(57)【要約】【課題】横移動ができない吊上手段を使用して吊荷を横移動させるに際して、ワイヤーロープや吊治具に無用の負担をかけることなく、容易に吊荷を移動できる吊治具を提供する。【解決手段】吊荷と吊上手段との間に配置される吊治具２０を、吊荷１０が吊り下げられ吊孔２５を備えた直杆部２１と、中央部に直杆部を回転自在に保持する回転支持部２６と、この回転支持部２６を中心とする略円周上に吊上手段を連結可能な複数の係止孔２９を備える回転板部２７とを備えて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊荷と吊上手段との間に配置される吊治具であって、
吊荷が吊り下げられる吊孔を備えた直杆部と、
中央部に前記直杆部を回転自在に保持する回転支持部と、この回転支持部を中心とする略円周上に前記吊上手段を連結可能な複数の係止孔を備える回転板部と、を備えることを特徴とする吊治具。
【請求項２】
前記回転板部は略円形をなし、前記回転支持部は円の中心位置に、前記係止孔は前記円と同心とする円周上に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１記載の吊治具。
【請求項３】
前記直杆部は、前記回転板部に連結される垂下部と、吊孔が形成され前記垂下部に回転自在に配置される吊孔形成部とから構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の吊治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吊治具に係り、特に並設された複数の吊上手段で吊荷を吊り上げ移動させるに際して安全、かつ容易に吊荷を水平移動させることができる吊治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量物である吊荷を吊上手段で吊り上げ、吊荷を水平方向に移動させる作業を、公知のブームを回転伸縮できるクレーン、橋形クレーンなどのように吊荷を水平方向に沿って移動できる装置で行う場合には、吊荷にクレーンのフックを係止したまま作業を行うことができる。
ところで、作業を行う場所によっては、水平移動する機能を備えず、吊荷をその場で昇降させることができる巻上装置を複数台備えていることがある。このような場合、一方の巻上装置の下方に配置されている吊荷を他の巻上装置の下方まで移動させる場合、以下の移動作業が行われることがある。
図４は従来の吊荷の移動作業の手順を示す模式図である。この例では、床面Ｇに配置した吊荷１０を位置Ａから位置Ｂ、Ｃを経て位置Ｄまで移動する作業を想定する。この例では、位置Ａの上方には吊上手段である電動又は手動の第１のホイスト（図示していない）が配置され、位置Ｄの上方には第２のホイストが配置されている。そして、第１のホイストにはワイヤーロープ１４を介して吊下フック１５が、第２のホイストにはワイヤーロープ１６を介して吊下フック１７が垂下されている。また吊荷１０の上面には荷役用のアイボルト１０ａが例えば２本設置されている。
吊荷１０を位置移動するには以下の手順による。まず、吊荷１０のアイボルト１０ａにシャックル１１を取り付け、更にシャックル１１にワイヤーロープ１２を取り付け、これらのワイヤーロープ１２の上端にシャックル１３を支持し、ワイヤーロープ１４でシャックル１３と吊下フック１５とを結合する。そして、ホイストを駆動して１５を巻き上げる（図中（１））。これにより吊荷１０は、位置Ｂまで巻き上げられる。
【０００３】
次に、吊下フック１７とシャックル１３とをワイヤーロープ１６で連結する。このとき、吊下フック１７は降下させておく必要があり、ワイヤーロープ１６は予めシャックル１３に取り付けておくことが望ましい。次いで、第１のホイストを巻き戻して吊下フック１５を降下させつつ、第２のホイストを巻き上げて吊下フック１７を上昇させる。この動作を同期するようにさせ、吊荷１０を揺動させて位置Ｂから位置Ｃに移動させる（矢印２）。
シャックル１３と吊下フック１５との間のワイヤーロープ１４を外した後、第２のホイストを巻き戻して吊下フック１７を降下させて吊荷１０を位置Ｄに配置する。
なお、このようなクレーンを用いて吊荷を移動するに際して、吊荷の形状により、さまざまな吊治具が用いられる。
特許文献１には、重量物の中心付近での横方向での吊り上げ作業を可能にするとともに、シャックル軸を各直杆部において回転可能に支持しながら確実にロックすることのできるシャックルが記載されている。
また、特許文献２には、ロール状の吊荷を吊り上げるために好適な吊治具が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２５４３９３公報
【特許文献２】特開平０５−２２８５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クレーンを使用することなく、ホイストなどの吊り上げ装置だけを用いて吊荷を移動する場合、ワイヤーロープの架け替えに際しては、シャックルなどの吊治具に十分注意を払わないと作業者の指が挟まれることがある他、シャックルには横方向の力が加わるため、シャックルに無用の応力が加わり破損したり変形したりすることがあった。また、吊荷１０に取り付けたワイヤーロープ１２に配置するシャックル１３には複数のワイヤーロープを予め配置しなければならず、ワイヤーロープの取り回しが煩雑で、ワイヤーロープが挟まり変形してキンク状態となることもある。
そこで本発明は、横移動ができない吊上手段を使用して吊荷を横移動させるに際して、ワイヤーロープや吊治具に無用の負担をかけることなく、容易に吊荷を移動させることができる吊治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、吊荷と吊上手段との間に配置される吊治具であって、吊荷が吊り下げられ吊孔を備えた直杆部と、中央部に前記直杆部を回転自在に保持する回転支持部と、この回転支持部を中心とする略円周上に前記吊上手段を連結可能な複数の係止孔を備える回転板部とを備えることを特徴とする吊治具である。
請求項２の発明は、請求項１記載の吊治具において、前記回転板部は略円形をなし、前記回転支持部は円の中心位置に、前記係止孔は前記円と同心とする円周上に等間隔に配置されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の吊治具において、前記直杆部は、前記回転板部に連結される垂下部と、吊孔が形成され前記垂下部に回転自在に配置される吊孔形成部とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る吊治具によれば、前記垂下部に吊荷を吊し、前記回転板部の吊孔に隣り合って配置される吊上手段に前記回転板部を連結し、吊荷を吊した一方の吊上手段を巻き戻しつつ他方の吊上手段を巻き上げる吊荷を揺動させて横移動させるに際して、前記回転板部の複数の係止孔に隣り合う吊上手段の係止部材を容易に着脱可能に係止できるので、容易に作業ができる他、回転板部が前記吊荷の揺動にあわせて自在に回転するので、ワイヤーロープや吊治具に無用の負担がかからない。
また、請求項２に係る吊治具によれば、回転板部は略円形をなし、前記回転支持部は円の中心位置に、前記係止孔は前記円と同心とする円周上に等間隔に配置されているので、回転板を回転操作することなく任意回転位置で係止孔に吊上装置のワイヤーロープを接続することができ、吊治具の設置が容易となる。
また、請求項３に係る吊治具によれば、直杆部の吊孔形成部は、垂下部に回転自在に配置されているので、吊孔に吊荷からのワイヤーロープを係止するに際して、吊孔の開口方向を自由に設定することができ、直杆部に容易に吊荷を結合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る吊治具を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施例に係る吊治具の構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。吊治具２０は、吊荷が吊り下げられる吊孔２５を備えた直杆部２１と、中央部に直杆部２１を回転自在に保持する回転支持部２６と、この回転支持部２６を中心とする略円周上に前記吊上手段を連結可能な複数の係止孔２９を備える回転板部２７とからなる。
直杆部２１は、回転板部２７に回転支持部２６で連結される垂下部２２と、この垂下部２２に回転支持部２３により回転自在に軸支され、吊孔２５が開設された吊孔形成部２４とからなる。垂下部２２は、回転板部２７を挟む２枚の挟持板部２２ａと、この挟持板部２２ａの下部を連結し回転支持部２３が配置された連結部２２ｂとから構成されており、略Ｕ字形状をなしている。
回転板部２７は、略円形の板状部材２８からなり、中央部に回転支持部２６が配置される回転中心穴部３０が開設されている他、この回転中心穴部３０と同心の円周上に等間隔に係止孔２９が６個開設されている。また、回転支持部２６は、回転中心穴部３０に嵌挿されるボルト部材２６ａと、このボルト部材２６ａにねじ込まれるナット部材２６ｂとからなる。吊治具２０を構成する各部材は、鋼鉄製であり、吊荷１０の荷重に十分耐えられる形状寸法をもって製造されている。
【０００８】
次にこの吊治具２０を用いて吊荷１０を移動する手順について説明する。図２は本実施形態に係る吊治具を使用した吊荷の移動作業の手順を示す模式図である。この例は、図４に示した従来例と同様に、床面Ｇに配置した吊荷１０を位置Ａから位置Ｄまで移動する場合を想定している。また、位置Ａの上方には吊上手段として第１のホイスト（図示していない）、が配置され、位置Ｄの上方には第２のホイストが配置されている。そして、第１のホイストにはワイヤーロープ１４を介して吊下フック１５が、第２のホイストにはワイヤーロープ１６を介して吊下フック１７が垂下されている。また吊荷１０の上面には荷役用のアイボルト１０ａが例えば２本設置されている。
吊荷１０を位置移動するには以下の手順による。まず、吊荷１０のアイボルト１０ａにシャックル１１を取り付け、更にシャックル１１にワイヤーロープ１２を取り付け、これらのワイヤーロープ１２の上端にシャックル１３を介して吊治具２０の直杆部２１を連結する。そして、吊下フック１５に連結されたワイヤーロープ１４をシャックル３１を介して回転支持部２６の回転板部２７の係止孔２９に結合する。そして、ホイストを駆動して吊下フック１５を巻き上げる（図中矢印（１））。これにより吊荷１０は、位置Ｂまで巻き上げられる。
【０００９】
次に、吊下フック１７と吊治具２０とをワイヤーロープ１６及びシャックル３２を使用して連結する。このとき、吊下フック１７は降下させておく必要がある、シャックル３２は回転板部２７の係止孔２９のうち、シャックル３１が取り付けられた係止孔２９に隣接する係止孔２９に取り付ける。尚、このシャックル３２を取り付ける係止孔２９は、隣接する個所に限らず、任意に選択できる。このシャックル３２の取り付けは、事前に行っておくこともできるが、吊荷１０を吊り上げてから行うこともできる。本例では、回転板部２７には、多数（６個）の係止孔２９が開設されているので、取り付けやすい回転板部２７を選択してシャックル３２を取り付けることができる。
次いで、第１のホイストを巻き戻して吊下フック１５を降下させつつ、第２のホイストを巻き上げて吊下フック１７を上昇させる。この動作を同期するように実施し、吊荷１０を揺動させて位置Ｂから位置Ｃに移動させる（矢印（２））。このとき、吊治具２０の揺動に対応して回転板部２７は、回転支持部２６を中心として回動する（矢印Ｅで示す反時計回り方向）すると共に、直杆部２１は吊治具２０及び吊荷１０の揺動に対応して自由に回転することができるので、吊治具２０等に無理な加重が加わらず、吊治具２０、シャックル１３、シャックル３１が変形したり破損したりすることがない。
そして、シャックル３１を吊治具２０から外した後、第２のホイストを巻き戻して吊下フック１７を降下させて吊荷１０を位置Ｄに配置する。以上により、吊荷１０を、位置Ａから位置Ｂまで移動させることができる。更に隣接するホイストなどを使用し、更に吊荷１０を移動するときには、シャックル３３、ワイヤーロープ１９を使用して同様の手順を追って吊荷１０を揺動させ移動させることができる。
【００１０】
図３は吊荷を複数回にわたって移動させる手順を示す模式図である。この例では、床面Ｇの位置Ｉに配置された吊荷１０を位置ＶＩまで移動させる場合を想定する。また天井のビーム６０には、位置Ｉに対応する個所である位置（i）から、位置ＶＩに対応する個所である位置（ｖｉ）に、第１〜第６のホイスト６１〜６６が配置され、このホイスト６１〜６６には吊下フック４１〜４６が取り付けられ、更に各吊下フック４１〜４６には、ワイヤーロープ５１〜５６が取り付けられている。尚、本図ではシャックルの表示は省略してある。
この場合にも、図２で示した手順を繰り返すことにより、吊荷１０にワイヤーロープ１２を介して吊治具２０を取り付け、第１のホイスト６１で吊り上げて位置Ｉ’まで吊り上げる（図中矢印（１））。そして、吊治具２０にワイヤーロープ５１とワイヤーロープ５２を取り付けた状態で第１のホイスト６１と第２のホイスト６２を操作して吊荷１０を位置ＩＩまで揺動させる（矢印（２））。このとき、吊治具２０の回転板部２７は図中矢印Ｅ方向に回転する。次いで、第３のホイスト６３の吊下フック４３に取り付けられたワイヤーロープ５３を吊治具２０の回転支持部２６に取り付けた状態で第２のホイスト６２と第３のホイスト６３とを操作して吊荷１０を位置ＩＩＩまで揺動させる（矢印（３））。同様の操作を繰り返し行い、吊荷１０を位置Ｖまで移動させた後、第６のホイスト６６を巻き戻し、吊荷１０を床面Ｇの位置ＶＩに降ろし一連の処理は終了する。
【００１１】
以上説明したように、本例に係る吊治具によれば、垂下部に吊荷を吊し、回転板部の吊孔に隣り合って配置される吊上手段に回転板部を連結し、吊荷を吊した一方の吊上手段を巻き戻しつつ他方の吊上手段を巻き上げる吊荷を揺動させて横移動させるに際して、回転板部の複数の係止孔に隣り合う吊上手段の係止部材を容易に着脱可能に係止できるので容易に作業ができる他、回転板部が吊荷の揺動にあわせて自在に回転するので、吊治具、シャックル、ワイヤーロープに無用の負担がかかることがない。
また、本例に係る吊治具によれば、回転板部は略円形をなし、回転支持部は円の中心位置に、係止孔は円と同心とする円周上に等間隔に配置されているので、回転板を回転操作することなく任意回転位置で係止孔に吊上装置のワイヤーロープを接続することができ、吊治具の設置が容易となる。
また、本例に係る吊治具によれば、直杆部の吊孔形成部は、垂下部に回転自在に配置されているので、吊孔に吊荷からのワイヤーロープを係止するに際して、吊孔の開口方向を自由に設定することができ、直杆部に容易に吊荷を結合することができる。
尚、上記実施例では、吊治具２０の回転板部２７は円形とし、係止孔２９を６個所に開設したが、回転板部２７の形状、係止孔２９の個数はこれに限られることなく適宜設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る吊治具の構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】実施例に係る吊治具を使用した吊荷の移動作業の手順を示す模式図である。
【図３】吊荷を複数回にわたって移動させる手順を示す模式図である。
【図４】従来の吊荷の移動作業の手順を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
２…矢印、１０…吊荷、１０ａ…アイボルト、１１…シャックル、１２…ワイヤーロープ、１３…シャックル、１４…ワイヤーロープ、１５…吊下フック、１６…ワイヤーロープ、１７…吊下フック、１９…ワイヤーロープ、２０…吊治具、２１…直杆部、２２…垂下部、２２ａ…挟持板部、２２ｂ…連結部、２３…回転支持部、２４…吊孔形成部、２５…吊孔、２６…回転支持部、２６ａ…ボルト部材、２６ｂ…ナット部材、２７…回転板部、２８…板状部材、２９…係止孔、３０…回転中心穴部、３１…シャックル、３２…シャックル、３３…シャックル、４１〜４６…吊下フック、５１〜５６…ワイヤーロープ、６０…ビーム、６１〜６６…ホイスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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