(57)【要約】【課題】自動取引装置による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのない取引監視装置を実現する。【解決手段】振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記携帯電話の使用行為を検知すると通信網を介して監視センタへ検知信号を送信する通報手段と、前記自動取引装置に併設された通話装置への着呼を検知する着呼検知手段と、前記通話装置への着呼に対する利用者の応答を検知する応答検知手段と、前記着呼に対する前記応答を検知できないと異常取引と判定して前記自動取引装置へ異常信号を送信する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2010079746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
前記携帯電話の使用行為を検知すると通信網を介して監視センタへ検知信号を送信する通報手段と、
前記自動取引装置に併設された通話装置への着呼を検知する着呼検知手段と、
前記通話装置への着呼に対する利用者の応答を検知する応答検知手段と、
前記着呼に対する前記応答を検知できないと異常取引と判定して前記自動取引装置へ異常信号を送信する異常判定手段と、
を備えることを特徴とする取引監視装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、
前記着呼を検知してから所定時間以内に当該着呼に対する応答を検知しないとき前記異信号を送信する、請求項１に記載の取引監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取引監視装置と、前記自動取引装置と、を含んで構成された自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記取引監視装置から前記異常信号を受信すると、実行中の振込処理を中止することを特徴とした自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける振込処理の手続きが可能な装置の利用者を監視する取引監視装置、および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの送金処理が広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による送金処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的な問題となっている。
【０００３】
かかる問題に対して、送金処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、自動取引装置にて送金処理を行う振込人とこの送金を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、送金処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、この結果詐欺被害を防止して正当に送金処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、自動取引装置にて送金処理を行う全ての利用者について、自己の送金先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない送金先に送金を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
一方、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく送金処理が可能になるが、これでは詐欺被害を未然に防ぐことができないという問題が依然として残る。
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
【０００６】
そこで、本発明は、自動取引装置による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのない取引監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して送金を行わせるのである。
本発明の取引監視装置は、このような詐欺行為は携帯電話にて詐欺行為者から指示受けする点に着目したものである。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記携帯電話の使用行為を検知すると通信網を介して監視センタへ検知信号を送信する通報手段と、前記自動取引装置に併設された通話装置への着呼を検知する着呼検知手段と、前記通話装置への着呼に対する利用者の応答を検知する応答検知手段と、前記着呼に対する前記応答を検知できないと異常取引と判定して前記自動取引装置へ異常信号を送信する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、携帯使用検知手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から判定する方法、自動取引装置を操作している利用者の音声を集音した音声データの断片性や単一性から判定する方法、或いは、自動取引装置の近傍正面における携帯電話特有の周波数帯の電波の受信による判定する方法などがある。
【００１０】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、振込詐欺の対象ではない利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為を検出して振込処理を中止させることにより、被害を未然に防止することができる。すなわち、携帯電話を使用している利用者であって、併設された通話装置が着呼して鳴動しているにもかかわらず応答しないような場合は、携帯電話を使って第三者の指示により振込手続をしている可能性が高く、このような振込処理を中止させることができる。
【００１１】
また、好適には、前記異常判定手段は、前記着呼を検知してから所定時間以内に当該着呼に対する応答を検知しないとき前記異信号を送信する。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために本発明による自動取引システムは、前記取引監視装置と、前記自動取引装置と、を含んで構成された自動取引システムであって、前記自動取引装置は、前記取引監視装置から前記異常信号を受信すると、実行中の振込処理を中止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目し、自動取引装置の利用時に携帯電話を使用している利用者が、併設された通話装置の着呼に応答しない場合に、詐欺行為の被害の可能性があると判定し、利用者に警告したり取引を中止させたりといった然るべき異常対応を行うことができ、被害を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図である。本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナー７を例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、自動取引装置２が設置されたコンビニエンスストアなどであってよい。
【００１５】
自動取引システムは、振込処理を手続き可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）である自動取引装置２と、ＡＴＭに併設され、受話器をオフフックすることで公衆回線を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ４に発呼するハンドセット型のオートホン装置３（本発明の通話装置に相当）と、ＡＴＭ及びオートホンと接続され、ＡＴＭ利用者の行動を監視する取引監視装置１と、を含んで構成される。
【００１６】
取引監視装置１は、ＡＴＭの前方を撮像可能な監視カメラ２０と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２０は、ＡＴＭの利用者を撮像可能にＡＴＭ筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭを操作する利用者の顔部を撮影可能な画角が設定され、ＡＴＭ筐体の上方などに別途監視カメラ２０を設置してもよい。
【００１７】
取引監視装置１は、監視カメラ２０から入力される画像データに基づき、ＡＴＭを操作する利用者を監視する。上述したように、不正に金銭の振込処理を促す詐欺行為は、高齢者が対象とされ、携帯電話を使って詐欺行為者の指示の基にＡＴＭを操作する場合がほとんどである。このため、取引監視装置１は、入力された画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用中であることを検出し、詐欺被害の可能性があるか否か判定する。そして、詐欺被害の可能性ありと判定すると、通信網６を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ４にその旨を通報する。
【００１８】
ＡＴＭ管理センタ４にはオートホン装置３を介してＡＴＭ利用者と応対するオペレータが常駐しており、取引監視装置１から上記通報を受けると、オペレータは、ＡＴＭ利用者と直接通話することで詐欺被害の有無の確認を行う。そのため、通報内容から特定されるＡＴＭに併設されたオートホン装置３に対して発呼して、オートホン装置３のリンガを鳴動させる。
【００１９】
取引監視装置１は、ＡＴＭ管理センタ４へ通報した後、オートホン装置３の着呼および応答を監視し、着呼に対する応答が検出できない場合は、オートホン装置３が鳴動しているにもかかわらず携帯電話を使用しているＡＴＭ利用者がこれ無視している状況であり、詐欺被害の危険性が高いと判断し、自動取引装置２に対して異常通知を行う。異常通知を受けたＡＴＭは、現在手続き中の取引を中止し、ＡＴＭの操作画面上に詐欺被害ありと認識された旨を警告表示する。これにより、詐欺被害を未然に防止することができる。
このとき、ＡＴＭ近傍に設けたスピーカから警告メッセージを出力し、利用者に詐欺被害の可能性がある旨の注意喚起を行うようにしてもよい。また、直接ＡＴＭを制御する制御信号を送るよう構成してもよい。
【００２０】
＜取引監視装置１の構成＞
次に、図１を参照して、取引監視装置１の構成について説明する。
取引監視装置１は、監視カメラ２０と接続され、監視カメラ２０から入力される画像データを取得するカメラ接続インターフェースとして機能する画像取得部１０と、ＡＴＭと信号を授受する通信インターフェースとして機能するＡＴＭ通信部１１と、オートホン装置３と接続され、オートホン装置３への着呼を検知する着呼検知部１３と、同じくオートホン装置３と接続され、オートホン装置３の着呼に対する応答を検出する応答検知部１２と、ＡＴＭ前に存在する人物を検知する近接センサ１５と、ＲＯＭやＲＡＭで構成され、制御部１４が実行する各種プログラムを記憶する記憶部１６と、スピーカで構成され、異常取引と判定したとき警告メッセージを出力する警告表示部１７と、通信網６を介してＡＴＭ管理センタ４と接続されたセンタ通信部１８と、これら各部を制御する制御部１４と、を含んで構成される。
【００２１】
着呼検知部１３および応答検知部１２は、オートホン装置３に接続されている電話回線５に接続され、交流信号を受けて駆動するフォトカプラで構成される。通常の待機時は、電話回線５には４５Ｖの直流電流が印加されている。着呼検知部１３は、交換機から送られてきた１６Ｈｚの呼出信号の検出により着呼を検知し、着呼検知信号を制御部１４へ出力する。応答検知部１２は、オフフックにより電話回線５にループ電流が流れることによる電圧低下の検出により応答を検知し、応答検知信号を制御部１４へ出力する。
近接センサ１５は、パッシブ型のインフラレッドセンサで構成され、ＡＴＭ近傍に存在する人物が発する熱源を検出し、検出信号を制御部１４へ出力する。
【００２２】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から構成され、記憶部１６に記憶されたプログラムの実行により実現される機能モジュールとして、携帯使用判定手段１４１、通報手段１４２、異常判定手段１４３を有する。また、制御部１４は、近接センサ１５がＡＴＭ前の人物を検知したときＡＴＭの利用開始と認識し、非検知となったときＡＴＭの利用終了と認識する。つまり、近接センサ１５からの検出信号の有無によって振込処理の開始および終了を検出する。そして、制御部１４は、ＡＴＭによる振込処理の開始から終了までの間を一連の振込操作とみなし、この間における利用者の携帯電話使用を判定し、利用者が詐欺行為に遭遇している可能性を判定する。
【００２３】
携帯使用判定手段１４１は、画像取得部１０とともに本発明の携帯使用検知手段として機能し、画像取得部１０による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。携帯使用判定手段１４１は、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１５から入力すると、画像取得部１０から入力される画像データに基づき判定処理を開始し、近接センサ１５からの検知信号の入力が継続されている間、すなわち、利用者がＡＴＭを利用している間判定処理を継続して実行する。
携帯使用判定手段１４１は、携帯電話利用者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、携帯使用判定手段１４１は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定する。
【００２４】
通報手段１４２は、携帯使用判定手段１４１にてＡＴＭ利用者が携帯電話を使用していると判定されると、通信網６を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ４へ携帯検知信号を送信し、対応を要請する。
【００２５】
異常判定手段１４３は、着呼検知部１３および応答検知部１２から出力される検知信号に基づき、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇しているか否かを判定する。異常判定手段１４３は、着呼検知信号を受信すると予め設定された所定の監視時間（例えば３０秒）を計時開始する。そして、監視時間を計時終了するまでに応答検知信号を受信すると計時を終了し、応答検知信号を受信することなく監視時間を計時終了した場合に、詐欺行為に遭遇していると判断する。異常判定手段１４３は、詐欺行為に遭遇していると判断すると、ＡＴＭ通信部１１を介してＡＴＭに対して異常信号を送信し、現在の手続きが異常取引である旨を通知する。同時に、異常判定手段１４３は、警告表示部１７より警告メッセージを出力させる。
【００２６】
＜取引監視装置１の動作＞
次に、上記のような構成をもつ取引監視装置１の動作について説明する。図２は、取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャートである。
制御部１４は、近接センサ１５からの検知信号を受信したことをもって取引開始を検出し、監視処理を実行する。携帯使用判定手段１４１は、入力された画像に基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する（Ｓ１００）。携帯使用判定手段１４１は、取引終了を検出するまでの間、または携帯電話の使用を検知するまでの間、判定処理を反復実行する。通報手段１４２は、携帯使用判定手段１４１にて携帯使用ありと判定されると（Ｓ１００のＹｅｓ）、通信網６を介して遠隔のＡＴＭ管理センタ４へ携帯検知信号を送信する（Ｓ１１０）。
【００２７】
続いて、異常判定手段１４３は、着呼検知部１３からの着呼検知信号の受信を監視し、着呼検知信号を受信するまで待機する（Ｓ１２０）。着呼検知信号を受信すると（Ｓ１２０のＹｅｓ）、予め定められた監視時間を計時開始し、計時終了するまでに応答検知部１２から応答検知信号の受信を監視する（Ｓ１３０）。
計時終了まで応答検知信号を受信した場合は（Ｓ１３０のＹｅｓ）、ＡＴＭ管理センタ４のオペレータがＡＴＭ利用者に応対して振込詐欺の可能性を確認できるため、そのまま監視処理を終了する。
【００２８】
一方、計時終了までに応答検知信号を受信しなかった場合は（Ｓ１３０のＮｏ）、ＡＴＭ利用者が振込詐欺に遭遇している可能性が高いため、異常信号をＡＴＭへ送信してＡＴＭにて振込処理を停止させる等の対応処理を実行させる（Ｓ１４０）。
【００２９】
以上のように、本実施携帯の取引監視装置１によれば、振込詐欺の被害者の特性に着目し、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しながら振込処理を行なっており、さらに、ＡＴＭに併設されたオートホン装置３の鳴動に対して応答しない場合に、詐欺被害ありと判断してＡＴＭに異常発生を通知して詐欺被害による振込処理を中止させることができる。このため、振込詐欺の対象とならない利用者に対して煩わしさを与えることなく、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態において、近接センサ１５を用いて取引の開始および終了を検出する構成としたが、これに替えて、利用者によるＡＴＭの操作開始および操作終了を検出する構成としてもよい。この場合、取引監視装置１は、ＡＴＭ通信部１１を介してＡＴＭから操作信号を受信する。
また、上記実施形態において、取引監視装置１は、ＡＴＭとは別体に設けた構成としたが、これに替えて、取引監視装置１の全機能をＡＴＭに内蔵させた構成としてもよい。
【００３１】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１４１は、画像データに基づいて携帯電話の使用有無を判定する構成としたが、これに替えて、音声データまたは受信電波に基づいて判定する構成としてもよい。音声データにて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前の近傍の音を集音する集音部を設け、入力された音声データの断片性や単一性に基づいて携帯電話の使用有無を判定する。すなわち、携帯電話を使用している場合は一人の声しか検出されないこと、また、携帯電話にて第三者から指示を受けながら振込操作している場合は相手の指示に対する返事が主になることに着目し、入力された音声データが単一の人の声であって短いフレーズが頻発している場合に携帯電話使用と判定すればよい。また、受信電波にて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前面の近傍において電波を受信するアンテナを設け、携帯電話特集の周波数帯の電波を継続して受信した場合に携帯電話使用と判定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図
【図２】取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】
１・・・取引監視装置
１０・・・画像取得部
１１・・・ＡＴＭ通信部
１２・・・応答検知部
１３・・・着呼検知部
１４・・・制御部
１４１・・・携帯使用判定手段
１４２・・・通報手段
１４３・・・異常判定手段
１５・・・近接センサ
１６・・・記憶部
１７・・・警告表示部
１８・・・センタ通信部
２・・・自動取引装置
２０・・・監視カメラ
３・・・オートホン装置
４・・・ＡＴＭ管理センタ
５・・・電話回線
６・・・通信網
７・・・ＣＤ／ＡＴＭコーナー
【図１】
2010079746.tif 000003
【図２】
2010079746.tif 000004