(57)【要約】【課題】簡易な構成で、偽造防止効果の高い印刷物を作成すること。【解決手段】偽造防止の必要性がある印刷物として、レシートを作成するレシート印刷装置の制御方法であって、レシートの真贋を判定するためのＩＤを生成するＩＤ生成ステップ（Ｓ０４）と、生成したＩＤに基づき、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによってＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報を生成する偽造防止情報生成ステップ（Ｓ０５）と、１の印刷媒体上に、複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報を通常インクで印刷すると共に、他の１以上の偽造防止情報をステルスインクで印刷する印刷ステップ（Ｓ０６）と、を実行することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷処理装置の制御方法であって、
前記印刷処理装置が、
前記印刷物の真贋を判定するためのＩＤを生成するＩＤ生成ステップと、
生成した前記ＩＤに基づき、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによって前記ＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報を生成する偽造防止情報生成ステップと、
１の印刷媒体上に、前記複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報を可視塗料で印刷すると共に、他の１以上の偽造防止情報を不可視塗料で印刷する印刷ステップと、を実行することを特徴とする印刷処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記複数の偽造防止情報は、それぞれ単体では意味を成さない情報であることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項３】
前記複数の偽造防止情報は、前記ＩＤを暗号化した暗号化情報と、当該暗号化情報を復号化するための復号化情報と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記印刷物は、会計処理に伴って発行されるレシートであり、
前記印刷処理装置が、
前記会計処理に関する会計情報を取得する会計情報取得ステップをさらに実行し、
前記ＩＤ生成ステップでは、前記会計情報、および前記印刷処理装置に予め登録されている登録情報に基づいて、前記ＩＤを生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記会計情報は、前記会計処理の取引合計金額、会計日時、前記印刷処理装置の操作者であるレジ担当者、のうち少なくとも１以上に関する情報を含み、
前記登録情報は、前記印刷処理装置が設置されている店舗の店番号、前記印刷処理装置を識別するための印刷装置番号、の少なくとも一方に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記印刷処理装置が、
前記レシートの受取人である顧客の認証情報を取得する認証情報取得ステップをさらに実行し、
前記ＩＤ生成ステップでは、前記認証情報に基づいて、前記ＩＤを生成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記印刷処理装置が、
前記会計レシートの受取人である顧客の認証情報を取得する認証情報取得ステップをさらに実行し、
前記印刷ステップでは、前記他の１以上の偽造防止情報と共に、前記認証情報を前記不可視塗料で印刷することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記ＩＤは、前記いずれか１以上の偽造防止情報と、前記他の１以上の偽造防止情報と、の演算処理によって復元されることを特徴とする請求項２に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の偽造防止情報は、それぞれ単体で意味を成し、各偽造防止情報の整合性により、前記印刷物の真贋が判定されることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理装置の制御方法。
【請求項１０】
偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷処理装置であって、
前記印刷物の真贋を判定するためのＩＤを生成するＩＤ生成手段と、
生成した前記ＩＤに基づき、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによって前記ＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報を生成する偽造防止情報生成手段と、
１の印刷媒体上に、前記複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報を可視塗料で印刷すると共に、他の１以上の偽造防止情報を不可視塗料で印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷処理装置。
【請求項１１】
会計処理を行うＰＯＳ端末から、前記会計処理に関する会計情報を取得してレシートを印刷するレシート印刷装置により構成され、
前記ＩＤ生成手段は、取得した前記会計情報に基づいて、前記ＩＤを生成することを特徴とする請求項１０に記載の印刷処理装置。
【請求項１２】
前記印刷物は、会計処理に伴って発行されるレシートであり、
前記会計処理に関する会計情報に基づいて、前記ＩＤを生成する前記ＩＤ生成手段と、前記偽造防止情報生成手段と、を有するＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末と接続され、前記印刷手段を有するレシート印刷装置と、から成ることを特徴とする請求項１０に記載の印刷処理装置。
【請求項１３】
前記印刷物に印刷された前記複数の偽造防止情報を読み取る偽造防止情報読み取り手段と、
前記複数の偽造防止情報の読み取り結果に基づいて、前記ＩＤを復元する復元手段と、
復元された前記ＩＤに基づいて、前記印刷物の真贋を判定する真贋判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の印刷処理装置。
【請求項１４】
それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによって、印刷物の真贋を判定するためのＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報が印刷された印刷物であって、
前記複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報が可視塗料で印刷され、他の１以上の偽造防止情報が不可視塗料で印刷されていることを特徴とする印刷物。
【請求項１５】
コンピューターに、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の印刷処理装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷処理装置の制御方法、印刷処理装置、印刷物およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、偽造防止の必要性がある印刷物の印刷方法として、例えば特許文献１が提案されている。当該特許文献１の発明は、可視インクを用いて第１の情報を印刷すると共に、蛍光インクを用いて第２の情報を印刷することにより、偽造が困難で、且つ偽造物を簡単に識別可能としたものである。また、同じく特殊インクを用いて偽造防止された印刷物の読み取り方法として、特許文献２が提案されている。当該特許文献２の発明は、可視インクを用いて印刷された２次元コードと、特殊インクを用いて印刷された図形パターンと、の位置関係に基づいて、偽造（変造）の有無を判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６４４３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１の発明は、複数の情報を、特性の異なるインクで印刷しているだけであるため、偽造抑止効果はあるものの、各情報が個別に複製されれば偽造が可能となる。また、上記特許文献２の発明は、２次元コードと図形パターンの位置関係に基づいて偽造の有無を判定しているため、判定処理が複雑になるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、簡易な構成で、偽造防止効果の高い印刷物を作成可能な印刷処理装置の制御方法、印刷処理装置、印刷物およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の印刷処理装置の制御方法は、偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷処理装置の制御方法であって、印刷処理装置が、印刷物の真贋を判定するためのＩＤを生成するＩＤ生成ステップと、生成したＩＤに基づき、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによってＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報を生成する偽造防止情報生成ステップと、１の印刷媒体上に、複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報を可視塗料で印刷すると共に、他の１以上の偽造防止情報を不可視塗料で印刷する印刷ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明の印刷処理装置は、偽造防止の必要性がある印刷物を作成する印刷処理装置であって、印刷物の真贋を判定するためのＩＤを生成するＩＤ生成手段と、生成したＩＤに基づき、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによってＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報を生成する偽造防止情報生成手段と、１の印刷媒体上に、複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報を可視塗料で印刷すると共に、他の１以上の偽造防止情報を不可視塗料で印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の印刷物は、それぞれ異なる情報であって、その全てを組み合わせることによって、印刷物の真贋を判定するためのＩＤを復元可能な複数の偽造防止情報が印刷された印刷物であって、複数の偽造防止情報のうち、いずれか１以上の偽造防止情報が可視塗料で印刷され、他の１以上の偽造防止情報が不可視塗料で印刷されていることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、それぞれ異なる情報である複数の偽造防止情報を、可視塗料と不可視塗料で印刷するため、偽造抑止効果がある。つまり、単純に可視塗料で印刷された偽造防止情報のみ複製された場合、ＩＤを復元することができないため、偽造行為を抑止することができ、且つ印刷物の真贋を容易に判定することができる。
また、万が一、各偽造防止情報が個別に複製されたとしても、その全てを組み合わせることによって初めてＩＤを復元可能であるため、組み合わせ方法（アルゴリズム）が分からなければ、復元結果を知ることができない。つまり、複数の偽造防止情報の組み合わせによってＩＤを復元可能な構成により、複数の偽造防止情報を細部まで正確に複製しないと偽造が成立しない（偽造が判明してしまう）こと、並びに正確に複製できたか否かの確認ができないこと、などの理由により、高い偽造防止効果を奏することができる。
さらに、偽造判定を行う場合は、印刷物から複数の偽造防止情報を読みとって組み合わせることで、容易に判定ができる。つまり、複雑な判定処理を必要としないため、判定処理の高速化が期待でき、誤判定も少なくすることができる。
なお、印刷物の印刷方法は、インクジェット印刷、サーマル印刷、ドットインパクト印刷、熱転写印刷など、その種類を問わない。また、「不可視塗料」とは、ステルスインク、蛍光インク、赤外線インクなど、光によって可視化されるものの他、熱、化学反応、紙の変質などによって可視化されるものなど、特定の処理を施すことによって可視化される塗料を指す。
【００１０】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、複数の偽造防止情報は、それぞれ単体では意味を成さない情報であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、複数の偽造防止情報は、それぞれ単体では意味を成さないため、偽造目的で各情報を個別に複製した場合でも、正確に複製できたか否かを判断できない。したがって、より高い偽造防止効果を奏することができる。
【００１２】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、複数の偽造防止情報は、ＩＤを暗号化した暗号化情報と、当該暗号化情報を復号化するための復号化情報と、を含むことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、暗号化技術を用いているため、各情報を個別に複製できたとしても、その確認のためのＩＤの復元が困難である。したがって、より高い偽造防止効果を奏することができる。また、可視塗料によって印刷された情報も暗号化された情報であるため、それを見た犯罪者の偽造行為への抑止効果も期待できる。さらに、暗号化により、セキュリティ確保の効果もある。
なお、暗号化方式としては、ＤＥＳ、トリプルＤＥＳ、ＡＥＳなどの共通鍵暗号以外に、秘密鍵暗号や、公開鍵暗号などを採用しても良い。また、特定の人が判別可能な隠語レベルのものを採用しても良い。その他、暗号化のアルゴリズムは問わない。
【００１４】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、印刷物は、会計処理に伴って発行されるレシートであり、印刷処理装置が、会計処理に関する会計情報を取得する会計情報取得ステップをさらに実行し、ＩＤ生成ステップでは、会計情報、および印刷処理装置に予め登録されている登録情報に基づいて、ＩＤを生成することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、レシートの偽造を防止することができ、ひいては小売店の損金を低減することができる。また、会計処理に伴って生成される会計情報を利用するため、ＩＤ生成のために別途特別な処理を必要としない。また、印刷処理装置に予め登録されている登録情報を利用するため、復元されたＩＤから、容易にレシートの真贋を判定することができる。
【００１６】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、会計情報は、会計処理の取引合計金額、会計日時、印刷処理装置の操作者であるレジ担当者、のうち少なくとも１以上に関する情報を含み、登録情報は、印刷処理装置が設置されている店舗の店番号、印刷処理装置を識別するための印刷装置番号、の少なくとも一方に関する情報を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、復元されたＩＤから、会計処理の取引合計金額、会計日時、レジ担当者、商品を購入した店舗、レシートを発行した印刷処理装置、などを特定でき、これらの情報に基づいて、レシートの真贋を判定することができる。
【００１８】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、印刷処理装置が、レシートの受取人である顧客の認証情報を取得する認証情報取得ステップをさらに実行し、ＩＤ生成ステップでは、認証情報に基づいて、ＩＤを生成することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、顧客の認証情報に基づいてＩＤを生成することで、レシートの真贋判定時に個人認証が必要となるため、より高い偽造防止効果を奏することができる。
【００２０】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、印刷処理装置が、会計レシートの受取人である顧客の認証情報を取得する認証情報取得ステップをさらに実行し、印刷ステップでは、他の１以上の偽造防止情報と共に、認証情報を不可視塗料で印刷することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、顧客の認証情報を不可視塗料で印刷することで、レシートの真贋判定時に個人認証が必要となるため、より高い偽造防止効果を奏することができる。
【００２２】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、ＩＤは、いずれか１以上の偽造防止情報と、他の１以上の偽造防止情報と、の演算処理によって復元されることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、複数の偽造防止情報の組み合わせ方法として、演算処理を行うことで、ＩＤを復元することができる。
なお、「演算処理」としては、排他論理演算や、特定ビット数をずらすローテートなど、その種類は問わない。
【００２４】
上記に記載の印刷処理装置の制御方法において、複数の偽造防止情報は、それぞれ単体で意味を成し、各偽造防止情報の整合性により、印刷物の真贋が判定されることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、複数の偽造防止情報は、それぞれ単体で意味を成すため、例えば複数の偽造防止情報のうち、いずれか１つをレシート番号として用いるなど、他の情報として利用することができる。また、これにより、偽造防止を目的とした印刷であることが分からないため、印刷物を受け取った人（顧客）に不快感を与えることがない。
【００２６】
上記に記載の印刷処理装置において、会計処理を行うＰＯＳ端末から、会計処理に関する会計情報を取得してレシートを印刷するレシート印刷装置により構成され、ＩＤ生成手段は、取得した会計情報に基づいて、ＩＤを生成することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、レシート印刷装置によって、印刷処理装置を実現することができる。これにより、ＰＯＳアプリケーションの変更を必要としないため、既存のＰＯＳ端末をそのまま用いることができる。
【００２８】
上記に記載の印刷処理装置において、印刷物は、会計処理に伴って発行されるレシートであり、会計処理に関する会計情報に基づいて、ＩＤを生成するＩＤ生成手段と、偽造防止情報生成手段と、を有するＰＯＳ端末と、ＰＯＳ端末と接続され、印刷手段を有するレシート印刷装置と、から成ることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、ＰＯＳ端末とレシート印刷装置によって、印刷処理装置を実現することができる。また、ＰＯＳ端末が、ＩＤ生成手段および偽造防止情報生成手段を有するため、既存のレシート印刷装置をそのまま用いることができる。
【００３０】
上記に記載の印刷処理装置において、印刷物に印刷された複数の偽造防止情報を読み取る偽造防止情報読み取り手段と、複数の偽造防止情報の読み取り結果に基づいて、ＩＤを復元する復元手段と、復元されたＩＤに基づいて、印刷物の真贋を判定する真贋判定手段と、をさらに備えたことが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、印刷処理装置によって、印刷物に印刷された複数の偽造防止情報の読み取りから真贋の判定まで行うことができる。これにより、正確に印刷物の真贋を判定することができる。
【００３２】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記に記載の印刷処理装置の制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００３３】
このプログラムを用いることにより、簡易な構成で、偽造防止効果の高い印刷物を作成可能な印刷処理装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係る会計処理システムの制御ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る会計処理システムの機能ブロック図である。
【図３】レシートの印刷例を示す図である。
【図４】レシート印刷装置によるレシート発行処理を示すフローチャートである。
【図５】判定用ＩＤの生成例および偽造防止情報の生成例を示す図である。
【図６】ＰＯＳ端末による真贋判定処理を示すフローチャートである。
【図７】レシートの他の印刷例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る会計処理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る印刷処理装置の制御方法、印刷処理装置、印刷物およびプログラムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。第１実施形態では、本発明の印刷処理装置を、レシート印刷装置に適用した場合について例示する。
【００３６】
図１は、第１実施形態に係る会計処理システムＳＹの制御ブロック図である。同図に示すように、会計処理システムＳＹは、会計処理を行うＰＯＳ端末１０と、会計レシートＲ（以下、単に「レシートＲ」と称する）を発行するレシート印刷装置２０と、レシートＲに印刷された情報を読み取るスキャナー３０と、から成る。
【００３７】
ＰＯＳ端末１０は、商品情報を取得すべく、商品に印刷または貼付されたバーコードを読み取るバーコードリーダー１１、商品コードなど各種情報を入力するためのキーボード１２、商品金額や取引合計金額など各種情報を表示するためのディスプレー１３、紙幣や硬貨を収容するキャッシュドロア１４、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を主要部とし、ＰＯＳ端末１０を統括制御するＰＯＳ制御部１５、会計処理を行うためのＰＯＳアプリケーション１６、レシートＲの真贋を判定するための真贋判定プログラム１７、レシート印刷装置２０およびスキャナー３０とそれぞれケーブル等を介して接続するためのＰＯＳインターフェース１８、などを備えている。
【００３８】
真贋判定プログラム１７は、レシートＲ上に印刷された偽造防止情報５０（図３参照）に基づいて、そのレシートＲの真贋（偽造されたものであるか否か）を判定するためのプログラムである。詳細については後述するが、偽造防止情報５０は、通常インク（可視塗料）によって可視可能に印刷された通常印刷情報５１と、ステルスインク（不可視塗料）によって可視不能に印刷されたステルス印刷情報５２と、から成る。これらの通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２は、スキャナー３０によって読み取られ、ＰＯＳ端末１０がその読み取り結果を取得して真贋を判定する。
【００３９】
一方、レシート印刷装置２０は、ＰＯＳ端末１０による会計処理結果である会計情報、並びに上記の通常印刷情報５１を印刷する通常印刷部２１、上記のステルス印刷情報５２を印刷するステルス印刷部２２、長尺状のレシート用紙（印刷媒体）の印刷済み部分をレシート幅方向に切断するレシート切断部２３、ＰＯＳ端末１０とケーブル等を介して接続するための印刷装置インターフェース２４、レシート印刷装置２０を統括制御する印刷装置制御部２５、各種登録情報を不揮発に記憶する不揮発性メモリー２６、偽造防止情報５０を印刷するための偽造防止情報印刷プログラム２７、レシートＲに印刷するための印刷データを一時的に格納する印刷バッファ２８、などを備えている。
【００４０】
通常印刷部２１およびステルス印刷部２２は、インクジェット方式により印刷を行う。なお、通常インク吐出用およびステルスインク吐出用として、２つのインクジェットヘッドを備えた構成としても良いし、複数のノズル列を搭載したインクジェットヘッドであれば、ノズル列単位で、異なるインクを吐出させる構成としても良い。
【００４１】
また、不揮発性メモリー２６には、登録情報として、会計処理システムＳＹが導入された店舗の店番号や、レシート印刷装置２０に固有の印刷装置番号などが登録される。
【００４２】
また、偽造防止情報印刷プログラム２７は、ＰＯＳ端末１０から取得した会計情報、および不揮発性メモリー２６に記憶されている登録情報などに基づいて、偽造防止判定に用いられるＩＤ（以下、「判定用ＩＤ」と称する）を生成し、これを暗号化して、偽造防止情報５０（通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２）を生成する。当該判定用ＩＤは、レジ担当者番号や会計日時などを含む文字列（数字列）であり（図５（ａ）参照）、レシートＲを一意に特定できる情報となっている。
【００４３】
一方、スキャナー３０は、通常印刷情報５１を読み取る通常印刷読み取り部３１、ステルス印刷情報５２を読み取るステルス印刷読み取り部３２、ＰＯＳ端末１０とケーブル等を介して接続するためのスキャナーインターフェース３３、スキャナー３０を統括制御するスキャナー制御部３４、通常印刷読み取り部３１およびステルス印刷読み取り部３２で読み取った読み取りデータを一時的に格納するスキャナーバッファ３５、などを備えている。
【００４４】
通常印刷読み取り部３１は、一般的なスキャナーを適用可能であり、光源の種類（ＬＥＤ、レーザーなど）は問わない。また、ステルス印刷情報５２は、例えば、赤外線カメラ（ＣＭＯＳセンサーに赤外線フィルターを装着したもの）でレシートＲ上に赤外線を照射し、その反射光を撮影する。なお、これら通常印刷読み取り部３１およびステルス印刷読み取り部３２は、通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２を同時に読み取っても良いし、時間分割で読み取っても良い。また、スキャナー３０として、通常インク読み取り用のスキャナーと、ステルスインク読み取り用のスキャナーと、を単純に組み合わせたような構造のものを用いても良い。
【００４５】
次に、図２を参照し、ＰＯＳ端末１０、レシート印刷装置２０およびスキャナー３０の機能構成について説明する。まず、ＰＯＳ端末１０は、主な機能構成として、会計処理手段１１０、復元手段１２０、真贋判定手段１３０および判定結果表示手段１４０を備えている。
【００４６】
会計処理手段１１０は、ＰＯＳ制御部１５がＰＯＳアプリケーション１６に基づいて、会計処理を行うものである。また、復元手段１２０は、ＰＯＳ制御部１５が真贋判定プログラム１７を利用し、スキャナー３０から取得した偽造防止情報５０の読み取り結果に基づいて、判定用ＩＤを復元するものである。すなわち、真贋判定プログラム１７には、暗号情報を復元（復号化）するためのプログラムが含まれる。
【００４７】
また、真贋判定手段１３０は、ＰＯＳ制御部１５が真贋判定プログラム１７を利用し、復元手段１２０による判定用ＩＤの復元結果からレシートＲの真贋を判定するものである。さらに、判定結果表示手段１４０は、ＰＯＳ制御部１５が真贋判定手段１３０の判定結果をディスプレー１３に表示するものである。
【００４８】
続いて、レシート印刷装置２０の機能構成について説明する。レシート印刷装置２０は、主な機能構成として、会計情報取得手段２１０、ＩＤ生成手段２２０、偽造防止情報生成手段２３０および印刷手段２４０を備えている。
【００４９】
会計情報取得手段２１０は、印刷装置インターフェース２４が、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得するものである。また、ＩＤ生成手段２２０は、印刷装置制御部２５が偽造防止情報印刷プログラム２７を利用して、判定用ＩＤを生成するものである。
【００５０】
また、偽造防止情報生成手段２３０は、印刷装置制御部２５がＩＤ生成手段２２０によって生成された判定用ＩＤから、偽造防止情報印刷プログラム２７を利用して偽造防止情報５０を生成するものである。上記の通り、偽造防止情報５０は、通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２から成る。通常印刷情報５１としては、ＩＤ生成手段２２０によって生成された判定用ＩＤを暗号化した暗号化情報を生成し、ステルス印刷情報５２としては、暗号化情報を復号化するための復号化キー（復号化情報）を生成する。したがって、偽造防止情報印刷プログラム２７には、判定用ＩＤを暗号化するためのプログラムが含まれる。
【００５１】
なお、暗号化方式としては、ＤＥＳ、トリプルＤＥＳ、ＡＥＳなどの共通鍵暗号以外に、秘密鍵暗号や、公開鍵暗号などを採用しても良い。すなわち、ステルス印刷情報５２として、共通鍵、秘密鍵および公開鍵などを生成しても良い。また、暗号化方式としては、店員など、特定の人が判別可能な隠語レベルのものを採用しても良い。
【００５２】
印刷手段２４０は、通常印刷部２１により、通常印刷情報５１を印刷し、ステルス印刷部２２により、ステルス印刷情報５２を印刷するものである。これら通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２は、対で意味を成すため、同一のレシートＲ上に印刷する。
【００５３】
続いて、スキャナー３０の機能構成について説明する。スキャナー３０は、主な機能構成として、偽造防止情報読み取り手段３１０および偽造防止情報送信手段３２０を備えている。
【００５４】
偽造防止情報読み取り手段３１０は、レシートＲに印刷された通常印刷情報５１を通常印刷読み取り部３１で読み取ると共に、ステルス印刷情報５２をステルス印刷読み取り部３２で読み取るものである。また、偽造防止情報送信手段３２０は、スキャナー制御部３４が、スキャナーバッファ３５から偽造防止情報読み取り手段３１０による読み取り結果を読み出し、スキャナーインターフェース３３を介してＰＯＳ端末１０に送信するものである。
【００５５】
次に、図３を参照し、レシートＲの印刷項目について説明する。同図に示すように、レシートＲには、店情報４１と、会計日時情報４２と、商品情報４３と、取引合計金額情報４４と、精算情報４５と、レジ担当者情報４６と、が印刷される。これらは、ＰＯＳ端末１０によって生成される会計情報に基づく項目であり、全て通常印刷部２１により印刷される。
【００５６】
また、レシートＲには、上記の各項目４１〜４６の下端側に、偽造防止情報５０が印刷される。偽造防止情報５０は、通常印刷情報５１の下端側に、ステルス印刷情報５２が印刷される。なお、ステルス印刷情報５２は、通常光下では視認できない情報であるため、図３では、鎖線枠にて、その印刷領域を示している。
【００５７】
次に、図４のフローチャートを参照し、レシート印刷装置２０によるレシート発行処理について説明する。レシート印刷装置２０（印刷装置制御部２５）は、ＰＯＳ端末１０から会計情報を取得すると（Ｓ０１）、当該会計情報から、レジ担当者番号、会計日時、取引合計金額に関する情報を抽出する（Ｓ０２）。つまり、図３に示した印刷項目のうち、レジ担当者情報４６、会計日時情報４２、取引合計金額情報４４を抽出する。
【００５８】
続いて、レシート印刷装置２０は、不揮発性メモリー２６から、店舗を識別するための店番号を取得する（読み出す）（Ｓ０３）。また、店番号、レジ担当者番号、会計日時、取引合計金額に基づいて、判定用ＩＤを生成し（Ｓ０４）、当該判定用ＩＤを、所定の暗号化アルゴリズムに基づいて暗号化することにより、偽造防止情報５０を生成する（Ｓ０５）。その後、会計情報（図３に示した項目４１〜４６）と共に、偽造防止情報５０を、レシート用紙に印刷し（Ｓ０６）、これを短冊状に切断して、レシートＲを作成する（Ｓ０７）。
【００５９】
次に、図５を参照し、判定用ＩＤおよび偽造防止情報５０の生成アルゴリズムについて説明する。図５（ａ）は、判定用ＩＤの生成例を示す図である。同図に示すように、判定用ＩＤは、３桁の数字で表される「店番号」、３桁の数字で表される「レジ担当者番号」、１２桁の数字で表される「会計日時」、７桁の数字で表される「取引合計金額」の、合計２５桁の数字から成る。同図において括弧書きで示す数値は、図３に示したレシート印刷例の各項目の数値に対応している。
【００６０】
一方、図５（ｂ）は、偽造防止情報５０の生成例を示す図である。上記の通り、偽造防止情報５０は、「暗号化情報」および「復号化キー」から成る。「暗号化情報」は、図３に示したように、「レジＩＤ」の項目名を付して印刷される（符号５１参照）。また、「暗号化情報」は、９桁の英数字で表されて通常印刷され（図３の符号５１参照）、「復号化キー」は、７桁の英数字で表されてステルス印刷される（図３の符号５２で示す領域に印刷される）。このように、視認可能に印刷された情報が暗号化された情報であり、且つ「レジＩＤ」などの項目が付加されているため、顧客は、そのレシートＲが何らかの目的で管理されていることを判断できる。また、偽造を行おうとする者にとっては、有効な抑止力となる。
【００６１】
なお、図５に示した判定用ＩＤおよび偽造防止情報５０の生成例は、一例に過ぎず、各項目を表す英数字列の桁数や、文字種類（数字、アルファベット、記号など）の組み合わせは任意である。また、生成に用いるパラメーターも任意である。例えば、判定用ＩＤを生成する際、不揮発性メモリー２６に予め登録されている「印刷装置番号」を含めて生成しても良い。また、偽造防止情報５０を生成する際、通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２として、暗号化情報を２つに分けて（例えば、前半５桁と、後半４桁など）印刷し、復号化する場合は、公開鍵を用いるようにしても良い。
【００６２】
次に、図６のフローチャートを参照し、ＰＯＳ端末１０による真贋判定処理について説明する。ＰＯＳ端末１０（ＰＯＳ制御部１５）は、スキャナー３０から、偽造防止情報５０の読み取り結果を取得すると（Ｓ１１）、これを復号化することにより、判定用ＩＤを復元する（Ｓ１２）。
【００６３】
続いて、復元した判定用ＩＤ（図５（ａ）に示した２５桁の数字列）の最初の３桁に基づいて、店番号が、存在する番号であるか否かを判別する（Ｓ１３）。すなわち、ＰＯＳ端末１０内のデーターベース（図示省略）には、店番号の一覧を示す情報が予め記憶されており、当該店番号の一覧を参照して、Ｓ１３の判別を行う。店番号が、存在する番号でない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、偽造の可能性ありと判定する（Ｓ１４）。
【００６４】
また、店番号が、存在する番号である場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、続いて、判定用ＩＤの４桁目〜６桁目に基づいて、レジ担当者番号が、存在する番号であるか否かを判別する（Ｓ１５）。すなわち、上記のデーターベースには、担当者番号の一覧を示す情報が記憶されており、当該担当者番号の一覧を参照して、Ｓ１５の判別を行う。但し、担当者番号は、頻繁に追加、削除されることが想定されるため、チェーン展開されている店舗の場合などは、Ｗｅｂ上に存在するデーターベースサーバーを参照して、Ｓ１５の判別を行うようにしても良い。当然、上記Ｓ１３の判別を行う場合も、当該データーベースサーバーを参照する構成としても良い。Ｓ１５において、担当者番号が、存在する番号でない場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、偽造の可能性ありと判定する（Ｓ１４）。
【００６５】
担当者番号が、存在する番号である場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、続いて、判定用ＩＤの７桁目〜１８桁目に基づいて、会計日時が、正常な日時であるか否かを判別する（Ｓ１６）。例えば、復元した判定用ＩＤが示す会計日時が「１３月」を示す場合、正常な日時でないものとして（Ｓ１６：Ｎｏ）、偽造の可能性ありと判定する（Ｓ１４）。
【００６６】
また、会計日時が、正常な日時である場合は（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、続いて、判定用ＩＤの最後の７桁に基づいて、取引合計金額が、正常な数値か否かを判別する（Ｓ１７）。例えば、復元した判定用ＩＤが示す取引合計金額がマイナスを示す場合、正常な数値でないものとして（Ｓ１７：Ｎｏ）、偽造の可能性ありと判定する（Ｓ１４）。また、取引合計金額が、正常な数値である場合は（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、偽造なしと判定する（Ｓ１８）。その後、Ｓ１４またはＳ１７の判定結果をディスプレー１３に表示し（Ｓ１９）、処理を終了する。
【００６７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、レシートＲ上に、互いに異なる情報である２つの偽造防止情報５０を、通常インクとステルスインクの２種類を用いて印刷するため、偽造抑止効果がある。また、複数の偽造防止情報５０の組み合わせによってＩＤを復元可能な構成であるため、複数の偽造防止情報５０を細部まで正確に複製しないと偽造が成立しないこと、並びに正確に複製したか否かの確認ができないこと、などの理由により、効果的に偽造を防止することができ、且つ偽造物を簡単に識別することができる。これにより、レシートＲの偽造を効果的に防止することができ、ひいては小売店の損金を低減することができる。
【００６８】
さらに、偽造判定を行う場合は、レシートＲから複数の偽造防止情報５０を読みとって組み合わせることで、容易に判定ができる。つまり、複雑な判定処理を必要としないため、判定処理の高速化が期待でき、誤判定も少なくすることができる。
【００６９】
また、複数の偽造防止情報５０として、判定用ＩＤを暗号化した暗号化情報（通常印刷情報５１）と、当該暗号化情報を復号化するための復号化キー（ステルス印刷情報５２）と、を印刷するため、各情報を個別に複製できたとしても、ＩＤの復元が困難である。つまり、暗号化技術を用いることで、より高い偽造防止効果を奏することができる。また、暗号化情報と復号化キーは、それぞれ単体では意味を成さない情報であるため、複製結果から、各情報を正確に複製したか否かの判断ができない。したがって、より高い偽造防止効果を奏することができる。
【００７０】
また、レシート印刷装置２０内に、ＩＤ生成手段２２０および偽造防止情報生成手段２３０を備えているため（図２参照）、ＰＯＳ端末１０（ＰＯＳアプリケーション１６）としては、既存のものを用いることができる。つまり、レシート印刷装置２０の変更または機能追加のみによって、偽造防止印刷機能を実現することができるため、導入コストの軽減を図ることができる。
【００７１】
なお、上記の実施例では、通常印刷情報５１とステルス印刷情報５２と、を異なる領域に印刷するものとしたが（図３参照）、図７（ａ）に示すように、通常印刷情報５１とステルス印刷情報５２とを、重畳印刷しても良い。また、ステルス印刷情報５２を、会計情報に重畳して印刷しても良い。この構成によれば、レシートＲの使用量を減らすことができる。
【００７２】
また、上記の実施例では、通常印刷情報５１として、文字列を印刷するものとしたが、図７（ｂ）に示すように、バーコードを印刷しても良い。また、ステルス印刷情報５２としても、バーコードを印刷しても良い。
【００７３】
また、特に図示しないが、通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２のうち、いずれか一方のみをバーコードとし、他方を文字列として印刷しても良い。さらに、バーコードに代えて、２次元コードなど、他のコード画像を印刷しても良い。
【００７４】
また、上記の実施例では、インクジェット方式により偽造防止情報５０の印刷を行うものとしたが、サーマル印刷、ドットインパクト印刷、熱転写印刷など、その種類を問わない。また、複数の偽造防止情報５０を、通常インクおよびステルスインクで印刷するものとしたが、ステルスインクに代えて、蛍光インクや赤外線インクなどを採用しても良い。また、光によって可視化されるものの他、熱、化学反応、紙の変質などによって可視化される塗料を用いても良い。すなわち、特定の処理を施すことによって可視化される塗料であれば、その種類は問わない。
【００７５】
また、上記の実施例では、図５（ａ）に示した各項目を含めて、判定用ＩＤを生成するものとしたが、レシートＲを受け取る顧客の認証情報（生体情報、暗証番号、身分証明書の記載内容など）を含めても良い。この場合、ＰＯＳ端末１０またはレシート印刷装置２０において、顧客の認証情報を取得する手段が必要となる（認証情報取得ステップ）。この構成によれば、レシートＲの真贋判定時に個人認証が必要となるため、より高い偽造抑止効果を奏することができる。
【００７６】
また、顧客の認証情報を含めて判定用ＩＤを生成するのではなく、顧客の認証情報を、ステルス印刷情報５２の一部として印刷しても良い。この構成でも、上記と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
なお、顧客の認証情報の利用を、高額商品の購入時や取引合計金額が所定額以上の場合などに限定しても良い。つまり、レシート印刷装置２０において、会計情報の内容から、認証情報の要否を判別し、「要」と判定した場合に、顧客に対して認証を求める（例えば、認証情報入力部を有効にする）ようにしても良い。この構成によれば、偽造レシートによる被害が大きくなりそうな場合に、偽造防止効果を高めるための認証情報を含めて判定用ＩＤを生成したり、ステルス印刷情報５２として印刷したりするため、レシートＲの偽造による小売店の甚大な被害を未然に防ぐことができる。
【００７８】
また、上記の実施例では、暗号化技術を用いて、偽造防止情報５０を生成するものとしたが、演算処理によって偽造防止情報５０を生成しても良い。すなわち、判定用ＩＤが、複数の偽造防止情報５０の演算処理によって復元されるようにしても良い。この構成によれば、容易に偽造防止情報５０の生成、およびその復元を行うことができる。なお、「演算処理」としては、排他論理演算や、特定ビット数をずらすローテートなど、その種類を問わない。
【００７９】
また、上記の実施例では、偽造防止情報５０として、２種類の情報を印刷するものとしたが、３種類以上であっても良い。また、その場合、通常インク、ステルスインクおよび蛍光インクで印刷を行うなど、使用する印刷塗料の種類も、２種類に限定されるものではない。
【００８０】
また、上記の実施例では、通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２の両方が、それぞれ単体で意味を成さない情報であるものとしたが、それぞれ単体で意味を成す情報としても良い。また、レシートＲの真贋を、各情報５１，５２の整合性により判定しても良い。この構成によれば、各偽造防止情報５０が、それぞれ単体で意味を成すため、例えば通常印刷情報５１およびステルス印刷情報５２のいずれか一方をレシート番号として用いるなど、他の情報として利用することができる。また、これにより、偽造防止を目的とした印刷であることが分からないため、顧客に不快感を与えることがない。
【００８１】
また、上記の実施例において、ＰＯＳ端末１０は、レシートＲの真贋判定結果を、ディスプレー１３に表示するものとしたが、ＬＥＤの点灯、点滅などによって判定結果を表示しても良い。また、顧客からは、判定結果が分からないように、店員に対してのみ判定結果を報知しても良い。この構成によれば、ＰＯＳ端末１０が「偽装の可能性あり」と判定した場合、顧客に不快な思いをさせることがない。
【００８２】
また、上記の実施例では、ＰＯＳ端末１０が真贋判定を行うものとしたが、判定用ＩＤの復元だけを行い、真贋の判定は、店員が行っても良い。この場合、ＰＯＳ端末１０は、ディスプレー１３上に判定用ＩＤの復元結果を表示することとなる。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態は、レシート印刷装置２０内に、ＩＤ生成手段２２０および偽造防止情報生成手段２３０を備える構成であったが、本実施形態では、これらをＰＯＳ端末１０内に備える点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみ簡単に説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００８４】
図８に示すように、本実施形態の会計処理システムＳＹでは、ＰＯＳ端末１０の機能構成として、ＩＤ生成手段４１０および偽造防止情報生成手段４２０が含まれる。これに伴い、レシート印刷装置２０は、会計情報取得手段２１０および印刷手段２４０のみの構成となる。
【００８５】
ＩＤ生成手段４１０および偽造防止情報生成手段４２０は、第１実施形態のＩＤ生成手段２２０および偽造防止情報生成手段２３０と、ほぼ同様に機能する。但し、ＩＤ生成手段４１０が、店番号や印刷装置番号（ＰＯＳ端末番号）を含めて判定用ＩＤを生成する場合、それらの情報を、予めＰＯＳ端末１０内に不揮発に記憶しておく必要がある。
【００８６】
また、本実施形態では、レシート印刷装置２０の会計情報取得手段２１０が、会計情報の一部として（若しくは、会計情報に付随して）、偽造防止情報５０を取得する必要がある。すなわち、レシート印刷装置２０は、ＰＯＳ端末１０から送信された会計情報に基づいて印刷を行うだけであり、偽造防止情報５０を印刷するための特別な構成としては、ステルスインクによる印刷が可能な点だけである。
【００８７】
このように、第２実施形態によれば、ＰＯＳ端末１０およびレシート印刷装置２０によって、請求項における印刷処理装置を実現することができる。また、ＰＯＳ端末１０が、ＩＤ生成手段４１０および偽造防止情報生成手段４２０を備える構成であるため、レシート印刷装置２０側で複雑な演算処理を必要とせず、パフォーマンスの低下を防ぐことができる。
【００８８】
なお、上記の各実施形態では、ＰＯＳ端末１０内に、復元手段１２０、真贋判定手段１３０および判定結果表示手段１４０を備える構成としたが、これらをスキャナー３０内に備えても良い（図示省略）。この場合、偽造防止情報送信手段３２０（図２，図８参照）は不要となる。この構成によれば、レシートＲの真贋判定をスキャナー３０のみで行い得るため、ＰＯＳ端末１０の通常動作に影響を与えることがない。
【００８９】
また、各実施形態に示した会計処理システムＳＹの各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを会計処理システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００９０】
また、上記の実施形態では、本発明の印刷処理装置を、レシート印刷装置２０に適用した場合について例示したが、レシートＲ以外の印刷物を印刷可能な装置に適用可能である。印刷対象となる印刷物としては、クーポン、金券、証書、領収書、くじ番号、証明書などが考えられる。つまり、換金可能なものや、各種証明に使用可能なものなど、偽造防止の必要性のあるものを印刷物として印刷する場合に、本発明の適用が有用である。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＰＯＳ端末  １３…ディスプレー  １６…ＰＯＳアプリケーション  １７…真贋判定プログラム  ２０…レシート印刷装置  ２１…通常印刷部  ２２…ステルス印刷部  ２７…偽造防止情報印刷プログラム  ３０…スキャナー  ３１…通常印刷読み取り部  ３２…ステルス印刷読み取り部  ５０…偽造防止情報  ５１…通常印刷情報  ５２…ステルス印刷情報  Ｒ…レシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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