(57)【要約】【課題】簡単な作業で外径の異なるパイプを切断することができるパイプ切断具を提供する。【解決手段】パイプ９９９に巻き付く円弧状部材１２１、１２２と、円弧状部材１２１に第１の軸支部１４１ａで軸支された第１のアーム１４１と、被当接部１４２ｃが当接部１４１ｃに外側から当接した状態で、円弧状部材１２１に第２の軸支部１４２ａで軸支され、第１のアーム１４１の揺動と連動して揺動する第２のアーム１４２と、第１のローラ取付部１４１ｂ、第２のローラ取付部１４２ｂに回転自在に取り付けられたローラ１４５、１４６と、回転自在に配設された回転刃１５５を有する。このため、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置を同時に調整することができ、簡単な作業で外径の異なるパイプを切断することが可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断するパイプの外周に回転可能に取り付けられ、パイプの外周面と当接する切断刃を保持するパイプ切断具本体と、前記パイプ切断具本体に装着されて、パイプに取り付けられた状態の前記パイプ切断具本体を回転させる駆動部とから構成され、前記切断刃をパイプの外周上に沿って移動させてパイプを切断するパイプ切断具において、
前記パイプ切断具本体は、
パイプの外周に配設される1又は複数の円弧状部材と、
前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第１のアームと、
前記第１のアームと対向し、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第２のアームと、
前記第１のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第１のアームローラと、
前記第２のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第２のアームローラと、
前記第１のアームの、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進出位置を調整する調整部材と、
前記第１のアームの前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進退動と連動して、前記第２のアームを前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退動させる連動機構とを有し、
前記調整部材を操作することにより、前記第１のアームと第２のアームの離間寸法を調整し、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラでパイプを挟持して、前記パイプ切断具本体をパイプの外周に回転可能に取り付けるように構成し、
前記第１のアーム及び第２のアームの位置に関わらず、前記円弧状部材で囲まれる領域の重心位置と、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラと当接する内接円の中心位置とが略同一となるように構成したことを特徴とするパイプ切断具。
【請求項２】
円弧状部材には、歯先、歯面、歯底が環状又は円弧状に順次連続するように形成されたギア部と、円状又は円弧状の摺動内縁と、円状又は円弧状の摺動外縁が同心状に設けられ、
駆動部は、
各部材が取り付けられる筐体と、
円盤状であり、外縁に係合溝が全周に形成され、前記筐体に回転自在に取り付けられたローラホイールと、
前記ローラホイールの前記係合溝内に、前記ローラホイールの回転中心から同一半径に、所定角度をおいて、回転自在に取り付けられた複数の係合ローラと、
前記ローラホイールに隣接して前記筐体に回転自在に配設された摺動ローラを有し、
前記ローラホイールと前記摺動ローラが、それぞれ、前記摺動外縁と前記摺動内縁、又は、前記摺動内縁と前記摺動外縁と当接することにより、前記ローラホイールと前記摺動ローラで前記摺動外縁と前記摺動内縁を挟持し、
前記係合ローラが前記ギア部の歯面及び歯底と係合するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のパイプ切断具。
【請求項３】
駆動部に、ローラホイールの一方向の回転を阻止するためのワンウェイクラッチを設けるとともに、
前記筐体にハンドルを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパイプ切断具。
【請求項４】
切断刃は、パイプ切断具本体に回転自在に取り付けられた回転刃であり、
前記回転刃の回転軸と同軸に、外周面に凹凸処理部が形成された刻印ローラを回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のパイプ切断具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製等のパイプを切断するための工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から樹脂製のパイプを切断するための工具として、特許文献１に示されるようなパイプ切断装置が知られている。このパイプ切断装置は、被切断パイプの周囲に巻き付き且つその回りを回転移動することができる環状形部材を有し、この環状部材に回転自在に保持された回転刃を有していて、駆動部で前記円弧状部材を回転させることによりパイプを自動的に前記回転刃で切断する工具である。前記環状部材は互いに着脱自在に枢着連結された複数のセグメント要素から構成され、外径の異なるパイプを切断する際には、前記セグメント要素の数を増減させることにより前記円弧状部材の内径を調整していた。しかしながら、前記セグメント要素の数を増減させるには、隣接するセグメントを連結する枢着ピンを抜き差しする必要があることから、多大な労力を要していた。
【０００３】
一方で、特許文献２に示されるように、円弧状の本体に、円弧状の揺動アームを揺動可能に取り付けるとともに回転刃を取り付け、更に、前記本体の内側に１個のローラを取り付けるとともに、前記揺動アームの内側に２個のローラを取り付け、前記本体に前記揺動アームを外側から押圧する調整ネジを設けたパイプカッタが提案されている。このパイプカッタは、前記調整ネジを回転させることにより、揺動アームの本体に対する進出量を調整することができるので、簡単な作業で外径の異なるパイプを、本体及び揺動アームに取り付けられた３個ローラで挟むことができる。しかしながら、特許文献２に示されるパイプカッタは、手動で本体を回転させて前記回転刃でパイプを切断するため、本体の円弧の中心と、本体及び揺動アームに取り付けられた３個ローラで挟まれたパイプの中心の位置が一致していなくても問題が無いが、手動でなく、自動で回転刃が取り付けられた本体を回転させて、パイプを前記回転刃で切断しようとすると、本体の円弧の中心と、本体及び揺動アームに取り付けられた３個ローラで挟まれたパイプの中心の位置が一致せず偏心しているので、本体を回転させると、本体が激しく振動し大変危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２８３１１０６号公報
【特許文献２】実開平７−１５２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決し、簡単な作業で外径の異なるパイプを切断することができるパイプ切断具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、切断するパイプの外周に回転可能に取り付けられ、パイプの外周面と当接する切断刃を保持するパイプ切断具本体と、前記パイプ切断具本体に装着されて、パイプに取り付けられた状態の前記パイプ切断具本体を回転させる駆動部とから構成され、前記切断刃をパイプの外周上に沿って移動させてパイプを切断するパイプ切断具において、
前記パイプ切断具本体は、
パイプの外周に配設される1又は複数の円弧状部材と、
前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第１のアームと、
前記第１のアームと対向し、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第２のアームと、
前記第１のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第１のアームローラと、
前記第２のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第２のアームローラと、
前記第１のアームの、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進出位置を調整する調整部材と、
前記第１のアームの前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進退動と連動して、前記第２のアームを前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退動させる連動機構とを有し、
前記調整部材を操作することにより、前記第１のアームと第２のアームの離間寸法を調整し、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラでパイプを挟持して、前記パイプ切断具本体をパイプの外周に回転可能に取り付けるように構成し、
前記第１のアーム及び第２のアームの位置に関わらず、前記円弧状部材で囲まれる領域の重心位置と、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラと当接する内接円の中心位置とが略同一となるように構成したことを特徴とするパイプ切断具。
【０００７】
請求項１に記載の発明の具体的な構成の一例として、以下のようにパイプ切断具を構成しても差し支えない。
第１のアームは、第１の軸支部と、この第１の軸支部から延出し第１のアームローラを回転自在に取り付ける第１のローラ取付部と、前記第１の軸支部から前記第１のローラ取付部の延出方向と反対方向に延出する当接部とから構成され、
第２のアームは、第２の軸支部と、この第２の軸支部から延出し第２のアームローラを回転自在に取り付ける第２のローラ取付部と、前記第２の軸支部から前記第２のローラ取付部の延出方向と反対方向に延出する被当接部とから構成され、
第１のアームは、前記第１の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第２のローラ取付部が前記第１のローラ取付部に対向した状態で、第２のアームは前記第２の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記被当接部を前記当接部に外側から当接させて連動機構を構成する。
【０００８】
請求項１に記載の発明の具体的な構成の一例として、以下のようにパイプ切断具を構成しても差し支えない。
第１のアームは、第１の軸支部と、この第１の軸支部から延出し第１のアームローラを回転自在に取り付ける第１のローラ取付部と、前記第１の軸支部から前記第１のローラ取付部の延出方向と反対方向に延出する当接部とから構成され、
第２のアームは、第２の軸支部と、この第２の軸支部から延出し第２のアームローラを回転自在に取り付ける第２のローラ取付部と、前記第２の軸支部から前記第２のローラ取付部の延出方向と反対方向に二股に延出する被当接部とから構成され、
第１のアームは前記第１の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第２のローラ取付部が前記第１のローラ取付部に対向した状態で、第２のアームは前記第２の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記二股状の被当接部で、前記当接部を挟んで連動機構を構成する。
【０００９】
請求項１に記載の発明の具体的な構成の一例として、以下のようにパイプ切断具を構成しても差し支えない。
第１のアームは、第１の軸支部と、この第１の軸支部から延出し第１のアームローラを回転自在に取り付ける第１のローラ取付部と、前記第１の軸支部から前記第１のローラ取付部の延出方向と反対方向に同心円弧状に形成された第１のギアを有する第１のギア部とから構成され、
第２のアームは、第２の軸支部と、この第２の軸支部から延出し第２のアームローラを回転自在に取り付ける第２のローラ取付部と、前記第２の軸支部から前記第２のローラ取付部の延出方向と反対方向に同心円弧状に形成された第２のギアを有する第２のギア部とから構成され、
第１のアームは、前記第１の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第２のローラ取付部が前記第１のローラ取付部に対向した状態で、第２のアームは前記第２の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第１のギアと前記第２のギアを噛合させて連動機構を構成する。
【００１０】
請求項１に記載の発明の具体的な構成の一例として、以下のようにパイプ切断具を構成しても差し支えない。
第１のアームは、第１の軸支部と、この第１の軸支部から延出し第１のアームローラを回転自在に取り付ける第１のローラ取付部と、前記第１の軸支部から前記第１のローラ取付部の延出方向と反対方向に延出する第１の延出部とから構成され、
第２のアームは、第２の軸支部と、この第２の軸支部から延出し第２のアームローラを回転自在に取り付ける第２のローラ取付部と、前記第２の軸支部から前記第２のローラ取付部の延出方向と反対方向に延出する第２の延出部とから構成され、
第１のアームは前記第１の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第２のローラ取付部が前記第１のローラ取付部に対向した状態で、第２のアームは前記第２の軸支部で円弧状部材に揺動可能に軸支され、
前記第１の延出部と第２の延出部を、連結リンクでピン結合して連動機構を構成する。
【００１１】
請求項１に記載の発明の具体的な構成の一例として、以下のようにパイプ切断具を構成しても差し支えない。
第１のアームと第２のアームは、スライド可能に円弧状部材に配設され、
調整部材は、円弧状部材に回転可能に取り付けられた軸部を有し、
前記軸部の一端側から中間側に第１のネジ山が螺刻され、前記軸部の他端側から中間側に第２のネジ山が前記第１のネジ山の螺刻方向と反対方向に螺刻され、
第１のアームの基部には、前記第１のネジ山と螺合する第１のネジ穴が連通形成され、
第２のアームの基部には、前記第２のネジ山と螺合する第２のネジ穴が連通形成され、
前記第１のネジ山を前記第１のネジ穴に螺合させつつ、前記第２のネジ山を前記第２のネジ穴に螺合させた状態で、前記軸部を前記第１のネジ穴及び前記第２のネジ穴に貫通させて連動機構を構成する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、円弧状部材には、歯先、歯面、歯底が環状又は円弧状に順次連続するように形成されたギア部と、円状又は円弧状の摺動内縁と、円状又は円弧状の摺動外縁が同心状に設けられ、
駆動部は、
各部材が取り付けられる筐体と、
円盤状であり、外縁に係合溝が全周に形成され、前記筐体に回転自在に取り付けられたローラホイールと、
前記ローラホイールの前記係合溝内に、前記ローラホイールの回転中心から同一半径に、所定角度をおいて、回転自在に取り付けられた複数の係合ローラと、
前記ローラホイールに隣接して前記筐体に回転自在に配設された摺動ローラを有し、
前記ローラホイールと前記摺動ローラが、それぞれ、前記摺動外縁と前記摺動内縁、又は、前記摺動内縁と前記摺動外縁と当接することにより、前記ローラホイールと前記摺動ローラで前記摺動外縁と前記摺動内縁を挟持し、
前記係合ローラが前記ギア部の歯面及び歯底と係合するように構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、
駆動部に、ローラホイールの一方向の回転を阻止するためのワンウェイクラッチを設けるとともに、
前記筐体にハンドルを設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の発明において、
切断刃は、パイプ切断具本体に回転自在に取り付けられた回転刃であり、
前記回転刃の回転軸と同軸に、外周面に凹凸処理部が形成された刻印ローラを回転自在に取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、切断するパイプの外周に回転可能に取り付けられ、パイプの外周面と当接する切断刃を保持するパイプ切断具本体と、パイプに取り付けられた状態の前記パイプ切断具本体を回転させる駆動部とから構成され、前記切断刃をパイプの外周上に沿って移動させてパイプを切断するパイプ切断具において、
前記パイプ切断具本体は、パイプの外周に配設される1又は複数の円弧状部材と、
前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第１のアームと、前記第１のアームと対向し、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退可能に、前記円弧状部材の内縁に沿って配設された第２のアームと、前記第１のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第１のアームローラと、前記第２のアームに回転自在に取り付けられた１又は複数の第２のアームローラと、前記第１のアームの、前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進出位置を調整する調整部材と、前記第１のアームの前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向への進退動と連動して、前記第２のアームを前記円弧状部材の内縁から円弧中心方向へ進退動させる連動機構とを有し、前記調整部材を操作することにより、前記第１のアームと第２のアームの離間寸法を調整し、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラでパイプを挟持して、前記パイプ切断具本体をパイプの外周に回転可能に取り付けるように構成し、
前記第１のアーム及び第２のアームの位置に関わらず、前記円弧状部材で囲まれる領域の重心位置と、前記第１のアームローラ及び第２のアームローラと当接する内接円の中心位置とが略同一となるように構成したことを特徴とする。
このため、前記調整部材で、第１のアーム及び第２のアームの円弧状部材の内縁からの進出位置を同時に調整することにより、簡単な作業で、異なる外径のパイプに、前記パイプ切断具本体を取り付けることが可能となり、異なる外径のパイプを切断する際の作業性を大幅に向上させることが可能となる。
また、パイプ切断具本体の回転中心とパイプの中心位置が偏心することなく略一致し、パイプ切断具本体を回転させた場合に、パイプ切断具本体の振動を抑制することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、円弧状部材には、歯先、歯面、歯底が環状又は円弧状に順次連続するように形成されたギア部と、円状又は円弧状の摺動内縁と、円状又は円弧状の摺動外縁が同心状に設けられ、駆動部は、各部材が取り付けられる筐体と、円盤状であり、外縁に係合溝が全周に形成され、前記筐体に回転自在に取り付けられたローラホイールと、前記ローラホイールの前記係合溝内に、前記ローラホイールの回転中心から同一半径に、所定角度をおいて、回転自在に取り付けられた複数の係合ローラと、前記ローラホイールに隣接して前記筐体に回転自在に配設された摺動ローラを有し、前記ローラホイールと前記摺動ローラが、それぞれ、前記摺動外縁と前記摺動内縁、又は、前記摺動内縁と前記摺動外縁と当接することにより、前記ローラホイールと前記摺動ローラで前記摺動外縁と前記摺動内縁を挟持し、前記係合ローラが前記ギア部の歯面及び歯底と係合するように構成したことを特徴とする。
このため、ローラホイールと摺動ローラで摺動内縁及び摺動外縁を挟持していることから、駆動部をパイプ切断具本体に確実に取り付けることができ、パイプ切断具本体を駆動部で円滑に回転させることが可能となる。
また、係合ローラが適度なバックラッシをもってギア部の歯面に係合するので、例えば、本パイプ切断具の製作精度の影響や、パイプ切断具本体を落下させてしまうなどして、隣接する歯先のピッチが多少ずれたとしても、係合ローラが適度なバックラッシをもってギア部の歯面に係合し、円滑にパイプ切断具を回転させることができ、継続してパイプを切断することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、駆動部に、ローラホイールの一方向の回転を阻止するためのワンウェイクラッチを設けるとともに、前記筐体にハンドルを設けたことを特徴とする。
このため、作業者がハンドルを握って、駆動部をパイプ切断具本体に対して一方向に回動させて、他方向に回動させるという往復動作を繰り返すことによって、パイプ切断具本体を回転させてパイプを切断することができる。例えば、動力源を駆動させる電源が無い場合や動力源を駆動させるバッテリーが無くなった場合であっても、パイプを切断することが可能となり、便利である。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の発明において、切断刃は、パイプ切断具本体に回転自在に取り付けられた回転刃であり、前記回転刃の回転軸と同軸に、外周面に凹凸処理部が形成された刻印ローラを回転自在に取り付けたことを特徴とする。
このため、パイプが回転刃で切断された際に、回転刃と同軸に取付られた刻印ローラがパイプ表面と当接して刻印線が刻まれるので、前記刻印線を目視することにより切断完了の判断が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態のパイプ切断具の上面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】パイプ切断具本体の説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】円弧状部材を開いた状態のパイプ切断具本体の説明図である。
【図６】小径のパイプを切断する状態のパイプ切断具本体の説明図である。
【図７】駆動部の説明図である。
【図８】第２の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【図９】第３の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【図１０】第４の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【図１１】第５の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【図１２】第６の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【図１３】第６の実施形態のパイプ切断具本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態（第１の実施形態）を示す。図１や図２に示されるように、本発明のパイプ切断具５００は、パイプ９９９に巻き付いて取り付けられ、パイプ９９９の外周上に沿って公転してパイプ９９９を切断する回転刃１５５を有するパイプ切断具本体１００と、このパイプ切断工具１００に装着されて、パイプ９９９に取り付けられた状態のパイプ切断具本体１００を回転させて、回転刃１５５を公転させる駆動部２００とから構成されている。
【００２１】
（パイプ切断具本体の説明）
図３〜図６に示されるように、パイプ切断具本体１００は、主に円弧状部材１２１、１２２、ギア部材１３１、第１のアーム１４１、第２のアーム１４２、第１のアームローラ１４５、第２のアームローラ１４６、調整部材１４７、回転刃支持アーム１５１、回転刃１５５、送りギア部材１５６、ラッチ部材１６１とから構成されている。
【００２２】
円弧状部材１２１、１２２は、円弧形状である。円弧状部材１２１、１２２は、互いに両端で接合されて環状となり、パイプ９９９に巻き付いて、パイプ９９９の外周に配設されるようになっている。本実施形態では、図５に示されるように、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２の一端は、互いに回動可能に軸支され、円弧状部材１２１の他端には、円弧状部材１２２の他端と係合するラッチ１６１が取り付けられている。ラッチ１６１を円弧状部材１２２の他端に係合させると（図３や図４の状態）、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２が閉じた状態が維持されるようになっている。
【００２３】
図３に示されるように、円弧状部材１２１及び円弧状部材１２２の上面には、円弧状で板状のギア部材１３１が取り付けられている。ギア部材１３１の外縁は、歯先１３１ｃ、歯面１３１ｅ、歯底１３１ｄが順次形成され、ギア部１３１ａとなっている。歯底１３１ｄは、曲率半径が一定の円弧状となっている。ギア部材１３１の内縁は、円弧状の摺動内縁１３１ｂが形成されている。また、円弧状部材１２１、１２２のギア部材１３１の取り付け部分には、円弧状の摺動外縁１２１ｂ、１２２ｂが形成されている。円弧状部材１２１と円弧状部材１２２を環状に閉じた状態では、図１や図３に示されるように、各円弧状部材１２１、１２２に取り付けられたギア部材１３１も環状に閉じられる。この状態では、各ギア部材１３１に形成された各ギア部１３１ａも閉じられて環状に連続するようになっている。また、各ギア部材１３１に形成された各摺動内縁１３１ｂが閉じられて円形状となる。また、更に、各円弧状部材１２１、１２２に形成された摺動外縁１２１ｂ、１２２ｂも円形状となる。この状態では、ギア部１３１ａ、摺動外縁１２１ｂ、１２２ｂ、摺動内縁１３１ｂは、同心となっている。
【００２４】
図４の（Ａ）に示されるように、第１のアーム１４１は円弧状である。第１のアーム１４１の途中部分には、第１の軸支部１４１ａが形成されている。第１の軸支部１４１ａからは、円弧状に第１のローラ取付部１４１ｂが延出している。また、第１の軸支部１４１ａからは、第１のローラ取付部１４１ｂの延出方向と反対側に当接部１４１ｃが延出している。第１のアーム１４１は、第１のローラ取付部１４１ｂ及び当接部１４１ｃが円弧状部材１２１の内縁に沿うように、第１の軸支部１４１ａで円弧状部材１２１に揺動可能に軸支されて取り付けられている。このような構造により、第１のローラ取付部１４１ｂは、円弧状部材１２１の内縁から円弧中心方向に進退動可能となっている。
【００２５】
図４の（Ａ）に示されるように、第１のローラ取付部１４１ｂの方が当接部１４１ｃよりも長くなっている。第１のローラ取付部１４１ｂの先端及び途中部分には、第１のアームローラ１４５が回転自在に取り付けられている。図４の（Ｃ）に示されるように、当接部１４１ｃは第１の軸支部１４１ａから二股状に延出していて互いに相対している。相対している当接部１４１ｃの先端には、ピン１４８が取り付けられている。前記ピン１４８には、当接ローラ１４９が取り付けられている。なお、当接部１４１ｃとピン１４８及び当接ローラ１４９を一体にした構造であっても差し支えない。
【００２６】
図４の（Ａ）に示されるように、第２のアーム１４２は円弧状である。第２のアーム１４２の途中部分には、第２の軸支部１４２ａが形成されている。第２の軸支部１４２ａからは、円弧状に第２のローラ取付部１４２ｂが延出している。また、第２の軸支部１４２ａからは、第２のローラ取付部１４２ｂの延出方向と反対側に被当接部１４２ｃが延出している。第２のローラ取付部１４２ｂが第１のローラ取付部１４１ｂと対向した状態で、第２のローラ取付部１４２ｂ及び被当接部１４２ｃが円弧状部材１２１の内縁に沿うように、第２の軸支部１４２ａで円弧状部材１２１に揺動可能に軸支されて取り付けられている。このような構造により、第２のローラ取付部１４２ｂは、円弧状部材１２１の内縁から円弧中心方向に進退動可能となっている。
【００２７】
第２のローラ取付部１４２ｂの先端には、第２のアームローラ１４６が回転自在に取り付けられている。被当接部１４２ｃの途中部分は、内側（円弧状部材１２１の円弧中心側）に屈曲していて、被当接部１４２ｃの屈曲している部分よりも先端の内側には、平滑な接触面１４２ｄが形成されている。図４の（Ａ）に示されるように、第２のアーム１４２の接触面１４２ｄは、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられた当接ローラ１４９と外側から当接している。このため、第２のアーム１４２は、第１のアーム１４１の揺動と連動して揺動するようになっている。
【００２８】
図４の（Ａ）に示されるように、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂの外側には、円弧状部材１２１に取り付けられたコイルスプリング１７１（付勢部材）が固着し、第２のローラ取付部１４２ｂが、これと対向する円弧状部材１２１側に牽引されている。なお、第２のローラ取付部１４２ｂを、これと対向する円弧状部材１２１側に牽引する付勢部材は、コイルスプリングに限定されず、ゴム等の弾性体や、トーションスプリング等の付勢部材であっても差し支えない。
【００２９】
調整部材１４７は、外周にネジ山が螺刻されたネジ部１４７ａと、ネジ部１４７ａの基端に取り付けられた握持部１４７ｂとから構成されている。第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂと対面する位置の円弧状部材１２１には、外縁から内側に向かって、ネジ穴１２１ａが連通形成されている。ネジ穴１２１ａには、調整部材１４７のネジ部１４７ａが螺入している、調整部材１４７のネジ部１４７ａの先端は、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂの外縁を押圧するようになっている。作業者が握持部１４７ｂを握って、調整部材１４７を回転させることにより、円弧状部材１２１の内縁からの第１のローラ取付部１４１ｂの進出量（揺動部材の揺動位置）を調整することができるようになっている。
【００３０】
図６に示されるように、調整部材１４７をねじ込む方向に回転させると、第１のアーム１４１が揺動して、第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心側に進出する。このように第１のアーム１４１が揺動すると、第２のアーム１４２の接触面１４２ｄが、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられた当接ローラ１４９で押圧されて、図６に示されるように、第２のアーム１４２が揺動して、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心側に進出する。なお、第１のアーム１４１と第２のアーム１４２は円弧状部材１２１に第１の軸支部１４１ａと第２の軸支部１４２ａにより軸支されているから、図５に示すように、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２が開いた状態でも、パイプ９９９を保持でき、パイプ切断具本体１００は安定的にパイプ９９９に取り付けられている。この図５の状態で駆動部２００をパイプ切断具本体１００に取り付けることができる。
【００３１】
一方で、調整部材１４７を緩める方向に回転させると、第１のローラ取付部１４１ｂの調整部材１４７のネジ部１４７ａの先端による押圧が解除され、第２のローラ取付部１４２ｂが、コイルスプリング１７１により円弧状部材１２１側に牽引されて引き込まれるとともに、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられた当接ローラ１４９が、第２のアーム１４２の接触面１４２ｄで押圧されて、第１のアーム１４１が揺動して、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれる。本実施形態では、第２のローラ取付部１４２ｂを、これと対向する円弧状部材１２１側に牽引するコイルスプリング１７１を設けたので、調節部材１４７を緩める方向に回転させると、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂ及び第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが同時に円弧状部材１２１側に引き込まれるので、パイプ９９９を第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２に取り付けられたローラ１４５、１４６で挟んで、パイプ切断具本体１００をパイプ９９９に取り付ける際に、作業者が第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の第１のローラ取付部１４１ｂ及び第２のローラ取付部１４２ｂを、別作業で拡げる必要がなく、簡単な作業でパイプ切断具本体１００をパイプ９９９に取り付けることが可能となる。
【００３２】
本発明では、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の重心位置（言い換えると全てのギア部材１３１で囲まれる円の重心位置）と、２つの第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、常に略同一となるように、第１のローラ取付部１４１ｂの形状、第１のアームローラ１４５の取付位置、第１のローラ取付部１４１ｂの長さに対する当接部１４１ｃの長さ、第１のローラ取付部１４１ｂ及び当接部１４１ｃの第１の軸支部１４１ａからの角度、第２のローラ取付部１４２ｂの形状、第２のアームローラ１４６の取付位置、第２のローラ取付部１４２ｂの長さに対する被当接部１４２ｃの長さ、第２のローラ取付部１４２ｂ及び被当接部１４２ｃの第２の軸支部１４２ａからの角度、接触面１４２ｄの形状を設定している。
【００３３】
回転刃１５５は円盤形状であり、外縁に切り込み刃が形成されている。回転刃１５５は、回転刃支持アーム１５１を介して、円弧状部材１２２に取り付けられている。図４に示されるように、回転刃支持アーム１５１は円弧状である。回転刃支持アーム１５１の基端には、軸支部１５１ａが形成されている。回転刃支持アーム１５１は、円弧状部材１２２の内縁に沿って、軸支部１５１ａで円弧状部材１２２に揺動可能に軸支されて取り付けられている。回転刃支持アーム１５１は、軸支部１５１ａを中心に、円弧状部材１２２の内縁から円弧中心側に揺動するようになっている。回転刃支持アーム１５１の先端には、回転刃１５５が回転自在に取り付けられている。
【００３４】
図４の（Ａ）や（Ｂ）に示されるように、回転刃支持アーム１５１の先端には、回転刃１５５と同軸に刻印ローラ１５９が回転自在に取り付けられている。刻印ローラ１５９の直径は、回転刃支持アーム１５１の先端の幅（半円形状の直径）寸法より大きくなっている。刻印ローラ１５９の外周面には、ローレット加工等の凹凸処理が形成されている。
【００３５】
図４の（Ａ）に示されるように、回転刃支持アーム１５１の外縁には、円弧状部材１２２に取り付けられたコイルスプリング１７２が固着し、回転刃支持アーム１５１がこれと対向する円弧状部材１２２側に牽引されるようになっている。
【００３６】
図４の（Ａ）や（Ｂ）に示されるように、回転刃支持アーム１５１の途中部分には、回転刃支持アーム１５１の外縁から内縁に連通する連通穴１５１ｂが形成されている。回転刃支持アーム１５１の連通穴１５１ｂ内に、接続部材１８１が取り付けられている。接続部材１８１にはネジ穴１８１ａが連通形成されている。送りギア部材１５６は、ネジ部１５６ａと、軸部１５６ｂと、軸部１５６ｂの基端に取り付けられた送りギア１５６ｃとから構成されている。図４の（Ａ）に示されるように、回転刃支持アーム１５１の連通穴１５１ｂに対面する位置の円弧状部材１２２には、連通軸穴１２２ａが連通形成されている。ネジ部１５６ａが接続部材１８１のネジ穴１８１ａに螺入し、軸部１５６ｂが連通軸穴１２２ａに挿通された状態で、送りギア部材１５６が、円弧状部材１２２に回転自在に取り付けられている。送りギア１５６ｃが回転し、ネジ部１５６ａが回転すると、接続部材１８１はネジ部１５６ａの軸線方向に移動し、回転刃支持アーム１５１が揺動するようになっている。
【００３７】
（駆動部の説明）
図７を用いて、以下、駆動部２００の説明をする。駆動部２００は、主に、筐体２１０、カバー部材２１５、大径ギア２２１、小径ギア２２２、駆動軸２２３、ワンウェイクラッチ２２５、ローラホイール２３１、係合ローラ２３２、送り突起２４１、摺動ローラ２５１、ハンドル２６０とから構成されている。
【００３８】
筐体２１０の基端には、ハンドル２６０が取り付けられている。筐体２１０内には、大径ギア２２１と小径ギア２２２が互いに噛合した状態で回転自在に収納されて取り付けられている。筐体２１０の開口部には、カバー部材２１５が被着している。駆動軸２２３は、小径ギア２２２と同軸に配設され、小径ギア２２２に固着している。図７に示される実施形態では、駆動軸２２３は、小径ギア２２２の軸穴２２２ａ内に挿通して、小径ギア２２２に固着している。駆動軸２２３は、カバー部材２１５から進出している。
【００３９】
大径ギア２２１の中心には、軸穴２２１ａが連通形成されている。大径ギア２２１の軸穴２２１ａ内には、ワンウェイクラッチ２２５が取り付けられている。ワンウェイクラッチ２２５の内部には、軸部材２２４が挿入されている。ワンウェイクラッチ２２５により、大径ギア２２１と軸部材２２４とは、一方向は供回りするが、他方向には空転するようになっている。軸部材２２４には、円盤状のローラホイール２３１が取り付けられている。図７に示される実施形態では、ローラホイール２３１の軸穴２３１ｂ内に、軸部材２２４が挿通して、ローラホイール２３１が軸部材２２４に固着している。図７の（Ｂ）に示されるように、ローラホイール２３１の外縁には、係合溝２３１ａが全周にわたって凹陥形成されている。係合溝２３１ａの幅寸法は、ギア部材１３１のギア部１３１ａの歯先１３１ｃの厚さ寸法よりも僅かに大きくなっている。図７の（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、ローラホイール２３１の係合溝２３１ａ内には、ローラホイール２３１の回転中心から同一半径に、所定角度をおいて、複数の係合ローラ２３２が回転自在に取り付けられている。係合ローラ２３２の半径は、ギア部材１３１のギア部１３１ａの歯底１３１ｄの曲率半径よりも小さくなっている。軸部材２２４の先端には、送り突起２４１が取り付けられている。
【００４０】
筐体２１０のローラホイール２３１に隣接する位置には（図７において筐体２１０の先端）、複数（図７に示される実施形態では２つ）の摺動ローラ２５１が回転自在に取り付けられている。摺動ローラ２５１の外周面には、全周にわたって係合溝２５１ａが形成されている。係合溝２５１ａの幅寸法は、ギア部材１３１の摺動内縁１３１ｂの厚さ寸法よりも僅かに大きくなっている。
【００４１】
（パイプ切断具の使用方法の説明）
次に、本発明のパイプ切断具５００の使用方法について説明する。図５示されるように、円弧状部材１２１と円弧状部材１２１を開いて、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域内に、パイプ９９９が入るように、パイプ切断具本体１００を移動させる。
次に、握持部１４７をねじ込む方向に回転させて、第１のローラ取付部１４１ｂと第２のローラ取付部１４２ｂとの離間寸法を調整し、第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６をパイプ９９９の外表面に当接させて、第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６で挟持し、パイプ切断具本体１００をパイプ９９９に回転可能に取り付ける。
【００４２】
次に、図２、図７に示されるように、駆動部２００のローラホイール２３１の係合溝２３１ａにギア部１３１ａの歯先１３１ｃを入れて、係合ローラ２３２をギア部１３１ａの歯面１３１ｅや歯底１３１ｄに係合させるともに、駆動部２００の摺動ローラ２５１の係合溝２５１ａをギア部材１３１の摺動内縁１３１ｂに係合させて、駆動部２００をパイプ切断具本体１００に装着する。この状態では、ローラホイール２３１の外縁は、円弧状部材１２１、１２２に形成された摺動外縁１２１ｂ、１２２ｃに当接している。このように、摺動外縁１２１ｂ、１２２ｃ及びギア部材１３１の摺動内縁１３１ｂがローラホイール２３１の外縁と摺動ローラ２５１で挟持されているので、駆動部２００がパイプ切断具本体１００から外れないようになっている。
次に、図１に示されるように、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２を閉じて、ラッチ部材１６１を円弧状部材１２２の他端に係合させて、パイプ９９９にパイプ切断具本体１００を巻き付ける。この状態で、駆動軸２２３を図示しない電動ドリルドライバー等の動力源のチャックでチャックする。
【００４３】
ハンドル２６０を作業者が握った状態で、前記動力源を駆動させると、駆動軸２２３が回転されて、小径ギア２２２及び大径ギア２２１で減速されて、ローラホイール２３１が回転する。ローラホイール２３１が回転すると、順次、係合ローラ２３２がギア部１３１ａの歯面１３１ｅを押圧し、パイプ切断具本体１００が回転して、回転刃１５５がパイプ９９９の外周上に沿って公転する。パイプ切断工具１００が回転し、パイプ切断具本体１００の送りギア１５６ｃが駆動部２００の送り突起２４１を通過する際に、送りギア１５６ｃが送り突起２４１と接触して、送りギア１５６ｃが所定角度回転する。送りギア１５６ｃが回転すると、回転刃支持アーム１５１が僅かに円弧状部材１２２の内側に揺動して、回転刃１５５がパイプ９９９の中心側に送られ、パイプ９９９が切り込まれる。駆動部２００でパイプ切断具本体１００を回転させ続けると、徐々に回転刃１５５がパイプ９９９の中心側に送られて、パイプ９９９に切り込み、パイプ９９９が切断される。
【００４４】
通常、パイプ９９９の切断完了はパイプ９９９が２分割されることにより判断されるが、埋設されたパイプ９９９のように両端が固定された状態では目視にてパイプ９９９が２分割されたかどうか判りにくい場合がある。しかし、パイプ９９９が回転刃１５５で切断された際に、回転刃１５５と同軸に取付られた刻印ローラ１５９がパイプ９９９表面と当接して刻印線が刻まれる。このため、作業者は前記刻印線を目視することにより切断完了の判断ができるようになっている。
【００４５】
本発明では、切断するパイプ９９９の外径が変わったとしても、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の中心位置と、第１のローラ取付部１４１ｂに取り付けられた２つの第１のアームローラ１４５及び第２のローラ取付部１４２ｂに取り付けられた第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、常に略同一となるように構成したので、パイプ９９９に取り付けられたパイプ切断具本体１００の回転中心とパイプ９９９の中心位置が偏心することなく略一致し、駆動部２００でパイプ切断具本体１００を回転させたとしても、パイプ切断具本体１００の振動が抑止され、安全であり、円滑にパイプ９９９を切断することが可能となる。 
【００４６】
本実施形態では、ローラホイール２３１の外縁と摺動ローラ２５１で、それぞれ、摺動外縁１２１ｂ、１２２ｂ及びギア部材１３１の摺動内縁１３１ｂを挟持しているので、駆動部２００がパイプ切断具本体１００から外れることなく円滑に、パイプ切断具本体１００を回転させることができるようになっている。また、ギア部１３１ａの歯底１３１ｄを曲率半径が一定の円弧で形成し、この歯底１３１ｄに、断面形状が円形状で半径が歯底１３１ｄの曲率半径よりも小さい係合ローラ２３２を順次係合させることにしたので、円滑に係合ローラ２３２が適度なバックラッシをもってギア部１３１ａの歯面１３１ｅに当接し、円滑にパイプ切断具１００を回転させることが可能となる。また、例えば、本パイプ切断具の製作精度の影響や、パイプ切断具本体を落下させてしまうなどして、隣接する歯先１３１ｃのピッチが多少ずれたとしても、係合ローラ２３２が適度なバックラッシをもってギア部１３１ａの歯面１３１ｅと当接し、円滑にパイプ切断具１００を回転させることができ、継続してパイプ９９９を切断することが可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、駆動部２００にワンウェイクラッチ２２５を設けたので、駆動軸２２３の回転を阻止する図示しないアタッチメントを、駆動軸２２３に被せて筐体２１０に取り付けると、大径ギア２２１の回転が阻止されて、ローラホイール２３１の一方向の回転が阻止されるが、ローラホイール２３１の反対方向の回転は阻止されない。このため、作業者がハンドル２６０を握って、駆動部２００をパイプ切断具本体１００に対して一方向に回動させて、他方向に回動させるという往復動作を繰り返すことによって、パイプ切断具本体１００を一方向に回転させることができ、例えば、動力源を駆動させる電源が無い場合や動力源を駆動させるバッテリーが無くなった場合であっても、パイプ９９９を切断することができるようになっている。
【００４８】
なお、以上説明した実施形態では、第１のアーム１４１に２つの第１のアームローラ１４５を取り付け、第２のアーム１４２に１つの第２のアームローラ１４６を取り付けているが、第１のアーム１４１に１つや３つ以上の第１のアームローラ１４５を取り付け、第２のアーム１４２に２つ以上の第２のアームローラ１４６を取り付けた実施形態であっても差し支えない。この構造であっても、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、円弧状部材１２１と円弧状部材１２２により囲まれる領域の重心位置と、第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、常に略同一に構成される。
【００４９】
図７に示される実施形態では、駆動部２００は、大径ギア２２１及び小径ギア２２２を有していて、動力源による回転が減速されて回転トルクが増加するようになっているが、動力源の回転トルクが大きい場合には、軸部材２２４をカバー部材２１５から進出させて、軸部材２２４を直接動力源でチャックするような構成にしても差し支えない。
【００５０】
なお、本実施形態では、ギア部材１３１の外縁側にギア部１３１ａを形成し、ギア部材１３１の内縁側に摺動内縁１３１ｂを形成しているが、ギア部材１３１の外縁側に摺動外縁を形成し、ギア部材１３１の内縁側にギア部を形成し、更に、円弧状部材１２１、１２２に摺動内縁を形成した構成であっても差し支えない。この構成の場合には、ローラホイール２３１は筐体２１０の先端側に配設され、摺動ローラ２５１は筐体２１０の基端側に配設された構造の駆動部２００となっている。摺動ローラ２５１の係合溝２５１ａはギア部材１３１に形成された摺動外縁に係合し、ローラホイール２３１の外縁は、円弧状部材１２１、１２２に形成された摺動内縁に当接し、前記摺動外縁及び摺動内縁が摺動ローラ２５１とローラホイール２３１の外縁で挟まれて、係合ローラ２３２がギア部の歯面及び歯底と係合し、駆動部２００がパイプ切断具本体１００に装着されるようになっている。
【００５１】
なお、図に示した実施形態では、大径ギア２２１の軸穴２２１ａ内にワンウェイクラッチ２２５を配設しているが、小径ギア２２２の軸穴２２２ａ内にワンウェイクラッチを配設した構造、或いは、ローラホイール２３１の軸穴２３１ｂ内にワンウェイクラッチを配設した構造であっても差し支えない。
【００５２】
（第２の実施形態）
図８に第２の実施形態のパイプ切断具本体の断面図を示して、以下、第１の実施形態のパイプ切断具本体１００と異なる点について、第２の実施形態のパイプ切断具本体について説明する。第２の実施形態では、コイルスプリング１７１の代わりに、第２のアーム１４２の被当接部１４２ｃの外縁を押圧するコイルスプリング１７３（付勢部材）を、円弧状部材１２１に設けた実施形態である。なお、被当接部１４２ｃを押圧する付勢部材は、コイルスプリングに限定されず、ゴム等の弾性体や、トーションスプリング等の付勢部材であっても差し支えない。
【００５３】
調整部材１４７を緩める方向に回転させると、第１のローラ取付部１４１ｂの調整部材１４７のネジ部１４７ａの先端による押圧が解除され、被当接部１４２ｃがコイルスプリング１７３により押圧されて、第２のアーム１４２が揺動して、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれるとともに、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられた当接ローラ１４９が、第２のアーム１４２の接触面１４２ｄで押圧されて、第１のアーム１４１が揺動して、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれる。本実施形態では、調節部材１４７を緩める方向に回転させると、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂ及び第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが同時に円弧状部材１２１側に引き込まれるので、パイプ９９９を第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２に取り付けられたローラ１４５、１４６で挟んで支持する際に、作業者が第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の第１のローラ取付部１４１ｂ、１４２ｂを、別作業で拡げる必要がなく、簡単な作業でパイプ切断具本体１００をパイプ９９９に取り付けることが可能となる。
【００５４】
（第３の実施形態）
図９に第３の実施形態のパイプ切断具本体の断面図を示して、以下、第１の実施形態のパイプ切断具本体１００と異なる点について、第３の実施形態のパイプ切断具本体について説明する。第３の実施形態の調整部材１４７は、軸部１４７ｃと、ネジ部１４７ｃの基端に取り付けられた握持部１４７ｂとから構成されている。軸部１４７ｃは、円弧状部材１２１に回転自在に取り付けられている。なお、軸部１４７ｃは、円弧状部材１２１に対して、軸方向に移動できないように取り付けられている。軸部１４７ｃの先端には、ネジ山１４７ｄが形成されている。
【００５５】
第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂには、第１のローラ取付部１４１ｂの外縁から内縁に連通する連通穴１４１ｄが形成されている。第１のローラ取付部１４１ｂの連通穴１４１ｄが形成されている部分には、回動部材１５８が回動可能に取り付けられている。回動部材１５８には、ネジ穴１５８ａが連通形成されている。回動部材１５８のネジ穴１５８ａには、軸部１４７ｃのネジ山１４７ｄが螺入している。このような構造により、調整部材１４７を回転させると、第１のアーム１４１が、第１の軸支部１４１ａを中心に揺動するようになっている。
【００５６】
第３の実施形態の第２のアーム１４２には、第２の軸支部１４２ａから、第２のローラ取付部１４２ｂの延出方向と反対方向に、被当接部１４２ｅが形成されている。被当接部１４２ｅの先端には、二股状に互いに対向する被当接片１４２ｆと被当接片１４２ｇが形成されている。被当接片１４２ｆと被当接片１４２ｇの間には、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられたピン１４８が位置している。言い換えると、被当接片１４２ｆと被当接片１４２ｇで、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられたピン１４８を挟んでいる。
【００５７】
調整部材１４７を回転させて、回動部材１５８を円弧状部材１２１の円弧中心側へ進出させると、第１のアーム１４１が揺動して、第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１の円弧中心側へ進出する。このように第１のアーム１４１が揺動すると、第２のアーム１４２の被当接片１４２ｇが、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられたピン１４８で押圧されて、第２のアーム１４２が揺動して、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１の円弧中心側に進出する。
【００５８】
一方で、調整部材１４７を前述とは逆方向に回転させると、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが、円弧状部材１２１側に引き込まれる。この際に、第２のアーム１４２の被当接片１４２ｆが、第１のアーム１４１の当接部１４１ｃに取り付けられたピン１４８で押圧されて、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれる。このように、調節部材１４７を回転させると、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂ及び第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが同時に円弧状部材１２１側に引き込まれるので、パイプ９９９を第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２に取り付けられたローラ１４５、１４６で挟んで支持する際に、簡単な作業でパイプ切断具本体１００をパイプ９９９に取り付けることが可能となる。
【００５９】
本実施形態も、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の重心位置（言い換えると全てのギア部材１３１で囲まれる円の重心位置）と、２つの第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、常に略同一となるように、第１のローラ取付部１４１ｂの形状、第１のアームローラ１４５の取付位置、第１のローラ取付部１４１ｂの長さに対する当接部１４１ｃの長さ、第１のローラ取付部１４１ｂ及び当接部１４１ｃの第１の軸支部１４１ａからの角度、第２のローラ取付部１４２ｂの形状、第２のアームローラ１４６の取付位置、被当接部１４２ｅ、被当接片１４２ｆ、被当接片１４２ｇの形状、第２のローラ取付部１４２ｂ及び被当接片１４２ｆ、被当接片１４２ｇの第２の軸支部１４２ａからの角度を設定している。
【００６０】
（第４の実施形態）
図１０に第４の実施形態のパイプ切断具本体の断面図を示して、以下、第１の実施形態のパイプ切断具本体１００と異なる点について、第４の実施形態のパイプ切断具本体について説明する。第４の実施形態の第１のアーム１４１は、第１の軸支部１４１ａから、第１のローラ取付部１４１ｂの延出方向と反対側に第１のギア部１４１ｅが形成されている。第１のギア部１４１ｅの外縁には、第１の軸支部１４１ａと同心円弧状に第１のギア１４１ｆが形成されている。第４の実施形態の第２のアーム１４２は、第２の軸支部１４２ａから、第２のローラ取付部１４２ｂの延出方向と反対側に第２のギア部１４２ｈが形成されている。第２のギア部１４２ｈの外縁には、第２の軸支部１４２ａと同心円弧状に第２のギア１４２ｉが形成されている。図１０に示されるように、第１のギア１４１ｆと第２のギア１４２ｉとは互いに噛合している。このため、第１のアーム１４１の揺動に連動して、第２のアーム１４２も揺動するようになっている。
【００６１】
調整部材１４７をねじ込む方向に回転させると、第１のアーム１４１が揺動して、第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心方向に揺動する。第１のアーム１４１が揺動すると、第１のギア部１４１ｅも揺動して、第２のギア部１４２ｈも揺動して、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心方向に揺動する。一方で、調整部材１４７を緩める方向に回転させると、第１のローラ取付部１４１ｂの調整部材１４７のネジ部１４７ａの先端による押圧が解除され、第２のローラ取付部１４２ｂが、コイルスプリング１７１により牽引されて、円弧状部材１２１側に引き込まれるとともに、第１のアーム１４１が揺動して、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれる。このように、調節部材１４７を緩める方向に回転させると、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂ及び第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが同時に円弧状部材１２１側に引き込まれるので、パイプ９９９を第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２に取り付けられたローラ１４５、１４６で挟んで支持する際に、作業者が第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の第１のローラ取付部１４１ｂ、１４２ｂを、別作業で拡げる必要がなく、簡単な作業でパイプ切断具本体１００をパイプ９９９に巻き付けることが可能となる。
【００６２】
本実施形態も、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の重心位置（言い換えると全てのギア部材１３１で囲まれる円の重心位置）と、２つの第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、常に略同一となるように、第１のローラ取付部１４１ｂの形状、第１のアームローラ１４５の取付位置、第１のギア１４１ｆのピッチ円半径、第１のローラ取付部１４１ｂの第１の軸支部１４１ａからの角度、第２のローラ取付部１４２ｂの形状、第２のアームローラ１４６の取付位置、第２のローラ取付部１４２ｂの第２の軸支部１４２ａからの角度、第２のギア１４２ｉのピッチ円半径を設定している。
【００６３】
（第５の実施形態）
図１１に第５の実施形態のパイプ切断具本体の断面図を示して、以下、第１の実施形態のパイプ切断具本体１００と異なる点について、第５の実施形態のパイプ切断具本体について説明する。第５の実施形態の第１のアーム１４１は、第１の軸支部１４１ａから、第１のローラ取付部１４１ｂの延出方向と反対側に第１の延出部１４１ｇが延出形成されている。第５の実施形態の第２のアーム１４２は、第２の軸支部１４２ａから、第２のローラ取付部１４２ｂの延出方向と反対側に第２の延出部１４２ｊが延出形成されている。図１１に示されるように、第１の延出部１４１ｇの先端１４１ｈと、第２の延出部１４２ｊの先端１４２ｋは、連結リンク１５０でピン結合されている。このため、第１のアーム１４１の揺動に伴って、第２のアーム１４２も揺動するようになっている。
【００６４】
調整部材１４７をねじ込む方向に回転させると、第１のアーム１４１が揺動して、第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心側に進出する。第１のアーム１４１が揺動すると、連結リンク１５０が第２のアーム１４２を揺動させて、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂが円弧状部材１２１の内縁から円弧中心側に進出する。一方で、調整部材１４７を緩める方向に回転させると、第２のローラ取付部１４２ｂが、コイルスプリング１７１により円弧状部材１２１側に牽引されて引き込まれ、連結リンク１５０が、第１のアーム１４１を揺動させて、第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが円弧状部材１２１側に引き込まれる。このように、調節部材１４７を緩める方向に回転させると、第２のアーム１４２の第２のローラ取付部１４２ｂ及び第１のアーム１４１の第１のローラ取付部１４１ｂが同時に円弧状部材１２１側に引き込まれるので、パイプ９９９を第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２に取り付けられたローラ１４５、１４６で挟んで支持する際に、作業者が第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の第１のローラ取付部１４１ｂ、１４２ｂを、別作業で拡げる必要がなく、簡単な作業でパイプ切断具本体１００をパイプ９９９に巻き付けることが可能となる。
【００６５】
本実施形態も、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の重心位置（言い換えると全てのギア部材１３１で囲まれる円の重心位置）と、２つの第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１４１及び第２のアーム１４２の揺動位置に関わらず、常に略同一となるように、第１のローラ取付部１４１ｂの形状、第１のアームローラ１４５の取付位置、第１のローラ取付部１４１ｂの第１の軸支部１４１ａからの角度、第１の延出部１４１ｇの第１の軸支部１４１ａからの長さ、第１の延出部１４１ｇの第１の軸支部１４１ａからの角度、連結リンク１５０の長さ、第２のローラ取付部１４２ｂの形状、第２のアームローラ１４６の取付位置、第２のローラ取付部１４２ｂの第２の軸支部１４２ａからの角度、第２の延出部１４２ｊの第２の軸支部１４２ａからの長さ、第２の延出部１４２ｊの第２の軸支部１４２ａからの角度を設定している。
【００６６】
（第６の実施形態）
図１２に第６の実施形態のパイプ切断具本体の断面図を示して、以下、第１の実施形態のパイプ切断具本体１００と異なる点について、第６の実施形態のパイプ切断具本体について説明する。第６の実施形態の第１のアーム１６３と第２のアーム１６４は、互いに対向し、図１３において上下方向スライド可能に、円弧状部材１２１に取り付けられている。第１のアーム１６３の先端及び途中部分には、それぞれ、第１のアームローラ１４５が回転自在に取り付けられている。また、第２のアーム１６４の先端及び途中部分には、それぞれ、第２のアームローラ１４６が回転自在に取り付けられている。
【００６７】
第６の実施形態の調整部材１６２は、軸部１６２ａと、この軸部１６２ａの基端に取り付けられた握持部１６２ｂとから構成されている。調整部材１６２の軸部１６２ａは、円弧状部材１２１に回転自在に取り付けられている。なお、軸部１６２ａは、円弧状部材１２１に対して、軸方向に移動できないように取り付けられている。軸部１６２ａの基端側から中間側には、第１のネジ山１６２ｃが螺刻されている。また、軸部１６２ａの先端側から中間側には、第２のネジ山１６２ｄが螺刻されている。第１のネジ山１６２ｃと第２のネジ山１６２ｄの螺刻方向は互いに逆方向となっている。第１のアーム１６３の基部には、第１のネジ山１６２ｃと螺合するネジ穴１６３ａが形成されている。第２のアーム１６４の基部には、第２のネジ山１６２ｄと螺合するネジ穴１６４ａが形成されている。調整部材１６２の軸部１６２ａは、第１のアーム１６３のネジ穴１６３ａと第２のアーム１６４のネジ穴１６４ａを貫通し、第１のネジ山１６２ｃが第１のアーム１６３のネジ穴１６３ａと螺合し、第２のネジ山１６２ｄが第２のアーム１６４のネジ穴１６４ａと螺合している。
【００６８】
調整部材１６２を１方向に回転させると、図１３に示されるように、第１のアーム１６３と第２のアーム１６４が、互いに近接する方向にスライドする。一方で、調整部材１６２を他方向に回転させると、第１のアーム１６３と第２のアーム１６４が、互いに離れる方向にスライドする。調整部材１６２を回転させると、第１のアーム１６３と第２のアーム１６４とが均等にスライドするので、環状となった円弧状部材１２１と円弧状部材１２２で囲まれる領域の重心位置（言い換えると全てのギア部材１３１で囲まれる円の重心位置）と、第１のアームローラ１４５及び第２のアームローラ１４６と当接する内接円の中心位置が、第１のアーム１６３及び第２のアーム１６４の位置に関わらず、常に略同一となる。
【００６９】
（総括）
なお、以上説明した実施形態では、パイプ切断具本体１００は環状に閉じた円弧状部材としたが、環状に閉じていない略C形状のパイプ切断具本体としても差し支えない。この構造の場合には、駆動部２００にローラホイール２３１を２又は複数個適切に配設することにより、略Ｃ形状のパイプ切断具本体を回転させることができる。
【００７０】
なお、以上説明の説明では、回転刃１５５を、回転刃支持アーム１５１を介して円弧状部材１２２に取り付け、前記回転刃１５５でパイプ９９９を切断する実施形態について本発明を説明したが、本発明のパイプ切断具は、この実施形態に限定されず、回転刃１５５５の代わりに、剣先刃のような切断刃を円弧状部材１２２に取り付け、前記切断刃でパイプ９９９を切断する構成であっても差し支えない。
【００７１】
なお、駆動部２００は、適当な固定具（図示せず）を例えば筐体２１０に設けられた係合溝２１０ａに係合させることによりパイプ９９９に固定することができ、より省力化された切断が可能である。
【００７２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うパイプ切断具もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。 
【符号の説明】
【００７３】
１００    パイプ切断具本体
１２１    円弧状部材
１２１ａ  ネジ穴
１２１ｂ  摺動外縁
１２２    円弧状部材
１２２ａ  連通軸穴
１２２ｂ  摺動外縁
１３１    ギア部材
１３１ａ  ギア部
１３１ｂ  摺動内縁
１３１ｃ  歯先
１３１ｄ  歯底
１４１    第１のアーム
１４１ａ  第１の軸支部
１４１ｂ  第１のローラ取付部
１４１ｃ  当接部
１４１ｄ  連通穴（第３の実施形態）
１４１ｅ  第１のギア部
１４１ｆ  第１のギア
１４１ｇ  第１の延出部
１４１ｈ  第１の延出部の先端
１４２    第２のアーム
１４２ａ  第２の軸支部
１４２ｂ  第２のローラ取付部
１４２ｃ  被当接部
１４２ｄ  接触面
１４２ｅ  被当接部
１４２ｆ  被当接片
１４２ｇ  被当接片
１４２ｈ  第２のギア部
１４２ｉ  第２のギア
１４２ｊ  第２の延出部
１４２ｋ  第２の延出部の先端
１４５    第１のアームローラ
１４６    第２のアームローラ
１４７    調整部材
１４７ａ  ネジ部
１４７ｂ  握持部
１４７ｃ  軸部（第３の実施形態）
１４７ｄ  ネジ山（第３の実施形態）
１４８    ピン
１４９    当接ローラ
１５０    連結リンク
１５１    回転刃支持アーム
１５１ａ  軸支部
１５１ｂ  連通穴
１５５    回転刃
１５６    送りギア部材
１５６ａ  ネジ部
１５６ｂ  軸部
１５６ｃ  送りギア
１５８    回動部材
１５８ａ  ネジ穴
１５９    刻印ローラ
１６１    ラッチ部材
１６２    調整部材
１６２ａ  軸部
１６２ｂ  握持部
１６２ｃ  第１のネジ山
１６２ｄ  第２のネジ山
１６３    第１のアーム（第６の実施形態）
１６４    第２のアーム（第６の実施形態）
１７１    コイルスプリング
１７２    コイルスプリング
１７３    コイルスプリング（第２の実施形態）
１８１    接続部材
１８１ａ  ネジ穴
２００    駆動部
２１０    筐体
２１５    カバー部材
２２１    大径ギア
２２１ａ  軸穴
２２２    小径ギア
２２２ａ  小径ギアの軸穴
２２３    駆動軸
２２４    軸部材
２２５    ワンウェイクラッチ
２３１    ローラホイール
２３１ａ  係合溝
２３１ｂ  ローラホイールの軸穴
２３２    係合ローラ
２４１    送り突起
２５１    摺動ローラ
２５１ａ  係合溝
２６０    ハンドル
５００    パイプ切断具
９９９    パイプ
【図１】
2010269420.tif 000003
【図２】
2010269420.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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