(57)【要約】【課題】  詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することがない端末利用者監視装置の実現。【解決手段】  送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、端末近傍の音声を取得する音声取得部と、監視制御部が警報判定すると音声を外部の装置に出力する通報部と、を備え、さらに、通報部から外部の装置に出力される音声が部分的に認識可能となるよう不鮮明化処理する音声処理部を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、
前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、
前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、
前記端末近傍の音声を取得する音声取得部と、
前記監視制御部が警報判定すると前記音声を外部の装置に出力する通報部と、
を備えることを特徴とする端末利用者監視装置。
【請求項２】
さらに、前記通報部から外部の装置に出力される前記音声が部分的に認識可能となるよう不鮮明化処理する音声処理部を備え、
前記通報部は、前記監視制御部が警報判定すると前記不鮮明化処理された音声を出力する請求項１に記載の端末利用者監視装置。
【請求項３】
前記音声処理部は、前記不鮮明化処理として前記検出部にて検出された音声を部分的に消去又は攪乱又は無音とする処理をする請求項２に記載の端末利用者監視装置。
【請求項４】
前記携帯利用検知部は、
前記端末を操作する利用者の頭部を含む画像データを取得する画像取得部と、
前記画像データが携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部と、
を備える請求項１から３の何れかに記載の端末利用者監視装置。
【請求項５】
前記通報部は、前記不鮮明化された音声とともに前記画像データを出力する請求項４に記載の端末利用者監視装置。
【請求項６】
送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視システムであって、
前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、
前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、
前記端末近傍の音声を取得する音声取得部と、
前記監視制御部が警報判定すると前記音声を管理装置に送信する通報部と、を備えた端末利用者監視装置と、
前記端末利用者監視装置から音声を受信する通信部と、
前記受信した音声を不鮮明化処理する音声処理部と、
前記不鮮明化処理された音声を報知する報知部と、を有する管理装置とから構成される端末利用者監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける送金取引が手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された取引端末（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの送金処理が広く利用されている。
ところが、近年、この取引端末による送金処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為が増加しており、社会的に問題となっている。
また、同様に、公的団体の職員を装って、医療費や税金が還付される等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽り、言葉巧みに取引端末を操作させて、操作者本人が気付かないうちに、他人（詐欺行為者）の口座にお金を振り込ませる詐欺行為も急増している。
【０００３】
かかる問題に対して、送金処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、取引装置にて送金処理を行う振込人とこの送金を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、送金処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、この結果詐欺被害を防止して正当に送金処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、取引装置にて送金処理を行う全ての利用者について、自己の送金先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない送金先に送金を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
一方、通話による確認を行わないボタン操作の場合には、受取人の正当性を判別することなく送金処理が可能になるが、これでは詐欺被害を未然に防ぐことができないという問題が依然として残る。
【０００６】
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
【０００７】
そこで、本発明は、取引端末による利用者間での送金処理を行う場合に、詐欺被害を防止しつつ、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することがない端末利用者監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の送金を要求する詐欺行為は、聴力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って被害者を取引端末の前まで出向かせて、その後に詐欺行為者自身に電話するよう被害者を誘導する。被害者がこれを信用した場合には、指示通りにＡＴＭの前まで行き携帯電話を使って詐欺行為者に電話を掛けてしまうのである。そして、詐欺行為者は、被害者からの電話があると取引端末の操作方法を具体的に指示して送金を行わせるのである。
【０００９】
また、還付金があるかのように偽る還付金詐欺についても同様であり、被害者として狙われるのは取引端末の操作に不慣れな高齢者である。この場合の手口として、詐欺行為者は、社会保険事務所の職員や、自治体職員、税務署員を装って、医療費や保険金、税金が還付される等、払いすぎたお金が返還されるかのように偽り、被害者が取引端末の前まで出向いた後そこから電話をするように誘導する。被害者がこれを信用した場合には、上述の類型と同様に、指示通りにＡＴＭの前まで行き携帯電話を使って詐欺行為者に電話を掛けてしまうのである。
【００１０】
そして、詐欺行為者は、取引端末まで出向いた被害者から電話がかかってくると、「私の云う通りにＡＴＭを操作して下さい」等と言葉巧みに取引端末を操作させ、例えば振り込み金額の入力画面で「ここで暗証番号を入力します」などと偽り振込み金額を入力させてしまい、被害者はお金が還付されるものと思いながら操作しても、実際は本人が気がつかないうちに、他人（詐欺行為者）の口座に送金を行わせるのである。
【００１１】
何れの詐欺類型も、被害者をＡＴＭの前まで出向かせて携帯電話で通話させながら、ＡＴＭの操作を指示する。
本発明の端末利用者監視装置は、このような詐欺行為は取引端末の前で携帯電話にて詐欺行為者からの指示を受けて行う点に着目したものである。
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明による端末利用者監視装置は、送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視装置であって、前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、前記端末近傍の音声を取得する音声取得部と、前記監視制御部が警報判定すると前記音声を外部の装置に出力する通報部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成において、端末利用者監視装置は、携帯電話を使いながら送金取引を手続き可能な端末を利用する者を検知すると、かかる利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があると判定してこの端末近傍の音声を外部の装置に通報するように作用する。
通報先となる外部の装置としては、取引端末が設置された店舗の係員端末や、取引端末の集中管理施設、警備会社の施設などである。
【００１４】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して利用者の動作を監視することにより、送金先として考えられ得る全ての人物のデータを事前に取得するといった煩わしい手続きを生じさせることなく、詐欺行為のおそれを検出することができ、外部の装置にて、受信する音声から詐欺行為に遭遇している可能性が判断され、しかるべき対応をとることが可能となる。
【００１５】
また、好適には、さらに、前記通報部から外部の装置に出力される前記音声が部分的に認識可能となるよう不鮮明化処理する音声処理部を備え、前記通報部は、前記監視制御部が警報判定すると前記不鮮明化処理された音声を出力する。
【００１６】
かかる構成によれば、外部の装置に通報される音声に不鮮明化処理が施され、利用者のプライバシに配慮することができる。すなわち、高齢者などは、自分の口座番号や暗証番号を口ずさんでしまう可能性があり、取引端末近傍の音声をそのまま外部に出力してしまうのは好ましいことではない。
そこで、本発明では、外部の装置では、不鮮明な音声を確認して得られる大まかな情報で詐欺行為に遭遇しているおそれを判断するようにして、利用者のプライバシに配慮している。
【００１７】
さらに、好適には、前記音声処理部は、前記不鮮明化処理として前記検出部にて検出された音声を部分的に消去又は攪乱又は無音とする処理をする。
【００１８】
また、好適には、前記携帯利用検知部は、前記端末を操作する利用者の頭部を含む画像データを取得する画像取得部と、前記画像データが携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部と、を備える。
【００１９】
さらに、好適には、前記通報部は、前記不鮮明化された音声とともに前記画像データを出力する。
【００２０】
また、本発明の端末利用者監視システムは、送金取引の手続き可能な端末の利用者を監視する端末利用者監視システムであって、前記利用者が携帯電話利用者であることを検知する携帯利用検知部と、前記携帯利用検知部が検知すると警報判定する監視制御部と、前記端末近傍の音声を取得する音声取得部と、前記監視制御部が警報判定すると前記音声を管理装置に送信する通報部と、を備えた端末利用者監視装置と、前記端末利用者監視装置から音声を受信する通信部と、前記受信した音声を不鮮明化処理する音声処理部と、前記不鮮明化処理された音声を報知する報知部と、を有する管理装置とから構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目して利用者の動作を監視することにより、送金先として考えられ得る全ての人物のデータを事前に取得するといった煩わしい手続きを生じさせることなく、詐欺行為のおそれを検出して通報することができ、外部の装置にて、受信する音声から詐欺行為に遭遇している可能性が判断され、しかるべき対応をとることが可能となる。
【００２２】
また、特に、外部の装置に通報される音声に不鮮明化処理を施すことにより、利用者のプライバシに配慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の端末利用者監視装置を用いた端末利用者監視システムを示す構成図である。端末利用者監視システムは、現金自動預払機（ＡＴＭ）１と、ＡＴＭの利用者を撮影する監視カメラ２と、ＡＴＭ１が設置される店舗内に設けられた端末利用者監視装置３と、端末利用者監視装置３と通信網４を介して接続された外部の装置となる管理装置５とを含んで構成される。
本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナーを例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、ＡＴＭ１が設置されたコンビニエンスストアの設置領域などであってもよい。
【００２４】
端末利用者監視装置３は、送金取引が手続き可能な端末であるＡＴＭ１の前方を撮像可能な監視カメラ２と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２は、ＡＴＭ１の利用者を撮像可能にＡＴＭ１筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭ１の利用者の頭部を撮影可能な画角が設定されてＡＴＭ１筐体の上方などに別途監視カメラ２が設置されていてもよい。
【００２５】
端末利用者監視装置３は、監視カメラ２から入力される画像データを基に、ＡＴＭ１前の利用者の行動を監視する。
すなわち、上述したように、不正に現金の送金を要求する詐欺行為は、被害者をＡＴＭ１の前まで出向かせて携帯電話で通話させながら、ＡＴＭ１の操作を指示する。
端末利用者監視装置３は、ＡＴＭ１の利用者が携帯電話を使用していることが検出できると、詐欺行為の被害のおそれありと判定し、マイク３０によりこの利用者の携帯電話による会話としてＡＴＭ１の近傍で取得される音声に対して、部分的に認識可能となるように所定の不鮮明化処理を施し、この不鮮明化した音声を含む通報信号を管理装置に送信する。
【００２６】
管理装置５は、各所に設置されるＡＴＭ１の動作状態や、ＡＴＭ１のガイドホンによる問い合わせを管理する集中管理施設に設置されており、端末利用者監視装置３と通信する通信部と、各種情報を表示するディスプレイ、及び音声情報を報知出力するスピーカ、操作入力を行う操作部を有して、監視員が各種の情報を監視している。
また、管理装置５は、各ＡＴＭ１の情報、各ＡＴＭ１が設置された監視領域の情報、各端末利用者監視装置３の情報などを対応させて記憶管理するデータベースを具備している。
【００２７】
管理装置５は、端末利用者監視装置３から受信した通報信号に基づいて、対応する監視領域の情報、及び受信した画像がディスプレイに表示されるとともに受信した音声がスピーカより出力される。そして、監視員は、表示された画像と出力される音声に基づき、ＡＴＭ１の利用者が詐欺行為の被害にあっているか否かを判別する。
監視員は、詐欺行為の被害にあっていないと判断すれば、操作部を操作して通信部を介し端末利用者監視装置３に停止信号を送信し、画像と音声の送信を停止させる。
【００２８】
他方、詐欺行為の被害にあっている可能性があると判断すれば、監視領域の職員に対する確認処理や、該当ＡＴＭ１のガイドホンを呼出して利用者と会話し、その状況を確認して注意喚起するなどの必要な措置をとる。
また、監視領域の職員やガイドホンを介した利用者への確認が行えなければ、操作部を操作して該当のＡＴＭ１による取引の手続きを禁止してよく、ＡＴＭ１の表示部に警告ガイダンスを表示したり、店舗内のスピーカから警告放送を流すようにしてもよい。
【００２９】
ここで、管理装置５が端末利用者監視装置３から受信する音声は、利用者の携帯電話による会話を不鮮明化したものであるが、監視員は、その部分的に判別できる単語や言葉遣い、会話の雰囲気から詐欺被害にあっているのか否かの確認を行う。
すなわち、仕事上の会話であるとか友人同士の会話と判断できる場合には、詐欺行為の被害にあっていないと判断してかかる通報信号の監視を終了し、操作方法を指示されているようであれば詐欺被害にあっている可能性があると判断して必要な措置をとる。
なお、不鮮明化した音声について、詳しくは後述する。
【００３０】
＜端末利用者監視装置＞
次に、図２を用いて端末利用者監視装置３について説明する。図２は、端末利用者監視装置３の構成を示すブロック図である。
端末利用者監視装置３は、監視カメラ２と接続され監視カメラ２にて撮影された画像データが入力される画像取得部としてのカメラインターフェース（カメラＩ／Ｆ）３１と、ＡＴＭ１の利用者の会話を取得可能に指向性が設定されＡＴＭ１の近傍に設置されるマイク３０を備えて当該マイクが取得する音声信号を入力する音声取得部３２と、入力された音声信号を不鮮明化処理する音声処理部３３と、管理装置５と接続された通報部３４と、これら各部を制御する制御部３５とを備えている。
【００３１】
音声処理部３３は、不鮮明処理部３３１と、圧縮部３３２とを含んでなり、音声取得部３２が取得した音声を部分的に認識可能な程度に不鮮明化する処理を施して圧縮し、制御部３５に出力するよう機能する。
不鮮明処理部３３１は、入力された音声信号を、デジタル音声に変換する。このとき、入力された音声信号を部分的にサンプリング処理することにより、音声信号が部分的に消去された音声データを出力する。出力される音声データは、所定時間毎に途切れた、例えば３秒ごとに２秒の音声が省略された飛び飛びの音声として生成される。かかる不鮮明化の処理では、３秒ごとに途切れた不鮮明な音声となるが、監視員が利用者の会話の単語や言葉遣い、会話の雰囲気を判断できる程度の音声を得ることができる。
圧縮部３３２は、不鮮明処理部３３１から出力された音声データを所定のコーデックで圧縮して制御部３５に出力する。
【００３２】
なお、不鮮明処理部３３１にて実行される不鮮明化の処理は、上述の処理に限られるものではない。例えば、不鮮明化の処理は、音声信号をデジタル音声に変換し、この音声データを所定の時間間隔毎にマスクして無音とする処理としてもよい。例えば、３秒ごとに２秒の音声をマスクして、３秒の有音部分と２秒の無音部分との繰り返しからなる音声データとする。
また、不鮮明化の処理は、音声信号をデジタル音声に変換し、この音声データに所定の時間間隔毎にスクランブル処理して攪乱する処理としてもよい。例えば、３秒ごとに２秒の音声を攪乱して、３秒の有音部分と２秒の攪乱部分との繰り返しからなる音声データとする。
【００３３】
不鮮明化の処理は、入力された音声信号を少なくとも部分的に認識可能な程度に不鮮明とする処理であれば上述した各処理に限られず、可変サンプリングレートや可変ビットレートなどの他の処理方法で実現されてもよい。また、上述した各処理の何れか、又は全ての処理の組み合わせによる処理としてもよい。
【００３４】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成される。そのために、制御部３５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、画像データに基づきＡＴＭ１の前に利用者が来訪したこと及び携帯電話利用者の画像特徴を示すか否か判定する画像判定部３５１と、監視動作を制御する監視制御部３５２とを有する。
【００３５】
画像判定部は、カメラＩ／Ｆ３１とともに本発明の携帯利用検知部として機能する。
画像判定部は、予め取得した背景画像データとの比較においてカメラＩ／Ｆ３１から入力された画像データに所定面積以上となる一塊の変化領域が現れるとＡＴＭ１の前に利用者が来訪したことを検出する。そして、この変化領域が画像データから消失するまで利用者の存在を検出する。なお、利用者の存在検知は、これに限らず、周知のマットセンサや人体の熱線を検知する熱線センサ、その他近接センサなどであってもよい。
【００３６】
ＡＴＭ１の前に利用者の存在が検出されると、利用者が携帯電話で通話しているか否かが判定される。携帯電話を使用していることの検知方法は画像に限らず何れの方法であってもよいが、本実施形態では、画像判定部３５１により、携帯電話利用者の画像特徴として、カメラＩ／Ｆ３１から入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、画像判定部３５１は、カメラＩ／Ｆ３１から入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して監視制御部に携帯検知信号を出力し、抽出できない場合には携帯電話を使用していないと判定して携帯未検知信号を出力する。
【００３７】
監視制御部３５２は、画像判定部３５１の出力より、ＡＴＭ１の利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があるか否かを判定する。詐欺行為に遭遇している可能性があれば警報判定して音声処理部３３が出力する音声データとカメラＩ／Ｆ３１から入力された画像データとを含む通報信号を通報部３４から管理装置５に送信する。管理装置５に送信する信号には端末利用者監視装置３を識別可能な識別情報を含む。
【００３８】
＜動作の説明＞
次に、以上のように構成される端末利用者監視装置３の動作について説明する。図３は、端末利用者監視装置３にて実行される利用者監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
画像判定部３５１は、ＡＴＭ１の前に利用者が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ１）。画像データに所定面積以上の変化領域が検出されればＡＴＭ１の前に利用者が存在すると判定する（ステップＳＴ１−Ｙｅｓ）。
【００３９】
そして、この変化領域から肌色を含む所定大の楕円領域が顔領域として抽出され、顔領域の左右何れか一方の側部で顔と同様の肌色領域が抽出されると画像判定部３５１は携帯電話を使用していると判定して監視制御部３５２に携帯検知信号を出力する（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）。他方、携帯電話の使用が判定できなければ、監視制御部３５２に携帯未検知信号を出力して処理をステップ１へと戻し（ステップＳＴ２−Ｎｏ）、再度利用者の在否を判定する。
【００４０】
監視制御部３５２は、画像判定部３５１から携帯検知信号が入力されると予め設定された監視時間（例えば１０秒）を計時して、この間携帯電話を使用しているとの判定が継続するか否かを監視する（ステップＳＴ３）。そして、監視時間の間、携帯未検知信号の受信がなく携帯検知信号による携帯電話を使用しているとの判定が継続すれば（ステップＳＴ３−Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１の利用者が詐欺行為に遭遇している可能性があると判定して警報判定する（ステップＳＴ４）。
【００４１】
監視制御部３５２は、警報判定すると図示しない計時手段を作動させて計時を開始する（ステップＳＴ５）。そして、音声取得部３２にて取得された音声が音声処理部３３に出力され、音声処理部３３は入力される音声信号をデジタル音声に変換し、不鮮明化する処理を実行する（ステップＳＴ６）。不鮮明化処理としては、例えば、音声信号が部分的に消去された音声データを出力する処理が実行される。なお、不鮮明化処理として、上述したように他の処理が実行されてもよい。
【００４２】
不鮮明化された音声は、音声処理部３３にて圧縮処理される（ステップＳＴ７）。そして、得られた音声データと、カメラインターフェース（カメラＩ／Ｆ）から入力される画像データとが、通報部３４より通報信号として順次管理装置に送信される（ステップＳＴ８）。
【００４３】
これにより、携帯電話を使用しているＡＴＭ１の利用者の音声が、部分的に認識できる程度の不鮮明な音声データとして管理装置５に送信される。管理装置５に送信された通報信号は、監視員により確認され、詐欺行為の有無が判定され、必要な措置がとられる。
【００４４】
ここで、計時手段による計時が所定時間を経過していれば（ステップＳＴ９−Ｙｅｓ）、通報部３４による音声データ及び画像データの送信を停止して（ステップＳＴ１１）、処理を終了する。計時手段により計時する所定時間は、ＡＴＭ１近傍の音声データと画像データを継続的に管理装置５に通報する最大時間であって、例えば５分に設定される。
【００４５】
他方、ステップＳＴ９で計時手段による計時が所定時間に達していなければ（ステップＳＴ９−Ｎｏ）、管理装置５から停止信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。管理装置５から停止信号を受信していなければ（ステップＳＴ１０―Ｎｏ）、ステップＳＴ６へと処理を戻して、引き続き音声信号を不鮮明化して管理装置５に送出する。
管理装置５から停止信号を受信すると（ステップＳＴ１０−Ｙｅｓ）、通報部３４による通報信号の送信を停止して（ステップＳＴ１１）、処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の端末利用者監視装置３によれば、携帯電話にて詐欺行為者から指示受けするといった特性に着目して、ＡＴＭ１の利用者が携帯電話を使用している場合、その画像と音声とを通報することができるので、通報を受けた管理装置５にて適切に対応することが可能となり、詐欺行為の被害を未然に防止することができる。
また、特に、管理装置５に通報される音声に不鮮明化処理を施すことにより、例えＡＴＭ１の利用者が暗証番号や口座番号などを口ずさんだとしても、これが漏洩されることを防止できるので利用者のプライバシに配慮できる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、端末利用者監視装置３で音声信号を不鮮明化して管理装置５に送信していた。このため、音声処理部３３の負荷が大きく高速なＣＰＵや音声処理回路が必要となる。そこで、不鮮明処理部を備えた音声処理部を管理装置５に備えて、不鮮明化の処理を管理装置５で行う構成としてもよい。
この場合、端末利用者監視装置３の音声処理部は、音声取得部３２にて取得され音声処理部に入力された音声信号を所定のコーデックで圧縮して制御部３５に出力する。監視制御部３５２は入力された画像データと音声データを含む通報信号を通報部３４より管理装置５に送信する。管理装置５では、音声処理部にて、受信した通報信号に含まれる音声データを伸張し、上述の不鮮明化処理を施して、不鮮明化された音声をスピーカより出力する。
このように構成することで、端末利用者監視装置３に不鮮明化処理部を備える必要がなくなり、上述した本実施形態の効果に加えて、端末利用者監視装置３の負荷を軽減し、ＣＰＵや音声処理回路として安価なものを採用できるという効果がある。
【００４８】
また、上述した実施形態では、端末利用者監視装置３がＡＴＭ１と別体として構成されていたが、ＡＴＭ１の筐体内に設置されていてもよく、また、ＡＴＭ１の制御ユニットに組み込まれて構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】端末利用者監視システムの構成を示す図
【図２】端末利用者監視装置の構成を示すブロック図
【図３】端末利用者監視装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５０】
１・・・現金自動預払機（ＡＴＭ）
２・・・監視カメラ
３・・・端末利用者監視装置
３０・・・マイク
４・・・通信網
５・・・管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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