(57)【要約】【課題】墜落防止用ワイヤの中間支持点を通過容易な中間支持装置を提供する。【解決手段】中間支持装置１０は、鉄塔ＳＴの上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間部を支持する。ワイヤ８は、ワイヤ８に案内されてワイヤ８とスライド可能に係合する安全クリップ９を設ける。中間支持装置１０は、本体１、一対の溝車２・２、及び一対の板ばね３・３を備える。本体１は、鉄塔ＳＴに一端部が固定され、ワイヤ８及び安全クリップ９を受け入れ可能に開口した溝部１１を他端部に有する。一対の溝車２・２は、回転可能であり、ワイヤ８の外周面を互いの輪郭で挟持する。又、一対の溝車２・２は、ワイヤ８が溝部１１の略中央に位置するように本体１に配置される。一対の板ばね３・３は、安全クリップ９が溝部１１を通過すると、一対の溝車２・２を復帰可能に離反させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて当該ワイヤとスライド可能に係合する安全クリップを設けるワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置であって、
前記建築構造物に一端部が固定され、前記ワイヤ及び前記安全クリップを受け入れ可能に開口した溝部を他端部に有する本体と、
前記ワイヤの外周面を互いの輪郭で挟持する回転可能な一対の溝車であって、前記ワイヤが前記溝部の略中央に位置するように前記本体に配置された一対の溝車と、
前記安全クリップが前記溝部を通過すると、一対の前記溝車を復帰可能に離反させる一対の付勢部材と、備える墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項２】
前記溝車の輪郭は、正三角形の各頂点を中心に半径がその正三角形の一辺となる円弧で結ぶ請求項１記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項３】
前記溝車は、当該輪郭に外周面が部分的に突出する複数の転動ローラを備える請求項１又は２記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【請求項４】
前記転動ローラは、外輪と内輪の間に円環状の弾性部材を介装している請求項３記載の墜落防止用ワイヤの中間支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止用ワイヤの中間支持装置に関する。特に、送電線などを支持する鉄塔を昇降するときに使用される墜落防止用ワイヤの中間支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、送電線などを支持する鉄塔には、作業員が昇降するときに使用される鋼製のワイヤを常設している。作業員は、安全帯（安全ベルト）を着用すると共に、安全クリップに設けたフックをこの安全帯に係合し、安全クリップの本体をワイヤにスライド自在に係合することで、作業員の墜落を防止している。
【０００３】
上記のようなワイヤの上端部及び下端部は、所定の係止金具を用いて、鉄塔に固定されている。又、ワイヤの中間部は、中間支持金具を用いて、適宜な間隔で鉄塔に固定している。ワイヤの中間部を適宜な間隔で鉄塔に支持することで、風などによるワイヤの揺れを防止できる。
【０００４】
ところで、上記のような中間支持金具は、ワイヤをクランプするように構成している。したがって、作業員が鉄塔を昇降するときは、安全クリップが中間支持金具を通過できるように、クランプを解除し、更に、安全クリップが中間支持金具を通過後は、再度、ワイヤをクランプしていた。
【０００５】
このように、従来の中間支持金具は、安全クリップが通過する毎にクランプを開閉していたので、作業効率を低下させていた。
【０００６】
このような不具合を解消するため、例えば、安全帯に設けたフックが親綱（ロープ）の中間支持点に移動してもフックを架け替える必要がなく、かつ安全クリップを用いることなく、フックが容易に中間支持点を通過する中間支持装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１による中間支持装置は、吊り金具を有する本体、本体に回転自在に支持された回転体、及び回転体に支持された親綱支持部材を備えている。そして、回転体には、その外周に半径方向内方に切り込まれた略Ｖ字型の切り込みが形成されると共に、その側面外周面に溝部が円弧状に形成されている。
【０００８】
親綱支持部材は、溝部に係合して相対的に回転体の周縁部を通過させる軸受けを有している。親綱支持部材は、親綱を係止するものであり、親綱に掛けられた安全帯のリング状のフックを切り込みに入れて引っ張ることにより、回転体が回転してフックが本体と親綱支持部材との間を通過するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２３１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１による中間支持装置は、略水平方向に懸架された親綱にリング状のフックを通しているので、作業員の墜落が防止される。一方、鉄塔などに常設した墜落防止用ワイヤは、上方から下方に向かって懸架している。
【００１１】
既存の安全クリップは、その本体を墜落防止用ワイヤの外周方向から係合できる。既存の安全クリップは、その本体が墜落防止用ワイヤに対して急激にスライドすると、墜落防止用ワイヤにロックするように係合しているので、作業員の安全を確保できる。
【００１２】
したがって、リング状のフックを墜落防止用ワイヤに通しても、墜落防止用ワイヤにロックしないので、作業員の安全を確保することは困難である。又、墜落防止用ワイヤは、上端部及び下端部が鉄塔に固定されているので、リング状のフックを通すことは困難である。
【００１３】
上述した既存の安全クリップを利用して、上方から下方に向かって懸架された墜落防止用ワイヤの中間支持点を通過することが容易な中間支持装置が実現できれば、作業員の安全を確保でき、かつ作業効率を向上できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、既存の安全クリップを利用して、墜落防止用ワイヤの中間支持点を通過することが容易な墜落防止用ワイヤの中間支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、墜落防止用ワイヤを一対の溝車（ロープ・プーリ）で挟持すると共に、一対の溝車の間を安全クリップが通過できるように、これらの溝車を復帰可能に互いに離反する構成とすることにより、この課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな墜落防止用ワイヤの中間支持装置を発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて当該ワイヤとスライド可能に係合する安全クリップを設けるワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置であって、前記建築構造物に一端部が固定され、前記ワイヤ及び前記安全クリップを受け入れ可能に開口した溝部を他端部に有する本体と、前記ワイヤの外周面を互いの輪郭で挟持する回転可能な一対の溝車であって、前記ワイヤが前記溝部の略中央に位置するように前記本体に配置された一対の溝車と、前記安全クリップが前記溝部を通過すると、一対の前記溝車を復帰可能に離反させる一対の付勢部材と、備える。
【００１７】
（２）前記溝車の輪郭は、正三角形の各頂点を中心に半径がその正三角形の一辺となる円弧で結ぶことが好ましい。
【００１８】
（３）前記溝車は、当該輪郭に外周面が部分的に突出する複数の転動ローラを備えることが好ましい。
【００１９】
（４）前記転動ローラは、外輪と内輪の間に円環状の弾性部材を介装していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、安全クリップがワイヤに案内されて溝部を通過しようすると、安全クリップの外形が一対の溝車の輪郭に当接して、一対の溝車を回転させながら互いに離反させるように作用するので、溝部を円滑に通過できる。一方、安全クリップが溝部を通過後は、一対の付勢部材が一対の溝車を互いに近接させて、ワイヤの外周面を互いの輪郭で挟持できる。
【００２１】
本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、上方から下方に向かって懸架された墜落防止用ワイヤの中間支持点を容易に通過できるので、作業員の安全を確保でき、かつ作業効率を向上できる。又、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、通常、一対の溝車が墜落防止用ワイヤを挟持しているので、風などによる墜落防止用ワイヤの揺れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による中間支持装置を用いる鉄塔の外観を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤの上端部及び下端部を示す斜視図であり、図２（Ａ）はワイヤの上端部を支持する上部支持金具の斜視図、図２（Ｂ）はワイヤの下端部を支持する下部支持金具の斜視図である。
【図３】前記実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の正面図である。
【図４】前記実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の側面図である。
【図５】前記実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの斜視図である。
【図６】前記実施形態による中間支持装置の構成を示す正面図であり、一方の溝車を縦断面で示している。
【図７】前記実施形態による中間支持装置の平面図である。
【図８】前記実施形態による中間支持装置の縦断面図であり、図７のＸ−Ｘ矢視図である。
【図９】前記実施形態による中間支持装置の右側面図である。
【図１０】前記実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過する直前の状態図である。
【図１１】前記実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過している状態図である。
【図１２】前記実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過した後の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００２４】
最初に、本発明の一実施形態による中間支持装置の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態による中間支持装置を用いる鉄塔の外観を示す斜視図である。図２は、実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤの上端部及び下端部を示す斜視図であり、図２（Ａ）はワイヤの上端部を支持する上部支持金具の斜視図、図２（Ｂ）はワイヤの下端部を支持する下部支持金具の斜視図である。
【００２５】
図１を参照すると、送電線ＰＬを支持する鉄塔ＳＴには、作業員が昇降するときに使用される墜落防止用の鋼製のワイヤ８を常設している。図２（Ａ）を参照すると、ワイヤ８の上端部は、上部支持金具８１を用いて、鉄塔ＳＴに固定している。図２（Ｂ）を参照すると、ワイヤ８の下端部は、下部支持金具８２を用いて、鉄塔ＳＴに固定している。
【００２６】
図１を参照すると、ワイヤ８の中間部は、後述する中間支持装置１０を用いて、適宜な間隔で鉄塔ＳＴに固定している。ワイヤ８の中間部を適宜な間隔で鉄塔ＳＴに支持することで、風などによるワイヤ８の揺れを防止できる。
【００２７】
図１又は図２を参照すると、中間支持装置１０は、鉄塔ＳＴの上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間部を支持している。
【００２８】
次に、安全クリップの構成を説明する。図３は、実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の正面図である。図４は、実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの本体の側面図である。図５は、実施形態による中間支持装置に支持されるワイヤに係合する安全クリップの斜視図である。
【００２９】
図３から図５を参照すると、安全クリップ９は、本体９０がワイヤ８の外周方向から係合できるように構成されている。安全クリップ９は、本体９０がワイヤ８に案内されてワイヤ８とスライド可能に係合している。本体９０がワイヤ８に対して急激にスライドすると、ワイヤ８にロックするように係合しているので、作業員の安全を確保できる。
【００３０】
図５を参照すると、本体９０には、第１のロープ９１の基端部が繋がれている。第１のロープ９１の先端部には、第２のロープ９２が移動できるように繋がれている。第２のロープ９２の両端部には、一対のリング９３・９３が繋がれている。
【００３１】
図５を参照すると、作業員は、安全ベルトを着用すると共に、安全ベルトに設けた一対のフック（図示せず）を一対のリング９３・９３に係合し、安全クリップ９の本体９０をワイヤ８にスライド自在に係合することで、作業員の墜落を防止している。
【００３２】
次に、本発明の実施形態による中間支持装置の構成を説明する。図６は、実施形態による中間支持装置の構成を示す正面図であり、一方の溝車を縦断面で示している。図７は、実施形態による中間支持装置の平面図であり、一方の溝車及び本体の半分を横断面で示している。図８は、実施形態による中間支持装置の縦断面図であり、図７のＸ−Ｘ矢視図である。図９は、前記実施形態による中間支持装置の右側面図である。
【００３３】
図６から図９を参照すると、本発明の実施形態による中間支持装置１０は、本体１と一対の溝車２・２を備えている。本体１は、その一端部が鉄塔ＳＴに固定される（図１参照）。又、本体１は、ワイヤ８及び安全クリップ９を受け入れ可能に開口した溝部１１を他端部に有している。
【００３４】
図６から図９を参照すると、一対の溝車２・２は、ワイヤ８の外周面を互いの輪郭で挟持できる。又、一対の溝車２・２は、それぞれ独立して回転できる。一対の溝車２・２は、ワイヤ８が溝部１１の略中央に位置するように、本体１に配置されている。
【００３５】
図６から図９を参照すると、本発明の実施形態による中間支持装置１０は、安全クリップ９が溝部１１を通過すると、一対の溝車２・２を復帰可能に離反させる一対の付勢部材であるＣ字状に形成された板ばね３・３を備えている。
【００３６】
図６から図９を参照すると、溝車２の輪郭は、正三角形の各頂点を中心に半径がその正三角形の一辺となる円弧で結んでいる。一対の溝車２・２は、それらの輪郭がいわゆる「ルーロの三角形」を形成しており、通常は、一対の円弧面でワイヤ８を挟持している。
【００３７】
図６から図９を参照すると、ワイヤ８は、溝車２の外周に形成された円弧溝２ａの底面に当接することが好ましく、ワイヤ８から離間した溝車２が再び円弧溝２ａに挿入されるように、円弧溝２ａの半径をワイヤ８の半径（仮想の半径）Ｒ／２より十分大きくすることが好ましい。なお、Ｒは、ワイヤ８の直径である。
【００３８】
図６から図９を参照すると、溝車２の中心部は、支軸２１と回転可能に連結している。そして、支軸２１に対して、溝車２がスラスト方向（軸方向）に移動しないように、一対のＥリング２１ａ・２１ａを溝車２の両側面に配置している。
【００３９】
図６から図９を参照すると、支軸２１の両端部は、平坦面を有するように切り欠いている。そして、板ばね３の中央部は、支軸２１の端部にねじなどの締結具で固定している。一方、板ばね３の両端部は、溝部１１の内壁にねじなどの締結具で固定している。
【００４０】
図６から図９を参照すると、一対一組の板ばね３は、ワイヤ８を挟持するように、一対の溝車２・２に力を付勢している。一対の溝車２・２がワイヤ８から離反する力が作用すると、一対一組の板ばね３は、元の状態に復帰する力を付勢する。
【００４１】
図６から図９を参照すると、溝車２は、複数の転動ローラ４を備えている。これらの転動ローラ４は、それらの外周面が溝車２の円弧溝２ａ（溝車２の輪郭）に部分的に突出するように配置されている。
【００４２】
図６を参照すると、転動ローラ４は、硬質の外輪４ａ、硬質の内輪４ｂ、及び外輪４ａと内輪４ｂの間に介装された円環状のゴムなどの弾性部材４ｃで構成している。そして、内輪４ｂは、ピン４１と回転可能に連結している。ピン４１は、溝車２に圧入されている（図７参照）。
【００４３】
図６から図９を参照すると、転動ローラ４に外部から力が付勢されると、弾性部材４ｃが変形すると共に、弾性部材４ｃは、元の状態に復帰する力を外輪４ａに付勢する。
【００４４】
次に、本発明の実施形態による中間支持装置の作用を説明する。図１０は、実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過する直前の状態図である。図１１は、実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過している状態図である。図１２は、実施形態による中間支持装置の正面図であり、安全クリップが通過した後の状態図である。
【００４５】
図６に示された状態から、作業員が鉄塔ＳＴを昇ると（図１参照）、ワイヤ８に案内されて、安全クリップ９が上方に移動する。そして、図１０に示された状態から、更に安全クリップ９が上方に移動すると、安全クリップ９は、一対の溝車２・２を回転させながら、互いに離反する方向に移動させる。
【００４６】
図１０と図１１を対比すると、図１０に示された一対の溝車２・２が第１の円弧面Ａ・Ａでワイヤ８を挟持していたが、一対の溝車２・２がそれぞれ回転して、図１１に示された一対の溝車２・２は、第２の円弧面Ｂ・Ｂが安全クリップ９の両翼に当接している。
【００４７】
図１１に示された状態から、更に、安全クリップ９が上方に移動すると、複数の転動ローラ４が安全クリップ９の両翼にスライドする。そして、図１２に示されるように、安全クリップ９が中間支持装置１０を完全に通過すると、一対の板ばね３・３が一対の溝車２・２を付勢して、再びワイヤ８を挟持できる。
【００４８】
なお、作業員が鉄塔ＳＴを降りるときは（図１参照）、図１０から図１２に至る状態変化が逆に行われるので、説明を省略する。
【００４９】
このように、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、安全クリップ９がワイヤ８に案内されて溝部１１を通過しようすると、安全クリップ９の外形が一対の輪郭に当接して、一対の溝車２・２を回転させながら互いに離反させるように作用するので、溝部１１を円滑に通過できる。一方、安全クリップ９が溝部１１を通過後は、一対の付勢部材である板ばね３・３が一対の溝車２・２を互いに近接させて、ワイヤ８の外周面を互いの輪郭で挟持できる。
【００５０】
本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤ８の中間支持点を容易に通過できるので、作業員の安全を確保でき、かつ作業効率を向上できる。又、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、通常、一対の溝車２・２が墜落防止用のワイヤ８を挟持しているので、風などによるワイヤ８の揺れを防止できる。
【００５１】
又、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、溝車２の輪郭が正三角形の各頂点を中心に半径がその正三角形の一辺となる円弧で結んでいるので、ワイヤ８を一対の緩やかな円弧で挟持でき、ワイヤ８の中間点を強固に支持できる。
【００５２】
更に、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、溝車２が当該輪郭に外周面が部分的に突出する複数の転動ローラ４を備えているので、ワイヤ８のスラスト方向（軸方向）の自由度が確保される。
【００５３】
又、本発明の実施形態による墜落防止用ワイヤの中間支持装置１０は、転動ローラ４が外輪４ａと内輪４ｂの間に円環状の弾性部材４ｃを介装しているので、ワイヤ８を移動する安全クリップ９の外形の凹凸に柔軟に追従できる。
【００５４】
なお、本発明による墜落防止用ワイヤの中間支持装置は、実施形態に開示された送電線ＰＬを支持する鉄塔ＳＴに用途を限定しない。建築構造物の上方から下方に向かって懸架された墜落防止用のワイヤの中間部を支持する墜落防止用ワイヤの中間支持装置として利用できる。
【００５５】
又、ワイヤの外周面を互いの輪郭で挟持する回転可能な一対の溝車は、実施形態に開示された擬似三角形の溝車２に限定されない。ロープ伝動装置やＶベルト伝動装置に用いられる円板状の溝車であってもよく、実施形態と同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  本体
２・２  一対の溝車
３・３  一対の板ばね（一対の付勢部材）
８  ワイヤ
９  安全クリップ
１０  中間支持装置
１１  溝部
ＳＴ  鉄塔（建築構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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