(57)【要約】【課題】固定部体の姿勢を変えて被固定部材に挟持するときにも、情報表示物を一定の姿勢にして保持できるとともに、必要に応じて情報表示物を着脱できるようにする。【解決手段】本発明は、情報表示物Ｐを被固定部材Ｔに保持するものであり、固定側本体１１の一端に固定側挟持片１２を突出して形成した固定部体１０と、固定側挟持片１２に対向する可動側挟持片２１ｂを有し、かつ、その可動側挟持片２１ｂを固定側挟持片１２に接離するように固定側本体１１に支持された可動部体２１とを有し、可動部体２１には、これを固定側本体１１の任意の位置で位置決め固定するための位置決め固定部Ｃを配設しているとともに、固定部体１０には、これの被固定部材Ｔへの挟持姿勢に関わらず、情報表示物Ｐを支持するための情報表示物支持部材Ｂ１を一定の姿勢にし、かつ、着脱自在に保持するための複数の保持部１３，１５を形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示物を被固定部材に保持する情報表示物保持具において、
固定側本体の一端に固定側挟持片を突出して形成した固定部体と、
固定側挟持片に対向する可動側挟持片を有し、かつ、その可動側挟持片を固定側挟持片に接離自在にして固定側本体に支持された可動部体とを有し、
可動部体には、これを固定側本体の任意の位置で位置決め固定するための位置決め固定部を配設しているとともに、
固定部体には、これの被固定部材への挟持姿勢に関わらず、情報表示物を支持するための情報表示物支持部材を一定の姿勢にし、かつ、着脱自在に保持するための複数の保持部を形成していることを特徴とする情報表示物保持具。
【請求項２】
固定側本体には、可動部体を一定の間隔で位置決めするための位置決め部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報表示物保持具。
【請求項３】
保持部は、情報表示物支持部材を互いに直角する方向に保持するための第一，第二の保持部からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示物保持具。
【請求項４】
第一，第二の保持部を、同一のホルダを共通に保持できるように形成していることを特徴とする請求項３に記載の情報表示物保持具。
【請求項５】
情報表示物支持部材が、情報表示物を挟持するクリップと、このクリップを連結しかつ保持部に着脱自在に装着されるホルダとを有しており、
ホルダ及びクリップを介して情報表示物を被固定部材に保持していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示物保持具。
【請求項６】
情報表示物支持部材が、情報表示物を挟持するクリップ、連結バー及びこの連結バーを連結しかつ保持部に着脱自在に装着されるホルダを有しており、
ホルダ、連結バー及びクリップを介して情報表示物を被固定部材に保持していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示物保持具。
【請求項７】
情報表示物支持部材が、ホルダと連結バーとを連結するためのジョイント又は連結バーとクリップとを連結するためのジョイント若しくはそれら双方のジョイントを有していることを特徴とする請求項６に記載の情報表示物保持具。
【請求項８】
各保持部を、情報表示物支持部材を摺動可能に保持する溝形に形成していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報表示物保持具。
【請求項９】
位置決め固定部は、可動部体に突設した係合突起と、その可動部体に回動自在に軸支された係合レバーとを有し、
係合レバーには、二つの係合位置において可動部体を固定部体に圧接して固定する圧接部が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報表示物保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア及びドラッグストアに設置されている商品陳列棚等に使用する情報表示物を保持するための情報表示物保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された構成のスライド式挟持具がある。
その従来のスライド式挟持具は、固定狭持片３８と、この固定狭持片３８に対して離接可能な可動狭持片４０とで固定支持体を挟持して情報表示物を支持する構成のものであり、固定狭持片３８が、長手方向に複数のノッチ５２を有する柱状体４２を有し、可動狭持片４０が柱状体４２に沿って移動することにより、固定狭持片３８に対して離接可能に支持されるとともに、任意のノッチ５２に係合してこの可動狭持片４０の移動を阻止するロック手段４７を備えた構成となっている。
【特許文献１】特開２２０４−１８１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のスライド式挟持具は、固定支持体に対して固定挟持片を一定の姿勢で挟持させることを想定し、固定挟持片にジョイント支持体を一体に形成しているため、固定挟持片を他の姿勢で挟持させたときには、その機能を発揮することができない。
【０００４】
また、他の情報表示物を支持させようとしたときには、当該情報表示物を支持する構造の他の種類のスライド式挟持具を用意しなければならないために非経済的であるとともに、その交換作業等も煩雑である。
【０００５】
そこで本発明は、固定部体の姿勢を変えて被固定部材に挟持するときにも、情報表示物を一定の姿勢にして保持できるとともに、必要に応じて情報表示物を着脱させることができる情報表示物保持具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の構成は、情報表示物を被固定部材に保持する情報表示物保持具において、固定側本体の一端に固定側挟持片を突出して形成した固定部体と、固定側挟持片に対向する可動側挟持片を有し、かつ、その可動側挟持片を固定側挟持片に接離するように固定側本体に支持された可動部体とを有し、可動部体には、これを固定側本体の任意の位置で位置決め固定するための位置決め固定部を配設しているとともに、固定部体には、これの被固定部材への挟持姿勢に関わらず、情報表示物を支持するための情報表示物支持部材を一定の姿勢にし、かつ、着脱自在に保持するための複数の保持部を形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固定部体の姿勢を変えて被固定部材に挟持するときにも、情報表示物を一定の姿勢にして保持できるとともに、固定部体の姿勢に応じて情報表示物支持部材を着脱させられるので、使用態様に応じた組み合わせにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る情報表示物保持具を示すものであり、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、その側面図、（Ｃ）は、その背面図、（Ｄ）は、クリップを除いた平面図である。また、図２（Ａ）は、係合レバーの平面図、（Ｂ）は、その側面図である。
【０００９】
本発明の第一の実施形態に係る情報表示物保持具（以下、単に「保持具」という。）Ａ１は、主にスーパーマーケット、コンビニエンスストア及びドラッグストアに設置されている商品陳列棚等の被固定部材に情報表示物Ｐを保持するためのものであり、固定部体１０、可動部体２０、ホルダ３０及びクリップ４０を有して構成されている。
本実施形態においては、固定部体の被固定部材への挟持姿勢に関わらず、情報表示物を支持するための情報表示物支持部材Ｂ１を、ホルダ３０とクリップ４０により構成している。
【００１０】
情報表示物Ｐは例えば長方形の印刷物であり、これの片面又は両面に商品情報が表示されている。
「商品情報」は、例えば商品名，価格，セール期間等の該当商品に関わる各種の情報である。
情報表示物としては、上記した印刷物に限らず、商品情報を電気的に表示するようにした所謂ディスプレイ装置等を含んでいる。
【００１１】
固定部体１０は、固定側本体１１の一端（上端）に、固定側挟持片１２を一体に形成した合成樹脂製のものである。
固定側本体１１は、縦長の四角柱形に形成されているとともに、背面１１ｂの一端（上端）には、詳細を後述する第二の保持部１５が形成されているとともに、正面１１ａには、その第二の保持部１５近傍から他端（下端）近傍にかけて、位置決め固定部１４が形成されている。
【００１２】
位置決め固定部１４は、正面視において第二の保持部１５よりも幅狭になっており、軸線Ｏ１に一致して形成した縦長溝部１４ａの両側に、複数の断面三角形の溝１４ｂ…を一定の間隔で列設してなるものである。
【００１３】
固定側挟持片１２は、固定側本体１１の正面１１ａから直角に突出された、平面視略長方形にして形成され、これの上半部側に第一の保持部１３を形成している。
第一の保持部１３は、所要の深さにしたほぼ直方体形の凹陥部１３ａの両側内側壁１３ｂ，１３ｂに、後述するホルダ３０を正面開口１３ｃから挿脱自在にするための溝１３ｄ，１３ｄを形成した構成のものである。
【００１４】
第二の保持部１５は、所要の深さにしたほぼ直方形の凹陥部１５ａの両側内側壁１５ｂ，１５ｂに、後述するホルダ３０を上面開口１５ｃから挿脱自在にするための溝１５ｄ，１５ｄを形成した構成のものである。
第一，第二の保持部１３，１５は、互いに同形同大になっており、これにより、同一のホルダ３０を共通に使用できるようにしている。
【００１５】
可動部体２０は、上記した固定側挟持片１２に対して接離するように固定側本体１１に沿って移動自在に支持されており、可動側本体２１と、係合レバー２２とからなる。
可動側本体２１は、固定側本体１１に対向する対向壁部２１ａと、上記固定側挟持片１２に対向する可動側挟持片２１ｂとを側面視において左右逆向きの略Ｌ字形にして一体に形成した合成樹脂製のものである。
なお、図１には、可動部体２０の可動範囲を「Ｓ」で示しているが、その可動範囲Ｓは、
固定側本体１１の全長を調整することによって長短設定できる。
【００１６】
対向壁部２１ａには、任意の溝１４ｂに係合して、可動部体２０を固定側本体１１に固定するための係合突起２１ｃが軸線Ｏ１と直交しかつ溝１４ｂとほぼ同じ長さにして突設されているとともに、両側部には一対のレバー支持片２１ｄ，２１ｄが突設されている。
レバー支持片２１ｄ，２１ｄには、下記の係合レバー２２のピン２２ｃ，２２ｃを挿入するためのピン挿入孔２１ｅ，２１ｅが形成されている。
【００１７】
係合レバー２２は、取手部２２ａの両端に脚部２２ｂ，２２ｂを一体に形成した平面視コ字形のものであり、その脚部２２ｂ，２２ｂの開放端部に、ピン挿入孔２１ｅ，２１ｅに挿入するピン２２ｃ，２２ｃと、圧接部２３，２３とが形成されている。
【００１８】
圧接部２３は、固定側本体１１の背面１１ｂに圧接することにより、係合突起２１ｃを溝１４ｂに係合させる二つの係合位置（ア），（イ）、固定側本体１１の背面１１ｂから対向壁部２１ａを離間した状態にしておく非係合位置（ウ）に回動させられるように形成されている。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、側面視において、脚部２２ｂの軸線Ｏ２を挟む上下に対象形にして膨出形成されており、その軸線Ｏ２と所要の角度をもって係合用当接面２３ａ，２３ａ、及び固定側本体１１の背面１１ｂから対向壁部２１ａを離間しておくための非係合用当接面２３ｂを設けたものである。
【００２０】
すなわち、非係合用当接面２３ｂを固定側本体１１に当接しているとき、換言すると、係合レバー２２を非係合位置（ウ）に位置させているときには、固定側本体１１の背面１１ｂから対向壁部２１ａを離間しておくことができ、これにより、可動部体２０を固定側本体１１に沿って上下に摺動させることができる。
【００２１】
また、係合用当接面２３ａ，２３ａを固定側本体１１に当接しているとき、換言すると、係合レバー２２を係合位置（ア）又は（イ）に位置させているときには、固定側本体１１の背面１１ｂに対向壁部２１ａを圧接しておくことができ、これにより、可動部体２０の係合突起２１ｃを固定側本体１１の溝１４ｂに係合固定することができる。
本実施形態において示す位置決め固定部Ｃは、係合突起２１ｃ、係合レバー２２、及び溝１４から構成している。
【００２２】
図３（Ａ）は、一例に係るホルダの平面図、（Ｂ）は、その正面図、図４は、一例に係るクリップの正面図、（Ｂ）は、その側面図である。
ホルダ３０は、平面視正方形の基板３１の中心に、円筒形の連結部３２を突設したものである。
【００２３】
基板３１は、上述した第一の保持部１３（１５）の一対の溝１３ｄ，１３ｄ（１５ｄ，１５ｄ）に保持できる寸法の正方形に形成しており、その厚みも一致させている。
連結部３２は、詳細を後述するクリップ４０の嵌挿部４１を嵌挿支持するための円筒形の連結孔３２ａが形成されている。
【００２４】
図４に示すように、一例に係るクリップ４０は、連結片４０ａの前後辺縁に弾性挟持片４０ｂと挟持片４０ｃを互いに対向させて起立形成するとともに、連結片４０ａの下面中央に嵌挿部４１を突設したものである。
【００２５】
嵌挿部４１は、上記した連結部３２に嵌挿できる大きさの六角形断面の円柱形に形成したものである。
連結片４０ａの上面には、弾性挟持片４０ｂ，４０ｃに挟持した情報表示物Ｐの下辺縁を係止して、その情報表示物Ｐの傾きを抑えるための抑止片４０ｄが突設されている。
【００２６】
上述した構成からなる保持具Ａ１の使用態様について、図５を参照して説明する。図５（Ａ）は、保持具Ａ１を起立姿勢にした使用態様を示す側面図、（Ｂ）は、その情報表示物保持具を横倒姿勢にした使用態様を示す側面図である。
【００２７】
＜保持具Ａ１を起立姿勢にして使用するとき＞
「起立姿勢」とは、固定側本立１１の軸線Ｏ１を縦向きにして、という意味である。
図５（Ａ）に示すように、保持具Ａ１を縦向きにして使用するとき、例えば陳列棚Ｔの上面Ｔａに固定側挟持片１２を当接させておき、係合レバー２２を非係合位置（ウ）に位置させたまま、可動側挟持片２１ｂを固定側挟持片１２に向けて移動させる。
【００２８】
陳列棚Ｔの下面Ｔｂに当接したなら、係合レバー２２を上方の係合位置（ア）又は下方の係合位置（イ）に向けて回動して、係合突起２１ｃを溝１４ｂに係合させ、可動側挟持片２１ｂと固定側挟持片１２とにより、陳列棚Ｔを上下から確実に挟持して固定する。
【００２９】
そして、ホルダ３０を第一の保持部１３に挿入して保持するとともに、その保持されたホルダ３０の連結部３２に、クリップ４０の嵌挿部４１を嵌挿して連結する。これにより、保持具Ａ１を縦向きにして使用するとき、クリップ４０を起立姿勢にして保持することができる。
【００３０】
＜保持具Ａ１を横倒姿勢にして使用するとき＞
「横倒姿勢」とは、固定側本体１１の軸線Ｏ１を横向きにして、という意味である。
図５（Ｂ）に示すように、保持具Ａ１を横倒姿勢にして使用するとき、例えば陳列棚Ｔ´の側面Ｔａ´に固定側挟持片１２を当接させておき、係合レバー２２を非係合位置（ウ）に移動させたまま、可動側挟持片２１ｂを固定側挟持片１２に向けて移動させる。
【００３１】
陳列棚Ｔ´の側面Ｔｂ´に当接したなら、係合レバー２２を係合位置（ア）に回動し、係合突起２１ｃを溝１４ｂに係合させて、可動側挟持片２１ｂと固定側挟持片１２とにより、陳列棚Ｔ´を両側面から確実に挟持して固定する。
【００３２】
係合レバー２２は、上記したように両係合位置（ア），（イ）に回動させることにより、可動側挟持片２１ｂを固定することができるが、上記したように第二の保持部１５が形成されていない一方の係合位置（ア）に回動させて固定すると、第二の保持部１５と係合レバー２２とが互いに干渉することがなく、操作性を向上させることができる。
【００３３】
そして、ホルダ３０を第二の保持部１５に挿入して保持するとともに、その保持されたホルダ３０の連結部３２に、クリップ４０の嵌挿部４１を嵌挿して連結する。これにより、保持具Ａ１を横向きにして使用するときにも、クリップ４０を起立姿勢に保持することができる。
【００３４】
上述した本発明によれば、次の各効果を得ることができる。
・固定部体の姿勢を変えて被固定部材に挟持するときにも、情報表示物を一定の姿勢にして保持できるとともに、固定部体の姿勢に応じて情報表示物支持部材を着脱させられるので、使用態様に応じた組み合わせにすることができる。
【００３５】
・必要のないときには、ホルダやクリップ等を固定部体から取り外しておけるので、商品陳列棚に取り付けられている固定部体に突出した部分がなくなり、当該棚の近傍をお客が通行するときにも、着衣の一部が引っ掛かる等の心配がない。
・第一の保持部と第二の保持部に共通のホルダを使用できるので、保持具の起立姿勢や横倒姿勢に応じ、それらを交互に使用することができる。
【００３６】
・係合レバーを、非係合位置からいずれかの係合位置に回動することにより、固定部体に可動部体を係合固定できるので、起立姿勢又は横倒姿勢若しくは商品陳列棚に載置されて商品等との位置関係を勘案して、操作のし易いいずれかの係合位置に回動させればよいので、操作性を向上させることができる。
【００３７】
ところで、上述した保持具Ａ１においては、クリップ４０とホルダ３０とからなる情報表示物支持部材を介して、情報表示物Ｐを固定部体１０に保持させた例について説明したが、次のような構成にしてもよい。
図６（Ａ）は、連結バーの正面図、（Ｂ）は、ジョイントの正面図、（Ｃ）は、それら連結バーとジョイントとを連結した状態を示す正面図である。
連結バー５０は、上記したホルダ３０の連結部３２と連結するための連結部５１を本体５２の両端部に形成したものである。
連結部５１は、上記したホルダ３０の連結部３２の連結孔３２ａに挿入連結できる断面八角形に形成されている。
【００３８】
ジョイント６０は両端を開口した円筒形に形成されており、その内壁両端部に、上記連結バー５０の連結部５１に嵌装連結できる嵌装孔６１，６１を形成したものである。
連結バー５０とジョイント６０とは、（Ｃ）に示すように、連結バー５０の連結部５１にジョイント６０の嵌装孔６１を嵌装して連結する。
【００３９】
連結バー５０とジョイント６０の使用態様について、図７に示す。図７は、第二の実施形態に係る保持具を起立姿勢にした使用態様を示す側面図である。なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本発明の第二の実施形態に係る情報表示物保持具Ａ２は、固定部体１０、可動部体２０、ホルダ３０及びクリップ４０に加え、上記した連結バー５０とジョイント６０とを有する構成のものである。
本実施形態においては、ホルダ３０、クリップ４０、連結バー５０及びジョイント６０により固定部体の被固定部材への挟持姿勢に関わらず、情報表示物を支持するための情報表示物支持部材Ｂ２を構成している。
【００４１】
保持具Ａ２を起立姿勢にして使用するとき、上記した保持具Ａ２と同様にして、例えば陳列棚Ｔに固定側挟持片１２を当接させておき、係合レバー２２を非係合位置（ウ）に位置させたまま、可動側挟持片２１ｂを固定側挟持片１２に向けて移動させる。
【００４２】
陳列棚Ｔの下面Ｔｂに当接したなら、係合レバー２２を上方の係合位置（ア）又は下方の係合位置（イ）に向けて回動して、係合突起２１ｃを溝１４ｂに係合させ、可動側挟持片２１ｂと固定側挟持片１２とにより、陳列棚Ｔを上下から確実に挟持した状態にして固定する。
【００４３】
そして、ホルダ３０を第一の保持部１３に挿入して保持するとともに、その保持されたホルダ３０の連結部３２に、上端にジョイント６０を嵌装した連結バー５０の下端を嵌挿して連結し、そして、ジョイント６０にクリップ４０の嵌挿部４１を嵌挿して連結する。
これにより、保持具Ａ２を起立姿勢にして使用するとき、クリップ４０を、従ってまた、情報表示物Ｐをより高い位置に掲示することができる。
【００４４】
図８（Ａ）は、第一の他例に係る連結バーの正面図、（Ｂ）は、一例に係るジョイントの正面図、図９は、他例に係るクリップの側面図である。なお、図８，９においても、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
第一の他例に係る連結バー５５は、図８（Ａ）に示すように、上記したホルダ３０の連結部３２と連結するための連結部５１を一端部に、また、他端部に球形の自在連結部５６を一体に形成したものである。
【００４６】
図８（Ｂ）に示すように、一例に係るジョイント６５は円筒形に形成されており、その内壁の一端部に、連結バー５０の連結部５１に嵌装連結できる嵌装部６１を、また、他端部に自在連結部５６に嵌装連結できる嵌装部６２を形成したものである。
【００４７】
他例に係るクリップ４５は、上述したクリップ４０のものとは異なる連結部４６が形成されている点で相違する。
連結部４６は、ジョイント６５の嵌装部６２に挿入連結できる球形に形成したものである。
上記した連結バー５５、ジョイント６５及びクリップ４５を組み合わせて用いることにより、クリップ４５を、これの連結部４６を中心とした全方位に傾動させることができる。
【００４８】
図１０は、第一の他例に係るホルダの平面図、（Ｂ）は、その正面図、図１１は、第二の他例に係るホルダの平面図、（Ｂ）は、（Ａ）に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図である。
第一の他例に係るホルダ３０Ａは、図１０に示すように、平面視正方形の基板３１Ａの中心に、球形の連結部３２Ａを突設したものである。
【００４９】
基板３１Ａは、上述した第一の保持部１３（１５）の一対の溝１３ｄ，１３ｄ（１５ｄ，１５ｄ）に保持できる寸法の正方形に形成しており、その厚みも一致させている。
連結部３２Ａは、ジョイント６５の嵌装部６２に嵌挿する大きさになっている。
【００５０】
第二の他例に係るホルダ３０Ｂは、図１１に示すように、平面視正方形の基板３１Ｂの中心に、略円筒形の連結部３２Ｂを突設したものである。
【００５１】
基板３１Ｂは、上述した第一の保持部１３（１５）の一対の溝１３ｄ，１３ｄ（１５ｄ，１５ｄ）に保持できる寸法の正方形に形成しており、その厚みも一致させている。
連結部３２Ｂは、クリップ４５の連結部４６を嵌挿支持するための球形の連結孔３２Ｃが形成されている。
【００５２】
図１２（Ａ）は、第二の他例に係る連結バーの正面図、（Ｂ）は、他例に係るジョイントの正面図である。なお、図１２においても、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
第二の他例に係る連結バー５５Ａは、球形の自在連結部５６，５６を本体５２の両端部に一体に形成したものである。
【００５４】
他例に係るジョイント６５Ａは円筒形に形成されており、その内壁の両端部に、自在連結部５６に嵌装連結できる嵌装部６２，６２を形成したものである。
【００５５】
図１３は、第二の他例に係る情報表示物支持部材の分解図である。
第二の他例に係る情報表示物支持部材Ｂ３は、上記したホルダ３０Ａ、ジョイント６５Ａ、連結バー５５Ａ、ジョイント６５Ａ及びクリップ４５を組み合わせてなるものである。
この情報表示物支持部材Ｂ３によれば、クリップ４５とジョイント６５Ａ、ジョイント６５Ａと連結バー５５Ａ、連結バー５５Ａとジョイント６５Ａ、ジョイント６５Ａとホルダ３０との各間において、互いを所要の角度範囲内で傾動させることができる。従って、情報表示物Ｐを所望の姿勢により保ちやすい。
【００５６】
図１４は、第三の他例に係る情報表示物支持部材の分解図である。
他例に係る情報表示物支持部材Ｂ４は、上記したホルダ３０Ｂ、連結バー５５Ａ、ジョイント６５Ａ及びクリップ４５を組み合わせてなるものである。
この情報表示物支持部材Ｂ４によれば、クリップ４５とジョイント６５Ａ、ジョイント６５Ａと連結バー５５Ａ、連結バー５５Ａとホルダ３０Ｂとの各間において、互いを所要の角度範囲内で傾動させることができる。
情報表示物支持部材としては、上記例示したホルダ３０，３０Ａ，３０Ｂ、連結バー５５，５５Ａ、ジョイント６５，６５Ａ及びクリップ４０，４５を組み合わせたものに限るものではなく、それらを適宜組み合わせてよいものである。
【００５７】
上記した実施形態においては、位置決め固定部として、正面視において第二の保持部よりも幅狭にし、軸線Ｏ１に一致して形成した縦長溝部の両側に、複数の断面三角形の溝を一定の間隔で列設してなるものを例示したが、図１５に示す構成にしてもよい。図１５は、本発明の第二の実施形態に係る情報表示物保持具の側面図、図１６は、本発明の第三の実施形態に係る情報表示物保持具の側面図である。
なお、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本発明の第二の実施形態に係る情報表示物保持具Ａ２は、位置決め固定部の構成を異ならせたものである。
位置決め固定部１４Ａは、少なくとも上記複数の断面三角形の溝１４ｂ…を一定の間隔で列設していた領域に、それらの溝１４ｂに代えて、摩擦抵抗が大きくなる表面加工１４ｃを施したものである。
【００５９】
本発明の第三の実施形態に係る情報表示物保持具Ａ３は、位置決め固定部の構成を異ならせたものである。
位置決め固定部１４Ｂは、少なくとも上記複数の断面三角形の溝１４ｂ…を一定の間隔で列設していた領域に、それらの溝１４ｂに代えて、摩擦抵抗が大きくなる表面加工を施したテープ１４ｄを貼着したものである。
【００６０】
なお、本発明は上述した各実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上述した実施形態においては、固定側本体を一定の長さにしたものを例示したが、その長さは、被固定部材の厚み等を勘案して長短設定すればよいものである。
【００６１】
・上述した実施形態においては、非固定部材として商品陳列棚を例として説明したが、当該棚に限るものではなく、例えば商品陳列ケースや商品を積載したワゴン等も含んでいる。
・上述した実施形態においては、ホルダとクリップとが別体のものを例として説明したが、ホルダとクリップとを一体に形成してもよい。
【００６２】
・上記した実施形態においては、ホルダ、クリップ、連結バー及びジョイントの組み合わせによって、情報表示物支持部材を構成した例について説明したが、ジョイントは必要に応じて設ければよいものである。
【００６３】
・上述した実施形態においては、情報表示物支持部材を、ホルダ，クリップ，連結バー及びジョイントとを組み合わせてなるものを例示したが、これに限らず、例えばクリップと、このクリップを連結しかつ保持部に着脱自在に装着されるホルダとから構成してもよい。
【００６４】
・情報表示物支持部材が、ホルダと連結バーとを連結するためのジョイント又は連結バーとクリップとを連結するためのジョイント若しくはそれらのジョイント双方を有している例について説明したが、２つの連結バーをジョイントで連結した構成を含むものとしてもよい。
例えば、ホルダ、ジョイント、連結バー、ジョイント、連結バー、ジョイント、クリップの順に連結した情報表示物支持部材を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る情報表示物保持具を示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その側面図、（Ｃ）は、その背面図、（Ｄ）は、クリップを除いた平面図である。
【図２】（Ａ）は係合レバーの平面図、（Ｂ）は、その側面図である。
【図３】（Ａ）は、ホルダの平面図、（Ｂ）は、その正面図である。
【図４】一例に係るクリップの正面図、（Ｂ）は、その側面図である。
【図５】（Ａ）は、保持具を起立姿勢にした使用態様を示す側面図、（Ｂ）は、その情報表示物保持具を横倒姿勢にした使用態様を示す側面図である。
【図６】（Ａ）は、連結バーの正面図、（Ｂ）は、ジョイントの正面図、（Ｃ）は、それら連結バーとジョイントとを連結した状態を示す正面図である。
【図７】第二の実施形態に係る情報表示物保持具を縦向きにした使用態様を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は、他例に係る連結バーの正面図、（Ｂ）は、ジョイントの正面図である。
【図９】他例に係るクリップの側面図である。
【図１０】（Ａ）は、第一の他例に係るホルダの平面図、（Ｂ）は、その正面図である。
【図１１】（Ａ）は、第二の他例に係るホルダの平面図、（Ｂ）は、（Ａ）に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図である。
【図１２】（Ａ）は、第二の他例に係る連結バーの正面図、（Ｂ）は、他例に係るジョイントの正面図である。
【図１３】第二の他例に係る情報表示物支持部材の分解図である。
【図１４】第三の他例に係る情報表示物支持部材の分解図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る情報表示物保持具の側面図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る情報表示物保持具の側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０            固定部体
１１            固定側本体
１２            固定側挟持片
１３，１５      保持部（第一の保持部、第二の保持部）
１４ｂ          溝
２１            可動部体
２１ｂ          可動側挟持片
２２            係合レバー
２３            圧接部
３０            ホルダ
３２            連結部
４０            クリップ
５０，５５      連結バー
Ａ１，Ａ２      情報表示物保持具
Ｂ１〜Ｂ４      情報表示物支持部材
Ｃ              位置決め固定部（係合突起２１ｃ、係合レバー２２）
Ｐ              情報表示物
Ｔ              被固定部材
（ア），（イ）  係合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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