(57)【要約】【課題】カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させる場合であっても、適切なブレ補正効果を得ることが可能で、かつ、ブレ補正時におけるブレ補正用の光学要素の発振を抑制することが可能なレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】レンズ鏡筒２は、光学像のブレを補正するブレ補正装置５と、径方向の外側へ突出する突出部７ｄが形成されるとともにブレ補正装置５を保持する保持部材７と、突出部７ｄと係合して保持部材７を光軸方向へ案内する案内溝８ｂが形成されるとともに保持部材７の径方向外方に配置される第１筒部材８と、突出部７ｄと係合するカム溝９ａが形成されるとともに保持部材７の径方向外方に配置され光軸方向を軸方向にして回転して保持部材７を光軸方向へ移動させる第２筒部材９と、第１筒部材８の内周側に当接して径方向に保持部材７を付勢する付勢機構１１とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像のブレを補正するブレ補正装置と、
光軸方向に略直交する径方向の外側へ突出する突出部が形成されるとともに前記ブレ補正装置を保持する保持部材と、
前記突出部と係合して前記保持部材を前記光軸方向へ案内する案内溝が形成されるとともに前記保持部材の前記径方向外方に配置される第１筒部材と、
前記突出部と係合するカム溝が形成されるとともに前記保持部材の前記径方向外方に配置され前記光軸方向を軸方向にして回転して前記保持部材を前記光軸方向へ移動させる第２筒部材と、
前記第１筒部材または前記第２筒部材の内周側に当接して少なくとも前記径方向に前記保持部材を付勢する付勢機構とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記付勢機構は、前記保持部材の外周側の、前記突出部が形成されていない箇所に配置されていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記付勢機構は、前記径方向へ移動可能な状態で前記保持部材に保持される軸部材と、前記軸部材を前記径方向へ付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記軸部材の径方向外側端は、凸曲面状に形成されていることを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記付勢機構は、前記光学機器が所定の基準姿勢で保持されるときの重力の方向と略同じ方向へ前記保持部材を付勢していることを特徴とする請求項５記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像のブレを補正するブレ補正装置が搭載されたレンズ鏡筒およびこのレンズ鏡筒を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正用のレンズを光軸に直交する方向へ移動させて、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するブレ補正装置が知られている。また、かかるブレ補正装置が搭載されたレンズ鏡筒も知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のレンズ鏡筒は、ブレ補正装置を保持する基板と、この基板が内周側に配置される固定鏡筒と、固定鏡筒が内周側に配置されるカム筒とを備えている。
【０００３】
このレンズ鏡筒では、基板に略１２０°ピッチで３個のカムフォロアが形成されるとともに、固定鏡筒に略１２０°ピッチで３個の直進溝が形成され、カム筒に略１２０°ピッチで３個のカム溝が形成されている。また、カムフォロアのそれぞれは、直進溝およびカム溝のそれぞれに係合しており、カム筒が光軸を中心にして回転すると、直進溝およびカム溝に沿ってカムフォロアが移動して、基板とともにブレ補正装置が光軸方向へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のレンズ鏡筒のように、カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させるレンズ鏡筒では、一般的に、カム溝とカムフォロアとの係合箇所に所定の隙間（ガタ）が形成されている。そのため、このレンズ鏡筒では、ブレ補正装置でブレ補正を行う際に移動するブレ補正用レンズの慣性力が大きいと、この慣性力の影響で、カム筒や固定鏡筒に対して基板が、光軸方向、または、光軸方向に直交する径方向、あるいは、光軸方向と径方向との両方向へ相対移動してしまうおそれがある。したがって、このレンズ鏡筒では、ブレ補正を行う際のブレ補正用レンズの慣性力によっては、ブレ補正装置によるブレ補正効果を損なうおそれがある。また、このレンズ鏡筒では、カム溝とカムフォロアとの係合箇所に形成されるガタの影響で、ブレ補正時にブレ補正用レンズの発振の問題が生じるおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させる場合であっても、適切なブレ補正効果を得ることが可能で、かつ、ブレ補正時におけるブレ補正用の光学要素の発振を抑制することが可能なレンズ鏡筒およびこのレンズ鏡筒を備える光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のレンズ鏡筒は、光学像のブレを補正するブレ補正装置と、光軸方向に略直交する径方向の外側へ突出する突出部が形成されるとともにブレ補正装置を保持する保持部材と、突出部と係合して保持部材を光軸方向へ案内する案内溝が形成されるとともに保持部材の径方向外方に配置される第１筒部材と、突出部と係合するカム溝が形成されるとともに保持部材の径方向外方に配置され光軸方向を軸方向にして回転して保持部材を光軸方向へ移動させる第２筒部材と、第１筒部材または第２筒部材の内周側に当接して少なくとも径方向に保持部材を付勢する付勢機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のレンズ鏡筒では、ブレ補正装置を保持する保持部材に突出部が形成されるとともに、突出部に係合する案内溝が第１筒部材に形成され、突出部に係合するカム溝が第２筒部材に形成されている。また、付勢機構は、第１筒部材または第２筒部材の内周側に当接して少なくとも径方向に保持部材を付勢している。そのため、付勢機構の付勢力によって、突出部とカム溝との係合箇所でのガタを小さくすること、あるいは、ガタをなくすことが可能になる。したがって、ブレ補正装置でブレ補正を行う際に、ブレ補正用レンズ等のブレ補正用の光学要素の慣性力の影響で、第１筒部材や第２筒部材に対して保持部材が相対移動してしまうおそれを低減することができる。その結果、本発明では、カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させる場合であっても、ブレ補正を行う際のブレ補正装置のがたつきを抑制して、適切なブレ補正効果を得ることが可能になる。また、本発明では、ブレ補正を行う際のブレ補正装置のがたつきを抑制して、ブレ補正用の光学要素の、ブレ補正時における発振を抑制することが可能になる。
【０００９】
本発明において、付勢機構は、保持部材の外周側の、突出部が形成されていない箇所に配置されていることが好ましい。このように構成すると、付勢機構の配置位置を比較的、自由に決めることができる。すなわち、付勢機構の配置位置の自由度を高めることが可能になる。また、付勢機構が突出部に配置されている場合には、付勢機構が突出部の一部を構成して、カム溝や案内溝に係合する場合があるが、この場合には、レンズ鏡筒に衝撃が加わると、カム溝や案内溝から付勢機構が外れるおそれがある。すなわち、レンズ鏡筒に衝撃が加わると、カム溝や案内溝から突出部が外れるおそれがある。これに対して、保持部材の、突出部が形成されていない箇所に付勢機構が配置されていると、レンズ鏡筒に衝撃が加わっても、カム溝や案内溝から突出部が外れるおそれが低減する。したがって、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【００１０】
なお、付勢機構が突出部に配置されている場合には、付勢機構の付勢力を大きくすることで、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高めることは可能であるが、付勢機構の付勢力を大きくしすぎると、保持部材の光軸方向への移動に支障をきたすおそれがあり、付勢機構の付勢力の設定が難しくなる。これに対して、保持部材の、突出部が形成されていない箇所に付勢機構が配置されていると、付勢機構の付勢力によって、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高める必要がないため、付勢機構の付勢力の設定の自由度を高めることが可能になる。
【００１１】
本発明において、付勢機構は、径方向へ移動可能な状態で保持部材に保持される軸部材と、軸部材を径方向へ付勢する付勢部材とを備えることが好ましい。このように構成すると、軸部材が径方向に対して傾いた方向に付勢されている場合と比較して、付勢部材の付勢力を比較的小さくしても、突出部とカム溝との係合箇所でのガタを小さくすること、あるいは、ガタをなくすことが可能になる。すなわち、突出部とカム溝との係合箇所でのガタを効率的に小さくすること、あるいは、なくすことが可能になる。
【００１２】
本発明において、軸部材の径方向外側端は、凸曲面状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、第１筒部材または第２筒部材の内周側と軸部材の径方向外側端とを点接触させることが可能になる。したがって、保持部材が光軸方向へ移動する際の、第１筒部材または第２筒部材の内周側と軸部材との摺動抵抗を軽減して、保持部材を光軸方向へ円滑に移動させることが可能になる。
【００１３】
本発明のレンズ鏡筒は、各種の光学機器に用いることができる。この光学機器では、カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させる場合であっても、適切なブレ補正効果を得ることが可能になり、かつ、ブレ補正時のブレ補正用の光学要素の発振を抑制することが可能になる。
【００１４】
本発明において、付勢機構は、光学機器が所定の基準姿勢で保持されるときの重力の方向と略同じ方向へ保持部材を付勢していることが好ましい。このように構成すると、光学機器が通常使用される姿勢が基準姿勢である場合、付勢機構の付勢力を比較的小さくしても、光学機器が通常使用される姿勢においては、重力を利用して、突出部とカム溝との係合箇所でのガタを小さくすること、あるいは、ガタをなくすことが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明のレンズ鏡筒および光学機器では、カム溝を利用して、ブレ補正装置を光軸方向へ移動させる場合であっても、適切なブレ補正効果を得ること、および、ブレ補正時におけるブレ補正用の光学要素の発振を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光学機器の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるレンズ鏡筒の主要部の斜視図である。
【図３】図２のレンズ鏡筒の主要部を一方向から示す分解斜視図である。
【図４】図２のレンズ鏡筒の主要部を他方向から示す分解斜視図である。
【図５】図３に示す保持部材と直進ガイド筒との係合状態を示す斜視図である。
【図６】図２のレンズ鏡筒の主要部の背面図である。
【図７】図６のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図８】図７のＦ部の拡大図である。
【図９】図８に示す付勢機構およびその周辺部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（光学機器の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる光学機器１の正面図である。
【００１９】
本形態の光学機器１は、たとえば、撮像素子（図示省略）を有するデジタルカメラである。この光学機器（カメラ）１は、図１に示すように、レンズ鏡筒２と本体部３とを備えている。また、カメラ１は、本体部３の内部にカメラ１の種々の制御を行う制御部等（図示省略）を備えている。
【００２０】
撮像素子は、本体部３の内部に配置されている。この撮像素子は、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）である。なお、撮像素子の代わりに本体部３の内部に感光フィルムが配置されても良い。
【００２１】
レンズ鏡筒２の内部には、後述のブレ補正用レンズ６（図２等参照）を含む複数のレンズが配置されている。レンズ鏡筒２は、撮影が行われないときには、本体部３の中に収納されている。一方、被写体の撮影時には、レンズ鏡筒２は、本体部３から被写体側に向かって伸びる。すなわち、本形態のレンズ鏡筒２は、いわゆるズームレンズ鏡筒である。
【００２２】
また、レンズ鏡筒２は、撮像素子の撮像面に結像される光学像のブレを補正するためのブレ補正装置５（図４等参照）をその内部に備えている。以下、このレンズ鏡筒２の構成について説明する。
【００２３】
（レンズ鏡筒の構成）
図２は、本発明の実施の形態にかかるレンズ鏡筒２の主要部の斜視図である。図３は、図２のレンズ鏡筒２の主要部を一方向から示す分解斜視図である。図４は、図２のレンズ鏡筒２の主要部を他方向から示す分解斜視図である。図５は、図３に示す保持部材７と直進ガイド筒８との係合状態を示す斜視図である。図６は、図２のレンズ鏡筒２の主要部の背面図である。図７は、図６のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【００２４】
なお、以下の説明では、レンズ鏡筒２の光軸Ｌの方向（光軸方向）をＺ方向、Ｚ方向に直交する図１の上下方向をＹ方向、Ｚ方向およびＹ方向に直交する図１の左右方向をＸ方向とする。また、以下の説明では、図２等に示すＺ１方向を前、Ｚ２方向を後（後ろ）、Ｙ１方向を上、Ｙ２方向を下、Ｘ１方向を右、Ｘ２方向を左とする。
【００２５】
レンズ鏡筒２は、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するためのブレ補正用レンズ６を含む複数のレンズと、複数のレンズを光軸方向へ移動させるためのレンズ駆動機構（図示省略）とを備えている。ブレ補正用レンズ６は、ブレ補正装置５に取り付けられ、ブレ補正装置５とともに光軸方向に移動可能となっている。また、ブレ補正用レンズ６以外のレンズ（図示省略）は、これらのレンズを保持するレンズ保持枠（図示省略）に取り付けられ、レンズ保持枠とともに光軸方向に移動可能となっている。
【００２６】
また、レンズ鏡筒２は、図３、図４に示すように、ブレ補正装置５を保持する保持部材７と、保持部材７を光軸方向へ案内するための直進ガイド筒８と、保持部材７を光軸方向へ移動させるためのカム筒９と、カム筒９を回転可能に保持する固定筒１０とを備えている。本形態では、直進ガイド筒８は、保持部材７の径方向外方に配置され、カム筒９は、直進ガイド筒８の径方向外方に配置され、固定筒１０は、カム筒９の径方向外方に配置されている。また、レンズ鏡筒２は、図７に示すように、保持部材７を径方向に付勢する付勢機構１１を備えている。
【００２７】
ブレ補正装置５は、ブレ補正用レンズ６をＸ方向およびＹ方向へ移動させて、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するための装置である。このブレ補正装置５は、ブレ補正用レンズ６を保持しＸ方向およびＹ方向へ移動可能な移動体、移動体を相対移動可能に保持する固定体および移動体をＸ方向やＹ方向へ移動させる駆動機構を備えている。また、ブレ補正装置５は、固定体に対して移動体を光軸方向に付勢する付勢部材や固定体に対する移動体の位置を検出するための検出機構等を備えている。
【００２８】
ブレ補正装置５では、たとえば、カメラ１の本体部３に設けられたブレ検出器（図示省略）でブレが検出されると、カメラ１の制御部からの制御指令に基づいて、駆動機構が駆動して、ブレ補正用レンズ６が固定体に対してＸ方向および／またはＹ方向へ相対移動する。また、このブレ補正用レンズ６の相対移動によって、光学像のブレが補正される。
【００２９】
保持部材７は、図３、図７等に示すように、底部７ａと鍔部７ｂとを有する鍔付きの有底円筒状に形成されている。本形態では、底部７ａは、保持部材７の前端に形成され、鍔部７ｂは、保持部材７の後端に形成されている。保持部材７の内周面には、ブレ補正装置５の固定体が固定されている。また、底部７ａの中心には、光軸Ｌが通過する貫通孔７ｃが形成されている。
【００３０】
鍔部７ｂには、鍔部７ｂの外周面から径方向の外側へ突出する３個の突出部７ｄが形成されている。具体的には、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、鍔部７ｂに３個の突出部７ｄが形成されている。本形態では、図６に示すように、鍔部７ｂの右端に１個の突出部７ｄが配置されるように、３個の突出部７ｄが形成されている。突出部７ｄは、扁平な略直方体状に形成されている。また、突出部７ｄには、カム筒９に形成される後述のカム溝９ａに係合するカムフォロア７ｅが形成されている。カムフォロア７ｅは、突出部７ｄの径方向外側面から径方向の外側へ突出する突起状に形成されている。
【００３１】
また、鍔部７ｂには、付勢機構１１を保持する付勢機構保持部７ｆが形成されている。すなわち、鍔部７ｂには、突出部７ｄとは別に付勢機構保持部７ｆが形成されている。この付勢機構保持部７ｆの構成については後述する。
【００３２】
直進ガイド筒８は、鍔部８ａを有する鍔付きの略円筒状に形成されている。鍔部８ａは、直進ガイド筒８の後端に形成されている。また、直進ガイド筒８には、保持部材７の突出部７ｄと係合して、保持部材７を光軸方向へ案内する３個の案内溝８ｂが径方向に貫通するように形成されている。なお、直進ガイド筒８には、ブレ補正用レンズ６以外のレンズを保持するレンズ保持枠と係合して、このレンズ保持枠を光軸方向へ移動させるカム溝等が形成されている。
【００３３】
３個の案内溝８ｂは、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、直進ガイド筒８に形成されている。また、案内溝８ｂは、略矩形状に形成されるとともに、直進ガイド筒８の後端から直進ガイド筒８の光軸方向の中間位置まで形成されている。鍔部８ａには、固定筒１０に対する直進ガイド筒８の回転を防止するための、回転防止用突起８ｃが形成されている。たとえば、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、鍔部８ａに３個の回転防止用突起８ｃが径方向の外側に突出するように形成されている。
【００３４】
また、直進ガイド筒８には、付勢機構１１を構成する後述の付勢ピン１６が当接する当接溝８ｄが形成されている。この当接溝８ｄの構成については後述する。
【００３５】
直進ガイド筒８は、その内周側で保持部材７を保持している。具体的には、図５に示すように、突出部７ｄと案内溝８ｂとが係合した状態で、かつ、直進ガイド筒８に対して保持部材７が光軸方向へ相対移動可能となるように、直進ガイド筒８は、保持部材７を保持している。
【００３６】
カム筒９は、略円筒状に形成されている。このカム筒９には、保持部材７のカムフォロア７ｅと係合する３個のカム溝９ａが形成されている。また、カム筒９の後端側の外周面には、固定筒１０に取り付けられる後述の歯車１４に係合する歯車部９ｂが形成されている。さらに、カム筒９の外周面には、固定筒１０に形成される後述のカム溝１０ａに係合する３個のカムフォロア９ｃが形成されている。
【００３７】
３個のカム溝９ａは、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、カム筒９の内周面に形成されている。カム溝９ａは、径方向の外側に向かって窪むようにカム筒９の内周面に形成されるとともに、カム筒９の後端側に形成されている。また、カム溝９ａは、固定筒１０に対するカム筒９の回転量に応じて保持部材７を所定量、光軸方向へ移動させるため、複数の直線部や曲線部の組合せによって形成されている。３個のカムフォロア９ｃは、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、カム筒９の外周面に形成されている。また、カムフォロア９ｃは、径方向の外側に突出する突起状に形成されている。
【００３８】
カム筒９は、その内周側で、保持部材７と直進ガイド筒８とを保持している。具体的には、図６に示すように、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとが係合した状態で、かつ、直進ガイド筒８に対してカム筒９が相対回転可能となるように、カム筒９は、保持部材７と直進ガイド筒８とを保持している。また、直進ガイド筒８の鍔部８ａの前面とカム筒９の後端とが当接した状態で、カム筒９は、保持部材７と直進ガイド筒８とを保持している。
【００３９】
固定筒１０は、略円筒状に形成されている。この固定筒１０には、カム筒９のカムフォロア９ｃと係合する３個のカム溝１０ａが形成されている。また、固定筒１０には、直進ガイド筒８の鍔部８ａに形成される回転防止用突起８ｃが係合する３個の回転防止用溝１０ｂが形成されている。さらに、固定筒１０には、カム筒９の歯車部９ｂに係合する歯車１４が回転可能に取り付けられており、固定筒１０には、歯車１４を配置するための開口部１０ｃが径方向に貫通するように形成されている（図４参照）。
【００４０】
３個のカム溝１０ａは、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、固定筒１０の内周面に形成されている。カム溝１０ａは、径方向の外側に向かって窪むように固定筒１０の内周面に形成されている。また、カム溝１０ａは、固定筒１０に対するカム筒９の回転量に応じてカム筒９を所定量、光軸方向へ移動させるため、複数の直線部や曲線部の組合せによって形成されている。３個の回転防止用溝１０ｂは、たとえば、光軸Ｌを中心に略１２０°ピッチで、固定筒１０の内周面に形成されている。
【００４１】
歯車１４は、光軸方向を軸方向とする回転が可能となるように、固定筒１０に取り付けられている。この歯車１４は、固定筒１０の内周側に配置されるカム筒９の歯車部９ｂと係合するように、開口部１０ｃに配置されている。また、歯車１４には、駆動用モータや歯車列等によって構成されるレンズ駆動機構（図示省略）が連結されている。
【００４２】
固定筒１０は、その内周側で、保持部材７、直進ガイド筒８およびカム筒９を保持している。具体的には、カムフォロア９ｃとカム溝１０ａとが係合するとともに、歯車部９ｂと歯車１４とが係合した状態で、かつ、回転防止用突起８ｃと回転防止用溝１０ｂとが係合した状態で、固定筒１０は、保持部材７、直進ガイド筒８およびカム筒９を保持している。また、固定筒１０に対してカム筒９が相対回転可能となるように、固定筒１０は、保持部材７、直進ガイド筒８およびカム筒９を保持している。
【００４３】
本形態では、レンズ駆動機構の動力が歯車１４に伝達されて歯車１４が回転すると、カム筒９が固定筒１０に対して光軸方向を軸方向として回転する。カム筒９が回転すると、ブレ補正装置５とともに保持部材７は、カム筒９のカム溝９ａに沿って光軸方向へ移動する。このとき、保持部材７は、案内溝８ｂによって、回転することなく光軸方向へ直線状に案内される。また、カム筒９が回転すると、カム筒９は、固定筒１０のカム溝１０ａに沿って光軸方向へ移動する。
【００４４】
なお、本形態では、直進ガイド筒８は、保持部材７を光軸方向へ案内する案内溝８ｂが形成される第１筒部材である。また、カム筒９は、光軸方向を軸方向として回転して、保持部材７を光軸方向へ移動させる第２筒部材である。
【００４５】
（付勢機構およびその周辺部の構成）
図８は、図７のＦ部の拡大図である。図９は、図８に示す付勢機構１１およびその周辺部の分解斜視図である。
【００４６】
付勢機構１１は、保持部材７の付勢機構保持部７ｆに保持される軸部材としての付勢ピン１６と、付勢ピン１６を付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ１７とを備えている。
【００４７】
付勢機構保持部７ｆは、図９に示すように、その径方向外側端が鍔部７ｂの外周面よりも径方向の外側へ突出するように形成されている。この付勢機構保持部７ｆには、付勢ピン１６を保持するための保持孔７ｇが径方向に貫通するように形成されている。具体的には、図８に示すように、径方向の外側に配置される大径孔７ｈと径方向の内側に配置され大径孔７ｈよりも径の小さい小径孔７ｊとからなる保持孔７ｇが付勢機構保持部７ｆに形成されている。
【００４８】
直進ガイド筒８の当接溝８ｄは、図６に示すように、直進ガイド筒８の上端側の内周面に形成されている。具体的には、当接溝８ｄは、直進ガイド筒８の上端よりもわずかに右側にずれた部分の内周面に形成されている。また、当接溝８ｄは、直進ガイド筒８の内周面から径方向の外側に窪むように形成されるとともに、図８に示すように、直進ガイド筒８の後端から前側に向かって直線状に形成されている。当接溝８ｄには、付勢機構保持部７ｆの径方向外側端部分が配置されている。
【００４９】
付勢ピン１６は、図８、図９に示すように、径方向外側部分を構成する大径部１６ａと、大径部１６ａよりも径が小さく圧縮コイルバネ１７に挿通される小径部１６ｂとから構成されている。大径部１６ａの外径は、大径孔７ｈの内径よりもわずかに小さく、かつ、小径部１６ｂの外径は、小径孔７ｊの内径よりもわずかに小さくなっている。
【００５０】
大径部１６ａの先端（径方向外側端）１６ｃは、凸曲面状に形成されている。小径部１６ｂの径方向内側端には、保持孔７ｇからの付勢ピン１６の抜けを防止するための抜止め部１６ｄが形成されている。この抜止め部１６ｄの外径は、小径孔７ｊの内径よりも大きくなっている。また、圧縮コイルバネ１７は、その径方向外側端が大径部１６ａと小径部１６ｂとの境界部に当接し、かつ、その径方向内側端が大径孔７ｈと小径孔７ｊとの境界部に当接した状態で、大径孔７ｈの中に配置されている。
【００５１】
付勢ピン１６は、径方向に移動可能な状態で保持孔７ｇに挿通されるとともに、圧縮コイルバネ１７の付勢力で、径方向の外側へ向かって付勢されている。そのため、付勢ピン１６の先端１６ｃは、当接溝８ｄに当接している。本形態では、付勢ピン１６の先端１６ｃは、当接溝８ｄに点接触している。また、圧縮コイルバネ１７の付勢力によって、保持部材７は、直進ガイド筒８に対して径方向に付勢されている。なお、本形態では、光軸方向に移動する保持部材７の移動特性に支障がでないように、圧縮コイルバネ１７の付勢力が設定されている。
【００５２】
上述のように、本形態では、当接溝８ｄは、直進ガイド筒８の上端側の内周面に形成されており、付勢機構１１は、直進ガイド筒８に対して略下方向へ保持部材７を付勢している。また、本形態では、図１に示すカメラ１の姿勢が、通常、ユーザがカメラ１を使用するときの基準姿勢であり、下方向（Ｙ２方向）が重力の方向となる。すなわち、本形態の付勢機構１１は、直進ガイド筒８に対して、カメラ１が基準姿勢（通常使用される姿勢）で保持されるときの重力の方向と略同じ方向へ保持部材７を付勢している。
【００５３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、付勢ピン１６は、直進ガイド筒８の内周面に形成される当接溝８ｄに当接して径方向に保持部材７を付勢している。そのため、圧縮コイルバネ１７の付勢力によって、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとの係合箇所でのガタをなくすことが可能になる。したがって、ブレ補正装置５でブレ補正を行う際に、ブレ補正用レンズ６等の慣性力の影響で、直進ガイド筒８やカム筒９に対して保持部材７が相対移動してしまうおそれを低減することができる。その結果、本形態では、カム溝９ａを利用して、保持部材７とともにブレ補正装置５を光軸方向へ移動させる場合であっても、ブレ補正を行う際のブレ補正装置５のがたつきを抑制して、適切なブレ補正効果を得ることが可能になる。また、本形態では、ブレ補正を行う際のブレ補正装置５のがたつきを抑制して、ブレ補正時におけるブレ補正用レンズ６の発振を抑制することが可能になる。
【００５４】
特に、本形態では、付勢ピン１６は、圧縮コイルバネ１７の付勢力で、径方向の外側へ向かって付勢されている。そのため、径方向に対して傾いた方向に付勢ピン１６が付勢されている場合と比較して、圧縮コイルバネ１７の付勢力を比較的小さくしても、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとの係合箇所でのガタをなくすことが可能になる。すなわち、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとの係合箇所でのガタを効率的になくすことが可能になる。
【００５５】
また、本形態では、付勢機構１１は、直進ガイド筒８に対して、カメラ１が基準姿勢で保持されるときの重力の方向と略同じ方向へ保持部材７を付勢している。そのため、圧縮コイルバネ１７の付勢力を比較的小さくしても、カメラ１が通常使用される姿勢においては、重力を利用して、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとの係合箇所でのガタを効率的になくすことが可能になる。
【００５６】
本形態では、付勢ピン１６の先端１６ｃは、凸曲面状に形成されており、付勢ピン１６の先端１６ｃは、当接溝８ｄに点接触している。したがって、カムフォロア７ｅとカム溝９ａとの係合箇所でのガタをなくすため、当接溝８ｄと付勢ピン１６の先端１６ｃとを当接させる場合であっても、保持部材７が光軸方向へ移動する際の、当接溝８ｄと付勢ピン１６との摺動抵抗を軽減して、保持部材７を光軸方向へ円滑に移動させることができる。
【００５７】
本形態では、鍔部７ｂに、突出部７ｄとは別に付勢機構保持部７ｆが形成されており、付勢機構１１は、保持部材７の外周側の、突出部７ｄが形成されていない箇所に配置されている。そのため、付勢機構１１の配置位置を比較的、自由に決めることができ、付勢機構１１の配置位置の自由度を高めることができる。
【００５８】
また、付勢機構１１が突出部７ｄに配置され、付勢ピン１６がカムフォロア７ｅの役割を担う場合には、レンズ鏡筒２に衝撃が加わると、圧縮コイルバネ１７の付勢力に抗して付勢ピン１６が径方向の内側へ移動して、カム溝９ａから付勢ピン１６が外れるおそれがある。これに対して、本形態では、付勢ピン１６とは別に突起状のカムフォロア７ｅが保持部材７に形成されているため、レンズ鏡筒２に衝撃が加わっても、カム溝９ａからカムフォロア７ｅが外れるおそれが低減する。したがって、レンズ鏡筒２の耐衝撃性を高めることが可能になる。
【００５９】
なお、付勢ピン１６がカムフォロア７ｅの役割を担う場合には、圧縮コイルバネ１７の付勢力を大きくすることで、レンズ鏡筒２の耐衝撃性を高めることも可能であるが、圧縮コイルバネ１７の付勢力を大きくしすぎると、保持部材７の光軸方向への移動に支障をきたすおそれがあり、圧縮コイルバネ１７の付勢力の設定が難しくなる。これに対して、本形態では、圧縮コイルバネ１７の付勢力によって、レンズ鏡筒２の耐衝撃性を高める必要がないため、圧縮コイルバネ１７の付勢力を比較的、自由に決めることができ、圧縮コイルバネ１７の付勢力の設定の自由度を高めることが可能になる。
【００６０】
（他の実施の形態）
上述した形態では、付勢ピン１６は、径方向へ移動可能な状態で付勢機構保持部７ｆに保持され、圧縮コイルバネ１７の付勢力で、径方向の外側へ向かって付勢されている。この他にもたとえば、付勢ピン１６は、径方向に対して若干、傾いた方向へ移動可能な状態で付勢機構保持部７ｆに保持され、圧縮コイルバネ１７の付勢力で、径方向に対して若干、傾いた方向へ向かって付勢されても良い。すなわち、付勢ピン１６は、少なくとも径方向へ付勢されていれば良く、付勢ピン１６に生じる付勢力は、径方向の分力と光軸方向の分力との合力であっても良い。
【００６１】
上述した形態では、付勢ピン１６は、圧縮コイルバネ１７によって、径方向の外側へ向かって付勢されている。この他にもたとえば、付勢ピン１６は、板バネ等の他のバネ部材、あるいは、ゴム等の弾性部材によって、径方向の外側へ向かって付勢されても良い。また、板バネ等のバネ部材を保持部材７の外周側に配置して、保持部材７を径方向に付勢しても良い。すなわち、付勢機構１１は、板バネ等のバネ部材のみで構成されても良い。
【００６２】
上述した形態では、付勢機構１１は、保持部材７の外周側の１箇所に配置される付勢ピン１６および圧縮コイルバネ１７によって構成されているが、付勢機構１１は、保持部材７の外周側の複数箇所に配置される付勢ピン１６および圧縮コイルバネ１７によって構成されても良い。この場合には、保持部材７の鍔部７ｂの外周面に複数の付勢機構保持部７ｆが形成され、直進ガイド筒８の内周面に複数の当接溝８ｄが形成される。
【００６３】
上述した形態では、カムフォロア７ｅを有する３個の突出部７ｄが保持部材７に形成され、３個の突出部７ｄはいずれも案内溝８ｂに係合し、３個のカムフォロア７ｅはいずれもカム溝９ａに係合している。すなわち、３個の突出部７ｄはいずれも、案内溝８ｂおよびカム溝９ａに係合している。この他にもたとえば、案内溝８ｂまたはカム溝９ａのいずれか一方に係合しない突出部７ｄがあっても良い。たとえば、保持部材７に６個の突出部７ｄが形成されるとともに、そのうちの３個が案内溝８ｂのみに係合し、残りの３個がカム溝９ａのみに係合するように、案内溝８ｂやカム溝９ａが形成されても良い。この場合、カム溝９ａに係合しない突出部７ｄには、カムフォロア７ｅが形成されなくても良い。
【００６４】
上述した形態では、付勢機構１１は、直進ガイド筒８に対して略下方向へ保持部材７を付勢しているが、付勢機構１１は、直進ガイド筒８に対して、略右方向、略左方向または略上方向へ保持部材７を付勢しても良い。また、上述した形態では、付勢機構１１は、保持部材７の外周側の、突出部７ｄが形成されていない箇所に配置されているが、付勢機構１１が突出部７ｄに配置され、付勢ピン１６がカムフォロア７ｅの役割を担っても良い。
【００６５】
上述した形態では、直進ガイド筒８は、保持部材７の径方向外方に配置され、カム筒９は、直進ガイド筒８の径方向外方に配置されているが、カム筒９が保持部材７の径方向外方に配置され、直進ガイド筒８がカム筒９の径方向外方に配置されても良い。この場合には、たとえば、カム筒９の内周側に付勢ピン１６の先端１６ｃが当接する当接溝が形成される。
【００６６】
上述した形態では、ブレ補正装置５は、ブレ補正用レンズ６をＸ方向およびＹ方向へ移動させているが、ブレ補正装置５は、屈折ガラス等のブレ補正用レンズ６以外の光学要素をＸ方向およびＹ方向へ移動させても良い。また、上述した形態では、カメラ１を例に本発明の実施の形態にかかるレンズ鏡筒２を説明したが、レンズ鏡筒２が適用される光学機器は、カメラ１には限定されない。たとえば、ビデオカメラ等の動画撮影装置や、双眼鏡、望遠鏡等の観察装置等のその他の光学機器に、レンズ鏡筒２が適用されても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  カメラ（光学機器）
２  レンズ鏡筒
５  ブレ補正装置
７  保持部材
７ｄ  突出部
８  直進ガイド筒（第１筒部材）
８ｂ  案内溝
９  カム筒（第２筒部材）
９ａ  カム溝
１１  付勢機構
１６  付勢ピン（軸部材）
１６ｃ  先端（径方向外側端）
１７  圧縮コイルバネ（付勢部材）
Ｙ２  重力の方向
Ｚ  光軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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