(57)【要約】【課題】カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供する。【解決手段】可動接点板３１における固定接点３０ａ側とは反対側に係合部１００を設けるとともに、カード２の押圧部２２に突出して係合部１００に相対移動自在に係合する突起部１１０を設ける。これにより、係合部１００は可動接点板３１に対して可動接点３１ａによるアーク放電が発生する側とは反対側に位置するため、係合部１００にアーク放電による影響が及ぶのを効率良く抑制できる。【選択図】図９
2010033716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石部と、
前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、
固定接点と、
前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、
片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、
往復動可能に設けられ、前記アーマチュアに駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませて前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、
を備える電磁継電器において、
前記可動接点板における前記固定接点側とは反対側に係合部を設けるとともに、前記カードの前記可動接点板を押圧する押圧部に該可動接点板に向かって突出して前記係合部に相対移動自在に係合する突起部を設けたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記係合部は、前記可動接点板の一部を前記突起部を囲うように切り起こした切り起こし片で形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁継電器において、
前記係合部は、前記カードの支持部を配置した側を除いて、前記突起部を略コ字状に囲ったことを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電磁継電器において、
係合部は、可動接点板の自由端部側の片側角部に隣接した一側辺から矩形状に切り起こした第１の切り起こし片と、前記片側角部に隣接した上側辺から矩形状に切り起こし前記第１の切り起こし片との間に前記片側角部の一部を残留した第２の切り起こし片と、可動接点板の内部を前記第１の切り起こし片に対向した位置で矩形状に切り起こした第３の切り起こし片と、を備えて形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項２または３に記載の電磁継電器において、
係合部は、可動接点板の自由端部側の片側角部に隣接した一側辺から矩形状に切り起こした第１の切り起こし片と、前記片側角部に隣接した上側辺から矩形状に切り起こし前記第１の切り起こし片との間に残留する前記片側角部の一部を切除した第２の切り起こし片と、可動接点板の内部を前記第１の切り起こし片に対向した位置で矩形状に切り起こした第３の切り起こし片と、を備えて形成したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電磁継電器において、
前記突起部を金属で形成したことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、可動接点を支持した可動接点板をアーマチュアに連動したカードで押圧するようにした電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器（電磁式リレー）は、信号入力により電磁石部が励磁されることにより、常開位置にある可動接点が固定接点に接触するようになっている。具体的には、片持ち状態で設けた可動接点板に可動接点を設けて、可動接点を固定接点に対して間隔をあけて対向配置し、アーマチュアを介して電磁石部により駆動されるカードによって可動接点板を押圧することにより、可動接点を固定接点に押し付けるようになっている。
【０００３】
このとき、可動接点板を押圧するカードの押圧部となる先端部に挿入部（突出部）を設けて、その挿入部を可動接点板に形成したガイド孔（貫通穴）に摺動自在に挿通してある（例えば、特許文献１参照）。このカードは、例えば樹脂で形成されている。
【０００４】
このような従来の電磁継電器は、カードの先端部に設けた挿入部を可動接点板のガイド孔に挿通することにより、カードの押圧位置がずれることなく安定的に可動接点板を押圧することができる。
【特許文献１】実開平２−１３７７３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電磁継電器では、ガイド孔が可動接点板において可動接点と同一平面上に配置されているため、可動接点と固定接点とが離間した状態で可動接点が通電されて可動接点からアーク放電が発生した場合、アーク熱やアーク蒸気が可動接点とガイド孔との間の空間を介してガイド孔に到達しやすく、ガイド孔の周面が加熱されやすい。このため、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融してカードの摺動抵抗が大きくなり、その摺動抵抗に抗してカードを駆動させるためにカードの駆動エネルギーを大きくする必要があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、電磁石部と、前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、固定接点と、前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、往復動可能に設けられ、前記アーマチュアに駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませて前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、を備える電磁継電器において、前記可動接点板における前記固定接点側とは反対側に係合部を設けるとともに、前記カードの前記可動接点板を押圧する押圧部に該可動接点板に向かって突出して前記係合部に相対移動自在に係合する突起部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記係合部を、前記可動接点板の一部を前記突起部を囲うように切り起こした切り起こし部としたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様の電磁継電器において、前記係合部は、前記カードの支持部を配置した側を除いて、前記突起部を略コ字状に囲ったことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第２または第３の態様の電磁継電器において、係合部を、可動接点板の自由端部側の片側角部に隣接した一側辺から矩形状に切り起こした第１の切り起こし片と、前記片側角部に隣接した上側辺から矩形状に切り起こし前記第１の切り起こし片との間に前記片側角部の一部を残留した第２の切り起こし片と、可動接点板の内部を前記第１の切り起こし片に対向した位置で矩形状に切り起こした第３の切り起こし片と、を備えて形成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第２または第３の態様の電磁継電器において、係合部を、可動接点板の自由端部側の片側角部に隣接した一側辺から矩形状に切り起こした第１の切り起こし片と、前記片側角部に隣接した上側辺から矩形状に切り起こし前記第１の切り起こし片との間に残留する前記片側角部の一部を切除した第２の切り起こし片と、可動接点板の内部を前記第１の切り起こし片に対向した位置で矩形状に切り起こした第３の切り起こし片と、を備えて形成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第１〜第３のいずれか１つの態様の電磁継電器において、前記突起部を金属で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、係合部は可動接点板の固定接点側とは反対側、つまり、可動接点板に対して可動接点によるアーク放電が発生する側とは反対側に位置する。これにより、可動接点によるアーク放電が発生しても、アーク熱やアーク蒸気が係合部に到達するのを抑制できるので、カードが溶融するのを抑制して、カードの駆動エネルギーが増大化するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図１１は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図、図２は、電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図、図３は、電磁継電器の背面断面図、図４は、図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図、図５は、電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図、図６は、電磁継電器の内部を示す分解斜視図、図７は、電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図、図８は電磁継電器の外観斜視図、図９は、電磁継電器の接点部を示す背面図、図１０は、可動接点板の係合部とカードの突起部とが係合した状態を示す斜視図、図１１は、可動接点板の係合部とカードの突起部とが分離した状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１〜図８に示すように、第１実施形態の電磁継電器Ｒは、電磁石部１と、この電磁石部１により作動するアーマチュア１６と、後述する接点部３と、アーマチュア１６に連動し、そのアーマチュア１６の作動で可動接点板３１を押圧して撓ませ、可動接点３１ａを固定接点としての常開接点３０ａに接触させる合成樹脂製のカード２と、を備えて概ね構成してある。
【００１７】
接点部３は、図９にも示すように、固定接点としての常開接点３０ａと、この常開接点３０ａに対向配置され常時は所定間隔をもって開状態となる可動接点３１ａと、この可動接点３１ａを挟んで常開接点３０ａの反対側に配置され、常時は可動接点３１ａと閉状態となる常閉接点３２ａと、を備えて構成してある。
【００１８】
常開接点３０ａは、導電材料から形成された常開接点板３０の一端側に固定的に設けてあり、また、可動接点３１ａは、片持ち状態で設けられてばね力をもって撓み変形可能な可動接点板３１に設けてあり、更に、常閉接点３２ａは、導電材料から形成された常閉接点板３２の一端側に設けてある。
【００１９】
上述した電磁石部１、アーマチュア１６、接点部３およびカード２などの内部構造部は、それぞれ合成樹脂で形成したボディ４とカバー５で形成した外郭内部に収納される。
【００２０】
ボディ４は、長手方向の一端側に各接点板３０〜３２が夫々配置される短幅方向の一面側に開口した収納溝４９ａ〜４９ｃを設けてあるとともに、長手方向の他端側に電磁石部１が配置される短幅方向の他面側に開口した収納凹所４２を設けてある。カバー５は、ボディ４側の一面開口した略箱状であって、電磁石部１や接点部３などを覆うようにしてボディ４に被着してある。
【００２１】
電磁石部１は、長手方向の一端部に磁極となる鍔部１０ａを形成した鉄心１０と、長手方向の両端に鍔部１１ａ，１１ｂを有し鉄心１０を装着するコイルボビン１１と、コイルボビン１１の鍔部１１ａ，１１ｂ間に巻回したコイル１２と、からなるコイルブロック１３を備えている。
【００２２】
また、電磁石部１は、鍔部１０ａ側のコイルボビン１１の鍔部１１ａと一体に成形したコイル端子１３ａを支持する支持部材１４と、磁性材料から略Ｌ字状に形成されて一側辺が鉄心１０の鍔部１０ａと反対側の端部に磁気的に結合し、コイルブロック１３の一端面および側面を覆うヨーク１５と、を備える。
【００２３】
アーマチュア１６は、略平板状であって一端部をヨーク１５の他側辺の先端部にヒンジばね１７によって枢支し、他端部を鉄心１０の鍔部１０ａと隣接するようになっている。
【００２４】
コイル１２の端部はコイル端子１３ａに接続してあり、また、ヒンジばね１７はヨーク１５の他側辺の先端部に加締め若しくは溶接によって固着してあり、アーマチュア１６の他端部を鉄心１０の鍔部１０ａから離れる向きに付勢してある。また、支持部材１４には、支持部材１４と対向するボディ４の端面に突設する突起４ｂと噛合する溝１４ａを形成してあり、コイル端子１３ａの先端部を支持部材１４の下面から突出してある。
【００２５】
ボディ４に設けた収納溝４９ａ〜４９ｃの内、両側の収納溝４９ａ，４９ｃには、常開接点板３０を外側にして常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａを互いに対向させた状態で、常開接点板３０および常閉接点板３２をそれぞれ圧入してある。常開接点板３０および常閉接点板３２の他端側には端子片３０ｂ，３２ｂを連続一体に設けてあり、端子片３０ｂ，３２ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００２６】
また、可動接点板３１の他端側には端子片３１ｂを結合してあり、端子片３１ｂを中央の収納溝４９ｂに圧入して可動接点板３１を収納溝４９ｂ内に固定してある。この時、可動接点板３１の両面に夫々形成された可動接点３１ａ，３１ａは、常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａに夫々対向しており、端子片３１ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００２７】
ボディ４に設けた収納凹所４２の内側面にはリブ４２ａを設けてあり、リブ４２ａによって仕切られた収納凹所４２の２つの空間にそれぞれコイル１２とヨーク１５を納めることにより、電磁石部１をアーマチュア１６の接点部３とは反対側に向けて収納凹所４２内に配置してある。また、ボディ４の下部周面には、ボディ４および支持部材１４の下面にシール剤を塗布して、電磁継電器Ｒを封止する際にシール剤のはい上がりを防止するための溝４ａを形成してある。
【００２８】
カード２は、図２（ｃ）および図５（ａ）に示すように、一端側にアーマチュア１６の先端部の両側縁に形成された凹部１６ａにそれぞれ係止する係止爪２１，２１を設けるとともに、他端側には可動接点板３１を押圧するための押圧部２２を設けてある。
【００２９】
また、カード２は、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１と対向させて、アーマチュア１６と可動接点板３１との間に橋架し、電磁継電器Ｒの小型化、薄型化が図られている。このとき、カード２は壁部４１を支持部として、その壁部４１の上面に沿って往復動される。尚、押圧部２２の幅寸法はカード２の他の部位の幅寸法よりも狭くなっており、押圧部２２は収納凹所４２の開口側と反対側に寄せて配置してある。
【００３０】
これにより、カバー５内面に突設した後述のリブ５ａ，５ｂとの干渉を避けることができ、しかも押圧部２２を収納凹所４２の開口側から遠ざけることによって、電磁石部１と接点部３との間のカード２表面に沿った沿面距離を長くすることができる。
【００３１】
更に、コイルボビン１１の鍔部１１ａに対応するカード２の部位には、鍔部１１ａに突設した係止突起１１ｃを挿入する長孔２４を設けてあり、係止突起１１ｃによりカード２の移動方向が規制される。また、カバー５の天井面には、内側に突出する突起５ｃを突設してあり、カード２の上面が突起５ｃと摺接することによって、カード２をガタ付き無く移動させることができる。
【００３２】
この電磁継電器Ｒでは、ボディ４の短幅方向における一面側に接点板３０〜３２を配置するとともに、他面側に電磁石部１を配置してあるので、接点部３と電磁石部１との間の絶縁距離を長くとることができ、絶縁性能が向上する。また、収納凹所４２の接点部３側の絶縁壁４３と、絶縁壁４３と常閉接点板３２との間のボディ４の部位とには、収納凹所４２の開口側に開放された溝４４，４５をそれぞれ設けてある。一方、カバー５内面の溝４４，４５に対応する部位には溝４４，４５内にそれぞれ入り込むリブ５ａ，５ｂを形成してある。これにより、ボディ４にカバー５を被着すると、リブ５ａ，５ｂがそれぞれ溝４４，４５に入り込み、絶縁壁４３とリブ５ａ，５ｂとで電磁石部１と接点部３との間を２重に絶縁するようになっている。
【００３３】
また、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１に、電磁石部１と接点部３との間の部位に表面の平らな突台５０を設けることにより、壁部４１が平面に形成されている場合に比べて、電磁石部１と接点部３との間の壁部４１表面に沿った沿面距離を突台５０の高さ分だけ長くできる。これにより、電磁石部１と接点部３との間の絶縁距離が長くなり絶縁性が向上する。
【００３４】
ところで、突台５０は収納凹所４２の天井を構成する壁部４１から突出しているので、突台５０の端面５０ａがカード２と当接することにより、カード２の移動範囲が規制され、コイルボビン１１の鍔部１１ａに設けた係止突起１１ｃとともにカード２の移動範囲を規制するストッパとしての機能も備えている。
【００３５】
従って、電磁継電器Ｒでは、コイル１２に通電すると電磁石部１が励磁されて、アーマチュア１６は鉄心１０の鍔部１０ａに吸引され、ヨーク１５の一側辺と対向する端部を中心として図２（ａ）中時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中右方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧して、可動接点３１ａが常閉接点３２ａと開離するとともに、常開接点３０ａと接触する。
【００３６】
一方、コイルへの通電を停止すると、アーマチュア１６を吸引する力がなくなり、可動接点板３１およびヒンジばね１７のばね復帰力によってアーマチュア１６が図２（ａ）中反時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中左方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧する力がなくなるので、可動接点板３１のばね復帰力によって可動接点板３１が常閉接点板３２側に移動し、可動接点３１ａが常開接点３０ａと開離し、常閉接点３２ａと接触する。
【００３７】
ここで、第１実施形態では、図９〜図１１に示すように、可動接点板３１の常開接点３０ａ側とは反対側（図９中右側）に係合部１００を設けるとともに、カード２の可動接点板３１を押圧する押圧部２２に可動接点板３１に向かって突出し、係合部１００に相対移動自在に係合する突起部１１０を設けてある。
【００３８】
係合部１００は、可動接点板３１の自由端部（図中上端部）３１ｃの片側角部Ｃ１に設けて、可動接点３１ａの直上から外れた位置に設定してあり、当該係合部１００は、図１１に示すように、可動接点板３１の一部を突起部１１０を囲うように切り起こした第１〜第３の切り起こし片１０１〜１０３によって形成してある。
【００３９】
このとき、係合部１００は、カード２の上述した支持部としての壁部４１を配置した側（図中下方）を除いて、突起部１１０を略コ字状に囲った構成となっている。即ち、本実施形態では、上述した切り起こし片１０１〜１０３を、突起部１１０の両側と上側とを囲うようにコ字状に配置してある。
【００４０】
つまり、第１の切り起こし片１０１は可動接点板３１の前記片側角部Ｃ１に隣接した一側辺３１ｄから矩形状に切り起こし、第２の切り起こし片１０２は片側角部Ｃ１に隣接した上側辺３１ｅから矩形状に切り起こし、第３の切り起こし片１０３は可動接点板３１の内部を第１の切り起こし片１０１に対向した位置で矩形状に切り起こしてある。このとき、第１の切り起こし片１０１と第２の切り起こし片１０２との間には、片側角部Ｃ１の一部３１ｆが突出した状態で残留されている（図６、図１０参照）。
【００４１】
従って、切り起こし片１０１〜１０３は、これに係合（嵌合）した突起部１１０が可動接点板３１に対して上側方向および両側方向（可動接点板３１の幅Ｗ方向）に変位するのを規制できる。尚、切り起こし片１０１〜１０３は、突起部１１０の下側方向が開放された形状となっているが、突起部１１０を設けたカード２の下側には壁部４１が配置されて、カード２はその壁部４１に規制されて下方に変位することが無いので、係合部１００によって突起部１１０の下側を必ずしも覆う必要は無い。
【００４２】
また、本実施形態では突起部１１０を金属で形成してある。
【００４３】
そして、カード２を組み付ける際には、図１０に示すように、カード２の突起部１１０を可動接点板３１の係合部１００に挿入してあり、それら係合部１００と突起部１１０とによって、カード２の押圧部２２で可動接点板３１の所定部位を押圧するように案内する。このとき、図９に示すように、通常時（電磁石部１の非励磁時）は、カード２の押圧部２２と係合部１００との間に所定の隙間ｘが設けられており、電磁石部１の励磁時には、カード２の図中左方への移動に伴って突起部１１０が係合部１００に沿って移動して隙間ｘを埋めた後、押圧部２２によって係合部１００を介して可動接点板３１を押圧することになる。
【００４４】
以上の構成により第１実施形態の電磁継電器Ｒによれば、可動接点板３１側に係合部１００を設けるとともに、その係合部１００にカード２の押圧部２２から突設した突起部１１０を相対移動自在に係合して、カード２による可動接点板３１の押圧位置を一定としてある。
【００４５】
このとき、本実施形態では、係合部１００は可動接点板３１の常開接点３０ａ側とは反対側、つまり、可動接点板３１に対して可動接点３１ａによるアーク熱が発生する側とは反対側に設けてある。これにより、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、アーク熱やアーク蒸気が係合部１００に到達するのを抑制できるので、カード２が溶融するのを抑制して、カード２の駆動エネルギーが増大化するのを抑制することができる。
【００４６】
従って、突起部１１０は溶着することなく、カード２およびアーマチュア１６の円滑な作動を維持できるため、電磁継電器Ｒの長寿命化を達成できる。
【００４７】
また、係合部１００は、可動接点板３１の一部を突起部１１０を囲うように切り起こした切り起こし片１０１〜１０３で形成したので、係合部１００を可動接点板３１の形状内で形成できるため、材料の歩留まりを向上することができる。
【００４８】
更に、係合部１００は、カード２の上述した支持部としての壁部４１を配置した側（図中下方）を除いて、突起部１１０を略コ字状に囲った構成としたので、カード２が壁部４１によって下方規制されることにより、略コ字状に囲った係合部１００と相俟って突起部１１０の上下・左右方向の変位を規制できる。これにより、係合部１００は壁部４１を利用して略コ字状の形状で済ませることができるため、突起部１１０の周囲を全て囲う場合に比較して安価に抑えることができる。
【００４９】
更にまた、本実施形態では、突起部１１０を金属で形成して、耐熱性に優れる突起部１１０としたので、アーク熱やアーク蒸気が作用した場合にも突起部１１０が溶着するのを抑制することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図１２は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１２は可動接点板の係合部とカードの突起部とが分離した状態を示す斜視図である。
【００５１】
第２実施形態の電磁継電器Ｒは、図１２に示すように、基本的に第１実施形態と同様に、係合部１００Ａを可動接点板３１の常開接点３０ａ（図９参照）側とは反対側に設け、その係合部１００Ａにカード２の突起部１１０を相対移動自在に係合してある。そして、係合部１００Ａを、可動接点板３１の一部を切り起こした第１〜第３の切り起こし片１０１〜１０２によって形成してある。
【００５２】
ここで、第２実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、係合部１００Ａを、可動接点板３１の自由端部３１ｃ側の片側角部Ｃ１に隣接した一側辺３１ｄから矩形状に切り起こした第１の切り起こし片１０１ａと、片側角部Ｃ１に隣接した上側辺３１ｅから矩形状に切り起こし第１の切り起こし片１０１ａとの間に残留する上述した片側角部Ｃ１の一部３１ｆを切除した第２の切り起こし片１０２ａと、可動接点板３１の内部を第１の切り起こし片１０１ａに対向した位置で矩形状に切り起こした第３の切り起こし片１０３ａと、によって形成したことにある。つまり、本実施形態の係合部１００Ａでは、第１実施形態に示した係合部１００に残留する角部Ｃ１の一部３１ｆ（図１１参照）を除去した状態で提供してある。
【００５３】
勿論、本実施形態にあっても、突起部１１０を金属で形成することが好ましい。
【００５４】
従って、第２実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態の作用効果に加えて、本実施形態の係合部１００Ａでは、第１実施形態に示した係合部１００に残留する角部Ｃ１の一部３１ｆを除去したことにより、材料の削減を図って電磁継電器Ｒの軽量化を達成することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の背面断面図である。
【図４】図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の内部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の外観斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の接点部を示す背面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の係合部とカードの突起部とが係合した状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の係合部とカードの突起部とが分離した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の係合部とカードの突起部とが分離した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電磁石部
２  カード
１６  アーマチュア
２２  押圧部
３０ａ  常開接点（固定接点）
３１  可動接点板
３１ａ  可動接点
３１ｃ  可動接点板の自由端部
３１ｄ  可動接点板の一側辺
３１ｅ  可動接点板の上側辺
３１ｆ  可動接点板の角部の一部
４１  壁部（支持部）
１００  係合部
１０１  第１の切り起こし片
１０２  第２の切り起こし片
１０３  第３の切り起こし片
Ｒ  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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