続された複数の端末装置以外の端末装置から受け付ける要求受付部と、
前記接続要求を送信した端末装置の不正端末情報を、前記格納装置から取得する不正端末情報取得部と、
前記不正端末情報取得部が取得した不正端末情報が含む不正回数が閾値以上である場合に、前記要求受付部が受け付けた接続要求を拒否する要求拒否部とを備える、端末装置。
【０１３０】
（付記１１）
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続されるコンピュータが処理を実行する管理方法において、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部に、前記コンピュータがアクセス可能であって、
前記コンピュータが備える要求受付部が、前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付工程と、
前記コンピュータが備える端末情報通知部が、前記要求受付工程にて受け付けられた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知工程とを有し、
前記端末情報通知工程によりコンテンツ保持端末情報が通知された端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知工程により当該端末装置に対して通知されたコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部に、前記コンピュータがさらにアクセス可能であって、
前記コンピュータが備える不正報告受付部が、前記端末情報通知工程により通知されたコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付工程をさらに有し、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記コンピュータが備える不正報告検証部が、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付工程により受け付けられた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付工程により受け付けられた不正報告を廃棄する不正報告検証工程をさらに有する、管理方法。
【０１３１】
（付記１２）
複数の端末装置が接続されたネットワークに接続されるコンピュータに処理を実行させるプログラムにおいて、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部に、前記コンピュータがアクセス可能であって、
前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付処理と、
前記要求受付処理にて受け付けられた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知処理とを前記コンピュータに実行させ、
前記端末情報通知処理によりコンテンツ保持端末情報が通知された端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知処理により当該端末装置に対して通知されたコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部に、前記コンピュータがさらにアクセス可能であって、
前記端末情報通知処理により通知されたコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付処理をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付処理により受け付けられた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付処理により受け付けられた不正報告を廃棄する不正報告検証処理をさらに前記コンピュータに実行させる、プログラム。
【０１３２】
（付記１３）
複数の端末装置と管理装置とがネットワークに接続される通信システムにおいて、
前記管理装置は、
前記複数の端末装置のうちコンテンツを保持する端末装置を識別するためのコンテンツ保持端末情報を記録するコンテンツ保持情報記録部と、
前記コンテンツ保持端末情報の取得要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が受け付けた取得要求に従って、当該取得要求を送信した端末装置に対して、前記コンテンツ保持端末情報を通知する端末情報通知部と、
前記端末情報通知部がコンテンツ保持端末情報を通知した端末装置を識別するための通知先端末情報と、前記端末情報通知部が当該端末装置に対して通知したコンテンツ保持端末情報とを対応付けて記録する対応関係記録部と、
前記端末情報通知部が通知したコンテンツ保持端末情報に従って取得されたコンテンツが、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツであることを示す不正報告を受け付ける不正報告受付部とを備え、
前記不正報告には、当該不正報告を送信した端末装置を識別するための不正報告元端末情報と、オリジナルのコンテンツから改変されたコンテンツを保持していた端末装置を識別するための不正コンテンツ保持端末情報とを含み、
前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致していない場合、または、前記不正報告が含む不正報告元端末情報と、前記対応関係記録部に記録された通知先端末情報とが一致しているが、前記不正報告が含む不正コンテンツ保持端末情報と、当該通知先端末情報に対応付けられて前記対応関係記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報とが一致していない場合に、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を虚偽の不正報告であると判定し、前記不正報告受付部が受け付けた不正報告を廃棄する不正報告検証部をさらに備える、通信システム。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明は、端末装置から受け付けた不正報告が虚偽の不正報告であるか否かを判定し、虚偽の不正報告であった場合には、端末装置から受け付けた不正報告を廃棄する管理装置、管理方法、またはプログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るＰ２Ｐシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、コンテンツ保持情報記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、端末情報通知部がコンテンツ保持情報記録部の内容を書き換えた後の、当該コンテンツ保持情報記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、対応関係記録部に記録された対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、ハッシュ値記録部に記録されたハッシュ値の一例を示す図である。
【図７】図７は、不正報告記録部に記録された不正報告の一例を示す図である。
【図８】図８は、端末情報削除部がコンテンツ保持端末情報を削除した後の、コンテンツ保持情報記録部に記録されたコンテンツ保持端末情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、端末装置が管理装置に対して取得要求を送信した場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、端末装置がコンテンツ保持端末情報を受信した場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、管理装置が端末装置から不正報告を受け付けた場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係るＰ２Ｐシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、不正端末情報生成部により生成された不正端末情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変更例に係るＰ２Ｐシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、管理装置が不正端末情報を生成した場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、端末装置が管理装置に対して取得要求を送信した場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施形態に係るＰ２Ｐシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、ネットワークへの接続を所望する端末装置が、ネットワークに接続された端末装置に対して、ネットワークへの接続要求を送信した場合のＰ２Ｐシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、従来のＰ２Ｐシステムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１１，１１ａ，１２  Ｐ２Ｐシステム（通信システム）
２ａ〜２ｇ  端末装置
３〜５  管理装置
４ａ  管理装置
６ａ〜６ｇ  端末装置
３１，６１  要求受付部
３２  コンテンツ保持情報記録部
３３  端末情報通知部
３４  対応関係記録部
３５  不正報告受付部
３６  不正報告検証部
３７  不正報告記録部
３８  端末情報削除部
４１，５１  不正端末情報生成部
４２，５２  送信先決定部
４３，４８，５３  不正端末情報送信部
４４，６２  保持先決定部
４５，４９，６３  不正端末情報取得部
４７，６５  要求拒否部
７０  格納装置
Ｎ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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