(57)【要約】【課題】  耐ストレス性の向上を図った電子機器を得る。【解決手段】  筐体７と、前記筐体７に収容された発熱体１９と、前記筐体７に収容され、表示画面９を有した表示装置８と、を具備し、前記筐体７は、前記表示画面９を露出させる開口部が形成されたマスク部１３と、前記表示装置８に対して前記マスク部１３とは反対側に位置したカバー部１２と、前記マスク部１３と前記カバー部１２とを連結させる連結部７６とを有し、前記連結部７６は、前記発熱体１９を間に挟んで２以上設けられるとともに、前記マスク部１３および前記カバー部１２の少なくともいずれか一方との間で前記筐体７の熱膨張による伸縮を許容する間隙部を形成したことを特徴とする。【選択図】      図５
2010165947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された発熱体と、
前記筐体に収容され、表示画面を有した表示装置と、を具備し、
前記筐体は、前記表示画面を露出させる開口部が形成されたマスク部と、前記表示装置に対して前記マスク部とは反対側に位置したカバー部と、前記マスク部と前記カバー部とを連結させる連結部とを有し、
前記連結部は、前記発熱体を間に挟んで２以上設けられるとともに、前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方との間で前記筐体の熱膨張による伸縮を許容する間隙部を形成したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結部は、前記マスク部の伸縮方向に間隙を有した第１間隙部と、前記マスク部の伸縮方向と交差する方向に間隙を有した第２間隙部とを形成したことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記連結部は、前記マスク部に形成された第１貫通孔部と前記カバー部に形成された第２貫通孔部とに挿入されることで、前記マスク部と前記カバー部とを連結させる連結部材を有し、
前記第１貫通孔部と前記第２貫通孔部とは、其々異なる形状に形成されたことで、前記連結部材と前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方との間で前記間隙部を形成したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記第２間隙部は、前記マスク部による前記カバー部と離れる方向への移動を許容することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記連結部材は、前記マスク部の端部に形成された前記第１貫通孔部に其々挿入されたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
前記マスク部は、前記カバー部の熱膨張係数とは異なる値の熱膨張係数を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２に記載の電子機器において、
前記連結部は、柔軟性を有するとともに、前記第１及び第２間隙部に設けられることで前記連結部材と前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方と干渉を避ける接合部材を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項３に記載の電子機器において、
前記連結部材は、ネジであり、前記第１貫通孔部に挿入されるとともに、前記第２貫通孔部と螺合することで前記マスク部と前記カバー部とを連結させ、
前記第１貫通孔部の直径は、前記ネジの直径よりも長く形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記ネジは、前記第２貫通孔部と螺合した状態で、当該第２貫通孔部から露出する長さが、前記第１貫通孔部の奥行き方向の幅より長くなるように形成されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポータブルコンピュータのような電子機器は、表示ユニットを備える。表示ユニットは、ハウジングと、このハウジングに収容された表示装置とを備える。
例えば、特許文献１にはハウジングと表示装置との間の寸法差を吸収するブラケットを備えた電子機器が開示されている。特許文献１に記載のブラケットは、表示装置に固定される第１の部分と、ハウジングに固定される第２の部分と、この第１の部分を第２の部分に繋ぐ連結部とを有する。
【特許文献１】米国特許第６９９２８８４Ｂ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のブラケットの第２の部分（すなわちハウジングへの固定部）は、表示装置のすぐ側方に取付孔を有する。ブラケットの取付孔に挿入されたねじがハウジングのねじ穴に係合することで、ブラケットはハウジングに固定される。このような電子機器において、熱膨張などによりハウジングの一部分が変形した場合、表示装置と上記ねじとの間にストレスが作用し、表示装置が破損に至るおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、耐ストレス性の向上を図った電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された発熱体と、前記筐体に収容され、表示画面を有した表示装置と、を具備し、前記筐体は、前記表示画面を露出させる開口部が形成されたマスク部と、前記表示装置に対して前記マスク部とは反対側に位置したカバー部と、前記マスク部と前記カバー部とを連結させる連結部とを有し、前記連結部は、前記発熱体を間に挟んで２以上設けられるとともに、前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方との間で前記筐体の熱膨張による伸縮を許容する間隙部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、電子機器における耐ストレス性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備えている。
【０００８】
本体２は、本体筐体４を有する。本体筐体４は、上壁４ａ、周壁４ｂ、および図示しない下壁を有する箱状に形成されている。本体２は、本体筐体４の内部に回路基板および複数の電子部品を搭載している。本体筐体４の上壁４ａは、キーボード５を支持している。
【０００９】
図１に示すように、表示ユニット３は、ディスプレイハウジング７と、このディスプレイハウジング７に収容された表示装置８とを有する。ディスプレイハウジング７は、請求項でいう筐体の一例である。ディスプレイハウジング７は、窓部７ａを有する。
【００１０】
表示装置８の一例は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトリックルミネッセンスディスプレイ、または表面電界ディスプレイなどが挙げられる。表示装置８は、表示画面９を有する。表示画面９は、窓部７ａを通じてディスプレイハウジング７の外部に露出されている。
【００１１】
図２および図４に示すように、表示装置８は、矩形をした板状に形成され、第１ないし第４からなる四つの側面部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを有する。第１の側面部８ａは、ポータブルコンピュータ１の幅方向に延び、表示画面９がユーザーに向かい合う状態で表示装置８の上縁となる。第２の側面部８ｂは、第１の側面部８ａに平行に延び、表示装置８の下縁となる。第３および第４の側面部８ｃ，８ｄは、それぞれ第１の側面部８ａと直交する方向に延び、それぞれ表示装置８の左縁または右縁となる。
【００１２】
図４に示すように、表示装置８は、第１ないし第４の側面部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄにより形成される第１ないし第４の角部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有する。
【００１３】
図２に示すように、ディスプレイハウジング７は、カバー１２とマスク１３とを有する。マスク１３がカバー１２に組み合わされると、両者は協働して箱状のディスプレイハウジング７を形成する。本実施例のマスク１３は、例えばマグネシウム合金材料により構成され、カバー１２はプラスチック材料により構成されている。
【００１４】
図４は、カバー１２と表示装置８との間係を模式的に示す図である。カバー１２は、背壁１５と周壁１６とを有する。背壁１５は、表示装置８の背後に位置するとともに、表示装置８の背面（すなわち表示画面９とは反対の面）に対向している。背壁１５は、表示装置８の外形より大きく形成されている。
【００１５】
周壁１６は、背壁１５の周縁部から起立するとともに、表示装置８の側面部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを取り囲んでいる。詳しくは、周壁１６は、上周壁１６ａ、下周壁１６ｂ、左周壁１６ｃ、および右周壁１６ｄを有する。上周壁１６ａおよび下周壁１６ｂは、ポータブルコンピュータ１の幅方向に沿って互いに平行に延びている。左周壁１６ｃおよび右周壁１６ｄは、上周壁１６ａに直交する方向に沿って延びている。左右周壁１６ｃ，１６ｄは、背壁１５の外縁に比べてわずかにカバー１２の内側に入り込んだ位置に形成されている。図４に示すように、カバー１２は、周壁１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにより形成される第１ないし第４の角部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを有する。
【００１６】
カバー１２の上周壁１６ａは、この上周壁１６ａの中央部に形成されるとともに表示装置８の第１の側面部８ａに対向する第１の壁部１６ａａと、この上周壁１６ａの左右両端部に形成されるとともに、表示装置８に対向しない第２の壁部１６ａｂとを有する。カバー１２の下周壁１６ｂは、この下周壁１６ｂの中央部に形成されるとともに表示装置８の第２の側面部８ｂに対向する第１の壁部１６ｂａと、この下周壁１６ｂの左右両端部に形成されるとともに、表示装置８に対向しない第２の壁部１６ｂｂとを有する。
【００１７】
カバー１２の左周壁１６ｃは、この左周壁１６ｃの中央部に形成されるとともに表示装置８の第３の側面部８ｃに対向する第１の壁部１６ｃａと、この左周壁１６ｃの上下両端部に形成されるとともに、表示装置８に対向しない第２の壁部１６ｃｂとを有する。カバー１２の右周壁１６ｄは、この右周壁１６ｄの中央部に形成されるとともに表示装置８の第４の側面部８ｄに対向する第１の壁部１６ｄａと、この右周壁１６ｄの上下両端部に形成されるとともに、表示装置８に対向しない第２の壁部１６ｄｂとを有する。
【００１８】
カバー１２の下端部には、第１ないし第３の突出部１８ａ，１８ｂ，１８ｃが設けられている。第１の突出部１８ａは、カバー１２の下端部の中央部からカバー１２の外側に突出している。第１の突出部１８ａには、インバータなどの電子部品１９が収容されている。第２および第３の突出部１８ｃ，１８ｃは、カバーの左右両端部からそれぞれカバー１２の外側に突出している。
【００１９】
図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、ディスプレイハウジング７を本体筐体４に対して回動可能に連結する一対のヒンジ機構２１ａ，２１ｂを有する。図３に示すように、ヒンジ機構２１ａ，２１ｂは、それぞれヒンジ軸２３、第１のブラケット２４、および第２のブラケット２５を有する。ヒンジ軸２３は、ディスプレイハウジング７と本体筐体４との間に設けられている。第１のブラケット２４は、一端部がヒンジ軸２３に連結されるとともに、他端部が本体筐体４に固定されている。第２のブラケット２５は、一端部がヒンジ軸２３に連結されているとともに、他端部がディスプレイハウジング７内に延び、ディスプレイハウジング７に固定されている。
【００２０】
第１および第２のブラケット２４，２５は、ヒンジ軸２３を介して互いに回動可能である。ヒンジ軸２３は、第１および第２のブラケット２４，２５を介して、ディスプレイハウジング７を本体筐体４に対して回動可能に支持する。
【００２１】
ブラケット２５は、表示装置８にねじ３８で固定される。具体的には、ねじ３８がブラケット２５のねじ挿通孔に挿通され、表示装置８のねじ穴３７に係合することで、ブラケット２５は表示装置８に固定される。ねじ３８は、表示装置８の第４の側面部８ｄに直交する方向に沿ってねじ挿通孔およびねじ穴３７に取り付けられる。すなわち、ねじ３８は、表示装置８に対して側方から取り付けられる。
【００２２】
図４に示すように、カバー１２内の領域は、第１ないし第３の領域５５，５６，５７に区分される。第１の領域５５は、表示装置８の背後に位置し、表示装置８の背面に対向する。第２の領域５６は、上周壁１６ａの第１の壁部１６ａａと表示装置８の第１の側面部８ａとの間、下周壁１６ｂの第１の壁部１６ｂａと表示装置８の第２の側面部８ｂとの間、左周壁１６ｃの第１の壁部１６ｃａと表示装置８の第３の側面部８ｃとの間、並びに、右周壁１６ｄの第１の壁部１６ｄａと表示装置８の第４の側面部８ｄとの間に形成される。
【００２３】
第３の領域５７は、第１の領域５５と第２の領域５６とを外れたディスプレイハウジング７の周縁部に形成される。すなわち、第３の領域５７は、周壁１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの互いに隣り合ういずれか二つの第２の壁部１６ａｂ，１６ｂｂ，１６ｃｂ，１６ｄｂによって規定される領域である。さらに換言すれば、表示装置８の角部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとカバー１２の角部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとの間に形成される領域である。なお第３の領域５７は、カバー１２の背壁１５の一部のみならず、各周壁１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの内周面の一部をも含む。
【００２４】
図３に示すように、カバー１２の背壁１５の第２の領域５６からは、それぞれ例えば複数個設けられた第１および第２のリブ８１，８２が起立している。第１のリブ８１は、表示装置８の第３および第４の側面部８ｃ，８ｄとカバー１２の左右周壁１６ｃ，１６ｄとの間に形成される。第２のリブ８２は、表示装置８の第１の側面部８ａとカバー１２の上周壁１６ａとの間に形成される。第１および第２のリブ８１，８２は、表示装置８の側面部８ａ，８ｃ，８ｄに対向している。
【００２５】
図２に示すように、マスク１３は、カバー１２に組み合わされる。マスク１３は、表示装置８の表示画面９に対向している。窓部７ａは、マスク１３に形成されている。マスク１３は、左右の周壁９１，９２を有する。マスク１３をカバー１２に組み付けると、左右周壁９１，９２はそれぞれカバー１２の左右周壁１６ｃ，１６ｄに外側から対向する。カバー１２の左右周壁１６ｃ，１６ｄはマスク１３の周壁９１，９１に覆われる。カバー１２に形成された切欠き３９は、マスク１３の周壁９１，９２が覆い隠される。
【００２６】
マスク１３の左右周壁９１，９２の内周面には、例えば複数の係合爪９４が設けられている。一方、カバー１２の左右周壁１６ｃ，１６ｄには、この係合爪９４に対応する被係合部９５が設けられ、互いに係合する。これによりマスク１３はカバー１２に着脱自在に固定される。尚、係合爪９４及び被係合部９５については図７及び図８を参照しながら後述する。
【００２７】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。
本実施例のカバー１２の第１の突出部１８ａには、電子部品１９が収容されている。当該電子部品が発熱した場合、前述したとおりマスク１３とカバー１２とは其々異なった材料により構成されているため、その熱膨張係数も互いに異なる。
【００２８】
ポータブルコンピュータ１が起動されて電子部品１９が発熱した場合、電子部品１９からの熱は当該電子部品１９を両面から挟むマスク１３とカバー１２とに伝達される。本実施例ではプラスチック部材で構成されるマスク１３の膨張率が、マグネシウム合金材料で構成されるカバー１２のものより大きい。膨張率の異なるマスク１３とカバー１２とを連結した場合、カバー１２の伸縮がマスク１３の膨張による伸縮に追従することが出来ず、ネジや係合爪で固定される領域等の連結部分にストレスがかかり、その結果、当該領域における筐体の破壊が生じる可能性がある。
【００２９】
そこで、本実施例のポータブルコンピュータ１では、マスク１３における熱膨張による伸縮を許容するためにマスク１３とカバー１２との連結部分に間隙を設けて構成される。この構成について、図５及び図６を参照しながら具体的に説明する。
【００３０】
図５に示すように、カバー１２は、表示装置８の側面部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを覆う周壁１６と、背壁１５と、ネジ７６と螺合する被螺合部１５a、１５ｂとを有している。被螺合部１５a、１５ｂは、表示装置８の側面部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとカバー１２の周壁１６との間において、周壁１６から離れた位置に、表示装置８の表示画面を横切る方向にカバー１２の背壁１５から立ち上がっている。
【００３１】
本実施例におけるネジ７６は、外部からの応力を受ける凹部７６１aと、カバー１２の被螺合部１５a、１５ｂと螺合した場合に当該被螺合部１５a、１５ｂの上面１５１と当接する第１の面７６１ｂとを有した上端部７６１と、マスク１３をカバー１２の近傍に保持するための第２の面７６２ａを有した中央部７６２と、カバー１２の被螺合部１５a、１５ｂと螺合する螺合部７６３とを備える。図６に示すように、ネジ７６はマスク１３の貫通孔部１３１に挿入されるとともに、カバー１２の被螺合部１５a、１５ｂと螺合することにより、カバー１２とマスク１３とを連結させる。
【００３２】
本実施例のマスク１３は、ネジ７６を挿入するための貫通孔部１３１と、当該貫通孔部１３１周辺であって、ネジ７６の上端部７６１を埋め込むための凹部１３２とを有する。また、本実施例のマスク１３に形成された凹部１３２は、ネジ７６の上端部７６１が露出されることを防ぐ蓋３００を挿入するための第１の凹部１３２ａと、ネジ７６の第２の面７６２aと対向する被保持面１３３を有する第２の凹部１３２ｂとを有する。
【００３３】
図５に示すように、本実施例においてネジの中央部７６２の幅ｆは、マスク１３の貫通孔部１３１の幅ｇより狭く設計されるため、間隙ｈが形成される。また、ネジの上端部７６１の幅ｉは、マスク１３の第２の凹部１３２ｂの幅ｊより狭く設計されるため、間隙ｋが形成される。これにより、本実施例におけるマスク１３は、電子部品１９の熱を受けた場合、図面横方向（ネジ７６が挿入される方向と略直行する方向）に伸縮することが許容される。
【００３４】
また、ネジの中央部７６２の高さｌは、マスク１３の貫通孔部１３１の深さｍより大きく形成されるため、間隙ｎが形成される。従って、マスク１３はカバー１２から離れる方向に移動することが許容される。これにより、本実施例のマスク１３は、電子部品１９の熱を受けた場合にネジ７６が挿入される方向からの抵抗を受けることなく、図面横方向に伸縮することができる。
【００３５】
また、マスク１３の端部１３４とカバー１２の周壁１６との間には間隙ｏが形成される。これにより、本実施例のマスク１３は、電子部品１９の熱を受けた場合にカバー１２の周壁１６からの抑制を受けることなく、図面横方向に伸縮することができる。
【００３６】
次に、本実施例における係合爪９５による係合構造について、図７及び図８を参照しながら具体的に説明する。
図７に示すように、マスク１３の左右周壁９１，９２の内周面には係合爪９４が設けられている。一方、カバー１２の左右周壁１６ｃ，１６ｄには、この係合爪９４に対応する被係合部９５が設けられ、互いに係合するように形成されている。
【００３７】
本実施例における係合爪９４は、カバー１２の被係合部９５と係合する爪部９４１と、周壁１６から離れた位置に、表示装置８の表示画面を横切る方向にマスク１２の上壁１２１から立ち上がっているリブ９４２とから構成される。本実施例における被係合部９５は、マスク１３の爪部９４１に係合される係合面９５１と、周壁１６から延出して形成された延出部９５２とから構成される。図８に示すように、係合爪９４はカバー１２の被係合部９５と係合することにより、カバー１２とマスク１３とを連結させる。
【００３８】
図７に示すように、本実施例において係合爪９４は、リブ９４２とカバー１２の被係合部９５との間に間隙ｐを形成して爪部９４１を係合面９５１に係合させる。これにより、本実施例におけるマスク１３は、電子部品１９の熱を受けた場合、図面横方向に伸縮することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１について、図９及び図１０を参照して説明する。なお前記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図９及び図１０に示すように、ポータブルコンピュータ１は、カバー１２とマスク１３との連結部分に形成された間隙に緩衝材９００を設けている。緩衝材９００は柔軟性を有する材料で構成される。緩衝材９００に用いられる具体的な材料としては、定常状態においてマスク１３を支持するための復元力を備えていれば良く、例えば、スポンジや、発砲ウレタンなどを使用することが好ましい。また、緩衝材９００は、マスク１３とネジ７６等との干渉避けるため、あるいは、マスク１３を保持するために必要となる断面積を有していればよいので、複数箇所に分かれて断続的に配置されている。前記説明した以外のポータブルコンピュータ１の残りの構成は前記第１の実施形態と同じである。
【００４１】
このような構成によれば、第２の実施形態にかかるポータブルコンピュータ１では、連結部分に形成された間隙を一定間隔に保つことができ、マスク１３とネジ７６等との干渉を避けることができる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る表示ユニットを分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るカバーとブラケットの斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る表示ユニット内部を模式的に示す平面図。
【図５】第１の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図６】第１の実施形態に係る表示ユニットを連結させる工程を示す断面図。
【図７】第１の実施形態に係る表示ユニット内部の断面図。
【図８】第１の実施形態に係る表示ユニットを連結させる工程を示す断面図。
【図９】第２の実施形態に係る表示ユニット内部の断面図。
【図１０】第２の実施形態に係る表示ユニット内部の断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１…ポータブルコンピュータ
４…本体筐体
７…ディスプレイハウジング
８…表示装置
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ…側面部
９…表示画面
１２…カバー
１３…マスク
１５…背壁
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ…周壁
２１ａ．２１ｂ…ヒンジ機構
２３…ヒンジ軸
２５，３１…保持部
７６…ネジ
９４…係合爪
９５…被係合部
９００…緩衝材
ｈ，ｋ，ｎ，ｏ，ｐ…間隙
【図１】
2010165947.tif 000003
【図２】
2010165947.tif 000004
【図３】
2010165947.tif 000005
【図４】
2010165947.tif 000006
【図５】
2010165947.tif 000007
【図６】
2010165947.tif 000008
【図７】
2010165947.tif 000009
【図８】
2010165947.tif 000010
【図９】
2010165947.tif 000011
【図１０】
2010165947.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された発熱体と、
前記筐体に収容され、表示画面を有した表示装置と、を具備し、
前記筐体は、
前記表示画面を露出させた開口部が形成されたマスク部と、
前記表示装置に対して前記マスク部とは反対側に位置したカバー部と、
前記発熱体を間に挟んで２以上設けられ前記マスク部と前記カバー部とを連結させるとともに、前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方との間に位置し前記マスク部の伸縮方向に沿った第１間隙部と前記マスク部の伸縮方向と交差する方向に沿った第２間隙部とが設けられたことで熱膨張による伸縮を許容する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記マスク部に設けられた貫通孔部と、前記カバー部に、前記貫通孔部とは異なる形状で設けられた被螺合部と、前記貫通孔部及び前記被螺合部に挿入されて前記マスク部と前記カバー部とを連結させた連結部材と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第２間隙部は、前記マスク部による前記カバー部と離れる方向への移動を許容することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記連結部材は、前記マスク部の端部に形成された前記貫通孔部に其々挿入されたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、
前記マスク部は、前記カバー部の熱膨張係数とは異なる値の熱膨張係数を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結部は、柔軟性を有するとともに、前記第１及び第２間隙部に設けられることで前記連結部材と前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方と干渉を避ける接合部材を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結部材は、ネジであり、前記貫通孔部に挿入されるとともに、前記被螺合部と螺合することで前記マスク部と前記カバー部とを連結させ、
前記貫通孔部の直径は、前記ネジの直径よりも長く形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記ネジは、前記被螺合部と螺合した状態で、当該被螺合部から露出する長さが、前記貫通孔部の奥行き方向の幅より長くなるように形成されたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月19日(2010.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された発熱体と、
前記筐体に収容され、表示画面を有した表示装置と、を具備し、
前記筐体は、
前記表示画面を露出させた開口部が設けられ、少なくとも一辺に係合爪が設けられた矩形状のマスク部と、
前記表示装置に対して前記マスク部とは反対側に位置し、前記係合爪と係合する被係合部が、前記係合爪が設けられた辺に対応する辺に設けられた矩形状のカバー部と、
前記発熱体を間に挟んで２以上設けられ前記マスク部の前記係合爪が設けられた辺とは異なる一辺と前記マスク部の前記係合爪が設けられた辺とは異なる一辺に対応する前記カバー部の一辺とを連結させるとともに、前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方との間に位置し前記マスク部の伸縮方向に沿った第１間隙部と前記マスク部の伸縮方向と交差する方向に沿った第２間隙部とが設けられたことで熱膨張による伸縮を許容する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記マスク部に設けられた貫通孔部と、前記カバー部に、前記貫通孔部とは異なる形状で設けられた被螺合部と、前記貫通孔部及び前記被螺合部に挿入されて前記マスク部と前記カバー部とを連結させた連結部材と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第２間隙部は、前記マスク部による前記カバー部と離れる方向への移動を許容することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記連結部材は、前記マスク部の端部に形成された前記貫通孔部に其々挿入されたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、
前記マスク部は、前記カバー部の熱膨張係数とは異なる値の熱膨張係数を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結部は、柔軟性を有するとともに、前記第１及び第２間隙部に設けられることで前記連結部材と前記マスク部および前記カバー部の少なくともいずれか一方と干渉を避ける接合部材を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
前記連結部材は、ネジであり、前記貫通孔部に挿入されるとともに、前記被螺合部と螺合することで前記マスク部と前記カバー部とを連結させ、
前記貫通孔部の直径は、前記ネジの直径よりも長く形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記ネジは、前記被螺合部と螺合した状態で、当該被螺合部から露出する長さが、前記貫通孔部の奥行き方向の幅より長くなるように形成されたことを特徴とする電子機器。