(57)【要約】【課題】機器の生産管理において短時間で的確に機器の生産が可能か否かの判断を可能とする。【解決手段】機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと、個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出し、該算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えたルールに従って求める。生産管理期間内に製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を、該機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出し、必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには製造可否対象機器の製造が不可能であると判断して報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出手段と、該日当たり必要部品数算出手段による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定手段と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出手段と、該判断対象機器製造用必要部品数算出手段により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断手段と、該機器製造可否判断手段による判断結果を報知する報知手段とを有することを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
機器は、熱交換器を備えた熱交換住設備機器としたことを特徴とする請求項１記載の生産管理装置。
【請求項３】
機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出機能と、該日当たり必要部品数算出機能による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定機能と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出機能と、該判断対象機器製造用必要部品数算出機能により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断機能と、該機器製造可否判断機能による判断結果を報知する報知機能をコンピュータに実現するためのプログラム。
【請求項４】
機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出機能と、該日当たり必要部品数算出機能による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定機能と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出機能と、該判断対象機器製造用必要部品数算出機能により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断機能と、該機器製造可否判断機能による判断結果を報知する報知機能をコンピュータに実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出し、該算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求め、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出し、この算出した必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断し、該判断結果を報知することを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば燃焼機器等の熱交換住設備等、複数の部品を用いて製造される機器の生産管理に用いられる生産管理装置および生産管理装置に適用されるプログラムならびにプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４には、燃焼機器の一例である給湯器の外観図が模式的に示されている。この給湯器は、同図に示す器具ケース５０内に、例えば図５に示すようなシステム構成を設けて形成され、図５の例では、給湯器は浴槽２６に接続されている。
【０００３】
この給湯器は、給湯バーナ（給湯側のバーナ）１０と、該給湯バーナ１０の燃焼によって通水の水を加熱する給湯熱交換器７を有している。該給湯熱交換器７の出口側には給湯通路１１が接続されており、該給湯通路１１には、給湯温度センサ８が設けられている。給湯通路１１の先端側は、外部給湯管６１を介して１つ以上の給湯先（図示せず）に導かれている。
【０００４】
前記給湯熱交換器７の入口側には給水通路５が接続されており、この給水通路５には前記給湯熱交換器７への入水温度を検出する入水温度センサ６と給水流量を検出する流量センサ４とが設けられている。また、給水通路５は、外部給水管６５を介して給湯源に接続される。
【０００５】
また、前記給湯通路１１の途中部には、注湯路１４を介して追い焚き循環路２５が接続されており、追い焚き循環路２５は、外部接続管４６を介して浴槽２６に接続される。追い焚き循環路２５は戻り管２３と往管２４とを有し、風呂側のバーナ１６によって追い焚き循環路２５を通る湯水を加熱する追い焚き熱交換器１５と、追い焚き循環路２５を通して浴槽２６の湯水を循環させる循環ポンプ２１と、追い焚き循環路２５の流水を検知する流水センサ２２とが設けられている。
【０００６】
前記給湯側のバーナ１０と風呂側のバーナ１６には、それぞれ、バーナ１０，１６に燃料ガスを供給するガス管９，１７が設けられており、また、バーナ１０，１６の下方側には、それぞれ、バーナ１０，１６の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン（図示せず）が設けられており、該燃焼ファンの回転によって送られる空気と、前記ガス管９，１７を通って供給されるガスとによってバーナ１０，１６の燃焼が行われる。
【０００７】
前記注湯路１４には、注湯電磁弁１３と、注湯路１４を通る湯水の流量を検出する流量センサ１２と、浴槽２６の水位を水圧によって検出する圧力センサの水位センサ２０とが設けられている。
【０００８】
上記のような給湯器をはじめとし、熱交換器を備えた熱交換住設備機器等の機器は、熱交換器、管路、管路を接続するための接続具、各種センサ、制御基板、センサと制御基板との接続線等、様々な部品を用いて製造されており、従来、熱交換住設備機器の生産管理は、コンピュータを用いたＭＲＰ方式と呼ばれる方式により行われてきた（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００９】
ＭＲＰ方式の生産管理は、例えば、生産管理者が、例えば１ヶ月といったような、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数の案を、中長期計画として立案し、この案を生産枠として利用するものである。表１には、前記中長期計画の例が示されており、表１は、対象となる月の日付と、その日に製造する機器Ａ〜Ｇの予定台数との関係を示している。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
この生産枠のデータが、利用者によりコンピュータ入力されると、図６のステップＳ１０１で、生産枠（中長期計画案）のデータが格納され、図６のステップＳ１０２では、前記生産枠のデータに基づいて、コンピュータによるＭＲＰ計算が行われる。ＭＲＰ計算は、部品在庫数、引当数（使用予定）、ロットや納期等の納入条件などを複合的に判断し、製品グループ内の部品共通化率、専用化率などを加味して求める計算方法である。
【００１２】
このＭＲＰ計算結果に基づき、ステップＳ１０３では、部品の発注数がディスプレイに表示されるといった出力が行われるので、利用者は、この表示通りの数の部品を発注する。
【００１３】
そして、図６のステップＳ１０４で、顧客からの注文や問い合わせがコンピュータ入力されたとき、ステップＳ１０５で、コンピュータが、機器の製造が可能か否かの判断を、前記生産枠、つまり、表１に示したような、１日当たりの個々の機器製造計画数を基準として行う。例えば、表１が６月分の機器製造計画数の表であるとして、６月２日に１０台の機器Ａを製造可能か否かの問い合わせがあったとすると、表１のＡの製造予定台数は１２であるので、コンピュータは、問い合わせの台数の機器を製造可能であると判断する。この結果、ステップＳ１０６で、生産可能であることを報知する。
【００１４】
一方、６月２日に１３台の機器Ａを製造可能か否かの問い合わせがあった場合には、表１のＡの製造予定台数は１２であるので、コンピュータは、問い合わせの台数の機器は製造不可能であると判断し、ステップＳ１０７で、問い合わせ分だけの機器生産は不可能であることを報知する。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−７９５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記のようなＭＲＰ方式の場合、ＭＲＰ計算が、部品在庫数、引当数（使用予定）、ロットや納期等の納入条件などを複合的に判断し、製品グループ内の部品共通化率、専用化率などを加味して求める計算方法であるために、複合的な判断が必要となり、計算が複雑であるために時間がかかるといった問題があった。
【００１７】
特に、最近の機器需要傾向の一つである多品種少量生産の場合、在庫する製品種が増えると保有する在庫数の予測が難しく、その結果、上記ＭＲＰ計算はますます複雑になって時間がかかるし、在庫部品の全体数も多くなってしまうといった問題も生じる。
【００１８】
また、最近では、異なる機器のグループ間で構成部品の共通化がすすんでいるために、機器の生産枠を越えても生産可能な場合があるにもかかわらず、従来の、生産枠を基準とした判断では、部品の共通化によって機器の生産枠を越えても生産可能な場合の判断を行うことはできず（生産枠を越えれば、生産不可能であると判断してしまい）、的確な判断やその判断結果の報知が行えないといった問題があった。
【００１９】
本発明は、上記問題を解決するために成されたものであり、その目的は、短時間で的確に機器の部品発注数を求めることができるとともに、製造可能か否かの判断が必要とされたときには、この判断を迅速、かつ、的確に行え、多品種少量生産にも好適な生産管理装置および生産管理に適用されるプログラムならびにプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体ならびに生産管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明の生産管理装置は、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと、個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出手段と、該日当たり必要部品数算出手段による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定手段と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出手段と、該判断対象機器製造用必要部品数算出手段により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断手段と、該機器製造可否判断手段による判断結果を報知する報知手段とを有する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
また、第２の発明の生産管理装置は、上記第１の発明の構成に加え、前記機器は、熱交換器を備えた熱交換住設備機器とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第３の発明のプログラムは、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出機能と、該日当たり必要部品数算出機能による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定機能と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出機能と、該判断対象機器製造用必要部品数算出機能により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断機能と、該機器製造可否判断機能による判断結果を報知する報知機能をコンピュータに実現するためのプログラムであることを特徴とする。
【００２３】
さらに、第４の発明の記録媒体は、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する日当たり必要部品数算出機能と、該日当たり必要部品数算出機能による算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求める日当たり部品使用枠決定機能と、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する判断対象機器製造用必要部品数算出機能と、該判断対象機器製造用必要部品数算出機能により算出される必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断する機器製造可否判断機能と、該機器製造可否判断機能による判断結果を報知する報知機能をコンピュータに実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００２４】
さらに、第５の発明の機器生産管理方法は、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出し、該算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求め、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出し、この算出した必要部品の部品数の全てが前記１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断し、該判断結果を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の生産管理装置および生産管理方法によれば、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと、個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて、前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出するので、従来のＭＲＰ計算と異なり、１日当たりの部品必要個数を部品毎に容易に算出できる。そして、この算出結果に基づき１日当たりの個々の部品の使用可能枠を予め与えられるルールに従って求めるので、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を容易に求めることができる。
【００２６】
また、本発明では、製造可否判断対象機器の製造に必要な部品の種類とその部品数を前記部品構成データに基づいて容易に求め、この算出した必要部品の部品数と前記１日当たりの個々の部品の使用可能枠とを比較して製造可否判断対象機器が製造可能か否かの判断を行うことにより、製造可否判断対象機器が製造可能か否かを、部品の在庫数に関係なく迅速に（例えば瞬時に）判断することができる。
【００２７】
さらに、最近では、１つの種類の部品が複数の機器の製造に共通に用いられている場合が多いが、この場合、機器の製造が可能か否かの判断を、機器の生産枠を基準として行うよりも部品の１日当たりの使用可能枠を基準に判断した方が的確に行うことができる。
【００２８】
つまり、機器の生産管理期間内において、例えば１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと実際に製造が必要とされた機器の種類や個数が異なっていても、部品の共通化によっては製造が可能なことがある。この場合に、機器の生産枠を基準とした判断では製造不可能と判断されてしまうのに対し、部品の使用可能枠を基準にして判断すれば、製造可能という正しい判断を行うことができ、この判断結果を報知することにより、製造可否判断対象機器が製造可能か否かを利用者に迅速に知らせることができる。
【００２９】
また、本発明のプログラムおよびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、上記効果を発揮できる機能をコンピュータに実現することができ、コンピュータを用いて、非常に的確に上記効果を発揮することができる。
【００３０】
さらに、本発明の生産管理装置において、機器は、熱交換器を備えた熱交換住設備機器としたことを特徴とする構成によれば、熱交換住設備の生産管理を上記優れた効果を発揮して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１には、本発明に係る生産管理装置の一実施形態例における制御構成が示されている。本実施形態例の生産管理装置は、例えば給湯器の生産管理装置として適用されるものであり、日当たり部品使用枠格納部３０、機器製造計画数データ格納部３１、部品構成データ格納部３２、部品使用枠決定ルール格納部３５、判断対象機器情報格納部３９、日当たり必要部品数算出手段３３、日当たり部品使用枠決定手段３７、ルール決定手段３６、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０、機器製造可否判断手段４１、報知指令手段４３、報知手段４２を有している。
【００３３】
また、本実施形態例は、コンピュータを用いて生産管理を行う装置であり、図２には、本実施形態例の生産管理装置を構成するハードウェア構成が示されている。この生産管理装置は、主制御部（ＣＰＵ）１、記憶装置５２、入出力制御部５３、入力装置５４、表示装置５５、音声出力装置５６を有している。
【００３４】
主制御部１は、図１に示した、日当たり必要部品数算出手段３３、ルール決定手段３６、日当たり部品使用枠決定手段３７、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０、機器製造可否判断手段４１、報知指令手段４３を有している（図２には図示せず）。また、主制御部１は、コンピュータに、前記各手段３３，３６，３７，４０，４１、４３による機能を実現させ、それによって報知手段４２による機能も実現させるためのプログラムを記録したプログラム格納部２を有している。さらに、主制御部１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム（図示せず）も有している。
【００３５】
入力装置５４は、コンピュータのキーボードやマウス等のポインティングデバイスから成り、データ、情報等の入力、選択を行うものである。
【００３６】
表示装置５５は、コンピュータのディスプレイを有して形成され、データ入力のモニタや操作手順のモニタや、報知手段４２による表示による出力を行うものである。また、入力装置５４の操作によってデータ等の読み出し操作が行われたときには、記憶装置５２に記憶されているデータ等をモニタ表示する。
【００３７】
音声出力装置５６は、スピーカ等を有して形成され、報知手段４２による音声出力等の音声の出力を行うものである。
【００３８】
これらの入力装置５４、表示装置５５、音声出力装置５６は、入出力制御部５３を介して前記主制御部１に接続されている。
【００３９】
記憶装置５２は、ハードディスクやフレキシブルディスク（フロッピーディスク）、あるいは光ディスク等の、適宜のストレージ手段により形成され、コンピュータに組み込まれていてもよいし、コンピュータと別に設けられて主制御部１と電気的に接続されるようにしてもよい。なお、フロッピーは登録商標である。
【００４０】
記憶装置５２には、前記日当たり部品使用枠格納部３０、機器製造計画数データ格納部３１、部品構成データ格納部３２、部品使用枠決定ルール格納部３５、判断対象機器情報格納部３９が設けられている。
【００４１】
以下、図１、図２に基づき、本実施形態例の生産管理装置の構成について詳細に説明する。本実施形態例において、生産管理者等の利用者が、表示装置５５の表示を確認しながら入力装置５４を操作して、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータ（例えば表１に示したような生産枠データ）の入力操作を行うと、このデータが、入出力制御部５３、主制御部１を介し、機器製造計画数データ格納部３１に格納される。
【００４２】
部品構成データ格納部３２には、例えば表２に示すような、個々の機器（表２では、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・）の製造に必要な部品の種類（表２では、ａ、ｂ、ｃ、・・・）と、その個数とを記憶した部品構成データが予め格納されている。なお、入力装置５４を操作し、必要に応じて部品構成データを入力できるようにしてもよい。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
日当たり必要部品数算出手段３３は、前記機器製造計画数データ格納部３１に格納された機器製造計画数データと、前記部品構成データ格納部３２に格納されている部品構成データとに基づいて、前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する。
【００４５】
例えば、機器製造計画に含まれる全ての機器について個々の機器製造に必要な部品の部品数を部品の種類毎に機器製造計画数に乗じて算出し、この算出により求めた部品毎の部品数を合計することにより、生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する。この算出によって、生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数として、例えば表３に示すようなデータを得る。
【００４６】
【表３】
2010079420.tif 000005
【００４７】
部品使用枠決定ルール格納部３５には、前記日当たり必要部品数算出手段３３による算出結果に基づいて１日当たりの個々の部品の使用可能枠を求めるための、予め定められたルールが格納されている。このルールとは、例えば、前記１日当たりの個々の部品の使用可能枠を、予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数の平均値とする、予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数のピーク値とする、予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数のピーク値に予め定めた設定個数を加える、といったような、適宜のルールである。
【００４８】
なお、複数の機器に共通な部品の１日当たりの使用可能枠は少なめに、１つの機器にのみ必要なオリジナルの部品は多めに用意しておくと、生産管理期間内において必要とされた機器が製造計画と異なる種類の機器であっても、共通の部品を用いて製造できる可能性があるので好ましい。そこで、部品使用枠決定ルール格納部３５に格納するルールとして、各部品の共通度に対応させた補正係数を与えておき、例えば予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数のピーク値に、補正係数を加えたり、補正係数をかけたりするといったルールを与えてもよい。
【００４９】
ルール決定手段３６は、１日当たりの部品使用枠の決定ルールを決定するものである。利用者が、表示装置５５の表示を確認しながら入力装置５４を操作して、部品使用枠決定ルール格納部３５に格納されているルールのうち一つを選択すると、この指令が入出力制御部５３を介して主制御部１に加えられ、ルール決定手段３６がこの指令を受けて部品使用枠決定ルールを決定する。
【００５０】
なお、この部品使用枠決定ルールの選択決定操作は、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を決定しようとする度に行ってもよいし、予めルール選択操作を行っておいて、変更動作が行われない限りは常に１日当たりの個々の部品の使用可能枠の決定ルールを同じルールに決定しておいてもよい。
【００５１】
日当たり部品使用枠決定手段３７は、日当たり必要部品数算出手段３３による算出結果に基づき、部品使用枠決定ルール格納部３５に格納されている前記ルールのうち、ルール決定手段３６が決定した１日当たりの部品使用枠の決定ルールに従って、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を求めるものである。
【００５２】
表４には、前記使用可能枠を、予め定めた設定期間（例えば７日間）内における１日当たりの部品必要個数のピーク値に予め定めた設定個数（ここでは３）を加える、といったルールに従って、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を求めた例が示されている。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
日当たり部品使用枠決定手段３７は、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を求め、その値を日当たり部品使用枠格納部３０に加える。そうすると、日当たり部品使用枠格納部３０には、１日当たりの個々の部品の使用可能枠の値が格納される。
【００５５】
なお、前記機器製造計画数のデータの入力操作時または入力操作後に、入力装置５４を操作することによって、前記のような、日当たり必要部品数算出手段３３と日当たり部品使用枠決定手段３７による動作（日当たり必要部品数算出機能と日当たり部品使用枠決定機能）が連続して自動的に行われるようにしてもよいし、利用者による表示装置５５の操作手順モニタを確認しながらの入力装置５４の操作に応じて、前記日当たり必要部品数算出手段３３や日当たり部品使用枠決定手段３７による動作が、その都度行われるようにしてもよい。
【００５６】
利用者は、日当たり部品使用枠決定手段３７により求めた部品毎の数を表示装置５５に表示して部品発注を行うことになる。この際、例えば、毎日、１日当たりの個々の部品の使用可能枠だけ部品を発注するようにすることもできるし、部品によっては、３日に１度といったように、何日かに１度、１日当たりの個々の部品の使用可能枠の整数倍（３日に１度の場合は３倍）だけ部品を発注することもできる。
【００５７】
また、利用者が表示装置５５の表示を確認しながら入力装置５４を操作して、前記生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の種類とその数を入力操作すると、この入力操作によって入力された情報（判断対象機器の種類と数の情報）は、入出力制御部５３、主制御部１を介し、判断対象機器情報格納部３９に格納される。
【００５８】
判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０は、前記生産管理期間内の随時選択された日において、製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を、前記製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて算出する。
【００５９】
つまり、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０は、判断対象機器情報格納部３９に格納されている判断対象機器の種類と数の情報と、部品構成データ格納部３２に格納されている、表２に示したような部品構成データとに基づき、製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数を算出する。なお、製造可否判断対象機器が複数種あった場合は、それぞれの機器毎に必要部品の種類とその部品数を算出し、また、部品の種類毎の合計値も算出する。これらの算出結果は機器製造可否判断手段４１に加えられる。
【００６０】
機器製造可否判断手段４１は、日当たり部品使用枠格納部３０に格納されている格納データを参照し、それによって、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０により算出される必要部品の部品数の全てが、前記日当たり部品使用枠決定手段３７により決定した１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能である（即、必要な数だけ製造することはできない）と判断する。
【００６１】
なお、前記の如く、例えば３日に１度、１日当たりの個々の部品の使用可能枠の３倍の数だけ部品を発注するような場合、部品発注日には１日当たりの部品使用可能枠の３倍数の部品があることになり、部品発注日の翌日には１日当たりの部品使用可能枠の２倍数の部品があることになるが、この場合でも、機器製造可否判断手段４１による機器製造可否の判断基準は、１日当たりの個々の部品の使用可能枠となり、在庫数は関係なく機器製造可否の判断が行われる。
【００６２】
また、前記製造可否判断対象機器の種類とその数の入力操作時または入力操作後に、入力装置５４を操作することによって、前記のような、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０と機器製造可否判断手段４１による動作（判断対象機器製造用必要部品数算出機能と機器製造可否判断機能）が連続して自動的に行われるようにしてもよいし、利用者による表示装置５５の操作手順モニタを確認しながらの入力装置５４の操作に応じて、前記判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０や機器製造可否判断手段４１による動作が、その都度行われるようにしてもよい。
【００６３】
なお、本実施形態例の生産管理装置は、例えば給湯器の製造における生産管理に適用されるものである。給湯器には、構造の簡単なもの（例えば、制御基板すらない追い焚き単能器（ＢＦ釜）等）や、構造の複雑なもの（例えば、制御基板をする、追い焚き・暖房・給湯の複合器（ＴＥＳ熱源器）等）など、様々なものがあるが、現在は、給湯器の製造に関し、給湯器の種類によらず、その組立にかかる時間が同程度となるようにしている。例えば、組み立てに携わる人の人数を調節すること等によって、組み立て開始から製造終了（製造台数にカウントされる形となるもの）までの時間が、例えば４０〜８０分程度となるようにしている。
【００６４】
一日当たりの給湯器の製造数は、当日の朝の製造開始から製造終了（例えば終業時間）までに製造が完了した給湯器の台数である。したがって、例えば終業時間の４０〜８０分位前からは、翌日製造分の部品を工場のラインに投入することが行われるが、この部品による給湯器の製造は完了していないので、これらは、給湯器の製造数としてはカウントされず、製品の中に組み込まれた形の部品としてカウントされる（製造終了していないものは、部品としてカウントされる）。
【００６５】
そのため、製造にかかる時間が数日間の組立日数を要すると、製品の中に組み込まれた部品を部品数としてカウントしてしまい、機器製造可否判断に支障が生じる可能性があるが、前記のように、異なる給湯器においても、その製造にかかる時間を略統一し（例えば前記のように４０〜８０分程度となるようにして、一日以内で製造可能としており）、製品の中に組み込まれた形で数日間の組立日数を要するものではないので、部品在庫数は、未引当（製造終了していない製品の中に組み込まれた部品を含む）とカウントすることが可能な製造形態となっており、異なる機器（給湯器）のグループ間において、共通化部品の在庫数管理が容易な形態としている。
【００６６】
機器製造可否判断手段４１による判断結果は、報知指令手段４３に加えられる。報知指令手段４３は、機器製造可否判断手段４１による判断結果を報知手段４２により報知させるための指令を出力する。この指令は、入出力制御部５３を介し、報知手段４２に加えられる。
【００６７】
報知手段４２は、表示装置５５と音声出力装置５６の少なくとも一方により形成されるものであり、報知手段４２は、報知指令手段４３から出力される指令に従い、機器製造可否判断手段４１による判断結果を、例えば表示装置５５に表示したり、音声出力装置５６により音声報知したりすることにより、報知する。
【００６８】
本実施形態例は以上のように構成されており、図３には、本実施形態例の生産管理装置の一動作例が示されている。まず、従来例と同様に、生産管理者が、例えば１ヶ月といったような、機器の生産管理期間内における、例えば表１に示したような１日当たりの個々の機器製造計画数の案を、中長期計画として立案し、この案を入力装置５４の操作により入力すると、このデータが、ステップＳ１で、機器製造計画数データ格納部３１に格納される。
【００６９】
ステップＳ２では、日当たり必要部品算出手段３３が、機器製造計画数データ入力操作部３０により入力された前記計画案のデータ、つまり、機器の生産管理期間内における１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと、部品構成データ格納部３２に格納されている個々の機器製造に必要な部品の種類とその個数とを記憶した部品構成データとに基づいて、前記生産管理期間内における１日当たりの部品必要個数を部品毎に算出する。
【００７０】
ステップＳ３では、この計算結果に基づき、日当たり使用枠決定手段３７が、ルール決定手段３６により決定したルールに従い、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を求め、この値を、日当たり部品使用枠格納部３０に格納すると共に、ステップＳ４で、表示装置５５に表示する。なお、生産管理者は、表示装置５５に表示された１日当たりの個々の部品の使用可能枠を参照し、この枠の分だけ部品の発注を行うようにすればよい。
【００７１】
そして、ステップＳ５で、生産管理期間内の随時選択された日において、顧客からの注文や問い合わせがあり、１つ以上の機器が製造可能か否かの判断対象となったときに、ステップＳ６では、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０が、製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の製造に必要部品の種類とその部品数を、前記の如く、製造可否判断対象機器の数と前記部品構成データとに基づいて求める。
【００７２】
そして、ステップＳ７では、機器製造可否判断手段４１がステップＳ６で求めた製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数（必要部品数Ａ）と、前記ステップＳ３で、日当たり使用枠決定手段３７が求めた１日当たりの個々の部品の使用可能枠とを比較し、必要部品の部品数の全てが１日当たりの個々の部品使用可能枠以内のときには、選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、ステップＳ８で、報知指令手段４３の指令に従い、製造可否判断対象機器の生産が可能であることを報知手段４２が報知する。
【００７３】
一方、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品使用可能枠を越えたときには、機器製造可否判断手段４１が、前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造を必要な数だけ製造することは不可能であると判断し、ステップＳ９で、報知指令手段４３の指令に従い、製造可否判断対象機器の製造を必要な数だけ、即、生産することは不可能であることを報知手段４２が報知する。
【００７４】
本実施形態例は、上記のようにして生産管理動作を行うものであり、日当たり必要部品数算出手段３３によって行う１日当たりの部品必要個数の部品毎の算出は、前記機器製造計画のデータと部品構成データとに基づいて容易に算出することができ、さらに、この算出結果に基づき、日当たり使用枠決定手段３７が、予め与えられたルールに従って１日当たりの部品使用可能枠を容易に、かつ、的確に求めることができる。
【００７５】
また、本実施形態例によれば、生産管理期間内の随時選択された日において製造可能か否かの判断対象となった製造可否判断対象機器の必要部品の種類とその部品数も、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０が製造可否判断対象機器の種類と数と前記部品構成データとに基づいて容易に求めることができる。
【００７６】
そして、機器製造可否判断手段４１が、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０が算出した必要部品の部品数と、日当たり使用枠決定手段３７が決定した１日当たりの使用可能枠とを比較して、製造可否判断対象機器が製造可能か否かの判断を行うので、この判断を迅速、かつ、的確に行うことができる。
【００７７】
つまり、本実施形態例は、製造可否判断対象機器が製造可能か否かの判断を、部品の在庫数に関係なく、単に、必要部品の部品数の全てが１日当たりの個々の部品使用可能枠以内か否かの判断により行うので、その判断は瞬時に行える。
【００７８】
また、最近では、１つの種類の部品が複数の機器の製造に共通に用いられている場合が多いが、この場合、例えば１日当たりの個々の機器製造計画数のデータと実際に製造が必要とされた機器の種類や個数が異なっていても、部品の共通化によっては製造が可能なことがあるので、本実施形態例は、部品の使用可能枠を基準にして判断することにより、製造可否を正しく判断でき、この判断結果を報知することにより、製造可否判断対象機器が製造可能か否かを利用者に迅速に知らせることができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例の生産管理装置は、プログラムを主制御部１のプログラム格納部２に格納した装置としたが、コンピュータと別に設けられたＣＤ−ＲＯＭ等を媒体とするパッケージソフトのプログラム記録媒体に、本実施形態例におけるプログラム格納部２に格納したプログラムを格納してもよい。
【００８０】
つまり、プログラム記録媒体に、少なくとも本実施形態例における日当たり必要部品数算出手段３３、日当たり部品使用枠決定手段３７、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０、機器製造可否判断手段４１、報知手段４２の各機能（日当たり必要部品数算出機能、日当たり部品使用枠決定機能、判断対象機器製造用必要部品数算出機能、機器製造可否判断機能、報知機能）をコンピュータにより実現するプログラムを格納してもよい。
【００８１】
この場合、このプログラム記録媒体内に、前記機能をコンピュータにより実現するプログラムをコンピュータにインストールすれば、上記実施形態例と同様の動作による同様の効果を奏することができる。
【００８２】
また、上記実施形態例では、１日当たりの個々の部品の使用可能枠を、予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数のピーク値に予め定めた設定個数を加えることにより決定したが、１日当たりの個々の部品の使用可能枠は、予め定めた設定期間内における１日当たりの部品必要個数の平均値としてもよいしピーク値としてもよく、その他のルールとしてもよく、適宜のルールによって決定されるものである。
【００８３】
さらに、上記実施形態例では、前記１日当たりの個々の部品の使用可能枠を決定するためのルールを、部品使用枠決定ルール格納部３５に格納したルールから選択して決定したが、１つのルールを予め定めて決定しておき、そのルールに従って前記１日当たりの個々の部品の使用可能枠を決定してもよいし、利用者が入力装置５４を用いてルールを随時入力する形式としてもよい。
【００８４】
さらに、上記実施形態例では、日当たり部品使用枠決定手段３７を設け、日当たり必要部品数算出手段３３により算出される１日当たりの部品必要個数と予め定めたルールに従って１日当たりの個々の部品の使用可能枠の決定を行ったが、該１日当たりの個々の部品の使用可能枠の決定を行わず、製造可否判断対象の製造可否判断は、１日当たりの部品必要個数を基準にして行ってもよい。
【００８５】
つまり、判断対象機器製造用必要部品数算出手段４０により算出される必要部品の部品数の全てが、日当たり必要部品数算出手段３３により算出される１日当たりの部品必要個数以内のときには（例えば表２に示す値の時には）、前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が可能であると判断し、前記必要部品の部品数が１つでも前記１日当たりの部品必要個数を越えたときには前記選択された日における前記製造可否判断対象機器の製造が不可能であると判断するようにしてもよい。
【００８６】
さらに、上記実施形態例は、給湯機能と自動湯張り機能および追い焚き機能を備えた複合的な給湯器の生産管理に適用する例を挙げたが、本発明の生産管理装置および生産管理に適用されるプログラムならびにプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体ならびに生産管理方法は、給湯機能のみを備えた給湯器の生産管理にも適用できるし、ガス給湯器に限らず、石油燃焼式の給湯器の生産管理にも適用できる。また、給湯器以外にも、熱交換器を備えた熱交換住設備機器の生産管理に適用できるし、それ以外の様々な機器の生産管理に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る生産管理装置の一実施形態例の制御構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態例のハードウェア構成をブロック図により示す説明図である。
【図３】上記実施形態例の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】給湯器の外観構成例を示す説明図である。
【図５】給湯器のシステム構成例を示す説明図である。
【図６】従来のＭＲＰ方式の生産管理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１  主制御部
２  プログラム格納部
３０  日当たり部品使用枠格納部
３１  機器製造計画数データ格納部
３２  部品構成データ格納部
３３  日当たり必要部品数算出手段
３５  部品使用枠決定ルール格納部
３６  ルール決定手段
３７  日当たり部品使用枠決定手段
３９  判断対象機器情報格納部
４０  判断対象機器製造用必要部品数算出手段
４１  機器製造可否判断手段
４２  報知手段
４３  報知指令手段
５３  入出力制御部
５４  入力装置
５５  表示装置
５６  音声出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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