(57)【要約】【課題】本発明は、本体部を基台部に対して回転できる構成として、その設置作業を簡単化させた警報器を提案することを目的とする。【解決手段】基台部１１と本体部１２とを備えた警報器１において、設置面に固定される基台部１１に対して本体部１２が回動可能な構成とする。これにより、本体部１２を基台部１１に対して回転させて、本体部１２に設けられた検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６のそれぞれが最適な位置になるように、本体部１２の位置をけっていできる。【選択図】図１
2010033286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部への報知動作を行う報知部とを備える警報器において、
下地に設置固定される基台部と、
前記検出部及び前記報知部を有する本体部と、
前記基台部の側壁における前記本体部の側壁との対向面上に設けられた第１接続部と、
前記本体部の側壁における前記基台部の側壁との対向面上に設けられた第２接続部と、
で構成され、
前記第１及び第２接続部について、その一方を前記対向面から凸設された突起部材で構成するとともに、その他方を前記対向面に凹設された環状溝で構成し、前記突起部材が前記環状溝に挿入されて前記本体部を前記基台部に係止することを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記環状溝が設けられる前記対向面に、前記突起部材を前記環状溝まで誘導する誘導溝が更に凹設されることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１において、
前記環状溝が設けられる前記側壁の前記対向面を、前記突起部材が設けられる前記側壁が嵌合される方向に沿って前記環状溝に向かって傾斜させた形状とし、
圧入によって前記突起部材が前記環状溝に挿入され、前記本体部が前記基台部に係止されることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１において、
その対向面上に前記突起部材が設けられる前記側壁における、当該突起部材が設置される部分を、弾性を有する爪部とすることを特徴とする警報器。
【請求項５】
環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部への報知動作を行う報知部とを備える警報器において、
下地に設置固定される基台部と、
前記検出部及び前記報知部を有する本体部と、
前記本体部を前記基台部に対して回転可能な状態で係止させる接続部と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項５において、
前記接続部が、前記基台部に対して回動可能な構造を備え、
前記接続部に前記本体部が固定されることで、前記本体部が前記基台部に対して回転できることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項５において、
前記接続部が、
前記基台部の側壁の内壁面全周に凹設された環状溝と、
前記本体部の側壁の外壁面の一部に形成されて前記環状溝に挿入される突起部と、
該突起部と連動して前記突起部を前記本体部の外壁面の内外に変位させる可動部と、
該可動部を前記本体部の外側に付勢する弾性体と、
で構成されることを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項５において、
前記接続部が、
前記基台部の前記本体部との当接面に設けられた第３接続部と、
前記本体部の前記基台部との当接面に設けられた第４接続部と、
で構成され、
前記第３接続部と第４接続部とにより働く磁力によって、前記本体部が前記基台部に係止することを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項８において、
前記第４接続部が磁石で構成されることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の変化を示す環境値が許容範囲を超えたときに警報を発報する警報器に関するもので、壁面や天井面に設置固定した基台部に本体部を接続することで設置される警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内環境の異常を検出したときに警報を発報する警報器が、ビル、地下街、又は、一般家屋などにおいて広く普及されている。このような警報器として、環境の変化を表す環境値となる煙、熱、ガスなどの検出により、火災感知又はガス感知を行う警報器が、一般に普及されている。そして、火災感知を行う警報器には、室内の温度を検出する熱感知素子を備えた熱感知式の警報器（特許文献１参照）や、煙検知器を備えた煙検知式の警報器（特許文献２参照）や、両方式を備えた警報器（特許文献３参照）などが提供されている。
【０００３】
又、火災感知又はガス感知を行う警報器以外にも、人体の発する遠赤外線を感知する赤外線感知器などの人感センサを備えることで、不審者の有無を検知する人体検知用の警報器も提供されている。この人体検知用の警報器において使用される赤外線感知器として、例えば、特許文献４に示すような赤外線検知装置などが使用される。この人体検知用の警報器は、防犯時において赤外線検知装置により人体からの赤外線を感知したときに警報を発報して、不審者が侵入したことを報知する。
【０００４】
このような各種の警報器は、屋内環境の異常の検出を行うために、部屋の壁や天井に設置されて使用される。そして、従来の警報器は、環境値を検出する検出部と警報の発報などを行う報知部とを有する本体部とは別に、設置位置の決定などを目的とした基台部を備える。即ち、部屋の壁や天井に対して、まず、基台部を設置固定することにより、警報器の設置位置を決定する。その後、設置固定された基台部に本体部を接続して固定することにより、警報器を壁や天井に設置固定する。
【特許文献１】特開平０９−０４４７６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９３２号公報
【特許文献３】特開２００７−２６４９９６号公報
【特許文献４】特開２００６−１１２９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の警報器は、基台部に本体部を係止して接続させたとき、本体部が基台部に固定される。よって、報知部による発音体や発光部、或いは、操作をするためのスイッチなどの位置が、予め設置された基台部の設置方向によって決定されてしまう。これにより、本体部の基台部への接続後に、その音声や表示通知が妨害される位置に発音体や発光部が配置される場合や、操作の困難な位置にスイッチが配置されてしまう場合などがある。これらの場合、警報器の設置作業を行う作業者は、再び、壁や天井から基台を取り外した後、発音体や発光部或いはスイッチなどが最適な位置に配置されるように、基台の設置方向を変更して固定し直す必要がある。
【０００６】
このように、従来の警報器は、その機能を十分に作用できる位置を決定するためには、設置固定される基台の設置位置と設置方向を最適なものに決定する必要があった。そのため、基台を仮に設置して本体部の設置後の状態を確認する作業を何度も行うこともあり、警報器の設置作業を行う作業者にとって、本体部の設置位置を決定して固定するまでの作業が煩雑であった。
【０００７】
このような問題に鑑みて、本発明は、本体部を基台部に対して回転できる構成として、その設置作業を簡単化させた警報器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の警報器は、環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部への報知動作を行う報知部とを備える警報器において、下地に設置固定される基台部と、前記検出部及び前記報知部を有する本体部と、前記基台部の側壁における前記本体部の側壁との対向面上に設けられた第１接続部と、前記本体部の側壁における前記基台部の側壁との対向面上に設けられた第２接続部と、で構成され、前記第１及び第２接続部について、その一方を前記対向面から凸設された突起部材で構成するとともに、その他方を前記対向面に凹設された環状溝で構成し、前記突起部材が前記環状溝に挿入されて前記本体部を前記基台部に係止することを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、前記第１接続部と前記第２接続部が係止されることで、下地に設置固定される前記基台部に前記本体部を接続するだけでなく、前記第１接続部と前記第２接続部による係止部分で、前記基台部に対して前記本体部を回転させることができる。又、前記突起部材を複数備えるとともに、複数の当該突起部材が前記環状溝の周方向に配列されるものとしてもよい。更に、前記環状溝に凸設された突起を設けることにより、前記突起部材が前記環状溝を摺動させて前記本体部を回転させる際に、前記本体部の回転に制限を与えるものとしてもよい。
【００１０】
このとき、前記環状溝が設けられる前記対向面に、前記突起部材を前記環状溝まで誘導する誘導溝が更に凹設されることで、当該誘導溝に前記突起部材を挿入することで、前記突起部材を前記環状溝に容易に挿入できる。又、前記誘導溝が前記環状溝の周方向に複数備えられるものとして、前記基台部の任意の位置で前記本体部を設置可能な構成としてもよい。
【００１１】
又、前記環状溝が設けられる前記側壁の前記対向面を、前記突起部材が設けられる前記側壁が嵌合される方向に沿って前記環状溝に向かって傾斜させた形状とし、圧入によって前記突起部材が前記環状溝に挿入され、前記本体部が前記基台部に係止されるものとしてもよい。
【００１２】
又、その対向面上に前記突起部材が設けられる前記側壁における、当該突起部材が設置される部分を、弾性を有する爪部とするものとしてもよい。前記突起部材を当該爪部とするため、前記爪部の弾性を利用して圧入することで、前記環状溝に前記爪部の突起部分を嵌合させて、前記本体部を前記基台部に接続できる。
【００１３】
又、本発明の警報器は、環境の変化を示す環境値を測定する検出部と、外部への報知動作を行う報知部とを備える警報器において、下地に設置固定される基台部と、前記検出部及び前記報知部を有する本体部と、前記本体部を前記基台部に対して回転可能な状態で係止させる接続部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このとき、前記接続部が、前記基台部に対して回動可能な構造を備え、前記接続部に前記本体部が固定されることで、前記本体部が前記基台部に対して回転できるものとしてもよい。
【００１５】
又、前記接続部が、前記基台部の側壁の内壁面全周に凹設された環状溝と、前記本体部の側壁の外壁面の一部に形成されて前記環状溝に挿入される突起部と、該突起部と連動して前記突起部を前記本体部の外壁面の内外に変位させる可動部と、該可動部を前記本体部の外側に付勢する弾性体と、で構成されるものとしてもよい。
【００１６】
更に、前記接続部が、前記基台部の前記本体部との当接面に設けられた第３接続部と、前記本体部の前記基台部との当接面に設けられた第４接続部と、で構成され、前記第３接続部と第４接続部とにより働く磁力によって、前記本体部が前記基台部に係止するものとしてもよい。前記第４接続部が磁石で構成されるものとし、前記下地が磁性体などで構成される場合に、直接、前記本体部が前記下地に係止されるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、基台部と本体部との間の接続部分の構造を、本体部が基台部に対して回転可能な構成とすることにより、固定設置された基台部に本体部を接続させて、警報器の設置を行う際、本体部を最適な方向に回転できる。これにより、警報器の設置後においても、本体部に設けられた操作スイッチを操作しやすい位置に設置できるだけでなく、警報の報知を行う発音体や表示部を、警報の報知に効果的な位置に設置できる。更に、環境値を検出する検出部が、その他の機能部品と共に本体部に搭載されることで、その搭載位置が制限される場合でも、本体部を基台部に対して回転させて、環境値の検出に効果的な位置に検出部を設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（警報器の全体構成）
本発明の警報器の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の警報器の構成の一例を示す概略斜視図である。尚、図１の構成例では、煙量を検出する煙感知式の火災警報器による例とするが、この煙感知式の火災警報器に限らず、熱感知式の火災警報器、ガス感知によるガス警報器、人体感知による防犯用の警報器などであっても構わない。
【００１９】
図１に示す警報器１は、天井又は壁などによる下地の設置面に取り付けられる略円盤状の基台部１１と、基台部１１に係止する本体部１２と、本体部１２の基台部１１と逆側に設けられた開口部より突出するように設けられた検出部１３と、発音体から警報を出力するスピーカ部１４と、警報や異常に応じて表示を行う表示部１５と、外部からの操作を受け付ける釦１６とを備える。
【００２０】
又、基台部１１は、その裏面が設置面に当接されて固定されることで、設置面へ取り付けられ、本体部１２は、基台部１１の外周縁から立設するリング状の側壁と、この側壁から検出部１３に向かって覆う略円盤状の主部で構成される。そして、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６が、検出部１３を中心とする周方向に沿って、本体部１２の主部に設置される。尚、表示部１５は、本体部１２の主部と側壁部に跨って構成されるものとしてもよい。
【００２１】
このように構成される警報器１は、設置面に対して基台部１１が設置固定された後、この基台部１１に設けられた後述の係止用の接続部に、検出部１３が設けられた本体部１２の接続部を嵌合させるなどにより、本体部１２が基台部１１に係止される。このとき、図１に示すように、外観上、基台部１１の外周縁と本体部１２の側壁とが接続された状態となり、基台部１１と本体部１２とによって略円筒状の筐体が構成される。又、本体部１２は基台部１１に固着されることなく、後述するように、基台部１１と本体部１２とを係止させる接続部において、本体部１２が基台部１１に対して回動可能な構成とされる。
【００２２】
よって、設置面へ設置された警報器１は、設置面に固定された基台部１１に対して本体部１２が回動できるため、警報器１の設置後に、本体部１２を回動させて、検出部１３を構成する煙感知室内の発光素子や受光素子の位置を、煙の検出しやすい位置に決定することができる。又、家人に注意喚起を促すために、本体部１２を回動させて、スピーカ部１４や表示部１５の位置を決定することもできる。更に、この本体部１２の回動による位置決定により、釦部１６の位置を、操作しやすい位置に決定することもできる。
【００２３】
以下の各実施形態において、図１に示す警報器１による全体構成は共通となるため、各実施形態において特徴となる、基台部１１と本体部１２とを接続する接続部の構成について、その詳細を説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本発明における警報器の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。尚、図２において、基台部については、その全体図となる概略断面図を示すとともに、本体部については、基台部と接続する部分による概略側面図を示す。
【００２５】
図２に示すように、基台部１１は、設置面に設置固定される円盤状の底面１１１と、この底面１１１の縁から設置面と逆側に立設されたリング状の側壁１１２とによって構成され、側壁１１２における底面１１１と反対側の端部に開口面が形成される。そして、側壁１１２は、その内壁面に凹設された環状溝１１３と誘導溝１１４が設けられるとともに、この側壁１１２の周方向に沿って設けられた環状溝１１３の底面には、側壁１１２の内壁面より垂直な方向に凸設された突起部１１５が設けられる。又、本体部１２を係止する接続部として機能する環状溝１１３は、側壁１１２の周方向に沿って側壁１１２全周に形成された環状の溝となり、誘導溝１１４は、環状溝１１３の一部から側壁１１２の端部に構成された開口面に向かって広がりを備えた溝となる。更に、底面１１１には、貫通した穴部１１６，１１７が設けられ、ネジなどの固定具が穴部１１６，１１７のそれぞれに螺合されることで、基台部１１が設置面に螺着される。
【００２６】
一方、本体部１２は、基台部１１の開口面に対向する底面１２０より突出する円柱形状の挿入用突起部１２２と、挿入用突起部１２２の外壁面より凸設された突起部材１２３と、底面１２０より立設した側壁１２１の外壁面に設けられて突起部材１２３の位置を示す位置表示用の印１２４を備える。そして、基台部１１に係止される接続部として機能する突起部材１２３は、基台部１１の環状溝１１３に挿入可能な形状とされ、挿入用突起部１２２の外壁面に対して、その周方向に複数個が周設される。
【００２７】
この複数個の突起部材１２３それぞれの相対位置となる、側壁１２１における外壁面上の各位置に、複数の位置表示用の印１２４が設けられる。突起部材１２３は、環状溝１１３に挿入されることで本体部１２を基台部１１に係止させるが、本体部１２を安定して係止させるために、挿入用突起部１２２の外壁面において等間隔に凸設されることが好ましく、更に、３個以上の突起部材１２３が設けられることが好ましい。又、複数個の突起部材１２３は、挿入用突起部１２２の高さ方向に対して同じ高さとなる位置に設置される。更に、突起部材１２３が設けられる挿入用突起部１２２は、基台部１１の側壁１１２の内側に挿入可能な形状となる。
【００２８】
このように基台部１１及び本体部１２が構成されるとき、上述したように、設置面に底面１１１が当接された状態で、穴部１１６，１１７のそれぞれに固定具が螺合されて、基台部１１が設置面に螺着される。そして、基台部１１の側壁部１１２の内壁面には、本体部１２に設けられた突起部材１２３と同数の誘導溝１１４が設けられるため、この誘導溝１１４のそれぞれに本体部１２の突起部材１２３のそれぞれが挿入される。
【００２９】
このとき、誘導溝１１４は、その幅が基台部１１の環状溝１１３側から開口面側に向かって広くなるように構成されるため、開口面側の幅が突起部材１２３の周方向の幅よりも十分に広くなる。これにより、本体部１２の突起部材１２３を基台部１１の開口面側における誘導溝１１４へ、作業者が挿入する際、その挿入を容易に行うことができる。又、誘導溝１１４の環状溝１１３側における幅は、突起部材１２３の周方向の幅よりも若干広くなるものとすることで、円滑に突起部材１２３を環状溝１１４へ誘導できる。
【００３０】
尚、誘導溝１１４は、図２に示すように、環状溝１１３から開口面に向かって環状溝１１３に対して垂直な状態から角度を備えるように形成されるものとしたが、環状溝１１３から開口面に向かって環状溝１１３に対して垂直に形成されるものとしてもよい。又、誘導溝１１４の溝幅を、上述のように、環状溝１１３から開口面に向かって広がるように変化させるものとしたが、突起部材１２３が挿入可能な幅であれば、例えば、その溝幅を突起部材１２３の周方向の幅よりも若干広い幅で一定とするものなどのように、他の態様により構成されるものとしてもよい。
【００３１】
そして、突起部材１２３が、基台部１１の側壁１１２の開口面側から環状溝１１３に向かって、誘導溝１１４に沿って移動することで、基台部１１の側壁１１２の内側に、本体部１２の挿入用突起部１２２が挿入される。このとき、基台部１１の側壁１１２の内壁面と本体部１２の挿入用突起部１２２の外壁面とが当接するものとすることで、基台部１１によって、設置面と平行な面方向に対して本体部１２を固定できる。この突起部材１２３が環状溝１１３に嵌入されたとき、基台部１１の開口面側における側壁１１２により形成される端面と、本体部１２の底面１２０における挿入用突起部１２２周辺部分とが当接する。この基台部１１における側壁１１２と本体部１２における底面１２０及び挿入用突起部１２２との関係により、基台部１１への挿入用突起部１２２の嵌合が、突起部材１２３の環状溝１１３への嵌入による係止を補強でき、本体部１２が基台部１１から外れることを防止できる。
【００３２】
このように、基台部１１の側壁１１２の内側に本体部１２の挿入用突起部１２２が挿入されて、環状溝１１３に突起部材１２３が嵌入されることで、設置面に固定された基台部１１に本体部１２が係止される。このとき、突起部材１２３が環状溝１１３に沿って移動できるため、本体部１２を基台部１１に対して回動可能な構成とできる。即ち、本体部１２を設置面に平行な面方向に回転させると、突起部材１２３が環状溝１１３に沿って移動するため、本体部１２は、基台部１１に係止された状態で回動する。これにより、本体部１２を回動させて、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。
【００３３】
この本体部１２を回動可能な構成とした基台部１１の接続部において、環状溝１１３には、図２に示すように、突起部１１５が形成されるため、この突起部１１５により突起部材１２３の移動を制限し、本体部１２の回転角度を制限できる。これにより、本体部１２の底面１２０側から電源線や制御線などの配線が、基台部１１を介して設置面の内側より配線されている場合、これらの配線が本体部１２の回転により捻れることを防止できる。
【００３４】
尚、図２の構成では、基台部１１について、環状溝１１３に本体部１２の突起部材１２３を誘導する誘導溝１１４を、突起部材１２３と同数だけ設けるものとしたが、図３に示すように、誘導溝１１４の設置数を突起部材１２３の設置数よりも多く設けるものとしてもよい。即ち、１つの突起部材１２３に対して、２つ以上の誘導溝１１４（図３の例では、３つの誘導溝１１４）を設けることにより、本体部１２を基台部１１に挿入させるときに、基台部１１の周方向に対する本体部１２の位置の制限を緩和でき、基台部１１への本体部１２の係止作業を簡単化できる。
【００３５】
又、図４に示すように、基台部１１に対して、その側壁１１２の環状溝１１３よりも開口面側となる領域における内壁面に、環状溝１１３から開口面側に向かって広がるテーパ面１１２ａを形成することで、誘導溝１１４を除いた構成としてもよい。このとき、可橈性を有する材料によって基台部１１の側壁１１２を構成することで、突起部材１２３を外壁面に有する本体部１２の挿入用突起部１２２を挿入して、突起部材１２３を環状溝１１３に嵌入できる。よって、図２又は図３のように誘導溝１１４を設けた場合と比べて、基台部１１に本体部１２を挿入する際に、基台部１１の周方向に対する本体部１２の位置の制限がなくなるため、基台部１１への本体部１２の係止作業を更に簡単化できる。又、このテーパ面１１２ａを、図２又は図３の誘導溝１１４が構成される部分に形成されるものとしてもよい。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
本発明における警報器の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図５は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。尚、図５において、基台部については、その全体図となる概略断面図を示すとともに、本体部については、基台部と接続する部分による概略側面図を示す。又、図５に示す構成において、図２に示す構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、本実施形態の警報器は、第１の実施形態の警報器（図２参照）と異なり、基台部１１が、誘導溝１１４（図２参照）を除いた構成となるとともに、本体部１２が、突起部材１２３（図２参照）の代わりに、その先端に環状溝１１３に嵌入されるための突起を有する爪部１２５を設けた構成となる。即ち、基台部１１は、その側壁１１の内周面において、突起部１１５を有する環状溝１１３のみが設けられた構成となる。又、本体部１２は、挿入用突起部１２２の外周面の一部に切欠部が設けられ、この切欠部に、挿入用突起部１２２の径方向に弾性を備えた爪部１２５が複数設けられる。その他の構成については、第１の実施形態と同様となるため、その構成の詳細な説明については省略する。
【００３８】
このように構成される警報器において、本体部１２の挿入用突起部１２２の一部に設けられた爪部１２５は、その先端側を外周方向に突起させて、その断面が略「Ｌ」字形状となるように構成される。又、上述したように、この爪部１２５は、挿入用突起部１２２の切欠部分に設けられるとともに弾性を備えるため、自身の弾性によって、爪部１２５の先端の突起部分を、挿入用突起部１２２の外壁面よりも内側に変位させることができる。そして、爪部１２５の先端に設けられる突起部分が環状溝１１３に嵌入されたときに、本体部１２の底面１２０が基台部１１の側壁１１２の開口面側の端面に当設する位置に、爪部１２５の突起部分の位置が決定される。
【００３９】
よって、本体部１２の挿入用突起部１２２を、基台部１１の側壁１１２の開口面側から挿入するとき、爪部１２５の先端における突起部分が環状溝１１３に嵌入されるまで、側壁１１２の内壁面に接触する。このとき、爪部１２５は、その突起部分が側壁１１２の内壁面に接触していても、自身の弾性力により爪部１２５の先端を挿入用突起部１２２の外壁面よりも内側に曲げることができる。そのため、本体部１２の挿入用突起部１２２を基台１１に挿入できる。そして、本体部１２の挿入用突起部１２２を基台部１１に更に挿入して、爪部１２５先端の突起部分を側壁１１２の環状溝１１３の位置まで移動させると、爪部１２５の弾性力により、爪部１２５の先端が挿入用突起部１２２の外壁側に変位し、爪部１２５先端の突起部分が環状溝１１３に嵌入する。
【００４０】
このように、本体部１２を基台部１１に挿入し、爪部１２５先端の突起部分を環状溝１１３に嵌入させることにより、本体部１２が基台部１１に係止される。このとき、爪部１２５先端の突起部分を環状溝１１３に沿って移動させることができるため、第１の実施形態と同様、本体部１２が基台部１１に対して回動できる。これにより、本実施形態の警報器についても、本体部１２を基台部１１に係止させた後、本体部１２を回動させて、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。尚、環状溝１１３には突起部１１５が設けられるため、本体部１２の回動させる角度が制限され、本体部１２への配線などの捻れを防止できる。
【００４１】
尚、本実施形態における基台部１１を、図５の構成の代わりに、第１の実施形態における図４の構成のように、環状溝１１３よりも開口面側となる領域における内壁面に、テーパ面１１２ａが設けられた構成としてもよい。又、このテーパ面１１２ａが基台部１１の側壁１１２の内壁面に設けられるとき、基台部１１の周方向の一部となる、本体部１２に設けた爪部１２５に対応させた位置にのみ、テーパ面１１２ａが設けられるものとしてもよい。
【００４２】
又、第１及び第２の実施形態において、基台部１１の側壁１１２に環状溝１１３が設けられるとともに、本体部１２の挿入用突起部１２２に突起部材１２３又は爪部１２５が設けられるものとしたが、逆に、本体部１２の挿入用突起部１２２に環状溝１１３が設けられるとともに、基台部１１の側壁１１２に突起部材１２３又は爪部１２５が設けられるものとしてもよい。更に、本体部１２に挿入用突起部１２２に設けて、基台部１１の側壁１１２に囲まれた凹部に挿入用突起部１２２が挿入される構成としたが、逆に、本体部１２の底面１２０に凹部を設けるとともに、基台部１１に挿入用突起部１２２と同様の構成の突起部を設けることで、基台部１１の突起部が本体部１２の凹部に挿入される構成としてもよい。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
本発明における警報器の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との構成を示す概略斜視図であり、図７は、図６に示す基台部と本体部との接続部の構成を示す概略断面図である。尚、図６及び図７に示す構成において、図２に示す構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
本実施形態の警報器は、第１及び第２の実施形態の警報器（図２〜図５）と異なり、図６に示すように、基台部１１が、設置面に固定される底面１１１で構成された固定部と、この固定部となる底面１１１を中心として回転する回動部１３１とによって構成される。又、この基台部１１の回動部１３１は、その外周縁に側壁１１２が設けられるとともに、この側壁１１２の開口面側の端部に、本体部１２の挿入用突起部１２２に設けられた係着部１２６が嵌め込まれる。
【００４５】
即ち、回動部１３１に本体部１２が係着されて固定されることで、本体部１２が、回動部１３１と共に、基台部１１の固定部となる底面１１１を中心に回動する。よって、回動部１３１は、固定部となる底面１１１と本体部１２との間を接続させる接続部として機能するだけでなく、本体部１２を回動させるための機能をも備えることとなる。更に、底面１１１が、その外周縁から側壁１１２の内壁面にむかって延設された回転規制部材１３２を備える一方で、回動部１３１が、側壁１１２から底面１１１の外周縁に向かって延設された回転規制部材１３３を備える。よって、回動部１３１の回転させたとき、回転規制部材１３２，１３３が接触することにより、その回転角度が規制される。
【００４６】
この図６に示すような外観となる基台部１１及び本体部１２の構成の詳細について、図７の断面図を参照して説明する。まず、本体部１２は、図６に示すように、底面１２０に設けられた挿入用突起部１２２の外壁面において、その一部から外周側に突起させた複数の係着部１２６が設けられる。この係着部１２６は、図７の断面図に示すように、その断面が「Ｌ」字形状となるように、外周側の縁部が底面１２０側に折曲されることで、挿入用突起部１２２の外壁面側に凹溝が形成される。
【００４７】
又、基台部１１は、固定部となる底面１１１に穴部１１６，１１７が設けられ、この穴部１１６，１１７に固定具が螺合されることで、基台部１１の底面１１１が設置面に螺着される。このように設置面に固定される底面１１１の側面には、回動部１３１の内周縁が嵌合される嵌合溝１３４が、その周方向に沿って設けられる。又、回動部１３１は、中心側に穴が構成されたリング形状であり、その内周縁が底面１１１の嵌合溝１３４に嵌合されるとともに、その外周縁に側壁１１２が立設される。
【００４８】
そして、側壁１１２は、設置面と反対側の端部に、その断面が「Ｌ」字形状となるとともに本体部１２の係着部１２６が係着される係着部１３５を備える。この係着部１３５は、側壁１１２の端部から内周側に突起させるとともに、その内周側の先端が回動部１３１側に向かって折曲されることで、側壁１１２の内壁面側に凹溝が形成される。又、係着部１３５は、側壁１１２に対してその周方向に設けられ、その周方向の一部に切欠が設けられる。これにより、係着部１３５に設けられた切欠より、本体部１２の係着部１２６が挿入されて、回動部１３１に対して本体部１２を回転させることで、係着部１２６，１３５を互いに係着させて、本体部１２を回動部１３１に固定できる。
【００４９】
このように構成される本実施形態の警報器は、上述のように、基台部１１の底面１１１が設置面に設置固定された後、係着部１２６，１３５の作用により本体部１２が側壁１１２に係着されることで、回動部１３１に本体部１２が固定される。そして、基台部１１において、固定された底面１１１に対して回動部１３１が回転するため、この回動部１３１に固定された本体部１２を、固定された底面１１１に対して回動させることができる。これにより、本実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。
【００５０】
尚、本実施形態において、回動部１３１と本体部１２とを固定する構成として、図６及び図７に示す係着部１２６，１３５によるものを例に挙げたが、爪などのような圧入部材を用いて係着させるものなど、その他の構成により回動部１３１と本体部１２とを固定するものとしてもよい。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
本発明における警報器の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の警報器における本体部の底面側の構成を示す概略上面図である。図９は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略断面図であり、（ａ）が、本体部を基台部に取り付けたときの状態を示し、（ｂ）が、本体部が基台部から外されているときの状態を示す。尚、図８及び図９に示す構成において、図２に示す構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の警報器は、第１及び第２の実施形態の警報器（図２〜図５）と異なり、図８に示すように、本体部１２が、挿入用突起部１２２に対して、挿入用突起部１２２の径方向に変位する可動部１４３が設けられた構成となる。この可動部１４３は、挿入用突起部１２２の中心に対して対称に設置されるとともに、可動部１４３を変位させるために、作業者により把持される把持部１４５が、この可動部１４３の外周壁から外側に凸設される。尚、可動部１４３が挿入用突起部１２２の外周側に位置するときには、把持部１４５が側壁１２１よりも外側に突起するように、可動部１４３と把持部１４５とが形成される。
【００５３】
又、挿入用突起部１２２には、可動部１４３を径方向に変位するためのスライド用の凹溝１４４が設けられ、この凹溝１４４内を可動部１４３がスライドする。このとき、可動部１４３を挿入用突起部１２２の中心側にスライドさせたときに、可動部１４３の外周壁が挿入用突起部１２２の外周壁と同等又は内側となるように、可動部１４３に対する凹溝１４４の大きさが決定される。そして、可動部１４３における挿入用突起部１２２の中心側の端部には、バネなどによる弾性部材１４２の一端が接続され、この弾性部材１４２の他端側は挿入用突起部１２２の中心側に設けられた収容孔１４１内に収容される。このように弾性部材１４２が設けられることにより、可動部１４３のスライド方向（本体部１２の底面１２０の径方向）に対して、弾性部材１４２の付勢力が働く。
【００５４】
この図８に示すような構成の本体部１２を有する警報器の構成の詳細について、図９の断面図を参照して更に説明する。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、基台部１１は、側壁１１２の開口面側の端部において、内周側に向かって突起させた係合突起部１４６を備える。この係合突起部１４６は、側壁１１２の内壁面より突起させた形状であり、側壁１１２の全周にわたって形成されたリング形状となる。即ち、基台部１１は、側壁１１２の内壁面において、底面１１１と係合突起部１４６との間に環状溝１１３が設けられた構成となる。
【００５５】
そして、本体部１２に構成される可動部１４３は、図９（ａ）に示すように、その外周壁において、基台部１１の側壁１１２に設けられた係合突起部１４６が嵌入する係合溝１４７が掘削された構成となる。本体部１２において、係合溝１４７は、把持部１４５と比べて、本体部１２の底面１２０から離れた位置に形成される。又、可動部１４３の外周壁における係合溝１４７よりも底面１２０から離れた領域が、基台部１１の側壁１１２の環状溝１１３に嵌入する。
【００５６】
このように基台部１１と本体部１２が構成するため、本体部１２における可動部１４３の外周壁における係合溝１４７を含む構成と、基台部１１の側壁１１２の内壁面における環状溝１１３及び係合突起部１４６の構成とによって、可動部１４３と側壁１１２とが係合する。そして、図９（ａ）のように、本体部１２の可動部１４３と基台部１１の側壁１１２とが係合するとき、可動部１４３と挿入用突起部１２２との間に設けられた弾性部材１４２により、可動部１４３に対してその外周側への付勢力が働く。よって、弾性部材１４２による付勢力が可動部１４３に伝達し、可動部１４３が基台部１１の側壁１１２を外側に押圧することで、本体部１２が基台部１１に対して固定される。
【００５７】
又、図９（ｂ）に示すように、本体部１２の把持部１４５が把持されて、把持部１４５に対して、本体部１２の底面１２０の中心方向に押圧する外力が与えられると、弾性部材１４２が縮むことにより、可動部１４３が底面１２０の中心方向にスライドする。これにより、図９（ｂ）に示すように、可動部１４３の外周壁を、基台部１１の係合突起部１４６における内周縁よりも内側に変位させることができる。よって、基台部１１の側壁１１２と本体部１２の可動部１４３とによる係止が外れるため、本体部１２が基台部１１から外れた状態となる。これにより、本体部１２を基台部１１に対して回動させることができる。
【００５８】
このような構成の警報器の設置について、以下に簡単に説明する。まず、第１及び第２の実施形態と同様、穴部１１６，１１７に固定具が螺合されることで、基台部１１の底面１１１が設置面に螺着され、基台部１１が固定される。その後、図９（ｂ）のように、把持部１４５を把持することにより可動部１４３を内側に押圧した本体部１２を、挿入突起部１２２側から基台部１１の開口面側から挿入する。このとき、本体部１２を基台部１１に対して回動させることで、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。
【００５９】
そして、本体部１２の設置位置を決定すると、本体部１２の高さ位置を、本体部１２の係合溝１４７に基台部１１の係合用突起１４６を嵌入させる位置として、把持部１４５による把持をやめて、弾性部材１４２による付勢力に基づいて、可動部１４３を外周側にスライドさせる。尚、本体部１２の高さ位置については、基台部１１の底面１１１と本体部１２の挿入用突起部１２２とが接触することによって決定されるものとしてもよい。このように、可動部１４３が外周側にスライドすることにより、図９（ａ）に示すように、本体部１２の可動部１４３と基台部１１の側壁１１２とが係合して、本体部１２が基台部１１に固定される。
【００６０】
＜第５の実施形態＞
本発明における警報器の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。図１０は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。尚、図１０において、基台部については、その全体図となる概略断面図を示すとともに、本体部については、基台部と接続する部分による概略側面図を示す。又、図１０に示す構成において、図２に示す構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態の警報器は、第１及び第２の実施形態の警報器（図２〜図５）と異なり、図１０に示すように、基台部１１が、その底面１１１の中心位置に本体部１２の挿入用突起部１２２を磁力により係止する係止部材１５１を備えた構成となる。そして、基台部１１には、挿入用突起部１２２を係止部材１５１に誘導するために、係止部材１５１の外周側に底面１１１より開口面に向かって凸設されたリング状の誘導壁１１８を備える。即ち、この誘導壁１１８により構成される挿入穴１１９の底部に係止部材１５１が設けられる。
【００６２】
又、基台部１１に、誘導壁１１８の外壁面から側壁１１２の内壁面に向かって延設された回転規制部材１５２が設けられる。そして、本体部１２の底面１２０上には、その中心位置に挿入用突起部材１２２が凸設されるとともに、この挿入用突起部材１２２の外周側に回転規制部材１２７が凸設される。尚、挿入用突起部材１２２が、誘導壁１１８により形成される挿入穴１１９に対応した位置に設けられ。そして、回転規制部材１２７は、その底面１２０と平行な面方向における挿入用突起部材１２２との相対関係が、回転規制部材１５２と挿入穴１１９との相対関係と同様になる位置に形成される。
【００６３】
このように基台部１１と本体部１２が構成されるとき、係止部材１５１及び挿入用突起部材１２２のうち、一方が磁石によって構成され、他方が磁性体材料によって構成される。これにより、本体部１２の挿入用突起部材１２２が、基台部１１における誘導壁１１８により構成される挿入穴１１９に挿入されると、挿入用突起部材１２２と係止部材１５１との間に互いに牽引する磁力が作用する。この挿入用突起部材１２２と係止部材１５１とによる磁力が作用することで、本体部１２は基台部１１に係止される。尚、基台部１１は、第１及び第２の実施形態の警報器と同様、穴部１１６，１１７に固定具が螺合されることで、底面１１１が設置面に螺着されて固定される。
【００６４】
このようにして本体部１２が基台部１１に係止されるが、本体部１２は基台部１１に固定されるわけではないため、本体部１２は、基台部１１に対して回動可能となる。よって、本体部１２を回動させて、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。このとき、基台部１１における誘導壁１１８の内壁面が、本体部１２における挿入用突起部１２２の外壁面に当接するため、本体部１２が基台部１１に対して径方向にスライドすることを制限できる。又、本体部１２を回転させるとき、回転規制部材１２７，１５２の接触により、その回転角度を規制することができる。
【００６５】
＜第６の実施形態＞
本発明における警報器の第６の実施形態について、図面を参照して説明する。図１１は、本実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。尚、図１１において、基台部については、その全体図となる概略断面図を示すとともに、本体部については、基台部と接続する部分による概略側面図を示す。又、図１１に示す構成において、図１０に示す構成と同一の目的で使用する部分については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の警報器は、第５の実施形態の警報器（図１０）と異なり、図１１に示すように、基台部１１が、その底面１１１の中心位置に、誘導壁１１８と係止部材１５１の代わりに、本体部１２の挿入用突起部１２２が挿入される挿入穴１５３を備えた構成となる。この基台部１１は、回転規制部材１５２が、側壁１１の内周壁面から底面１１１の中心にむかって延設される。又、不図示であるが、基台部１１が固定設置される設置面となる下地は、磁性体材料により構成される。そして、この設置面となる下地との間に磁力を発生させるために、本体部１２に設けられた挿入用突起部材１２２が磁石により構成される。
【００６７】
このように構成される警報器は、基台部１１が、第５の実施形態の警報器と同様、穴部１１６，１１７に固定具が螺合されることで、底面１１１が設置面に螺着されて固定される。磁性体材料である下地の設置面に固定された基台部１１の挿入穴１５３に、磁石で構成された本体部１２の挿入用突起部１２２を挿入する。このとき、底面１１１における挿入穴１５３を構成する内周縁が、本体部１２の挿入用突起部１２２の誘導壁として機能する。そして、挿入用突起部１２２を構成する磁石と下地を構成する磁性体材料との間に互いを牽引する磁力が発生するため、本体部１２が下地に磁着する。
【００６８】
このようにして本体部１２が基台部１１を介して設置面に係止されるが、本体部１２は設置面に固定されるわけではないため、本体部１２は、設置面に対して回動可能となる。よって、本体部１２を回動させて、本体部１２に設置された検出部１３、スピーカ部１４、表示部１５、及び釦部１６（図１参照）が最適な位置となるように、本体部１２の設置位置を決定できる。このとき、基台部１１における挿入穴１５３の内周縁が、本体部１２における挿入用突起部１２２の外壁面に当接するため、本体部１２が基台部１１に対して径方向にスライドすることを制限できる。又、本体部１２を回転させるとき、回転規制部材１２７，１５２の接触により、その回転角度を規制することができる。
【００６９】
尚、第５及び第６の実施形態において、本体部１２が基台部１１により、その径方向へのスライドが規制されるものとしたが、第５の実施形態では、基台部１１を、底面１１１全面を磁性体材料又は磁石で構成するとともに誘導壁１１８を除いた構成とすることで、又、第６の実施形態では、基台部１１の設置を除いた状態とすることで、本体部１２の面方向のスライドについて規制されないものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、上述の煙感知式又は熱感知式による警報器などのような火災用の警報器以外にも、ガス警報の発報を行うガス感知用の警報器や、人体の検知を行う人体検知用の警報器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】は、本発明の警報器の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】は、第１の実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。
【図３】は、第１の実施形態の警報器における基台部の別の構成を示す概略断面図である。
【図４】は、第１の実施形態の警報器における基台部の別の構成を示す概略断面図である。
【図５】は、第２の実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。
【図６】は、第３の実施形態の警報器における基台部と本体部の構成を示す概略斜視図である。
【図７】は、図６の基台部と本体部との接続部の構成を示す概略断面図である。
【図８】は、第４の実施形態の警報器における本体部の構成を示す概略図である。
【図９】は、第４の実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略断面図であり、（ａ）が、本体部が基台部に係止した状態を示し、（ｂ）が、本体部が基台部から外れた状態を示す。
【図１０】は、第５の実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。
【図１１】は、第６の実施形態の警報器における基台部と本体部との接続部の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１                警報器
１１              基台部
１２              本体部
１３              検出部
１３ａ，１３ｂ    熱感知用開口部
１４              スピーカ部
１５              表示部
１６              釦部
１１１            底面
１１２            側壁
１１３            環状溝
１１４            誘導溝
１１５            突起部
１１６，１１７    穴部
１１８            誘導壁
１１９            挿入穴
１２０            底面
１２１            側壁
１２２            挿入用突起部
１２３            突起部材
１２４            位置表示用の印
１２５            爪部
１２６            係着部
１２７            回転規制部材
１３１            回動部
１３２，１３３    回転規制部材
１３４            嵌合溝
１３５            係着部
１４１            収容孔
１４２            弾性部材
１４３            可動部
１４４            凹溝
１４５            把持部
１４６            係合突起部
１４７            係合溝
１５１            係止部材
１５２            回転規制部材
１５３            挿入穴
【図１】
2010033286.tif 000003
【図２】
2010033286.tif 000004
【図３】
2010033286.tif 000005
【図４】
2010033286.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010033286.tif 000009
【図８】
2010033286.tif 000010
【図９】
2010033286.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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