(57)【要約】【課題】  製品の所在地情報が１以上の小売業者等に予め登録してあって、所有者が引越し時に新住所に移動させた製品一つひとつについて所在地情報を変更する手間をかけさせず、かつ、製造業者などが、製品一つひとつの現在の所在地情報のありかを高精度に決定または推測し、その情報を保有する業者を介して製品の所在特定につなげることにある。【解決手段】  個品について、サプライチェーン上の各業者に散在しているトレーサビリティデータのうち会員情報に紐付くか廃棄に関するものと、トレーサビリティデータに紐付く会員情報の更新履歴を活用して、当該個品の現在の所在地の情報に紐付く会員情報の更新履歴を特定、または所有者が移動する際に移動先へと持って行く確率と廃棄する確率を事前に設定しておき、それらの確率と個品の耐用期間を踏まえて、会員情報の更新履歴に対応する所在ごとに存在する確率を算出するとともに、当該個品の所在地情報のありかを推測する。【選択図】図１
2010108013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売済の製品の所在に関する所在情報を特定するための製品所在把握方法であって、前記製品に対して作業を施す地点のそれぞれに設置された複数の情報処理装置と前記ネットワークを介して接続された製品所在把握装置を用いた製品所在把握方法において、
前記情報処理装置から、前記製品について作業が行われた場合に、当該製品を識別する個品ＩＤ、当該製品に対して作業を行った場所を識別する拠点ＩＤおよび前記作業の種別を示す作業タイプを含む製品情報を受信し、
受信された前記製品情報をデータベースに格納し、
個品ＩＤを含む製品の所在の把握要求を受付け、
前記把握要求に含まれる個品ＩＤを含む製品情報を前記データベースから検索し、検索された製品情報の作業タイプに製品の廃棄が含まれるかを判断し、
含まれている場合には、当該個品ＩＤの製品が廃棄済と出力し、
含まれない場合、検索された製品情報のうち最新に前記データベースに格納された製品情報が予め定められた期間内に格納されているかを判断し、
前記期間内に格納されたと判断されたか否かに応じて定められる、当該個品ＩＤで識別される製品が、検索された前記製品情報に含まれる各拠点ＩＤに示される各拠点に関連する位置に存在したままの確率を示す現存確率および廃棄された可能性を示す廃棄確率を算出し、
前記現存確率と前記製品毎に定められた移動属性および前記廃棄確率と前記製品毎に定められる廃棄属性を用いて、前記個品ＩＤを含む製品情報に含まれる各拠点ＩＤに関連する位置それぞれにおける当該製品に関する位置情報を含む所在情報を算出することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製品所在把握方法において、
前記所在情報の算出では、前記位置情報として、当該製品が前記各拠点ＩＤに関連する位置に存在することを示す位置情報を算出することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製品所在把握方法において、
前記所在の算出では、前記各拠点ＩＤに関連する位置として、当該各拠点のサービス対象エリアを特定することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項４】
請求項１に記載の製品所在把握方法において、
前記所在情報の算出では、前記位置情報として、当該製品の製品情報を管理している拠点を示す位置情報を算出することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の製品所在把握方法において、
前記予め定められた期間内に格納されているかの判断では、前記期間として、当該製品が販売されてから製品毎に定められている耐用期間の間に含まれるか否かを判断することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製品所在把握方法において、
前記予め定められた期間内に格納されているかの判断で、当該期間以降に格納されなかったと判断した場合、
前記現存確率および前記廃棄確率の算出では、前記現存確率を１００％、前記廃棄確率を０％と算出することを特徴とする製品所在把握方法。
【請求項７】
販売済の製品の所在に関する所在情報を特定するための製品所在把握装置であって、前記製品に対して作業を施す地点のそれぞれに設置された複数の情報処理装置と前記ネットワークを介して接続された製品所在把握装置において、
前記情報処理装置から、前記製品について作業が行われた場合に、当該製品を識別する個品ＩＤ、当該製品に対して作業を行った場所を識別する拠点ＩＤおよび前記作業の種別を示す作業タイプを含む製品情報を受信する手段と、
受信された前記製品情報をデータベースに格納手段と、
個品ＩＤを含む製品の所在の把握要求を受付ける手段と、
前記把握要求に含まれる個品ＩＤを含む製品情報を前記データベースから検索し、検索された製品情報の作業タイプに製品の廃棄が含まれるかを判断する手段と、
含まれている場合には、当該個品ＩＤの製品が廃棄済と出力する手段と、
含まれない場合、検索された製品情報のうち最新に前記データベースに格納された製品情報が予め定められた期間内に格納されているかを判断する手段と、
前記期間内に格納されたと判断されたか否かに応じて定められる、当該個品ＩＤで識別される製品が、検索された前記製品情報に含まれる各拠点ＩＤに示される各拠点に関連する位置に存在したままの確率を示す現存確率および廃棄された可能性を示す廃棄確率を算出する手段と、
前記現存確率と前記製品毎に定められた移動属性および前記破棄確率と前記製品毎に定められる廃棄属性を用いて、前記個品ＩＤを含む製品情報に含まれる各拠点ＩＤに関連する位置それぞれにおける当該製品に関する位置情報を含む所在情報を算出する手段とを有することを特徴とする製品所在把握装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品所在把握装置において、
前記所在情報の算出する手段では、前記位置情報として、当該製品が前記各拠点ＩＤに関連する位置に存在することを示す位置情報を算出することを特徴とする製品所在把握装置。
【請求項９】
請求項８に記載の製品所在把握装置において、
前記所在の算出する手段では、前記各拠点ＩＤに関連する位置として、当該各拠点のサービス対象エリアを特定することを特徴とする製品所在把握装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の製品所在把握装置において、
前記所在情報の算出する手段では、前記位置情報として、当該製品の製品情報を管理している拠点を示す位置情報を算出することを特徴とする製品所在把握装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の製品所在把握装置において、
前記予め定められた期間内に格納されているかの判断する手段では、前記期間として、当該製品が販売されてから製品毎に定められている耐用期間の間に含まれるか否かを判断することを特徴とする製品所在把握装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製品所在把握方法装置において、
前記予め定められた期間内に格納されているかの判断する手段で、当該期間以降に格納されなかったと判断した場合、
前記現存確率および前記廃棄確率の算出する手段では、前記現存確率を１００％、前記廃棄確率を０％と算出することを特徴とする製品所在把握装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品(特に、販売済)の所在を、情報処理技術を用いて把握するための技術に関する。その中でも特に、把握として、その製品の所在もしくは所在地情報のありかを決定または推測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品のリコールが頻繁に発生している。製造業者は、自社製品に不具合が認められた時、回収の必要性が生じるが、消費者の手に渡った後の製品の所在場所を把握できていないため、新聞等の広告を利用して不特定多数に働きかける等、製品を所有する消費者からのアプローチに頼らざるを得ない。よって、対応費用が莫大になってしまう一方、回収率が悪いという問題がある。
【０００３】
そのような背景の中で、特許文献１では、製品が消費者の手に渡った後の所在を効率的に把握する仕組みが必要という課題を捉え、データベースによって、一括してユーザの個人情報、所有品情報を登録・管理する方法が開示されている。すなわち、ユーザの個人情報、所有品情報を登録・管理した所有品データベースがあって、ユーザが自身の所有品の所有品情報の登録、一括変更、所有権の移転を行えるとともに、製造業者からリコール等の製品重要情報の通知を受けることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ユーザが引越を行う場合には、ユーザは新住所へと移動させない製品と移動させる製品を一つひとつ区別して、移動させる製品について所有者情報(所在)の変更登録を行う必要があり、ユーザに手間がかかる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、引越などで、製品の所在（製品自体および製品情報の管理元）が変更されても、その所在を把握するためのヒントもしくはその所在を特定することを可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、製品情報（例えば、製品のトレーサビリティデータや各業者が保有する会員情報の更新履歴）を利用して、廃棄の有無や所在情報の算出を行う。例えば、更新履歴として、最新の格納(更新)が所定期間内に行われたかで、廃棄の可能性を判断し、また、製品毎に定められた移動属性と更新状況に応じて算出する現存確率から各拠点における位置情報（製品・製品情報の所在に関する情報）と製品毎に定められた廃棄属性と更新状況に応じて算出する廃棄確率から算出する廃棄された可能性を算出するものである。特に、所在情報として、製品の所在位置、製品の所有者の住所などの連絡先（製品の所在位置と異なってもよい）や各拠点（販売店や修理店）のサービスエリアを用いることが含まれる。
【０００８】
より具体的には、以下の各態様も本発明に含まれる。演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する第1の情報処理装置において、販売済製品の所在地情報のありかを決定または推測する販売済製品所在把握方法であって、記憶手段が、製品コードごとに当該製品の耐用期間と、所有者が引越等で移動する際に移動先へと持って行く確率である移動属性ならびに廃棄する確率である廃棄属性と、を記憶する処理と、演算処理手段が、製品一つひとつを表す個品のトレーサビリティデータや会員情報の更新履歴を管理する１以上の第２の情報処理装置から通信手段を介して、指定する個品IDに対応する販売済製品のトレーサビリティデータのうち会員情報に紐付くものと廃棄に関するものの総称である消費者関連履歴と、前記消費者関連履歴に紐付く会員情報の更新履歴である会員情報更新履歴と、を取得する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得していれば、前記個品ＩＤに対応する販売済製品を廃棄済として決定する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得しておらず、前記消費者関連履歴のうち最新のものに紐付く会員情報の更新履歴である推定開始会員情報更新履歴より後に前記会員情報更新履歴が存在していなければ、前記推定開始会員情報更新履歴を前記個品ＩＤに対応する販売済製品の所在地に関連する情報として決定する処理と、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する第1の情報処理装置において、販売済製品の所在地情報のありかを決定または推測する販売済製品所在把握方法であって、記憶手段が、製品コードごとに当該製品の耐用期間と、所有者が引越等で移動する際に移動先へと持って行く確率である移動属性ならびに廃棄する確率である廃棄属性と、を記憶する処理と、演算処理手段が、製品一つひとつを表す個品のトレーサビリティデータや会員情報の更新履歴を管理する１以上の第２の情報処理装置から通信手段を介して、指定する個品IDに対応する販売済製品のトレーサビリティデータのうち会員情報に紐付くものと廃棄に関するものの総称である消費者関連履歴と、前記消費者関連履歴に紐付く会員情報の更新履歴である会員情報更新履歴と、を取得する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得していれば、前記個品ＩＤに対応する販売済製品を廃棄済として決定する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得しておらず、前記消費者関連履歴のうち最新のものに紐付く会員情報の更新履歴である推定開始会員情報更新履歴より後に前記会員情報更新履歴が存在していなければ、前記推定開始会員情報更新履歴を前記個品ＩＤに対応する販売済製品の所在地に関連する情報として決定する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得しておらず、前記推定開始会員情報更新履歴より後に会員情報更新履歴が存在していれば、前記推定開始会員情報更新履歴以降の２以上の会員情報更新履歴である推定対象会員情報更新履歴を販売済製品の所在地の候補に関連する情報とし、前記推定対象会員情報更新履歴と、前記消費者関連履歴のうち、販売に関するものから取得した販売日時と、記憶手段から取得した当該製品に対応する耐用期間、移動属性、廃棄属性と、を利用して、前記推定対象会員情報更新履歴が前記販売日時から前記耐用期間以降に存在した場合は、１から前記廃棄属性を減じた非廃棄属性を算出し、前記非廃棄属性を耐用期間以降に存在した推定対象会員情報更新履歴の数だけ累乗することで現存確率を算出し、１から現存確率を減じたものを廃棄確率とする処理と、前記推定対象会員情報更新履歴が前記販売日時から前記耐用期間以降に存在しない場合は、廃棄確率を0%、現存確率を100%とする処理と、現存確率を、推定対象会員情報更新履歴の一つ目には移動属性の値、二つ目以降には100%から前記移動属性を引いた値の比率で配分し、前者を前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する所在の存在確率、後者を前記推定対象更新履歴の二つ目以降に対応する所在の存在確率とし、前記推定対象会員情報更新履歴に三つ目があるときには、前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目以降に対応する所在の存在確率を、前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目には前記移動属性の値、三つ目以降には100%から前記移動属性を引いた値の比率で配分し、前者を前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する所在の存在確率、後者を前記推定対象会員情報更新履歴の三つ目以降に対応する所在の存在確率とし、以上の過程を、前記推定対象会員情報更新履歴すべてに対応する所在の存在確率を算出し終えるまで繰り返し、それぞれに対応する所在ごとの存在確率を算出するとともに、前記個品ＩＤに対応する販売済製品の所在地情報のありかを推測する処理と、を有することを特徴とする第１の販売済製品所在把握方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有する第1の情報処理装置において、販売済製品の所在地情報のありかを決定または推測する販売済製品所在把握方法であって、記憶手段が、製品コードごとに当該製品の耐用期間と、所有者が引越等で移動する際に移動先へと持って行く確率である移動属性ならびに廃棄する確率である廃棄属性と、を記憶する処理と、演算処理手段が、製品一つひとつを表す個品のトレーサビリティデータや会員情報の更新履歴を管理する１以上の第２の情報処理装置から通信手段を介して、指定する個品IDに対応する販売済製品のトレーサビリティデータのうち会員情報に紐付くものと廃棄に関するものの総称である消費者関連履歴と、前記消費者関連履歴に紐付く会員情報の更新履歴である会員情報更新履歴と、を取得する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得していれば、前記個品ＩＤに対応する販売済製品を廃棄済として決定する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得しておらず、前記消費者関連履歴のうち最新のものに紐付く会員情報の更新履歴である推定開始会員情報更新履歴より後に前記会員情報更新履歴が存在していなければ、前記推定開始会員情報更新履歴を前記個品ＩＤに対応する販売済製品の所在地に関連する情報として決定する処理と、廃棄に関するトレーサビリティデータを取得しておらず、前記推定開始会員情報更新履歴より後に会員情報更新履歴が存在していれば、前記推定開始会員情報更新履歴以降の２以上の会員情報更新履歴である推定対象会員情報更新履歴を販売済製品の所在地の候補に関連する情報とし、前記推定対象会員情報更新履歴と、前記消費者関連履歴のうち、販売に関するものから取得した販売日時と、記憶手段から取得した当該製品に対応する耐用期間、移動属性、廃棄属性と、を利用して、前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目が前記販売日時から前記耐用期間以降に存在した場合は、前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する日時において前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する所在に存在する確率である100%に対し、１から前記廃棄属性を減じた非廃棄属性を乗じてこの時点で廃棄されていない確率とし、その値に対し、１から前記移動属性を減じた非移動属性を乗じて現在において前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する所在に存在する確率とし、前記移動属性を乗じて前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する日時において前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する所在に存在する確率とする処理と、前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目が前記販売日時から前記耐用期間前に存在した場合は、前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する日時において前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する所在に存在する確率である100%に対し、１から前記移動属性を減じた非移動属性を乗じて現在において前記推定対象会員情報更新履歴の一つ目に対応する所在に存在する確率とし、前記移動属性を乗じて前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する日時において前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する所在に存在する確率とする処理と、以上の過程を、前記推定対象会員情報更新履歴すべてに対し実施し終える���で繰り返し、それぞれに対応する所在ごとの存在確率を算出するとともに、前記個品IDに対応する販売済製品の所在地情報のありかを推定する処理と、を有することを特徴とする第２の販売済製品所在把握方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第１、２の販売済製品所在把握方法における移動属性は、当該個品の消費者関連履歴のそれぞれに紐付く会員情報更新履歴について、同じ拠点のものが１組以上存在する個品の数をその製品総数で除した値とし、第１、２の販売済製品所在把握方法における廃棄属性は、消費者関連履歴のうち、販売に関するものから取得した販売日時と、廃棄に関するものから取得した廃棄日時と、を利用して、製品が廃棄されるまでの使用日数を算出し、使用日数ごとの廃棄製品数をその製品総数で除した値を使用日数ごとの廃棄属性とすること、を特徴とする第３の販売済製品所在把握方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第１ないし第２の販売済製品所在把握方法における移動属性と廃棄属性は、製品の使用期間ごとに値が設定されること、を特徴とする第４の販売済製品所在把握方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第１ないし第２の販売済製品所在把握方法における第２の情報処理装置は、演算処理手段と、記憶手段と、通信手段と、を有し、記憶手段が記憶する、個品それぞれのトレーサビリティデータは、少なくとも、製品を個品レベルで一意に特定する個品ＩＤと、製品の種類を表す製品コードと、当該トレーサビリティデータと紐付く会員を特定する会員番号と、当該業務が実施された拠点を一意に特定する拠点ＩＤと、当該業務が実施された日時と、当該業務内容を表す作業タイプと、を含み、記憶手段が記憶する、会員情報は、少なくとも、会員を特定する会員番号と、当該会員情報が登録および更新された日時を表す会員情報更新日時と、当該会員情報が登録された拠点を一意に特定する拠点IDと、当該会員の住所情報と、当該会員の名前情報と、を含み、演算処理手段が、当該個品IDに対応するトレーサビリティデータをすべて取得する処理と、前記トレーサビリティデータに紐付く会員情報をすべて取得する処理と、前記トレーサビリティデータから、会員番号を削除し、通信手段を介して第１の情報処理装置に送信する処理と、前記会員情報から、会員番号と、住所情報と、名前情報と、を削除し、通信手段を介して第１の情報処理装置に送信する処理と、を有することを特徴とする第５の情報提供方法を提供する。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための最良の形態の欄、および図面により明らかになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品の所在に移動があってもその所在の把握自体若しくはその補助(関連情報の提供)をより容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態などについて説明する。
本実施の形態によれば、ユーザに、引越しなどの新住所へと移動させる製品一つずつについて所在変更する手間をかけさせず、かつ、製造業者などが、製品一つひとつの現在の所在地情報のありかを高精度に決定または推定し、その情報を保有する業者（小売業者等）を介して製品の所在特定につなげることも可能になる。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るシステムの全体構成図であり、製品所在把握装置４００と、少なくとも１つ以上の製造業者ｍ１００（以下、ｍ１００を省略して、製造業者とだけ記載することもある。）の情報処理装置１００と、少なくとも１つ以上の小売業者ｒ２００（以下、ｒ２００を省略して、小売業者とだけ記載することもある。）の情報処理装置２００と、少なくとも１つ以上の廃棄物処理業者ｗ３００（以下、ｗ３００を省略して、廃棄物処理業者とだけ記載することもある。）の情報処理装置３００と、少なくとも１人以上の消費者が保有、または廃棄する、少なくとも１つ以上の製品に添付されているタグ６００と、通信路５００と、から構成される。通信路５００は、製品所在把握装置４００や情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００などをつなぐ。
【００１７】
通信路５００は、例えば有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどといった規格の通信路である。
【００１８】
次に、タグ６００は、例えばバーコードや二次元コードなどの光学式マーク、ＲＦＩＤタグなど、当該タグ６００が添付されている製品を個品レベルで（同じ種類の製品でも、１つ１つを区別できるレベルで）一意に特定する個品ＩＤを少なくとも含む媒体である。なお、本実施の形態では、タグを用いているが各情報処理装置で、個体ＩＤを入力できればよく(例えば、操作者により手入力する)、タグはなくとも構わない。この場合、各情報処理装置においては、リーダを省略することが可能であり、操作者からの入力を受付けるキーボードやマウスなどの入力装置を設ける必要がある。
【００１９】
次に、情報処理装置１００は、例えばＰＣなどといった装置であり、製造業者ｍ１００が、製品の製造、出荷、ユーザ登録等の業務履歴と、ユーザに関する情報を管理し、ある製品の所在を製品所在把握装置４００に要求して、提供を受け、また、製品所在把握装置４００から、ユーザ登録等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴の要求を受けて、情報を提供するものである。情報処理装置１００は、少なくともCPU１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、通信インタフェース１０４と、リーダ１０５と、から構成される。リーダ１０５は、例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ、ＲＦＩＤリーダなどであり、タグ６００から少なくとも個品ＩＤを読み取る。通信インタフェース１０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといった通信路５００との接続を行うためのインタフェースであり、製品所在把握装置４００と通信路５００を介して通信する。記憶装置１０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ１０２に読み込まれ、ＣＰＵ１０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２０】
次に、情報処理装置２００は、例えばＰＣなどといった装置であり、小売業者ｒ２００が、製品の入荷、販売、修理受付等の業務履歴と、製品のユーザに関する情報を管理し、製品所在把握装置４００から、販売、修理受付等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴の要求を受けて、情報を提供するものである。情報処理装置２００は、少なくともCPU２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、通信インタフェース２０４と、リーダ２０５と、から構成される。リーダ２０５は、例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ、ＲＦＩＤリーダなどであり、タグ６００から少なくとも個品ＩＤを読み取る。通信インタフェース２０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、製品所在把握装置４００と通信路５００を介して通信する。記憶装置２０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ２０２に読み込まれ、ＣＰＵ２０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２１】
次に、情報処理装置３００は、例えばＰＣなどといった装置であり、廃棄物処理業者ｗ３００が、製品の廃棄等の業務履歴を管理し、製品所在把握装置４００から、廃棄に関連する業務履歴の要求を受けて、情報を提供するものである。情報処理装置３００は、少なくともCPU３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信インタフェース３０４と、リーダ３０５と、から構成される。リーダ３０５は、例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ、ＲＦＩＤリーダなどであり、タグ６００から少なくとも個品ＩＤを読み取る。通信インタフェース３０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといった通信路５００との接続を行うためのインタフェースであり、製品所在把握装置４００と通信路５００を介して通信する。記憶装置３０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ３０２に読み込まれ、ＣＰＵ３０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２２】
次に、製品所在把握装置４００は、例えばＰＣなどといった装置であり、情報処理装置１００から、ある製品の所在の要求を受けて、所在情報を提供し、また、情報処理装置１００に、ユーザ登録等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴を、情報処理装置２００に、販売、修理受付等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴を、情報処理装置３００に、廃棄に関連する業務履歴を要求し、情報の提供を受けるものである。製品所在把握装置４００は、少なくともCPU４０１と、メモリ４０２と、記憶装置４０３と、通信インタフェース４０４と、から構成される。通信インタフェース４０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、情報処理装置１００や情報処理装置２００、情報処理装置３００と、通信路５００を介して通信する。記憶装置４０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ４０２に読み込まれ、ＣＰＵ４０１に実行されることにより、処理が実行される。また、ＣＰＵ４０１で実行される前記プログラムは、処理実行時に一時的に消費者関連履歴４７０と会員情報更新履歴４８０を、データとしてメモリ４０２に保持する。なお、製品の所在には、その製品の所在位置、製品の管理者（ユーザ）の連絡先や住所、販売店、修理店などの各拠点におけるサービスの対象エリアを含む。
【００２３】
消費者関連履歴４７０は、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００から収集した、製品とユーザが紐付く業務履歴、廃棄に関連する業務履歴をまとめたデータである。消費者関連履歴４７０の構成は、後述する図６、図７の説明に示される。
【００２４】
会員情報更新履歴４８０は、情報処理装置１００、情報処理装置２００から収集した、会員情報の更新履歴をまとめたデータである。会員情報更新履歴４８０の構成は、後述する図８、図９の説明に示される。
【００２５】
上述の図１のシステムの構成では、廃棄物処理業者ｗ３００、ならびにその情報処理装置３００を含めていたが、それらを含めない場合も考えられる。その際は、廃棄に関連する業務履歴に関する処理も併せて、省略される。
【００２６】
また、上述の図１のシステムの構成では、業者として、製造業者、小売業者、廃棄物処理業者を記載していたが、製品を扱う別の業者が介在する構成も考えられる。その際は、その別の業者も同様に情報処理装置を有し、製品所在把握装置４００と通信しつつ、全体の処理が実行される。
【００２７】
また、上述の図１のシステムの構成では、情報処理装置１００と製品所在把握装置４００を別々に記載していたが、情報処理装置１００と製品所在把握装置４００を一つの装置に統合する形態も考えられる。これは、情報処理装置２００や情報処理装置３００が製品所在把握装置４００に消費者に関する情報を提供せず、個人情報保護の観点で問題が無いことによる。
【００２８】
次に図２は、記憶装置１０３の構成図であり、プログラムとして少なくともトレーサビリティデータ管理プログラム１１０と、会員情報管理プログラム１２０と、情報提供プログラム１３０と、製品所在要求プログラム１４０と、を含み、データとして少なくともトレーサビリティＤＢ１６０と、会員情報DB１７０と、を含む。
【００２９】
トレーサビリティデータ管理プログラム１１０は、製造業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを、トレーサビリティＤＢ１６０に登録、または、その登録したトレーサビリティデータを参照するためのプログラムである。
【００３０】
会員情報管理プログラム１２０は、製造業者において、消費者から設置登録として、はがきなどで送られてきた住所などの会員情報を、会員情報ＤＢ１７０に登録、またはその登録した会員情報を参照するためのプログラムである。
【００３１】
情報提供プログラム１３０は、製造業者が、製品所在把握装置４００から、ユーザ登録等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴の要求を受けて、該当するデータをトレーサビリティデータ管理プログラム１１０や会員情報管理プログラム１２０を介して抽出し、一覧を生成して、それを応答するためのプログラムである。情報提供プログラム１３０が実行する情報提供処理のフローについては、後述する図１１の説明に示される。
【００３２】
製品所在要求プログラム１４０は、製造業者が、製品所在把握装置４００に対して、
ある製品の所在を要求し、その結果を取得するためのプログラムである。
【００３３】
トレーサビリティDB１６０は、製造業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを管理するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも個品ＩＤ１６０ａと、製品コード１６０ｂと、会員番号１６０ｃと、拠点ID１６０ｄと、日時１６０ｅと、作業タイプ１６０ｆと、を含む。なお、上述したようにタグ６００を利用しない態様においては、入力装置（図示しない）を介した操作者の入力を受付けることで、これらの情報を受付ける。また、情報毎に入力方法を変え、タグと入力装置の入力を混在させてもよい。
【００３４】
個品ID１６０ａには、製造業者において、製品に添付されているタグ６００を読み取るなどして取得した個品ＩＤを設定する。なお、タグ６００が手元に無い場合等、例えば、ユーザ登録はがきが送られてきたことに対するトレーサビリティデータを登録する際には、はがき記載の番号を入力する等して、個品ＩＤを設定する。
【００３５】
製品コード１６０ｂには、個品ＩＤ１６０ａにより特定される製品の種類を一意に特定する製品コードを設定する。なお、個品ＩＤに製品コードが含まれる構成の場合、製品コード１６０ｂのフィールドを省略することができる。その構成の場合、個品ＩＤ１６０ａのフィールドに設定されている個品ＩＤから切り出して、製品コードを取得する。また、個品ＩＤと製品コードの対応関係をトレーサビリティＤＢ１６０以外の別テーブルで管理し、トレーサビリティＤＢ１６０から製品コード１６０ｂのフィールドを省略する構成も考えられる。その構成の場合、前記別テーブルから読み取って、製品コードを取得する。なお、製品コード１６０ｂを設定する際、個品ＩＤ１６０ａからその製品コードへの変換を要する場合がある。その場合、個品ＩＤと製品コードの対応関係を管理する別テーブルを利用することで解決できる。
【００３６】
会員番号１６０ｃには、製造業者において、ユーザ登録等のユーザに関連する業務の場合は、その製品に紐付く会員番号を設定し、それ以外は、「−」を設定する。これらは操作者の入力に応じて定められる。以下、各情報についても同様である。
【００３７】
拠点ＩＤ１６０ｄには、当該トレーサビリティデータが生成された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを設定する。例えば、製造業者を一意に特定するＩＤ（ｍ１００）や、製造業者の工場などを一意に特定するＩＤなどを設定する。
【００３８】
日時１６０ｅには、当該トレーサビリティデータが生成された日時を設定する。なお、本情報について、装置が有するタイマー機能で検知される日時を登録させる。
【００３９】
作業タイプ１６０ｆには、当該トレーサビリティデータがどのような業務において生成されたものであるか、その作業名を設定する。例えば、製造業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「製造」、出荷業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「出荷」、ユーザ登録業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「ユーザ登録」を設定する。
【００４０】
会員情報DB１７０は、製造業者において、消費者から設置登録として、はがきなどで送られてきた住所などの会員情報を管理するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも会員番号１７０ａと、会員情報更新日時１７０ｂと、拠点ＩＤ１７０ｃと、住所１７０ｄと、名前１７０ｅと、を含む。
【００４１】
会員番号１７０ａには、製造業者が、ユーザ登録する製品一つひとつに対して採番した会員番号を設定する。なお、予めユーザの登録を行っておき、その際に採番した会員番号を製品一つひとつに設定する場合もある。
【００４２】
会員情報更新日時１７０ｂには、会員情報ＤＢに会員情報を登録・更新した日時を設定する。
【００４３】
拠点ＩＤ１７０ｃには、当該会員情報が登録・更新された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを設定する。例えば、製造業者を一意に特定するＩＤ（ｍ１００）や、製造業者の工場などを一意に特定するＩＤなどを設定する。
【００４４】
住所１７０ｄには、消費者から提供された個人情報のうち、住所情報を設定する。
【００４５】
名前１７０ｅには、消費者から提供された個人情報のうち、名前情報を設定する。
【００４６】
次に図３は、記憶装置２０３の構成図であり、プログラムとして少なくともトレーサビリティデータ管理プログラム２１０と、会員情報管理プログラム２２０と、情報提供プログラム２３０と、を含み、データとして少なくともトレーサビリティＤＢ２６０と、会員情報DB２７０と、を含む。
【００４７】
トレーサビリティデータ管理プログラム２１０は、小売業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを、トレーサビリティＤＢ２６０に登録、または、その登録したトレーサビリティデータを参照するためのプログラムである。
【００４８】
会員情報管理プログラム２２０は、小売業者において、製品購入者から取得した住所などの会員情報を、会員情報ＤＢ２７０に登録、またはその登録した会員情報を参照するためのプログラムである。
【００４９】
情報提供プログラム２３０は、小売業者が、製品所在把握装置４００から、販売、修理受付等の製品とユーザが紐付く業務履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴の要求を受けて、該当するデータをトレーサビリティデータ管理プログラム２１０や会員情報管理プログラム２２０を介して抽出し、一覧を生成して、それを応答するためのプログラムである。情報提供プログラム２３０が実行する情報提供処理のフローについては、後述する図１１の説明に示す情報提供プログラム１３０の処理フローと同様である。
【００５０】
トレーサビリティDB２６０は、小売業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを管理するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも個品ＩＤ２６０ａと、製品コード２６０ｂと、会員番号２６０ｃと、拠点ID２６０ｄと、日時２６０ｅと、作業タイプ２６０ｆと、を含む。
【００５１】
個品ID２６０ａには、小売業者において、製品に添付されているタグ６００を読み取るなどして取得した個品ＩＤを設定する。
【００５２】
製品コード２６０ｂには、個品ＩＤ２６０ａにより特定される製品の種類を一意に特定する製品コードを設定する。なお、個品ＩＤに製品コードが含まれる構成の場合、製品コード２６０ｂのフィールドを省略することができる。その構成の場合、個品ＩＤ２６０ａのフィールドに設定されている個品ＩＤから切り出して、製品コードを取得する。また、個品ＩＤと製品コードの対応関係をトレーサビリティＤＢ２６０以外の別テーブルで管理し、トレーサビリティＤＢ２６０から製品コード２６０ｂのフィールドを省略する構成も考えられる。その構成の場合、前記別テーブルから読み取って、製品コードを取得する。なお、製品コード２６０ｂを設定する際、個品ＩＤ２６０ａからその製品コードへの変換を要する場合がある。その場合、個品ＩＤと製品コードの対応関係を管理する別テーブルを利用することで解決できる。
【００５３】
会員番号２６０ｃには、小売業者において、販売、修理受付等のユーザに関連する業務の場合は、その製品に紐付く会員番号を設定し、それ以外は、「−」を設定する。
【００５４】
拠点ＩＤ２６０ｄには、当該トレーサビリティデータが生成された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを設定する。例えば、小売業者を一意に特定するＩＤ（ｒ２００）や、小売業者の店舗などを一意に特定するＩＤなどを設定する。
【００５５】
日時２６０ｅには、当該トレーサビリティデータが生成された日時を設定する。
【００５６】
作業タイプ２６０ｆには、当該トレーサビリティデータがどのような業務において生成されたものであるか、その作業名を設定する。例えば、入荷業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「入荷」、販売業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「販売」、修理受付業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「修理受付」を設定する。
【００５７】
会員情報DB２７０は、小売業者において、店舗の利用会員の住所等の個人情報を管理するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも会員番号２７０ａと、会員情報更新日時２７０ｂと、拠点ＩＤ２７０ｃと、住所２７０ｄと、名前２７０ｅと、を含む。
【００５８】
会員番号２７０ａには、小売業者が、会員一人ひとりに割り当てている会員番号を設定する。
【００５９】
会員情報更新日時２７０ｂには、会員情報ＤＢに会員情報を登録・更新した日時を設定する。
【００６０】
拠点ＩＤ２７０ｃには、当該会員情報が登録・更新された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを設定する。例えば、小売業者を一意に特定するＩＤ（ｒ２００）や、小売業者の店舗などを一意に特定するＩＤなどを設定する。
【００６１】
住所２７０ｄには、消費者から提供された個人情報のうち、住所情報を設定する。名前２７０ｅには、消費者から提供された個人情報のうち、名前情報を設定する。
【００６２】
次に、図４は記憶装置３０３の構成図であり、プログラムとして少なくともトレーサビリティデータ管理プログラム３１０と、情報提供プログラム３３０と、を含み、データとして少なくともトレーサビリティＤＢ３６０を含む。
【００６３】
トレーサビリティデータ管理プログラム３１０は、廃棄物処理業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを、トレーサビリティＤＢ３６０に登録、または、その登録したトレーサビリティデータを参照(検索)するためのプログラムである。
【００６４】
情報提供プログラム３３０は、廃棄物処理業者が、製品所在把握装置４００から、廃棄に関連する業務履歴の要求を受けて、該当するデータを、トレーサビリティデータ管理プログラム３１０を介して抽出し、一覧を生成して、それを応答するためのプログラムである。情報提供プログラム３３０が実行する情報提供処理のフローについては、後述する図１１の説明に示す情報提供プログラム１３０の処理フローと同様である。
【００６５】
トレーサビリティDB３６０は、廃棄物処理業者において、製品に添付されているタグ６００をリーダで読み取るなどして生成したトレーサビリティデータを管理すなわち格納するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも個品ＩＤ３６０ａと、製品コード３６０ｂと、会員番号３６０ｃと、拠点ID３６０ｄと、日時３６０ｅと、作業タイプ３６０ｆと、を含む。
【００６６】
個品ID３６０ａには、廃棄物処理業者において、製品に添付されているタグ６００を読み取るなどして取得した個品ＩＤを設定する。
【００６７】
製品コード３６０ｂには、個品ＩＤ３６０ａにより特定される製品の種類を一意に特定する製品コードを設定する。なお、個品ＩＤに製品コードが含まれる構成の場合、製品コード３６０ｂのフィールドを省略することができる。その構成の場合、個品ＩＤ３６０ａのフィールドに設定されている個品ＩＤから切り出して、製品コードを取得する。また、個品ＩＤと製品コードの対応関係をトレーサビリティＤＢ３６０以外の別テーブルで管理し、トレーサビリティＤＢ３６０から製品コード３６０ｂのフィールドを省略する構成も考えられる。その構成の場合、前記別テーブルから読み取って、製品コードを取得する。なお、製品コード３６０ｂを設定する際、個品ＩＤ３６０ａからその製品コードへの変換を要する場合がある。その場合、個品ＩＤと製品コードの対応関係を管理する別テーブルを利用することで解決できる。
【００６８】
会員番号３６０ｃには、「−」を設定する。ただし、会員情報に関するデータベースを別に保持し、会員番号を管理している場合は、その値を設定する。
【００６９】
拠点ＩＤ３６０ｄには、当該トレーサビリティデータが生成された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを設定する。例えば、廃棄物処理業者を一意に特定するＩＤ（ｗ３００）や、廃棄物処理業者の工場などを一意に特定するＩＤなどを設定する。
【００７０】
日時３６０ｅには、当該トレーサビリティデータが生成された日時を設定する。
【００７１】
作業タイプ３６０ｆには、当該トレーサビリティデータがどのような業務において生成されたものであるか、その作業名を設定する。例えば、廃棄業務において生成されたトレーサビリティデータであれば「廃棄」を設定する。
【００７２】
次に図５は、記憶装置４０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも製品所在把握プログラム４１０と、製品所在推定プログラム４２０と、製品マスタ管理プログラム４３０と、を含み、データとして少なくとも製品マスタＤＢ４６０を含む。
【００７３】
製品所在把握プログラム４１０は、通信インタフェース４０４を介して情報処理装置１００から個品ＩＤを通知されたことを契機に、前記個品ＩＤについて、製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴、ユーザに関する情報の更新履歴の要求を通信インタフェース４０４を介して、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００に送り、情報を取得し、その情報をもとに個品ＩＤに対応する製品の所在地を決定、または、製品所在推定プログラム４２０と連携して推定し、通信インタフェース４０４を介して、情報処理装置１００に所在情報を提供するプログラムである。製品所在把握プログラム４１０が実行する製品所在把握処理のフローについては、後述する図１０の説明に示される。
【００７４】
製品所在推定プログラム４２０は、製品所在把握プログラム４１０から、ある製品の所在推定要求を受けて、その結果を提供するプログラムである。製品所在推定プログラム４２０が実行する製品所在推定処理フローについては、後述する図１２に説明に示される。
【００７５】
製品マスタ管理プログラム４３０は、製品を製造したメーカが提供する製品のマスタ情報（製品マスタＤＢ４６０）を管理するためのプログラムである。
【００７６】
製品マスタＤＢ４６０は、製品を製造したメーカが提供する製品のマスタ情報を管理するためのデータベースである。レコードのフィールドとして、少なくとも製品コード４６０ａと、製品名４６０ｂと、耐用年数４６０ｃと、移動属性４６０ｄと、廃棄属性４６０ｅと、を含む。
【００７７】
製品コード４６０ａには、製品の型番ごとに採番された番号を設定する。
【００７８】
製品名４６０ｂには、製品の名称を設定する。
【００７９】
耐用年数４６０ｃには、製品ごとに定められた、耐用年数を設定する。
【００８０】
移動属性４６０ｄには、引越等で、ユーザが移動する時に、当該製品が一緒に移動する可能性をパーセントで設定する。
【００８１】
廃棄属性４６０ｅには、当該製品の耐用年数以降に発生する引越し等で、ユーザが移動する時に、製品が廃棄される可能性をパーセントで設定する。
【００８２】
次に、消費者関連履歴４７０の構成について図６および図７に説明する。図６は、個品の履歴に廃棄が存在しない、個品ＩＤが「001」の場合の消費者関連履歴４７０の例を表したものであり、図７は、個品の履歴に廃棄が存在する、個品ＩＤが「002」の場合の消費者関連履歴４７０の例を表したものである。消費者関連履歴４７０は、レコードのフィールドとして少なくとも個品ＩＤ４７０ａと、製品コード４７０ｂと、拠点ＩＤ４７０ｃと、日時４７０ｄと、作業タイプ４７０ｅと、を含む。各レコードには、製品所在把握装置４００の要求に対して、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００から提供された、製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴のそれぞれが設定される。
【００８３】
個品ＩＤ４７０ａは、製品を一意に特定するＩＤを示す。
【００８４】
製品コード４７０ｂは、個品ＩＤによって特定される製品の種類を一意に特定する製品コードを示す。
【００８５】
拠点ＩＤ４７０ｃは、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００から提供された履歴が生成された拠点を一意に特定する拠点ＩＤを示す。
【００８６】
日時４７０ｄは、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００から提供された履歴が生成された日時を示す。
【００８７】
作業タイプ４７０ｅは、情報処理装置１００、情報処理装置２００、情報処理装置３００から提供された履歴がどのような業務によって生成されたものであるか、その作業名を示す。
【００８８】
次に、会員情報更新履歴４８０の構成について図８および図９に説明する。図８は、個品ＩＤが「001」の場合の会員情報更新履歴４８０の例を示したものであり、図９は、個品ＩＤが「002」の場合の会員情報更新履歴４８０の例を示したものである。会員情報更新履歴４８０は、レコードのフィールドとして少なくとも会員情報更新日時４８０ａと、拠点ＩＤ４８０ｂを含む。各レコードには、製品所在把握装置４００の要求に対して、情報処理装置１００、情報処理装置２００から提供された、ユーザに関する情報の更新履歴のそれぞれが設定される。
【００８９】
会員情報更新日時４８０ａには、情報処理装置１００、情報処理装置２００において、会員情報が登録・更新された日時を示す。
【００９０】
拠点ＩＤ４８０ｂには、情報処理装置１００、情報処理装置２００において、会員情報が登録・更新された拠点を示す。
【００９１】
次に、図１０は、製品所在要求処理および製品所在把握処理のフロー図であり、当該フローに従って、製品所在要求プログラム１４０が製品所在要求処理を行い、製品所在把握プログラム４１０が製品所在把握処理を行う。具体的には、製品所在把握プログラム４１０が、製品所在要求プログラム１４０からある製品の所在情報の要求を受けて、情報処理装置１００と、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、に対して製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴、ユーザに関する情報の更新履歴を要求し、取得した情報をもとに製品の所在を決定、または、製品所在推定プログラム４２０に製品の所在推定を要求して推定結果を取得し、以上の結果を製品所在要求プログラム１４０に提供する。
【００９２】
まず、前記フローは、製品所在要求プログラム１４０が製品所在把握プログラム４１０に対して、個品ＩＤを送信することを契機に開始される（Ｓ１４０１）。なお、以下では、個品ＩＤが「001」（当該個品が未廃棄）と「002」（当該個品が廃棄済）であったときを例に説明する。
【００９３】
前記フローが開始されると、製品所在把握プログラム４１０は、前記個品ＩＤを受信し（Ｓ４１０１）、製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴である消費者関連履歴と、ユーザに関する情報の更新履歴である会員情報更新履歴を要求すべく、情報提供プログラム１３０、情報提供プログラム２３０、情報提供プログラム３３０に対して前記個品IDを通知し（Ｓ４１０２）、その結果を受信する（Ｓ４１０３）。ステップＳ４１０２において、どの情報提供プログラム１３０、情報提供プログラム２３０、情報提供プログラム３３０に要求を出せばよいのかについては、例えば、すべての情報処理装置のアクセス先をあらかじめ登録・管理しておき、そのすべてのアクセス先に要求を出すことによって実現することができる。ステップＳ４１０３で受信する消費者関連履歴は、情報提供プログラム１３０、情報提供プログラム２３０、情報提供プログラム３３０において、会員番号のフィールドが削除されている。また同様に、ステップＳ４１０３で受信する会員情報更新履歴は、情報提供プログラム１３０、情報提供プログラム２３０、情報提供プログラム３３０において、会員番号、住所、名前のフィールドが削除されている。以上により、消費者関連履歴と会員情報更新履歴を要求された業者が、製品所在把握装置４００、ひいては製造業者の情報処理装置１００にユーザの個人情報を漏洩する危険を防ぐことができる。なお、ここで情報提供プログラム１３０、情報提供プログラム２３０、情報提供プログラム３３０が行う処理については、後述する図１１の説明で触れるものとする。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、ステップS４１０３で受信する消費者関連履歴の内容は、（個品ＩＤ、製品コード、拠点ＩＤ、日時、作業タイプ）の組合せがトレーサビリティＤＢ１６０に由来する（001、100001、m100、2007/04/10 10:00:30、ユーザ登録）、トレーサビリティＤＢ２６０に由来する（001、100001、ｒ200、2007/04/01 15:00:30、販売）、（001、100001、ｒ200、2007/10/05 10:20:30、修理受付）の合計３レコードであり、ステップS４１０３で受信する会員情報更新履歴の内容は、（会員情報更新日時、拠点ＩＤ）の組合せが会員情報ＤＢ１７０に由来する（2007/04/10 10:00:30、m100）、会員情報ＤＢ２７０に由来する（2007/04/01 15:00:30、r200）、（2007/10/01 13:21:20、r200）、（2007/12/26 14:00:00、r200）、（2013/04/01 15:00:00、r200）、（2018/05/04 12:00:00、r200）の合計６レコードである。また、個品ＩＤが「002」であったとき、ステップS４１０３で受信する消費者関連履歴の内容は、（個品ＩＤ、製品コード、拠点ＩＤ、日時、作業タイプ）の組合せがトレーサビリティＤＢ１６０に由来する（002、100002、m100、2007/05/15 12:20:10、ユーザ登録）、（002、100002、m100、2007/09/17 10:40:10、ユーザ登録）、トレーサビリティＤＢ２６０に由来する（002、100002、ｒ200、2007/05/05 17:35:30、販売）、トレーサビリティＤＢ３６０に由来する（002、100002、w300、2007/03/17 10:40:10、廃棄）の合計４レコードであり、ステップS４１０３で受信する会員情報更新履歴の内容は、（会員情報更新日時、拠点ＩＤ）の組合せが会員情報ＤＢ１７０に由来する（2007/05/15 12:20:10、m100）、（2007/09/17 10:40:10、m100）、会員情報ＤＢ２７０に由来する（2007/05/05 17:35:30、r200）の合計３レコードである。
【００９４】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、前記消費者関連履歴（個品ＩＤ、製品コード、拠点ＩＤ、日時、作業タイプ）をメモリ上のテーブルである消費者関連履歴４７０にマージ、すなわち、各値を各カラム（個品ＩＤ４７０ａ、製品コード４７０ｂ、拠点ＩＤ４７０ｃ、日時４７０ｄ、作業タイプ４７０ｅ）に設定する（Ｓ４１０４）。
【００９５】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、前記会員情報更新履歴（会員情報更新日時、拠点ＩＤ）をメモリ上のテーブルである会員情報更新履歴４８０にマージ、すなわち、各値を各カラム（会員情報更新日時４８０ａ、拠点ＩＤ４８０ｂ）に設定する（Ｓ４１０５）。
【００９６】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、消費者関連履歴４７０の作業タイプ４７０ｅに「廃棄」のものが存在するか確認し、存在する場合はステップＳ４１０７に処理を移し、存在しない場合はステップＳ４１０８に処理を移す（Ｓ４１０６）。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、図６の消費者関連履歴４７０の作業タイプ４７０ｅに「廃棄」のものが存在しないためにステップＳ４１０８に進み、個品ＩＤが「002」であったとき、図７の消費者関連履歴４７０の作業タイプ４７０ｅに「廃棄」のものが存在するためにステップＳ４１０７に進む。
【００９７】
ステップＳ４１０７において、製品所在把握プログラム４１０は、製品所在要求プログラム１４０に対して、ステップS４１０１で通知された個品ＩＤと、前記製品が廃棄済みであることと、を送信する。
【００９８】
製品所在要求プログラム１４０は、前記メッセージを受信し、ステップＳ１４０１で通知した個品ＩＤに該当する製品が現存しないものと解釈する（Ｓ１４０２）。すなわち、現存しないもしくは廃棄済である旨の情報を対応するレコードに格納する。
【００９９】
一方、ステップＳ４１０８において、製品所在把握プログラム４１０は、消費者関連履歴４７０の最新レコード（日時４７０ｄが最新のレコード）を抽出する（Ｓ４１０８）。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、図６の（個品ＩＤ４７０ａ、製品コード４７０ｂ、拠点ＩＤ４７０ｃ、日時４７０ｄ、作業タイプ４７０ｅ）の組合せが（001、100001、r200、2007/10/05 10:20:30、修理受付）のレコードが抽出される。
【０１００】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、会員情報更新履歴４８０から、拠点ＩＤ４８０ｂがステップＳ４１０８で取得した最新レコードの拠点ＩＤ４７０ｃと同じレコードのうち、会員情報更新日時４８０ａがステップＳ４１０８で取得した最新レコードの日時４７０ｄ以前で最も近いレコードの会員情報更新履歴（以下、推定開始会員情報更新履歴）を特定する（Ｓ４１０９）。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、該当する推定開始会員情報更新履歴として、図８の（会員情報更新日時４８０ａ、拠点ＩＤ４８０ｂ）の組合せが（2007/10/01 13:21:20、ｒ200）のレコードが特定される。
【０１０１】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、会員情報更新履歴４８０において、会員情報更新日時４８０ａがステップＳ４１０９で特定した推定開始会員情報更新履歴のものより後のレコードが存在するか確認し、存在しない場合はステップＳ４１１１に処理を移し、存在する場合はステップＳ４１１２に処理を移す（Ｓ４１１０）。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、会員情報更新日時４８０ａが「2007/10/01 13:21:20」より後のレコードが存在するため、ステップＳ４１１２に進む。
【０１０２】
ステップＳ４１１１において、製品所在把握プログラム４１０は、製品所在要求プログラム１４０に対して、ステップS４１０１で通知された個品ＩＤと、前記個品ＩＤに対応する製品の所在を含む情報としてステップＳ４１０９で特定した推定開始会員情報更新履歴と、を送信する。
【０１０３】
製品所在要求プログラム１４０は、前記メッセージを受信する。これにより、前記メッセージに含まれる推定開始会員情報更新履歴の拠点ＩＤに該当する業者を介して、ステップＳ１４０１で通知した個品ＩＤに該当する製品の所在特定につなげることが可能になる（Ｓ１４０３）。
【０１０４】
一方、ステップＳ４１１２において、製品所在把握プログラム４１０は、ステップＳ４１１０において存在した、会員情報更新履歴４８０の会員情報更新日時４８０ａがステップＳ４１０９で特定した推定開始会員情報更新履歴のものより後のレコードを取得し、ステップＳ４１０９で取得した推定開始会員情報更新履歴とマージする。ここでマージした結果を以下、推定対象会員情報更新履歴する。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、推定対象会員情報更新履歴は、図８の（会員情報更新日時４８０ａ、拠点ＩＤ４８０ｂ）の組合せが（2007/10/01 13:21:20、ｒ200）、（2007/12/26 14:00:00、ｒ２00）、（2013/04/01 15:00:00、r200）、（2018/05/04 12:00:00、r200）のレコードである。
【０１０５】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、消費者関連履歴４７０から、作業タイプ４７０ｅが「販売」であるレコードの製品コード４７０ｂと日時４７０ｄを取得する（Ｓ４１１３）。以下、本日時を販売日時とする。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、図６の消費者関連履歴４７０から取得される製品コード４７０ｂは「100001」、日時４７０ｅは「2007/04/01 15:00:30」である。
【０１０６】
また、上述のステップＳ４１１３では、消費者関連履歴４７０に作業タイプ４７０ｅが「販売」であるレコードが存在したが、ステップＳ４１０３で小売業者から「販売」に関する業務履歴を取得できなかったために消費者関連履歴４７０に存在しない場合は、消費者関連履歴４７０のレコードのうち、日時４７０ｄが最も古いものを「販売」のレコードと判断する。
【０１０７】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、ステップＳ４１１２で作成した推定対象会員情報更新履歴と、ステップＳ４１１３で取得した製品コードと販売日時を、製品所在推定プログラム４２０に通知することによって、当該製品が所在する可能性のある場所の推定を要求し（Ｓ４１１４）、その結果を受信する（Ｓ４１１５）。ステップＳ１４０１で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、ステップＳ４１１４で送信する内容は、前記推定対象会員情報更新履歴の（会員情報更新日時、拠点ＩＤ）の組合せが（2007/10/01 13:21:20、r200）、(2007/12/26 14:00:00、r200)、（2013/04/01 15:00:00、ｒ２00）、（2018/05/04 12:00:00、ｒ２00）、前記製品コードが「100001」、前記販売日時が「2007/04/01 15:00:30」であり、ステップＳ４１１５で受信する内容は、廃棄確率が「51%」、（会員情報更新日時、拠点ＩＤ、存在確率）の組合せの（2007/10/01 13:21:20、r200、9.8%）、(2007/12/26 14:00:00、r200、7.84%)、（2013/04/01 15:00:00、r200、6.272%）、（2018/05/04 12:00:00、r200、25.088%）である。なお、ここで製品所在推定プログラム４２０が行う処理については、後述する図１２の説明で触れるものとする。
【０１０８】
そして、製品所在把握プログラム４１０は、ステップS４１０１で通知された個品ＩＤと、製品所在要求プログラム１４０に対して、ステップＳ４１１５で受信した廃棄確率と、（会員情報更新日時、拠点ＩＤ、存在確率）の組合せと、を前記個品ＩＤに対応する製品の所在推定結果として送信する（Ｓ４１１６）。
【０１０９】
製品所在要求プログラム１４０は、前記メッセージを受信し、ステップＳ１４０１で通知した個品ＩＤに該当する製品が廃棄されている確率（ステップＳ４１１６の廃棄確率に対応）を踏まえて、および、存在する可能性のある場所それぞれの存在確率（ステップＳ４１１６の存在確率に対応）と、前記場所それぞれの情報を有する業者の拠点ＩＤ（ステップＳ４１１６の拠点ＩＤに対応）と、その業者の会員情報ＤＢにおいて、前記場所を特定する会員情報更新日時（ステップＳ４１１６の会員情報更新日時に対応）を踏まえて、現存しないものと解釈（すなわちその旨の情報の登録）、または、前記拠点ＩＤに該当する業者を介して、ステップＳ１４０１で通知した個品ＩＤに該当する製品の所在特定につなげるための情報処理として関連情報を特定する（Ｓ１４０４）。
【０１１０】
また、上述の図１０のフローの説明では、ステップＳ１４０１で送信する個品ＩＤが一つのときの製品所在要求処理および製品所在把握処理について記載したが、ステップＳ１４０１で通知する個品ＩＤが複数の場合は次のとおりである。製品所在把握プログラム４１０は複数の個品IDを受信すると、それぞれの個品IDにつき以降の処理を行う。ただし、ステップＳ４１０７、ステップＳ４１１１、ステップＳ４１１６の処理は、個品ＩＤすべてに対して処理が終了した時点でリスト化して、製品所在要求プログラム１４０に対して送信する。
【０１１１】
次に、図１１は、情報提供処理およびトレーサビリティデータ管理処理および会員情報管理処理のフロー図であり、当該フローに従って、情報提供プログラム１３０が情報提供処理を行い、トレーサビリティデータ管理プログラム１１０がトレーサビリティデータ管理処理を行い、会員情報管理プログラム１２０が会員情報管理処理を行う。具体的には、情報提供プログラム１３０が、トレーサビリティデータ管理プログラム１１０に対して、ある製品について、製品とユーザが紐付く業務履歴（会員情報存在履歴）と廃棄に関連する業務履歴（廃棄履歴）を要求・取得し、前記会員情報存在履歴に含まれる会員番号について、会員情報管理プログラム１２０に対して、会員情報の履歴を要求・取得し、前記会員情報存在履歴と前記会員情報の履歴から、ユーザの個人情報に関連するフィールドを削除して、消費者関連履歴と会員情報更新履歴を作成し、製品所在把握プログラム４１０に送信する。
【０１１２】
まず、前記フローは、情報提供プログラム１３０が、製品所在把握プログラム４１０から個品ＩＤが通知されることで、前記個品ＩＤに対応する製品のユーザと紐付く業務履歴（会員情報存在履歴）と廃棄履歴である消費者関連履歴と、前記ユーザに関する情報の更新履歴である会員情報更新履歴の要求を受信することを契機に開始される（Ｓ１３０１）。なお、以下では、個品ＩＤが「001」（当該個品が未廃棄）と「002」（当該個品が廃棄済）であったときを例に説明する。
【０１１３】
前記フローが開始されると、情報提供プログラム１３０は、前記個品ＩＤに対応する消費者関連履歴を、トレーサビリティデータ管理プログラム１１０に対して要求する（Ｓ１３０２）。すなわち、個品ＩＤを含む要求情報を送信する。
【０１１４】
トレーサビリティデータ管理プログラム１１０は、前記要求を受信し（Ｓ１１０１）、前記要求に該当するレコード、すなわち、「ユーザ登録」、「販売」といった製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴をトレーサビリティＤＢ１６０から読み取る（Ｓ１１０２）。ステップS４１０２で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、ここで取得する内容は、（個品ＩＤ１６０ａ、製品コード１６０ｂ、会員番号１６０ｃ、拠点ＩＤ１６０ｄ、日時１６０ｅ、作業タイプ１６０ｆ）の組合せが（001、100001、10011111、m100、2007/04/10 10:00:30、ユーザ登録）の１レコードであり、個品ＩＤが「002」であったとき、ここで受信する内容は、（個品ＩＤ１６０ａ、製品コード１６０ｂ、会員番号１６０ｃ、拠点ＩＤ１６０ｄ、日時１６０ｅ、作業タイプ１６０ｆ）の組合せが（002、100002、10011112、m100、2007/05/15 12:20:10、ユーザ登録）、（002、100002、10011112、m100、2007/09/17 10:40:10、ユーザ登録）の２レコードである。
【０１１５】
そして、トレーサビリティデータ管理プログラム１１０は、情報提供プログラム１３０に対して、前記で特定したレコードを送信する（Ｓ１１０３）。
【０１１６】
情報提供プログラム１３０は、前記内容を受信し（Ｓ１３０３）、受信したメッセージ中に履歴が存在するか確認し、履歴が存在しない場合はステップＳ１３０９に処理を移し、存在する場合はステップＳ１３０５に処理を移す（Ｓ１３０４）。
【０１１７】
ステップＳ１３０５において、情報提供プログラム１３０は、ステップＳ１３０３で受信した履歴の中に、作業タイプ１６０ｆが廃棄である履歴が存在するか確認し、履歴が存在しない場合はステップＳ１３０６に処理を移し、存在する場合はステップＳ１３０９に処理を移す。
【０１１８】
ステップＳ１３０６において、情報提供プログラム１３０は、ステップＳ１３０３で受信した履歴から、すべての会員番号１６０ｃを取得する。ステップS４１０２で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、会員番号４６０ｃとして「10011111」が取得される。
【０１１９】
そして、情報提供プログラム１３０は、前記会員番号の会員情報を、会員情報管理プログラム１２０に対して要求する（Ｓ１３０７）。すなわち、取得された会員番号を含む要求情報を送信する。
【０１２０】
会員情報管理プログラム１２０は、前記要求を受信すると（Ｓ１２０１）、会員情報ＤＢ１７０から、前記要求に含まれる会員番号に該当するレコードを読み取る（Ｓ１２０２）。ステップS４１０２で送信された個品ＩＤが「001」であったとき、ここで取得する内容は、（会員番号１７０ａ、会員情報更新日時１７０ｂ、拠点ＩＤ１７０ｃ、住所１７０ｄ、名前１７０ｅ）の組合せが（10011111、2007/04/10 10:00:30、m100、神奈川県川崎市麻生区・・・、日本太郎）の１レコードである。
【０１２１】
そして、会員情報管理プログラム１２０は、情報提供プログラム１３０に対して、前記で特定したレコードを送信すると（Ｓ１２０３）、情報提供プログラム１３０が、前記内容を受信する（Ｓ１３０８）。
【０１２２】
ステップＳ１３０９において、情報提供プログラム１３０は、ステップＳ１３０３で取得したユーザに関連する業務履歴（会員情報存在履歴）と廃棄に関連する業務履歴から、会員番号１６０ｃのフィールドを削除して、消費者関連履歴を作成し、ステップＳ１３０８で取得した会員情報から、会員番号１７０ａ、住所１７０ｄ、名前１７０ｅのフィールドを削除して、会員情報更新履歴を作成し、製品所在把握プログラム４１０に送信する（Ｓ１３０９）。以上により、消費者関連履歴と会員情報更新履歴を要求された業者が、製品所在把握装置４００、ひいては製造業者の情報処理装置１００にユーザの個人情報を漏洩する危険を防ぐことができる。なお、ステップＳ１３０４の処理がＮＯの場合は、消費者関連履歴、会員情報更新履歴ともに、該当履歴なしという情報が送信され、ステップＳ１３０８の処理がＹＥＳの場合は、消費者関連履歴が送信される。この場合、消費者関連履歴のみの送信としてもよい。
【０１２３】
次に、図１２は、製品所在推定処理および製品マスタ管理処理のフロー図であり、当該フローに従って、製品所在推定プログラム４２０が製品所在推定処理を行い、製品マスタ管理プログラム４３０が製品マスタ管理処理を行う。具体的には、製品所在推定プログラム４２０が、製品マスタ管理プログラム４３０に対して、製品の耐用年数や、引越し等のユーザ移動時の移動されやすさを示す移動属性、廃棄されやすさを示す廃棄属性等のマスタ情報を要求・取得し、それらの情報を踏まえて、製品の廃棄確率、当該製品が存在する可能性のある場所それぞれの存在確率を算出し、製品所在把握プログラム４１０に送信する。
【０１２４】
まず、前記フローは、製品所在推定プログラム４２０が、製品所在把握プログラム４１０から、推定対象会員情報更新履歴、製品コード、販売日時を通知されることで、当該製品が所在する可能性のある場所の推定の要求を受信することを契機に開始される（Ｓ４２０１）。なお、以下では、個品ＩＤが「001」（当該個品が未廃棄）とであったときを例に説明する。
【０１２５】
前記フローが開始されると、製品所在推定プログラム４２０は、前記製品コードの製品マスタ情報を、製品マスタ管理プログラム４３０に対して要求する（Ｓ４２０２）。
【０１２６】
製品マスタ管理プログラム４３０は、前記要求を受信すると（Ｓ４３０1）、前記製品コードに該当するレコードを製品マスタＤＢ４６０から読み取る（Ｓ４３０２）。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、製品マスタＤＢ４６０から取得するレコードは、（製品コード４６０ａ、製品名４６０ｂ、耐用年数４６０ｃ、移動属性４６０ｄ、廃棄属性４６０ｅ）の組合せが(100001、ドライヤA01型、5年、80%、30%)の１レコードである。
【０１２７】
そして、製品マスタ管理プログラム４３０は、製品所在推定プログラム４２０に対して、前記レコードを送信する（Ｓ４３０３）。
【０１２８】
製品所在推定プログラム４２０は、前記レコードを受信すると（Ｓ４２０３）、受信したレコードから耐用年数４６０ｃを取得(特定)する（Ｓ４２０４）。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、ここで取得する内容は、耐用年数４６０ｃとして「5年」が取得される。
【０１２９】
そして、製品所在推定プログラム４２０は、ステップS４２０１で取得した推定対象会員情報更新履歴について、ステップＳ４２０１で取得した販売日時から耐用年数以降にレコードが存在するか確認し、存在する場合はステップＳ４２０６に処理を移し、存在しない場合はステップＳ４２０８に処理を移す（Ｓ４２０５）。
【０１３０】
ステップＳ４２０６において、製品所在推定プログラム４２０は、ステップＳ４２０３で受信した製品マスタから廃棄属性４６０ｅを取得する。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、ここで取得する内容は、廃棄属性４６０ｅとして「30%」が取得される。
【０１３１】
そして、ステップＳ４２０７では、販売日時から耐用年数以降に会員情報が更新されており、引越し等の移動の際に廃棄されている可能性があることから、製品所在推定プログラム４２０は、廃棄属性の値と、ステップＳ４２０５で存在した２以上の推定対象会員情報更新履歴のレコード（以下、耐用年数経過会員情報更新履歴とする。なお、耐用年数経過会員情報更新履歴は会員情報更新日時で昇順にソートされているものとする。）を踏まえて、現存する確率（現存確率）を算出し、その残りの確率を廃棄されている確率（廃棄確率）として算出し、ステップS４２０９に処理を移す。具体的には、まず廃棄属性とは逆に、当該製品の耐用年数以降に発生する、引越し等の移動の際に移動されない可能性である非廃棄属性を算出、具体的には１から廃棄属性を減じたものを非廃棄属性として算出し、その非廃棄属性を耐用年数経過会員情報更新履歴のレコードの数だけ累乗することで現存確率を算出し、１から現存確率の値を減じたものを廃棄確率とする。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、廃棄属性が30%であり、耐用年数経過会員情報更新履歴のレコードの数が２つであるので、非廃棄属性は（1-30%）で「70%」であり、現存確率はその2乗で「49%」、廃棄確率は（1-49%）で「51%」となる。
【０１３２】
一方、ステップＳ４２０８において、販売日時から耐用年数を経た後に会員情報が更新されておらず、すなわち引越し等の移動が無いことから、廃棄されている可能性は無いとして、製品所在推定プログラム４２０は、廃棄確率を「0%」、現存確率を「100%」に設定し、ステップS４２０９に処理を移す。
【０１３３】
ステップS４２０９において、製品所在推定プログラム４２０は、ステップＳ４２０３で受信した製品マスタから移動属性４６０ｄを取得する。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、ここで取得する内容は、移動属性４６０ｄとして「80%」が取得(特定)される。
【０１３４】
そして、製品所在把握プログラム４２０は、移動属性の値を踏まえて、ステップＳ４２０７またはステップＳ４２０８で決定した現存確率をステップS４２０１で取得した推定対象会員情報更新履歴ごとに按分し、当該製品が所在する可能性のある場所ごとの存在確率として算出する（Ｓ４２１０）。具体的には、ステップＳ４２０７またはステップＳ４２０８で取得した現存確率を、推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードには移動属性の値、二つ目以降のレコードには100%から移動属性の値を引いた値の割合で配分し、それらの値を推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードと二つ目以降のレコードに対応する所在の存在確率とする。推定対象会員情報更新履歴に三つ目のレコードがあるときには、前記推定対象会員情報更新履歴の二つ目以降のレコードに対応する所在の存在確率を、推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードには移動属性の値、と三つ目以降のレコードには100%から移動属性の値を引いた値の割合で配分し、それらの値を推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードと三つ目以降のレコードに対応する所在の存在確率とする。以上の過程を、推定対象会員情報更新履歴すべてのレコードに対応する所在の存在確率を算出し終えるまで繰り返し、各レコードに対応する所在ごとの存在確率を計算する。製品所在把握プログラム４１０が図１０のステップＳ４１０１で受信した個品ＩＤが「001」であり、当該製品所在推定プログラム４２０に対してステップＳ４１１４において製品所在推定を要求したとき、推定対象会員情報更新履歴は、（会員情報更新日時、拠点ＩＤ）の組合せが（2007/10/01 13:21:20、r200）、(2007/12/26 14:00:00、r200)、（2013/04/01 15:00:00、ｒ２00）、（2018/05/04 12:00:00、ｒ２00）であり、会員情報更新日時が「2007/10/01 13:21:20」に更新された会員情報に対応する所在の存在確率は、ステップS４２０７で算出した現存確率の20%（100-移動属性）である「9.8%」であり、会員情報更新日時が2007/12/26 14:00:00に更新された会員情報に対応する所在の存在確率は、ステップS４２０７で算出した現存確率の80%（移動属性）である39.2%の20%（100-移動属性）である「7.84%」であり、会員情報更新日時が2013/04/01 15:00:00に更新された会員情報に対応する所在の存在確率は、前記39.2%の80%（移動属性）である31.36%の20%（100-移動属性）である「6.272%」であり、会員情報更新日時が「2018/05/04 12:00:00」に更新された会員情報に対応する所在の存在確率は、前記31.36%の80%（移動属性）である「25.088%」となる。
【０１３５】
そして、製品所在把握プログラム４２０は、製品所在推定結果を製品所在把握プログラム４１０に送信する（Ｓ４２１１）。
【０１３６】
上述の図１２の製品所在推定プログラム４２０が行う製品所在推定処理では、ステップＳ４２０７またはステップＳ４２０８において廃棄確率と現存確率を求めてから、さらにその現存確率をステップＳ４２０１で取得した推定対象会員情報更新履歴ごとに按分して、当該製品が所在する可能性のある各場所の存在確率を求めたが、推定対象会員情報更新履歴の時系列順に、当該製品が前記推定対象会員情報更新履歴に対応する所在に移動する確率、移動せずに置いてこられる確率、すなわち、移動せずに廃棄される確率を次々と求めていくことをベースとする推定処理も考えられる。具体的には、推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードが販売日時から耐用年数以降に更新されている場合は、推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する日時において推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する所在に存在する確率である100%に対し、１から廃棄属性を減じた非廃棄属性を乗じてこの時点で廃棄されていない確率とし、その値に対し、１から移動属性を減じた非移動属性を乗じて現在において推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する所在に存在する確率とし、移動属性を乗じて推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードに対応する日時において推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードに対応する所在に存在する確率とする。一方、推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードが販売日時から耐用年数前に更新されている場合は、推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する日時において推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する所在に存在する確率である100%に対し、１から移動属性を減じた非移動属性を乗じて現在において推定対象会員情報更新履歴の一つ目のレコードに対応する所在に存在する確率とし、移動属性を乗じて推定対象会員情報更新履歴の二つ目のレコードに対応する日時において推定対象会員情報更新履歴の二つ目に対応する所在に存在する確率とする。以上の過程を、推定対象会員情報更新履歴すべてのレコードに対し実施し終えるまで繰り返すことで、各レコードに対応する所在ごとの存在確率を計算する。
【０１３７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３８】
例えば、図１０のステップＳ１４０１では、製品所在要求プログラム１４０から製品所在把握プログラム４１０に対し、指定する個品ＩＤに対応する製品の所在が要求され、ステップＳ４１０２において前記個品ＩＤを情報提供プログラム１３０などに通知することで、製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴を要求し、ステップＳ４１０３においてその結果を受信したが、ステップＳ１４０１において、製品所在要求プログラム１４０から製品所在把握プログラム４１０に対し、製品コードを指定し、当該製品コードに対応するすべての製品の所在が要求されることも考えられる。その際は、ステップＳ４１０２において前記製品コードを情報提供プログラム１３０などに通知することで、前記製品コードに対応するすべての製品について、製品とユーザが紐付く業務履歴と廃棄に関連する業務履歴を要求し、ステップＳ４１０３においてその結果を受信し、ステップS４１０４以降の処理を個品一つずつに対して処理を行う。このとき、図１１のステップS１３０３で受信した廃棄履歴および会員情報存在履歴について、各個品IDの履歴ごとに以降の処理を行い、ステップS１３０９において、個品IDごとに消費者関連履歴と会員情報更新履歴を紐付けたものを一括して製品所在把握プログラム４１０に送信する。
【０１３９】
また、本発明を実施するための最良の形態では、図１１のステップＳ１３０９において、ステップＳ１３０３で取得したユーザに関連する業務履歴（会員情報存在履歴）と廃棄に関連する業務履歴から、会員番号１６０ｃのフィールド(例えば、このフィードのみ)を削除して消費者関連履歴を作成したが、現実的には各業者はその製品に関する業務内容についても公開を躊躇する傾向にある。そのため、会員番号１６０ｃのフィールドの削除に加えて、作業タイプ１６０ｆのフィールドが「廃棄」の場合のみ「廃棄」と記載し、それ以外は「−」となるように変換して消費者関連履歴４７０を作成してもよい。この場合、図１０のステップＳ４１１３において、消費者関連履歴４７０に作業タイプ４７０ｅが「販売」であるレコードが存在しなくなるため、消費者関連履歴４７０のレコードのうち、日時４７０ｄが最も古いものを「販売」のレコードとみなす。すなわち、「販売」との項目を当該レコードに追加する。
【０１４０】
また、本発明を実施するための最良の形態では、図１２の製品所在推定プログラム４２０が行う製品所在推定処理において、製品マスタ４６０の移動属性４６０ｄ、廃棄属性４６０ｅの値を踏まえて、所在推定処理を行ったが、修理業者からその製品の修理回数や修理内容等の情報提供を受けて、それらの情報も踏まえ、所在推定処理を行うこともある。例えば、製品所在把握装置４００が、修理業者から当該製品のトレーサビリティデータ、ひいては修理回数や修理内容の情報を受けると、図１２のステップＳ４２０６で取得した廃棄属性４６０ｅの値に、修理回数にあらかじめ記憶装置１０３に記憶させていた定数値（例えば、５）を乗じた値を加算することで、廃棄属性の値を新たに設定し、以後、その値を利用して当該製品の所在推定処理を行う。
【０１４１】
また、本発明を実施するための最良の形態では、廃棄属性と移動属性を定数値で設定し、製品の所在推定処理を行ったが、廃棄属性と移動属性を関数で設定して所在推定処理を行うこともある。例えば、廃棄属性を、使用日数を変数とした一次関数で設定する場合は、製品マスタＤＢ４６０の廃棄属性４６０ｅに一次関数の傾きと切片を設定する。そして、耐用年数経過会員情報更新履歴のレコードごとに、その日時とステップＳ４２０１で取得した販売日時の差分を取ることで各レコードに対応する使用日数を求め、その値に一次関数の傾きを乗じ、切片を加算することで、耐用年数経過会員情報更新履歴の各レコードの廃棄属性の値を計算することができる。
【０１４２】
また、本発明を実施するための最良の形態では、耐用年数前までは廃棄確率が0%になるように、図１２の製品所在推定プログラム４２０が行う製品所在推定処理において、耐用年数経過会員情報更新履歴に対してのみ廃棄確率を算出したが、現実には、耐用年数前であっても、廃棄されることもあるので、推定対象会員情報更新履歴すべてに対して廃棄確率を算出する場合もある。
【０１４３】
また、本発明を実施するための最良の形態では、図５の製品マスタＤＢ４６０の移動属性４６０ｄ、廃棄属性４６０ｅを定数値で与え、耐用年数経過会員情報更新履歴に対してのみ廃棄確率を算出することで製品の所在推定処理を行ったが、消費者関連履歴４７０と会員情報更新履歴４８０を活用することで、推定の都度、実績から移動属性、廃棄属性を算出することも可能である。具体的には、消費者関連履歴４７０の各レコードについて、拠点ID４７０ｂと同じ拠点４８０ｂの会員情報更新履歴４８０から、会員情報更新日時４８０ａが前記消費者関連履歴４７０のレコードの日時４７０ｄ以前で最も近いものについて、拠点ID４８０ｂが同じレコードが一組以上存在するとすれば、その製品は一回以上移動したことになるため、その製品の総数を全製品数で除した値を移動属性とする。また、図７の消費者関連履歴４７０の作業タイプｆが「販売」、「廃棄」のときの日時の差分から、ある個品ＩＤの製品が廃棄されるまでの使用日数が求められるので、使用日数と、使用日数ごとの廃棄製品数を全廃棄製品数で割った値と、を変数とした廃棄属性のグラフを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】情報処理装置１００の記憶装置１０３の構成図である。
【図３】情報処理装置２００の記憶装置２０３の構成図である。
【図４】情報処理装置３００の記憶装置３０３の構成図である。
【図５】製品所在把握装置４００の記憶装置４０３の構成図である。
【図６】個品の履歴に廃棄が存在しない、個品IDが「001」の場合の消費者関連履歴テーブルの構成図である。
【図７】個品の履歴に廃棄が存在する、個品IDが「002」の場合の消費者関連履歴テーブルの構成図である。
【図８】個品IDが「001」の製品に紐付く会員情報更新履歴テーブルの構成図である。
【図９】個品IDが「002」の製品に紐付く会員情報更新履歴テーブルの構成図である。
【図１０】製品所在要求処理および製品所在把握処理のフロー図である。
【図１１】情報提供処理およびトレーサビリティデータ管理処理および会員情報管理処理のフロー図である。
【図１２】製品所在推定処理および製品マスタ管理処理のフロー図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１００  情報処理装置
１３０  情報提供プログラム
１４０  製品所在要求プログラム
２００  情報処理装置
２３０  情報提供プログラム
３００  情報処理装置
３３０  情報提供プログラム
４００  製品所在把握装置
４１０  製品所在把握プログラム
４２０  製品所在推定プログラム
４６０  製品マスタＤＢ
４７０  消費者関連履歴
４８０  会員情報更新履歴
６００  タグ
【図１】
2010108013.tif 000003
【図２】
2010108013.tif 000004
【図３】
2010108013.tif 000005
【図４】
2010108013.tif 000006
【図５】
2010108013.tif 000007
【図６】
2010108013.tif 000008
【図７】
2010108013.tif 000009
【図８】
2010108013.tif 000010
【図９】
2010108013.tif 000011
【図１０】
2010108013.tif 000012
【図１１】
2010108013.tif 000013
【図１２】
2010108013.tif 000014