(57)【要約】【課題】透過した光の位相差がより低減された光学部材及び該光学部材に好適な樹脂組成物の開発が求められている。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物；（Ａ）環状オレフィンに由来する構造単位を含有する樹脂。（Ｂ）エチレン及び／又はプロピレンに由来する構造単位と、式（２）        ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （２）（式中、Ｒは、２級アルキル基、３級アルキル基又は飽和脂環式炭化水素基を表す。）で表される化合物に由来する構造単位と、を含むオレフィン系共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）環状オレフィンに由来する構造単位を含有する樹脂。
（Ｂ）エチレン及び／又はプロピレンに由来する構造単位と、式（２）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （２）
（式中、Ｒは、２級アルキル基、３級アルキル基又は飽和脂環式炭化水素基を表す。）
で表される化合物に由来する構造単位と、
を含むオレフィン系共重合体。
【請求項２】
環状オレフィンが、式（１）
2010254885.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９及びＲ１２は結合して酸無水物基又はイミド基を形成していてもよい。ｍは０、１又は２である。）
で表されるノルボルネン系単量体であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、環状オレフィンの重合体に、さらに、水素添加して得られる樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）が、エチレン及び／又はプロピレンと、前記式（１）で表される化合物との重合体に、さらに、α，β−不飽和カルボン酸無水物をグラフト重合して得られる樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）の１００重量部に対して、（Ｂ）を０．０１〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び該組成物からなる光学部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズの材料として、テトラシクロ［ ９．２．１．０２，５．０３，８］ テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエンとエチレンとから得られる樹脂が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８１５０号公報［実施例］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズ等の光学材料を透過した光は大きな位相差を生じる場合があり、透過した光の位相差がより低減された光学部材及び該光学部材に好適な樹脂組成物の開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者らが、レンズ等の光学部材に好適な樹脂について鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、
［１］  下記（Ａ）及び（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物；
（Ａ）環状オレフィンに由来する構造単位を含有する樹脂。
（Ｂ）エチレン及び／又はプロピレンに由来する構造単位と、式（２）
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （２）
（式中、Ｒは、２級アルキル基、３級アルキル基又は飽和脂環式炭化水素基を表す。）
で表される化合物に由来する構造単位と、
を含むオレフィン系共重合体。
【０００６】
［２］  環状オレフィンが、式（１）
2010254885.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９及びＲ１２は結合して酸無水物基又はイミド基を形成していてもよい。ｍは０、１又は２である。）
で表されるノルボルネン系単量体であることを特徴とする［１］記載の樹脂組成物；
【０００７】
［３］  （Ａ）が、環状オレフィンの重合体に、さらに、水素添加して得られる樹脂であることを特徴とする［１］又は［２］記載の樹脂組成物；
［４］  （Ｂ）が、エチレン及び／又はプロピレンと、前記式（１）で表される化合物との重合体に、さらに、α，β−不飽和カルボン酸無水物をグラフト重合して得られる樹脂であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか記載の樹脂組成物；
［５］  （Ａ）の１００重量部に対して、（Ｂ）を０．０１〜５０重量部を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか記載の樹脂組成物；
［６］  ［１］〜［５］のいずれか記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする光学部材；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、透過した光の位相差が低減されたレンズ等の光学部材及び該光学部材に好適な樹脂組成物等が提供可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いられる（Ａ）は、環状オレフィンに由来する構造単位を含有する樹脂である。
環状オレフィンとは、脂環式炭化水素環を有する化合物であって、該脂環式炭化水素環内に少なくとも１個の炭素-炭素不飽和結合、好ましくは炭素−炭素二重結合を有する化合物である。該環状オレフィンの水素原子は、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基で置換されていてもよく、該環状オレフィンに含まれる２つの水素原子が、酸無水物基又はイミド基を形成していてもよい。
【００１０】
ここで、炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等のアルキル基等の脂肪族炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の脂環式炭化水素基；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；等が挙げられる。 
アルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００１１】
環状オレフィンとしては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−テトラシクロドデセン、２−トリシクロデセン、２−トリシクロウンデセン、２−ペンタシクロペンタデセン、２−ペンタシクロヘキサデセン、８−メチル−２−テトラシクロドデセン、８−エチル−２−テトラシクロドデセン、８−メトキシカルボニル−２−テトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−２−テトラシクロドデセン、８−シアノ−２−テトラシクロドデセン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）等を挙げることができる。
【００１２】
環状オレフィンの異なる例示としては、例えば、式（１）
2010254885.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のアルコキシル基を表す。Ｒ９及びＲ１２は結合して酸無水物基又はイミド基を形成していてもよい。ｍは０、１又は２である。）
で表されるノルボルネン系単量体等を挙げることができる。
ここで、炭化水素基及びアルコキシ基は、前記と同様のものが例示される。
【００１３】
ノルボルネン系単量体の具体例としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、トリシクロ［４．３．１２，５ ．０１，６ ］デカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．３．１２，５ ．０１，６ ］デカ−３−エン、トリシクロ［４．４．１２，５ ．０１，６ ］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．１２，５ ．０１，６ ］ウンデカ−３，８−ジエンまたはこれらの部分水素添加物（またはシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．１２，５ ．０１，６ ］ウンデカ−３−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１４】
５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−(エチルフェニル)−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−(イソプロピルフェニル)−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、テトラシクロ［ ９．２．１．０２，５．０３，８］ テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン〔別称：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン〕、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン、ペンタシクロ［７．６．１．１１１，１４ ．０５，１６．０１０，１５］ ヘプタデカ−１，３，５，７，９（１６），１２−ヘキサエン、５−（α−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（アントラセニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００１５】
テトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシテトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．１２，５ ．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、テトラシクロ［７．４．１１０，１３ ．０１，９ ．０２，７ ］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン、テトラシクロ［８．４．１１１，１４ ．０１，１０．０３，８ ］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン、ペンタシクロ［６．５．１１，８ ．１３，６ ．０２，７ ．０９，１３］ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７．４．１３，６ ．１１０，１３ ．０１，９ ．０２，７ ］ペンタデカ−４，１１−ジエン、シクロペンタジエンの４量体などが挙げられる。
【００１６】
（Ａ）は、環状オレフィンに由来する構造単位として、１種でも異なる複数種の環状オレフィンに由来する構造単位が含まれていてもよい。
好ましい環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン系単量体を挙げることができ、より好ましくは、例えば、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−(エチルフェニル)−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−(イソプロピルフェニル)−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、テトラシクロ［ ９．２．１．０２，５．０３，８］ テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン、ペンタシクロ［７．６．１．１１１，１４ ．０５，１６．０１０，１５］ ヘプタデカ−１，３，５，７，９（１６），１２−ヘキサエン、５−（α−ナフチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（アントラセニル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ）において、環状オレフィンに由来する構造単位の含有量としては、好ましくは、（Ａ）を構成する全て単量体に由来する構造単位１００重量％に対し、３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、とりわけより好ましく７０重量％以上である。
【００１８】
（Ａ）には、例えば、エチレン、プロピレン、炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィン、環状オレフィンとは異なるビニリデン化合物、ジエン化合物、ハロゲン化ビニル、アルカン酸ビニル、ビニルエーテル類、アクリロニトリル類、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸エステル等の環状オレフィンとは異なる化合物であって、分子内に炭素−炭素二重結合を有する化合物に由来する構造単位が含有していてもよい。
尚、炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィン、環状オレフィンとは異なるビニリデン化合物、環状オレフィンとは異なるジエン化合物、環状オレフィンとは異なるハロゲン化ビニル、環状オレフィンとは異なるアルカン酸ビニル、環状オレフィンとは異なるビニルエーテル類、環状オレフィンとは異なるアクリロニトリル類、環状オレフィンとは異なるα，β−不飽和カルボン酸及び環状オレフィンとは異なるα，β−不飽和カルボン酸エステルを総称して、「付加重合可能な単量体」と記すことがある。
【００１９】
炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２０】
環状オレフィンとは異なるビニリデン化合物とは、式（３）
2010254885.tif 000004
（式中、Ｒ’、Ｒ”は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数１〜１８の分枝状アルキル基、またはハロゲン原子を表す。)
であり、具体的には、例えば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−オクテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２，３−ジメチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ヘプテン、２，３−ジメチル−１−オクテン、２，４−ジメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、塩化ビニリデン等が挙げられる。好ましいビニリデン化合物としては、例えば、イソブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン等を挙げることができる。
【００２１】
環状オレフィンとは異なるジエン化合物とは、前記環状オレフィンとは異なる化合物であって、分子内に少なくとも２つの炭素−炭素二重結合を有する化合物であり、例えば、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン等が挙げられる。好ましいジエン化合物は１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン等である。
【００２２】
環状オレフィンとは異なるアルカン酸ビニルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどが挙げられ、環状オレフィンとは異なるビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
環状オレフィンとは異なるハロゲン化ビニルとしては、例えば、塩化ビニルなどが挙げられ、環状オレフィンとは異なるアクリロニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２３】
環状オレフィンとは異なるα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ナジック酸、メチルナジック酸、ハイミック酸、アンゲリカ酸、テトラヒドロフタル酸、ソルビン酸、メサコン酸などが挙げられる。
【００２４】
環状オレフィンとは異なるα，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、前記環状オレフィンとは異なるα，β−不飽和カルボン酸と炭素数１〜２０のアルキル基とのエステル体などを挙げることができる。好ましいα，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デカニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デカニル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸セチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
【００２５】
（Ａ）において、エチレンに由来する構造単位、プロピレンに由来する構造単位及び付加重合可能な単量体に由来する構造単位の含有量としては、好ましくは、（Ａ）を構成する全て単量体に由来する構造単位１００重量％に対し、７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、とりわけより好ましく３０重量％以下である。
【００２６】
（Ａ）の製造方法としては、環状オレフィンを、例えば、開裂重合、付加重合などの方法によって重合する方法等を挙げることができる。
【００２７】
開裂重合としては、例えば、環状オレフィン、及び、必要に応じて、エチレン、プロピレン、又は付加重合可能な単量体を、触媒として、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物；硝酸塩若しくはアセチルアセトン化合物と還元剤とからなる触媒；チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物若しくはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒；等の触媒存在下、溶媒中または無溶媒で、例えば、−５０〜１００℃の温度及び０〜５０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力条件下で重合させる方法等を挙げることができる。
上記開裂重合の触媒には、さらに、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含硫黄化合物、含ハロゲン化合物、分子状ヨウ素、その他のルイス酸などの第三成分を加えてもよい。
【００２８】
付加重合としては、例えば、エチレン、プロピレン及び付加重合可能な単量体からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体と、環状オレフィンとを、チタン、ジルコニウム、又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒存在下、−５０〜１００℃の温度及び０〜５０ｋｇ／ｃｍ2 の圧力条件下で重合させる方法等を挙げることができる。
【００２９】
環状オレフィンを重合して得られる重合体は、そのまま、(Ａ)として用いてもよいが、環状オレフィンを重合して得られる重合体に、さらに、水素添加して得られる樹脂であることが好ましい。
【００３０】
（Ａ）としては、日本ゼオン（株）から、ゼオノア又はゼオネックスの登録商標名で、三井化学（株）から、アペル又はトーパスの登録商標名で、ＪＳＲ（株）から、アートンの登録商標名で、環状オレフィンに由来する構造単位を含む樹脂が市販されている。
【００３１】
本発明の（Ｂ）は、エチレン及び／又はプロピレンに由来する構造単位と、下記式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）と記すことがある）に由来する構造単位とを含むオレフィン系共重合体である。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ        （２）
（式中、Ｒは、２級アルキル基、３級アルキル基又は飽和脂環式炭化水素基を表す。）
【００３２】
化合物（２）のＲは、２級アルキル基、３級アルキル基又は飽和脂環式炭化水素基である。２級アルキル基としては炭素数３〜２０の２級アルキル基が好ましく、３級アルキル基としては炭素原子数４〜２０の３級アルキル基が好ましく、飽和脂環式炭化水素基としては、３〜１６員環を有する飽和脂環式炭素環基が好ましい。
Ｒとしては、３〜１０員環を有する炭素数３〜２０の飽和脂環式炭化水素基、炭素数４〜２０の３級アルキル基が好ましい。
【００３３】
化合物（２）の具体例として、Ｒが２級アルキル基である化合物（２）としては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘプテン、３−メチル−１−オクテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−オクテン、３，５−ジメチル−１−ヘキセン、３，５−ジメチル−１−ヘプテン、３，５−ジメチル−１−オクテン、３，６−ジメチル−１−ヘプテン、３，６−ジメチル−１−オクテン、３，７−ジメチル−１−オクテン、３，４，４−トリメチル−１−ペンテン、３，４，４−トリメチル−１−ヘキセン、３，４，４−トリメチル−１−ヘプテン、３，４，４−トリメチル−１−オクテンなどが挙げられる。
Ｒが３級アルキル基である化合物（２）としては、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−オクテン、３，３，４−トリメチル−１−ペンテン、３，３，４−トリメチル−１−ヘキセン、３，３，４−トリメチル−１−ヘプテン、３，３，４−トリメチル−１−オクテンなどが挙げられる。
Ｒが飽和脂環式炭素環基である化合物（２）としては、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタンなどのＲがシクロアルキル基であるビニル化合物などが挙げられる。
【００３４】
好ましい化合物（２）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、３，５−ジメチル−１−ヘキセン、３，４，４−トリメチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，３，４−トリメチル−１−ペンテン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、５−ビニル−２−ノルボルネンである。より好ましい化合物（２）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，３，４−トリメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサンである。更に好ましい化合物（２）は、３，３−ジメチル−１−ブテン、ビニルシクロヘキサンである。最も好ましい化合物（２）は、ビニルシクロヘキサンである。
【００３５】
（Ｂ）における化合物（２）に由来する構造単位の含有量としては、（Ｂ）を構成する全ての単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、通常、５〜４０モル％であり、好ましくは１０〜３０モル％、とりわけ好ましくは１０〜２０モル％である。
化合物（２）に由来する構造単位の含有量が４０モル％以下であると、得られる接着剤の接着性が向上する傾向にあるので好ましい。
化合物（２）に由来する構造単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルや13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて求めることができる。
【００３６】
（Ａ）には、化合物（２）が実質的に含有されておらず、具体的には、（Ａ）を構成する全ての単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、化合物（Ａ）の含有量は５モル％未満であり、好ましくは、１モル％未満である。
また、（Ｂ）には、環状オレフィンが実質的に含有されておらず、具体的には、（Ｂ）に対して、環状オレフィンの含有量は３０重量％未満であり、好ましくは、１０重量％未満、より好ましくは１重量％未満である。
【００３７】
（Ｂ）には、さらに炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位を含有していてもよい。具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン類等が挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００３８】
（Ｂ）において、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位の合計含有量としては、本共重合体を構成する全ての単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、通常、９５〜６０モル％であり、好ましくは９０〜７０モル％、とりわけ好ましくは９０〜８０モル％である。
【００３９】
（Ｂ）において、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィンに由来する構造単位の合計含有量としては、（Ｂ）を構成する全ての単量体に由来する構造単位１００モル％に対して、通常、９５〜６０モル％であり、好ましくは９０〜７０モル％、とりわけ好ましくは９０〜８０モル％である。
【００４０】
（Ｂ）は、前記（Ａ）の項で述べた「付加重合可能な単量体」を共重合せしめてもよい。「付加重合可能な単量体」の例示及び好ましい単量体は、（Ａ）の項と同様のものが挙げられる。
【００４１】
（Ｂ）の製造方法として、エチレン及び／又はプロピレンと、化合物（２）と、必要に応じて、炭素数４〜２０の直鎖状α−オレフィン及び「付加重合可能な単量体」を重合して得られるオレフィン系共重合体（以下、本共重合体と記すことがある）の製造方法について例示する。具体的には、インデニル形アニオン骨格、あるいは架橋されたシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を用いてなる触媒の存在下に製造される方法などが挙げられる。中でも特開２００３−８２０２８号公報、特開２００３−１６０６２１号公報及び特開２０００−１２８９３２号公報に記載の方法に準じて製造する方法が好適である。
【００４２】
本共重合体の製造方法においては、用いる触媒の種類や重合条件によっては、本共重合体以外にエチレンの単独重合体やプロピレンの単独重合体、ビニルシクロヘキサンの単独重合体が副生することがある。そのような場合は、ソックスレー抽出器等を用いた溶媒抽出を行うことにより、容易に本共重合体を分取することができる。かかる抽出に用いる溶媒としては、例えば、ビニルシクロヘキサンの単独重合体はトルエンを用いた抽出の不溶成分として、またポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンはクロロホルムを用いた抽出の不溶成分として除去することができ、本共重合体は両溶媒の可溶成分として分取することができる。もちろん本共重合体は、用途により問題なければ、そのような副生物の存在したまま使用してもよい。
【００４３】
本共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝［重量平均分子量］／［数平均分子量］）は、通常、１．５〜１０．０程度であり、好ましくは１．５〜７．０程度、とりわけ好ましくは１．５〜５．０程度である。本共重合体の分子量分布が１．５以上、１０以下であると、得られる本共重合体の機械的強度及び透明性が向上する傾向にあることから好ましい。
また、機械的強度の観点から、本共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜１，０００，０００程度であり、好ましくは１０，０００〜５００，０００程度であり、とりわけ好ましくは１５，０００〜４００，０００程度である。本共重合体の重量平均分子量が５，０００以上であると得られる本共重合体の機械的強度が向上する傾向にあることから好ましく、１，０００，０００以下であると、本共重合体の流動性が向上する傾向にあることから好ましい。
【００４４】
本共重合体は、機械的強度の観点から極限粘度［η］の値は、通常、０．２５〜１０ｄｌ／ｇ程度であり、好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ程度である。
【００４５】
本共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、メルトインデクサ（Ｌ２１７−Ｅ１４０１１、テクノ・セブン社製）を用いて、１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、通常、１３０〜３００ｇ／１０分、好ましくは１３０〜２２０ｇ／１０分である。
【００４６】
（Ｂ）としては、本共重合体に、さらに、α，β−不飽和カルボン酸無水物をグラフト重合してなる重合体（以下、本変性物と記すことがある）であることが好ましい。
本変性物１００重量部に対するα，β−不飽和カルボン酸無水物のグラフト重合量としては、得られる本変性物１００重量％に対して、通常、０．０１〜２０重量％程度、好ましくは０．０５〜１０重量％程度、とりわけ好ましくは０．１〜５重量％程度である。
【００４７】
α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、無水ハイミック酸などが挙げられる。また、前記のα，β−不飽和カルボン酸無水物を組み合わせて使用してもよい。
α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、特に、無水マレイン酸が好ましい。
【００４８】
本変性物の製造方法としては、例えば、本共重合体を溶融させたのち、α，β−不飽和カルボン酸無水物を添加してグラフト重合せしめる方法、本共重合体をトルエン、キシレンなどの溶媒に溶解したのち、α，β−不飽和カルボン酸無水物を添加してグラフト重合せしめる方法などが挙げられる。
本共重合体を溶融させたのち、α，β−不飽和カルボン酸無水物を添加してグラフト重合せしめる方法は、押出機を用いて溶融混練することで、樹脂同士あるいは樹脂と固体もしくは液体の添加物を混合するための公知の各種方法が採用可能であることから好ましい。さらに好ましい例としては、各成分の全部もしくはいくつかを組み合わせて別々にヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等により混合して均一な混合物とした後、該混合物を溶融混練する等の方法を挙げることができる。溶融混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等の従来公知の混練手段が広く採用可能である。特に好ましいのは、連続生産が可能であり、生産性が向上するという観点から、一軸又は二軸押出機を用い、予め十分に予備混合した本共重合体、不飽和カルボン酸類、ラジカル開始剤を押出機の供給口より供給して混練を行う方法が推奨される。押出機の溶融混練を行う部分の温度は（例えば、押出機ならシリンダー温度）、通常、５０〜３００℃、好ましくは８０〜２７０℃である。温度が５０℃以上であるとグラフト量が向上する傾向があり、また、温度が３００℃以下であると本共重合体の分解が抑制される傾向があることから好ましい。押出機の溶融混練を行う部分の温度は、溶融混練を前半と後半の二段階に分け、前半より後半の温度を高めた設定にすることが好ましい。溶融混練時間は、通常、０．１〜３０分間、特に好ましくは０．１〜５分間である。溶融混練時間が０．１分以上であるとグラフト量が向上する傾向があり、また、溶融混練時間が３０分以下であると本共重合体の分解が抑制される傾向があることから好ましい。
【００４９】
α，β−不飽和カルボン酸無水物を本共重合体にグラフト重合させるためには、通常、ラジカル開始剤の存在下に重合を行う。
ラジカル開始剤の添加量は、本共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。添加量が０．０１重量部以上であると本共重合体へのグラフト量が増加して接着強度が向上する傾向があることから好ましく、添加量が１０重量部以下であると得られる変性物中における未反応のラジカル開始剤が低減され、接着強度が向上する傾向があることから好ましい。
ラジカル開始剤は、通常、有機過酸化物であり、好ましくは半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物である。分解温度が５０℃以上であるとグラフト量が向上する傾向があることから好ましく、分解温度が２１０℃以下であると重合体（Ｂ-１）の分解が低減される傾向があることから好ましい。また、これらの有機過酸化物は分解してラジカルを発生した後、本共重合体からプロトンを引き抜く作用があることが好ましい。
【００５０】
半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等が挙げられる。具体的には、ジセチル  パーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチル  パーオキシジカルボネート，ジ−２−エチルヘキシル  パーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチル  シクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピル  パーオキシジカルボネート、ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチル  パーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチル  ブチル  ネオデカノエート，α―クミル  パーオキシ  ネオデカノエート，ｔ−ブチル  パーオキシ  ネオデカノエート、１，１ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン，ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート，ｔ−ブチルパーオキシラウレート，２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン，ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。分解温度が５０℃より低いとグラフト量が向上しない。また、分解温度が２１０℃より高くてもグラフト量が向上しない。また、これらの有機過酸化物で好ましいのはジアルキルパーオキサイド化合物、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカボネート化合物、アルキルパーエステル化合物である。有機過酸化物の添加量は、重合体（Ｂ-１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【００５１】
かくして得られた本変性物に含まれるα，β−不飽和カルボン酸無水物に由来する構造単位は、酸無水物基が閉環ままであっても、開環したものであってもよく、閉環したものと開環したものがいずれも含有されていてもよい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、好ましくは、（Ａ）の１００重量部に対して、（Ｂ）を０．０１〜３０重量部、より好ましくは、０．５〜１２重量部、より好ましくは、１〜５重量部を含有する場合等を挙げることができる。（Ｂ）が０．０１重量部以上であると位相差の低減に優れる傾向があることから好ましく、３０重量部以下であると、透明性に優れる傾向があることから好ましい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、（Ａ）及び（Ｂ）を溶融混練する方法（以下、溶融混練法と記すことがある）等を挙げることができる。溶融混練法に用いられる混練機としては、例えば、単軸押出機、２軸押出機、ラボプラストミル（株式会社 東洋精機製作所）、ラボプラストミルマイクロ（株式会社 東洋精機製作所）などの多軸押出機、ホモジナイザー、Ｔ.Ｋフィルミクス（プライミクス株式会社）などバレル（シリンダー）を有する機器等を挙げることができる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、適宜、添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤、滑剤、造核剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤、染料、顔料などが挙げられる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、適宜、成形品に加工することができる。成形品の成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形などが挙げられる。これらの成形方法の中でも、射出成形が、最も精密成形できる点で好ましい。上述したように本発明の樹脂組成物の成形品は、自動車車載用のオーディオのピックアップレンズやデジタルカメラのレンズをはじめとする光学材料に好適に用いられ得る。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明する。また、例中の部及び％は、特に断らないかぎり重量基準を意味する。
【００５７】
本共重合体及び本変性物に係る分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン（分子量６８８〜４００，０００）標準物質で校正した上で、下記条件にて求めた。なお、分子量分布は重量平均分子量（以下、Ｍｗという）と数平均分子量（以下、Ｍｎという）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で評価した。
機種      Ｗａｔｅｒｓ製  １５０−Ｃ
カラム    ｓｈｏｄｅｘ  ｐａｃｋｅｄ  ｃｏｌｕｍｎ  Ａ−８０Ｍ
測定温度  １４０℃
測定溶媒  オルトジクロロベンゼン
測定濃度  １ｍｇ／ｍｌ
【００５８】
本共重合体中のビニルシクロヘキサン単位の含有量は、下記13Ｃ−ＮＭＲ装置により求めた。
13Ｃ−ＮＭＲ装置：ＢＲＵＫＥＲ社製  ＤＲＸ６００
測定溶媒：オルトジクロロベンゼン：オルトジクロロベンゼン−ｄ４＝
４：１（容積比）混合液
測定温度：１３５℃
【００５９】
無水マレイン酸のグラフト重合量は、サンプル１．０ｇをキシレン２０ｍｌに溶解し、サンプルの溶液をメタノール３００ｍｌに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿させて回収したのち、回収したサンプルを真空乾燥した後（８０℃、８時間）、熱プレスにより厚さ１００μｍのフイルムを作製し、得られたフイルムの赤外吸収スペクトルを測定し、１７８０ｃｍ−１付近の吸収よりマレイン酸グラフト重合量を定量した。
【００６０】
＜本共重合体の製造例＞
アルゴンで置換したＳＵＳ製リアクター中にビニルシクロへキサン（以下、ＶＣＨと記載する場合がある）３８６部とトルエン３６４０部を投入した。５０℃に昇温後、エチレンを大気圧から０．６ＭＰａまで加圧して仕込んだ。トリイソブチルアルミニウム（以下、ＴＩＢＡと記載する場合がある）のトルエン溶液［東ソー・アクゾ（株）製ＴＩＢＡ濃度  ２０％］１０部を仕込み、つづいてジエチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド  ０．００１部を脱水トルエン  ８７部に溶解したものと、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  ０．０３部を脱水トルエン  １２２部に溶解したものを投入し２時間攪拌した。得られた反応液をアセトン  約１００００部中に投じ、沈殿した白色固体を濾取した。該固体をアセトンで洗浄後、減圧乾燥した結果、エチレン・ビニルシクロヘキサン共重合体である本共重合体  ３００部を得た。本共重合体の［η］は０．４８ｄｌ／ｇで、Ｍｎは２７,０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０、融点（Ｔｍ）は６２℃、ガラス転移点（Ｔｇ）は−２８℃、本共重合体におけるＶＣＨに由来する構造単位の含有率は１２．２モル％であった。
【００６１】
＜本変性物の製造例＞
本共重合体１００部に、無水マレイン酸０．４部、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．０４部を添加して十分に予備混合後に二軸押出機の供給口より供給して溶融混練を行い、エチレン・ビニルシクロヘキサン共重合体の無水マレイン酸変性物（本変性物）を得た。なお、押出機の溶融混練を行う部分の温度は、溶融混練を前半と後半の二段階に分け、前半は１８０℃、後半は２６０℃と温度を高めた設定にして溶融混練を行い、本変性物（Ｂ’）を得た。本変性物（Ｂ’）のマレイン酸グラフト重合量は０．２％であった。
【００６２】
＜実施例１＞
（Ａ）として、ノルボルネン系単量体を開環重合して得られたものの水素添加物（ゼオネックス  ４８０Ｒ（日本ゼオン社製）１００重量部を用い、（Ｂ）として＜本共重合体の製造例＞の項で得られた本共重合体２．５重量部を用い、これらをドライブレンドし、３０ｍｍ径二軸押出機で窒素パージ下、２７０℃で押出してペレット状の樹脂組成物を得た。このペレットを射出成形機にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃にて縦４０ｍｍ×横６０ｍｍ×厚さ１ｍｍのインジェクションシート（すなわち本発明の光学部材）を得た。
得られたインジェクションシートについて、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器社製）を用いて波長５８７．７ｎｍ付近での正面位相差値（以下、位相差と記載することがある）を測定したところ、１５４．３ｎｍであった。
【００６３】
＜実施例２〜４＞
本変性物の配合量を表１に記載の配合量としたこと以外は実施例１と同様にしてインジェクションシートを得、位相差を測定した。結果を表１に示す。
尚、実施例４で得られたインジェクションシート（透明）について、JIS-K7105に準拠し、スガ試験機社製のヘーズコンピューターＨＧＭ−２Ｂを用いて、インジェクションシートの中心と積分球との距離を４ｃｍとして、インジェクションシートの全光線透過率及び拡散透過率を測定し、下式により曇価を求めたところ、４．０であった。
【００６４】
2010254885.tif 000005
【００６５】
＜参考例１＞
（Ｂ）を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にしてインジェクションシートを得、位相差を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2010254885.tif 000006
【００６７】
＜実施例５〜８＞
（Ｂ）として、本共重合体の代わりに、＜本変性物の製造例＞の項で得られた本変性物（Ｂ’）を表２に記載の配合量、用いる以外は、実施例１と同様にして、インジェクションシートを得、位相差を測定した。結果を表２に示す。
尚、実施例１〜８で得られたインジェクションは、いずれも、透明であった。
【００６８】
【表２】
2010254885.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明により、透過した光の位相差が低減されたレンズ等の光学部材及び該光学部材に好適な樹脂組成物等が提供可能となる。