(57)【要約】【課題】加速管内での衝撃波の発生を抑制して、粉砕効率の低下を抑制することが可能な粉砕装置を提供する。加速管内での衝撃波の発生を抑制して、粉砕効率の低下を抑制することが可能な粉砕装置を提供する。【解決手段】高圧エゼクター２の被粉砕物投入部２ａから被粉砕物を供給し、圧縮空気と被粉砕物とからなら高圧混相気体を固気混相器４へ送り込む。圧力調節弁５及び圧力制御機器６により固気混相器４の圧力を調節し、固気混相器内で十分分散された所望の圧力の混相気体を圧縮気体供給ノズル８に供給する。圧縮気体供給ノズル８に供給された混相気体を、圧縮気体供給ノズル８と加速管９とで超音速まで加速し、粉砕室１０内に設置された衝突部材１１に向けて噴射する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体供給ノズルと、
該圧縮気体供給ノズルに接続され該圧縮気体供給ノズルから供給された圧縮気体を加速させて被粉砕物を衝突粉砕するための衝突部材へ向けて圧縮気体を噴射する加速管とを備える粉砕装置において、
前記被粉砕物と圧縮ガスとを混相する固気混相器を備え、
該固気混相器で混相された混相気体を前記圧縮気体供給ノズルへ供給することを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
請求項１の粉砕装置において、
前記固気混相器の後段に、前記圧縮気体供給ノズル、前記加速管、及び、前記衝突部材が設けられた粉砕室それぞれを複数有することを特徴とする粉砕装置。
【請求項３】
請求項２の粉砕装置において、
前記固気混相器内に撹拌機を有することを特徴とする粉砕装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の粉砕装置において、
前記加速管として、圧縮気体供給ノズルから圧縮ガスが供給される供給口から前記衝突部材へ向けて圧縮ガスを噴射する噴射口までの間に、前記被粉砕物が供給される供給口が形成されていない加速管を用いたことを特徴とする粉砕装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の粉砕装置において、
前記固気混相器へ前記被粉砕物を供給する供給手段として、高圧エゼクターを用いたことを特徴とする粉砕装置。
【請求項６】
請求項５の粉砕装置において、
前記高圧エゼクターに用いる気体として、圧縮空気または不活性ガスを使用することを特徴とする粉砕装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの粉砕装置において、
前記固気混相器内の圧力制御を行う圧力制御手段を設けたことを特徴とする粉砕装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの粉砕装置において、
前記加速管として、ラバルノズルを用いたことを特徴とする粉砕装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの粉砕装置において、
前記圧縮ガスの風量を調節する風量調節手段を設けたことを特徴とする粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェット気流を用いた衝突式気流粉砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ミクロンオーダーの粉砕物を製造するジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機が知られている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１、２に記載のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機は、圧縮ガス供給ノズル、加速管、内部に衝突部材を備えた粉砕室、分級装置などで構成されている。加速管は、圧縮ガスが流入する流入口と、被粉砕物を供給するための供給口と、供給口から供給された被粉砕物と流入口から流入した圧縮ガスとの混相気が噴射する噴射口とを有している。加速管の流入口は、圧縮ガス供給ノズルに接続されており、加速管の噴射口は、粉砕室内の衝突部材と対向するように粉砕室に接続されている。
【０００３】
上記特許文献１、２に記載のジェット気流を用いた衝突式気流粉砕機による被粉砕物の粉砕は、次のようにして行われる。まず、圧縮ガス供給ノズルに供給された圧縮ガスは、圧縮ガス供給ノズル内でさらに圧縮されながら亜音速にまで加速される。この圧縮ガス供給ノズルで亜音速まで加速された圧縮ガスが、加速管へ供給される。この圧縮ガス供給ノズルから供給された圧縮ガスは、加速管によって膨張を制御されながら加速される。この加速管による加速の途中で、供給口から被粉砕物を供給し、圧縮ガスに被粉砕物を混合する。加速管内で圧縮ガスと被粉砕物とが混相された混相気体は、加速管内でさらに加速されて加速管の噴射口から噴射する。そして、加速管の噴射口から噴射した混相気体中の被粉砕物は、衝突部材に衝突し、粉砕される。粉砕された粉砕物は、分級装置に回収され、所望の粒径のものは、回収され、所望の粒径よりも大きいものは、再び加速管の供給口へ送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の加速管の途中に被粉砕物を供給するための供給口を設けた衝突式気流粉砕機においては、この供給口近傍で急激な密度変化が生じ、ダイヤモンド型の衝撃波である所謂ダイヤモンドショックウェーブなどの衝撃波が発生するおそれがある。このような衝撃波が発生すると、加速管内の混相気体の速度低下が起こり、混相気体が十分な速度で加速管の噴射口から噴射しなくなる。その結果、被粉砕物の衝突エネルギーが低下し、１回の衝突粉砕で所望の粒径を得ることができず、粉砕効率が低下してしまうなどの問題が生じる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、加速管内での衝撃波の発生を抑制して、粉砕効率の低下を抑制することが可能な粉砕装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、圧縮気体供給ノズルと、該圧縮気体供給ノズルに接続され該圧縮気体供給ノズルから供給された圧縮気体を加速させて被粉砕物を衝突粉砕するための衝突部材へ向けて圧縮気体を噴射する加速管とを備える粉砕装置において、前記被粉砕物と圧縮ガスとを混相する固気混相器を備え、該固気混相器で混相された混相気体を前記圧縮気体供給ノズルへ供給することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の粉砕装置において、前記固気混相器の後段に、前記圧縮気体供給ノズル、前記加速管、及び、前記衝突部材が設けられた粉砕室それぞれを複数有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の粉砕装置において、前記固気混相器内に撹拌機を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の粉砕装置において、前記加速管として、圧縮気体供給ノズルから圧縮ガスが供給される供給口から前記衝突部材へ向けて圧縮ガスを噴射する噴射口までの間に、前記被粉砕物が供給される供給口が形成されていない加速管を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の粉砕装置において、前記固気混相器へ前記被粉砕物を供給する供給手段として、高圧エゼクターを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の粉砕装置において、前記高圧エゼクターに用いる気体として、圧縮空気または不活性ガスを使用することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかの粉砕装置において、前記固気混相器内の圧力制御を行う圧力制御手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの粉砕装置において、前記加速管として、ラバルノズルを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかの粉砕装置において、前記圧縮ガスの風量を調節する風量調節手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、固気混相器によって圧縮気体と被粉砕物とを混相させ、圧縮気体供給ノズルに混相気体を供給している。これにより、圧縮気体供給ノズルから加速管へ供給される気体は、圧縮気体と被粉砕物とが混相された混相気体となっており、加速管で被粉砕物を供給して、加速管内で混相気体を形成する必要がない。その結果、加速管内に被粉砕物を供給するための供給口をなくすことが可能となり、加速管内での衝撃波の発生を抑制することが可能となる。これにより、加速管内の混相気体の速度低下を抑制することが可能となり、混相気体を十分な速度で加速管の噴射口から噴射することが可能となる。その結果、被粉砕物の衝突エネルギーを高めることが可能となり、１回の衝突粉砕で所望の粒径を得ることが可能となる。よって、粉砕効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の粉砕装置の概略構成図。
【図２】変形例の粉砕装置の概略構成図。
【図３】実施例１１の粉砕装置の概略構成図。
【図４】比較例の粉砕装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した粉砕装置の一例について説明する。
図１は、本実施形態の衝突式気流粉砕装置１００の概略説明図である。
図に示すように衝突式気流粉砕装置１００は、圧縮気体供給ノズル８と、圧縮気体供給ノズル８に接続された加速管９と、内部に被粉砕物を衝突させて粉砕する為の衝突部材１１を設けた粉砕室１０とを有している。また、圧縮気体供給ノズル８の供給口には、被粉砕物を効率良く分散混合する固気混相器４が接続されている。
【００１０】
固気混相器４内の圧力は、圧力調節弁５と圧力制御機器６とで構成された圧力制御手段により所定の粉砕圧力に調整される。また、固気混相器４には、管を介して高圧エゼクター２が接続されている。高圧エゼクター２は、被粉砕物投入部２ａと、気体取入れ部２ｂとを備え、気体取入れ部２ｂには、管３が接続され、管３には、不図示のコンプレッサーなどが接続されている。
【００１１】
不図示のコンプレッサーなどによって高圧エゼクター２に供給された圧縮空気は、高圧エゼクター２内で加速され、被粉砕物投入部２ａで低圧気流にされる。これにより、原料定量供給機１から非粉砕物投入部２ａに供給された被粉砕物がエゼクター効果により取り込まれ、圧縮空気とともに、固気混相器４へ分散しながら供給される。
固気混相器４に供給された圧縮空気と被粉砕物とからなる混相気体は、固気混相器４内で所定の圧力及び高分散された状態で圧縮気体供給ノズル８へ供給される。
【００１２】
圧縮気体供給ノズル８は、供給口からノズル口に向かって断面積が小さくなっている。圧縮気体供給ノズル８へ供給された混相気体は、ノズル口へ向かうにつれて加速され、ノズル口で亜音速まで加速される。
【００１３】
加速管９は、噴射口に向かうにつれ断面積が大きくなっている所謂ラバルノズルであり、加速管９の供給口から噴射口までの間には、被粉砕物供給口などの供給口を有していない。圧縮気体供給ノズル８のノズル口から加速管９へ供給された亜音速まで加速された混相気体は、加速管９で膨張しながら超音速にまで加速され、噴射口から超音速の混相気体が噴射される。
【００１４】
また、加速管として、混相気体移動方向に対して直交する方向に切ったときの断面が、円形または矩形のラバルノズルが好ましい。一般的に使用されている混相気体移動方向に対して直交する方向に切ったときの断面が、円形または矩形のラバルノズルを用いることで、種々の特性の加速管を容易に入手することが可能となる。これにより、加速管を取り替えることで、安価に加速管の噴射口から噴射する混相気体の流速を変えることでき、安価に粉砕条件を変更することができる。
【００１５】
本実施形態の加速管９には、被粉砕物の供給口を設けていないので、加速管９内で加速しながら移動中の混相気体に急激な密度変化が生じ衝撃波が発生することがない。その結果、加速管９内で衝撃波による混相気体の速度低下が生じることない。よって、加速管９によって混相気体を確実に超音速にまで加速することができる。
【００１６】
加速管９によって超音速にまで加速した混相気体は、噴射口から、粉砕室１０に設けられた衝突部材１１に向けて、噴射される。衝突部材１１の衝突面は、円錐形状をしており頂点が、加速管９の噴射口の中心と対向している。
加速管９の噴射口から噴射した混相気体中の被粉砕物は、衝突部材１１の円錐部分に衝突して、粉砕される。
衝突部材１１の衝突面を円錐形状とすることによって、衝突部材１１に向けて噴射された高速の気流は壁付着効果（コアンダ効果）により円錐部分に沿って滑らかに流れる。よって、衝突部材１１の衝突面近辺での気流の乱れを抑制することができ、気流の乱れによる衝突部材１１の衝突面近辺での圧力損失を抑制することができ、十分な速度で被粉砕物を衝突部材１１に衝突させることができる。
衝突粉砕された粉砕物は、円錐形状の衝突面に沿って滑らかに流れる気流に乗って粉砕室１０の加速管９が接続された壁面と反対側の壁面に流れ、粉砕室１０の加速管９が接続された壁面と反対側の壁面に接続された不図示の管から排出され、分級手段である捕集サイクロン１２のへ送られる。
【００１７】
捕集サイクロン１２は、円筒形状の上部と、下方へ行くに従い径が小さくなる逆円錐形状の下部とからなっており、不図示の駆動手段によって回転可能に構成されている。上部には、導入部１２ｂを有しており、捕集サイクロン１２の上面の回転中心には、排気管１２ａを有している。導入部１２ｂには、一端が粉砕室に接続された不図示の管の他端が接続されており、排気管１２ａには、高圧ブロアなどの吸引手段が接続されている。この吸引手段によって、排気管１２ａから捕集サイクロン１２内の空気を吸引している。捕集サイクロン１２の下部には、回収ホッパ１３が設けられている。
導入部１２ｂから圧縮空気とともに供給された粉砕物のうち所望の粒径以上の粉砕物は、捕集サイクロン１２の遠心力により周壁へ移動し、回収ホッパ１３へ落下して回収される。一方、所望の粒径以下の粉砕物は、捕集サイクロン１２の回転中心付近に留まり、排気管１２ａへ吸引され排出される。
回収ホッパへ落下した所望の粒径以上の粉砕物は、再び、高圧エゼクター２の被粉砕物投入部２ａへ投入され、再び粉砕作用を受ける。
なお、本粉砕装置１００においては、捕集サイクロン１２を用いているが、気流式及び機械式分級手段を用いてもよい。
【００１８】
また、本粉砕装置１００においては、高圧エゼクター２に圧縮気体を供給しているが、不活性ガス（窒素ガス、炭酸ガス、ヘリウムガス）等の被粉砕物の性状を変えない気体であればよい。
【００１９】
また、固気混相器４への被粉砕物の供給を、高圧エゼクター２を用いて行うことにより固気混相器内の圧力を粉砕に必要な圧力まで容易に上昇させることができる。
【００２０】
また、固気混相器４内部の圧力を、圧力調整弁５及び圧力制御機器６を用いて調節することにより、加速管の噴射口から噴射する混相気体の流速を調節することができ、被粉砕物を所望の粉砕粒径に調整することができる。
【００２１】
上記粉砕装置１００は、樹脂、農薬、化粧品、顔料など粒径がミクロン単位の微粉状製品の製造用に、極めて有効に適用できるものである。特に、トナーの製造用に好適である。
【００２２】
［変形例］
図２に、被粉砕物と高圧気体とを混相する固気混相器４内に撹拌機１４を有し、この固気混相器４の後段に、圧縮気体供給ノズル８、加速管９、衝突部材１１が設けられた粉砕室１０それぞれを複数有する、衝突式気流粉砕装置の概略説明図を示す。図２に示した衝突式気流粉砕装置の基本的な構成は、固気混相器４内に撹拌機１４を有していること、並びに、固気混相器４の後段に、圧縮気体供給ノズル８、加速管９、及び、衝突部材１１が設けられた粉砕室１０それぞれを複数有すること、以外は図１に示した衝突式気流粉砕装置と同じなので、その説明は省略する。
【００２３】
固気混相器４の後段に、圧縮気体供給ノズル８、加速管９、衝突部材１１が設けられた粉砕室１０それぞれを複数有することで、ある一定量供給された被粉砕物に対する粉砕を複数箇所で分担して実施することができ、高効率な粉砕が可能となる。また、固気混相器４内に撹拌機１４を設けることで、固気混相器４内の被粉砕物と気体との分散状態を一定にし、複数の粉砕室１０へ同じ状態の被粉砕物を供給することができる。
【００２４】
次に、実施例１〜１０、比較例１〜４を用いて、本実施形態の特徴点について詳細に説明する。
【００２５】
（実施例１）
実施例１は、被粉砕物を図１に示す粉砕装置１００を用いて粉砕したものである。
この被粉砕物を、図１の原料定量供給機１から０．５［ｋｇ／ｈ］で高圧エゼクター２に上記被粉砕物を供給し、８．０［Ｍｐａ］の圧縮空気と被粉砕物とからなら高圧混相気体を固気混相器４へ送り込む。固気混相器内の圧力は、圧力調節弁５及び圧力制御機器６により０．６Ｍｐａに調節されている。固気混相器内で十分分散された混相気体を圧縮気体供給ノズル８に供給し、供給ノズル８と加速管９とで超音速まで加速し、粉砕室１０内に設置された衝突部材１１に衝突させ粉砕した。
【００２６】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の被粉砕物の供給量を、１．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００２７】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の被粉砕物の供給量を、２．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００２８】
（実施例４）
実施例４は、実施例１の被粉砕物の供給量を、３．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００２９】
（実施例５）
実施例５は、実施例１の圧縮空気をヘリウムに変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００３０】
（実施例６）
実施例６は、実施例２の圧縮空気をヘリウムに変えた以外は実施例２と同じ条件で実施した。
【００３１】
（実施例７）
実施例７は、実施例３の圧縮空気をヘリウムに変えた以外は実施例３と同じ条件で実施した。
【００３２】
（実施例８）
実施例８は、実施例４の圧縮空気をヘリウムに変えた以外は実施例４と同じ条件で実施した。
【００３３】
（実施例９）
実施例９は、実施例４の固気混相器４の後段の圧縮気体供給ノズル８、加速管９及び粉砕室１０を３セットとした（図２参照）以外は実施例４と同じ条件で実施した。
【００３４】
（実施例１０）
実施例１０は、実施例９の固気混相器４内に撹拌機１４を取り付けた以外は実施例９と同じ条件で実施した。
【００３５】
（実施例１１）
実施例１１は、図２に示す粉砕装置１００の捕集サイクロン１２に、風量調節弁１５と流量計１６とからなる圧縮気体（粉砕ガス）の風量を調節する風量調節手段１７が設けられた図３に示す粉砕装置１０１を用いて被粉砕物を粉砕したものである。また、圧縮気体の風量調整を行った以外は実施例１０と同じ条件で実施し、粉砕された粉砕物の粒径を３つの粉砕室１０ごとに測定した。
【００３６】
（比較例１）
比較例１は、図４に示す粉砕装置１００ａを用いて被粉砕物を粉砕したものである。この図４の粉砕装置１００ａは、加速管９ａに被粉砕物を供給するための供給口９ｂが設けられている。圧縮気体供給ノズル８には、圧力調節弁５ａから伸びる管が接続されており、圧力調節弁５ａ及び圧力制御機６ａにより０．６[Ｍｐａ]に調節された圧縮空気が供給されるようになっている。原料供給機１から０．５[ｋｇ／ｈ]で加速管９ａの途中に設けた被粉砕物供給口９ｂから被粉砕物を供給し、供給ノズル８から加速管９ａへ供給された圧縮空気は、加速管内で被粉砕物と圧縮空気とからなる混相気体となる。そして、混相気体内の被粉砕物を粉砕室１０内に設置された衝突部材１１に衝突させ粉砕した。
【００３７】
（比較例２）
比較例２は、比較例１の被粉砕物の供給量を、１．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００３８】
（比較例３）
比較例３は、比較例１の被粉砕物の供給量を、２．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００３９】
（比較例４）
比較例４は、比較例１の被粉砕物の供給量を、３．０[ｋｇ／ｈ]に変えた以外は実施例１と同じ条件で実施した。
【００４０】
上記、実施例１〜１０、比較例１〜４に関して、以下に示す被粉砕物を粉砕した後の粉砕物の粒径について調べた。被粉砕物は、ポリエステル樹脂１００重量部、フタロシアニン系顔料８重量部、帯電制御剤としてサルチル酸亜鉛２重量部をスーパーミキサー（カワタ社製）にて混合し、この混合物をエクストルーダーにて約１５０℃で溶融混練した後、冷却・固化し溶融混練物の冷却物をハンマーミルにて５０μｍ以下に粗粉砕したものである。
また、捕集サイクロン１２は、駆動させず、粉砕室で粉砕された粉砕物を全て、回収ホッパ１３に回収した。そして、回収ホッパ１３に回収された粉砕物の粒径について調べた。
以下に、実施例及び比較例の実験結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１からわかるように、図１、図２及び図３に示す粉砕装置を用いた実施例１〜１１の方が、図４に示す粉砕装置を用いた比較例１〜４に比べて、粉砕物の粒径が小さくなっていることがわかる。これは、比較例１〜４で使用した図４に示す粉砕装置は、加速管に被粉砕物供給口９ｂを設けているため、急激な密度変化によって加速管内の圧縮空気の速度が失速してしまい、その結果、十分な流速の混相気体を加速管の噴射口から噴射することができず、十分な衝突エネルギーが得られず、粉砕物の粒径が大きくなったと考えられる。
【００４３】
一方、実施例１乃至１１においては、図１、図２及び図３に示す粉砕装置を用いているので、加速管内で急激な密度変化による混相気体の失速が生じることがないので、十分な流速の混相気体を加速管の噴射口から噴射することができ、十分な衝突エネルギーが得られた結果、粉砕物の粒径が小さくなったと考えられる。
【００４４】
さらに、実施例１〜４と、実施例５〜８とを比べると、粉砕ガスとしてヘリウムを用いた方が、粉砕効率がさらに向上し、粒径をさらに小さくすることができることがわかった。
【００４５】
以上、本実施形態の粉砕装置においては、圧縮気体供給ノズルと、圧縮気体供給ノズルに接続された加速管と、被粉砕物を衝突させて粉砕するための衝突部材と被粉砕物と圧縮ガスである圧縮空気とを混相する固気混相器とを備えている。そして、固気混相器で混相された混相気体を圧縮気体供給ノズルへ供給している。
このように構成することによって、圧縮気体供給ノズルから加速管へ供給される気体は、圧縮気体と被粉砕物とが混相された混相気体となっており、加速管で被粉砕物を供給して、加速管内で混相気体を形成する必要がない。その結果、加速管内に被粉砕物を供給するための供給口をなくすことが可能となり、加速管内での衝撃波の発生を抑制することが可能となる。従って、粉砕効率の低下を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、固気混相器４の後段に、圧縮気体供給ノズル、加速管、及び、衝突部材が設けられた粉砕室それぞれを複数有することにより、ある一定量供給された被粉砕物に対する粉砕を複数箇所で分担して実施することができ、高効率な粉砕が可能となる。さらに、固気混相器内に撹拌機を有することにより、固気混相器内の被粉砕物と気体との分散状態を一定にし、複数の粉砕室へ同じ状態の被粉砕物を供給することができる。
【００４７】
また、加速管として、圧縮気体供給ノズルから圧縮ガスが供給される供給口から衝突部材へ向けて圧縮ガスを噴射する噴射口までの間に、被粉砕物が供給される供給口が形成されていない加速管を用いることにより、加速管内で急激な密度変化が生じることがない。これにより、加速管内で衝撃波の発生が抑制され、混相気体の失速が生じるのが抑制される。その結果、十分な流速の混相気体を噴射することができ、十分な衝突エネルギーが得られ、粉砕効率を高めることができる。
【００４８】
また、固気混相器へ被粉砕物を供給する供給手段として、高圧エゼクターを用いることで、固気混相器内の圧力を粉砕に必要な圧力まで容易に上昇させることができる。
【００４９】
また、高圧エゼクターに用いる気体として、圧縮空気または不活性ガスを使用することで、被粉砕物の性状を変えてしまうのを抑制することができる。
【００５０】
また、固気混相器内の圧力制御を行う圧力制御手段を設けることで、圧力制御手段を調整することによって、圧縮気体供給ノズルへ所望の圧縮気体を供給することができ、噴射口から噴射される混相気体の流速を所望の速度にすることができる。その結果、所望の速度で被粉砕物を衝突部材に衝突させることができ、所望の粉砕粒径に調整することができる。
【００５１】
また、加速管として、ラバルノズルを用いることにより、種々の特性の加速管を容易に入手することが可能となる。これにより、安価に加速管の噴射口から噴射する混相気体の流速を変えることでき、安価に粉砕条件を変更することができる。
【００５２】
また、風量調節手段１７による圧縮気体（粉砕ガス）の風量の調整を行うことで、粉砕室１０への粉砕物の供給量が均一になり、各粉砕室１０で粉砕粒径がばらついてしまうのを抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１：原料定量供給機
２：高圧エゼクター
４：固気混相器
５：圧力調整弁
６：圧力制御機器
８：圧縮気体供給ノズル
９：加速管
１０：粉砕室
１１：衝突部材
１２：捕集サイクロン
１４：撹拌機
１５：風量調節弁
１６：流量計
１７：風量調節手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特許第３２１９９５５号公報
【特許文献２】特許第３１０８８２０号公報
【図１】
2010284634.tif 000004
【図２】
2010284634.tif 000005
【図３】
2010284634.tif 000006
【図４】
2010284634.tif 000007