(57)【要約】【課題】ＡＴＭを利用するユーザの同一性を考慮して詐欺犯罪の被害を効果的に防止すること。【解決手段】ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置から、ユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の前記金銭取引における取引金額データとを受信する通信部と、前記通信部により受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する照合部と、前記照合部による照合の結果及び前記取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と、を備える情報処理装置を提供する。【選択図】図３
2010282262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置から、ユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の前記金銭取引における取引金額データとを受信する通信部と；
前記通信部により受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する照合部と；
前記照合部による照合の結果及び前記取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と；
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記照合部による照合の結果を用いて、同一人物による取引の特徴を表す第１特徴データを算出する特徴データ算出部、をさらに備え、
前記判定部は、前記特徴データ算出部により算出された前記第１特徴データを所定の閾値と比較することにより、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１特徴データは、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値を含み、
前記判定部は、前記振込取引金額の合計値が所定の閾値を上回る場合には、前記金銭取引が異常取引であると判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１特徴データは、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する前記通信部により受信された振込取引金額の倍率を含み、
前記判定部は、前記倍率が所定の閾値を上回る場合には、前記金銭取引が異常取引であると判定する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、さらに、前記金銭取引の対象となる口座を特定するための口座データを受信し、
前記情報処理装置は、前記通信部により受信された前記口座データと前記照合部による照合の結果とを用いて、同一口座の取引の特徴を表す第２特徴データを算出する特徴データ算出部、をさらに備え、
前記判定部は、前記特徴データ算出部により算出された前記第２特徴データを所定の閾値と比較することにより、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２特徴データは、所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数を含み、
前記判定部は、前記人物数が所定の閾値を上回る場合には、前記金銭取引が異常取引であると判定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記金銭取引が異常取引であると判定した場合に、当該金銭取引に対する警告又は取引中止の指示を前記端末装置へ送信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置との間で通信可能な情報処理装置を用いて：
前記端末装置からユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の前記金銭取引における取引金額データとを受信するステップと；
受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合するステップと；
前記照合の結果及び前記取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定ステップと；
を含む取引検査方法。
【請求項９】
ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置との間で通信可能な情報処理装置を制御するコンピュータを：
前記端末装置から、ユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の前記金銭取引における取引金額データとを受信する通信部と；
前記通信部により受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する照合部と；
前記照合部による照合の結果及び前記取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と；
として機能させるための、プログラム。
【請求項１０】
ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置であって：
ユーザの顔を撮影して顔画像を生成する撮影部と；
前記撮影部により生成された前記顔画像を過去に撮影された他の顔画像と照合する照合部と；
前記照合部による照合の結果及び前記金銭取引における取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と；
を備える端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、取引検査方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話による会話等を通じて騙した相手から金銭を詐取する振り込め詐欺の増加が社会問題となっている。振り込め詐欺には、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、又は融資保証金詐欺などの様々な形態が含まれるが、これら形態の多くに共通しているのは、被害者に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用して金銭を振り込ませるという手口である。
【０００３】
このような事態に対し、銀行又は信用金庫などの金融機関では、例えばＡＴＭの操作画面に詐欺犯罪について注意を喚起するメッセージを表示するなどの対応をとっている。また、例えば、下記特許文献１は、振込先口座の取引履歴に基づいてその口座が振り込め詐欺に利用されている預金口座である可能性が高いと判定される場合にだけ、振り込め詐欺に対する注意喚起のためのメッセージを出力することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７２４１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば上記特許文献１に記載された手法のように１つの口座における金銭取引の履歴を解析するだけでは、振り込め詐欺が発生している可能性を十分に評価できない場合もある。例えば、振り込め詐欺に関連する金銭取引の特徴は、１つの口座に限定されない同一人物による取引の履歴にも現れ得る。また、１つの口座における取引履歴の内容が同じだったとしても、取引をしたユーザが同一人物かどうかによってその取引が振り込め詐欺に関連している可能性は相違する。
【０００６】
ＡＴＭを利用するユーザの同一性を判断する手法としては、例えば、上記特許文献２に記載された顔画像認識技術を用いる手法がある。同文献は、ＡＴＭでの取引に際し、本人確認手段として、ＩＤカード又は暗証番号若しくはパスワードの代わりに顔画像認識技術を使用することを提案している。しかし、同文献は、かかる顔画像認識技術を詐欺犯罪の防止へ応用することについては示唆していない。
【０００７】
そこで、本発明は、ＡＴＭを利用するユーザの同一性を考慮して詐欺犯罪の被害を効果的に防止することのできる、新規かつ改良された情報処理装置、取引検査方法及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある実施形態によれば、ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置から、ユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の上記金銭取引における取引金額データとを受信する通信部と、上記通信部により受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する照合部と、上記照合部による照合の結果及び上記取引金額データに基づいて、上記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、ＡＴＭなどに相当する端末装置を操作するユーザの顔画像と過去に受信された他の顔画像が照合され、その照合結果と取引金額データに基づいて現在の金銭取引が異常取引であるか否かが判定される。それにより、端末装置１００を利用するユーザの同一性を考慮した上で、金銭取引が詐欺犯罪と関連している可能性に応じて、ユーザに警告を表示し又は取引を中止するなどの犯罪防止策をとることができる。
【００１０】
また、上記情報処理装置は、上記照合部による照合の結果を用いて、同一人物による取引の特徴を表す第１特徴データを算出する特徴データ算出部、をさらに備え、上記判定部は、上記特徴データ算出部により算出された上記第１特徴データを所定の閾値と比較することにより、上記金銭取引が異常取引であるか否かを判定してもよい。
【００１１】
また、上記第１特徴データは、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値を含み、上記判定部は、上記振込取引金額の合計値が所定の閾値を上回る場合には、上記金銭取引が異常取引であると判定してもよい。
【００１２】
また、上記第１特徴データは、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する上記通信部により受信された振込取引金額の倍率を含み、上記判定部は、上記倍率が所定の閾値を上回る場合には、上記金銭取引が異常取引であると判定してもよい。
【００１３】
また、上記通信部は、さらに、上記金銭取引の対象となる口座を特定するための口座データを受信し、上記情報処理装置は、上記通信部により受信された上記口座データと上記照合部による照合の結果とを用いて、同一口座の取引の特徴を表す第２特徴データを算出する特徴データ算出部、をさらに備え、上記判定部は、上記特徴データ算出部により算出された上記第２特徴データを所定の閾値と比較することにより、上記金銭取引が異常取引であるか否かを判定してもよい。
【００１４】
また、上記第２特徴データは、所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数を含み、上記判定部は、上記人物数が所定の閾値を上回る場合には、上記金銭取引が異常取引であると判定してもよい。
【００１５】
また、上記判定部は、上記金銭取引が異常取引であると判定した場合に、当該金銭取引に対する警告又は取引中止の指示を上記端末装置へ送信してもよい。
【００１６】
また、本発明の別の実施形態によれば、ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置との間で通信可能な情報処理装置を用いて、上記端末装置からユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の上記金銭取引における取引金額データとを受信するステップと、受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合するステップと、上記照合の結果及び上記取引金額データに基づいて、上記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定ステップと、を含む取引検査方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の別の実施形態によれば、ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置との間で通信可能な情報処理装置を制御するコンピュータを、上記端末装置から、ユーザの顔を撮影した顔画像と当該顔画像が撮影された際の上記金銭取引における取引金額データとを受信する通信部と、上記通信部により受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する照合部と、上記照合部による照合の結果及び上記取引金額データに基づいて、上記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
また、本発明の別の実施形態によれば、ユーザによる金銭取引のための操作が行われる端末装置であって、ユーザの顔を撮影して顔画像を生成する撮影部と、前記撮影部により生成された前記顔画像を過去に撮影された他の顔画像と照合する照合部と、前記照合部による照合の結果及び前記金銭取引における取引金額データに基づいて、前記金銭取引が異常取引であるか否かを判定する判定部と、を備える端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る情報処理装置、取引検査方法及びプログラムによれば、ＡＴＭを利用するユーザの同一性を考慮して詐欺犯罪の被害を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る取引処理システムの概要を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る取引検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る異常取引判定処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態において異常であると判定される取引の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態において異常であると判定される取引の他の例を示す説明図である。
【図８】端末装置の画面に表示されるメッセージの一例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る取引処理システムの概要を示す模式図である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係る取引検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る異常取引判定処理の詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態において異常であると判定される取引の一例を示す説明図である。
【図１４】端末装置の画面に表示されるメッセージの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付すことにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．システムの概要］
まず、図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る取引処理システムの概要について説明する。図１は、本実施形態に係る取引処理システム１の概要を示す模式図である。図１を参照すると、取引処理システム１は、端末装置１００、ネットワーク１０４、情報処理装置２００、データベース２０２、勘定系サーバ２０４、及び汎用端末装置３００を含む。
【００２３】
端末装置１００は、ユーザによる操作を受けて金銭取引を実行するための端末装置である。端末装置１００は、典型的には、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）として実現される。端末装置１００は、例えば、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、又はオフィスビルディングなどの多様な施設に設置され得る。
【００２４】
また、本実施形態において、端末装置１００には撮影装置１０２が設けられる。撮影装置１０２は、端末装置１００を操作して金銭取引を行うユーザの顔を撮影する装置である。撮影装置１０２は、例えば、ＣＣＤ若しくはＣＭＯＳなどのイメージセンサを用いたデジタル方式のカメラであってもよく、又はＡＤ（Analogue  to  Digital）変換処理を通じてデジタル画像を出力することのできるアナログ方式のカメラであってもよい。後述するように、端末装置１００は、撮影装置１０２により撮影された画像をネットワーク１０４を介して情報処理装置２００へ送信する。
【００２５】
ネットワーク１０４は、端末装置１００、情報処理装置２００、勘定系サーバ２０４、及び汎用端末装置３００を相互に接続する通信ネットワークである。ネットワーク１０４は、例えば、専用線又はＩＰ−ＶＰＮ（Internet  Protocol-Virtual  Private  Network）などとして実現され得る。なお、図１ではネットワーク１０４に端末装置１００及び汎用端末装置３００が１つずつ接続されているが、ネットワーク１０４にはそれぞれ複数の端末装置１００又は汎用端末装置３００が接続されてよい。
【００２６】
情報処理装置２００は、端末装置１００からネットワーク１０４を介してユーザの顔画像と金銭取引における取引金額データとを受信し、受信したデータに基づいて金銭取引が詐欺犯罪に関連する異常な取引でないかを判定する装置である。情報処理装置２００は、典型的には、汎用的なコンピュータを用いたサーバ装置として実現され得る。情報処理装置２００の具体的な構成と処理については、後にさらに説明する。
【００２７】
データベース２０２は、情報処理装置２００に接続される。データベース２０２は、例えば、情報処理装置２００により受信された上述したユーザの顔画像及び取引金額データが記憶する。かかるユーザの顔画像及び取引金額データは、情報処理装置２００が新たな顔画像を受信した際に、情報処理装置２００による異常取引の判定処理のために読み出される。
【００２８】
勘定系サーバ２０４は、端末装置１００を操作するユーザによる金銭取引を処理するサーバ装置である。勘定系サーバ２０４により処理可能な金銭取引の種類には、例えば、振込取引、引出取引、預入取引、又は残高照会などが含まれ得る。このうち、本実施形態では、振込取引に着目する。また、次節で説明する第２の実施形態では、引出取引に着目する。なお、図１では勘定系サーバ２０４と情報処理装置２００とはネットワーク１０４を介して接続されているが、勘定系サーバ２０４と情報処理装置２００とは直接接続されてもよく、又は一体の装置として構成されてもよい。
【００２９】
汎用端末装置３００は、例えば、情報処理装置２００による異常取引の判定処理に用いられる閾値をオペレータが設定するために使用される端末装置である。汎用端末装置３００は、典型的には、汎用的なコンピュータを用いた端末装置として実現され得る。汎用端末装置３００は、例えば、金融機関の店舗等に設置され、上記オペレータに該当する金融機関の職員等により操作される。なお、異常取引の判定処理に用いられる閾値については、後にさらに詳しく説明する。
【００３０】
ここまで、図１を用いて本実施形態に係る取引処理システム１の概要を説明した。次に、取引処理システム１に含まれる端末装置１００及び情報処理装置２００の具体的な構成について、順に説明する。
【００３１】
［１−２．端末装置の構成例］
図２は、本実施形態に係る端末装置１００の具体的な構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、端末装置１００は、操作部１１０、表示部１２０、カードリーダライタ１３０、通帳記帳部１４０、入出金部１５０、撮影部１６０、通信部１７０、及び制御部１８０を備える。
【００３２】
操作部１１０は、ユーザから端末装置１００に金銭取引のための様々な指示又は情報入力を与えるためのユーザインタフェースを提供する。操作部１１０は、例えば、ボタン、スイッチ、キーボード、又はタッチパネルなどを含み得る。
【００３３】
表示部１２０は、端末装置１００がユーザに金銭取引に関連する情報又は操作画面などを表示するための表示手段を提供する。表示部１２０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、液晶ディスプレイ、又はＯＬＥＤなどのディスプレイ装置を用いて実現され得る。なお、上述した操作部１１０と表示部１２０とは、物理的には１つの装置、例えばタッチパネルなどを用いて実現されてもよい。
【００３４】
カードリーダライタ１３０は、例えば、キャッシュカードからのデータの読み取り機能、及びキャッシュカードへの情報の書き込み機能を有する。より具体的には、カードリーダライタ１３０は、例えば、キャッシュカードに設けられた磁気ストライプ又はＩＣチップに書き込まれた情報を読み取り、及び当該磁気ストライプ又はＩＣチップに情報を書き込むことができる。
【００３５】
通帳記帳部１４０は、通帳挿入口から挿入される通帳に設けられた磁気ストライプの読み取り機能、及び通帳への印刷機能を有する。例えば、通帳記帳部１４０は、制御部１８０による制御に応じて、通帳の磁気ストライプから口座番号などの口座データを読み取り、及び勘定系サーバ２０４から取得される当該口座番号に関連する取引履歴を通帳に記帳することができる。
【００３６】
入出金部１５０は、制御部１８０による制御に応じて、入出金口を介して紙幣及び硬貨などの金銭の入金処理又は出金処理を行う。入金処理とは、例えば、ユーザが入出金口に投入した紙幣の種類及び枚数を識別し、紙幣を所定の場所に収納する処理である。また、出金処理とは、例えば、ユーザによる操作部１１０への操作によって指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数し、入出金口に搬送する処理である。
【００３７】
撮影部１６０は、図１に示した撮影装置１０２を用いて、端末装置１００を操作するユーザの顔画像を撮影する。撮影部１６０は、例えば、撮影した当該ユーザの顔画像を、制御部１８０へ出力する。
【００３８】
通信部１７０は、任意の通信プロトコルに従い、ネットワーク１０４を介する端末装置１００と他の装置との間の通信を仲介するインタフェースである。例えば、通信部１７０は、制御部１８０から入力されるユーザの顔画像と取引金額データとを、情報処理装置２００へ送信する。また、例えば、通信部１７０は、情報処理装置２００により金銭取引が異常な取引であると判定された場合には、その取引に対する警告又は中止の指示などを受信してもよい。また、例えば、通信部１７０は、金銭取引を実行するために必要とされるデータを勘定系サーバ２０４との間で送受信する。
【００３９】
制御部１８０は、端末装置１００の上述した機能全般を制御する。例えば、制御部１８０は、操作部１１０を介してユーザにより金銭取引が行われる際、撮影部１６０にユーザの顔画像の撮影を指示する。そして、例えば、制御部１８０は、撮影部１６０により撮影された顔画像と金銭取引における取引の種類及び取引金額を表す取引金額データとを、通信部１７０を介して情報処理装置２００へ送信する。また、制御部１８０は、例えば、通信部１７０を介して情報処理装置２００から受信した警告などのメッセージを、表示部１２０に表示させてもよい。
【００４０】
［１−３．情報処理装置の構成例］
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の具体的な構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、情報処理装置２００は、通信部２１０、照合部２２０、データ入出力部２３０、特徴データ算出部２４０、及び判定部２５０を備える。
【００４１】
通信部２１０は、端末装置１００の通信部１７０と同様、任意の通信プロトコルに従い、ネットワーク１０４を介する情報処理装置２００と他の装置との間の通信を仲介するインタフェースである。例えば、通信部２１０は、金銭取引を行うユーザの顔画像と取引金額データとを端末装置１００から受信する。また、例えば、通信部２１０は、後述する判定部２５０により金銭取引が異常な取引であると判定され、その取引に対する警告又は中止の指示などが判定部２５０から出力された場合には、当該警告又は中止の指示などを端末装置１００へ送信してもよい。
【００４２】
照合部２２０は、通信部２１０により新たに受信された顔画像を過去に受信された他の顔画像と照合する。より具体的には、照合部２２０は、端末装置１００から送信された顔画像が通信部２１０により受信されると、データベース２０２に蓄積されている過去に受信された一群の顔画像をデータ入出力部２３０を介して取得する。そして、照合部２２０は、上記新たに受信された顔画像と、データベース２０２から取得した各顔画像とを順次照合する。照合部２２０による照合処理は、例えば、上記特許文献２に記載された手法など、任意の公知のパターンマッチング法による処理であってよい。そして、照合部２２０は、例えば、同一人物が映っていると判定された顔画像を特定するための識別子（以下、画像データ識別子という）などを、照合の結果として特徴データ算出部２４０へ出力する。また、照合部２２０は、例えば、同一人物が映っている過去の顔画像が存在しない場合には、当該顔画像をデータ入出力部２３０へ出力してデータベース２０２に記憶させてもよい。
【００４３】
データ入出力部２３０は、例えば、照合部２２０からの要求に応じて、データベース２０２に蓄積されている過去に受信された一群の顔画像を取得する。また、データ入出力部２３０は、例えば、照合部２２０から入力される新たな顔画像をデータベース２０２に記憶させる。このとき、データ入出力部２３０は、さらに、顔画像と共に受信された取引金額データを顔画像と関連付けてデータベース２０２に記憶させる。取引金額データには、例えば、取引の日付、取引の種類及び取引金額などが含まれ得る。また、データ入出力部２３０は、例えば、後述する特徴データ算出部２４０からの要求に応じて、所定の顔画像と関連付けられた取引金額データをデータベース２０２から取得する。
【００４４】
特徴データ算出部２４０は、照合部２２０による照合の結果に基づいて、同一人物による取引の特徴を表す第１特徴データを算出する。かかる第１特徴データは、後述する判定部２５０での異常取引判定処理において所与の閾値と比較され、取引が例えば詐欺犯罪と関連している異常な取引か否かの判定に使用される。
【００４５】
例えば、ユーザが２日続けてキャッシュカードの振込限度額に近い振込取引をすることは不自然であると考えることができる。通常、２日に分けてキャッシュカードで振込取引を行うよりも、振込限度額を超える合計金額を１度に窓口で処理する方が、取引に要する手間や手数料は少ないためである。そこで、例えば、第１特徴データには、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値を含むことができる。ここでの所定の期間とは、例えば、取引の時点から過去２日間などであってよい。
【００４６】
また、例えば、同一のユーザが日常的にしている振込取引の平均取引金額よりも高額な振込取引を行う場合には、その振込取引は相対的に詐欺犯罪における被害者による取引である可能性が高いと言える。そこで、例えば、第１特徴データには、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する新たに受信された振込取引金額の倍率を含むことができる。ここでの所定の期間とは、例えば、取引の時点から過去１ヶ月間などであってよい。
【００４７】
即ち、特徴データ算出部２４０は、まず、照合部２２０による照合の結果に基づき、同一人物の顔画像に関連付けられた過去の取引金額データをデータ入出力部２３０を介してデータベース２０２から取得する。そして、特徴データ算出部２４０は、取得した取引金額データから上述した第１特徴データを算出し、算出した第１特徴データを判定部２５０へ出力する。
【００４８】
判定部２５０は、照合部２２０による照合の結果及び取引金額データに基づいて算出された上記第１特徴データを用いて、端末装置１００における金銭取引が異常取引であるか否かを判定する。
【００４９】
例えば、判定部２５０は、上述したような所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値が、第１の閾値（以下、閾値Ｔ１とする）を上回る場合に、金銭取引が異常取引であると判定してもよい。閾値Ｔ１は、例えば、端末装置１００におけるキャッシュカードでの１日当たりの振込限度額が５０万円であって、所定の期間が２日間である場合には、Ｔ１＝５０万円×２−１万円＝１９９万円などであってよい。そうした場合には、２日間続けてユーザが振込限度額の振込取引をした場合にその取引を異常取引であると判定することができる。
【００５０】
また、例えば、判定部２５０は、上述したような所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する新たに受信された振込取引金額の倍率が、第２の閾値（以下、閾値Ｔ２とする）を上回る場合に、金銭取引が異常取引であると判定してもよい。閾値Ｔ２は、例えば、数倍〜数十倍などの任意の値であってよい。このような閾値Ｔ１及びＴ２の値は、例えば、ネットワーク１０４を介して、図１に示した汎用端末装置３００を操作する金融機関の職員等により実際の詐欺被害の統計データなどに応じて適切に設定又は更新され得る。その代わりに、閾値Ｔ１及びＴ２の値は、例えば、端末装置１００に追加的に設けられる保守画面を通して設定又は更新されてもよい。また、閾値Ｔ１及びＴ２の値は、例えば、情報処理装置２００に設けられる入力手段を介して設定又は更新されてもよい。
【００５１】
判定部２５０は、このようにして金銭取引が異常取引であると判定した場合には、例えば、当該金銭取引に対する警告メッセージを通信部２１０を介して端末装置１００へ送信することができる。この場合、端末装置１００は、例えば、受信した警告メッセージを画面上に表示し、その警告に対してユーザが取引続行を選択した場合にのみ、勘定系サーバ２０４との間での取引を継続することができる。
【００５２】
ここまで、図２及び図３を用いて、本実施形態に係る端末装置１００及び情報処理装置２００の具体的な構成の一例について説明した。次に、かかる情報処理装置２００により行われる取引検査処理の流れについて説明する。
【００５３】
［１−４．処理の流れ］
図４は、本実施形態に係る情報処理装置２００による取引検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５４】
図４を参照すると、まず、情報処理装置２００の通信部２１０は、端末装置１００から金銭取引を行っているユーザの顔画像と当該金銭取引に関する取引金額データとを受信する（Ｓ１０２）。ここで受信された顔画像及び取引金額データは、照合部２２０へ入力される。
【００５５】
次に、照合部２２０は、入力された顔画像とデータベース２０２に蓄積されている過去に受信された一群の顔画像とを順次照合する（Ｓ１０４）。その後、照合部２２０により、ステップＳ１０２において受信された顔画像と同一人物であると推定される過去の顔画像が検出された場合には、処理はステップＳ１１０へ進む。一方、同一人物であると推定される顔画像が検出されなかった場合には、処理はステップＳ１０８へ進む（Ｓ１０６）。
【００５６】
ステップＳ１０８では、新たな顔画像及び取引金額データが、データ入出力部２３０によりデータベース２２０へ保存される（Ｓ１０８）。その後、情報処理装置２００による取引検査処理は終了し、端末装置１００と勘定系サーバ２０４との間の取引処理が進められる。
【００５７】
一方、ステップＳ１１０では、データ入出力部２３０により、照合の結果として同一人物であると判定された顔画像と関連付けて取引金額データがデータベース２２０へ保存される（Ｓ１１０）。
【００５８】
次に、特徴データ算出部２４０により、同一人物の顔画像に関連付けられた一連の取引金額データから上述した第１特徴データが算出される（Ｓ１１２）。ここで算出された第１特徴データは、判定部２５０へ出力される。
【００５９】
次に、特徴データ算出部２４０から入力された上記第１特徴データに基づいて、判定部２５０により異常取引判定処理が行われる（Ｓ１１４）。かかる異常取引判定処理の流れについては、後により詳細に説明する。
【００６０】
ここで、判定部２５０により現在の金銭取引が詐欺犯罪に関連している可能性のある異常な取引であると判定された場合には、処理はステップＳ１１８へ進む。一方、現在の金銭取引が異常な取引であると判定されなかった場合には、情報処理装置２００による取引検査処理は終了し、端末装置１００と勘定系サーバ２０４との間の取引処理が進められる（Ｓ１１６）。
【００６１】
ステップＳ１１８では、判定部２５０による判定結果を受けて、通信部２１０から端末装置１００へ、ユーザに現在の取引が振り込め詐欺などの詐欺犯罪に関連している可能性があることを警告するメッセージが送信される（Ｓ１１８）。かかる警告メッセージは、例えば、端末装置１００の通信部１７０により受信され、表示部１２０の画面上に表示される。
【００６２】
図５は、図４に示したフローチャートにおける異常取引判定処理のより詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図５を参照すると、情報処理装置２００の判定部２５０は、まず、第１特徴データに含まれる、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値が、閾値Ｔ１を上回るか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、当該合計値が閾値Ｔ１を上回っている場合には、判定部２５０は、現在の取引が異常取引であると判定する（Ｓ２０８）。一方、当該合計値が閾値Ｔ１を上回っていない場合には、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００６４】
次に、判定部２５０は、第１特徴データに含まれる、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する新たに受信された振込取引金額の倍率が、閾値Ｔ２を上回るか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、当該倍率が閾値Ｔ２を上回っている場合には、判定部２５０は、現在の取引が異常取引であると判定する（Ｓ２０８）。一方、当該倍率が閾値Ｔ２を上回っていない場合には、判定部２５０は、現在の取引が異常取引ではないと判定する（Ｓ２０６）。
【００６５】
なお、判定部２５０による異常取引判定処理の流れはかかる例に限定されない。例えば、ここでは、上記２つのパラメータのいずれかが各閾値を上回っている場合に現在の取引は異常取引であると判定された。しかし、その代わりに、上記２つのパラメータの双方がそれぞれ閾値を上回っている場合に、現在の取引は異常取引であると判定されてもよい。
【００６６】
ここまで、図４及び図５を用いて、本実施形態に係る情報処理装置２００による取引検査処理の流れの一例について説明した。次に、かかる取引検査処理により異常取引であると判定され得る取引の例について説明する。
【００６７】
［１−５．異常取引の例］
図６は、本実施形態において異常であると判定される取引の一例を示す説明図である。
【００６８】
図６において、情報処理装置２００の通信部２１０は、端末装置１００から新たな顔画像ＩＭ０２と取引金額データＴＤ０２とを受信したものとする。取引金額データＴＤ０２は、３月２日における取引金額１００万円の振込取引を指定するデータである。また、取引金額データＴＤ０２では、ユーザが有する特定の口座からの振込ではなく現金での振込が指定されている。
【００６９】
情報処理装置２００の照合部２２０は、例えば、かかる顔画像ＩＭ０２をデータベース２０２から取得される一群の顔画像と照合し、同一人物が映っていると判定される顔画像ＩＭ０１を特定する。そうすると、例えば、特徴データ算出部２４０により、顔画像ＩＭ０１に関連付けられた取引金額データＴＤ０１及び顔画像ＩＭ０２に関連付けられた取引金額データＴＤ０２に基づき、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引金額の合計値が計算される。例えば、所定の期間が２日間であれば、特徴データ算出部２４０は、３月１日の取引金額データＴＤ０１の振込取引金額１００万円と３月２日の取引金額データＴＤ０２の振込取引金額１００万円とを合計し、合計振込取引金額２００万円を算出する。そして、判定部２５０により、当該合計振込取引金額と閾値Ｔ１とが比較される。図６の例では、合計振込取引金額２００万円、閾値Ｔ１＝１９９万円であり、合計振込取引金額の方が上回っているため、判定部２５０は、取引金額データＴＤ０２に係る現在の取引は異常取引であると判定する。
【００７０】
図７は、本実施形態において異常であると判定される取引の他の例を示す説明図である。
【００７１】
図７において、情報処理装置２００の通信部２１０は、端末装置１００から新たな顔画像ＩＭ１３と取引金額データＴＤ１３とを受信したものとする。取引金額データＴＤ１３は、４月２８日における取引金額９０万円の振込取引を指定するデータである。また、取引金額データＴＤ１３では、ユーザが有する口座Ｂからの振込が指定されている。
【００７２】
情報処理装置２００の照合部２２０は、例えば、かかる顔画像ＩＭ１３をデータベース２０２から取得される一群の顔画像と照合し、同一人物が映っていると判定される顔画像ＩＭ１１及びＩＭ１２を特定する。そうすると、例えば、特徴データ算出部２４０により、顔画像ＩＭ１１〜ＩＭ１３にそれぞれ関連付けられた取引金額データＴＤ１１〜１３に基づき、所定の期間にわたって同一人物によりされた振込取引の１回あたりの平均取引金額に対する新たに受信された振込取引金額の倍率が計算される。例えば、所定の期間が１ヶ月であれば、まず、４月１日の取引金額データＴＤ１１の振込取引金額５千円及び４月８日の取引金額データＴＤ１２の振込取引金額１万円から、平均振込取引金額は（５千円＋１万円）÷２＝７千５百円である。よって、上記平均振込取引金額に対する今回の新たな振込取引金額の倍率は９０万円÷７千５百円＝１２倍と算出される。そして、判定部２５０により、当該倍率と閾値Ｔ２とが比較される。図７の例では、倍率１２倍、閾値Ｔ２＝５．０倍であり、倍率の方が上回っているため、判定部２５０は、取引金額データＴＤ１３に係る現在の取引は異常取引であると判定する。なお、この場合、異常取引の判定は顔画像を用いて認識されるユーザの同一性に基づいている。そのため、振込元の口座として異なる口座が使用され、又は口座が使用されず現金での振込が行われた場合であっても、異常取引の判定を適切に行うことができることが分かる。
【００７３】
図８は、図６又は図７のように現在の取引が異常取引であると判定された場合に、情報処理装置２００から端末装置１００へ送信され、端末装置１００の画面に表示される警告メッセージの一例を示す説明図である。
【００７４】
図８を参照すると、画面１２２ａに、振り込め詐欺の被害に遭っていないかを確認すべきことを想起させる警告メッセージが示されている。また、画面１２２ａには、取引を中止することを選択するボタンと取引を続行することを選択するボタンとが配置されている。それにより、例えば、ユーザは、振り込め詐欺の被害に遭っていないことを確認した上で被害に遭っていないと判断できる場合にのみ、金銭取引を続行することができる。
【００７５】
ここまで、図１〜図８を用いて、本発明の第１の実施形態について具体的に説明した。かかる実施形態によれば、ＡＴＭなどに相当する端末装置１００を操作するユーザの顔画像の照合結果に応じて取得される過去の取引金額から、同一人物の取引の特徴を表す第１特徴データが算出される。そして、当該第１特徴データを所定の閾値と比較することにより、現在の金銭取引が異常取引であるか否かが判定される。それにより、端末装置１００を利用するユーザの同一性を考慮して金銭取引が詐欺犯罪と関連している可能性を評価し、詐欺犯罪の被害を効果的に防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、金銭取引が詐欺犯罪と関連している可能性を評価するにあたり、口座番号などの口座を特定するデータを使用しなくてよい。そのため、特定の金融機関の顧客ではないユーザを詐欺犯罪の被害から守ること、及び複数の金融機関をまたがって詐欺犯罪の被害の防止の取り組みを進めることも可能となる。
【００７７】
＜２．第２の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、端末装置１００において撮影される顔画像と取引金額データとを用いて、端末装置１００を操作するユーザが詐欺犯罪の被害者であるか否かが主に判定された。これに対し、例えば、異常取引の判定においてさらに口座情報を使用することで、ユーザが詐欺犯罪の加害者であるか否かを判定することもできる。そこで、本節では、ユーザが詐欺犯罪の加害者である場合の異常取引について判定する本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７８】
［２−１．システムの概要］
図９は、本実施形態に係る取引処理システム２の概要を示す模式図である。図９を参照すると、取引処理システム２は、端末装置１００、ネットワーク１０４、情報処理装置４００、データベース２０２、勘定系サーバ２０４、及び汎用端末装置３００を含む。
【００７９】
情報処理装置４００は、端末装置１００からネットワーク１０４を介してユーザの顔画像、金銭取引における取引金額データ及び口座データを受信し、受信したデータに基づいて金銭取引が詐欺犯罪に関連する異常な取引でないかを判定する装置である。情報処理装置４００は、典型的には、汎用的なコンピュータを用いたサーバ装置として実現され得る。
【００８０】
［２−２．情報処理装置の構成例］
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置４００の具体的な構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、情報処理装置４００は、通信部４１０、照合部４２０、データ入出力部４３０、特徴データ算出部４４０、及び判定部４５０を備える。
【００８１】
通信部４１０は、第１の実施形態に係る通信部２１０と同様、任意の通信プロトコルに従い、ネットワーク１０４を介する情報処理装置４００と他の装置との間の通信を仲介するインタフェースである。本実施形態において、通信部４１０は、金銭取引を行うユーザの顔画像、取引金額データ、及び口座データを端末装置１００から受信する。かかる口座データとは、金銭取引の対象となる口座を特定するためのデータである。例えば、口座データとは、引出取引についての金銭が引き出された口座の口座番号などであってよい。
【００８２】
照合部４２０は、通信部４１０により受信された口座データと同一の口座に関連付けられた過去の一群の顔画像を、データ入出力部４３０を介してデータベース２０２から取得する。次に、照合部４２０は、取得した一群の顔画像を通信部４１０により受信された顔画像と順次照合する。そして、照合部４２０は、例えば、各顔画像との照合の結果（即ち、例えば同一人物が映っているか否か）を、特徴データ算出部４４０へ出力する。また、照合部４２０は、通信部４１０により受信された顔画像、取引金額データ及び口座データを、データベース入出力部４３０を介してデータベース２０２に記憶させる。
【００８３】
データ入出力部４３０は、例えば、照合部４２０からの要求に応じて、所定の口座データと同一の口座に関連付けられた一群の顔画像をデータベース２０２から取得する。また、データ入出力部４３０は、例えば、照合部４２０から入力される新たな顔画像、取引金額データ及び口座データをデータベース２０２に記憶させる。また、データ入出力部４３０は、例えば、後述する特徴データ算出部４４０からの要求に応じて、所定の口座データと関連付けられた取引金額データをデータベース２０２から取得する。
【００８４】
特徴データ算出部４４０は、照合部４２０による照合の結果を用いて、同一口座の取引の特徴を表す第２特徴データを算出する。かかる第２特徴データは、後述する判定部４５０での異常取引判定処理において所与の閾値と比較され、取引が例えば詐欺犯罪と関連している異常な取引か否かの判定に使用される。
【００８５】
例えば、ユーザが数日間続けてキャッシュカードの引出限度額に近い引出取引をすることは不自然であると考えることができる。通常、複数の日に分けてキャッシュカードで引出取引を行うよりも、引出限度額を超える合計金額を１度に窓口で処理する方が、取引に要する手間や手数料は少ないためである。そこで、例えば、第２特徴データには、所定の期間にわたって同一口座からされた引出取引金額の合計値を含むことができる。ここでの所定の期間とは、例えば、取引の時点から過去５日間などであってよい。
【００８６】
また、例えば、１つの口座は通常１人のユーザが所有するものであり、短期間に異なる人物により同一の口座から引出取引がされることは少ないと考えられる。例えば、夫婦間でキャッシュカードを受け渡し、夫名義の口座のカードで妻が引出取引をすることは想定されるが、３人以上の異なるユーザにより引出取引がされるケースは稀であると言える。そこで、例えば、第２特徴データには、所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数を含むことができる。ここでの所定の期間とは、例えば、取引の時点から過去１ヶ月間などであってよい。
【００８７】
即ち、特徴データ算出部４４０は、まず、通信部４１０により受信された口座データと同一の口座に関連付けられた過去の取引金額データをデータ入出力部４３０を介してデータベース２０２から取得する。そして、特徴データ算出部４４０は、照合部４２０から入力される顔画像の照合の結果と上記取引金額データから上述した第２特徴データを算出し、算出した第２特徴データを判定部４５０へ出力する。
【００８８】
判定部４５０は、照合部４２０による照合の結果及び取引金額データに基づいて算出された上記第２特徴データを用いて、端末装置１００における金銭取引が異常取引であるか否かを判定する。
【００８９】
例えば、判定部４５０は、上述したような所定の期間にわたって同一口座からされた引出取引金額の合計値が、第３の閾値（以下、閾値Ｔ３とする）を上回る場合に、金銭取引が異常取引であると判定してもよい。閾値Ｔ３は、例えば、端末装置１００におけるキャッシュカードでの１日当たりの引出限度額が５０万円であって、所定の期間が５日間である場合には、Ｔ３＝５０万円×５−１万円＝２４９万円などであってよい。そうした場合には、５日間続けてユーザが引出限度額の引出取引をした場合にその取引を異常取引であると判定することができる。
【００９０】
また、例えば、判定部４５０は、上述したような所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数が、第４の閾値（以下、閾値Ｔ４とする）を上回る場合に、金銭取引が異常取引であると判定してもよい。閾値Ｔ４は、例えば、３人などであってよい。
【００９１】
判定部４５０は、このようにして金銭取引が異常取引であると判定した場合には、例えば、当該金銭取引に対する取引中止の指示を通信部４１０を介して端末装置１００へ送信する。そうすると、端末装置１００により、例えば、金銭取引を中止する旨のメッセージが画面上に表示され、取引が中止される。
【００９２】
ここまで、図１０を用いて、本実施形態に係る情報処理装置４００の具体的な構成の一例について説明した。次に、かかる情報処理装置４００により行われる取引検査処理の流れについて説明する。
【００９３】
［２−３．処理の流れ］
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置４００による取引検査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
図１１を参照すると、まず、情報処理装置４００の通信部４１０は、端末装置１００から金銭取引を行っているユーザの顔画像と当該金銭取引に関する取引金額データ及び口座データとを受信する（Ｓ３０２）。ここで受信された顔画像、取引金額データ及び口座データは、照合部４２０へ入力される。
【００９５】
次に、照合部４２０は、入力された顔画像とデータベース２０２に蓄積されている同一口座の一群の顔画像とを順次照合する（Ｓ３０４）。ここでの照合の結果は、特徴データ算出部４４０へ出力される。また、照合部４２０は、ステップＳ３０２において受信された顔画像、取引金額データ及び口座データを、データ入出力部４３０を介してデータベース２２０に保存する（Ｓ３０６）。
【００９６】
次に、特徴データ算出部４４０により、同一口座の取引の特徴を表す上述した第２特徴データが算出される（Ｓ３０８）。ここで算出された第２特徴データは、判定部４５０へ出力される。次に、上記第２特徴データに基づいて、判定部４５０により異常取引判定処理が行われる（Ｓ３１０）。かかる異常取引判定処理の流れについては、後により詳細に説明する。
【００９７】
ここで、判定部４５０により現在の金銭取引が詐欺犯罪に関連している可能性のある異常な取引であると判定された場合には、処理はステップＳ３１４へ進む。一方、現在の金銭取引が異常な取引であると判定されなかった場合には、情報処理装置４００による取引検査処理は終了し、端末装置１００と勘定系サーバ２０４との間の取引処理が進められる（Ｓ３１２）。
【００９８】
ステップＳ３１４では、判定部４５０による判定結果を受けて、通信部４１０から端末装置１００へ、取引を中止させるための指示が送信される（Ｓ３１４）。それにより、端末装置１００において、例えば、ユーザに現在の取引が振り込め詐欺などの詐欺犯罪に関連している可能性があることを伝え、取引を中止する旨を通知するメッセージ表示される。
【００９９】
図１２は、図１１に示したフローチャートにおける異常取引判定処理のより詳細な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１００】
図１２を参照すると、情報処理装置４００の判定部４５０は、まず、第２特徴データに含まれる、所定の期間にわたって同一口座からされた引出取引金額の合計値が、閾値Ｔ３を上回るか否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで、当該合計値が閾値Ｔ３を上回っている場合には、判定部４５０は、現在の取引が異常取引であると判定する（Ｓ４０８）。一方、当該合計値が閾値Ｔ３を上回っていない場合には、処理はステップＳ４０４へ進む。
【０１０１】
次に、判定部４５０は、第２特徴データに含まれる、所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数が、閾値Ｔ４を上回るか否かを判定する（Ｓ４０４）。ここで、当該人物数が閾値Ｔ４を上回っている場合には、判定部４５０は、現在の取引が異常取引であると判定する（Ｓ４０８）。一方、当該人物数が閾値Ｔ４を上回っていない場合には、判定部４５０は、現在の取引が異常取引ではないと判定する（Ｓ４０６）。
【０１０２】
なお、判定部４５０による異常取引判定処理の流れはかかる例に限定されない。例えば、上記２つのパラメータの双方がそれぞれ閾値を上回っている場合に、現在の取引は異常取引であると判定されてもよい。
【０１０３】
ここまで、図１１及び図１２を用いて、本実施形態に係る情報処理装置４００による取引検査処理の流れの一例について説明した。次に、かかる取引検査処理により異常取引であると判定され得る取引の例について説明する。
【０１０４】
［２−４．異常取引の例］
図１３は、本実施形態において異常であると判定される取引の一例を示す説明図である。
【０１０５】
図１３において、情報処理装置４００の通信部４１０は、端末装置１００から新たな顔画像ＩＭ２３と取引金額データ及び口座データＴＤ２３とを受信したものとする。データＴＤ２３は、５月６日における取引金額５０万円の口座Ｘからの引出取引を指定するデータである。
【０１０６】
この場合、情報処理装置４００の照合部４２０は、例えば、口座Ｘに関連付けられた過去の顔画像ＩＭ２１及び顔画像ＩＭ２２を顔画像ＩＭ２３と照合し、それぞれ同一人物であるか否かを判定する。図１３の例では、顔画像ＩＭ２１及び顔画像ＩＭ２２は、共に顔画像ＩＭ２３とは異なる人物が映っている画像であると判定されている。かかる照合の結果に基づき、例えば、特徴データ算出部４４０により、所定の期間にわたって同一口座から引出取引をした異なる人物の人物数は３人と計算される。そして、判定部４５０により、当該人物数と閾値Ｔ４とが比較される。図１３の例では、人物数３人、閾値Ｔ４＝２人であり、人物数の方が上回っているため、判定部４５０は、現在の取引は異常取引であると判定する。
【０１０７】
図１４は、図１３のように現在の取引が異常取引であると判定された場合に、端末装置１００の画面に表示される取引中止のメッセージの一例を示す説明図である。
【０１０８】
図１４を参照すると、画面１２２ｂに、取引を中止する旨を示すメッセージが示されている。それにより、取引処理システム２は、例えば振り込め詐欺の加害者が被害者を欺いて振り込ませた金銭を口座から引き出そうとした場合に、その引出取引を中止させることができる。
【０１０９】
ここまで、図９〜図１４を用いて、本発明の第２の実施形態について具体的に説明した。かかる実施形態によれば、ＡＴＭなどに相当する端末装置１００を操作するユーザの顔画像の照合結果及び取引金額データに加えて、口座データを用いて第２特徴データが計算される。そして、当該第２特徴データに基づいて、現在の金銭取引が異常取引であるか否かが判定される。それにより、例えばユーザが振り込め詐欺の加害者（詐取した金銭を引き出す“出し子”など）である可能性をも評価することが可能となり、その可能性に応じて取引を中止させることで、詐欺犯罪の被害を効果的に防止することができる。
【０１１０】
なお、本明細書では、ＡＴＭに相当する端末装置と異常取引の判定処理を行う情報処理装置とがネットワークを介して接続される例について主に説明した。しかしながら、例えば、本明細書で説明した異常取引の判定処理を自らスタンドアローンで行う端末装置が提供されてもよい。即ち、上述した第１の実施形態に係る端末装置１００と情報処理装置２００（及びデータベース２０２）、又は第２の実施形態に係る端末装置１００と情報処理装置４００（及びデータベース２０２）は、それぞれ一体的な端末装置として構成されてもよい。そうした場合には、当該端末装置は、例えば、図１に関連して説明した撮影装置１０２を用いてユーザの顔を撮影して顔画像を生成し、その顔画像を過去に撮影した他の顔画像と照合し、その照合の結果及び金銭取引における取引金額データに基づいて、金銭取引が異常取引であるか否かを判定する。
【０１１１】
また、第１の実施形態に係る異常取引判定処理と第２の実施形態に係る異常取引判定処理とを共に行う情報処理装置又は端末装置が提供されてもよい。
【０１１２】
また、第１及び第２の実施形態に係る一連の処理をハードウェアで実現するかソフトウェアで実現するかは問わない。一連の処理又はその一部をソフトウェアで実行させる場合には、ソフトウェアを構成するプログラムが、各装置に組み込まれたコンピュータを用いて実行される。より具体的には、ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置に設けられるＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの記録媒体に格納され、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれて、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）により実行される。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属すものと了解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２            取引処理システム
１００            端末装置（現金自動預け払い機）
１０２            撮影装置
１０４            ネットワーク
２００，４００    情報処理装置
２０２            データベース
２０４            勘定系サーバ
２１０，４１０    通信部
２２０，４２０    照合部
２３０，４３０    データ入出力部
２４０，４４０    特徴データ算出部
２５０，４５０    判定部
３００            汎用端末装置
【図１】
2010282262.tif 000003
【図２】
2010282262.tif 000004
【図３】
2010282262.tif 000005
【図４】
2010282262.tif 000006
【図５】
2010282262.tif 000007
【図６】
2010282262.tif 000008
【図７】
2010282262.tif 000009
【図８】
2010282262.tif 000010
【図９】
2010282262.tif 000011
【図１０】
2010282262.tif 000012
【図１１】
2010282262.tif 000013
【図１２】
2010282262.tif 000014
【図１３】
2010282262.tif 000015
【図１４】
2010282262.tif 000016