(57)【要約】【課題】高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰをそのシールド層の皺や裂けを生じさせることなく折り曲げる。【解決手段】平行な丸軸３０、４０の間にケーブルＰを挟んで挿し通し、一方の軸３０をケーブル上に転動させ、その転動に伴って他方の軸４０をその周りに一体に公転させる。この公転によって、ケーブルを一方の丸軸外周面をガイドとして折り曲げる。このとき、一方の軸３０の転動は、その軸３０とケーブルの間に摺動抵抗はなく、他方の軸４０は、一方の軸３０に一体のため、その軸心が一方の軸３０から見て常に同一径方向上に位置して、他方の軸４０とケーブルの接点は動かず、両者の間に滑りは生じない（摺動抵抗は生じない）。このため、この折り曲げ作用において、折り曲げ部材である両丸軸３０、４０とケーブルＰの間には滑りが生じにくく、滑りに起因する摺動抵抗によるシールド層の皺や裂けが生じることがない。【選択図】図２
2010165462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な対の主軸（３０）と従属軸（４０）の間にフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を挟んで挿し通し、その平行な両軸（３０、４０）を境にした一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を固定した状態で、他方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の長さ方向（Ｘ）に対して傾斜する方向（Ｙ）に折り曲げる方法であって、
上記主軸（３０）を丸棒として、その主軸（３０）を、その軸心が上記一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の長さ方向（Ｘ）に対して傾斜した状態で、その一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）上を転動させるとともに、上記従属軸（４０）を、その軸心が前記主軸（３０）から見て常に同一径方向（ａ）上に位置するように前記主軸周りを公転させ、その従属軸（４０）の公転によって、上記他方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を上記長さ方向（Ｘ）に対して傾斜する方向（Ｙ）に折り曲げることを特徴とするケーブル折り曲げ方法。
【請求項２】
平行な対の主軸（３０）と従属軸（４０）の間にフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を挟んで挿し通し、その平行な両軸（３０、４０）を境にした一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を固定した状態で、他方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の長さ方向（Ｘ）に対して傾斜する方向（Ｙ）に折り曲げる方法であって、
上記主軸（３０）及び従属軸（４０）をそれぞれ丸棒とし、前記主軸（３０）を、その軸心が上記一方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の長さ方向（Ｘ）に対して傾斜した不動の位置で、前記従属軸（４０）を前記主軸周りに自転・公転させ、その従属軸（４０）の公転によって、上記他方側のフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を上記長さ方向（Ｘ）に対して傾斜する方向（Ｙ）に折り曲げるとともに、従属軸（４０）の自転によって、従属軸（４０）とフレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の間の滑りをなくしたことを特徴とするケーブル折り曲げ方法。
【請求項３】
上記フレキシブルフラットケーブルが高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブル（Ｐ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル折り曲げ方法。
【請求項４】
平行な対の主軸（３０）と従属軸（４０）とからなり、その主軸（３０）は丸棒であって回転自在となっているとともに、前記従属軸（４０）はその主軸周りに一体に公転可能となっている請求項１に記載のケーブル折り曲げ方法を行うケーブル折り曲げ治具。
【請求項５】
平行な対の主軸（３０）と従属軸（４０）とからなり、その主軸（３０）及び従属軸（４０）をそれぞれ丸棒として、前記従属軸（４０）を前記主軸周りに自転・公転させる手段を設けた請求項２に記載のケーブル折り曲げ方法を行うケーブル折り曲げ治具。
【請求項６】
上記従属軸（４０）を主軸周りに公転及び自転させる手段を遊星歯車機構によって構成し、その遊星歯車機構の太陽歯車（５１）の軸心上に前記主軸（３０）の軸心を位置させ、前記遊星歯車機構の遊星歯車（５２）に従属軸（４０）を連結し、前記太陽歯車（５１）が固定の状態で、前記遊星歯車機構の外歯車（５３）を回転させて前記従属軸（４０）を主軸周りに公転及び自転させることを特徴とする請求項５に記載のケーブル折り曲げ治具。
【請求項７】
上記従属軸（４０）を主軸周りに公転及び自転させる手段を、基台に設けた回転板（６１）の中心軸上に上記主軸（３０）を回転自在に貫通させて前記基台に固定するとともに、前記回転板（６１）の前記主軸周りに従属軸（４０）を回転自在に設けた構成としたことを特徴とする請求項５に記載のケーブル折り曲げ治具。
【請求項８】
上記主軸（３０）と従属軸（４０）の少なくとも一方は、上記フレキシブルフラットケーブル（Ｐ）を挟んで挿し通される部分（３１）が他の部分（３２）に対して折り曲げ可能になって、その折り曲げることによって、前記主軸（３０）と従属軸（４０）の前記挿し通される部分が開放されることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１つに記載のケーブル折り曲げ治具。
【請求項９】
上記主軸（３０）に対して従属軸（４０）を接離自在とするとともに、ばね（４３）によってその従属軸（４０）を主軸（３０）に向かって付勢するようにしたことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１つに記載のケーブル折り曲げ治具。
【請求項１０】
請求項４乃至９の何れか１つに記載のケーブル折り曲げ治具（２０）を作業台（Ｄ）に設けた回転盤（１１）に取付け、その回転盤（１１）を回すことによって、上記主軸（３０）の軸方向を上記フレキシブルフラットケーブル（Ｐ）の送り込み長さ方向（Ｘ）に対して異なるようにし得るようにしたことを特徴とするケーブル折り曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶テレビ、プラズマテレビ、複写機等の各種電子機器における各種電子部品や回路基板等との間において、信号等の送受信に使用される高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブル等のフレキシブルフラットケーブルの折り曲げ方法、その折り曲げ治具及び折り曲げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、昨今の薄型高精度大画面テレビでは、信号等の高速伝送が必要となり、その信号伝達部材であるケーブル自体にその高速伝送に耐え得るものが要求されている。
その高速伝送用ケーブルとして、フレキシブルフラット高周波ケーブル（以下、適宜に、「フラットケーブル」又は「ケーブル」と言う。）があり、このケーブルには、並列した導体を包む誘電体層の周り全域をシールド層で囲んだものがある（特許文献１  図２参照）。
例えば、図１３に示すように、並列させた導体１を低損失ポリオレフィン等の誘電体層２で包み、その誘電体層２の上下面全域に、９μｍ程度の銅箔３ａを張ったポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（厚さ：１２μｍ程）３ｂから成るシールド層３を設けると共に、さらにその周りを、９μｍ程度の銅箔４ａを張った袋帯状ＰＥＴテープ（厚さ：６μｍ程）４ｂから成るグランド機能用外皮４を銅箔４ａを内側にして巻回して被覆したものがある。誘電体層２とシールド層３はその内側のＰＥＴ３ｂを介して接着され、シールド層３と外皮４は接着されずに両銅箔３ａ、４ａが接触しながら相互に移動可能である。導体１には平型、円型等が採用される。
【０００３】
一方、この種のフラットケーブルは、各種電子部品や回路基板等との間に設けられる配索の際、省スペース化等の点から、一方向から導かれて折り曲げされ、その一方向に対して傾斜する（曲げ角度θを持って）他の方向に導かれた態様とされる場合が多い（特許文献２  図１１参照）。
【０００４】
ここで、厚さ：０．１６〜０．３ｍｍ程度のフラットケーブルＰ’は、絶縁体に内包される導体が０．０３５〜０．１ｍｍ径又は厚みと薄いことから、通常、図１４に示すように、長尺金属板Ｂに沿って所要曲げ角度θに折り曲げても、シールド層３、誘電体層２や導体１への影響が少なく、この加工法が広く採用されている。
【０００５】
また、固定の丸棒とその丸棒の周りを公転する折り曲げ部材の間にフレキシブルフラットケーブルＰ’を挟んで挿し通し、その丸棒を境にした一方側のフレキシブルフラットケーブルＰ’を固定した状態で、折り曲げ部材を公転させて、他方側のフレキシブルフラットケーブルＰ’を一方側のフレキシブルフラットケーブルＰ’の長さ方向Ｘに対して傾斜する方向Ｙに折り曲げる技術もある（特許文献３  図７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４７５０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０４８２８号公報
【特許文献３】特開２００３−６８１５７号公報
【０００７】
ところで、上記の図１３に示す高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰは、例えば、導体径：０．１６ｍｍ、誘電体層厚：０．４７５ｍｍ、ケーブル厚：０．６８ｍｍ等とその厚みがあることから、そのフラットケーブルＰの折り曲げ時、その折り曲げを無造作に行ったり、嵩を小さくするために、その折り曲げ部分を強く押したりすると、導体１が破損する等の不都合が生じる。このため、フラットケーブルＰの配索には注意が必要である。
また、小型化の要請から、各導体１の間隔も狭くなっており、また、シールド層３、外皮４が誘電体層２の表面全域にあることから、その折り曲げ度合によっては、その折り曲げ部の内側で「皺」、外側で「裂け」が発生し易い。このとき、高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰにあっては、シールド層３、外皮４、特に、シ−ルド層３の皺や裂けは伝送ロスにつながり（伝送特性が悪化して）大きな問題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
その高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰを上記特許文献３に記載の技術でもって折り曲げると、丸棒の円弧面で案内して折り曲げられるため、それなりに有効であるが、ケーブルＰを折り曲げていく部材（特許文献３では、折り曲げ板３ｂ）がケーブル表面を摺動していくため、その摺動抵抗によってケーブルＰに何らかの不都合、例えば、シールド層３や外皮４の皺や裂けが生じさせる恐れがある。
【０００９】
この発明は、以上の点に鑑み、フレキシブルフラットケーブル、特に、高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰを、上記シールド層の皺や裂けを生じさせることなく折り曲げ得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するために、この発明は、平行な対の部材の間にフレキシブルフラットケーブルを挟んで挿し通し、その両部材の一方に対し他方をその周りに公転させ、その公転によって、フラットケーブルを一方の部材をガイドとして折り曲げる際、その両部材とフラットケーブルの間の滑りを極力、できれば皆無となるようにしたのである。
その両部材とフラットケーブルの間の滑りがなくなれば、その滑りに基づく摺動抵抗もなくなる。
【００１１】
この発明のケーブル折り曲げ方法の一構成としては、平行な対の主軸と従属軸の間にフレキシブルフラットケーブルを挟んで挿し通し、その平行な両軸を境にした一方側のフレキシブルフラットケーブルを固定した状態で、他方側のフレキシブルフラットケーブルを一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜する方向に折り曲げる方法において、前記主軸を丸棒とし、その主軸を、その軸心が前記一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜した状態で、その一方側のフレキシブルフラットケーブル上を転動させるとともに、従属軸を、その軸心が主軸から見て常に同一径方向上に位置するように前記主軸周りを公転させ、その従属軸の公転によって、他方側のフレキシブルフラットケーブルを前記長さ方向に対して傾斜する方向に折り曲げる構成を採用する。
【００１２】
この構成においては、主軸はフラットケーブル上を転動するため、主軸とケーブルの間に摺動抵抗はない。また、主軸の転動に伴い従属軸がフラットケーブルを持ち上げてその主軸周りに巻き付けて折り曲げる。このとき、従属軸は、その軸心が主軸から見て常に同一径方向上に位置するように前記主軸周りを公転するため、従属軸とケーブルの接点は動かず、両者の間に滑りは生じない（摺動抵抗は生じない）。
【００１３】
この発明のケーブル折り曲げ方法の他の構成としては、同様に、平行な対の主軸と従属軸の間にフレキシブルフラットケーブルを挟んで挿し通し、その平行な両軸を境にした一方側のフレキシブルフラットケーブルを固定した状態で、他方側のフレキシブルフラットケーブルを一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜する方向に折り曲げる方法において、主軸及び従属軸をそれぞれ丸棒とし、その主軸を、その軸心が前記一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜した不動の位置で、従属軸を主軸周りに自転・公転させ、その従属軸の公転によって、前記他方側のフレキシブルフラットケーブルを前記長さ方向に対して傾斜する方向に折り曲げる構成を採用する。
【００１４】
この構成においては、フラットケーブルは不動の主軸周りに巻き付けるように折り曲げるため、主軸とケーブルの間に摺動抵抗は生じない。このとき、従属軸は公転に伴って自転し、その自転によってケーブルとの摺動（滑り）を生じないようにする。
【００１５】
ここで、上記各ケーブル折り曲げ方法における「一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向」とは、図７において、折り曲げ治具２０に対してケーブルＰの送り込まれる方向Ｘであり、「他方側のフレキシブルフラットケーブルを一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向Ｘに対して傾斜する方向」は折り曲げられた方向Ｙである。このため、「折り曲げ角度θ」は、同図において、折り曲げ後の他方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向Ｙと一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向Ｘのなす角度となる。
また、この発明のように、直線状のフレキシブルフラットケーブルをその長さ方向Ｘに対して斜めにした部材をガイドとして折り曲げる場合、Ｘ方向からの傾き（図７において、図示のように下側への傾き：α度）は、（１８０−θ）の２分の１となる。
このため、この発明のように、主軸の外周面に他方側のフレキシブルフラットケーブルを沿わせて巻き付けて曲げる際、その主軸の軸心の傾斜角度αは、以上のことを考慮して曲げ角度θに対して適宜に決定する。例えば、θ＝９０度であれば、α＝（１８０−９０）／２＝４５度、θ＝１２０度であれば、α＝（１８０−１２０）／２＝３０度、θ＝１３５度であれば、α＝（１８０−１３５）／２＝２２．５度となる。
したがって、上記各構成における「主軸を、その軸心が一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜した状態」における主軸の傾斜角度は、折り曲げ角度θに対応したαとなり、そのα度、主軸を傾斜させて転動させることとなる。
また、同様に、「主軸を、その軸心が一方側のフレキシブルフラットケーブルの長さ方向に対して傾斜した不動の位置」における主軸の傾斜角度は、折り曲げ角度θに対応したαとなり、そのα度、主軸を傾斜させた不動の位置となる。
【００１６】
この発明の上記ケーブル折り曲げ方法の前者をなす治具の一構成としては、平行な対の主軸と従属軸とからなり、その主軸は丸棒であって回転自在となっているとともに、従属軸はその主軸周りに一体に公転可能となっている構成を採用できる。
この構成においては、従属軸は主軸に一体のため、主軸が転動しても、その従属軸の軸心は主軸から見て常に同一径方向上に位置することとなる。
この構成において、従属軸は棒状でなくても、上記特許文献３に記載の折り曲げ板３ｂのごとくの板状でも良い。すなわち、従属軸にはそのような板状も含む。従属軸は、主軸に対して固定したり、回転自在としたりすることができる。また、主軸の転動は、手動によっても良いが、主軸にピニオンを同一軸に設け、そのピニオンをラックに噛み合わせて移動させることによったりして行うことができる。
【００１７】
また、この発明の上記ケーブル折り曲げ方法の後者をなす治具の一構成としては、平行な対の主軸と従属軸とからなり、その主軸及び従属軸をそれぞれ丸棒として、従属軸を主軸周りに自転・公転させる手段を設けた構成を採用できる。
【００１８】
この構成において、上記従属軸を主軸周りに公転及び自転させる手段は、種々のものが採用できるが、例えば、遊星歯車機構によって構成し、その遊星歯車機構の太陽歯車の軸心上に主軸の軸心を位置させ、遊星歯車に従属軸を連結し、太陽歯車が固定の状態で、外歯車を回転させて従属軸を主軸周りに公転及び自転させる構成としたり、基台に設けた回転板の中心軸上に主軸を回転自在に貫通させて前記基台に固定するとともに、前記回転板の前記主軸周りに従属軸を回転自在に設けた構成としたりすることができる。
外歯車や回転板の回転は、モータによったり、ピニオンラック機構によるラックの移動によってそのラックに噛み合う外歯車と一体のピニオンを回転させたりすることができる。
【００１９】
上記いずれの手段の折り曲げ治具においても、上記主軸と従属軸の少なくとも一方は、上記フレキシブルフラットケーブルを挟んで挿し通される部分が他の部分に対して折り曲げ可能になって、その折り曲げることによって、主軸と従属軸の前記挿し通される部分が開放されるようにすれば、両軸の間へのフレキシブルフラットケーブルを挟んで挿し通す作業が容易となる。
【００２０】
また、これらのケーブル折り曲げ治具を作業台に設けた回転盤に取付け、その回転盤を回すことによって、上記主軸の軸方向を上記フレキシブルフラットケーブルの送り込み長さ方向に対して異なるようにし得るケーブル折り曲げ装置とすれば、回転盤を回すことによって、作業位置を変えることなく、折り曲げ角度θの異なるケーブル折り曲げ作業を行うことができる。
【００２１】
上記の折り曲げ方法、折り曲げ治具及び折り曲げ装置は、上記従来のフレキシブルフラットケーブルにおいて採用することによって、そのケーブルのシールド層の皺や裂けを防止できるが、高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルにあっては、その折り曲げに伴うシールド層の皺や裂けの防止は、その伝送特性の劣化を招かないことから、非常に有効である。
【００２２】
上記従属軸の何れの公転及び自転手段においても、その従属軸の自転を、主軸に対して従属軸を適宜に回転自在とすることができる。回転自在であれば、従属軸は主軸の回転や自身の公転に関係なく回転するため、ケーブルに対する摺動抵抗も自分自身でもって減少させ（なくし）、従属軸の回転構造も簡単なものとなる。
【００２３】
この発明においては、フラットケーブルは主軸の周面に沿って曲げられるため、その主軸の周面径（ケーブルの折り曲げ曲率）Ｒ（図６（ａ）参照）は、大きければ大きいほど、上記皺や裂けの恐れは少なくなるが、折り曲げ部分の厚みが多くなって、取付けスペースが広くなる。一方、その曲率Ｒを小さくすれば、その取付けスペースの縮小化を図ることはできるが、皺、裂けの恐れが増す。このため、その曲率Ｒは、ケーブルの構成・特性等、及び一方向から他の方向への曲げ角度θを考慮して、実験、実装等に基づいて適宜に決定する。例えば、主軸の周面曲率Ｒを２．５ｍｍとする。曲げ角度θは接続する電子部品等の配置態様によって適宜に決定する。
【００２４】
また、上記「丸棒」には、断面円状のみならず、自転・転動する際のフラットケーブルに接する面及びフレキシブルフラットケーブルの折り曲げに伴ってそのケーブルの接する面が同一円弧状となって、自転・転動に支障がない限り、その他の面は同一円弧状となっていなかったり、断面角状となったりした物も含む。
さらに、主軸と従属軸の間隔は、折り曲げるフラットケーブルの厚さに応じて適宜に決定すれば良い。このとき、従属軸を主軸に対してその間隔を調整可能でその調整位置にねじ締めなどによって固定可能とすることができるが、従属軸を、主軸に対して移動自在（接離自在）とするとともに、ばねでもって主軸方向に常時付勢されたものとすれば、ケーブルの厚みが変わってもそのばねによって主軸と従属軸の間に隙間なくケーブルを挟むことができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明は、以上のように、ケーブルと折り曲げ部材の間の摺動抵抗をなくしたので、フレキシブルフラットケーブル、特に高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルをその伝送特性の劣化を招くことなく折り曲げることができ、安定した高速伝送を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態の折り曲げ装置の概略平面図
【図２】同実施形態の折り曲げ治具の斜視図
【図３】同折り曲げ治具を示し、（ａ）は上下方向を逆にした要部斜視図、（ｂ）は同分解斜視図
【図４】同折り曲げ治具の主軸の起伏作用図であり、（ａ）は倒伏時、（ｂ）は起立時
【図５】同折り曲げ治具の折り曲げ作用を示す概略平面図であり、（ａ）は開始時、（ｂ）は途中時、（ｃ）は終了時
【図６】同折り曲げ治具の折り曲げ作用を示す部分正面図であり、（ａ）は開始時、（ｂ）〜（ｅ）は途中時、（ｆ）は終了時
【図７】同折り曲げ治具の異なる折り曲げ角度θ：１００度の場合の作用図
【図８】同折り曲げ治具の異なる折り曲げ角度θ：１３５度の場合の作用図
【図９】折り曲げ治具の他の実施形態の右概略側面図
【図１０】同折り曲げ治具の折り曲げ作用を示す部分正面図であり、（ａ）は開始時、（ｂ）〜（ｅ）は途中時、（ｆ）は終了時
【図１１】折り曲げ治具の他の実施形態を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は右概略側面図
【図１２】折り曲げ治具の他の実施形態を示し、（ａ）は要部切断正面図、（ｂ）は右概略側面図
【図１３】高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルの一例の切断図
【図１４】従来のケーブル折り曲げ作用説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図８に、この発明の一実施形態を示し、この実施形態に係る折り曲げ装置１０は、図１に示すように、作業台Ｄに回転盤１１がその中心を軸として回転可能に設けられ、この回転盤１１に折り曲げ治具２０が取付けられている。
【００２８】
回転盤１１の周囲には角度目盛１２が刻印され、回転盤１１を回して、その所要の目盛１２を作業台Ｄ上の目印１３に合わすことによって、上記折り曲げ治具２０の軸方向（後記主軸３０の軸心方向）の高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰの送り込み長さ方向Ｘに対する上記角度αが設定されて、その角度αにおけるケーブルＰの折り曲げ角度θとなる。
すなわち、目印１３に所要の折り曲げ角度θの目盛１２を合わせば、例えば、目印１３を目盛１２の「９０」に合わせば、角度αは４５度となって、ケーブルＰの曲げ角度θ：９０度の作業ができ、同「１３５」に合わせば、角度αは２２．５度となって、ケーブルＰの曲げ角度θ：１３５度の作業ができる。
この目盛１２を所要の角度に合わせた状態において、適宜の手段によって回転盤１１は回転しないように固定する。
【００２９】
折り曲げ治具２０は、回転盤１１に固定の伸縮装置２１と、その伸縮装置２１のロッドに固定のコ字状移動子２２と、その移動子２２に回転自在に設けた回転軸２３と、その回転軸２３に設けたピニオン２４と、そのピニオン２４が噛み合う回転盤１１に固定のラック２５と、回転軸２３の移動子２２からの突出端に同軸に固定された回転子２６と、その回転子２６に設けた平行な丸棒の主軸３０及び従属軸４０とからなる。この両軸３０、４０の外周面の曲率Ｒは２．５ｍｍであるが、ケーブルＰを円滑かつ支障なく折り曲げ得るように、実験などによって適宜に決定する。
【００３０】
伸縮装置２１は、エアーシリンダ、油圧シリンダ、電磁ソレノイド又は電動回転機等によってそのロッド（プランジャー）が一定長さ進退可能であり、そのロッドの進行に伴って移動子２２が移動してピニオン２４がラック２５上を回転し、その回転に伴って回転子２６及び両軸３０、４０も回転する。ロッドの進退長さは後述の従属軸４０の公転角度（図６（ｆ）のβ）、すなわち、ケーブルＰの曲げ度合によって適宜に決定する。
【００３１】
主軸３０は、回転子２６の軸心に設けられて回転軸２３（ピニオン２４）と同軸となっており、ピニオン２４（移動子２２）の矢印方向への移動に伴ってその矢印方向に移動すると共に回転する。また、主軸３０は、図２〜図４に示すように、途中で２つの部材３１、３２に分かれている。
【００３２】
その主軸３０をなす両部材３１、３２は、図４に示すように、一方の部材３１の端に二叉部３３が形成され、他方の部材３２の端にその二叉部３３に嵌る突片３４が形成されている。その突片３４には摺動孔３５がその長さ方向に形成されて、その摺動孔３５に二叉部３３のピン３６が摺動自在に嵌っている。さらに、一方の部材３１の端には突片３４が入り込む穴３７が形成されている。
このため、ピン３６を摺動孔３５内に摺動させて、一方の部材３１を他方の部材３２に対してその軸方向に進退することができるとともに（図４（ａ）の矢印方向）、同図（ａ）から（ｂ）に示すように、上方に起立（回転）させることができる。その一方の部材３１の他方の部材３２への進行時、摺動孔３５はその端手前が少し狭くなっており、この狭い個所を無理やり通ってピン３６が摺動孔３５の端に嵌って、図２、図３に示すように、両部材３１、３２の端はピッタリ合わさるとともに、突片３４の穴３７への嵌合によって両部材３１、３２は同一軸上に固定される。
【００３３】
従属軸４０は、図３に示すように、一端の長方形ブロック４１が回転子２６の凹部２７にキー溝構造２８でもってその回転子２６の径方向に移動自在に嵌められており、その径方向の移動時、キー溝構造２８によって主軸３０に対して常に平行を維持する。
ブロック４１の径方向の有底穴４２にコイルばね４３が前記径方向に装填され、そのばね４３の装填状態で、溝２７に嵌められたブロック４１はカバー４４の回転子２６へのビス止めによって回転子２６に取付けられる。このとき、ばね４３は圧縮状態となるため、そのばね４３の付勢力によって従属軸４０は主軸３０に向かって押される。その押された状態において、従属軸４０は主軸３０に接しても良いが、折り曲げるケーブルＰの最小のものの厚さ程度の間隙（隙間）を有するようにしても良い。例えば、ケーブルＰが図１３に示すのもであって、その厚みが０．６８ｍｍ、両軸３０、４０の径：５ｍｍ、同周面曲率Ｒが２．５ｍｍの場合、両軸の軸心間を５．６８ｍｍ（間隙：０．６８ｍｍ）とする。
【００３４】
この折り曲げ装置１０は以上の構成であり、ケーブルＰを折り曲げるには、その所要の折り曲げ角度θとなるように回転盤１１の目盛１２を目印１３に合わせて固定する。例えば、「９０」度に合わせて固定する。
【００３５】
この状態において、図４（ａ）から同（ｂ）に示すように、主軸３０の一方の部材３１を起立させて従属軸４０から離し（図２鎖線状態）、その起立させて開放された従属軸４０の上にケーブルＰを送り込む。このとき、その送り込み方向はこの装置１０のケーブル送り込み長さ方向Ｘとする。その後、図２実線で示すように、主軸３０の一方の部材３１を倒し他方の部材３２に嵌めて同一軸とし、主軸３０と従属軸４０でもってケーブルＰを挟む。このとき、両軸３０、４０はばね４３により適度な挟持力でケーブルＰを挟む。
【００３６】
この状態から、伸縮装置２１を作動させて移動子２２を移動させると、ピニオン２４のラック２５上の回転移動（転動）により、回転子２６が回転しながらそのピニオン２４の転動方向に移動する。この回転子２６の回転移動に伴って、主軸３０はケーブルＰ上を転動するとともに、従属軸４０はその主軸３０周りを公転する。この従属軸４０の公転に伴って、ケーブルＰは、図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、従属軸４０によって主軸３０周りに沿うように曲げられる。
【００３７】
このとき、主軸３０は、ケーブルＰ上を転動するため、殆ど滑ることなく（摺動抵抗が生じることなく）移動する。また、従属軸４０は、主軸３０に一体であって、図６に示すように、その軸心が転動する主軸３０から見て常に同一径方向ａ上に位置するように主軸３０周りを公転するため（軸心がサイクロイド曲線上を移動するため）、同様に、殆ど滑ることなく、ケーブルＰを主軸３０周りに沿うように曲げる。このため、両軸３０、４０のケーブルＰ上の滑り（摺動抵抗）によるシールド層３や外皮４の皺や裂けが生じることは殆どない。
【００３８】
ケーブルＰの折り曲げが終われば、ケーブルＰを両軸３０、４０の軸方向外側に移動させて軸３０、４０から取り出す。このとき、主軸３０の一方の部材３１を起こすことができれば（図４（ｂ）に示す状態にできれば）、その状態にしてケーブルＰを取り出す。以後、同様な作用によって、ケーブルＰの折り曲げ作業を行う。
【００３９】
ケーブルＰの折り曲げ角度θが９０度から、例えば、１００度、１３５度となる場合、目盛１２のその角度が目印１３に合うように回転盤１１を回転固定した後、折り曲げ治具２０を上記のように作用させて、図７又は図８の実線から鎖線に示しように、ケーブルＰを折り曲げる。
【００４０】
図９〜図１０に他の実施形態を示し、この実施形態は、図９に示す、太陽歯車５１、遊星歯車５２及び外歯車５３からなる遊星歯車機構によって、従属軸４０を主軸３０周りに自転・公転させるようにしたものである。
その外歯車５３は外から回転されるものであって、例えば、上記特許文献３の図３〜図６に示される折り曲げ装置（符号１０）において、その外歯車５３を軸受スタンドに設けてハンドルによって回転自在とする。
太陽歯車５１は上記軸受スタンド等の固定台に固定されており、この太陽歯車５１に主軸３０が同軸に取付けられ、遊星歯車５２に従属軸４０が同じく同軸に取付けられている。太陽歯車５１と遊星歯車５２の大きさ・歯数は同じとされている。
【００４１】
したがって、上記と同様に、図１０（ａ）〜（ｆ）に示すように、主軸３０と従属軸４０の間にケーブルＰを送り込んで挟み（同図（ａ））、その状態において、ハンドル等によって外歯車５３を図９矢印に示すように回すと、その外歯車５３の回転に伴って、遊星歯車５２は自転しながら太陽歯車５１周りを公転する。
その遊星歯車５２の自転・公転に伴い、従属軸４０も主軸３０周りを自転・公転し、ケーブルＰは、同図（ａ）〜（ｆ）に示すように、従属軸４０によって主軸３０周りに沿うように曲げられる。
【００４２】
このとき、従属軸４０は、主軸３０周りを自転しながら公転し、太陽歯車５１と遊星歯車５２の大きさ・歯数は同じとされているため、従属軸４０はケーブルＰを介在して主軸３０周りを転動しながら公転し、殆ど滑ることなく、ケーブルＰを主軸３０周りに沿うように曲げる。一方、ケーブルＰの長さ方向Ｘの移動はなく、また、主軸３０は動かないため、ケーブルＰと主軸３０の間にも殆ど滑りは生じない。このため、同様に、両軸３０、４０のケーブルＰ上の滑り（摺動抵抗）によるシールド層３や外皮４の皺や裂けが生じることはない。
【００４３】
図１１にはさらに他の実施形態を示し、図９の実施形態において、外歯車５３に代えて回転体６１を例えば上記軸受スタンドに設け、この回転体６１に主軸３０を同軸に貫通させて軸受６２を介し回転自在として軸受スタンド等の固定物に取付け（固定し）、従属軸４０は軸受６３でもって回転体６１に回転自在に取付けたものである。
【００４４】
この実施形態は、同様に、主軸３０と従属軸４０の間にケーブルＰを送り込んで挟み、その状態において、ハンドル等によって回転体６１を回すと、その回転体６１の回転に伴って、従属軸４０は主軸３０周りを公転する。
その従属軸４０の公転に伴い、ケーブルＰは主軸３０周りに沿うように曲げられる。このとき、従属軸４０は回転自在であるため、ケーブルＰとの摩擦によって自転して殆ど滑ることなく、ケーブルＰを曲げる。また、ケーブルＰの長さ方向の移動はなく、主軸３０は動かないため、ケーブルＰと主軸３０の間にも殆ど滑りは生じない。このため、同様に、両軸３０、４０のケーブルＰ上の滑り（摺動抵抗）によるシールド層３や外皮４の皺や裂けが生じることはない。
【００４５】
この実施形態において、図１２に示すように、両軸３０、４０に同一大きさ・歯数の歯車６４、６４を同軸に設けてその両歯車６４、６４を噛み合わせば、上記太陽歯車５１と遊星歯車５２と同じ関係となって、従属軸４０はケーブルＰを介在して主軸３０周りを転動しながら公転し、殆ど滑ることなく、ケーブルＰを主軸３０周りに沿うように曲げる。
【００４６】
上記各実施形態は、主軸３０を折り曲げ可能としたが、従属軸４０も同様に折り曲げ可能としても良く、また、従属軸４０のみを折り曲げ可能としても良い。
【００４７】
この発明に採用し得る高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰは、図１３に示すものに限らず、折り曲げによって伝送特性が劣化する全ての高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルに適応できることは勿論である。
また、この発明は、高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルＰに限らず、従来の導体が０．０３５〜０．３ｍｍで、厚さ：０．１６〜０．３ｍｍ程度のフラットケーブルＰ’においても採用できて、同様な皺が生じない作用を得ることができることは勿論である。
【００４８】
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、この発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１０  折り曲げ装置
１１  回転盤
１２  目盛
１３  目印
２０  折り曲げ治具
２１  伸縮装置
２２  移動子
２４  ピニオン
２５  ラック
２６  回転子
３０  主軸
３１  主軸の一方の部材
３２  主軸の他方の部材
３３  一方の部材の二叉部
３４  他方の部材の突片
３５  突片の摺動孔
３６  摺動ピン
３７  突片の嵌入穴
４０  従属軸
４１  従属軸に固定のブロック
４３  従属軸を主軸に向かって付勢するばね
５１  太陽歯車
５２  遊星歯車
５３  外歯車
６１  回転板（回転体）
６２、６３  軸受
６４  歯車
Ｄ  作業台
Ｐ  高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブル
Ｘ  高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルの送り込み長さ方向
Ｙ  高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルの折り曲げ方向
α  主軸の上記長さ方向Ｘに対する傾斜角度
θ  高速伝送用フレキシブルフラット高周波ケーブルの折り曲げ角度
ａ  主軸から見た従属軸の軸心方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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