(57)【要約】【課題】電子情報へのアクセスを許可する期限が設定されている場合において、利用者からのアクセス要求があった時期に応じて、その期限を延長するアクセス制御プログラム及びアクセス制御装置を提供する。【解決手段】利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、ファイルアクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得する機能と、取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御する機能と、アクセスが許可された場合、ファイルアクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、当該アクセスが許可された時期にあらかじめ定められた延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来するときには、当該アクセス許可期限を、当該延長済み期限に更新する機能と、を実現させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対する、電子情報へのアクセスを許可する期限を示すアクセス許可期限情報を記憶する記憶手段と情報を送受可能なコンピュータに、
利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、前記アクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得するアクセス許可期限取得機能と、
前記アクセス許可期限取得機能により取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御機能と、
前記アクセス制御機能によりアクセスが許可された場合、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、当該アクセスが許可された時期にあらかじめ定められた延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来するときには、当該アクセス許可期限を、当該延長済み期限に更新する更新機能と、
を実現させるためのアクセス制御プログラム。
【請求項２】
前記電子情報は、電子ファイル及び電子フォルダの少なくとも一方を含む電子情報であり、当該電子情報毎に対する前記アクセス許可期限が設けられた請求項１に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項３】
前記電子情報毎に対する前記延長期間が設けられた請求項２に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項４】
前記アクセス制御機能によりアクセスを許可された利用者によって当該アクセスの要求を送信したアクセス要求元コンピュータに、当該アクセスの対象とされた電子ファイルを送信する送信機能と、
前記送信機能により送信された前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出する検出機能と、
を、前記コンピュータに更に実現させ、
前記更新機能は、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、前記検出機能により前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことが検出された時期にあらかじめ定められた前記延長期間を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、前記アクセス許可期限を、前記延長済み期限に更新する請求項２または３に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項５】
前記検出機能は、前記送信機能により前記電子ファイルが送信された前記アクセス要求元コンピュータ、又は当該アクセス要求元コンピュータの電子ファイルに対する操作を管理するファイル管理装置からの通知により、前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出する請求項４に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項６】
利用者に対する、電子情報へのアクセスを許可する期限を示すアクセス許可期限情報を記憶する記憶手段と、
利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、前記アクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得するアクセス許可期限取得手段と、
前記アクセス許可期限取得手段により取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセスが許可された場合に、当該アクセスの要求元の利用者に対する、当該アクセスの対象となった電子情報へのアクセスを許可する期限を、あらかじめ定められた期間分を延長するように、前記アクセス許可期限情報を更新する更新手段と、
を有するアクセス制御装置。
【請求項７】
前記アクセス制御手段によりアクセスを許可された利用者によって当該アクセスの要求を送信したアクセス要求元コンピュータに、当該アクセスの対象とされた電子ファイルを送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出する検出手段と、
を更に有し、
前記更新手段は、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、前記検出手段により前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことが検出された時期にあらかじめ定められた前記延長期間を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、前記アクセス許可期限を、前記延長済み期限に更新する請求項６に記載のアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御プログラム、アクセス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローカルエリアネットワークにより複数のワークステーションが相互に接続されたネットワークシステムにおいて、ネットワーク上で利用される情報資源には機密保護のため、またシステムの安全性のため、利用者または利用者のグループに対して制限的にアクセスを許可するアクセス権が付与され、利用者からの当該情報資源に対するアクセスを制限することが行われる。
【０００３】
一時的に情報資源を利用しようとする者が当該情報資源に対するアクセス権を持たない場合、当該情報資源のアクセス権の管理者に対して一時的なアクセス権付与の要求を行う必要がある。アクセス権の要求と付与を簡易に行う方式として、特許文献１の方式が知られている。また、アクセス権を付与する際、あらかじめ期限を指定し、期限内であればアクセス権が有効となる特許文献２の装置が知られている。
【特許文献１】特開平５−６３２２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電子情報へのアクセスを許可する期限が設定されている場合において、利用者からのアクセス要求があった時期に応じて、その期限を延長するアクセス制御プログラム及びアクセス制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、利用者に対する、電子情報へのアクセスを許可する期限を示すアクセス許可期限情報を記憶する記憶手段と情報を送受可能なコンピュータに、利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、前記アクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得するアクセス許可期限取得機能と、前記アクセス許可期限取得機能により取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御機能と、前記アクセス制御機能によりアクセスが許可された場合、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、当該アクセスが許可された時期にあらかじめ定められた延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来するときには、当該アクセス許可期限を、当該延長済み期限に更新する更新機能と、を実現させるためのアクセス制御プログラムである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電子情報は、電子ファイル及び電子フォルダの少なくとも一方を含む電子情報であり、当該電子情報毎に対する前記アクセス許可期限が設けられたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記電子情報毎に対する前記延長期間が設けられたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明において、前記アクセス制御機能によりアクセスを許可された利用者によって当該アクセスの要求を送信したアクセス要求元コンピュータに、当該アクセスの対象とされた電子ファイルを送信する送信機能と、前記送信機能により送信された前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出する検出機能と、を、前記コンピュータに更に実現させ、前記更新機能は、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、前記検出機能により前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことが検出された時期にあらかじめ定められた前記延長期間を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、前記アクセス許可期限を、前記延長済み期限に更新するものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記検出機能は、前記送信機能により前記電子ファイルが送信された前記アクセス要求元コンピュータ、又は当該アクセス要求元コンピュータの電子ファイルに対する操作を管理するファイル管理装置からの通知により、前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出するものである。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項６の発明は、利用者に対する、電子情報へのアクセスを許可する期限を示すアクセス許可期限情報を記憶する記憶手段と、利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、前記アクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得するアクセス許可期限取得手段と、前記アクセス許可期限取得手段により取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御するアクセス制御手段と、前記アクセス制御手段によりアクセスが許可された場合に、当該アクセスの要求元の利用者に対する、当該アクセスの対象となった電子情報へのアクセスを許可する期限を、あらかじめ定められた期間分を延長するように、前記アクセス許可期限情報を更新する更新手段と、を有するアクセス制御装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記アクセス制御手段によりアクセスを許可された利用者によって当該アクセスの要求を送信したアクセス要求元コンピュータに、当該アクセスの対象とされた電子ファイルを送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことを検出する検出手段と、を更に有し、前記更新手段は、前記アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、前記検出手段により前記電子ファイルが前記アクセス要求元コンピュータにおいて使用されたことが検出された時期にあらかじめ定められた前記延長期間を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、前記アクセス許可期限を、前記延長済み期限に更新するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び６の発明によれば、電子情報へのアクセスを許可する期限が設定されている場合において、利用者からのアクセス要求があった時期に応じて、その期限を延長することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、アクセス対象である電子ファイル毎または電子フォルダ毎にアクセス許可期限を設けることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、アクセス対象である電子ファイル毎または電子フォルダ毎に延長期間を設けることができる。
【００１５】
請求項４及び７の発明によれば、電子情報へのアクセスを許可する期限が設定されている場合において、アクセスの要求元のコンピュータにおいてアクセス対象の電子情報が利用されたことを検出した時期に応じて、その期限を延長することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、アクセスの要求元のコンピュータにおいてアクセス対象の電子情報が利用された時期を、外部装置からの通知によって検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態は、アクセス管理装置をファイルサーバに適用した場合のものであり、アクセス管理プログラムは、このファイルサーバに搭載されている。また、利用者が用いるコンピュータであるアクセス要求元コンピュータをクライアントと表現している。利用者が用いるコンピュータ
図１は、本実施の形態に係るファイルサーバ１０を含む全体構成例を示す図である。同図には、ファイルサーバ１０、クライアント１２、及び監視サーバ１４がネットワークに接続された形態で示されている。
【００１８】
ファイルサーバ１０は、クライアント１２からアクセスされることで、クライアント１２にアクセス権があれば、電子情報を提供するものである。具体的には、ファイルサーバ１０は、利用者に対する、電子情報へのアクセスを許可する期限を示すアクセス許可期限情報を記憶する記憶手段と情報を送受可能なコンピュータであり、利用者から電子情報へのアクセスを要求された際に、アクセス許可期限情報を参照して、当該利用者に対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得する。
【００１９】
また、ファイルサーバ１０は、取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御し、アクセスが許可された場合、アクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、当該アクセスが許可された時期にあらかじめ定められた延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来するときには、当該アクセス許可期限を、当該延長済み期限に更新するものである。
【００２０】
ここで、アクセス許可期限とは、クライアントのアクセス権が消滅する時を示すものであり、これはすなわちクライアントがアクセス可能な期限を示している。また、延長期間とはクライアントのアクセス許可期限を延長する際に用いられる延長する期間を示している。なお、上記アクセス許可期限情報を記憶する記憶手段及び更新についての詳細は後述する。
【００２１】
クライアント１２がアクセスする対象は、ファイルサーバ１０に記憶された電子ファイル（以下、単にファイルと記す）及び電子フォルダ（以下、単にフォルダと記す）の少なくとも一方を含む電子情報である。ファイルサーバ１０から提供された電子情報のうち、特にファイルをクライアント１２で使用した場合は、使用したことを示す情報をファイルサーバ１０に通知する機能を有するようにしても良い。このようにクライアント１２がその機能を有する場合、監視サーバ１４は不要である。
【００２２】
監視サーバ１４は、クライアント１２のファイル操作を監視するもので、ファイルをクライアント１２で使用した場合は、使用したことを示す情報をファイルサーバ１０に通知する機能を有する。この監視サーバ１４が構成に含まれる場合は、クライアント１２に上述した使用したことを示す情報をファイルサーバ１０に通知する機能は不要である。
【００２３】
なお、同図ではクライアントはクライアント１２の１つで表現されているが、当然に複数のクライアントが存在する場合もあり得る。
【００２４】
次に、図２を用いてファイルサーバ１０のハードウェア構成例について説明する。ファイルサーバ１０は、ＣＰＵ１８と、ＨＤＤ２０と、ＲＡＭ２２と、ネットワークＩ／Ｆ部２４と、ＲＯＭ２６と、表示部２８と、操作入力部３０と、バス３２とを含む。
【００２５】
ＣＰＵ１８は、ファイルサーバ１０の全体の動作を司るものであり、後述するファイルサーバ１０の処理を示すフローチャートは、ＣＰＵ１８により実行される。ＨＤＤ２０は、アクセス許可期限情報を記憶する記憶手段に対応し、アクセス許可期限情報に対応するアクセス権管理データベース（以下、単に管理ＤＢと記す）、アクセス管理プログラムなどのプログラム、ＯＳ（Operating System）などが記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ２２は、ＯＳやプログラムやデータが展開される揮発性の記憶装置である。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部２４は、ネットワークに接続するためのものであり、ＮＩＣやそのドライバで構成される。ＲＯＭ２６は、ファイルサーバ１０の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部２８は、ファイルサーバ１０に関する情報をオペレータに表示するものである。操作入力部３０は、オペレータがファイルサーバ１０の操作や情報を入力する際に用いられるものである。バス３２は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００２７】
次に、図３を用いて、上述した管理ＤＢの構造の例について説明する。図３（Ａ）は、アクセス許可期限更新前の管理ＤＢを示し、図３（Ｂ）はアクセス許可期限更新後の管理ＤＢを示している。
【００２８】
まず、図３（Ａ）を用いて管理ＤＢの構造について説明する。管理ＤＢは、同図に示されるように、ファイル／フォルダ名、クライアント、アクセス許可期限、及び延長期間を含む１つのレコードの集合となっている。
【００２９】
このうち、ファイル／フォルダ名は、クライアント１２がアクセス対象とする電子情報を示す一意的な名称を示している。具体的には、ファイルサーバ１０に記憶されているファイルを格納する構造が例えば図４に例示される構造の場合、ファイル名は、ファイルＡ〜Ｈで表現され、フォルダ名は、フォルダＡ〜Ｄで表現されることとなる。
【００３０】
また、例えば、フォルダＣに対してクライアントがアクセス権を有することは、フォルダＣに格納されたファイルＤ、Ｅに対してアクセス権を有することを示すものとする。
【００３１】
クライアントは、どのクライアントに対するレコードかを示すものである。なお、この項目クライアントは、具体的にはユーザＩＤであり、ここでは、そのユーザＩＤをもつ利用者とその利用者が使用するクライアントとを同一視した表現を用いている。
【００３２】
アクセス許可期限は、そのクライアントに対して予め定められたこの電子情報へのアクセス許可期限を示している。延長期間は、そのクライアントに対して予め定められたこの電子情報へのアクセス許可期限を延長する際の期間を示している。このように、電子情報毎にクライアント１２に対するアクセス許可期限、及び延長期間が設けられている。
【００３３】
以上が管理ＤＢの構造となっている。この管理ＤＢにおいて、図３（Ａ）におけるクライアントＵ２が２００７／９／１０の１２：００にアクセスが許可された場合、アクセス権は存在し、更に２００７／９／１０の１２：００に延長期間分を１日加えた延長済み期限である２００７／９／１１の１２：００が、アクセス許可期限である２００７／９／１０の１３：５６よりも後に到来するため、アクセス許可期限が、図３（Ｂ）に示されるように、延長済み期限である２００７／９／１１の１２：００に更新される。
【００３４】
以上説明した管理ＤＢではアクセス許可期限は年月日時分で表現し、延長期間を１日単位で表現しているが、それらに限るものではない。アクセス許可期限を例えば年月日で表現したり、延長期間を１時間単位で表現するようにしても良い。
【００３５】
次に、図５を用いて、ファイルサーバ１０のソフトウェア構成の例について説明する。ファイルサーバ１０のソフトウェア構成は、同図に示されるように、許可期限取得部５０、アクセス制御部５２、更新部５４、情報提供部５６、及び検出部５８で構成される。また、同図に示される管理ＤＢ６０は、上述した管理ＤＢであり、ファイルストレージ６２は、本実施の形態において具体的にはＨＤＤ２０を示しており、記憶されているファイルを格納する構造は、図４に示した構造となっているとする。
【００３６】
上述した構成のうち、許可期限取得部５０は、クライアントから電子情報へのアクセスを要求された際に、管理ＤＢ６０を参照して、当該クライアントに対する当該電子情報へのアクセス許可期限を取得する。
【００３７】
アクセス制御部５２は、許可期限取得部５０により取得されたアクセス許可期限が到来していない場合に、要求元の利用者に対する電子情報へのアクセスを許可するように制御する。
【００３８】
更新部５４は、アクセス制御部５２によりアクセスが許可された場合、管理ＤＢ６０により示されるアクセス許可期限より、当該アクセスが許可された時期にあらかじめ定められた延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来するときには、当該アクセス許可期限を、当該延長済み期限に更新する。
【００３９】
更新部５４は、更にアクセス許可期限情報により示されるアクセス許可期限より、検出部５８によりファイルがクライアントにおいて使用されたことが検出された時期にあらかじめ定められた延長期間を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、アクセス許可期限を、延長済み期限に更新する。
【００４０】
情報提供部５６は、アクセス制御部５２によりアクセスを許可された利用者によって当該アクセスの要求を送信したクライアントに、当該アクセスの対象とされたファイルをファイルストレージ６２から送信することにより提供する。検出部５８は、情報提供部５６により提供されたファイルがクライアントにより使用されたことを検出する。
【００４１】
この検出部５８は、情報提供部５６によりファイルが提供されたクライアント、又は当該クライアントのファイル操作を監視する監視サーバ１４からの通知により、ファイルがクライアントにより使用されたことを検出する。
【００４２】
以下、上述した構成で実行されるアクセス管理プログラムの処理の流れについてフローチャートを用いて説明する。なお、これらの処理は、上述したようにＣＰＵ１８により実行されるものである。また、以下の説明では、アクセス許可期限を単に許可期限と表現する。
【００４３】
図６に示されるフローチャートは、アクセス管理処理の基本的な流れの一例を示している。まず、ステップ１０１でクライアントからのアクセスの要求を検出すると、ステップ１０２で、現在の日時を取得する。これにより、クライアントがアクセスした時点の日時を取得することができる。また、アクセスの要求の検出例として、例えばクライアントがファイルサーバ１０に記憶されたファイルを要求するファイル要求を受信したことをもってアクセスを検出したとするようにしても良い。また、他のアクセスとして、ファイルサーバ１０自体へのアクセスの場合もあり得る。この場合は、レコードのファイル／フォルダ名を「全体」など特殊な名前で記録しておく。
【００４４】
次のステップ１０３で、上記管理ＤＢから、許可期限を取得する。これは、例えばファイル要求であれば、そのファイル名が通知されているので、そのファイル名が存在するレコードを検索し、そのレコードが示す許可期限を取得するものである。
【００４５】
次のステップ１０４で、許可期限が到来前か否か判断する。すなわち、アクセス権が存在するか否か判断する。ステップ１０４で否定判断した場合には、ステップ１０８で、クライアントに対して、アクセス権が存在しないことを示すエラーを返し、処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップ１０４で肯定判断した場合には、ステップ１０５でアクセスを許可し、ステップ１０６で後述する更新処理、次いでステップ１０７で情報提供処理を行い、処理を終了する。このステップ１０７の情報提供処理は、例えばファイルそのものやディレクトリ構造を示す情報を提供するものである。
【００４７】
次に、図７のフローチャートを用いて、上記更新処理の流れの一例について説明する。まず、ステップ２０１で、延長期間を取得する。これは、例えばファイル要求であれば、そのファイル名が通知されているので、そのファイル名が存在するレコードを検索し、そのレコードが示す延長期間を取得するものである。
【００４８】
次のステップ２０２で、アクセスが許可された時期に延長期間分を加えた延長済み期限を導出する。具体的には、図３で説明したように、アクセスが許可された時期が２００７／９／１０の１２：００としたとき、その時期に延長期間分を１日加えた延長済み期限である２００７／９／１１の１２：００を導出する。
【００４９】
次のステップ２０３で、許可期限より延長済み期限が後に到来するか否か判断する。このステップ２０３で否定判断した場合には、何もせずに終了する。
【００５０】
一方、ステップ２０３で肯定判断した場合、すなわち、許可期限より、クライアントがアクセスが許可された時期に延長期間分を加えた延長済み期限が後に到来する場合には、ステップ２０４で許可期限を延長済み期限に更新して処理を終了する。
【００５１】
なお、例えばフォルダがアクセス対象の場合は、そのフォルダの許可期限が延長されるため、結果的にそのフォルダ内のファイルへの許可期限が延長されることとなる。
【００５２】
次に上記情報提供処理（図６：ステップ１０７）の処理うち、特にファイル自体を提供する場合の処理の流れの一例を、図８のフローチャートを用いて説明する。更にこの処理は、上述したファイルサーバ１０全体のアクセス権を有する場合の処理を示している。
【００５３】
まず、ステップ３０１で、クライアントが所望するファイル名を取得する。このファイル名の取得は、クライアントから指定されることで取得するようにしても良い。次のステップ３０２で、ファイル名に対応するファイルがあるか否か判断する。ステップ３０２で否定判断した場合には、ステップ３０５で、ファイル名が存在しないことを示すエラーをクライアントに返して処理を終了する。一方、ステップ３０２で肯定判断した場合には、ステップ３０３でファイルを読み込み、ステップ３０４で読み込んだファイルをクライアントに提供して処理を終了する。
【００５４】
次に、図９を用いて、提供されたファイルがクライアントにより使用されたことを検出する場合の使用検出処理の流れの一例をフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、ステップ４０１で、ファイルの使用を検出すると、ステップ４０２で検出された時期を取得する。次いで、ステップ４０３で、許可期限を取得する。これは、検出時にファイル名が通知されているので、そのファイル名が存在するレコードを検索し、そのレコードが示す許可期限を取得するものである。
【００５６】
次のステップ４０４で、許可期限が到来前か否か判断する。このステップ４０４で否定判断した場合には、何もせず処理を終了し、肯定判断した場合には、ステップ４０５で上述した更新処理を行い、処理を終了する。
【００５７】
なお、以上説明した各フローチャートの処理の流れは一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で処理順序を入れ替えたり、新たなステップを追加したり、不要なステップを削除したりすることができることは言うまでもない。
【００５８】
また、上述したように本実施の形態では、アクセス許可期限が到来する前にアクセスし、更に延長済み期限がアクセス許可期限より後に到来する場合に限って延長しているが、延長済み期限がアクセス許可期限より後に到来しない場合にも適用するようにしても良い。また、アクセス許可期限内にアクセスした場合には、まずアクセス許可期限を無効化し、アクセスした時点から延長期間を加えたものを新たなアクセス許可期限とするようにしても良い。いずれの場合も、自動的にアクセス許可期限を更新するものである。
【００５９】
以上、サーバ、クライアントシステムに本発明を適用した例について説明したが、ピアツーピアで接続されたシステムに本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態に係るファイルサーバを含む全体構成例を示す図である。
【図２】ファイルサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】管理ＤＢの構造例を示す図である。
【図４】記憶されているファイルを格納する構造例を示す図である。
【図５】ファイルサーバのソフトウェア構成例を示す図である。
【図６】アクセス管理処理の基本的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】ファイルを提供する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】使用検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ファイルサーバ
１２  クライアント
１４  監視サーバ
１８  ＣＰＵ
２０  ＨＤＤ
２２  ＲＡＭ
２４  ネットワークＩ／Ｆ部
２６  ＲＯＭ
５０  許可期限取得部
５２  アクセス制御部
５４  更新部
５６  情報提供部
５８  検出部
６０  管理ＤＢ
６２  ファイルストレージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010039990.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010039990.tif 000011