(57)【要約】【課題】ネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信システムの提供。【解決手段】複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、ＮＧＮ１に接続されるとともに認証されたユーザ端末２ａ，２ｂ、プリンタ３ａ，３ｂのＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録される企業ＤＢ５を管理する企業ディレクトリサーバ６と、メール送信元となるユーザ端末２ａからのメール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末２ｂであるかプリンタ３ｂであるかの指定を含むメールの送信指示に基づき、企業ＤＢ５を参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末２ｂまたはプリンタ３ｂのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行うメールサーバ４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信システムであって、
複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、前記通信ネットワークに接続されるとともに認証された前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理する企業ディレクトリサーバと、
メール送信元となるユーザ端末からのメール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示に基づき、前記データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行うメールサーバと
を有するメール送信システム。
【請求項２】
前記メールの送信処理は、メール送信先としてユーザ端末が指定された場合には取得したＩＰアドレスに対する電子メールの送信であり、プリンタが指定された場合には取得したＩＰアドレスに対するメールの印刷指示である請求項１記載のメール送信システム。
【請求項３】
前記メールサーバは、前記メール送信元となるユーザ端末に対して前記データベースに登録された企業を特定する名称を提供し、この提供した企業を特定する名称の中からメール送信先を指定されるものである請求項１または２に記載のメール送信システム。
【請求項４】
前記データベースは、さらにそれぞれの企業内のユーザを特定する情報が前記ネットワーク機器のＩＰアドレスと関連付けて登録されるものであり、
前記メールサーバは、前記メール送信元となるユーザ端末に対して前記データベースに登録されたユーザを特定する情報を提供し、この提供したユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定されるものである請求項１から３のいずれかに記載のメール送信システム。
【請求項５】
ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信方法であって、
前記通信ネットワークには、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、前記通信ネットワークに接続されるとともに認証された前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理する企業ディレクトリサーバと、メールの送信処理を行うメールサーバとが接続されており、
前記メールサーバが、メール送信元となるユーザ端末からのメール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示に基づき、前記データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行うこと
を含むメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを利用したメール送信システムおよびメール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によって、誰でも安価に電子メールを利用することが可能となっている。また、通常利用されるテキストベースのメールだけでなく、特許文献１に記載のように、実際の郵便と同じイメージの封筒、便箋、切手というユーザインターフェースにより電子メールの送信および受信を行えるようにした電子メールシステムも開発されている。
【０００３】
このように電子メールは安価でかつ簡単に利用することができるため、非常に便利なツールであるが、一方で、インターネットには悪意のユーザも自由に接続することができるため、迷惑メールやなりすましメールなどが横行しており、従来の電子メールはその信頼性を損ないつつある。
【０００４】
ところで、近年、国際通信連合（ＩＴＵ−Ｔ）等の場で次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next Generation Network）の国際標準化が活発に行われている（非特許文献１参照。）。ＮＧＮではエンドユーザが通信ネットワークに接続する際の認証が、現在のインターネットと比べて強化されており、ネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、そのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器に対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる（非特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４９７８号公報
【非特許文献１】江崎修司、黒川章、松本公秀，ＮＴＴ技術ジャーナル，“次世代ネットワークの概要”，２００７年４月，第１９巻，第４号，ｐｐ．３２−３７
【非特許文献２】江川尚志，“ＮＧＮのすべて  第２３回  ネットワーク・セキュリティ（前編）”，［online］，２００７年１０月９日，日経ＢＰ社，［平成２０年７月２５日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070919/282333/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようにＮＧＮでは、ネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、そのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器に対して一意にＩＰアドレスが割り当てられるため、なりすましは不可能であり、信頼性が高い通信ネットワークとして注目されている。
【０００７】
本発明においては、ＮＧＮのようにネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信システムおよびメール送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のメール送信システムは、ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信システムであって、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、通信ネットワークに接続されるとともに認証されたネットワーク機器のＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理する企業ディレクトリサーバと、メール送信元となるユーザ端末からのメール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示に基づき、データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行うメールサーバとを有するものである。
【０００９】
本発明のメール送信システムでは、ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、それぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。また、それぞれのネットワーク機器は、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、ＩＰアドレスとがデータベースに登録されて管理される。そして、本発明のメール送信システムでは、ユーザ端末からメールを送信する際、メールサーバに接続して、メール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示を行うと、メールサーバは、このメールの送信指示に基づき、データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行う。これにより、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタには、この通信ネットワーク内で一意にＩＰアドレスが割り当てられているので、メールデータは指定された企業のユーザ端末またはプリンタへ配信される。
【００１０】
ここで、メールの送信処理は、メール送信先としてユーザ端末が指定された場合には取得したＩＰアドレスに対する電子メールの送信であり、プリンタが指定された場合には取得したＩＰアドレスに対するメールの印刷指示であることが望ましい。これにより、メールの送信先としてユーザ端末が指定された場合には、指定された企業のユーザ端末へ電子メールが配信される。一方、メールの送信先としてプリンタが指定された場合には、指定された企業のプリンタからメールが印刷される。
【００１１】
また、メールサーバは、メール送信元となるユーザ端末に対してデータベースに登録された企業を特定する名称を提供し、この提供した企業を特定する名称の中からメール送信先を指定されるものであることが望ましい。これにより、ユーザ端末からメールを送信する際には、メールサーバから提供される企業を特定する名称の中からメール送信先を指定すれば良く、メールは、このユーザ端末により指定されたメール送信先の企業のユーザ端末またはプリンタへ配信される。
【００１２】
データベースは、さらにそれぞれの企業内のユーザを特定する情報がネットワーク機器のＩＰアドレスと関連付けて登録されるものであり、メールサーバは、メール送信元となるユーザ端末に対してデータベースに登録されたユーザを特定する情報を提供し、この提供したユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定されるものであることが望ましい。これにより、ユーザ端末からメールを送信する際には、メールサーバから提供されるユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定すれば良く、メールサーバは、このユーザ端末により指定されたメール送信先のユーザのユーザ端末またはプリンタへ配信される。
【００１３】
本発明のメール送信方法は、ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信方法であって、通信ネットワークには、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、それぞれの企業に配置され、通信ネットワークに接続されるとともに認証されたネットワーク機器のＩＰアドレスとがそれぞれ関連付けて登録されるデータベースを管理する企業ディレクトリサーバと、メールの送信処理を行うメールサーバとが接続されており、メールサーバが、メール送信元となるユーザ端末からのメール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示に基づき、データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行うことを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明のメール送信方法では、ユーザ端末およびプリンタを含むネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、それぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。また、それぞれのネットワーク機器は、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードと、それぞれの企業を特定する名称と、ＩＰアドレスとがデータベースに登録されて管理される。そして、本発明のメール送信方法では、ユーザ端末からメールを送信する際、メールサーバに接続して、メール送信先の指定とメール送信先がユーザ端末であるかプリンタであるかの指定とを含むメールの送信指示を行うと、メールサーバは、このメールの送信指示に基づき、データベースを参照して、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタのＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行う。これにより、メール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタには、この通信ネットワーク内で一意にＩＰアドレスが割り当てられているので、メールデータは指定された企業のユーザ端末またはプリンタへ配信される。
【発明の効果】
【００１５】
（１）本発明によれば、ＮＧＮのようにネットワーク機器が接続された際にそれぞれのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器のそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用して、メールデータをメール送信先として指定された企業のユーザ端末またはプリンタへ配信することができ、信頼性の高いメールのやり取りを行うことが可能となる。
【００１６】
（２）メールの送信処理が、メール送信先としてユーザ端末が指定された場合には取得したＩＰアドレスに対する電子メールの送信であり、プリンタが指定された場合には取得したＩＰアドレスに対するメールの印刷指示であることにより、メールの送信先としてユーザ端末が指定された場合には、指定された企業のユーザ端末へ電子メールが配信され、メールの送信先としてプリンタが指定された場合には、指定された企業のプリンタからメールが印刷される。これにより、メールのやり取りを電子データである電子メールまたは紙媒体である印刷物のいずれかを指定して行うことが可能となる。
【００１７】
（３）メールサーバが、メール送信元となるユーザ端末に対してデータベースに登録された企業を特定する名称を提供し、この提供した企業を特定する名称の中からメール送信先を指定されるものであることにより、ユーザ端末からメールを送信する際には、メールサーバから提供される企業を特定する名称の中からメール送信先を指定すれば良く、容易にメール送信先の企業を指定してメールのやり取りを行うことが可能となる。
【００１８】
（４）データベースが、さらにそれぞれの企業内のユーザを特定する情報がネットワーク機器のＩＰアドレスと関連付けて登録されるものであり、メールサーバは、メール送信元となるユーザ端末に対してデータベースに登録されたユーザを特定する情報を提供し、この提供したユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定されるものであることにより、ユーザ端末からメールを送信する際には、メールサーバから提供されるユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定すれば良く、容易にメール送信先のユーザを指定してメールのやり取りを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態におけるメール送信システムの概略構成図、図２は図１のメール送信システムのブロック図、図３は図１のデータベース構造を示す説明図である。
【００２０】
図１において、本発明の実施の形態におけるメール送信システムは、ＩＴＵ−Ｔ等により標準化されたＮＧＮ１に接続される各企業Ａ，Ｂ等のネットワーク機器としてのユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂ、メールサーバ４や、企業データベース（以下、「企業ＤＢ」と称す。）５を管理する企業ディレクトリサーバ６等により構成される。なお、企業ＤＢ５は、企業ディレクトリサーバ６の記憶装置（図示せず。）等の上に構成される。
【００２１】
企業Ａのユーザ端末２ａおよびプリンタ３ａは、ルータ７ａを通じてＮＧＮ１に接続されている。企業Ｂのユーザ端末２ｂおよびプリンタ３ｂは、ルータ７ｂを通じてＮＧＮ１に接続されている。なお、ユーザ端末２ａ，２ｂは、それぞれ企業Ａ，Ｂで使用されるコンピュータであるが、ユーザ端末２ａ，２ｂに代えて、ＮＧＮ１に接続可能な携帯型情報端末、携帯電話機やデジタルカメラ等を使用することも可能である。
【００２２】
ＮＧＮ１では、接続される機器をＮＧＮ１内で判別するための回線識別番号が割り当てられており、ユーザ端末２ａ，２ｂやプリンタ３ａ，３ｂなどが接続された際にそれぞれがこの回線識別番号により認証されるとともに、認証されたユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂのそれぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる。割り当てられるＩＰアドレスは、ＩＰｖ６というプロトコルに基づく１２８ビットのアドレスである。
【００２３】
企業ＤＢ５には、図３に示すように、複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードとしての企業ＩＤと、それぞれの企業を特定する企業名（名称）、電話番号、ファクシミリ（ＦＡＸ）番号、企業ランク、業種とが登録されている。また、これらの企業ＩＤ等に関連付けて、ユーザ端末２ａ，２ｂやプリンタ３ａ，３ｂなどの回線識別番号、ＩＰアドレスなどが登録されている。
【００２４】
企業名は、例えば企業Ａ，Ｂの企業名そのもの（正式名称）や略称などであるが、各企業Ａ，Ｂにユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂが複数存在する場合には、それぞれのユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂが配置されている本支店名や部署名などを含めることが可能である。なお、これらの本支店名や部署名などは、企業名とは別に各プリンタ３ａ，３ｂごとにＤＢ５に登録して管理することも可能である。
【００２５】
また、図２に示すように、本実施形態におけるメール送信システムは、企業ＤＢ５を管理するＤＢ管理手段１０と、ユーザ端末２ａ，２ｂに対してメールサービスを提供するメールサービス提供手段１１と、プリンタ３ａ，３ｂに対してメール印刷指示を行うメール印刷指示手段１２と、メールデータを蓄積するメール蓄積手段１３とを有する。
【００２６】
ＤＢ管理手段１０は、企業ディレクトリサーバ６上で動作するプログラムにより実現されるものであり、企業ＤＢ５への登録、編集や削除等を行う。メールサービス提供手段１１およびメール印刷指示手段１２は、メールサーバ４上で動作するプログラムにより実現されるものである。メール蓄積手段１３は、メールサーバ４の記憶装置（図示せず。）等の上に構成される。
【００２７】
メールサービス提供手段１１は、ユーザ端末２ａ，２ｂに対して従来のウェブメールと同様のユーザインターフェースを提供するとともに、ユーザ端末２ａ，２ｂからのメールの送信指示に基づき、メール送信処理を行うものである。また、メールサービス提供手段１１は、メール送信先としてユーザ端末２ａ，２ｂが指定されている場合には、ユーザ端末２ａ，２ｂに対する電子メールの送信処理を行う。また、メールサービス提供手段１１は、メール送信先としてプリンタ３ａ，３ｂが指定されている場合には、メール印刷指示手段１２に対して指定されたプリンタ３ａ，３ｂに対するメールの印刷指示を出す。
【００２８】
また、ユーザ端末２ａ，２ｂは、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段２０と、ディスプレイ等の表示手段２１と、入力手段２０および表示手段２１の制御、メールサーバ４等との通信やその他のプログラムの実行を行う制御手段２２とを有する。なお、入力手段２０および表示手段２１は、タッチパネルなどにより一体に構成することも可能である。
【００２９】
次に、上記構成のメール送信システムによるメールの送信処理の手順について、図４および図５のフロー図に基づいて説明する。
【００３０】
図４はユーザ端末２ａからユーザ端末２ｂへメールを送信する場合のフロー図である。まず、ユーザは、ユーザ端末２ａからメールサーバ４へアクセスする。メールサーバ４のメールサービス提供手段１１は、企業ディレクトリサーバ６に対して企業ＤＢ５の照会を行い、企業ディレクトリサーバ６のＤＢ管理手段１０は、企業ＤＢ５に登録されている企業に関する情報を提供する。
【００３１】
メールサーバ４は、企業ディレクトリサーバ６から取得した企業に関する情報に基づいて、企業ＩＤや企業名などの一覧からなる企業リストとともに、メール送信のためのウェブページをユーザ端末２ａに対して提供する。ここで、ユーザ端末２ａのユーザは、表示手段２１に表示された企業リストから送信先の企業名を入力手段２０により選択し、メールの件名および本文を入力手段２０により入力する。また、このメールサーバ４から提供されるメール送信のためのウェブページでは、メールの送信先としてユーザ端末かプリンタかを選択することが可能である。
【００３２】
ここで、ユーザ端末２ａによりメールの送信先としてユーザ端末が選択され、送信が指定されると、メールサーバ４のメールサービス提供手段１１は、企業ディレクトリサーバ６に対してメール送信先として指定された企業のユーザ端末２ｂのＩＰアドレスの照会を行う。企業ディレクトリサーバ６のＤＢ管理手段１０は、企業ＤＢ５を参照してこのメール送信先として指定された企業のユーザ端末２ｂのＩＰアドレスを提供する。そして、メールサービス提供手段１１は、この取得したＩＰアドレスに対するメールの送信処理を行う。これにより、企業Ａのユーザ端末２ａから送信されたメールは企業Ｂのユーザ端末２ｂへ配信される。
【００３３】
なお、このメールサービス提供手段１１によるＩＰアドレスに対するメールの送信処理は、例えばＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force：インターネット技術タスクフォース）標準の通信プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol：セッション確立プロトコル）を用いて、メールサーバ４と送信先のユーザ端末２ｂとの間で行うことが可能である。また、送信先のユーザ端末２ｂとのセッションが確立できない場合には、メールサービス提供手段１１はメールデータをメール蓄積手段１３に蓄積しておき、送信先のユーザ端末２ｂとのセッションが確立できた際に再度送信することも可能である。
【００３４】
図５はユーザ端末２ａからプリンタ３ｂへメールを送信する場合のフロー図である。なお、ユーザ端末２ａからメールサーバ４へアクセスし、送信先の企業名の選択、メールの件名および本文の入力までの処理については図４で説明したのと同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
そして、メールサーバ４から提供されるメール送信のためのウェブページ上で、ユーザ端末２ａによりメールの送信先としてプリンタが選択され、送信が指定されると、メールサーバ４のメールサービス提供手段１１は、企業ディレクトリサーバ６に対してメール送信先として指定された企業のプリンタ３ｂのＩＰアドレスの照会を行う。企業ディレクトリサーバ６のＤＢ管理手段１０は、企業ＤＢ５を参照してこのメール送信先として指定された企業のユーザ端末３ｂのＩＰアドレスを提供する。そして、メール印刷指示手段１２は、この取得したＩＰアドレスに対してメールの印刷指示を行う。これにより、企業Ａのユーザ端末２ａから送信されたメールは企業Ｂのプリンタ３ｂから印刷される。
【００３６】
以上のように、本実施形態におけるメール送信システムでは、ユーザ端末２ａからメールを送信する際には、メールサーバ４から提供される企業名の中からメール送信先を指定すれば良く、メールは、このユーザ端末２ａにより指定されたメール送信先の企業のユーザ端末２ｂまたはプリンタ３ｂへ配信される。これにより、メールのやり取りを電子データである電子メールまたは紙媒体である印刷物のいずれかを指定して行うことが可能である。
【００３７】
特に、このメール送信システムでは、ＮＧＮ１にユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂが接続された際にそれぞれのユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂが認証され、それぞれに対して一意にＩＰアドレスが割り当てられるので、なりすましは不可能であり、信頼性の高いメールのやり取りを行うことができる。また、メールの送信は、メールサーバ４から提供される企業リストの中から送信先を選択すれば良く、メール送信先の企業を指定して容易にメールのやり取りを行うことが可能である。
【００３８】
なお、図４および図５においては、メールサーバ４により提供された企業リストからユーザ端末２ａにより企業名を指定することによってユーザ端末２ｂおよびプリンタ３ｂへメールを送信する例について説明したが、ユーザ端末２ａ，２ｂおよびプリンタ３ａ，３ｂがそれぞれの社員、すなわちそれぞれの企業内のユーザごとに割り当てられている場合には、それぞれのユーザを特定する情報として、社員の所属、氏名や社員番号などを含めて企業ＤＢ５に登録する構成とすることも可能である。
【００３９】
この場合、メールサーバ４は、企業ディレクトリサーバ６から取得した企業に関する情報に基づいて企業ＩＤや企業名などの一覧からなる企業リストをユーザ端末２ａに対して提供し、ユーザ端末２ａにより企業名が指定されると、さらに段階的に所属、氏名や社員番号などのユーザを特定する情報を一覧としてユーザ端末２ａに対して提供し、それぞれの企業内のユーザを特定させる。これにより、メールサーバ４は、それぞれのユーザに割り当てられているユーザ端末２ａ，２ｂやプリンタ３ａ，３ｂ等のＩＰアドレスを特定して、メールのやり取りを行うことができる。
【００４０】
この場合も前述と同様に、ユーザ端末２ａ，２ｂからメールを送信する際には、メールサーバ４から提供されるユーザを特定する情報の中からメール送信先を指定すれば良く、容易にメール送信先のユーザを指定してメールのやり取りを行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ネットワーク機器が通信ネットワークに接続されると、そのネットワーク機器が認証されるとともに、認証されたネットワーク機器に対して一意にＩＰアドレスが割り当てられる通信ネットワークを利用したメール送信システムおよびメール送信方法として有用である。特に、本発明のメール送信システムおよびメール送信方法は、なりすましは不可能であり、信頼性の高いメールのやり取りを行うことができるので、企業間で契約書や請求書などの重要書類のやり取りを行うシステムおよび方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態におけるメール送信システムの概略構成図である。
【図２】図１のメール送信システムのブロック図である。
【図３】図１のデータベース構造を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるメール送信システムによるメールの送信手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるメール送信システムによるメールの送信手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ＮＧＮ
２ａ，２ｂ  ユーザ端末
３ａ，３ｂ  プリンタ
４  メールサーバ
５  企業ＤＢ
６  企業ディレクトリサーバ
７ａ，７ｂ  ルータ
１０  ＤＢ管理手段
１１  メールサービス提供手段
１２  メール印刷指示手段
１３  メール蓄積手段
２０  入力手段
２１  表示手段
２２  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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