(57)【要約】【課題】挿口管部に対する第１装着体の位置ずれを確実に防止することができ、しかも、施工現場での組付け・撤去作業を能率良く容易に行う。【解決手段】挿口管部２に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体３に、挿口管部２の外周面を挾持する挾持具４が設けられ、受口管部１に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体５には、挾持状態の挾持具４を介して両管部１，２に離脱移動力を付与する流体圧シリンダＣを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部７と、流体圧シリンダＣによる両管部１，２の離脱移動時において受口管部１に管軸芯Ｘ方向から当接する反力受け部８が設けられ、流体圧シリンダＣのピストンロッド９には、挾持具４に対して管軸芯Ｘ方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッド９の伸長移動に伴って挾持具４を挾持状態に切り替え作動させる係止部１０が設けられている。【選択図】図３
2010105062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体に、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に離脱移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の離脱移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの伸長移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている管離脱装置。
【請求項２】
前記流体圧シリンダのシリンダチューブには、環状の鍔部を突設してある筒状の取付け部材が外装固定されているとともに、前記シリンダ装着部には、前記取付け部材の取付け筒部が管軸芯方向から摺接状態で挿入自在な装着貫通孔と、該装着貫通孔の一方の開口端縁側において前記取付け部材の鍔部を反力受け方向から脱着自在に嵌合状態で受止め保持する嵌合凹部とが形成され、さらに、前記装着貫通孔及び嵌合凹部に対して前記シリンダチューブを径方向外方から装着可能な開口部が形成されている請求項１記載の管離脱装置。
【請求項３】
前記取付け部材の取付け筒部の外周面には、前記鍔部をシリンダ装着部の嵌合凹部に受止め保持させた状態で装着貫通孔の他方の開口端縁側に当接可能な状態で対面する抜止め突起が形成されているとともに、前記抜止め突起が、前記開口部を管軸芯方向に沿って通過移動可能な大きさに構成されている請求項２記載の管離脱装置。
【請求項４】
前記第１装着体には、挿口管部の管周方向の二点に当接する管当接部と、該管当接部に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第１装着体を挿口管部に抜止め固定する第１締結具が設けられているとともに、前記第２装着体には、受口管部の管周方向の二点に当接する管当接部と、該管当接部に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第２装着体を受口管部に抜止め固定する第２締結具が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管離脱装置。
【請求項５】
受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体には、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に接合移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の接合移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの収縮移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている管接合装置。
【請求項６】
受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体には、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に離脱移動力又は接合移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の離脱移動時又は接合移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの伸長移動又は収縮移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている管脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道管やガス管等の流体管又は仕切弁や空気弁等の流体機器に形成されている受口管部に対して、他の流体管又は流体機器に形成されている挿入管部を管軸芯方向から挿入接続する管接合機能、或いは、接続されている受口管部と挿入管部とを管軸芯方向に沿って引抜き分離（解体）する管離脱機能の少なくとも一つを備えた管離脱装置と管接合装置及び管脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記管接合機能及び管離脱機能を備えた管脱着装置としては、例えば、下記特許文献１に示すように、受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体に、挿口管部の外周面に形成した突起に対して管径方向外方から嵌合する凹部を形成する。
【０００３】
前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、受口管部の開口側端面に対して管軸芯方向の一側方から当接可能な第１係合面と、受口管部の外周面における大径管部分と小径管部分との段差箇所に対して管軸芯方向の他側方から当接可能な第２係合面とを形成するとともに、前記第２装着体の管周方向両側部には、流体圧シリンダのシリンダチューブの両端部を管軸芯方向に沿う姿勢で脱着自在に締付け固定する締め付け固定具を設ける。
【０００４】
前記両流体圧シリンダのピストンロッドの先端側に形成された雄ネジ部を、前記第１装着体に形成された連結孔に貫通させるとともに、各ピストンロッドの雄ネジ部に螺合された二個のナットにより前記第１装着体を挾持固定したものが提案されている。
【０００５】
また、前記管接合機能を備えた管接合装置としては、例えば、下記特許文献２に示すように、受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体の管周方向両側部に、管軸芯方向に対して直交する軸芯周りでの揺動により挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持アームを設ける。
【０００６】
前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、受口管部の外周面における大径管部分と小径管部分との段差箇所に対して管軸芯方向から当接可能な係合面を形成するとともに、前記第２装着体の管周方向両側部には、流体圧シリンダのシリンダチューブの後端に設けた第１連結部を枢支連結するブラケットを設ける。
【０００７】
前記各流体圧シリンダのピストンロッドの先端部には、前記挾持アームの他端部に枢支連結される第２連結部を設け、両流体圧シリンダの収縮作動により、挾持アームを挾持状態に切り替えるとともに、挾持された挿口管部を受口管部に挿入移動させる。
【０００８】
【特許文献１】実開昭５１−１１３８１７号公報
【特許文献２】特開平７−４２８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の管脱着装置では、第１装着体の凹部を挿口管部の外周面に形成された突起に嵌合させるため、第１装着体と挿口管部との管軸芯方向での位置ずれを防止するこができるものの、前記突起が設けられていない挿口管部に対しては使用することができない。
【００１０】
しかも、管脱着装置を装着する場合、受口管部に外装した第２装着体の管周方向両側部に、流体圧シリンダのシリンダチューブの両端部を締め付け固定具で固定したのち、挿口管部に外装された第１装着体の連結孔に流体圧シリンダのピストンロッドの先端側を挿通し、各ピストンロッドの雄ネジ部に螺合された二個のナットにより第１装着体の管周方向両側部を挾持固定する必要があり、また、管脱着装置を撤去する場合にも同様な多くの作業工程が必要であり、施工現場での組付け・撤去作業が煩雑化するとともに、多くの手間を要する問題があった。
【００１１】
従来の管接合装置では、受口管部に外装した第２装着体の管周方向両側部に設けたブラケットの各々に、流体圧シリンダのシリンダチューブの後端に設けた第１連結部を枢支連結するとともに、前記挿口管部に外装された第１装着体の管周方向両側部における挾持アームの他端部に、各流体圧シリンダのピストンロッドの先端部に設けられた第２連結部を枢支連結する必要があり、また、管接合装置を撤去する場合にも同様な多くの作業工程が必要であり、施工現場での組付け・撤去作業が煩雑化するとともに、多くの手間を要する問題があった。
【００１２】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、挿口管部の外径が少し変化した場合でも、該挿口管部に対する第１装着体の位置ずれを確実に防止することができ、しかも、施工現場での組付け・撤去作業を能率良く容易に行うことのできる管離脱装置と管接合装置及び管脱着装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による第１の特徴構成は、管離脱装置において、受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体に、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に離脱移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の離脱移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの伸長移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、管離脱装置を組付ける場合、前記挿口管部に対して挾持具を備えた第１装着体を管径方向から装着し、前記受口管部に対してシリンダ装着部及び反力受け部を備えた第２装着体を管径方向から装着したのち、この第２装着体のシリンダ装着部に、流体圧シリンダを反力受け方向から所定姿勢で係合保持させるだけで済む。
【００１５】
この状態で流体圧シリンダのピストンロッドを伸長作動させると、このピストンロッドに設けられた係止部が第１装着体に装備されている挾持具に管軸芯方向から当接して押圧し、そのときの反力で流体圧シリンダが第２装着体のシリンダ装着部に圧接され、且つ、第２装着体の反力受け部が受口管部に管軸芯方向から圧接されるとともに、第１装着体の挾持具が挾持状態に切り替えられ、この挾持具を介して挿口管部と受口管部とに離脱移動力が付与される。
【００１６】
したがって、第１・第２装着体の落とし込み装着や流体圧シリンダの差し込み装着といった簡便な装着方法を採用することができるとともに、ピストンロッドの係止部を挾持具に当接させるだけであるから、挿口管部の外径が少し変化した場合でも確実に挾持固定することのできる挾持具を用いながらも、従来に比べて作業工程数も少なくなり、施工現場での管離脱装置の組付け・撤去作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、上述の第１の特徴構成を備えた管離脱装置において、前記流体圧シリンダのシリンダチューブには、環状の鍔部を突設してある筒状の取付け部材が外装固定されているとともに、前記シリンダ装着部には、前記取付け部材の取付け筒部が管軸芯方向から摺接状態で挿入自在な装着貫通孔と、該装着貫通孔の一方の開口端縁側において前記取付け部材の鍔部を反力受け方向から脱着自在に嵌合状態で受止め保持する嵌合凹部とが形成され、さらに、前記装着貫通孔及び嵌合凹部に対して前記シリンダチューブを径方向外方から装着可能な開口部が形成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、前記第２装着体のシリンダ装着部に形成された装着貫通孔に対して、シリンダチューブに外装固定された取付け部材の取付け筒部を反力受け方向から摺接状態で挿入することにより、流体圧シリンダを所定姿勢に仮保持することができるとともに、前記装着貫通孔の一方の開口端縁側に形成された嵌合凹部内に、前記取付け部材の鍔部を反力受け方向から嵌合した状態では、その嵌合面においてピストンロッドの伸長作動に伴う反力を強力に受止めることができる。
【００１９】
しかも、前記シリンダ装着部に形成された開口部を通してシリンダチューブの中間部分を径方向外方から装着貫通孔及び嵌合凹部内に装着することができるから、シリンダチューブの一端側から挿入する必要がなく、施工現場での管離脱装置の組付け・撤去作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００２０】
本発明による第３の特徴構成は、上述の第２の特徴構成を備えた管離脱装置において、前記取付け部材の取付け筒部の外周面には、前記鍔部をシリンダ装着部の嵌合凹部に受止め保持させた状態で装着貫通孔の他方の開口端縁側に当接可能な状態で対面する抜止め突起が設けられているとともに、前記抜止め突起が、前記開口部を管軸芯方向に沿って通過移動可能な大きさに構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記取付け部材の鍔部がシリンダ装着部の嵌合凹部に嵌合した状態では、取付け部材の取付け筒部の外周面に設けられた抜止め突起が、装着貫通孔の他方の開口端縁側に当接可能な状態で対面するから、挿口管部側ほど低位となる状態で受口管部が傾斜している条件下であっても、第２装着体のシリンダ装着部に装着された流体圧シリンダが振動等で抜け落ちることを防止することができる。
それでいて、前記第２装着体のシリンダ装着部に装着された流体圧シリンダを回転操作して、前記抜止め突起をシリンダ装着部の開口部の開口幅内に対応させた場合には、この抜止め突起をシリンダ装着部の開口部を通して管軸芯方向に自由に移動させることができるから、上述の第２の特徴構成による効果を阻害することはない。
【００２２】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第１〜第３のいずれか一つの特徴構成を備えた管離脱装置において、前記第１装着体に、挿口管部の管周方向の二点に当接する管当接部と、該管当接部に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第１装着体を挿口管部に抜止め固定する第１締結具が設けられているとともに、前記第２装着体には、受口管部の管周方向の二点に当接する管当接部と、該管当接部に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第２装着体を受口管部に抜止め固定する第２締結具が設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部及び受口管部に装着された第１装着体及び第２装着体の抜け落ちを、第１締結具及び第２締結具の締め付け固定操作で防止することができるばかりでなく、前記第１装着体及び第２装着体の各々が両管当接部の二点で挿口管部及び受口管部に当接するから、両管部の外径が変動しても安定良く装着固定することができる。
しかも、例えば、前記第１装着体の管当接面及び第２装着体の管当接面の各々が管軸芯を中心とする最大外径の管径に基づいた円弧状面に形成されている場合には、前記挿口管部及び受口管部の外径が最大外径よりも小なるとき、第１装着体及び第２装着体の一方の締結具が他方よりも少し締め過ぎ操作されると、挿口管部及び受口管部に対して第１装着体及び第２装着体が傾動する不都合が発生する。
【００２４】
しかし、本発明では、上述の如く、前記第１装着体及び第２装着体の各々が両管当接部の二点で挿口管部及び受口管部に当接するから、第１装着体及び第２装着体の一方の締結具が他方よりも少し締め過ぎ操作されても、挿口管部及び受口管部に対して第１装着体及び第２装着体が傾動することがなく、第１・第２装着体の相対装着姿勢の変動に起因する作動不良や離脱ミスを抑制することができる。
【００２５】
本発明による第５の特徴構成は、管接合装置において、受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体には、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に接合移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の接合移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの収縮移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、管接合装置を組付ける場合、前記挿口管部に対して挾持具を備えた第１装着体を管径方向から装着し、前記受口管部に対してシリンダ装着部及び反力受け部を備えた第２装着体を管径方向から装着したのち、この第２装着体のシリンダ装着部に、流体圧シリンダを反力受け方向から所定姿勢で係合保持させるだけで済む。
【００２７】
この状態で流体圧シリンダのピストンロッドを収縮作動させると、このピストンロッドに設けられた係止部が第１装着体に装備されている挾持具に管軸芯方向から当接して引き寄せ、そのときの反力で前記流体圧シリンダが第２装着体のシリンダ装着部に圧接され、且つ、第２装着体の反力受け部が受口管部に管軸芯方向から圧接されるとともに、第１装着体の挾持具が挾持状態に切り替えられ、この挾持具を介して挿口管部と受口管部とに接合移動力が付与される。
【００２８】
したがって、第１・第２装着体の落とし込み装着や流体圧シリンダの差し込み装着といった簡便な装着方法を採用することができるとともに、ピストンロッドの係止部を挾持具に当接させるだけであるから、挿口管部の外径が少し変化した場合でも確実に挾持固定することのできる挾持具を用いながらも、従来に比べて作業工程数も少なくなり、施工現場での管接合装置の組付け・撤去作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２９】
本発明による第６の特徴構成は、管脱着装置において、受口管部に挿入接続可能な挿口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第１装着体には、前記挿口管部の外周面を挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具が設けられているとともに、前記受口管部に対して管径方向から脱着自在に装着される第２装着体には、挾持状態の挾持具を介して両管部に離脱移動力又は接合移動力を付与する流体圧シリンダを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持するシリンダ装着部と、前記流体圧シリンダによる両管部の離脱移動時又は接合移動時において前記受口管部に管軸芯方向から当接する反力受け部が設けられ、前記流体圧シリンダのピストンロッドには、前記挾持具に対して管軸芯方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッドの伸長移動又は収縮移動に伴って挾持具を挾持状態に切り替え作動させる係止部が設けられている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、分離対象の挿口管部と受口管部に管脱着装置を組付ける場合には、前記挾持具を備えた第１装着体を、流体圧シリンダのピストンロッドの伸長作動によって挾持具が挾持状態となる向き姿勢で挿口管部に管径方向から装着し、前記受口管部に対してシリンダ装着部及び反力受け部を備えた第２装着体を管径方向から装着したのち、この第２装着体のシリンダ装着部に、流体圧シリンダを反力受け方向から所定姿勢で係合保持させるだけで済む。
【００３１】
この状態で流体圧シリンダのピストンロッドを伸長作動させると、このピストンロッドに設けられた係止部が第１装着体に装備されている挾持具に管軸芯方向から当接して押圧し、そのときの反力で流体圧シリンダが第２装着体のシリンダ装着部に圧接され、且つ、第２装着体の反力受け部が受口管部に管軸芯方向から圧接されるとともに、第１装着体の挾持具が挾持状態に切り替えられ、この挾持具を介して挿口管部と受口管部とに離脱移動力が付与される。
【００３２】
また、接合対象の挿口管部と受口管部に管脱着装置を組付ける場合には、前記挾持具を備えた第１装着体を、流体圧シリンダのピストンロッドの収縮作動によって挾持具が挾持状態となる向き姿勢で挿口管部に管径方向から装着し、前記受口管部に対してシリンダ装着部及び反力受け部を備えた第２装着体を管径方向から装着したのち、この第２装着体のシリンダ装着部に、流体圧シリンダを反力受け方向から所定姿勢で係合保持させるだけで済む。
【００３３】
この状態で流体圧シリンダのピストンロッドを収縮作動させると、このピストンロッドに設けられた係止部が第１装着体に装備されている挾持具に管軸芯方向から当接して引き寄せ、そのときの反力で前記流体圧シリンダが第２装着体のシリンダ装着部に圧接され、且つ、第２装着体の反力受け部が受口管部に管軸芯方向から圧接されるとともに、第１装着体の挾持具が挾持状態に切り替えられ、この挾持具を介して挿口管部と受口管部とに接合移動力が付与される。
【００３４】
したがって、第１・第２装着体の落とし込み装着や流体圧シリンダの差し込み装着といった簡便な装着方法を採用することができるとともに、ピストンロッドの係止部を挾持具に当接させるだけであるから、挿口管部の外径が少し変化した場合でも確実に挾持固定することのできる挾持具を用いながらも、従来に比べて作業工程数も少なくなり、施工現場での管脱着装置の組付け・撤去作業を能率良く容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、鋳鉄管、鋼管又は塩化ビニル管等を用いて構成される水道管やガス管等の流体管Ｐのうち、一方の流体管Ｐの受口管部１に対して、他の流体管Ｐの挿口管部２が管軸芯Ｘ方向から挿入接続されている管継手構造において、受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）する場合に用いられる本発明の管離脱装置を示す。
【００３６】
この管離脱装置を構成するに、受口管部１に挿入接続されている挿口管部２に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製（一般構造用圧延鋼材製等）の第１装着体３の管周方向両側部の各々に、挿口管部２の外周面２ａを挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具４が設けられているとともに、前記受口管部１に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製（一般構造用圧延鋼材製等）の第２装着体５の管周方向両側部には、挾持状態に切り替え作動される挾持具４を介して両管部１，２に離脱移動力を付与する一対の流体圧シリンダＣを夫々反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持（差し込み保持）するシリンダ装着部７と、前記流体圧シリンダＣの伸長作動による両管部１，２の離脱移動時において前記受口管部１に管軸芯Ｘ方向から当接する反力受け部８が設けられ、前記流体圧シリンダＣのピストンロッド９には、前記挾持具４に対して管軸芯Ｘ方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッド９の伸長移動、つまり、ピストンロッド９による管軸芯Ｘ方向での押圧移動に伴って挾持具４を挾持状態に切り替え作動させる係止部１０が設けられている。
【００３７】
前記流体圧シリンダＣとしては、油圧ポンプ１３から供給される圧油によって伸長作動され、且つ、シリンダチューブ６に内蔵された図外のバネの弾性復元力で収縮作動される単動形油圧シリンダが使用され、前記シリンダチューブ６の外周面の先端側に形成した雄ネジ部６ａには、環状の鍔部１１Ｂを突設してある筒状の金属製（機械構造用炭素鋼鋼材製等）の取付け部材１１が外装状態で螺合固定されている。
【００３８】
前記第２装着体５の各シリンダ装着部７には、前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａが管軸芯Ｘ方向から摺接状態で挿入自在な装着貫通孔７Ａと、該装着貫通孔７Ａの一方の開口端縁側において前記取付け部材１１の鍔部１１Ｂを反力受け方向から脱着自在に嵌合状態で受止め保持する嵌合凹部７Ｂと、前記装着貫通孔７Ａ及び嵌合凹部７Ｂに対して前記シリンダチューブ６の中間部分を径方向外方から装着可能な開口部７Ｃが形成されている。
【００３９】
また、図７、図８に示すように、前記装着貫通孔７Ａの内径Ｄ１及び嵌合凹部７Ｂの内径Ｄ２は、前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａの外径Ｄ３及び鍔部１１Ｂの外径Ｄ４よりも僅かに大なる寸法に形成されているとともに、前記開口部７Ｃの開口幅Ｗは、シリンダチューブ６の外径Ｄ５よりも大で、且つ、取付け筒部１１Ａの外径Ｄ３よりも小に構成されている。
【００４０】
そして、前記第２装着体５の両シリンダ装着部７に形成された装着貫通孔７Ａに対して、シリンダチューブ６に外装固定されている取付け部材１１の取付け筒部１１Ａを反力受け方向（挿口管部２側）から摺接状態で差し込み挿入することにより、油圧シリンダＣを管軸芯Ｘ方向と平行な所定姿勢に仮保持することができるとともに、前記装着貫通孔７Ａの一方の開口端縁側に形成された嵌合凹部７Ｂ内に、前記取付け部材１１の鍔部１１Ｂを反力受け方向（挿口管部２の存在側）から嵌合した状態では、その嵌合面において油圧シリンダＣのピストンロッド９の伸長作動に伴う反力を強力に受止めることができる。
【００４１】
しかも、図３に示すように、前記シリンダ装着部７に形成された開口部７Ｃを通してシリンダチューブ６の中間部分を径方向外方から装着貫通孔７Ａ及び嵌合凹部７Ｂ内に装着することができるから、シリンダチューブ６の一端側から一々挿入する必要がなく、施工現場での管離脱装置の組付け・撤去作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００４２】
前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａの外周面には、前記鍔部１１Ｂの外径と同じ寸法で径方向外方に突出し、且つ、鍔部１１Ｂをシリンダ装着部７の嵌合凹部７Ｂに受止め保持させた嵌合状態において、前記装着貫通孔７Ａの他方の開口端縁側に当接可能な近接状態で対面する抜止め突起１２が形成されているとともに、前記抜止め突起１２が、前記シリンダ装着部７の開口部７Ｃを管軸芯Ｘ方向に沿って通過移動可能な大きさに構成されている。換言すれば、図８に示すように、前記抜止め突起１２の管周方向での長さＬが前記開口部７Ｃの開口幅Ｗよりも小なる寸法に構成されている。
【００４３】
そして、前記取付け部材１１の鍔部１１Ｂがシリンダ装着部７の嵌合凹部７Ｂに嵌合した状態では、前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａの外周面に設けられた抜止め突起１２が、装着貫通孔７Ａの他方の開口端縁側に当接可能な近接状態で対面するから、例えば、挿口管部２側ほど低位となる状態で受口管部１が傾斜している条件下であっても、第２装着体５のシリンダ装着部７に装着された油圧シリンダＣが振動等で抜け落ちることを防止することができる。
【００４４】
それでいて、前記第２装着体５のシリンダ装着部７に装着されている油圧シリンダＣを、前記抜止め突起１２が前記開口部７Ｃの開口幅Ｗ内に対応する部位にまで回動操作することにより、第２装着体５のシリンダ装着部７に対して取付け部材１１を備えた油圧シリンダＣを管軸芯Ｘ方向に自由に摺動操作することができるから、前記開口部７Ｃを利用した油圧シリンダＣの簡易な脱着操作を維持することができる。
【００４５】
前記第１装着体３は、挿口管部２に対する装着空間Ｓ１を備えた管軸芯Ｘ方向視において略Ｕの字状に構成され、この第１装着体３の装着空間Ｓ１側の内側面３ａには、挿口管部２の管周方向の二点に当接するべく、管周方向に９０度偏位した二点から台形状の第１管当接部１５が突出形成されているとともに、前記第１装着体３の管周方向両端部には、前記第１管当接部１５に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第１装着体３を挿口管部２に抜止め固定する第１締結具１６が設けられている。
【００４６】
前記第１締結具１６は、第１装着体３の管周方向両端部に固着されたナット１６Ａとそれに螺合されるボルト１６Ｂから構成され、前記ボルト１６Ｂの締付け操作で挿口管部２を第１管当接部１５に押圧固定することにより、前記挿口管部２に装着された第１装着体３の抜け落ちを防止するとともに、前記第１装着体３の両第１管当接部１５の二点で挿口管部２の外周面２ａに当接するから、挿口管部２の外径が少し変動しても第１装着体３を安定良く装着固定することができる。
【００４７】
前記挾持具４を構成するに、第１装着体３の一側面の管周方向両側部の各々には、上下一対のブラケット４Ａが固着され、各対のブラケット４Ａ間には、前記挿口管部２の外周面２ａに食い込み可能な多数の挾持突起４ａを備えた挾持アーム４Ｂが、挿口管部２の管軸芯Ｘに対して直交する軸芯周りでの揺動を許容するボルト４Ｃで枢着されているとともに、前記挾持アーム４Ｂの先端部には、流体圧シリンダＣのピストンロッド９の先端に設けられた係止部１０に対する外れ止め突起４ｂが一体形成されている。
【００４８】
前記挾持アーム４Ｂの挾持突起４ａは、揺動方向一端側ほどボルト４Ｃの揺動軸芯からの距離が長くなり、挾持アーム４Ｂの起立揺動に連れて挿口管部２の外周面２ａに対する喰込みが大きくなるように構成されている。
【００４９】
前記第２装着体５は、受口管部１に対する装着空間Ｓ２を備えた管軸芯Ｘ方向視において略Ｕの字状に構成され、この第２装着体５の装着空間Ｓ２側の内側面を、左右中央の水平内側面５ａとこれの左右両側に所定の交差角度（例えば、１２９度程度）で傾斜する傾斜内側面５ｂとから構成し、前記両傾斜内側面５ｂにおける受口管部１の外周面と接触する部位をもって、受口管部１の外周面の管周方向の二点に当接する第２管当接部１７が形成されているとともに、前記第２装着体５の管周方向両端部には、前記第２管当接部１７に対して管径方向で略対面する側からの締付け操作で第２装着体５を受口管部１に抜止め固定する第２締結具１８が設けられている。
【００５０】
前記第２締結具１８は、前記第１締結具１６と同様に、第２装着体５の管周方向両端部に固着されたナット１８Ａとそれに螺合されるボルト１８Ｂから構成され、前記ボルト１８Ｂの締付け操作で受口管部１を両傾斜内側面５ｂにおける第２管当接部１７に押圧固定することにより、前記受口管部１に装着された第２装着体５の抜け落ちを防止するとともに、前記第２装着体５の両第２管当接部１７の二点で受口管部１に当接するから、受口管部１の外径が少し変動しても第２装着体５を安定良く装着固定することができる。
【００５１】
前記反力受け部８は、第２装着体５の管周方向両端部に、前記受口管部１の受口周縁に連続する環状端面に管軸芯Ｘ方向から当接する状態で一体形成されている。
【００５２】
前記係止部１０の基部には、油圧シリンダＣのピストンロッド９の先端部に形成されたネジ孔９Ａに螺合固定される雄ネジ部１０Ａが形成されているとともに、前記係止部１０の前半側には、挾持アーム４Ｂに管軸芯Ｘ方向から係止可能な係止凹部１０Ｂが形成されている。
【００５３】
また、前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａには、シリンダチューブ６の雄ネジ部６ａと取付け筒部１１Ａとの螺合箇所をビスで抜止め固定するためのネジ孔１１ａが形成されているとともに、前記第１装着体３の上端部及び第２装着体５の上端部には夫々把手１９が連設されている。
【００５４】
管継手構造としては従来から種々の構造が存在するが、当該実施形態に例示した管継手構造は、図１に示すように、一方の流体管Ｐの受口管部１と他方の流体管Ｐの挿口管部２との間に、両管部１，２が管軸線Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸線Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ａと、前記受口管部１と挿口管部２とを同軸芯状態に維持する屈曲防止手段Ｂ、及び、前記挿口管部２の外周面と受口管部１の内周面との間を密封（水密）可能な円環状の合成ゴム製のシール材１４が設けられている。
【００５５】
前記離脱防止手段Ａを構成するに、前記受口管部１の内周面に形成された円環状の取付け溝２０に、管軸線Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製のロックリング２１と、これの拡径変形を許容する状態で該ロックリング２１を受口管部１と同軸芯状態に保持する弾性保持リング２２とが装着されているとともに、前記挿口管部２の外周面２ａの先端部には、地震や不同沈下等に起因して両管部１，２が一定以上に相対離脱移動したとき、ロックリング２１に対して管軸線Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起２３が一体形成されている。
【００５６】
前記屈曲防止手段Ｂは、前記受口管部１に、挿口管部２の外周面２ａに接触する屈曲規制状態にまで縮径側に弾性変形可能な合成樹脂製の屈曲防止用リング２４と、この屈曲防止用リング２４の周方向複数箇所を管径方向内方に押圧して屈曲規制状態に縮径変形させる複数本のセットボルト２５を設けて構成されている。
【００５７】
そのため、この管継手構造においては、前記受口管部１と挿入管部２とを引抜き分離する場合、前記挿口管部２の抜止め突起２３が受口管部１の取付け溝２０に装着されているロックリング２１に係合しないように、前記抜止め突起２３と同一の厚み又はそれよりも若干大きな厚みの構成された細幅状の複数本の解体用薄板２６を、前記挿口管部２の外周面２ａとロックリング２１との間に打ち込み、挿口管部２の抜止め突起２３を抜き出し可能な内径にまでロックリング２１を拡径変形操作する事前作業が必要となる。
【００５８】
尚、本発明は、上述したように種々の構造の管継手構造に適用することが可能で、図１に示す管継手構造に限定されるものではない。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図９、図１０は、受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って挿入接続（接合）する場合に用いられる本発明の管接合装置を示す。
この管接合装置を構成するに、受口管部１に挿入接続される挿口管部２に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製の第１装着体３の管周方向両側部には、前記挿口管部２の外周面２ａを挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な一対の挾持具４が設けられている。
【００６０】
さらに、前記受口管部１に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製の第２装着体５の管周方向両側部には、挾持状態に切り替え作動される挾持具４を介して両管部１，２に接合移動力を付与する一対の流体圧シリンダＣを夫々反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持（差し込み保持）するシリンダ装着部７と、前記流体圧シリンダＣの収縮作動による両管部１，２の接合移動時において前記受口管部１に管軸芯Ｘ方向から当接する反力受け部８が設けられている。
【００６１】
前記流体圧シリンダＣのピストンロッド９には、前記挾持具４に対して管軸芯Ｘ方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッド９の収縮移動、つまり、ピストンロッド９による管軸芯Ｘ方向での引き込み移動に伴って挾持具４を挾持状態に切り替え作動させる第２係止部２９が設けられている。
【００６２】
前記流体圧シリンダＣとしては、上述の第１実施形態と同様に単動形油圧シリンダが使用され、前記シリンダチューブ６の外周面の先端側に形成した雄ネジ部６ａには、環状の鍔部１１Ｂを突設してある筒状の金属製の取付け部材１１が外装状態で螺合固定されている。
【００６３】
この第２実施形態の場合、第１実施形態とは反力受け方向が逆方向になるため、前記取付け部材１１は、取付け筒部１１Ａにおける挿口管部２の存在側とは反対側の端部に鍔部１１Ｂが位置する状態でシリンダチューブ６の雄ネジ部６ａに装着されている。
【００６４】
前記第２装着体５の各シリンダ装着部７は、第１実施形態とは逆向きに構成されている点が異なるだけ、それ以外は同一構成であり、また、前記第１装着体３及び挾持具４も第１実施形態で説明した構成と同一で、挿口管部２に対して反対の向き姿勢で装着されている点が異なるだけである。
【００６５】
前記第２装着体５は、前記受口管部１の外周面における大径管部分に形成された環状溝３０内に対して管径方向から脱着自在に装着され、この環状溝３０の管軸芯Ｘ方向で相対向する段差端面３０ａ，３０ｂのうち、受口管部１の受口の開口側に位置する段差端面３０ａと当接可能な第２装着体５の角部をもって、両管部１，２の接合移動時において前記受口管部１に管軸芯Ｘ方向から当接する反力受け部８が構成されている。
【００６６】
前記第２係止部２９には、挾持アーム４Ｂに対して管周方向から係脱可能な略コの字状の係止アーム部２９Ａと、油圧シリンダＣのピストンロッド９の先端部に形成されたネジ孔９Ａに螺合固定される雄ネジ部２９Ｂが形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６７】
〔第３実施形態〕
図１１は、受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って引抜き分離（解体）する機能、及び、受口管部１と挿口管部２とを管軸芯Ｘ方向に沿って挿入接続（接合）する機能を備えた本発明の管脱着装置を示す。
【００６８】
この管脱着装置を構成するに、前記挿口管部２に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製の第１装着体３の管周方向両側部には、挿口管部２の外周面２ａを挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な挾持具４が設けられている。
【００６９】
さらに、前記受口管部１に対して管径方向から脱着自在に装着される金属製の第２装着体５の管周方向両側部には、挾持状態に切り替え作動される挾持具４を介して両管部１，２に離脱移動力又は接合移動力を付与する一対の流体圧シリンダＣを夫々反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持（差し込み保持）するシリンダ装着部７と、前記流体圧シリンダＣの伸長作動による両管部１，２の離脱移動時又は前記流体圧シリンダＣの収縮作動による両管部１，２の接合移動時において前記受口管部１に管軸芯Ｘ方向から当接する反力受け部８が設けられている。
【００７０】
前記流体圧シリンダＣのピストンロッド９には、前記挾持具４に対して管軸芯Ｘ方向から当接自在で、かつ、その当接状態でのピストンロッド９の伸長移動又は収縮移動に伴って挾持具４を挾持状態に切り替え作動させる第１係止部１０又は第２係止部２９が設けられている。
【００７１】
前記流体圧シリンダＣとしては、上述の第１実施形態と同様に単動形油圧シリンダが使用され、前記シリンダチューブ６の外周面の先端側に形成した雄ネジ部６ａには、環状の鍔部１１Ｂを突設してある筒状の金属製の取付け部材１１が反転付け替え可能に外装状態で螺合固定されている。
【００７２】
前記両管部１，２を離脱移動させる場合には、第１実施形態と同様に、取付け筒部１１Ａにおける挿口管部２の存在側の端部に鍔部１１Ｂが位置する状態でシリンダチューブ６の雄ネジ部６ａに装着し、また、前記両管部１，２を接合移動させる場合には、第２実施形態と同様に、取付け筒部１１Ａにおける挿口管部２の存在側とは反対側の端部に鍔部１１Ｂが位置する状態でシリンダチューブ６の雄ネジ部６ａに装着する。
【００７３】
前記第２装着体５の各シリンダ装着部７には、前記取付け部材１１の取付け筒部１１Ａが管軸芯Ｘ方向から摺接状態で挿入自在な装着貫通孔７Ａと、該装着貫通孔７Ａの両方の開口端縁側において前記取付け部材１１の鍔部１１Ｂを離脱移動時又は収縮作動時の反力受け方向から脱着自在に嵌合状態で受止め保持する両嵌合凹部７Ｂと、前記装着貫通孔７Ａ及び両嵌合凹部７Ｂに対して前記シリンダチューブ６を径方向外方から装着可能な開口部７Ｃが形成されている。
【００７４】
前記反力受け部８を構成するに、第２装着体５の管軸芯方向一端部には、前記流体圧シリンダＣの伸長作動による両管部１，２の離脱移動時において、前記受口管部１の開口周縁に連続する環状端面に対して管軸芯Ｘ方向から当接する第１反力受け部８Ａが一体形成されているとともに、前記第２装着体５の管軸芯方向他端部には、前記受口管部１の外周面における大径管部分に形成された環状溝３０内に対して管径方向から脱着自在で、且つ、前記流体圧シリンダＣの収縮作動による両管部１，２の接合移動時において、前記環状溝１Ａの管軸芯Ｘ方向で相対向する段差端面３０ａ，３０ｂのうち、受口管部１の受口開口側に位置する段差端面３０ａに対して管軸芯Ｘ方向から当接する第２反力受け部８Ｂが一体形成されている。
【００７５】
前記第１係止部１０と第２係止部２９は、流体圧シリンダＣのピストンロッド９に対して選択的に付け替え自在で、両管部１，２の離脱時には第１係止部１０を取付け、両管部１，２の接合時には第２係止部２９を取付ける。
【００７６】
前記第１係止部１０には、油圧シリンダＣのピストンロッド９の先端部に形成されたネジ孔９Ａに螺合固定される雄ネジ部１０Ａと、前記挾持アーム４Ｂに管軸芯Ｘ方向から係止可能な係止凹部１０Ｂが形成されている。
【００７７】
前記第２係止部２９には、挾持アーム４Ｂに対して管周方向から係脱可能な略コの字状の係止アーム部２９Ａと、油圧シリンダＣのピストンロッド９の先端部に形成されたネジ孔９Ａに螺合固定される雄ネジ部２９Ｂが形成されている。
【００７８】
前記第１装着体３及び挾持具４も第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一で、両管部１，２の離脱時には、第１装着体３の両側面のうち、受口管部１の存在側とは反対側の側面に挾持アーム４Ｂが位置する状態で挿口管部２に装着し、両管部１，２の接合時には、第１装着体３における受口管部１の存在側の側面に挾持アーム４Ｂが位置する状態で挿口管部２に装着する。
尚、その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態又は第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記第１装着体３を、挿入管部２に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成し、かつ、前記第２装着体５を、受口管部１に対して管径方向から装着可能な半円環状又はそれに近いほぼ半環状に形成したが、この第１装着体３又は第２装着体５の少なくとも一方を揺動開閉式又は円周方向で複数の部品に分解可能な分割式の環状体から構成してもよい。
【００８０】
（２）前記第２装着体５のシリンダ装着部７としては、流体圧シリンダＣを反力受け方向から脱着自在に所定姿勢で係合保持（差し込み保持）することのできる構成であれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００８１】
（３）前記第１装着体３に設けられる挾持具４としては、前記挿口管部２の外周面２ａを挾持する状態と挾持解除状態とに切り替え可能な構造であれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００８２】
（４）前記流体圧シリンダＣとして、上述の各実施形態では、油圧ポンプ１３から供給される圧油によって伸長作動され、且つ、シリンダチューブ６に内蔵された図外のバネの弾性復元力で収縮作動される単動形油圧シリンダを使用したが、複動型の油圧シリンダを用いてもよく、さらに、空気圧で作動するエアシリンダ等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管離脱装置の全体の一部切欠き平面図
【図２】管離脱装置の全体の側面図
【図３】管離脱装置の全体の分解斜視図
【図４】第２装着体の正面図
【図５】第１装着体の正面図
【図６】第２装着体のシリンダ装着部に流体圧シリンダを装着する前の分解一部切欠き側面図
【図７】第２装着体のシリンダ装着部に流体圧シリンダを装着するときの一部切欠き側面図
【図８】第２装着体のシリンダ装着部に流体圧シリンダを装着するときの正面図
【図９】本発明の第２実施形態を示す管接合装置の一部切欠き底面図
【図１０】本発明の第２実施形態における管接合装置の全体の側面図
【図１１】本発明の第３実施形態を示す管脱着装置の分解一部切欠き側面図
【符号の説明】
【００８４】
Ｃ        流体圧シリンダ
１        受口管部
２        挿口管部
３        第１装着体
４        挾持部
５        第２装着体
６        シリンダチューブ
７        シリンダ装着部
７Ａ      装着貫通孔
７Ｂ      嵌合凹部
７Ｃ      開口部
８        反力受け部
９        ピストンロッド
１０      係止部（第１係止部）
１１      取付け部材
１１Ａ    取付け筒部
１１Ｂ    鍔部
１５      管当接部（第１管当接部）
１６      第１締結具
１７      管当接部（第２管当接部）
１８      第２締結具
２９      第２係止部
【図１】
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【図２】
2010105062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010105062.tif 000007
【図６】
2010105062.tif 000008
【図７】
2010105062.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010105062.tif 000011
【図１０】
2010105062.tif 000012
【図１１】
2010105062.tif 000013