(57)【要約】【課題】  ＬＰガス管理業務、ＬＰガス保安業務、などを各顧客ごとに一元的に処理センターで処理する。【解決手段】  端末監視ユニット３３で取得した指針データを処理センター１０に送信して代金請求業務データ及びＬＰガス事業所２０に送信する容器配送業務データとして利用するＬＰガス管理系統と、顧客宅３０でのガス漏れをガス漏れ警報器３２で検出させて鳴動させることと、端末監視ユニット３３で指針データを取得させることと、を併せて行い、指針データを処理センター１０に送信して顧客へのガス漏れ発生及びガス漏れ対策の通知と、ＬＰガス事業所に対する顧客向け防災出動の依頼との一方又は両方を行うＬＰガス保安系統と、顧客個人４０の意思により送信されたＬＰガスに関する情報を処理センターに受け入れる任意的通信系統と、を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰガス容器を設置している顧客宅に配備されたガスメータ、ガス漏れ警報器及び端末監視ユニットと、処理センターに設置した情報処理装置と、ＬＰガス事業所に設置した通信端末と、顧客個人と上記処理センターとの相互通信を可能にする通信回線と、を備え、
端末監視ユニットで取得した上記ガスメータの指針データを処理センターの情報処理装置に送信させ、処理センターで、情報処理装置に送信された上記指針データを、顧客に対する代金請求業務データ及びＬＰガス事業所の通信端末に送信する容器配送業務データ、として利用するＬＰガス管理系統と、
顧客宅でのガス漏れを上記ガス漏れ警報器で検出させてそのガス漏れ警報器を鳴動させることと、上記端末監視ユニットでガスメータの指針データを取得させることと、を併せて行い、端末監視ユニットで取得した上記ガスメータの指針データを処理センターの情報処理装置に送信させ、処理センターでは、情報処理装置に送信された上記指針データに基づき、通信回線を使用した顧客に対するガス漏れ発生及びガス漏れ対策の通知と、上記通信端末を使用したＬＰガス事業所に対する顧客向け防災出動の依頼と、の一方又は両方を行うＬＰガス保安系統と、
顧客個人の意思により送信されたＬＰガスに関する情報を処理センターに受け入れる任意的通信系統と、
を有することを特徴とするＬＰガス集中監視システム。
【請求項２】
上記ＬＰガス管理系統が、
上記端末監視ユニットによってガスメータの指針データを定期的に取得させ、その指針データを処理センターの情報処理装置に送信させる自動検針処理と、
ガスメータに予め設定したガス残量管理情報を上記端末監視ユニットによって取得させ、そのガス残量管理情報を処理センターの情報処理装置に送信させるガス残量監視処理と、を含んでいる請求項１に記載したＬＰガス集中監視システム。
【請求項３】
処理センターの情報処理装置に送信された上記ガス残量管理情報に基づいて、処理センターが容器配送指令をＬＰガス事業所に通知する請求項２に記載したＬＰガス集中監視システム。
【請求項４】
上記ＬＰガス保安系統が、処理センターの情報処理装置に送信されたガスメータの指針データに基づいて、通信回線を利用した遠隔制御によって顧客宅のＬＰガス容器の出口弁を強制遮断するガス遮断処理を含んでいる請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載したＬＰガス集中監視システム。
【請求項５】
上記任意的通信系統によって処理センターに受け入れられるＬＰガスに関する情報に、顧客個人が所持する発信装置からのコール信号が含まれている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載したＬＰガス集中監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰガス集中監視システム、特に、顧客宅に設置されているＬＰガス容器のガス残量やガス漏れ発生の状況などを１箇所の処理センターで集中的に一元的に監視し、併せて、ガス残量やガス漏れ発生などに見合う適切な対応策を速やかに行うことのできる対策を講じたＬＰガス集中監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次側ガス系統に供給されるガスの供給異常を検出してガスの供給を遮断したり、二次側ガス系統に供給されるガスの供給異常が解除されたことを検出してガスの供給を復帰するガス遮断復帰方法についての提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。また、ＬＰガスを充填したバルク容器の重量を検出し、その検出信号を、バルク容器に取り付けられた残量管理装置により処理して残液量を算出し、その算出データを、バルク容器へのＬＰガスの充填時期の判断や、メンテナンスなどの維持管理に利用することが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。さらに、家庭用のガスのメータ情報を公衆回線を使用して収集し、そのデータに基づいて遠隔にて安全管理を行うことも知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、ＬＰガス顧客（使用者）は、顧客宅に設置されたＬＰガス容器やバルク容器からＬＰガス供給を受けてガス器具などを使用しているので、顧客宅での安定使用を維持するためには、顧客宅に常設されたＬＰガス容器から供給されるＬＰガスの使用中にＬＰガスが不足しないようにしておく必要がある。
【０００４】
また、顧客宅でガス漏れなどの不測の事態が生じたときには、そのガス漏れを遮断して爆発や火災の発生などを未然に防止することが要求される。
【０００５】
さらに、ＬＰガス事業者にとっては、顧客宅に派遣した検針係員がガスメータの指針を定期的に調べ、そのデータを代金請求業務に利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１８５７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９１８９５号公報
【特許文献３】特開平６−２７６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、代金請求業務やＬＰガス安定供給などに役立つＬＰガス管理業務、ガス漏れ時などの緊急対策に役立つＬＰガス保安業務、などを各顧客ごとに一元的に処理センターで処理することのできるＬＰガス集中監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るＬＰガス集中監視システムは、ＬＰガス容器を常設している顧客宅に配備されたガスメータ、ガス漏れ警報器及び端末監視ユニットと、処理センターに設置した情報処理装置と、ＬＰガス事業所に設置した通信端末と、顧客個人と上記処理センターとの相互通信を可能にする通信回線と、を備えている必要がある。
【０００９】
そして、このＬＰガス集中監視システムでは、端末監視ユニットで取得した上記ガスメータの指針データを処理センターの情報処理装置に送信させ、処理センターで、情報処理装置に送信された上記指針データを、顧客に対する代金請求業務データ及びＬＰガス事業所の通信端末に送信する容器配送業務データ、として利用するＬＰガス管理系統と、顧客宅でのガス漏れを上記ガス漏れ警報器で検出させてそのガス漏れ警報器を鳴動させることと、上記端末監視ユニットでガスメータの指針データを取得させることと、を併せて行い、端末監視ユニットで取得した上記ガスメータの指針データを処理センターの情報処理装置に送信させ、処理センターでは、情報処理装置に送信された上記指針データに基づき、通信回線を使用した顧客に対するガス漏れ発生及びガス漏れ対策の通知と、上記通信端末を使用したＬＰガス事業所に対する顧客向け防災出動の依頼と、の一方又は両方を行うＬＰガス保安系統と、顧客個人の意思により送信されたＬＰガスに関する情報を処理センターに受け入れる任意的通信系統と、が設けられる。
【００１０】
本発明において、上記ＬＰガス管理系統は、上記端末監視ユニットによってガスメータの指針データを定期的に取得させ、その指針データを処理センターの情報処理装置に送信させる自動検針処理と、ガスメータに予め設定したガス残量管理情報を上記端末監視ユニットによって取得させ、そのガス残量管理情報を処理センターの情報処理装置に送信させるガス残量監視処理と、を含んでいることが望ましい。
【００１１】
本発明では、処理センターの情報処理装置に送信された上記ガス残量管理情報に基づいて、処理センターが容器配送指令をＬＰガス事業所に通知することが行われることが望ましい。
【００１２】
本発明では、上記ＬＰガス保安系統が、処理センターの情報処理装置に送信されたガスメータの指針データに基づいて、通信回線を利用した遠隔制御によって顧客宅のＬＰガス容器の出口弁を強制遮断するガス遮断処理を含んでいることが望ましい。
【００１３】
本発明では、上記任意的通信系統によって処理センターに受け入れられるＬＰガスに関する情報に、顧客個人が所持する発信装置からのコール信号が含まれていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るＬＰガス集中監視システムによれば、代金請求業務やＬＰガス安定供給などに役立つＬＰガス管理業務、ガス漏れ時の緊急対策に役立つＬＰガス保安業務、などを各顧客ごとに一元的に処理センターで処理することができるので、顧客への代金請求業務やガス容器配送業務の効率化を図りやすくなるだけでなく、ガス漏れなどの不測の事態に迅速かつ適切に対処することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るＬＰガス集中監視システムの全体構成を概略で示した説明図である。
【図２】ＬＰガス管理系統の説明図である。
【図３】ＬＰガス保安系統の説明図である。
【図４】任意的通信系統の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係るＬＰガス集中監視システムの全体構成を概略で示した説明図である。同図のＬＰガス集中監視システムでは、顧客宅３０と処理センター１０との相互間、処理センター１０とＬＰガス事業所２０の相互間、ＬＰガス事業所２０と顧客宅３０の相互間で、それぞれ通信が可能になっている。また、顧客宅３０から外出している顧客個人４０と処理センター１０及びＬＰガス事業所２０の相互間でも通信が可能になっている。通信手段には、インターネット回線、電話回線、その他の通信回線が用いられる。
【００１７】
処理センター１０にホストコンピュータや電話機などの通信端末などによって構成される情報処理装置１１が配備されている。ＬＰガス事業所２０にはＬＰガス販売店やＬＰガス充填工場などが含まれている。このＬＰガス事業所２０には、処理センター１０のホストコンピュータや通信端末との相互間で通信が可能な通信端末２１が配備されている。顧客宅３０には、ＬＰガス容器（ＬＰガスボンベ又はＬＰガスバルク）やガスメータ３１が常設されているほか、ガス漏れ警報器３２、端末監視ユニット３３が設置されている。ガスメータ３１はＬＰガス使用量を積算して表示する。また、端末監視ユニット３３は、ガスメータ３１の指針データを取得したり、ガス残量管理情報を取得したり、それらのデータを処理センター１０の情報処理装置１１に送信したりする。
【００１８】
図１に示したＬＰガス集中監視システムには、図２に説明的に示したＬＰガス管理系統と、図３に説明的に示したＬＰガス保安系統と、図４に説明的に示した任意的通信系統とが３つの系統が含まれている。以下、これらの各系統を個別に説明する。
【００１９】
図２はＬＰガス管理系統の説明図である。このＬＰガス管理系統では、端末監視ユニット３３がガスメータ３１の指針データを取得して処理センター１０の情報処理装置１１に送信する。そして、処理センター１０では、情報処理装置１１に送信された指針データを、顧客に対する代金請求業務データ及びＬＰガス事業所２０の通信端末に送信する容器配送業務データとして利用する。
【００２０】
端末監視ユニット３３による指針データの取得は、たとえば毎月の決められた日時分に定期的に行わせることが可能である。指針データの情報処理装置１１への送信も同様に毎月の決められた日時分に定期的に行わせることが可能である。このようにすると、顧客宅３０でのガス使用量を処理センター１０で定期的に把握することが可能になるので、毎月の自動検針処理を、顧客宅３０に検針係員を派遣することなく、処理センター１０で、各顧客に応じて一元的に集中的に行うことが可能になる。また、仮に、当月のガス使用量を過去の月々の平均的なガス使用量と対比した場合に、ガス使用量が極端に増大したり減少したりしたときには、ガス使用量に関して異常事態の起こっている可能性を判断することが可能になる。
【００２１】
また、端末監視ユニット３３は、ガスメータ３１に予め設定したガス残量管理情報を取得する。端末監視ユニット３３が取得したガス残量管理情報がガス残量監視処理の対象となる。ガス残量監視処理は、端末監視ユニット３３が取得したガス残量管理情報を処理センター１０の情報処理装置１１に送信する処理である。情報処理装置１１に送信されたガス残量管理情報に基づいて、処理センター１０が容器配送指令をＬＰガス事業所２０に通知する。この通知がなされると、ＬＰガス事業所２０は、新しいＬＰガス容器を顧客宅３０に配送してＬＰガス容器を交換する。このようなガス残量監視処理と容器配送とが遅滞なく行われることによって、顧客宅３０でのＬＰガスの安定供給が行われるようになる。
【００２２】
たとえば、顧客宅３０に２本の５０ｋｇＬＰガス容器が常設されている場合、ガスメータ３１に対して予め行われる残量設定の第１段階を５５％とし、第２段階を２５％とする。この場合、顧客宅３０でのＬＰガス残量は２本のＬＰガス容器を合わせると１００ｋｇであるので、４５ｋｇが使用されて残量が５５ｋｇになった時点で、その残量が端末監視ユニット３３により取得されて第１警報が処理センター１０に発呼される。その後、容器配送指令に基づいてＬＰガス事業所２０から顧客宅３０へ容器配送が行われてＬＰガス容器が交換され、ガスメータ３１のリセットボタンが押されると、その時点から残量計算が新たにスタートする。何らかの原因で、第１警報がなされたにもかかわらず容器配送が行われなかったときには、第２段階まで残量が計算され、第２警報の条件を満たした時点で端末監視ユニット３３が残量を取得し、第２警報が処理センター１０に発呼される。その後、容器配送指令に基づいてＬＰガス事業所２０から顧客宅３０へ容器配送が行われてＬＰガス容器が交換され、ガスメータ３１のリセットボタンが押されると、その時点から残量計算が新たにスタートする。
【００２３】
図３はＬＰガス保安系統の説明図である。このＬＰガス保安系統では、顧客宅３０でのガス漏れをガス漏れ警報器３２で検出させてそのガス漏れ警報器３２を鳴動させて顧客個人や顧客宅の近隣の住民にガス漏れが発生していることを知らせることが行われる。ガス漏れ警報器３２が鳴動していることが顧客や近隣住民が知ることになると、それらの顧客や住民が一定の対策、たとえばガス弁を閉じるといった対策を講じることによって爆発や火災などの二次災害の発生を防止することができる。
【００２４】
また、ガス漏れ警報器３２を鳴動させることと併行して、又は、ガス漏れ警報器３２を一定時間に亘って鳴動させた後、端末監視ユニット３３でガスメータ３１の指針データを取得させる。この処理は、ガス漏れ警報器３２が鳴動していることが顧客や近隣住民が知ったとしても、それらの顧客や住民によってはガス漏れ箇所を発見することができなかったために適切な対策を講じられないといったときなどに有効になる処理である。このときの端末監視ユニット３３によるガスメータ３１の指針データの取得は、端末監視ユニット３３自体の機能によって自動的に行われる。端末監視ユニット３３で取得したガスメータ３１の指針データが処理センター１０の情報処理装置１１に送信される。
【００２５】
処理センター１０では、情報処理装置１１に送信された指針データに基づき、電話機などの通信回線を使用した顧客に対するガス漏れ発生及びガス漏れ対策の通知と、通信端末を使用したＬＰガス事業所２０に対する顧客向け防災出動の依頼と、の一方又は両方を行う。処理センター１０からの通知によってガス漏れ発生とガス漏れ対策とを知った顧客個人は、通知されたガス漏れ対策を即座に実行することによって火災などの二次災害を未然に防止することができたり、ガス漏れを遮断したりすることができたりする。また、出動依頼を受けたＬＰガス事業所２０は、顧客宅３０に担当者が可及的速やかに緊急出動してガス漏れ箇所の修復、ガス漏れ遮断作業、安全確認などを行う。また、必要があれば、処理センター１０から通信回線を使ってガス遮断信号を顧客宅３０に送り、ＬＰガス容器の出口弁を遠隔制御で強制遮断するといった処理を行う。この処理により、顧客個人では実行できない対策や実行できなかった対策が行われる。
【００２６】
図４は任意的通信系統の説明図である。この任意的通信系統は、顧客個人４０の意思により送信されたＬＰガスに関する情報を処理センター１０に受け入れる系統である。任意的通信系統によって処理センター１０に受け入れられるＬＰガスに関する情報には、顧客個人４０が所持する発信装置からのコール信号が含まれている。このコール信号は、たとえば独居老人を対象に押しボタンタイプの発信器を渡しておき、独居老人がその発信器の押しボタンを押すだけで処理センター１０に送信される信号である。この信号を処理センター１０が受け入れたときには、処理センター１０が顧客個人４０に電話連絡を行って安否情報を確認することが可能になる。また、外出中の顧客個人４０が、顧客宅３０のガス栓の締め忘れなどを心配して処理センター１０にそのことを知らせるといった行為もコール信号の送信に含まれる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  処理センタ
１１  情報処理装置
２０  ＬＰガス事業所
２１  通信端末
３０  顧客宅
３１  ガスメータ
３２  ガス漏れ警報器
３３  端末監視ユニット
４０  顧客個人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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