(57)【要約】【課題】災害発生時に避難者を安全に避難誘導したり、初期消火など災害に対する初期動作を適切に行わせて二次災害の防止を図れる災害時行動支援システムを提供する。【解決手段】施設内に複数設置され、無線通信機能を備える無線端末１と、前記無線端末１と交信し、災害情報を送受信する管理端末３と、前記無線端末１の電力を充電する充電器４と、を備える災害時行動支援システム１００において、前記充電器４は、設置された位置を表す位置情報を書き込む設置位置書き込み手段と、前記位置情報を前記無線端末１に送信する位置情報送信手段と、を備え、前記無線端末１は前記位置情報送信手段から送信された前記位置情報を前記管理端末３に通知する位置情報通知手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に複数設置され、無線通信機能を備える無線端末と、
前記無線端末と交信し、災害情報を送受信する管理端末と、
前記無線端末と接続可能であり、前記無線端末の電源に充電を行う充電器と、
を備える災害時行動支援システムにおいて、
前記充電器は、
設置された位置を表す位置情報を書き込む設置位置書き込み手段と、
前記位置情報を前記無線端末に送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記無線端末は前記位置情報送信手段から送信された前記位置情報を前記管理端末に通知する位置情報通知手段を備えることを特徴とする災害時行動支援システム。
【請求項２】
前記無線端末は、
災害に関するデータを表示する表示部と、
外部からの操作入力を受け付ける操作ボタンと、
前記操作ボタンを操作されることにより前記無線端末の操作者の種別を前記管理端末に通知する操作者情報通知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の災害時行動支援システム。
【請求項３】
前記充電器の位置情報送信手段は前記無線端末と前記充電器が接続されている場合は前記位置情報を有線及び無線により送信し、前記無線端末と前記充電器が接続されていない場合は前記位置情報を無線により送信することを特徴とする請求項１又は２記載の災害時行動支援システム。
【請求項４】
前記無線端末と前記管理端末との間で音声通信が可能であることを特徴とする請求項１〜３記載の災害時行動支援システム。
【請求項５】
施設内に複数設置され、無線通信機能を備える無線端末において、
災害に関するデータを表示する表示部と、
外部からの操作入力を受け付ける操作ボタンと、
前記操作ボタンを操作されることにより前記無線端末の操作者を通知する操作者情報通知手段を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項６】
無線端末と接続可能であり、前記無線端末の電源に充電を行う充電器において、
設置された位置を表す位置情報を書き込む設置位置書き込み手段と、
前記位置情報を前記無線端末に送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記無線端末と前記充電器が接続されている場合は前記位置情報を有線及び無線により送信し、前記無線端末と前記充電器が接続されていない場合は前記位置情報を無線により送信することを特徴とする充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時行動支援システム及びそれに使用する無線端末、充電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大型店舗やホテル等の商業施設又は工場や会社等のビルにおいて火災等の災害が発生した場合、最も重要なのは初期消火や二次災害の防止、適切な避難誘導である。火災報知機、館内放送、誘導灯等の設備はすでにどのような施設においても充実している。防災意識の高まりから避難訓練等も多く実施されている。
【０００３】
災害時行動支援システムに関連する従来技術として、特許文献１には、誘導灯に取り付けられた無線機に無線による音声をセンタから制御するシステムが記載されている。特許文献２には、避難者が無線移動機を所持し、その位置情報から避難者が避難するにあたって最適な避難経路等の情報を移動機に表示させるシステムが記載されている。
【特許文献１】特開平８−２９９４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火災報知機、館内放送、誘導灯などによる誘導では、避難はできるが、初期消火や二次災害の防止はできない。これらのみの誘導では、災害発生の時間帯や避難者の場所に合わせた適切な対応ができない。例えば、夜の火災等で、従業員が不足していた場合や、店舗と事務所では、やるべきことが違う。多種多様な事態に対応するため、様々な事態を想定した訓練が実施されるが、例えば、全ての従業員に教育は難しく、非常時に対応できない。
【０００５】
特許文献１の技術では、適切な避難誘導は可能であるが、初期消火や二次災害の防止まではできない。特許文献２の技術は、消防団が災害現場に到着したことを前提としており、適切な避難誘導は可能であるが、すばやい対応が要求される初期消火に適するものではない。
【０００６】
本発明の目的は、災害発生時に避難者を安全に避難誘導したり、初期消火など災害に対する初期動作を適切に行わせて二次災害の防止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明の災害時行動支援システムは、
施設内に複数設置され、無線通信機能を備える無線端末と、
前記無線端末と交信し、災害情報を送受信する管理端末と、
前記無線端末と接続可能であり、前記無線端末の電源に充電を行う充電器と、
を備える災害時行動支援システムにおいて、
前記充電器は、
設置された位置を表す位置情報を書き込む設置位置書き込み手段と、
前記位置情報を前記無線端末に送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記無線端末は前記位置情報送信手段から送信された前記位置情報を前記管理端末に通知する位置情報通知手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、
前記無線端末は、
災害に関するデータを表示する表示部と、
外部からの操作入力を受け付ける操作ボタンと、
前記操作ボタンを操作されることにより前記無線端末の操作者の種別を前記管理端末に通知する操作者情報通知手段を備えると良い。
【０００９】
さらに好ましくは、
前記充電器の位置情報送信手段は前記無線端末と前記充電器が接続されている場合は前記位置情報を有線及び無線により送信し、前記無線端末と前記充電器が接続されていない場合は前記位置情報を無線により送信する構成とすると良い。
【００１０】
さらに好ましくは、
前記無線端末と前記管理端末との間で音声通信が可能な構成とすると良い。
【００１１】
また、本発明の無線端末は、
施設内に複数設置され、無線通信機能を備える無線端末において、
災害に関するデータを表示する表示部と、
外部からの操作入力を受け付ける操作ボタンと、
前記操作ボタンを操作されることにより前記無線端末の操作者を通知する操作者情報通知手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の充電器は、
無線端末と接続可能であり、前記無線端末の電源に充電を行う充電器において、
設置された位置を表す位置情報を書き込む設置位置書き込み手段と、
前記位置情報を前記無線端末に送信する位置情報送信手段と、
を備え、
前記無線端末と前記充電器が接続されている場合は前記位置情報を有線及び無線により送信し、前記無線端末と前記充電器が接続されていない場合は前記位置情報を無線により送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管理端末は無線端末から位置情報を受信することにより、無線端末の位置を把握することができる。そのため、管理端末は無線端末に対し、無線端末の位置に応じた指示情報を送信することができる。通常、充電器は一定の場所に固定的に設置されるものであるから、充電器に位置情報を書き込んでおき、この位置情報が無線端末に送信されるようにすることで、無線端末から管理端末へ送信される位置情報は信頼性が高いものとなる。
【００１４】
また、本発明によれば、操作者情報通知手段を備えることにより、無線端末の操作者の種別をセンタの管理端末に通知することができるため、管理端末は操作者の種別に応じた指示情報を無線端末に送信することができる。
【００１５】
従って、管理端末は、無線端末の位置に応じた指示や、操作者の種別に応じた指示を無線端末に送信することができるので、これらの指示によって災害発生時に避難者を安全に避難誘導したり、初期消火など災害に対する初期動作を適切に行わせて二次災害の防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照して本発明の好適な実施の形態の一例について説明する。まず、本実施形態の構成を図１及び図２に基づいて説明する。図１は本発明を適用した災害時行動支援システムの一実施形態の全体構成を示したブロック図である。図２は本発明を適用した災害時行動支援システムの一実施形態の内部構成を示したブロック図である。図１及び図２に示すように、災害時行動支援システム１００は、無線端末１と、中継機２と、管理端末３と、充電器４と、を備えて構成される。
【００１７】
無線端末１と充電器４は電気的に接続可能かつ機械的に着脱可能である。通常、無線端末１と充電器４は接続された状態で対象施設の各フロアに複数組配置される。中継機２は各フロアに配置され、管理端末３に有線接続されている。管理端末３は、例えば火災や地震などの災害の影響を受けない場所に設置される。そして、管理端末３のオペレータが音声或いはデータにより、無線端末１と交信することが可能である。
【００１８】
図３は本実施形態の無線端末１の外観の一例を示す図である。図２及び図３に示すように、無線端末１は、アンテナ１１、通信部１２、記憶部１３、表示部１４、制御部１５、充電部１６、スピーカ１７、マイク１８、ボタン１９などで構成される。スピーカ１７とマイク１８によって、管理端末３と音声交信ができ、ボタン１９の簡単な操作により、無線端末１の各種操作が実行可能である。
【００１９】
アンテナ１１は、中継機２との間で無線信号を送受信する。アンテナ１１は、後述する充電器４の位置情報送信部４２から発信される位置情報を受信する。
【００２０】
通信部１２は、アンテナ１１から受信した信号を受信処理して記憶部１３に出力する。通信部１２は、無線端末１の操作者がマイク１８を介して入力される音声やボタン１９の操作から入力された情報を無線信号に変換してアンテナ１１を介して管理端末３に送信する。
【００２１】
記憶部１３は、予め設定された情報（例えば、操作ガイドなど）や、管理端末３から中継機２を介して送信された情報を記憶する。記憶部１３には、後述する充電器４の位置情報送信部４２から発信される位置情報を記憶する記憶領域が設定されている。無線端末１の操作者にボタン１９を操作されることによって、記憶部１３は、要求されている情報を含む信号を表示部１４に出力する。
【００２２】
表示部１４は、記憶部１３から出力された信号に基づいて画面を表示する。表示部１４には、例えば、管理端末３からの情報や避難指示、或いは無線端末１の操作ガイド等が表示される。制御部１５は、無線端末１における上記の処理動作を制御する。充電部１６は、充電可能な電池であり、充電器４から電力が充電される。
【００２３】
図２に示すように、中継機２は、アンテナ２１と通信部２２を備えて構成されており、管理端末３と有線接続される。アンテナ２１は、無線端末１との間で無線信号を送受信する。通信部２２は、アンテナ２１から受信した信号を受信処理して管理端末３に送信する。通信部２２は、管理端末３から出力された信号を無線信号に変換し、アンテナ２１を介して無線端末１のアンテナ１１に送信する。
【００２４】
図２に示すように、管理端末３は、記憶部３１と、表示部３２、情報送信部３３、制御部３４と、スピーカ３５と、マイク３６と、ボタン３７と、を備えて構成される。スピーカ３５とマイク３６によって無線端末１と音声交信ができ、ボタン３７を操作することにより、管理端末３の各種操作が実行可能である。
【００２５】
記憶部３１は、予め入力された情報（例えば、施設の地図等）や、無線端末１から中継機２を介して送信された情報を記憶する。管理端末３の操作者がボタン３７を操作することによって、記憶部３１は操作者に要求されている情報を含む信号を表示部３２に出力する。表示部３２は、記憶部３１から出力された信号に基づいて画面を表示する。情報送信部３３は、情報を中継機２を介して無線端末１に送信する。制御部３４は管理端末３における上記の処理動作を制御する。
【００２６】
図２に示すように、充電器４は、アンテナ４１と、位置情報送信部４２と、電源供給部４３と、位置情報記憶部４４と、位置情報書き込み部４５を備えて構成される。充電器４は無線端末１と接続可能であり、位置を固定されて設置される。
【００２７】
充電器４の位置情報書き込み部４５は、位置情報を入力するキー（不図示）を有し、キー操作により設置された位置を示す位置情報を書き込むことができる。そして、書き込まれた位置を位置情報として記憶する位置情報記憶部４４によって、設定された位置情報は記憶される。位置情報記憶部４４と、位置情報書き込み部４５と、により位置情報書き込み手段が構成される。
【００２８】
無線端末１が充電器４に接続されている場合は、充電器４の電源供給部４３は無線端末１に電源を供給するだけでなく、充電器４の位置情報送信部４２は位置情報記憶部４４において記憶された位置情報を読み出して、有線によって無線端末１の通信部１２に送信する。後述するが、無線端末１が充電器４に接続されていない場合、位置情報送信部４２はアンテナ４１を介して位置情報を無線端末１に送信する。
【００２９】
電源供給部４３は、商用電源と接続されており、商用電源から電源を供給して無線端末１の充電部１６の充電を行う。
【００３０】
次に、図４を参照して本実施形態の動作例について説明する。図４は本実施形態の災害時行動支援システムの動作の流れを示すシーケンス図である。この動作例の説明中では、区別のため、施設内にある充電器４のうち不特定の充電器４を単に充電器４と記す。また、例えば、位置情報ａを送信し、複数台設置されている充電器４のうちいずれかの充電器４を充電器４ａとする。また、例えば、位置情報ａとは異なる位置情報である位置情報ｃを送信し、複数台設置されている充電器４のうちいずれかの充電器４を充電器４ｃとする。
【００３１】
上記のような構成を備えた災害時行動支援システム１００では、災害発生時に避難者が各フロアに複数台設置されているうちのいずれかの無線端末１を取ることによって無線端末１と充電器４との接続を解除すると、自動的にその無線端末１がガイダンスモードとなって、各フロアに設置されている中継機２を介してセンタの管理端末３と交信可能状態となる。以下、無線端末１と管理端末３が交信する場合は、中継機２を介するものとする。
【００３２】
図４の送信情報５１を送信する時点では無線端末１は、充電器４aに接続されており、送信情報５２の送信以降は接続されていないものとする。図４のように、無線端末１が接続されている充電器４aの位置情報送信部４２から無線端末１に位置情報aを含む送信情報５１が有線によって送信される。この位置情報aは無線端末１の通信部１２を介して記憶部１３で保存される。
【００３３】
図４のように、無線端末１から位置情報aを含む送信情報５２、５３が管理端末３に送信されている。無線端末１のボタン１９が操作されて管理端末３と交信すると同時に、位置情報aが記憶部１３から出力され、通信部１２を介してアンテナ１１から管理端末３に送信される。無線端末１のボタン１９が操作されて管理端末３と交信すると同時に、無線端末１の位置情報を通信部１２を介してアンテナ１１から管理端末３に位置情報を送信する構成により、位置情報通知手段が構成される。位置情報aとしては、フロア番号（１階、２階など）及びそのフロアの東西南北などが挙げられる。管理端末３の表示部３２では、交信している無線端末１の位置を図的に表示することができる。
【００３４】
管理端末３と交信可能状態になった無線端末１は、ボタン１９が操作されることにより、無線端末１の操作者の種別を示す操作者情報Aを管理端末３に通知することができる。無線端末１のボタン１９が操作されることによって、無線端末１の操作者情報を通信部１２を介してアンテナ１１から管理端末３に送信する構成により、操作者情報通知手段が構成される。
【００３５】
図４に示すように、無線端末１は位置情報a、操作者情報Aを含む送信情報５２、５３を管理端末３に送信することができる。管理端末３は操作者に応じた指示Bを含む送信情報５４、５５を送信する。
【００３６】
例えば、一般の従業員や客が無線端末１を操作している場合は、管理端末３から災害の発生位置に基づいて、最も安全に避難するための指示等が与えられる。また、災害対応のスキルを身につけた従業員が無線端末１を操作している場合は、管理端末３から災害の発生位置や、周囲の客を避難誘導させるための指示や、初期消火のための指示等が与えられる。それにより、スキルのある従業員により的確な避難誘導が行われたり、二次的に出火する原因となる物の電源を切るなど的確な初期対応が行われ、二次災害の防止が図られる。
【００３７】
無線端末１の操作者は、ボタン１９を操作することにより、管理端末３に指示を要求したり、管理端末３から送信された指示を無線端末１の表示部１４に表示させたりすることができる。
【００３８】
図４に示すように、充電器４ａとは別の位置にある他の充電器４cは、移動している無線端末１に位置情報cを含む送信情報５６を送信している。無線端末１は位置情報c、指示要求Cを含む送信情報５７、５８を管理端末３に送信している。
【００３９】
図５は、位置情報が更新される様子を表した説明図である。図５に記載されている無線端末１は同一のものを示し、図５に記載されている充電器４及び充電器４から送信される位置情報はそれぞれ異なるものを示す。図２、図５のように、無線端末１の現在位置を検知するため、各フロアに複数設置された充電器４の各々は周期的に微弱な信号を位置情報送信部４２からアンテナ４１を介して送信する。無線端末１は充電器４aとの接続を解除されると、充電器４から送信される各々周波数の異なる複数の信号を検出し、その中から現在位置から一番近い充電器４cの位置情報cを選択する。記憶部１３は位置情報aを位置情報cに更新する。位置情報cは、管理端末３と交信すると同時に記憶部１３から出力され、通信部１２を介してアンテナ１１から管理端末３に送信される。
【００４０】
充電器４から送信される信号は、例えば、CTCSS（Continuous Tone-Coded Squelch System）信号等が用いられる。この信号には、各々の充電器４から直接読み取られる位置情報と同様の値が含まれる。
【００４１】
送信情報５２、５３に含まれる操作者情報Aや送信情報５７、５８に含まれる位置情報c、指示要求Cについての内容を基に、管理端末３から送信情報５９、６０に含まれる指示Dが無線端末１に送信される。従って、無線端末１の操作者は、送信情報５９、６０に含まれる指示Dに基づいて適切な行動をとることができる。
【００４２】
無線端末１は上記のように表示画面を用いて管理端末３と交信可能であることに加えて、ボタン１９を操作することにより、スピーカ１７とマイク１８を用いて管理端末３と音声による交信を行うことができる。音声交信中は、充電器４から上記と同様に位置情報を受信して、管理端末３に周期的に位置情報を送信する構成にするとよい。
【００４３】
本実施形態によれば、位置情報書き込み手段により充電器４に位置情報を書き込むことができ、充電器４は書き込まれた位置情報を無線端末１に送信し、無線端末１は受信した位置情報を管理端末３に送信する。すなわち、管理端末３は無線端末１から位置情報を受信することにより、無線端末１の位置を把握することができる。そのため、管理端末３は無線端末１に対し、無線端末１の位置に応じた指示情報を送信することができる。例えば、安全に避難するために最適な現在位置からの避難経路に関する情報や、現在位置から出火現場に行くまでの経路に関する情報等を送信することができる。よって、災害発生時に避難者を安全に避難誘導したり、二次災害の防止や初期消火をするにあたって、現在位置に応じて迅速に対応させることができる。
【００４４】
また、通常、充電器４は一定の場所に固定的に設置されるものであるから、充電器４に位置情報を書き込んでおき、この位置情報が無線端末１に送信されるようにすることで、無線端末１から管理端末３に送信される位置情報は信頼性が高いものとなる。
【００４５】
また、操作者情報通知手段を備えることにより、無線端末１の操作者の種別をセンタの管理端末３に通知することができるため、管理端末３は操作者の種別に応じた指示情報を無線端末１に送信することができる。例えば、一般の従業員や客が無線端末１を操作している場合は、管理端末３から災害の発生位置に基づいて最も安全に避難するための指示情報等が無線端末１に送信される。災害対応のスキルを身につけた従業員が無線端末１を操作している場合は、管理端末３から災害の発生位置や、周囲の客を避難誘導させるための指示情報や、初期消火のための指示情報等が無線端末１に送信される。それにより、スキルのある従業員により的確な避難誘導や初期消火が行われたり、二次的に出火する原因となる物の電源を切るなど的確な初期対応が行われ、二次災害の防止が図られる。
【００４６】
また、無線端末１の操作者はボタン１９を操作することにより、次に何をすべきか等も分かるようになり、マニュアルをガイドに従って実行することと同様の行動を取ることができる。
【００４７】
また、充電器４は有線及び無線によって位置情報を送信することにより、無線端末１が充電器４に取り付けられている場合は、充電器４から有線によって送信される位置情報を受信して自らの位置情報とし、無線端末１の操作者が移動している場合は、無線端末１は他の充電器４から無線によって送信される位置情報を受信して自らの位置情報を更新することができる。すなわち、管理端末３は更新された位置情報を無線端末１から受信する度に無線端末１の位置を把握することができ、その位置に応じた指示情報を無線端末１に送信することができる。それにより、災害発生時に避難者を安全に避難させることができ、且つ、二次災害の防止や初期消火をするにあたって、現在位置に応じて迅速に対応させることができる。
【００４８】
また、無線端末１と管理端末３との間で音声通信が可能であることにより、初期消火の際などにおいて、リアルタイムで状況を報告しながら行動できるので、例えば火の勢いがいきなり強まった場合等においても、無線端末１の操作者は状況を報告して対処方法を聞くことにより、落ち着いて適切な対処をすることができる。目の不自由な人が無線端末１を使用する場合においても、音声交信をすることによって避難させることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限らず、適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、充電器４の位置情報書き込み部４５により、設置された位置を書き込む構成としたが、充電器４に位置情報書き込み用のアダプタを接続して、充電器４に設置された位置を書き込む構成としてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、無線端末１、中継機２及び充電器４が１つの施設内に設置される構成を示したが、例えば、複数の施設にわたって設置されたり、さまざまな災害対策用に町中に設置される構成としてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、管理端末３が中継機２を介して無線端末１と交信する構成を示したが、例えば小規模な施設に設置される場合には、中継機２をなくして無線端末１と管理端末３とが直接に無線交信する構成としてもよい。また、中継機２と管理端末３は有線接続されている構成を示したが、無線によって通信可能としてもよい。この場合、電線等の設置にかかる費用を削減することができる。
【００５２】
また、上記実施形態において、無線端末１が充電器４に取り付けられている場合は、充電器４は有線によって位置情報を無線端末に送信する構成を示したが、無線によって位置情報を送信する構成としてもよい。
【００５３】
その他、実施の形態で示した細部構成及び細部動作手順に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲内で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の災害時行動支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の災害時行動支援システムの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の無線端末１の形態例を示す図である。
【図４】本実施形態の災害時行動支援システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図５】位置情報が更新される様子を表した説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  災害時行動支援システム
１  無線端末
１１  アンテナ
１２  通信部
１３  記憶部
１４  表示部
１５  制御部
１６  充電部
１７  スピーカ
１８  マイク
１９  ボタン
２  中継機
２１  アンテナ
２２  通信部
３  管理端末
３１  記憶部
３２  表示部
３３  情報送信部
３４  制御部
３５  スピーカ
３６  マイク
３７  ボタン
４  充電器
４１  アンテナ
４２  位置情報送信部
４３  電源供給部
４４  位置情報記憶部
４５  位置情報書き込み部
５１〜６０  送信情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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