(57)【要約】【課題】本発明は、検出部と警報部とを分離して別体とした構成とすることで施工性及び意匠性に優れた警報器を提案することを目的とする。【解決手段】本発明の警報器１は、環境値を測定するセンサ部を備えた検出部１０と、検出部１０からの信号を受信して警報の報知を行う警報部１１とを備える。この検出部１０と警報部１１とは別体に構成され、検出部１０と警報部１１との間に通信が確立されることにより、警報器１としての機能が果たされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部に警報を報知する警報部とを備え、前記検出部で測定された環境値に基づいて前記警報部による警報の報知を決定する警報器において、
前記検出部が、
前記環境値を測定するセンサ部と、
該センサ部の動作を制御するとともに該センサ部で測定された環境値を受ける第１制御部と、
該第１制御部に接続される第１通信部と、
を有し、
前記警報部が、
警報を報知する報知部と、
前記第１通信部と通信接続される第２通信部と、
該第２通信部と接続されるとともに、前記報知部の動作を制御する第２制御部と、
を有し、
前記検出部と前記警報部とを分離して設置できることを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１において、
１つの前記警報部に対して複数の前記検出部が通信できることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１において、
１つの前記検出部に対して複数の前記警報部が通信できることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記検出部において、前記第１制御部が、前記センサ部が測定した前記環境値に基づいて警報の報知の要否を判定し、前記第１通信部が、前記第１制御部による判定結果を前記警報部に送信することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記警報部において、前記第２通信部が、前記検出部から送信される前記センサ部が測定した前記環境値を受信し、前記第２制御部が、前記第２通信部が受信した前記環境値に基づいて警報の報知の要否を判定することを特徴とする警報器。
【請求項６】
環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部に警報を報知する警報部とを備え、前記検出部で測定された環境値に基づいて前記警報部による警報の報知を決定する警報器において、
前記検出部と前記警報部とが別体で構成され、且つ、互いに通信接続され、
前記検出部と前記警報部との間で通信を行うことで、前記検出部で測定された環境値が警報の報知を要する値となるとき、前記警報部から警報を報知することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を示す環境値が許容範囲を超えたときに警報を報知する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内環境の異常を検出したときに警報を発報する警報器が、ビル、地下街、又は、一般家屋などにおいて広く普及されている。このような警報器として、環境の変化を表す環境値となる煙、熱、ガスなどの検出により、火災感知又はガス感知を行う警報器が、一般に普及されている。又、人体の発する遠赤外線を感知する赤外線感知器などの人感センサを備えることで、不審者を検知する人体検知用の警報器も提供されている。
【０００３】
このような各種警報器は、環境値を検出するための各種検出器と、この検出器からの環境値が所定値を超えたときに警報を発報する圧電ブザーやスピーカなどによる発音体とを備える。そして、このような検出器と発音体を備える警報器は、この検出器と発音体とが１つの筐体に収納されて一体の構成とされる。このように発音体と検出器とが一体に構成された警報器として、例えば、サーミスタなどの熱感知素子を検出器として備えた熱感知式の火災警報器（特許文献１参照）や、発光素子及び受光素子を有する煙検知器を検出器として備えた煙検知式の火災警報器（特許文献２参照）などが提供されている。
【特許文献１】特開平０９−０４４７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発音体と検出部とを一体に構成する警報器の場合、発報時における発音体からの音量を十分なものとするための空間が必要なだけでなく、検出部で環境値を検出できるように、発音体と検出部の設置位置は、お互いに影響を与えない位置とすることが好ましい。そのため、警報器の小型化が制限されるだけでなく、特許文献１及び特許文献２における火災警報器などでは、感知部を突出させた形状とする必要があった。
【０００５】
又、発音体と検出部とを一体に構成する警報器の場合、環境値を検出しやすい位置に検出部が設置されるように、警報器の施工が成されることが多い。そのため、警報器が施工された場所によっては遮蔽物などが存在することで、発音体から発報された警報の音量が小さくなり、人へ注意を喚起させる効果が低くなってしまう場合がある。逆に、人への注意の喚起を重視して警報器が施工されたときには、検出部による環境値の検出効率が低下する場合がある。
【０００６】
このような問題に鑑みて、本発明は、検出部と警報部とを分離して別体とした構成とすることで施工性及び意匠性に優れた警報器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の警報器は、環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部に警報を報知する警報部とを備え、前記検出部で測定された環境値に基づいて前記警報部による警報の報知を決定する警報器において、前記検出部が、前記環境値を測定するセンサ部と、該センサ部の動作を制御するとともに該センサ部で測定された環境値を受ける第１制御部と、該第１制御部に接続される第１通信部と、を有し、前記警報部が、警報を報知する報知部と、前記第１通信部と通信接続される第２通信部と、該第２通信部と接続されるとともに、前記報知部の動作を制御する第２制御部と、を有し、前記検出部と前記警報部とを分離して設置できることを特徴とする。
【０００８】
このような警報器において、１つの前記警報部に対して複数の前記検出部が通信できるものとしてもよいし、１つの前記検出部に対して複数の前記警報部が通信できるものとしてもよい。
【０００９】
そして、前記検出部において、前記第１制御部が、前記センサ部が測定した前記環境値に基づいて警報の報知の要否を判定し、前記第１通信部が、前記第１制御部による判定結果を前記警報部に送信するものとしてもよい。即ち、前記検出部において警報の報知の要否を判定することができるため、警報を報知するときのみ、前記検出部と前記警報部との間で通信を行うものとできる。
【００１０】
又、前記警報部において、前記第２通信部が、前記検出部から送信される前記センサ部が測定した前記環境値を受信し、前記第２制御部が、前記第２通信部が受信した前記環境値に基づいて警報の報知の要否を判定するものとしてもよい。
【００１１】
本発明の警報器は、環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部に警報を報知する警報部とを備え、前記検出部で測定された環境値に基づいて前記警報部による警報の報知を決定する警報器において、前記検出部と前記警報部とが別体で構成され、且つ、互いに通信接続され、前記検出部と前記警報部との間で通信を行うことで、前記検出部で測定された環境値が警報の報知を要する値となるとき、前記警報部から警報を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、相互に通信接続された検出部と警報部とを別体により分離した構成としているため、検出部及び警報部のそれぞれを最適な位置に設置することができる。よって、測定対象となる環境値を測定するために最適な位置と、家人などに警報を報知しやすい位置とが異なる場合に、それぞれの位置に検出部と警報部とを配置でき、環境値の測定と警報の報知とを効果的に行える。又、検出部及び警報部のそれぞれを必要な構成部品のみで構成できることから、それぞれを小型化できるため、その設置場所の制限がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（基本構成）
本発明の警報器の基本的な構成について、図１及び図２を参照して説明する。尚、図１は、本発明の警報器の構成を示す概略図である。又、図２は、図１に示す警報器の内部構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示す警報器１は、煙やガス或いは人体の検出などを行う検出部１０と、この検出部１０と通信を行うとともに外部への警報の報知動作を行う警報部１１とを備える。そして、この検出部１０と警報部１１とは、ＬＡＮ（Local Area Network）回線、ＤＳＬ（Digital Subscriber
Line）回線、ＰＬＣ（Power Line Communications）回線又は光ファイバ回線などの有線回線で接続されることで通信を行うものとしてもよいし、無線ＬＡＮ、ブルートゥース、又は赤外線などによる無線回線で接続されることで通信を行うものとしてもよい。
【００１５】
そして、検出部１０と警報部１１との間で有線回線による通信が行われる場合、検出部１０と警報部１１との間に電力供給のための電源線が接続されることで、検出部１０及び警報部１１のいずれか一方に電源ユニットを搭載すればよい。又、検出部１０と警報部１１との間で無線回線による通信が行われる場合、検出部１０及び警報部１１のそれぞれに電源ユニットが搭載されることとなる。尚、図１では、検出部１０と警報部１１とが無線通信を行う警報器１を例示している。
【００１６】
このような検出部１０と警報部１１とが分離されて構成される警報器１において、検出部１０及び警報部１１のそれぞれが、図２に示すような内部構成を備える。即ち、検出部１０は、環境値を測定するセンサ部１００と、センサ部１００で測定された環境値が与えられる第１制御部１０１と、警報部１１と通信を行うために信号の送受信を行う通信インターフェースによって構成される第１通信部１０２とを備える。
【００１７】
尚、検出部１０が火災の検出を行うとき、センサ部１００は、発光素子及び受光素子と光学部品によって構成される光学式の煙感知式のセンサや、サーミスタなどによる熱感知式のセンサとされる。又、検出部１０がガス量を検出するとき、センサ部１００によってガス量が測定される。更に、検出部１０が人体を検出するとき、センサ部１００は、人体の放出する赤外線を受信する赤外線センサなどで構成される。
【００１８】
又、警報部１１は、検出部１０の第１通信部１０２と通信接続するための通信インターフェースによって構成される第２通信部１１０と、第２通信部１１０で受信した検出部１０からの信号に基づいて警報の報知動作の要否を決定する第２制御部１１１と、第２制御部１１１によって発報動作が制御される発音体１１２と、第２制御部１１１によって表示動作が制御される表示部１１３とを備える。この警報部１１において、発音体１１２及び表示部１１３が、外部に警報を報知する報知部として動作する。
【００１９】
尚、発音体１１２は、ブザー音により発報を行う圧電ブザーで構成してもよいし、警報内容を音声として再生出力するスピーカで構成してもよい。又、表示部１１３は、点滅や点灯を行うＬＥＤ（Light Emitted Diode）によって構成してもよいし、警報内容を表示できる液晶ディスプレイによって構成してもよい。更に、発音体１１２及び表示部１１３だけでなく、警報部１１本体に振動を与えるバイブレーションモータなどを報知部の一部として備え、警報部１１本体の振動により報知動作を行うものとしてもよい。
【００２０】
このような構成の検出部１０及び警報部１１を分離して備える警報器１は、検出部１０及び警報部１１が設置後に電源が投入されると、検出部１０の第１通信部１０２と警報部１１の第２通信部１１０との間で、相互に通信可能であるかを確認するための通信が行われる。この相互に通信可能か否かを確認するための通信は、以下の各実施形態において、検出部１０主導で行われるものとするが、もちろん、警報部１１主導で行われるものとしてもよい。そして、相互に通信できることを検出部１０及び警報部１１で確認すると、検出部１０において、センサ部１００で環境値の測定がなされる。このとき、センサ部１００は第１制御部１０１によって制御されることによって、所定のタイミング毎に環境値の測定を行い、測定結果となる環境値による電気信号が第１制御部１０１に与えられる。
【００２１】
このセンサ部１００による測定結果に基づいて警報の報知の要否が判定されるが、後述するように、警報の報知の要否は、検出部１０の第１制御部１０１又は警報部１１の第２制御部１１１のいずれかによって判定される。検出部１０の第１制御部１０１で警報の報知の要否が判定される場合は、警報の報知が必要となったときに、第１制御部１１０による判定結果が、検出部１０の第１通信部１０２から警報部１１の第２通信部１１０に送信される。又、警報部１１の第２制御部１１１で警報の報知の要否が判定される場合は、センサ部１００により環境値が測定される度に、センサ部１００による測定結果が、検出部１０の第１通信部１０２から警報部１１の第２通信部１１０に送信される。
【００２２】
そして、警報の報知が必要である旨の判定がなされると、警報部１１では、第２制御部１１１によって、発音体１１２又は表示部１１３などで構成される報知部の動作が制御される。これにより、発音体１１２による警報の発報、或いは、表示部１１３による警報の表示などがなされることで、警報部１１による外部への警報の報知がなされる。よって、検出部１０と分離された警報部１１が家人の近くに設置されることで、警報の報知を確実に行うことができる。
【００２３】
このように、分離して設置できるとともに相互に通信を行う検出部１０及び警報部１１で構成された警報器１の実施の形態について、図１及び図２の構成を共通の構成として説明する。尚、以下の各実施形態では、図１及び図２の構成のように、検出部１０及び警報部１１が１対１の関係となる警報器を例に挙げて説明するが、後述の実施例に示すように、検出部１０及び警報部１１のいずれかが複数とされるものであっても適用可能である。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本発明における第１の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図３は、本実施形態における警報器の検出部の動作を示すフローチャートであり、図４は、本実施形態における警報器の警報部の動作を示すフローチャートである。尚、上述したように、本実施形態を含めた以下の各実施形態において、警報器１が、図１及び図２で示されるような検出部１０と警報部１１とによって構成される。即ち、本実施形態を含めた以下の各実施形態では、警報器１の構成については上述した基本構成を参照するものとして、各実施形態で特徴となる検出部１０及び警報部１１それぞれの動作について説明する。
【００２５】
本実施形態の警報器１を構成する検出部１０及び警報部１１のそれぞれが、図１に示すように分離して設置された後、警報器１として動作させるために、検出部１０及び警報部１１それぞれの電源が投入される。この検出部１０及び警報部１１の電源の投入後の動作について、図３及び図４のフローチャートを参照して、以下に説明する。
【００２６】
検出部１０は、設置後に電源が投入されると（Ｓ１）、有線回線又は無線回線によって接続される警報部１１と通信を確立するために、警報部１１が待機状態であることを確認する確認信号を第１制御部１０１で生成して第１通信部１０２より送信する（Ｓ２）。そして、第１制御部１０１で、第１通信部１０２で警報部１１からの応答の有無を確認し（Ｓ３）、警報部１１からの応答があるまで確認信号の送信を繰り返す。このとき、警報部１１からの応答が確認されるまで、検出部１０と警報部１１との間で通信が確立されていないため、警報の報知ができない状態である。そのため、センサ部１００への電源供給が停止され、センサ部１００による環境値の測定動作は開始されないものとしてもよい。
【００２７】
一方、警報部１１は、設置後に電源が投入されると（Ｓ１１）、検出部１０からの送信信号の受信するための待機状態となり（Ｓ１２）、第２制御部１１１では、第２通信部１１０による受信動作の有無が確認される（Ｓ１３）。このＳ１２及びＳ１３による第２制御部１１１の動作は、第２通信部１１０において検出部１０からの信号が受信されるまで繰り返される。そして、第２通信部１１０において、検出部１０の第１通信部１０２から送信された信号を受信すると（Ｓ１３でＹｅｓ）、第２制御部１１１は、検出部１０からの送信信号が報知動作を要求するための報知要求信号であるか否かを判定する（Ｓ１４）。このとき、第２通信部１１０で受信した信号が警報部１０からの確認信号であることを第２制御部１１１が認識すると（Ｓ１４でＮｏ）、この確認信号に対する応答信号を第２制御部１１１が生成して、第２通信部１１０より送信する（Ｓ１５）。
【００２８】
このように、検出部１０が、Ｓ１による電源投入後にＳ２及びＳ３の動作を繰り返すことで、所定タイミング毎に確認信号を送信するとともに、警報部１１が、Ｓ１１による電源投入後にＳ１２〜Ｓ１４の動作を繰り返すことで、検出部１０からの確認信号の受信を確認することができる。そして、警報部１１が、Ｓ１５の動作により、検出部１０からの確認信号に対して、応答信号を検出部１０に返信することで、検出部１０及び警報部１１それぞれが相互に通信可能であることを認識する。これにより、検出部１０と警報部１１との間の通信が確立され、検出部１０と警報部１１とによる警報器１としての動作が開始する。
【００２９】
検出部１０と警報部１１との間の通信が確立されると、検出部１０では、センサ部１００により環境値の測定が開始されるとともに、センサ部１００での測定値に基づく警報の報知の要否に関する判定が行われる。即ち、第１制御部１０１が、第１通信部１０２における警報部１１からの応答信号の受信を確認すると（Ｓ３でＹｅｓ）、センサ部１００を駆動して、センサ部１００で測定された環境値を取得する（Ｓ４）。そして、センサ部１００は、測定した環境値を電気信号として第１制御部１０１に与えると、電源供給が停止されてその測定動作を停止する。又、センサ部１００より環境値となる電気信号が与えられた第１制御部１０１は、不図示のタイマにより時間の計測を開始する（Ｓ５）。
【００３０】
センサ部１００で測定された環境値となる電気信号を受けた第１制御部１０１は、この環境値が警報域となる閾値を超えたか否かを判定し、警報部１１による警報の報知の要否を判定する（Ｓ６）。測定された環境値が警報域でなく、警報の報知が必要でない場合（Ｓ６でＮｏ）、第１制御部１０１は、不図示のタイマで計測された時間により、Ｓ４によるセンサ部１００の測定動作から所定時間が経過したか否かを確認する（Ｓ７）。このとき、センサ部１００の測定動作から所定時間が経過していない場合は（Ｓ７でＮｏ）、検出部１０での待機状態を維持する（Ｓ８）。
【００３１】
即ち、所定時間が経過するまで、Ｓ７及びＳ８の動作が繰り返され、検出部１０では、第１制御部１０１による時間の確認のみが動作する（Ｓ７）。又、Ｓ４によるセンサ部１００の測定動作から所定時間が経過した場合（Ｓ７でＹｅｓ）、Ｓ４に移行して、再び、センサ部１００による環境値の測定動作がなされる。よって、センサ部１００による測定動作が成された後、測定値の警報域への到達又は所定時間の経過が確認されるまで、センサ部１００及び第１通信部１０２の動作が停止できる。そのため、第１制御部１０１によって、測定値の警報域への到達又は所定時間の経過が確認されるまで、センサ部１００及び第１通信部１０２への電源供給を停止できる。又、このＳ４〜Ｓ８の動作を繰り返すことによって、測定する環境値が警報域となったことを第１制御部１０１が確認するまで（Ｓ６でＹｅｓ）、所定のタイミング毎にセンサ部１００が環境値の測定動作を行う。
【００３２】
このように、検出部１０が、Ｓ４〜Ｓ８の動作により、環境値の測定動作と警報の報知の要否に関する判定動作とを、所定のタイミング毎に行う。これらの動作を繰り返している間に、センサ部１００で測定された環境値が警報域に到達したことを第１制御部１０１が確認すると（Ｓ６でＹｅｓ）、第１制御部１０１は、警報の報知を要求するための報知要求信号を生成し、第１通信部１０２より送信する（Ｓ９）。
【００３３】
尚、図３のフローチャートには不図示であるが、このように報知要求信号を送信した検出部１０は、検出部１０に対して直接操作がされることにより、又は、警報部１１との通信に基づき復旧が要求されることにより、その動作が復旧して、再び、Ｓ４以降の動作が繰り返されることとなる。又、検出部１０に対して直接操作がされることで復旧する場合、動作の復旧を警報部１１に指示するための信号を、第１制御部１０１で生成した後に第１通信部１０２より警報部１１に送信する。
【００３４】
一方、警報部１１は、応答信号を第２通信部１１０より送信して（Ｓ１５）、検出部１０との通信が確立した後も、待機状態となり（Ｓ１２）、検出部１０からの送信信号の受信の有無が確認される（Ｓ１３）。この送信信号の受信の有無を確認する待機状態であるとき、警報部１１は、第２通信部１１０による信号の受信動作を行うための回路部分に電源供給を行うものとすることで、低消費電力化を図ることができる。このとき、図３のフローチャートに従って動作する検出部１０において、センサ部１００による測定値が警報域となったことが確認され、報知要求信号が第１通信部１０２より送信されると、警報部１１は、検出部１０からの報知要求信号を第２通信部１１０で受信する。
【００３５】
よって、第２制御部１１１は、検出部１０からの送信信号を第２通信部１１０で受信したことを確認した後（Ｓ１３でＹｅｓ）、受信した検出部１０からの送信信号が報知要求信号であることを認識する（Ｓ１４でＹｅｓ）。これにより、第２制御部１１１は、検出部１０より警報の報知動作が要求されたことを認識するため、警報の報知動作を行うように、発音体１１２及び表示部１１３による報知部に対して電源供給を開始する（Ｓ１６）。そして、この報知部が第２制御部１１１によって制御されることにより、警報の報知動作が開始する（Ｓ１７）。即ち、発音体１１２からは警報が発報され、表示部１１３によって警報を示す表示が成される。尚、Ｓ１６において、報知部への電源供給の開始と同時に、第２制御部１１１による報知部の制御回路部分についても、電源供給が開始されるものとしてもよい。
【００３６】
尚、図４のフローチャートには不図示であるが、警報部１１が、Ｓ１７における報知部による報知動作を開始した後、警報部１１に対して直接操作がされることにより、又は、検出部１０との通信に基づき復旧が要求されることにより、その動作が復旧して、再び、Ｓ１２以降の動作が繰り返されることとなる。又、警報部１１に対して直接操作がされることで復旧する場合、動作の復旧を検出部１０に指示するための信号を、第２制御部１１１で生成した後に第２通信部１１０より検出部１０に送信するものとしてもよい。
【００３７】
このように、警報部１１は、電源投入後に検出部１０との通信が確立した後は、検出部１０からの報知要求信号を受信するまで待機状態となり、警報の報知動作を行う回路部分に対する電力供給を停止することができるため、警報器１の低消費電力化を図ることができる。又、通信が確立した後は、測定値が警報域になるまで検出部１０からの信号の送信がないだけでなく、警報部１１は、検出部１０からの信号を受信確認するだけでよいため、検出部１０と警報部１１との間の通信回線における通信量も低減できる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
本発明における第２の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態における警報器の検出部の動作を示すフローチャートであり、図６は、本実施形態における警報器の警報部の動作を示すフローチャートである。尚、図５及び図６に示す動作ステップにおいて、図３及び図４のフローチャートに示す動作ステップと同一のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
本実施形態は、第１の実施形態と異なり、電源が投入された検出部１０及び警報部１１それぞれの間での通信が確立されると、検出部１０が、センサ部１００で測定された環境値を現す測定値信号を送信し、この測定値信号を受信した警報部１１が、警報の報知の要否を判定する。このように動作する本実施形態の警報器１の動作の詳細について、第１の実施形態と異なる動作を中心に、図５及び図６のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４０】
第１の実施形態と同様、検出部１０は、電源投入後に、第１制御部１０１で生成した確認信号を、第１通信部１０２より警報部１１に対して送信する（Ｓ１〜Ｓ３）。一方、警報部１１は、電源投入後に待機状態となると、第２制御部１１１によって、第２通信部１１０における検出部１０からの送信信号の受信を確認する（Ｓ１１〜Ｓ１３）。そして、第２通信部１１０が検出部１０からの送信信号を受信すると（Ｓ１３でＹｅｓ）、第２制御部１１１が、受信した信号が測定値信号であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。このとき、第２通信部１１０が、検出部１０から送信された確認信号を受信した場合（Ｓ１１１でＮｏ）、第２制御部１１１で生成した応答信号を第２通信部１１０より検出部１０に送信する（Ｓ１５）。これにより、検出部１０と警報部１１との間の通信が確立される。
【００４１】
検出部１０と警報部１１との間の通信が確立されると、検出部１０は、第１の実施形態と同様、センサ部１００で測定された環境値が第１制御部１０１に与えられるとともに、第１制御部１０１では、不図示のタイマによる時間の測定を開始する（Ｓ４，Ｓ５）。そして、環境値を示す電気信号をセンサ部１００から取得した第１制御部１０１は、この環境値を現す測定値信号を生成し、第１通信部１０２より警報部１１に送信する（Ｓ１０１）。その後、第１制御部１０１は、警報部１１で報知動作を開始したことを示す報知確認信号の第１通信部１０２による受信の有無が確認される（Ｓ１０２）。このとき、第１通信部１０２が警報部１１からの報知確認信号を受信していない場合は（Ｓ１０２でＮｏ）、不図示のタイマの測定結果により所定時間の経過が確認されるまで、検出部１０の待機状態が維持される（Ｓ７，Ｓ８）。
【００４２】
尚、検出部１０では、警報部１１との通信が確立された後は、Ｓ１０１による測定値信号を送信するまで、第１通信部１０２への電源供給を停止して、消費電力を抑制するものとしてもよい。このとき、Ｓ１０１において測定値信号を送信した第１通信部１０２を所定時間だけ動作させて、警報部１１からの報知確認信号を受信するために待機させて、報知確認信号の受信の有無を判定させた後、再び、第１通信部への電源供給を停止させるものとしてもよい。このように、通信の必要があるときにのみ第１通信部１０２へ電源供給する構成とすることで、警報器１の検出部１０における低消費電力化を図れる。
【００４３】
又、本実施形態においても、検出部１０が、第１通信部１０２で報知確認信号を受信して、警報部１１が報知動作を開始したことを確認した後は（Ｓ１０２でＹｅｓ）、不図示であるが、第１の実施形態と同様の操作により復旧させる。即ち、検出部１０自身が操作されることにより復旧されるものとしてもよいし、警報部１１との通信により指示が与えられることにより復旧されるものとしてもよい。又、検出部１０自身が操作されて復旧される場合、警報部１１と通信を行って、警報部１１に対して復旧の指示を与えるものとしてもよい。
【００４４】
一方、検出部１０との通信が確立された警報部１１は、検出部１０より測定値信号が送信されたとき、第２通信部１１０による信号の受信が確認された後（Ｓ１３でＹｅｓ）、受信した信号が測定値信号であることを第２制御部１１１が認識する（Ｓ１１１でＹｅｓ）。この第２通信部１１０で受信された測定値信号が第２制御部１１１に与えられると、第２制御部１１１では、報知部による報知動作の要否の判定を行うための回路部分に電源を供給し、判定動作を開始する（Ｓ１１２）。そして、第２制御部１１１は、測定値信号に基づいて、センサ部１００で測定された環境値を認識し、この環境値が警報域に到達したか否かを判定することで、報知動作の要否を判定する（Ｓ１１３）。
【００４５】
センサ部１００で測定された環境値が警報域へ到達していない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、第２制御部１１１は、報知部による報知動作が不要である判定を行うため、判定動作を行う回路部分の電源供給を停止させて、検出部１０からの測定値信号を受信するための待機状態に遷移する（Ｓ１３）。一方、センサ部１００で測定された環境値が警報域へ到達している場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、第２制御部１１１は、報知部による報知動作を行うために、発音体１１２及び表示部１１３を含む、報知動作を行うための各部への電源供給を開始する（Ｓ１６）。そして、発音体１１２による警報の発報や表示部１１３による警報の表示などにより、警報の報知動作を開始する（Ｓ１７）。
【００４６】
その後、第２制御部１１１は、警報の報知動作を開始したことを示す報知確認信号を生成して、第２通信部１１０より検出部１０に送信する（Ｓ１１４）。これにより、検出部１０は、上述したように報知確認信号を受信することで、警報部１１での報知動作の開始を認識できる。尚、警報部１１についても、報知動作を開始して報知確認信号を送信した後は（Ｓ１７，Ｓ１１４）、不図示であるが、第１の実施形態と同様の操作により復旧させる。即ち、警報部１１自身が操作されることにより復旧されるものとしてもよいし、検出部１０との通信により指示が与えられることにより復旧されるものとしてもよい。又、警報部１１自身が操作されて復旧される場合、検出部１０と通信を行って、検出部１０に対して復旧の指示を与えるものとしてもよい。
【００４７】
このように、本実施形態においては、警報部１１において、警報の報知の要否を判定することとすることで、検出部１０では、環境値の測定動作のみとすることができるため、第１制御部１０１を構成する回路を小規模なものとすることができ、検出部１０の小型化及び省電力化が図れる。又、警報部１１においても、測定値信号を受信するまでは、判定動作を行うための回路部品の電力供給が停止されるため、その消費電力が抑制される。
【００４８】
＜第３の実施形態＞
本発明における第３の実施形態の警報器について、図面を参照して説明する。図７は、本実施形態における警報器の検出部の動作を示すフローチャートであり、図８は、本実施形態における警報器の警報部の動作を示すフローチャートである。尚、図７及び図８に示す動作ステップにおいて、図５及び図６のフローチャートに示す動作ステップと同一のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態は、第２の実施形態と異なり、検出部１０からの測定値信号号を受信した警報部１１が、測定された環境値の予備警報域への到達を判定した後に、警報を報知するための警報域への到達を判定するように、警報の報知の要否を複数段階で判定する。又、検出部１０では、測定された環境値が予備警報域に到達するまでのセンサ部１００による測定タイミングと、測定された環境値が予備警報域に到達した後のセンサ部１００による測定タイミングとを変化させる。このように動作する本実施形態の警報器１の動作の詳細について、第２の実施形態と異なる動作を中心に、図７及び図８のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５０】
第２の実施形態と同様、検出部１０及び警報部１１のそれぞれが電源投入されると、検出部１０が警報部１１に対して確認信号を送信するとともに、この確認信号を受信した警報部１１が検出部１０に対して応答信号を送信することで、検出部１０と警報部１１との間における通信が確立される（図７のＳ１〜Ｓ３，図８のＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１１１，Ｓ１５）。そして、検出部１０と警報部１１との間で接続が確立されると、検出部１０は、第１制御部１０１において、不図示のタイマにより測定される経過時間を所定時間Ｔ１として初期化する（Ｓ２０１）。即ち、第１制御部１０１は、所定時間Ｔ１毎にセンサ部１００が環境値を測定するように、不図示のタイマで測定する経過時間を所定時間Ｔ１に設定する。
【００５１】
その後、検出部１０では、第１の実施形態と同様、センサ部１００が環境値の測定を行って第１制御部１０１に与えた後、第１制御部１０１が、不図示のタイマによる時間計測を開始するとともに、測定された環境値を現す測定値信号を第１通信部１０２より送信する（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ１０１）。このように測定値信号を警報部１１に送信した検出部１０は、第１通信部１０２における警報部１１からの送信信号の受信の有無を確認する（Ｓ２０２）。そして、第１通信部１０２において測定値信号の受信がない場合は（Ｓ２０２でＮｏ）、不図示のタイマの測定結果により所定時間の経過が確認されるまで、検出部１０の待機状態が維持される（Ｓ７，Ｓ８）。
【００５２】
尚、このＳ７及びＳ８の動作ステップでは、警報部１１との通信が確立した後、経過時間が所定時間Ｔ１によって設定されている場合、センサ部１００の測定後に所定時間Ｔ１の経過が確認される。そして、後述するように、センサ部１００で測定された環境値が予備警報域に到達した場合は、その旨が警報部１１より通達されることで、経過時間を所定時間Ｔ２（Ｔ２＜Ｔ１）に変更し、Ｓ７及びＳ８の動作ステップにおいて、センサ部１００の測定後に所定時間Ｔ２の経過が確認されることとなる。
【００５３】
一方、警報部１１では、第２通信部１１０で受信した検出部１０からの送信信号が測定値信号であることを第２制御部１１１が確認したとき（Ｓ１１１でＹｅｓ）、第２制御部１１１が、測定値信号より確認される環境値に基づく判定動作を開始する（Ｓ１１２）。そして、第２制御部１１１は、測定値信号を利用した判定動作が、警報域への到達の有無を判定する本判定か否かを確認する（Ｓ２１１）。このとき、本判定による判定動作でない場合は（Ｓ２１１でＮｏ）、第２制御部１１１は、測定値信号より確認された環境値が予備警報域へ到達したか否かを確認する（Ｓ２１２）。例えば、環境値が煙量である場合、第２制御部１１１は、測定値信号により現される煙量が閾値Ｔｈ１を超えたときに予備警報域に到達したものと判定し、測定値信号により現される煙量が閾値Ｔｈ２（Ｔｈ２＞Ｔｈ１）を超えたときに警報域に到達したものと判定する。
【００５４】
そして、第２制御部１１１が、測定値信号より確認された環境値が予備警報域へ到達したことを確認すると（Ｓ２１２でＹｅｓ）、検出部１０における環境値の測定タイミングを短時間とするための時間変更指示信号を生成して、第２通信部１１０より送信する（Ｓ２１３）。このとき、第２制御部１１１では、予備警報域へ到達したことにより、次回から受信した測定値信号に対する判定動作が本判定により行うことを記憶するためのフラグを立てる。このＳ２１３による動作ステップで送信される時間変更指示信号により、検出部１０は、不図示のタイマで測定する経過時間を所定時間Ｔ１から所定時間Ｔ２に変更する。この時間変更指示信号を送信した後、警報部１１は、検出部１０からの測定値信号を受信するまで待機状態となる（Ｓ１２）。又、測定値信号より確認された環境値が予備警報域へ到達していない場合も（Ｓ２１２でＮｏ）、警報部１１は、検出部１０からの測定値信号を受信するまで待機状態となる（Ｓ１２）。
【００５５】
このように動作することで、環境値が予備警報域に到達するまで、検出部１０から警報部１１に対して、所定時間Ｔ１毎に測定された環境値による測定値信号が送信され、警報部１１が、予備警報域への到達の有無を確認する。そして、環境値が予備警報域に到達したとき、警報部１１から検出部１０に対して、環境値の測定タイミングを短時間に変更するための時間変更指示信号が送信されることとなる。尚、環境値が予備警報域に到達したとき、警報部１１は、時間変更指示信号を送信するとともに、予備警報域に到達したことを示すために、発音体１１２による発報又は表示部１１３による表示を行い、予備警報を外部に通知するものとしてもよい。
【００５６】
そして、所定時間Ｔ１を所定時間Ｔ２に変更させるための時間変更指示信号を警報部１１が送信したとき、検出部１０では、第１通信部１０２が信号の受信動作を行った後（ＳＴＥＰ２０２でＹｅｓ）、第１通信部１０２で受信した信号の種類を第１制御部１０１が確認する（Ｓ２０３，Ｓ２０４）。このとき、時間変更指示信号を受信したことを第１制御部１０１が確認するため（Ｓ２０３でＮｏ、Ｓ２０４でＹｅｓ）、センサ部１００による測定タイミングを決定する経過時間を、時間変更指示信号により変更が指示された所定時間Ｔ２に変更する（Ｓ２０５）。その後、センサ部１００による環境値の測定が行われてから変更された所定時間Ｔ２となるまで、待機状態が維持される（Ｓ７，Ｓ８）。
【００５７】
このように、検出部１０では、時間変更指示信号を受信することで、第１制御部１０１において、測定タイミングを決定する経過時間を所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ２に変更し、この所定時間Ｔ２毎に、センサ部１００による環境値の測定を行う。よって、検出部１０から送信される測定値信号が、所定時間Ｔ２毎に警報部１１に送信されることとなる。このとき、警報部１１では、第２通信部１１０が測定値信号を受信すると（Ｓ１３でＹｅｓ、Ｓ１１１でＹｅｓ）、第２制御部１１１が判定動作を準備するとともに、現在の判定動作が本判定であることを確認する（Ｓ１１２、Ｓ２１１でＹｅｓ）。よって、第２の実施形態と同様、第２制御部１１１が、測定値信号による環境値が警報域に到達したか否かを判定する（Ｓ１１３）。
【００５８】
センサ部１００で測定された環境値が警報域へ到達していない場合（Ｓ１１３でＮｏ）、本実施形態では、第２制御部１１１が、更に、測定値信号による環境値が予備警報域外の値となったか否かにより、本判定から予備警報域での判定（予備判定）への復帰の要否が判定される（Ｓ２１４）。例えば、上述したように、環境値が煙量で、予備判定及び本判定それぞれでの閾値がＴｈ１，Ｔｈ２である場合、第２制御部１１１は、測定値信号により現される煙量が閾値Ｔｈ１より低い値となる場合に、本判定から予備判定への復帰が必要と判定する。
【００５９】
そして、予備判定への復帰が必要である旨の判定を第２制御部１１１が行うと（Ｓ２１４でＹｅｓ）、第２制御部１１１は、予備判定に復帰することを示す復帰指示信号を生成して、第２通信部１１０より検出部１０に送信する（Ｓ２１５）。その後、警報部１１は、検出部１０からの測定値信号を受信するために待機状態となる（Ｓ１２）。このとき、第２制御部１１１は、本判定を行うことを示すフラグをリセットして、予備判定を行うことを記憶する。そして、第２通信部１１０より検出部１０に送信される復帰指示信号には、環境値の測定タイミングを決定する経過時間を所定時間Ｔ２よりも長い所定時間Ｔ１に変更する指令が含まれる。又、測定値信号による環境値が予備警報域に到達したままであり、継続して本判定を行う必要がある場合（Ｓ２１４でＮｏ）、警報部１１は、検出部１０からの測定値信号を受信するために待機状態となる（Ｓ１２）。
【００６０】
一方、警報部１１が、Ｓ２１５の動作ステップにより復帰指示信号を送信したとき、検出部１０は、第１制御部１０１が、第１通信部１０２で受信した信号が復帰指示信号であることを確認する（Ｓ２０２でＹｅｓ、Ｓ２０３でＮｏ、Ｓ２０４でＮｏ）。よって、第１制御部１０１は、警報部１１で環境値が予備警報域外になった旨の判定がなされたことを確認するため、受信した復帰指示信号に含まれる指令に従い、環境値の測定タイミングを決定する経過時間を所定時間Ｔ２から所定時間Ｔ１に変更する（Ｓ２０６）。その後、センサ部１００による環境値の測定が行われてから変更された所定時間Ｔ１となるまで、待機状態が維持される（Ｓ７，Ｓ８）。
【００６１】
これにより、検出部１０では、警報部１１から復帰指示信号を受信すると、所定時間Ｔ１毎に、センサ部１００が環境値の測定を行って、その環境値による測定値信号を第１通信部１０２より送信する。又、復帰指示信号を送信した警報部１１では、所定時間Ｔ１毎に、第２通信部１１０が検出部１０から送信される測定値信号を受信し、Ｓ２１２による動作ステップにおいて、測定値信号による環境値が予備警報域に到達したか否かを第２制御部１１１が判定する。
【００６２】
又、警報部１１は、センサ部１００で測定された環境値が警報域へ到達したことを確認したとき（Ｓ１１３でＹｅｓ）、第２の実施形態と同様、報知動作を行うための各部への電源供給を開始した後、発音体１１２による警報の発報や表示部１１３による警報の表示などにより、警報の報知動作を開始する（Ｓ１６，Ｓ１７）。その後、警報部１１が、報知確認信号を検出部１０に送信し（Ｓ１１４）、検出部１０は、警報部１１からの報知確認信号を受信して、警報部１１での報知動作の開始を認識する（Ｓ２０２でＹｅｓ、Ｓ２０３でＹｅｓ）。そして、本実施形態においても、警報部１１における報知動作が開始された後は、検出部１０及び警報部１１のそれぞれは、第１及び第２の実施形態と同様の操作により復旧させる。
【００６３】
尚、本実施形態において、予備判定と本判定の両方を警報部１１が行うものとしたが、予備判定を検出部１０で行った後に、本判定のみが警報部１１で行われるものとしてもよい。即ち、検出部１０と警報部１１との間で通信が確立されると、検出部１０では、第１制御部１０１が、所定時間Ｔ１毎に、センサ部１００により測定された環境値が予備警報域に到達したか否かの予備判定を行う。そして、予備判定の結果により、環境値が予備警報域に到達したことを確認したとき、所定時間Ｔ２毎に、センサ部１００により測定された環境値に基づく測定値信号が第１通信部１０２より警報部１１に送信される。よって、警報部１１では、受信した測定値信号による環境値が警報域に到達したか否かを判定する本判定を行い、警報域に到達したことを確認したとき、警報の報知動作を行う。更に、予備判定と本判定の両方を検出部１０が行うものとしてもよい。
【００６４】
又、上述の各実施形態において、Ｓ６（図３参照）における第１制御部１０１による判定やＳ１１３（図６及び図８参照）における第２制御部１１１の判定については、警報域に到達した回数が所定回数連続した場合にはじめて、警報域へ到達がなされたものとし、警報の報知動作が必要である旨の判定が行われるものとしてもよい。即ち、警報域となる閾値を超えた環境値を所定回数連続して検出部１０が測定したときにはじめて、警報の報知動作が必要である旨の判定を行い、警報部１１が警報の報知動作を行う。更に、第３の実施形態において、Ｓ２１４における第２制御部１１１の判定についても、予備警報域外となった回数が所定回数連続した場合にはじめて、予備判定に復帰させるものとしてもよい。
【００６５】
上述の各実施形態では、図１及び図２による基本構成のように、警報器１を構成する検出部１０と警報部１１との関係が１対１の関係であるものとして説明したが、検出部１０と警報部１１との関係は、１対複数、或いは複数対１のような関係であっても構わない。そして、検出部１０と警報部１１とが１対複数、或いは複数対１のような関係となる警報器においても、検出部１０と警報部１１との間での通信動作や、検出部１０及び警報部１１それぞれでの制御動作は、上述した第１〜第３の実施形態で説明した動作を適用することができる。よって、以下の実施例１〜３では、検出部１０と警報部１１とが１対複数、或いは複数対１のような関係となる警報器の構成と通信動作の概要について説明する。
【実施例１】
【００６６】
図１に示す基本構成となる警報器以外の実施例１として、図９に示す構成による実施例を説明する。図９に示すように、本実施例の警報器１ａは、１つの検出部１０と、この検出部１０と通信を行う複数の警報部１１とを備える。そして、この検出部１０及び複数の警報部１１のそれぞれの内部構成は、図２に示す検出部１０及び警報部１１と同様の内部構成であるとともに、検出部１０と警報部１１との間には、有線又は無線による通信回線が接続される。
【００６７】
このような構成の警報器１ａは、第１〜第３の実施形態で説明したように、検出部１０及び警報部１１のそれぞれが電源投入されると、検出部１０から確認信号が送信されるとともに、複数の警報部１１それぞれから応答信号が送信されることで、検出部１０と警報部１１との間で通信が確立する。尚、検出部１０は、１つ以上の警報部１１との通信が確立された後においても、センサ部１００による測定を行うと同時に確認信号を送信することで、検出部１０による通信ネットワーク内に新たに設置された警報部１１との通信を確立することができる。
【００６８】
又、警報部１１から検出部１０に対して通信の確立を要求するために確認信号を送信するものとし、検出部１０が応答信号を警報部１１に送信することで、通信の確立の許可を警報部１１に与えるものとしてもよい。尚、この警報部１１から確認信号を送信した後に検出部１０が応答信号を送信して通信を確立する構成については、上述の第１〜第３の実施形態においても適用可能である。
【００６９】
このようにして、検出部１０と複数の警報部１１との間で通信が確立すると、検出部１０から報知要求信号又は測定値信号のいずれかが、複数の警報部１１に対して同時に送信される。よって、検出部１０から報知要求信号が送信される場合は、設置位置の異なる複数の警報部１１が報知要求信号を同時に受信して、同時に報知動作を開始する。又、検出部１０から測定値信号が送信される場合は、設置位置の異なる複数の警報部１１が測定値信号を同時に受信して報知動作の要否を判定する。このとき、警報部１１で報知動作の要否が判定されるため、その設置位置に応じて警報域となる閾値を異なる値とできる。よって、検出部１０から測定値信号が送信される場合は、報知動作が必要である旨の判定を行った警報部１１のみが、報知動作を開始する。
【実施例２】
【００７０】
又、実施例２として、図１０に示す構成による実施例を説明する。図１０に示すように、本実施例の警報器１ｂは、図９に示す実施例１の警報器１ａと異なり、警報部１１ａのみが検出部１０と通信を行える構成とし、その他の複数の警報部１１ｂは、警報部１１ａと通信を行う。尚、検出部１０及び警報部１１ａ，１１ｂのそれぞれの内部構成は、図２に示す検出部１０及び警報部１１と同様の内部構成であるとともに、検出部１０と警報部１１との間には、有線又は無線による通信回線が接続される。
【００７１】
このような構成の警報器１ｂは、検出部１０と警報部１１ａとの間で通信が確立された後に、検出部１０において、センサ部１００による環境値の測定が開始する。このとき、検出部１０から確認信号が送信されて通信が確立されるものとしてもよいし、実施例１で説明したように、警報部１１ａから確認信号が送信されて通信が確立されるものとしてもよい。
【００７２】
そして、警報部１１ａと警報部１１ｂとの間においても通信ネットワークが構築されるが、警報部１１ａから確認信号を警報部１１ｂに送信して、警報部１１ｂから応答信号を受信したときに、通信ネットワークに参加した警報部１１ｂを警報部１１ａが認識するものとしてもよい。逆に、警報部１１ａにより構築される通信ネットワークに参加した警報部１１ｂが確認信号を警報部１１ａに送信し、警報部１１ａからの応答信号を警報部１１ｂが受信したときに、警報部１１ａと警報部１１ｂとの間で通信が確立されるものとしてもよい。
【００７３】
このようにして、本実施例の警報器１ｂは、検出部１０と警報部１１ａとの間で通信が確立されるとともに、警報部１１ａと複数の警報部１１ｂとの間で通信が確立されることとなる。よって、検出部１０からの報知要求信号又は測定値信号は、実施例１と異なり、警報部１１ａのみに送信される。そして、検出部１０が報知要求信号を警報部１１ａに送信する場合は、この報知要求信号を受信した警報部１１ａが、報知動作を開始すると同時に、報知要求信号を複数の警報部１１ｂに対して送信する。これにより、検出部１０から報知要求信号が送信されたときに、警報部１１ａと複数の警報部１１ｂとが、ほぼ同時に報知動作を開始できる。
【００７４】
一方、検出部１０が測定値信号を警報部１１ａに送信する場合は、警報部１１ａが報知動作の要否を判定する。そして、報知動作が必要である旨の判定を警報部１１ａが行ったとき、報知要求信号を第２制御部１１１で生成して、この報知要求信号を第２通信部１１０より複数の警報部１１ｂに送信する。尚、この報知要求信号を警報部１１ｂに送信するとき、警報部１１ａは、報知部による報知動作を開始する。又、警報部１１ａからの報知要求信号を第２通信部１１０で受信した複数の警報部１１ｂのそれぞれも、その報知部による報知動作を開始する。これにより、警報部１１ａのみで、報知動作の要否の判定を行う構成とできるため、警報部１１ｂの低消費電力化を図れる。
【実施例３】
【００７５】
更に、実施例３として、図１１に示す構成による実施例を説明する。図１１に示すように、本実施例の警報器１ｃは、複数の検出部１０と、この複数の検出部１０と通信を行う１つの警報部１１とを備える。そして、複数の検出部１０及び警報部１１のそれぞれの内部構成は、図２に示す検出部１０及び警報部１１と同様の内部構成であるとともに、検出部１０と警報部１１との間には、有線又は無線による通信回線が接続される。
【００７６】
このような構成の警報器１ｃは、複数の検出部１０と警報部１１との間で通信が確立された後に、複数の検出部１０のそれぞれにおいて、センサ部１００による環境値の測定が開始する。このとき、検出部１０から確認信号が送信されて通信が確立されるものとしてもよいし、実施例１で説明したように、警報部１１から確認信号が送信されて通信が確立されるものとしてもよい。又、複数の検出部１０それぞれは、警報器１１との通信が確立されたものから順番に、センサ部１００による環境値の測定がなされる。
【００７７】
そして、警報部１１が、複数の検出部１０それぞれから送信される報知要求信号又は測定値信号の送信タイミングを管理することにより、複数の検出部１０から送信される信号の衝突を防ぐことができる。又、この複数の検出部１０からの送信信号の衝突を防ぐために、警報部１１が、通信の確立された検出部１０それぞれに対して、環境値の測定を許可する信号を送信するものとしてもよい。即ち、１つの警報部１１によって、複数の検出部１０それぞれの測定タイミングを管理する。これにより、複数の検出部１０それぞれから送信される報知要求信号又は測定値信号の衝突を防げるだけでなく、信号を送信した検出部１０を警報部１１が把握できる。
【００７８】
本実施例では、第１の実施形態のように、検出部１０で警報の報知の要否を判定して、検出部１０から警報部１１に報知要求信号が送信されることが好ましい。この第１の実施形態の制御動作を行うことにより、警報部１１は、報知要求信号を受信するときだけに多くの動作をする構成とできる。即ち、報知要求信号を受信するまでは、警報部１１を待機状態とすることができるため、その低消費電力化が図れる。又、警報部１１によって警報の報知動作を開始するとき、いずれの検出部１０の測定結果であるかをも報知することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、煙感知又は熱感知により火災警報を報知する火災用の警報器、ガス警報を報知するガス感知用の警報器や、人体の検知を行う人体検知用の警報器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】は、本発明の警報器の基本構成を示す概略図である。
【図２】は、図１の警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態における警報器の検出部による動作を示すフローチャートである。
【図４】は、本発明の第１の実施形態における警報器の警報部による動作を示すフローチャートである。
【図５】は、本発明の第２の実施形態における警報器の検出部による動作を示すフローチャートである。
【図６】は、本発明の第２の実施形態における警報器の警報部による動作を示すフローチャートである。
【図７】は、本発明の第３の実施形態における警報器の検出部による動作を示すフローチャートである。
【図８】は、本発明の第３の実施形態における警報器の警報部による動作を示すフローチャートである。
【図９】は、実施例１の警報器の構成を示すブロック図である。
【図１０】は、実施例２の警報器の構成を示すブロック図である。
【図１１】は、実施例３の警報器の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１                警報器
１ａ〜１ｃ        警報器
１０              検出部
１１              警報部
１１ａ，１１ｂ    警報部
１００            センサ部
１０１            第１制御部
１０２            第１通信部
１１０            第２通信部
１１１            第２制御部
１１２            発音体
１１３            表示部
【図１】
2010033234.tif 000003
【図２】
2010033234.tif 000004
【図３】
2010033234.tif 000005
【図４】
2010033234.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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