(57)【要約】【課題】位相補償の誤差を低減することができる受信装置を得ること。【解決手段】受信アンテナ１−１，１−２ごとに受信信号を高速フーリエ変換により周波数信号に変換し、周波数信号にパイロット信号を用いて位相補償を行う受信装置であって、受信アンテナ１−１，１−２ごとに求めたパイロット信号の受信品質に基づいて位相回転量の算出に用いる受信アンテナを選択するアンテナ選択部７と、選択した受信アンテナの受信信号に含まれるパイロット信号に基づいて位相回転量を推定する位相回転量推定部８と、を備え、推定した位相回転量に基づいて受信アンテナごとに位相補償を行う。【選択図】        図１
2010124324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信アンテナを備え、受信アンテナごとに受信信号を高速フーリエ変換により周波数信号に変換し、前記周波数信号に対して、前記受信信号に含まれる既知信号であるパイロット信号を用いて位相補償処理を行う受信装置であって、
前記受信アンテナごとにパイロット信号の受信品質を求め、これらの受信品質に基づいて位相回転量の算出に用いる受信アンテナである位相回転量推定アンテナを選択するアンテナ選択手段と、
前記位相回転量推定アンテナを用いて受信した受信信号に含まれるパイロット信号を変換した周波数信号に基づいて位相回転量を推定し、推定位相回転量とする位相回転量推定手段と、
を備え、
前記推定位相回転量に基づいて受信アンテナごとに前記位相補償処理を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
複数の受信アンテナを備え、受信アンテナごとに受信信号を高速フーリエ変換により周波数信号に変換し、前記周波数信号に対して、前記受信信号に含まれる既知信号であるパイロット信号を用いて位相補償処理を行う受信装置であって、
前記受信アンテナごとにパイロット信号の受信品質を求め、前記受信アンテナごとの受信品質に基づいて、位相回転量の算出に用いる受信アンテナごとの重み係数を求める係数生成手段と、
前記受信アンテナごとに、受信信号に含まれるパイロット信号を変換した周波数信号に基づいて位相回転量を求め、求めた位相回転量にその受信アンテナに対応する重み係数を乗算し、乗算した結果を全ての受信アンテナについて加算し、その加算結果を推定位相回転量とする位相回転量推定手段と、
を備え、
前記推定位相回転量に基づいて受信アンテナごとに前記位相補償処理を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記受信信号に含まれるデータ信号に基づいてチャネル推定を行うチャネル推定手段、
をさらに備え、
前記位相補償処理として、前記受信信号のうちパイロット信号を変換した周波数信号については、前記推定位相回転量分だけ逆回転させる処理を行い、前記受信信号のうちデータ信号を変換した周波数信号については、前記チャネル推定結果を前記推定位相回転量分だけ順方向に回転させる処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記パイロット信号を用いて所定の伝搬路抽出処理を行う伝搬路抽出処理手段、
をさらに備え、
前記受信品質を求める対象とするパイロット信号を、前記伝搬路抽出処理後のパイロット信号とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記パイロット信号を用いて所定の伝搬路抽出処理を行う伝搬路抽出処理手段、
をさらに備え、
前記受信品質を求める対象とするパイロット信号を、前記伝搬路抽出処理前のパイロット信号とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の受信装置。
【請求項６】
複数の受信アンテナを備え、受信アンテナごとに受信信号を高速フーリエ変換により周波数信号に変換し、前記周波数信号に対して、前記受信信号に含まれる既知信号であるパイロット信号を用いて位相補償処理を行う受信装置であって、
受信アンテナごとの受信品質を求め、前記受信品質の受信アンテナ間の差または比が所定のしきい値以上の場合には、前記受信アンテナごとにパイロット信号の受信品質を求め、これらの受信品質に基づいて位相回転量の算出に用いる受信アンテナである位相回転量推定アンテナを選択し、また、前記差または比がしきい値未満の場合には、前記受信アンテナごとの受信品質に基づいて、位相回転量の算出に用いる受信アンテナごとの重み係数を求めるアンテナ選択係数生成手段と、
前記アンテナ選択係数生成手段が、前記位相回転量推定アンテナを選択する処理を行った場合には、前記位相回転量推定アンテナを用いて受信した受信信号に含まれるパイロット信号を変換した周波数信号に基づいて位相回転量を推定し推定位相回転量とし、前記アンテナ選択係数生成手段が重み係数を求める処理を行った場合には、前記受信アンテナごとに、受信信号に含まれるパイロット信号を変換した周波数信号に基づいて位相回転量を求め、求めた位相回転量にその受信アンテナに対応する重み係数を乗算し、乗算した結果を全ての受信アンテナについて加算し、その加算結果を推定位相回転量とする位相回転量推定手段と、
を備え、
前記推定位相回転量に基づいて受信アンテナごとに前記位相補償処理を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項７】
前記受信品質を受信電力とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の受信装置。
【請求項８】
前記受信品質を受信ＳＮＲとすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを備え、フーリエ変換のタイミングずれを補償する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）やＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier−Frequency  Division  Multiple  Access）のような、受信装置でフーリエ変換を行う通信方式では、受信信号にフーリエ変換を行う。この際、フーリエ変換のために受信信号を切りだすが、切り出し位置が理想位置からずれるとフーリエ変換後のサブキャリアに位相回転が生じる。このため、位相回転量は周波数に依存するため、サブキャリアごとに位相が異なることになり、このような位相が異なるサブキャリアを平滑化してチャネル推定値を求めると、チャネル推定精度が劣化する。
【０００３】
この劣化に対する対策として、たとえば、下記特許文献１では、フーリエ変換のタイミングずれによる位相回転量を推定し、その位相回転量だけ逆方向にチャネル推定値の位相を回転させることでチャネル推定値の位相回転を除去し、チャネル推定精度を改善させる方法が開示されている。
【０００４】
受信装置が複数の受信アンテナを用いて受信する場合、下記特許文献１に記載の方法を適用すると、各受信アンテナについて位相回転量を推定して受信アンテナごとにチャネル推定値を推定した位相回転量だけ逆回転させ、受信アンテナごとに位相補償を実施する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２３５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば受信アンテナを複数備える場合、受信アンテナごとに位相補償処理を実施する。そのため、受信アンテナごとに受信電力やＳＮＲ（Signal  to  Noise  power  Ratio）が異なれば、位相推定精度が異なり、推定精度の悪い受信アンテナでは、位相補償の誤差が大きくチャネル推定精度が劣化してしまう、という問題がある。
【０００７】
たとえば、受信アンテナとして偏波アンテナを用いる場合、送信信号と異なる偏波面のアンテナで受信すると、受信電力が小さくなるため位相回転量推定精度が悪くなり、チャネル推定精度が劣化する。
【０００８】
また、家庭やオフィスなどに設置される小型基地局では、各受信アンテナ間の距離が小さく、送信装置である端末の移動速度は静止または歩行程度の低速である。このような環境下では、１つの送信アンテナから各受信アンテナまでの経路長はほぼ等しくなる。このため、フーリエ変換の開始位置が理想位置からずれた場合でも、各受信アンテナのずれ量はほぼ等しくなるため、フーリエ変換後の各受信アンテナのサブキャリアに生じる位相回転量も各受信アンテナでほぼ等しくなる。
【０００９】
しかし、上述のように、受信アンテナごとに位相補償処理を行うと、誤差の大きい受信アンテナでは、精度の悪い位相推定値を用いて処理を行うことになり、各受信アンテナの経路長がほぼ等しく、補償すべき位相が本来ほぼ等しいにもかかわらず、受信アンテナごとにチャネル推定精度が異なることになる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の受信アンテナを備える場合に、位相補償の誤差を低減することができる受信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の受信アンテナを備え、受信アンテナごとに受信信号を高速フーリエ変換により周波数信号に変換し、前記周波数信号に対して、前記受信信号に含まれる既知信号であるパイロット信号を用いて位相補償処理を行う受信装置であって、前記受信アンテナごとにパイロット信号の受信品質を求め、これらの受信品質に基づいて位相回転量の算出に用いる受信アンテナである位相回転量推定アンテナを選択するアンテナ選択手段と、前記位相回転量推定アンテナを用いて受信した受信信号に含まれるパイロット信号を変換した周波数信号に基づいて位相回転量を推定し、推定位相回転量とする位相回転量推定手段と、を備え、前記推定位相回転量に基づいて受信アンテナごとに前記位相補償処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、受信アンテナごとの伝搬路抽出後のパイロット信号の電力を求め、求めた電力が大きい受信アンテナを選択し、選択した受信アンテナの受信信号に基づいて位相回転量を算出し、その位相回転量を用いて位相補償処理を行うようにしたので、位相補償の誤差を低減することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる受信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる受信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の受信装置は、受信アンテナ１−１，１−２と、ＧＩ（ガードインターバル）除去部２−１，２−２と、高速フーリエ変換処理部（ＦＦＴ）３−１，３−２と、パイロット／データ分離部４−１，４−２と、パイロット信号レプリカ生成部５−１，５−２と、伝搬路抽出部６−１，６−２と、アンテナ選択部７と、位相回転量推定部８と、位相回転補償部９−１，９−２と、位相回転補償部１０−１，１０−２と、チャネル推定値生成部１１−１，１１−２と、同期検波部１２と、で構成される。
【００１５】
本実施の形態では、ＯＦＤＭやＳＣ−ＦＤＭＡのような、受信装置がフーリエ変換を行い周波数領域で信号処理を行う通信方式を想定する。以下、図１を用いて、本実施の形態の動作を説明する。
【００１６】
ＧＩ除去部２−ｉ（ｉ＝１，２）は、受信アンテナ１−ｉが受信した受信信号からガードインターバルを除去する。そして、ＦＦＴ３−ｉは、ガードインターバル除去後の受信信号をＦＦＴすることにより周波数信号に変換する。パイロット／データ分離部４−ｉは、周波数信号を既知信号であるパイロット信号とデータ信号に分離する。伝搬路抽出部６−ｉは、分離されたパイロット信号とパイロット信号レプリカ生成部５−ｉが生成するパイロット信号のレプリカとを用いて以下の式（１）のような複素乗算を行うことにより、伝送路情報である出力信号ｒout（ｎ）を算出する。ただし、ｎはサブキャリア番号とし、ｒin（ｎ）を伝搬路抽出部６−ｉから入力されるパイロット信号とし、ｒｓ（ｎ）をパイロット信号レプリカ生成部５−ｉが生成するパイロット信号のレプリカとし、*は複素共役を表す。
【００１７】
【数１】
2010124324.tif 000003
【００１８】
アンテナ選択部７は、伝搬路抽出部６−１および伝搬路抽出部６−２のそれぞれの出力信号の電力を求め、求めた電力が大きい方の伝搬路抽出部に接続される受信アンテナ（受信アンテナ１−１または受信アンテナ１−２のいずれか）を、位相回転量の推定に用いる受信アンテナとして決定し、その受信アンテナを識別するためのインデックスを位相回転推定部８へ出力する。位相回転量推定部８は、アンテナ選択部７から出力されるインデックスに対応するアンテナの伝搬路抽出部（受信アンテナ１−ｉのインデックスの場合、伝搬路抽出部６−ｉ）からの出力信号を用いてＦＦＴタイミングずれによる位相回転量を推定する。位相回転量の推定は、以下の式（２）に示すように、隣接するサブキャリア間の複素乗算により求めることができる。
【００１９】
【数２】
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【００２０】
ただし、θは位相回転推定量とし、ｒoutは伝搬路抽出部６−１または伝搬路抽出部６−２からの出力信号とし、ｔ（＝０，１，…，Ｎrs−１）は時間方向のパイロット信号のインデックスとし、ｆ（＝０，１，…，Ｎ  SC−１）はサブキャリア番号とし、Ｎrsは時間方向に挿入されたパイロット信号のブロック数とし、ＮSCはサブキャリア数とする。
【００２１】
位相回転補償部９−１，９−２は、それぞれ伝搬路抽出後のパイロット信号（伝搬路抽出部６−１，６−２の出力）に対して、位相回転量推定部８が推定した位相回転量分だけ逆方向に位相回転処理を施すことにより、位相回転の補償を行う。位相回転補償部１０−１，１０−２は、パイロット／データ分離部４−１，４−２から出力されるデータ信号に対して、それぞれ位相回転量推定部８が推定した位相回転量分だけ逆方向に位相回転処理を施すことにより、位相回転の補償を行う。
【００２２】
そして、チャネル推定値生成部１１−ｉは、位相回転が補償されたパイロット信号に基づいてチャネル推定値が生成する。また、同期検波部１２が、チャネル推定値生成部１１−１，１１−２から出力されるチャネル推定値と位相回転補償部１０−１，１０−２から出力される位相回転が補償されたデータ信号とに基づいて同期検波を行う。
【００２３】
なお、上記の例では、アンテナ選択部７が、電力に基づいてアンテナ選択を行っているが、これに限らず、アンテナ選択部７は、受信ＳＮＲ（Signal  to  Noise  power  Ratio）を推定し、推定した受信ＳＮＲに基づいてアンテナ選択を行う構成としてもよい。この場合、受信ＳＮＲが大きいほうの受信アンテナを位相回転量の推定に用いる受信アンテナとして選択する。
【００２４】
なお、本実施の形態では、受信アンテナが２本の例について説明したが、これに限らず、複数の受信アンテナであれば、３以上の受信アンテナを備える場合にも同様に本実施の形態の動作を適用できる。この場合、図１の構成例で、受信アンテナごとに備える構成要素を受信アンテナ数だけ備えることとし、アンテナ選択部７は、各受信アンテナに対応する伝搬路抽出後のパイロット信号の電力を上記の例と同様に測定し（または受信ＳＮＲを推定し）、測定した受信アンテナごとの電力を比較することにより最も電力（または受信ＳＮＲ）の大きい受信アンテナを選択するようにすればよい。
【００２５】
また、ＦＦＴタイミングずれは時間的に大きく変動するものではないため、ＦＦＴタイミングずれにより生じる位相回転量も時間的に大きく変動しない。そこで、なんらかの要因により位相回転量の算出に大きな誤差が生じるときに備え、所定の忘却係数β（0＜β＜１）を用いて位相回転量を更新するようにしてもよい。このとき、たとえば、更新後の時刻ｔにおける位相回転量θtは、θ^tは更新前の時刻ｔにおける位相回転量とするとき、以下の式（３）に従って求める。
【００２６】
【数３】
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【００２７】
そして、位相回転量推定部８は、この更新値を位相回転量の推定値として出力するようにする。このように忘却係数を用いることで、位相回転量の推定の際に誤差が生じた場合でもチャネル推定精度の劣化を抑圧することができる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態では、アンテナ選択部７が、受信アンテナごとの伝搬路抽出後のパイロット信号の電力を求め、求めた電力が大きい受信アンテナを選択し、位相回転量推定部８が選択した受信アンテナの受信信号に基づいて位相回転量を算出し、位相補償部９−１，９−２，１０−１，１０−２は、その位相回転量を用いて位相補償処理を行うようにした。このため、複数の受信アンテナ間でＦＦＴタイミングずれによる位相回転量がほぼ同程度となる小型基地局のような環境下で、複数の受信アンテナの受信信号のうち受信品質の高い受信信号を用いて位相回転量の推定を行うことができ、従来に比べ位相回転量の算出誤差を低減することができ、結果として、チャネル推定精度を改善することができる。
【００２９】
なお、図１に示した構成例に限らず、伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行うにしてもよい。図２は、伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行う受信装置の構成例を示す図である。図１と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。図２に示すように、アンテナ選択部７へ入力されるパイロット信号を、伝搬路抽出部６−１，６−２からの出力のかわりにパイロット／データ分離部４−１，４−２の出力とし、すなわち、伝搬路抽出処理前のパイロット信号を用いて、上記の例と同様にアンテナ選択を行うようにしても、上記の例と同様の効果を得ることができる。アンテナ選択部７へ入力されるパイロット信号を替える以外の処理は、上記の例と同様である。
【００３０】
実施の形態２．
図３は、本発明にかかる受信装置の実施の形態２の機能構成例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態の受信装置は、実施の形態１の受信装置から位相回転補償部１０−１，１０−２を削除し、位相回転逆補償部１３−１，１３−２を追加している。実施の形態１の受信装置と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態では、実施の形態１の位相回転補償部１０−１，１０−２が行ったデータ信号に対する位相回転の補償を行わず、チャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う。位相回転逆補償部１３−ｉ（ｉ＝１，２）は、チャネル推定値生成部１１−ｉが生成したチャネル推定値に対して、位相回転量推定部８が推定した位相回転量分だけ同方向に位相を回転させる。これは、データ信号に対して位相回転量推定部８で推定された位相回転量分だけ逆方向に位相を回転させることと同等の操作であり、データ信号に対する位相回転補償の代わりにチャネル推定値に対する位相回転逆補償を行うことにより、実施の形態１と同等の効果を得ることができる。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
図４は、伝搬路抽出前のパイロット信号を用いてアンテナ選択を行い、チャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う受信装置の機能構成例である。図４の例では、実施の形態１で説明した図２の例と同様に、伝搬路抽出前のパイロット信号を用いてアンテナ選択を行う構成例である。このような構成として、データ信号に対する位相回転補償の代わりにチャネル推定値に対する位相回転逆補償を行う場合も、図３と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、アンテナ選択部７が、受信アンテナごとの伝搬路抽出後のパイロット信号の電力を測定し、測定した電力が大きい受信アンテナを選択し、位相回転量推定部８が、選択した受信アンテナの受信信号に基づいて位相回転量を算出し、位相回転補償部９−１，９−２が、その位相回転量を用いてパイロット信号に対する位相補償処理を行い、位相回転逆補償部１３−１，１３−２がチャネル推定値に対して位相補償処理を行うようにした。このため、複数の受信アンテナ間でＦＦＴタイミングずれによる位相回転量がほぼ同程度となる小型基地局のような環境下で、複数の受信アンテナの受信信号のうち受信品質の高い受信信号を用いて位相回転量の推定を行うことができ、従来に比べ位相回転量の算出誤差を低減することができ、結果として、チャネル推定精度を改善することができる。
【００３４】
実施の形態３．  
図５は、本発明にかかる受信装置の実施の形態３の機能構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態の受信装置は、実施の形態１の受信装置のアンテナ選択部７，位相回転量推定部８をそれぞれアンテナ係数生成部１４，位相回転量推定部８ａに替える以外は、実施の形態１の受信装置と同様である。実施の形態１の受信装置と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
アンテナ係数生成部１４は、伝搬路抽出部６−１，６−２の出力信号の電力を求め、求めた受信アンテナごとの電力の比に基づいて位相回転量推定に用いる各受信アンテナの重み係数を求め、受信アンテナごとの重み係数を位相回転量推定部８ａに出力する。位相回転量推定部８ａは、伝搬路抽出部６−１，６−２の出力信号に基づいてそれぞれ位相回転量をアンテナ位相回転量として推定し、それぞれのアンテナ位相回転量に対して対応する重み係数を乗算して位相回転量を推定する。
【００３６】
たとえば、伝搬路抽出部６−２からの出力信号と伝搬路抽出部６−２からの出力信号との電力比が２：１であった場合、アンテナ係数生成部１４は、受信アンテナ１−１に対する重み係数を２／３、受信アンテナ１−２に対する重み係数を１／３として位相回転量推定部８ａへ出力する。そして、位相回転量推定部８ａでは、伝搬路抽出部６−１からの出力信号に基づいて推定されたアンテナ位相回転量に２／３を乗算した値と、伝搬路抽出部６−２からの出力信号に基づいて推定されたアンテナ位相回転量に１／３を乗算した値と、の和を位相回転量の推定値とする。そして、推定した位相回転量を位相回転補償部９−１，９−２，１０−１，１０−２に出力する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
なお、本実施の形態では、アンテナ係数生成部１４が電力に基づいて重み係数を求めるようにしたが、これに限らず、たとえば、受信ＳＮＲを推定して、受信ＳＮＲの比に基づいて受信アンテナごとの重み係数を求めるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では受信アンテナ数を２本としているが、受信アンテナがＮ本（Ｎは３以上の正整数）の場合でも本方式は適用可能である。この場合、アンテナ係数生成部１４、伝搬路抽出部６−１〜６−Ｎからの出力信号の電力または受信ＳＮＲの比に基づいて各受信アンテナ１−１〜１−Ｎに対する重み係数を求め、位相回転量推定部８ａが、伝搬路抽出部６−１〜６−Ｎからの出力信号から推定された各アンテナ位相回転量に各受信アンテナの重み係数を乗算したものの和を位相回転量の推定値とする。
【００３９】
また、伝搬路抽出部６−１からの出力信号と伝搬路抽出部６−２からの出力信号の電力がほぼ等しい場合には、アンテナ係数生成部１４は重み係数を求めず、位相回転量推定部８ａが、伝搬路抽出部６−１からの出力信号から推定されたアンテナ位相回転量と伝搬路抽出部６−２からの出力信号から推定されたアンテナ位相回転量を平均して位相回転量の推定値としてもよい。これにより、受信アンテナごとの電力がほぼ等しい場合には上記の例と同様の効果を得つつ、計算量を削減することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、アンテナ係数生成部１４が、受信アンテナごとの伝搬路抽出後のパイロット信号の電力を測定し、測定した電力に基づいて重み係数を求め、位相回転量推定部８ａが受信アンテナごとの受信信号に基づいてそれぞれアンテナ位相回転量を算出し、算出したアンテナ位相回転量に重み係数を乗じた値の和を位相回転量の推定値とした。そして、位相回転補償部９−１，９−２，１０，１０−２が、その位相回転量を用いて位相補償処理を行うようにした。このため、各受信アンテナで推定された受信アンテナ位相回転量に信頼度情報に相当する重み係数を乗じて、位相回転補償量を求めることができるため、実施の形態１に比べ、よりチャネル推定精度を向上させることができる。
【００４１】
なお、図５に示した構成例に限らず、実施の形態１で説明した図２の構成例と同様に伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行うようにしてもよい。図６は、伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行う受信装置の構成例を示す図である。図５と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。図６に示すように、アンテナ係数生成部１４へ入力されるパイロット信号を、伝搬路抽出部６−１，６−２からの出力のかわりにパイロット／データ分離部４−１，４−２の出力とし、すなわち、伝搬路抽出処理前のパイロット信号を用いて、上記の図５の例と同様の処理を行っても、同様の効果を得ることができる。アンテナ係数生成部１４へ入力されるパイロット信号を替える以外の処理は、上記の図５の例と同様である。
【００４２】
実施の形態２で述べたように、データ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う構成としても良い。図７および図８は、データ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う受信装置の構成例を示す図である。図７の例では、実施の形態２の図３の受信装置のアンテナ選択部７，位相回転量推定部８をそれぞれアンテナ係数生成部１４，位相回転量推定部８ａに替える以外は、実施の形態２の図３の受信装置と同様である。実施の形態２の受信装置と同様の機能を有する構成要素または図５の受信装置とは同一の符号を付して説明を省略する。図７の受信装置の動作は、実施の形態２と同様にデータ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償以外は、図５の受信装置の動作と同様である。
【００４３】
また、図８の例では、実施の形態２の図４の受信装置のアンテナ選択部７，位相回転量推定部８をそれぞれアンテナ係数生成部１４，位相回転量推定部８ａに替える以外は、実施の形態２の図４の受信装置と同様である。実施の形態２の図６の受信装置と同様の機能を有する構成要素または図４の受信装置とは同一の符号を付して説明を省略する。図８の受信装置の動作は、実施の形態２と同様にデータ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償以外は、図６の受信装置の動作と同様である。
【００４４】
実施の形態４．
以下、本発明にかかる受信装置の実施の形態４について説明する。実施の形態１および２では、アンテナ選択部７が位相回転量の推定対象の受信アンテナを選択し、実施の形態３では、受信アンテナごとに求めたアンテナ位相回転量に重み係数を乗じて位相回転量の推定値を求めるようにした。本実施の形態では、各受信アンテナの受信信号の電力または受信ＳＮＲの差の大きさに基づいて、この２つの構成を使い分ける。この場合、たとえば、実施の形態１の受信装置のアンテナ選択部７が、実施の形態３のアンテナ係数生成部１４の機能も有することとし、アンテナ選択部７が各受信アンテナの受信信号の電力または受信ＳＮＲを求め、電力または受信ＳＮＲの差の大きさに基づいて、アンテナ選択部７の動作とアンテナ係数生成部１４の動作のいずれの動作を行うかを選択し、選択結果に基づいて動作を行う。そして、位相回転量推定部８は、位相回転量推定部８ａの機能も有することとし、アンテナ選択部７が選択した動作に対応する動作を行うようにする。
【００４５】
具体的には、たとえば、アンテナ選択部７は、伝搬路抽出部６−１，６−２の出力信号に基づいて受信アンテナごとの電力または受信ＳＮＲを求め、電力または受信ＳＮＲの差または比が所定の閾値ｔｈ以上の場合、実施の形態１の動作をおこない、閾値ｔｈ未満の場合、実施の形態２の動作を行う。
【００４６】
なお、図２、図４および図６の例のように、伝搬路抽出前のパイロット信号を用いる場合、同様に、アンテナ選択部７，位相回転量推定部８が、それぞれ実施の形態３のアンテナ係数生成部１４，位相回転量推定部８ａの機能も有し、実施の形態１の動作と実施の形態３の動作を使い分けるようにしてもよい。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１と実施の形態３の両方の機能を有することとし、受信アンテナごとの電力または受信ＳＮＲの差または比に基づいて、どちらの動作を実施するかを選択するようにした。このため、実施の形態１の効果を実現するとともに、任意の１つの受信アンテナの受信電力が他の受信アンテナに対して非常に大きい場合の計算量を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる自身装置は、複数のアンテナを備える受信装置に有用であり、特に、フーリエ変換のタイミングずれを補償する受信装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明にかかる受信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。
【図２】伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行う受信装置の構成例を示す図である。
【図３】実施の形態２の受信装置の機能構成例を示す図である。
【図４】伝搬路抽出前のパイロット信号を用いてアンテナ選択を行い、チャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う受信装置の機能構成例を示す図である。
【図５】実施の形態３の受信装置の機能構成例を示す図である。
【図６】伝搬路抽出の前にアンテナ選択を行う受信装置の構成例を示す図である。
【図７】データ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う受信装置の構成例を示す図である。
【図８】データ信号に対する位相回転の補償を行わずチャネル推定値に対して位相回転の逆補償を行う受信装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１−１，１−２  受信アンテナ
２−１，２−２  ＧＩ除去部
３−１，３−２  ＦＦＴ
４−１，４−２  パイロット／データ分離部
５−１，５−２  パイロット信号レプリカ生成部
６−１，６−２  伝搬路抽出部
７  アンテナ選択部
８，８ａ  位相回転量推定部
９−１，９−２，１０−１，１０−２  位相回転補償部
１１−１，１１−２  チャネル推定値生成部
１２  同期検波部
１３−１，１３−２  位相回転逆補償部
１４  アンテナ係数生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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