(57)【要約】【課題】  ＬＣＤモジュールの画像表示部端部のヒカリムラを抑制し、高い平均輝度を実現する遮光反射テープを提供する。【解決手段】  ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に貼付して使用される粘着テープであって、基材層、光反射層及び遮光層を有する支持体と、前記支持体の少なくとも片面に設けられた粘着剤層とを有し、前記遮光層側の全光線透過率Ｔｔが０．１％以下であり、前記光反射層側の全反射率Ｒｔが２０〜５０％であることを特徴とする遮光反射テープによりＬＣＤモジュールの画像表示部端部のヒカリムラを抑制し、高い平均輝度を実現できる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に貼付して使用される粘着テープであって、
基材層、光反射層及び遮光層を有する支持体と、前記支持体の少なくとも片面に設けられた粘着剤層とを有し、
前記遮光層側の全光線透過率Ｔｔが０．１％以下であり、
前記光反射層側の全反射率Ｒｔが２０〜５０％であることを特徴とする遮光反射テープ。
【請求項２】
前記光反射層側の拡散反射率Ｒｄが１５〜４０％である請求項１に記載の遮光反射テープ。
【請求項３】
前記支持体が、透明樹脂フィルムからなる基材層の一方の面に、黒印刷層からなる遮光層と白印刷層からなる光反射層とを有し、前記黒印刷層からなる遮光層を最外層として有する支持体である請求項１、２に記載の遮光反射テープ。
【請求項４】
前記支持体が、透明樹脂フィルムからなる基材層の一方の面に黒印刷層からなる遮光層を有し、他方の面に白印刷層からなる光反射層が設けられた支持体である請求項１、２に記載の遮光反射テープ。
【請求項５】
前記白印刷層の厚さが１〜５μｍであり、総厚さが２０〜１００μｍである請求項３又は４に記載の遮光反射テープ。
【請求項６】
ＬＣＤパネルとバックライト筐体とを有するＬＣＤモジュールであって、前記ＬＣＤパネルと前記バックライト筐体とが、請求項１〜５のいずれかに記載の遮光反射テープで貼着されたことを特徴とするＬＣＤモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルとバックライト筐体の間に貼着して使用される光反射性と遮光性を併有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤモジュール（液晶表示装置）はワープロやパソコンを始めとする広範な分野で用いられており、特に電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等においては益々小型化された電子機器の表示装置として用いられるようになってきた。このようなＬＣＤモジュールの中で、例えば、サイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュールは、一般に、バックライト筐体の中に反射板、導光板、拡散シート、必要に応じて使用されるプリズムシート（輝度を高める）とＬＣＤパネルが順に積層されており、導光板の側方にランプリフレクタを設けた、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、冷陰極管等の光源が配置されている。
更に、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間には粘着テープ（通常額縁状に打ち抜かれ、その幅は通常約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである）が挟み込まれている。粘着テープは、バックライト筐体のみでなく、プリズムシートにも接し、プリズムシートの下側に設置されている拡散シート等を固定する役割や、ゴミの侵入の防止やクッション性を持たせて衝撃による上記各部品の割れを防ぐ役割も併せ有している。
【０００３】
上記のようなＬＣＤモジュールが組み込まれた電子機器においては、端末自体の軽薄短小化が求められる一方で、情報量の増加や高精細化の要求にともなって画像表示部の大画面化が求められている。このため近年のＬＣＤモジュールは、従来のものに比して光源とＬＣＤパネルとの位置とがより近接した構成がとられるため、粘着テープには更なる薄型化が求められる。
【０００４】
また、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に挟み込まれる粘着テープには高い遮光性が求められ、ＬＣＤパネルの表示面の見栄えを向上させると同時に、ＬＣＤパネルを駆動するためのドライバーへの光の進入を遮蔽し、誤作動を防止する役目も併せ持つことが要請される。さらには、バックライト筐体の周辺部に進入する光を反射し、光源からの光を効率良くＬＣＤパネルの背面に導くための高い光反射性能も求められる。これにより薄型の携帯機器に対応でき、また省電力化が達成可能となる。
【０００５】
従って、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間に挟み込まれる粘着テープには薄膜であって、かつ光反射性と遮光性を有することが強く求められている。特許文献１、２には、反射面の反射率が５５〜９０％であり透過率が０．１％未満の遮光反射テープが開示されている。
【０００６】
しかし、近年、ＬＥＤの急速な高輝度化とＬＣＤパネルの高精細化により、特許文献１、２開示の粘着テープでは反射率が高すぎ、画像表示部の端部にヒカリムラが発生する問題が顕著になっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５６０１５号
【特許文献２】特開２００７−２５４７１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ＬＣＤモジュールの画像表示部端部のヒカリムラを抑制し、高い平均輝度を実現する遮光反射テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に貼付して使用される粘着テープであって、基材層、光反射層及び遮光層を有する支持体と、前記支持体の少なくとも片面に設けられた粘着剤層とを有し、前記遮光層側の全光線透過率Ｔｔが０．１％以下であり、前記光反射層側の全反射率Ｒｔが２０〜５０％であることを特徴とする遮光反射テープにより本発明の課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遮光反射テープは特定の反射率を有するため、高い平均輝度とヒカリムラがないことを要求されるＬＣＤモジュールの接合に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の光反射性と遮光性を併有する遮光反射テープを、その構成要素に基づいて、更に詳しく説明する。
【００１２】
本発明の遮光反射テープは、基材層、光反射層、及び遮光層を有する支持体と、粘着剤層を有し、遮光層側の全光線透過率Ｔｔが０．１％以下であり、光反射層側の全反射率Ｒｔが２０〜５０％のものである。より好ましくは遮光層側の全光線透過率Ｔｔは０．０１％以下であり、さらに好ましくは０．００１％以下である。光反射層側の全反射率Ｒｔは好ましくは２５〜４５％であり、さらに好ましくは３０〜４０％である。透過率が上記範囲であれば、ＬＣＤモジュールの固定に用いた場合に漏洩光を遮光でき、コントラストをあげることができる。また全反射率が上記範囲であれば、ＬＣＤモジュールの平均輝度の向上とＬＣＤモジュールの端部のヒカリムラ抑制を高度に両立できる。
【００１３】
また本発明の遮光反射テープにおける光反射層側の拡散反射率Ｒｄは１５〜４０％であることが好ましい。さらに好ましくは２０〜３５％である。拡散反射率が上記範囲であれば、ＬＣＤモジュールの平均輝度の向上とＬＣＤモジュールの端部のヒカリムラ抑制を高度に両立できる。
【００１４】
全光線透過率ＴｔはＪＩＳ Ｋ７１０５に従い測定できる。測定器としては例えば村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００が挙げられる。また全反射率Ｒｔ、拡散反射率Ｒｄも同様に村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００で測定できる。
【００１５】
[支持体]
本発明の遮光反射テープに使用する支持体は、基材層、遮光層、光反射層を有する。これら各層の構成は、支持体の一方の面が遮光性を有し、他方の面が光反射性を有するものであれば特段制限されるものではない。
【００１６】
（基材層）
本発明の遮光反射テープの基材層としては、粘着シートに使用される公知慣用の樹脂フィルム等を用いることができ、例えば、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエステル等が挙げられる。なかでも、ポリエステルは、強度や絶縁性に優れるため好ましく使用できる。樹脂フィルムは光反射性や遮光性を付与するため、白色、銀色、黒色、グレー等の有色に着色されていても良い。また樹脂フィルムの中には公知の各種添加剤、たとえば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。
【００１７】
基材層が透明樹脂フィルムからなる場合には、基材層の一方の面に遮光層と光反射層とを積層しても、基材層の一方の面に遮光層を積層し、他方の面に光反射層を積層しても良いため、透明樹脂フィルムであると構成の設計が容易となるため好ましい。一方で、基材層が着色されている場合には、遮光性の向上や光反射性の制御等を行い易くなるため好ましい。
【００１８】
基材層の厚みとしては、３〜１００μｍが好ましい。厚みが３μｍ以上の場合は、剥離時にフィルムのキレが発生しにくく、１００μｍ以下の場合は、局面貼付時にハガレが発生しにくい。さらに好ましくは、１２〜５０μｍである。
【００１９】
（遮光層）
本発明の遮光反射テープにおける遮光層は、着色されたインキからなるインキ層であり、該層単独で、あるいは樹脂フィルムとの積層によって、光の入射を抑制する層である。当該インキ層に使用するインキ組成物は、少なくともバインダー樹脂と着色剤と硬化剤を含有することが好ましい。
【００２０】
本発明の遮光反射テープにおける遮光層は、遮光層中のハロゲン含有量が０．３質量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．０５質量％以下であり、ハロゲンを実質的に含有しないものが特に好ましい。ここで、ハロゲン含有量は、蛍光Ｘ線で分析したときの検出量である。たとえば、蛍光Ｘ線の分析装置としてはＲｉｇａｋｕ社製「ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ」、「ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓII」等が挙げられる。
【００２１】
遮光層に使用するインキのバインダー樹脂は周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定されるｔａｎδのピーク温度が−３０〜３０℃のポリエステルウレタン樹脂であることが好ましい。
【００２２】
バーコーターにてポリエステルウレタン樹脂を厚さ５０μｍに製膜する。次に試料長さ２０ｍｍにカットした試験片（試料長２０ｍｍ、膜厚５０μ）を粘弾性試験機を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温時間３℃／１分の条件で−１５０℃から２５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出する。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
粘弾性試験機としては例えば、セイコーインスツル社製ＤＭＳ２１０、ＤＭＳ２２０、ＤＭＳ６１００等があげられる。
【００２３】
ポリエステルウレタン樹脂のｔａｎδのピーク温度は−３０℃〜３０℃である。より好ましくは−２０℃〜３０℃であり、特に好ましくは−１５℃〜２５℃であり、最も好ましくは−１０℃〜２５℃である。ポリエステルウレタン樹脂のｔａｎδのピーク温度がこの範囲にあると、遮光層のインキが適度な柔軟性と硬さを持つため、リワーク時にインキ層のクラック発生によるチギレが生じにくく、また高温時のインキの流動によるハガレが発生しにくい。ｔａｎδのピーク温度が３０℃を越えると、インキ層の弾性率が高くなりすぎ、リワーク時にチギレが発生しやすい。ｔａｎδのピーク温度が−３０℃未満である通常の印刷インキを使用すると、インキ層としての弾性率が低くなりすぎ、高温でインキと粘着剤界面に反発力が負荷された際に剥がれやすい。
【００２４】
ポリエステルウレタン樹脂は、ジイソシアネート化合物とポリエステルポリオール化合物及び低分子量の鎖伸長剤等の縮重合反応により得られ、分子内にウレタン結合を多数持った柔軟性、弾性に富んだ樹脂である。ポリエステルポリオール化合物はモノマー成分としてジカルボン酸を含有し、前記ジカルボン酸中の芳香族ジカルボン酸を３０〜９０質量％とすることがポリエステルウレタン樹脂のｔａｎδのピーク温度を上記範囲に制御しやすいため好ましい。またポリエステルポリオールの分子量は、特に限定されないが、数平均分子量で８００〜６，０００であることが好ましい。ポリエステルポリオールの数平均分子量が８００未満では、得られるポリエステルウレタン樹脂の印刷適性やコーテイング適性が劣ったものに成りやすく、６，０００を超えると乾燥性および耐ブロッキング性が低下する傾向がある。ポリエステルウレタン系樹脂としては、質量平均分子量１，０００〜５００，０００のものが好ましく、より好ましくは２０，０００〜１５０，０００である。
【００２５】
前記平均質量分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ[東ソー製]を用い、カラム温度４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００２６】
本発明の遮光反射テープのインキのポリエステルウレタン樹脂に好適に用いられるジイソシアネート化合物の具体例としては、例えば、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に置換したダイマージイソシアネートなどの鎖状脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどの環状脂肪族ジイソシアネート；４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネートなどのジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルテトラメチルメタンジイソシアネートなどのテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；リジンジイソシアネートなどのアミノ酸ジイソシアネートなどが挙げられる。これらのジイソシアネート化合物をはじめとする前記ポリイソシアネート化合物は、単独でまたは２種以上を混合して用いられる。そのなかでもイソホロンジイソシアネートが適度な弾性を持つため好ましい。
【００２７】
本発明で好適に用いられるポリエステルポリオール化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ等の飽和または不飽和の低分子量グリコール類とアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸またはこれらに対応する酸無水物等を脱水縮合して得られる化合物等が挙げられる。なかでも芳香族ジカルボン酸とジオールを脱水縮合したものが好ましく、そのなかでもアジピン酸とテレフタル酸の混合物と３−メチル−１，５−ペンタンジオールを脱水縮合したものが適度な弾性を持つため好ましい。
【００２８】
鎖伸長剤としては、各種公知のジアミン類およびグリコール類が挙げられる。ジアミン類としては、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、へキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジー２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジー２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジー２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類およびダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等が代表例として挙げられる。
【００２９】
更には、ウレタン化反応の際、反応停止剤を用いることもできる。かかる反応停止剤としては、例えば、ジーｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン類、ベンジルアミン、ジベンジルアミン等の芳香族アミン類、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン類や工タノール、イソブロピルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
【００３０】
ポリエステルウレタン樹脂は尿素結合を付与したポリエステルウレタン尿素樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリエステルウレタン尿素樹脂を製造する方法については特に制限はなく、一般的なポリエステルウレタン尿素樹脂の製法と同様の方法に従って製造すればよい。例えば、ジイソシアネート成分とポリオール成分とをイソシアネート基過剰の当量比で反応させて両末端イソシアネート基のプレポリマーをつくり、次いでこれらを適当な溶媒中で鎖伸長剤および必要に応じて反応停止剤と反応させるが、前記化合物を一括で反応させることもできる。
【００３２】
前記製造法において使用される溶剤としては、通常、印刷インキ用の溶剤として知られている溶剤を挙げることができる。例えばトルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤，アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤が挙げられ、これらを単独または２種以上の混合物で用いることができる。特に芳香族系溶剤としてトルエンを用いることが好ましい。
【００３３】
遮光層を構成するインキは、硬化剤として脂肪族または脂環族イソシアネート系硬化剤を含有することが好ましい。ｔａｎδのピーク温度が−３０℃〜３０℃のポリエステルウレタンと、比較的柔軟な架橋構造を形成する脂肪族または脂環族イソシアネートを架橋させることで、弾性率を制御し高温でのインキの流動に起因するインキ界面と粘着剤界面の剥がれを抑制することができる。さらに適度な弾性率であるためリワーク時にインキ層のクラックが入りにくく、テープのチギレが発生しにくい効果が得られる。
【００３４】
脂肪族または脂環族イソシアネートとしてはヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネートが用いられる。また、これらイソシアネートの三量体を好ましく使用でき、そのなかでもジイソシアネートのアダクト体やビウレット体又はヌレート体であることが好ましい。そのなかでもヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートのアダクト体、又はビウレット体又は、ヌレート体が弾性率を制御しやすく好ましく、ビウレット体又はヌレート体が特に好ましい。硬化剤は単独で添加しても良いし、２種類以上を添加しても良い。
【００３５】
また分散剤として、高い分散性の得られるセルロース系樹脂を添加することが、高い遮光性が得られるため好ましい。セルロース系樹脂としては、硝化綿、セルロースアセテートプロピオネートが挙げられる。樹脂の添加量としては、インキ固形分に対し、０．０５〜１０質量％であることが好ましい。さらに好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３６】
また、着色材料としては、ハロゲンを含まない公知慣用の顔料や染料を使用することができ、黒の場合はカーボンブラック、白の場合は酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、黄色の場合は黄色酸化鉄、赤の場合はべんがら、青の場合はシアニンブルー、銀の場合はアルミニウム粉、パールの場合は雲母チタン粉が、耐候性・耐熱性・インキ樹脂に対する分散性から好ましい。なかでも、黒色インキ層を形成できるものが好ましく、カーボンブラックが遮光性に優れるため好ましい。
【００３７】
着色材料の添加量としては、用途等に応じて適宜調整すればよく、着色材料を含むインキ固形分中の１０〜７０％が好ましい。より好ましくは、４０〜５０％である。１０％以上あれば、好適に遮光性を示し、７０％以下であれば、分散が良好となる。
【００３８】
遮光層を構成するインキ中には、ブロッキング防止剤を含有することが好ましい。ブロッキング防止剤を含有することでブロッキングによるピンホールの発生を抑制できる。ブロッキング防止剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、タルク等の粒子系ブロッキング防止剤や、ポリエチレンワックス（ＰＥワックス）、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級脂肪酸等の有機化合物系ブロッキング防止剤を使用することが好ましい。粒子系ブロッキング防止剤はインキ層表面に凹凸を形成しインキ面と背面の接触面積を減らすことでブロッキングを防止する。一方、有機化合物系ブロッキング防止剤はインキ層表面にブリードアウトすることでブロッキングを防止する。そのため、粒子系ブロッキング防止剤と有機化合物系ブロッキング防止剤を併用することが好ましい。特に粒子系ブロッキング防止剤としては粘着剤との密着性を向上させるシリカが好ましい。また有機化合物系ブロッキング防止剤としては粘着剤との密着性を大きく低下させないＰＥワックスが特に好ましい。
【００３９】
粒子径ブロッキング防止剤の添加量としては、インキ固形分に対して０．５〜１０質量％であることが好ましい。そのなかでも１〜５質量％がより好ましい。０．５質量％以上であれば好適にブロッキング防止の効果を発揮し、１０質量％以下であるとインキ皮膜が脆弱化し、リワーク時にテープのチギレが生じやすい。一方、有機系ブロッキング防止剤の添加量としては、インキ固形分に対して０．５〜１０質量％であることが好ましい。そのなかでも２〜７質量％がより好ましい。０．５質量％以上であれば好適にブロッキング防止の効果が得られ、１０質量％以下であると粘着剤との密着性やリワーク性も良好となる。また、必要に応じてその他の各種添加剤を含有していてもよい。
【００４０】
遮光層に使用するインキは、当該インキにより幅１０μｍ、厚みが４０μｍのシート状サンプルを形成した際に、その弾性率が０．５ＧＰａ〜１．５ＧＰａとなるインキであることが好ましい。さらに好ましくは０．６ＧＰａ〜１．２ＧＰａであり、最も好ましくは０．７ＧＰａ〜１．１ＧＰａである。０．５ＧＰａ未満では、高温でインキが流動し、インキと粘着剤の界面でハガレが発生しやすい。１．５ＧＰａではインキが硬くなり過ぎ、インキが脆くなり高速で剥がす際にテープのチギレが発生しやすい。なお、シート状サンプルの弾性率は温度２３℃、湿度５０％の条件下で標線間隔１００ｍｍにて引張速度３００／ｍｉｎで測定した値である。
【００４１】
遮光層に使用するインキは、幅１０μｍ、４０μｍの厚みとしたシート状サンプルの引張強度１０ＭＰａでの引張方向への伸び率が０．５〜１５％となるインキである。好ましくは０．５〜５％あり、より好ましくは０．５〜３％である。０．５％未満ではインキが硬くなり過ぎ、インキが脆くなり高速で剥がす際にテープがちぎれやすい。１５％を超えるとインキが流動し、インキと粘着剤の界面でハガレが発生する。なお、シート状サンプルの弾性率は温度２３℃、湿度５０％の条件下で標線間隔１００ｍｍにて引張速度３００／ｍｉｎで測定した値である。
【００４２】
また、遮光層に使用するインキは、幅１０μｍ、４０μｍの厚みとしたシート状サンプルの引張破断強度は１５〜５０ＭＰａであることが好ましい。さらに好ましくは２１ＭＰａ〜３０ＭＰａである。なお、シート状サンプルの弾性率は温度２３℃、湿度５０％の条件下で標線間隔１００ｍｍにて引張速度３００／ｍｉｎで測定した値である。
【００４３】
遮光層に使用するインキは、幅１０μｍ、４０μｍの厚みとしたシート状サンプルの引張破断伸度は１０〜７０％であることが好ましい。さらに好ましくは２０〜５０％である。なお、シート状サンプルの弾性率は温度２３℃、湿度５０％の条件下で標線間隔１００ｍｍにて引張速度３００／ｍｉｎで測定した値である。
【００４４】
遮光層の厚みは、遮光性やテープ打ち抜き時の加工性の観点から、１〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。尚、インキの厚みが厚いほど、リワーク性の観点からインキ層を低弾性率にすることが好ましい。
【００４５】
（光反射層）
光反射層としては、銀やアルミ等の金属の蒸着層、白色樹脂フィルム層、白色、グレー色、或いは銀色の着色剤層等が挙げられる。これらを単独或いは２つ以上積層して使用しても良い。
【００４６】
本発明に使用する支持体の好ましい形態の１つとしては、透明樹脂フィルムからなる基材層の一方の面に、黒印刷からなる遮光層と白印刷層からなる光反射層とを有し、前記遮光層を最外層として有する形態が挙げられる。もう１つの好ましい形態としては、透明樹脂フィルムからなる基材層の一方の面に黒印刷層からなる遮光層を有し、他方の面に白印刷層からなる光反射層が設けられた形態が好ましい。上記のような形態とすることで、黒印刷層とグレー印刷層を別々に設ける形態に比べて、ピンホールがなく印刷層を薄くできるため、好ましい。
【００４７】
白色インキに使用する白色着色剤は、二酸化チタン、硫酸バリウムが好ましく、その中でも光反射性の点から二酸化チタンが最も好ましい。特に、３９０ｎｍ以下の光の波長領域における反射効率を考えると、二酸化チタンが好ましく、薄膜であっても反射性・隠蔽性に優れるルチル型二酸化チタンが最も好ましい。
【００４８】
白色インキに使用する顔料の平均粒径としては０．２〜０．４μｍが好ましい。０．２μｍ以上とすることで拡散反射率を上げることができ、０．４μｍ以下とすることで、青味を抑制することができる。
【００４９】
白色着色剤の添加量は、白色インキ層を形成する白色インキ組成物中の４０〜７０質量％が好ましく、より好ましく５５〜６５質量％である。顔料の添加量を当該範囲とすることで、好適に反射率を向上でき、またインキの塗工性も良好となる。
【００５０】
白色インキ層の厚みは特に限定されるものではないが、特に１〜５μｍが好ましい。上記範囲にすることで、全反射率、拡散反射率を目標とする範囲に制御しやすいため、好ましい。
【００５１】
樹脂フィルムへの白色インキ層の積層は公知慣用の印刷方式により印刷する方法が容易であるため好ましい。例えば、凸版印刷、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等が採用できる。その中でも、グラビア印刷が重ねてコートするのに適している。
【００５２】
インキコートする樹脂フィルムの表面は、公知慣用の易接着処理を施すのが好ましい。その中でもコロナ処理・プラズマ処理・プライマー処理から選ばれる易接着処理が好ましい。
【００５３】
［粘着剤層］
本発明に使用する粘着剤層は、樹脂フィルムや遮光層と良好な粘着性を有するものを使用でき、公知のアクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する反復単位を含有するアクリル系共重合体が、耐光性・耐熱性の点から好ましい。
【００５４】
アクリル系共重合体としては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレート等に由来する反復単位を含むアクリル系共重合体があげられる。これらの中でも、ハロゲン含有量が０．３質量％以下のものが好ましく、０．１質量％以下のものがより好ましく、ハロゲンを実質的に含有しないものが特に好ましい。そのなかでも反復単位として、ｎ−ブチルアクリレート単位が５０質量％以上含むものがポリエステルウレタン系樹脂を使用したインキ層との密着性に優れ、より好ましくは９０質量％以上含むものが密着性に優れる。
【００５５】
さらに反復単位として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有するアクリル酸エステルやその他のビニル系単量体に由来する反復単位を０．１〜１５質量％の範囲で含有するのが好ましい。また、アクリル酸単位を２〜１０質量％の範囲で含有するのが、ポリエステルウレタン系樹脂を使用したインキ層との密着性に優れ好ましい。
【００５６】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。アクリル系共重合体の平均質量分子量は塗工性と粘着物性を両立するため、４０万〜１４０万が好ましく、更に好ましくは、６０万〜１２０万である。前記平均質量分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ[東ソー製]を用い、カラム温度４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００５７】
さらに粘着剤の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等があげられる。特に粘着剤層を設ける場合は、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤を使用するのが好ましい。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が２５〜８０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、３０〜７０％である。そのなかでも３５〜６０％が最も好ましい。ゲル分率が２５％以上であると粘着剤が適度な凝集力をもつため、リワークした際に糊残りが生じにくい。一方、ゲル分率が８０％以下であると粘着剤が硬くなりすぎず、接着力が良好である。接着性が低下する。ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００５８】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。また、前記アクリル共重合体以外のアクリル樹脂を粘着付与樹脂として添加しても良い。
【００５９】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００質量部に対して１０〜６０質量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０質量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００質量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０質量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコン系樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００６０】
また、必要に応じて、カーボンブラック等の黒色着色剤や、他の公知慣用の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が例示できる。
【００６１】
粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接は、８５℃下で０．５〜０．７０であることが好ましい。さらに好ましくは０．５５〜０．６５である。０．５未満であると、粘着剤が硬くなりすぎ、初期の密着性と耐反発性が低下する。一方、０．７０を越えると、粘着剤が柔らかくなりすぎ、高温で粘着剤が伸びてハガレが発生しやすい。
【００６２】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様に粘着剤の動的粘弾性スペクトルを測定できる。
【００６３】
粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３０μｍである。５μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、５０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００６４】
［遮光反射テープ］
本発明の遮光反射テープは、上記光反射層と遮光層とを有する支持体の少なくとも片面に上記粘着剤層が設けられた遮光反射テープであり、反射面側の反射率が適度な範囲であるので、ＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に貼付して使用された場合に端部のヒカリムラがなく好適である。
【００６５】
本発明の遮光反射テープの厚みは２０〜１００μｍであることが好ましい。さらに好ましくは、３０〜７５μｍであり、中でも、４０〜６５μｍであることが特に好ましい。
【００６６】
本発明の遮光反射テープをＬＣＤモジュールのＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に貼付して適用する際には、通常、光反射層側をバックライト筐体に、遮光層側をＬＣＤパネルに貼り付ける。このような態様においては、光反射層側に設けられた粘着剤層のバックライト筐体に対する接着力と、遮光層側に設けられた粘着剤層のＬＣＤパネルに対する接着力との比の好適な範囲としては、１０：１〜１０：９が好ましく、さらに好ましくは１０：２〜１０：８である。なかでも、１０：３〜１０：７が最も好ましい。
【００６７】
また、光反射層側に設けられた粘着剤層のバックライト筐体に対する接着力は、１０Ｎ／１０ｍｍ未満であることが好ましく、３〜９Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましい。中でも４〜８Ｎ／１０ｍｍであることが特により好ましい。
【００６８】
（本発明の遮光反射テープの構成）
本発明の遮光反射テープの具体的な実施形態について、貼付図面を例示して説明する。
【００６９】
図１は、光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の遮光層２側に粘着剤層４が積層されている実施形態である。図２は、光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の光反射層１側に粘着剤層４が積層されている実施形態である。また、図３は、光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の両面に粘着剤層４を設けた本発明の遮光反射テープの一例を示す実施形態である。本発明の遮光反射テープは、図１、及び図２のような片面遮光反射テープ、あるいは図３のような両面遮光反射テープの形態を採ることができる。なお、粘着剤層４は単層の粘着剤の層であっても良いが、両面テープのような複数の粘着剤の層及びシートからなる多層の材料であっても良い。図４は透明樹脂フィルムからなる透明基材層５の一方の面に、白色インキ等による光反射層１と黒色インキ等による遮光層２をこの順に設けた支持体の両面に、粘着剤層４を設けた遮光反射粘着テープである。図５は透明樹脂フィルムからなる透明基材層５の一方の面に、白色インキ等による光反射層１を設け、他方の面に黒色インキ等による遮光層２を設けた支持体の両面に、粘着剤層を設けた遮光反射粘着テープである。
【００７０】
本発明の遮光反射テープは、図３、図４、図５で例示されている光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の両方の面に粘着剤層４を設けた光反射性と遮光性を併有する遮光反射テープであることが好ましい。両面粘着型のテープの場合、ＬＣＤパネルがバックライト筐体から脱離するのを防ぐための部品を用いなくてもＬＣＤパネルをバックライト筐体に固定することができる。
【００７１】
（ＬＣＤモジュールでの使用方法）
本発明の光反射性と遮光性を併有する遮光反射テープは、ＬＣＤパネル１７とバックライト筐体１６の間に額縁状に打ち抜かれて挟み込まれた態様を好ましい態様として例示できる。図６で示される「遮光反射テープ１０」の位置に貼られる。当該形態で適用される本発明の遮光性粘着テープは、ＬＣＤパネル１７とバックライト筐体１６の間に額縁状に打ち抜かれて挟み込まれた態様を好ましい態様として例示できる。その際、本発明の遮光反射テープの遮光層２はＬＣＤパネル１７の方向になるように、又光反射層１は光源１３の方向になるようにバックライト筐体１６及びプリズムシート１１に接するように貼着する。その際、本発明の遮光反射テープが両面遮光反射テープである場合は、ＬＣＤパネル１７及びバックライト筐体１６に貼着する（図７はプリズムシート１１を使用している例であり、この場合は、本発明の遮光反射テープはプリズムシート１１の面にも貼着されている）。また、片面の遮光反射テープである場合は、ＬＣＤパネル１７又はバックライト筐体１６に貼着する。なお、本発明の遮光反射テープが片面の遮光反射テープである場合は、ＬＣＤパネルは、押さえ具等の部品によりバックライト筐体１６に固定される。本発明の遮光反射テープは、光反射性及び遮光性にも優れているため、光源１３の光を有効にＬＣＤパネル１７側に反射させることができると共に、駆動するドライバー９への光の進入を防止することができる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下に表示する部は、質量部である。
【００７３】
[ポリエステルウレタンの製造例]
（ポリエステルウレタン樹脂Ａ）
攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つロフラスコにアジピン酸／テレフタル酸＝５０／５０なる酸成分と３一メチル−１，５ペンタンジオールから得られる数平均分子量（以下Ｍｎという）２，０００のポリエステルジオール２５６．３部とイソホロンジイソシアネート３６．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１５時間反応させた。次いでイソホロンジアミン５．０部、ジ−ｎ−ブチルアミン２．２部、トルエン１７５部、メチルエチルケトン３５０部、イソプロピレンアルコール１７５部を添加し、攪枠下に４０℃で３時間反応させ、樹脂固形分濃度３０．０％、ガードナー粘度Ｕ−Ｖ（２５℃）、アミン価＝０、質量平均分子量（以下Ｍｗという）６７，０００のポリエステルウレタン樹脂Ａを得た。得られた樹脂のｔａｎδのピーク温度は−８℃であった。
【００７４】
［黒色インキの製造例１］
デグサ社製「カーボンデグサスペシャル４Ａ」を４部、デグサ社製「カーボンスペシャル２５０Ｐ」６部、ポリエステルウレタン樹脂Ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を４０部、メチルエチルケトンを２３部、トルエンを１３部、酢酸エチルを６部、Ｎ−プロピルアセテートを３部、イソプロピルアルコール３部を添加し、サンドミルで約１時間湿式分散した物に、ＤＩＣ社製硬化剤「ＫＲ９０」（ヘキサメチレンジジイソシアネートのビウレット体）を４部、ＤＩＣ社製希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して黒色インキＢを作成した。なお、樹脂は固形分比を表す。
【００７５】
［白色インキの製造例１］
石原産業社製「Ｒ８３０」を２５部、ポリエステルウレタン樹脂Ａ（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を４０部、メチルエチルケトンを２３部、トルエンを１３部、酢酸エチルを６部、Ｎ−プロピルアセテートを３部、イソプロピルアルコール３部を添加し、サンドミルで約１時間湿式分散した物に、ＤＩＣ社製硬化剤「ＫＲ９０」（ヘキサメチレンジジイソシアネートのビウレット体）を４部、ＤＩＣ社製希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して白色インキＷを作成した。なお、樹脂は固形分比を表す。
【００７６】
（基材の作製）
東レ（株）製透明ポリエステルフィルムＳ１０＃１２の両面を濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理し、一方の面に白色インキＷを乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。更にその反対側に黒色インキＢを乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。
さらに４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（ａ）を得た。
【００７７】
東レ（株）製透明ポリエステルフィルムＳ１０＃１２の両面を濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理し、一方の面に白色インキＷを乾燥厚みが２μｍになるよう２回グラビアコートした。更に白インキの上に黒色インキＢを乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。
さらに４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（ｂ）を得た。
【００７８】
東レ（株）製透明ポリエステルフィルムＳ１０＃１２の両面を濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理し、黒色インキＢを乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。
さらに４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（ｃ）を得た。
【００７９】
帝人デュポンフィルム（株）製白色ポリエステルフィルム  テフレックスＦＷ２＃１３の両面を濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理し、黒色インキＢを乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。
さらに４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（ｄ）を得た。
【００８０】
（アクリル系共重合体１の調製）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、アクリル酸３．５部、β−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体１を得た。
【００８１】
（アクリル系粘着剤組成物１の調製）
上記アクリル系共重合体１を１００部、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」を１０部、及び荒川化学社製「ペンセルＤ１３５」を１０部をトルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物１を得た。
【００８２】
（実施例１）
（両面テープの作製）
アクリル系粘着剤組成物１に日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を１．５部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが１８μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層を得た。これをインキコートフィルム（ａ）の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、さらに、４０℃で２日間養生して、両面テープを得た。
【００８３】
（実施例２）
インキコートフィルム（ａ）の代わりにインキコートフィルム（ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして両面テープを得た。
【００８４】
（比較例１）
インキコートフィルム（ａ）の代わりにインキコートフィルム（ｃ）を用いた以外は、実施例１と同様にして両面テープを得た。
【００８５】
（比較例２）
インキコートフィルム（ａ）の代わりにインキコートフィルム（ｄ）を用いた以外は、実施例１と同様にして両面遮光反射テープを得た。
【００８６】
実施例、比較例で作成した両面テープについて、以下に示す方法により、全光線透過率、全反射率、拡散反射率、接着力、テープ厚み、平均輝度、ヒカリムラを評価した。評価結果は、表１、２に記載した。
【００８７】
（全光線透過率、全反射率、拡散反射率）
村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００を用い、全光線透過率、全反射率、拡散反射率を測定した。尚、光源はＤ６５光源を使用した。
【００８８】
（接着力）
接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
（１）ＳＵＳ板にポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした２５ｍｍ幅の実施例及び比較例の遮光反射テープを、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２５を測定した。
（２）接着力Ｓを下記の式により求めた。（接着力Ｓは、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従い、Ｎ／１０ｍｍに換算した値として求める。なお、Ｓは小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位までの値として計算する。）
Ｓ＝（１０×Ｓ２５）÷Ｗ＝（１０×Ｓ２５）÷２５
ここで、Ｓ：接着力（Ｎ／１０ｍｍ）
Ｓ２５：２５ｍｍ幅のテープを剥がした時の接着力（Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（ｍｍ）
【００８９】
（テープ厚み）
厚み計で、両面テープの厚みを測定した。厚みが７５μｍ以下の場合を適合とした。
【００９０】
（平均輝度）
平均輝度６２３２ｃｄ／ｍ２のＬＥＤバックライト（Minebea（株）製、２．２インチ携帯電話用バックライト（ＬＥＤ；日亜化学製NSSW020A  ４灯、プリズムシート；Downward Prism）を装着したＬＣＤモジュールのバックライト筐体に、実施例、比較例の遮光性粘着テープを接着した。(株)アイ・システム製輝度計「アイスケール３」で、画面を９分割し、各中央位置の輝度を測定した。駆動条件はＩｆ＝１５ｍＡとした。測定環境は室温２３℃、湿度５０％とした。平均輝度は９点の平均値とした。平均輝度が６４００ｃｄ／ｍ２を越えるものを良好であると判断した。
【００９１】
（端部のヒカリムラ）
目視にて額縁状に打ち抜いた遮光反射テープを貼付したバックライトを見て、遮光反射テープ近傍にヒカリムラの有無を目視にて判断した。
○：ヒカリムラがない
×：ヒカリムラがある
【００９２】
【表１】
2010190950.tif 000003
【００９３】
表１に示した結果から明らかなように、実施例の遮光反射テープは、特定の反射率を示すため、バックライトモジュールの平均輝度が高く、端部のヒカリムラが確認されなかった。一方、比較例１のテープは端部のヒカリムラがないが、平均輝度が高いものであった。比較例２のテープは平均輝度が高いが、端部のヒカリムラが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の遮光層２側に粘着剤層４を設けた本発明の粘着テープの一例を示す断面図である。
【図２】光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の光反射層１側に粘着剤層４を設けた本発明の粘着テープの一例を示す断面図である。
【図３】光反射層１と遮光層２を積層した支持体３の両面に粘着剤層４を設けた本発明の粘着テープの一例を示す断面図である。
【図４】透明樹脂フィルムからなる透明基材層５の一方の面に、光反射層１と遮光層２をこの順に設けた支持体３の両面に、粘着剤層４を設けた本発明の粘着テープの一例を示す断面図である。
【図５】透明樹脂フィルムからなる透明基材層５の一方の面に、光反射層１を設け、他方の面に遮光層２を設けた支持体３の両面に、粘着剤層４を設けた本発明の粘着テープの一例を示す断面図である。
【図６】粘着テープ１０を使用してＬＣＤパネル１７等の各部品をバックライト筐体１６に固定したＬＣＤモジュールの断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１：光反射層
２：遮光層
３：支持体
４：粘着層
５：透明基材層
９：ドライバー
１０：遮光反射テープ
１１：プリズムシート
１２：拡散シート
１３：光源
１４：導光板
１５：反射板
１６：バックライト筐体
１７：ＬＣＤパネル
【図１】
2010190950.tif 000004
【図２】
2010190950.tif 000005
【図３】
2010190950.tif 000006
【図４】
2010190950.tif 000007
【図５】
2010190950.tif 000008
【図６】
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