(57)【要約】【課題】  過炭酸ナトリウム粒子の保存中における安全性を向上し、かつ優れた発泡浮上性を有する過炭酸ナトリウム粒子の製造方法を提供する。【解決手段】  炭酸ナトリウムと過酸化水素を水溶液中で有機キレート剤０．０２〜１重量％（過酸化水素に対する重量％）の存在下で反応させ、得られた過炭酸ナトリウム結晶を造粒し、流動層内で９０〜１１０℃の熱風により３０〜９０分加熱処理した後、非イオン界面活性剤を過炭酸ナトリウム粒子に対し０．１〜０．５重量％添加混合することを特徴とする製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ナトリウムと過酸化水素を水溶液中で有機キレート剤０．０２〜１重量％（過酸化水素に対する重量％）の存在下で反応させ、得られた過炭酸ナトリウム結晶を造粒し、流動層内で９０〜１１０℃の熱風により３０〜９０分加熱処理した後、非イオン界面活性剤を過炭酸ナトリウム粒子に対し０．１〜０．５重量％添加混合することを特徴とする保存安定性に優れる発泡浮上性過炭酸ナトリウム粒子の製造方法。
【請求項２】
前記有機キレート剤が、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンテトラメチレンホスホン酸、１，２−プロパンジアミンテトラメチレンホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ三酢酸およびトリエチレンテトラアミン六酢酸からなる群から選択される１種以上である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法により製造された保存安定性に優れる発泡浮上性の過炭酸ナトリウム粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保存安定性に優れる発泡浮上性を有する過炭酸ナトリウム粒子の製造方法に関する。本発明の過炭酸ナトリウム粒子は漂白剤組成物として好適に利用される。
【背景技術】
【０００２】
過炭酸ナトリウムは炭酸ナトリウムに過酸化水素を付加して製造される。過炭酸ナトリウムを用いた漂白剤は、過炭酸ナトリウムの分解により水と酸素が生成されることから環境に対する影響が少なく、酸素系漂白剤として広く利用されている。
【０００３】
過炭酸ナトリウムは一般的に漂白剤として水に溶解して用いられるが、過炭酸ナトリウムは、温水に対する溶解性は良いものの低温の水には比較的溶けにくく、また色柄物の衣服等に付着して部分的に漂白剤成分濃度が高くなると、脱色や繊維強度の低下等を引き起こすために、溶解性の向上と溶け残りがないことが求められている。
【０００４】
過炭酸ナトリウムの低温での溶解性を良くする方法は種々提案されているが、過炭酸ナトリウムに加熱処理を行い発泡性を持たせる方法もその一つである（特許文献１参照）。しかしながら、加熱処理による発泡性の付与だけで所望の溶解性を得るためには高温で長時間の加熱処理が必要となり、その間の有効酸素の分解が大きく有効な手段ではない。また、あらかじめ界面活性剤を添加し、これを加熱処理して水に溶かした際の発泡浮上性を持たせる方法などが知られている（特許文献２参照）。加熱処理と界面活性剤の添加を組み合わせた方法では、過炭酸ナトリウムは水に溶解した際に浮上しながら溶解し、自己攪拌作用により溶解性はさらに向上する。
【０００５】
過炭酸ナトリウムに所望の発泡浮上性を持たせるには、過炭酸ナトリウムを水に溶解した際のガス発生量が１５ｍｌ／５ｇ以上必要である。しかしながら、加熱処理による発泡性の付与は、消防法危険物第一類の危険物確認試験法で定められている落球式打撃感度試験の爆発感度が鋭敏となり、加熱処理を行わない過炭酸ナトリウムに比べ爆発感度が増加することが知られている（特許文献３参照）。また、加熱処理した過炭酸ナトリウムは、保存中に過酸化水素の分解が進行することにより、落球式打撃感度試験の爆発回数（発火率）が増加し、発火率が５０％以上に達すると危険物に該当し取り扱いが困難となる問題があった。さらに、加熱処理した過炭酸ナトリウムの保存温度が高いほどガス発生量の増加が加速し、短期間で発火率が５０％以上に達する傾向を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−４３１９９号公報
【特許文献２】特公昭６２−１４４８５号公報
【特許文献３】特許第３５９３２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、過炭酸ナトリウム粒子の保存中における安全性を向上し、かつ優れた発泡浮上性を有する過炭酸ナトリウム粒子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、過炭酸ナトリウムを生成する反応溶液中に有機キレート剤を配合し反応を行い、得られた過炭酸ナトリウムを造粒後に加熱処理および非イオン界面活性剤の添加を行うことで、過炭酸ナトリウム粒子の発泡浮上性を維持しつつ、保存中のガス発生量の増加を抑制できることを見出し本発明の完成に至った。
【０００９】
すなわち本発明は、炭酸ナトリウムと過酸化水素を水溶液中で有機キレート剤０．０２〜１重量％（過酸化水素に対する重量％）の存在下で反応させ、得られた過炭酸ナトリウム結晶を造粒し、流動層内で９０〜１１０℃の熱風により３０〜９０分加熱処理した後、非イオン界面活性剤を過炭酸ナトリウム粒子に対し０．１〜０．５重量％添加混合することを特徴とする保存安定性に優れる発泡浮上性過炭酸ナトリウム粒子の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による発泡浮上性過炭酸ナトリウム粒子は、特に低温水中において発泡浮上性、溶解性に優れていることから、漂白剤や洗剤等に好適に使用することができ、且つ過炭酸ナトリウム粒子の保存中のガス発生量増加が抑制され保存安定性に優れることから、長期間の保存が可能となり経済的にも非常に有利である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に用いる過酸化水素は、工業用として市販されている過酸化水素が適用可能であり、過酸化水素水溶液が好適である。その過酸化水素濃度は３５〜７０重量％程度の過酸化水素水溶液が使用できる。本発明における炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応は、水溶液中で炭酸ナトリウムと過酸化水素に所定量の有機キレート剤を添加し行われる。
【００１２】
本発明の有機キレート剤としては、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸（ＨＥＤＰと略す）、アミノトリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰと略す）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＥＤＴＰと略す）、ジエチレントリアミンテトラメチレンホスホン酸（ＤＴＴＰと略す）、１，２−プロパンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＰＤＴＰと略す）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡと略す）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡと略す）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡと略す）およびトリエチレンテトラアミン六酢酸からなる群から選択される１種以上を使用することができ、好ましくは、ＰＤＴＰと、他の有機キレート剤の１種類以上とを組み合わせて使用する。更に、本発明の効果を阻害しない範囲において、前記以外のキレート剤、及び各種添加物を併用することもできる。
【００１３】
本発明の有機キレート剤の添加量は、炭酸ナトリウムとの反応に使用する過酸化水素に対し０．０２〜１重量％であり、好ましくは０．０５〜１重量％、より好ましくは０．０９〜１重重量％である。有機キレート剤の添加量が０．０２重量％未満であると、過炭酸ナトリウム粒子の保存中のガス発生量の増加を抑制することが困難である。有機キレート剤添加量が１重量％を超えると、生成する過炭酸ナトリウム結晶が微細となり脱水及び造粒がしにくくなり、また生成した過炭酸ナトリウム粒子の加熱処理時の処理効果が小さくなる。
【００１４】
炭酸ナトリウムと過酸化水素を有機キレート剤の存在下で反応させて生成した過炭酸ナトリウムを水溶液中で晶析させ、晶出した過炭酸ナトリウム結晶を分離し脱水する。過炭酸ナトリウム結晶の分離、脱水は従来公知の方法を用いることができ、例えばろ別や遠心分離機等が挙げられる。後工程の造粒の際に、稀釈剤として無機のアルカリ金属塩が添加できる。無機のアルカリ金属塩としては炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム等が例示できるが、落球試験式打撃感度の抑制効果と水に溶解したときの溶解性から重炭酸ナトリウムが好ましい。造粒行程において重炭酸ナトリウムを混合する場合には、湿潤状態の過炭酸ナトリウム結晶を用いることが望ましい。特に、５〜２０重量％の水分を含有した湿潤状態の過炭酸ナトリウムに重炭酸ナトリウムを添加させる方法が、重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウム中に均一に分散させることができ、より安定かつ安全な過炭酸ナトリウム粒子を得ることができ好ましい。
【００１５】
湿潤状態の過炭酸ナトリウム結晶に重炭酸ナトリウムとバインダーを加えて、過炭酸ナトリウム結晶混合物の造粒、乾燥を行い顆粒状の過炭酸ナトリウム粒子とする。重炭酸ナトリウムの添加量は、過炭酸ナトリウム１００重量部（乾燥状態基準）に対して５〜３０重量部が好ましい。造粒のためのバインダーは既知のバインダーが使用でき、無機系バインダーとしては珪酸塩、マグネシウム塩などが、有機系バインダーとしてはポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。造粒は捏和式造粒機による凝集造粒、スクリーンを有する押し出し造粒機による押し出し造粒などが挙げられるが限定しない。造粒した過炭酸ナトリウム粒子の平均粒径は３００〜１０００μｍである。
【００１６】
造粒に供する過炭酸ナトリウム結晶混合物の含水率は、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。含水率がこの範囲より低い場合には、過炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムが解離し易く過炭酸ナトリウム粒子の保存安定性が低下する。含水率がこの範囲を超える場合には、過炭酸ナトリウムの分解が生じ過炭酸ナトリウム粒子の発泡浮上性が低下する恐れがある。造粒した過炭酸ナトリウムの乾燥は、例えば流動乾燥機等を用いて温度７０〜９０℃、時間１０〜９０分間程度であることが望ましい。
【００１７】
造粒、乾燥した過炭酸ナトリウム粒子は、流動層内で９０〜１１０℃、より好ましくは９０〜１０５℃の熱風を下から送り、流動させながら３０〜９０分間の加熱処理を行う。本発明の過炭酸ナトリウム粒子の流動層内での加熱処理に用いる装置としては、過炭酸ナトリウム粒子を流動させながら加熱処理することができる装置であれば良いが、好ましくは過炭酸ナトリウム粒子の下方より加熱空気を吹き込んで流動させる流動乾燥機が望ましい。本発明では、過炭酸ナトリウム粒子を流動させながら加熱処理することにより、過酸化水素の一部が分解し、その際生成する水分を速やかに除去できることから、漂白剤として必須の性能である有効酸素濃度の低下を抑制しつつ優れた発泡浮上性を付与することができる。
【００１８】
次いで加熱処理をした過炭酸ナトリウム粒子に非イオン界面活性剤を添加混合する。本発明で使用する非イオン界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ２２の直鎖又は分岐鎖をもつ高級アルコールのエチレンオキサイドの付加物（付加モル数５〜２０）、或いはＣ８〜Ｃ２２の直鎖又は分岐鎖をもつ高級アルコールとエチレンオキサイドとプロピオンオキサイドのブロック共重合体からなるプルロニック型の界面活性剤などが例示できるが、これらに限定されるものではない。非イオン界面活性剤は一種類又は複数を組み合わせて使用できる。非イオン界面活性剤は、噴霧ノズルにより噴霧を行うため液状のものか、水溶液又は懸濁液とするか、温度を融点以上にあげて液状で用いることができるが、いずれかに限定されるものではない。更に、本発明の効果を阻害しない範囲において、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、及び各種添加物を併用することも可能である。
【００１９】
非イオン界面活性剤の添加混合は、非イオン界面活性剤が粘性を帯びているために、圧縮空気を用いて噴霧する二流体ノズルが好適であり、二流体ノズルを用いることにより微細な噴霧粒径が得られる。非イオン界面活性剤の添加量は、過炭酸ナトリウム粒子に対し０．１〜０．５重量％が好適である。非イオン界面活性剤の添加量が０．１重量％未満であれば浮上性が小さくなり好ましくない。一方、０．５重量％を越えると、添加時に過炭酸ナトリウム粒子の凝集が起きるとともに、水に対する溶解度が低下して所望の溶解性能が得られない。また、過炭酸ナトリウム粒子へ非イオン界面活性剤を添加混合する際には、非イオン界面活性剤を過炭酸ナトリウム粒子に均一に付着させるために、振動コンベア等で流動させながら噴霧するか、あるいは噴霧した後に混合することが望ましい。混合はパドル回転式、リボン回転式等の一般的な混合機を用いるか、底が多孔板である容器内で下から空気を吹き込み混合する等の方法で行えばよいが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明の製造方法により製造した過炭酸ナトリウム粒子は、水中で発泡し、そのガス発生量は１５ｍｌ/５ｇ〜３７ｍｌ/５ｇであり、好ましくは２０ｍｌ／５ｇ〜３０ｍｌ/５ｇである。ガス発生量が１５ｍｌ/５ｇを下回ると所望の浮上性が得られず、３７ｍｌ／５ｇを超えると保存中に落球式打撃感度試験による爆発回数（発火率）が５０％を超える恐れがある。
【００２１】
過炭酸ナトリウム粒子の落球式打撃感度試験の爆発回数（４０回試験実施）は、後述の参考例に示すように、過炭酸ナトリウム粒子を水に溶かした際のガス発生量との間に相関があり、消防法危険物第一類に該当しない、すなわち爆発回数（発火率）を５０％未満とするには、ガス発生量を３７ｍｌ/５ｇ以下に管理する必要がある。ところが、加熱処理を行った過炭酸ナトリウム粒子は、保存中に過酸化水素の分解が進行するために水中溶解時のガス発生量が増加し、さらに保存温度が高いほどガス発生量の増加が加速される。発火率が５０％を超えると保存中に可燃物と接触すると発火する危険性が増加する。このため、過炭酸ナトリウム粒子の高温保存時におけるガス発生量の増加を抑制することで、長期間に亘る安全な保存が可能となる。
【００２２】
本発明の過炭酸ナトリウム粒子を７０℃で保存した際に、水中におけるガス発生量が３７ｍｌ／５ｇに到達するまでの保存時間（「７０℃保存３７ｍｌガス発生到達時間」と称す）は、１５時間以上であることが好ましく、更に好ましくは２４時間以上、最も好ましくは３０時間以上である。過炭酸ナトリウム粒子の７０℃保存３７ｍｌガス発生到達時間が１５時間以上であると室温（２５℃）で保存とした際の３７ｍｌガス発生到達時間は６ヶ月程度に向上することから、過炭酸ナトリウム粒子の長期間保存が可能となり、経済的に非常に有利である。
【実施例】
【００２３】
本発明の方法を実施例、比較例により更に具体的に説明する。なお本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２４】
参考例
＜ガス発生量測定方法＞
１００ｍｌの三角フラスコに過炭酸ナトリウム粒子５ｇを入れ、平衡管つき分液ロートに入れた２５℃、５０ｍｌの水を密封状態で攪拌しながら加え、発生するガス量を水封したビューレットに導き読み取る。
＜落球試験式打撃感度試験＞
消防法の危険物の試験及び性状に関する省令別表第３に記載の試験方法に則り試験を実施した。ガス発生量と爆発回数（発火率）の関係を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2010254504.tif 000002
【００２６】
＜キレート剤の略号＞
ＨＥＤＰ：ヒドロキシエチリデンジホスホン酸
ＡＴＭＰ：アミノトリメチレンホスホン酸
ＥＤＴＰ：エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸
ＤＴＴＰ：ジエチレントリアミンテトラメチレンホスホン酸
ＰＤＴＰ：１，２−プロパンジアミンテトラメチレンホスホン酸
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸
ＤＴＰＡ：ジエチレントリアミン五酢酸
【００２７】
実施例１
炭酸ナトリウムと過酸化水素を水溶液中で反応し、反応の際に過酸化水素に対しＰＤＴＰとＤＴＰＡを各々０．０３重量％添加した。生成した過炭酸ナトリウムの結晶を遠心分離機によって分離、脱水して１０重量％の水分を含む湿潤状態の過炭酸ナトリウムを得た。湿潤状態の過炭酸ナトリウムに重炭酸ナトリウムを過炭酸ナトリウムに対して乾燥状態基準で２０重量％とバインダーを加え、さらに水を加えて含水率を１１％に調整し、穴径１．０ｍｍのスクリーンをつけた造粒機で押し出し造粒を行った後に流動乾燥機で８０℃、３０分乾燥して、平均粒径８００μｍの過炭酸ナトリウム粒子を得た。得られた過炭酸ナトリウム粒子３００ｇを流動乾燥機（ヤマト科学（株）製パルビスミニベット）を用いて１０５℃の熱風で６０分間の加熱処理を行い冷却した。加熱処理品５ｇを２５℃、５０ｍｌの水に溶解した際に発生するガス量を測定したところ２８ｍｌであった。
次いで加熱品２００ｇを流動乾燥機（ヤマト科学（株）製パルビスミニベット）で流動させながら非イオン界面活性剤（花王エマルゲン１０９Ｐ）０．４ｇを０．２ＭＰａの圧縮空気とともに二流体ノズルで噴霧しながら添加した。
得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は２６時間であった。結果を表２に示す。
【００２８】
＜浮上性測定方法＞
１０００ｍｌのビーカーに１０℃の水１０００ｇを入れ、過炭酸ナトリウム粒子１ｇをビーカー中央部に入れ浮上してくる過炭酸ナトリウム粒子の量を目測する。
評価Ａ：おおむね９０％程度浮上する
評価Ｂ：おおむね７０％程度浮上する
評価Ｃ：おおむね５０％程度浮上する
評価Ｄ：おおむね３０％程度浮上する
評価Ｅ：浮上しない或いは１０％程度浮上する
【００２９】
実施例２〜３
炭酸ナトリウムと過酸化水素の反応の際に添加するキレート剤の添加量を変えた以外は実施例１と同様に反応と処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は７５時間と１５５時間であった。結果を表２に示す。
【００３０】
実施例４
添加した非イオン界面活性剤をエマルゲン１０６にかえた以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は７３時間であった。結果を表２に示す。
【００３１】
実施例５
加熱処理を１００℃、８０分間行った以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は９８時間であった。結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
2010254504.tif 000003
【００３３】
実施例６
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤をＰＤＴＰからＤＴＴＰにかえた以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は７０時間であった。結果を表３に示す。
【００３４】
実施例７
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤をＰＤＴＰからＥＤＴＰにかえた以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は５５時間であった。結果を表３に示す。
【００３５】
実施例８
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤をＰＤＴＰからＡＴＭＰにかえた以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は８０時間であった。結果を表３に示す。
【００３６】
実施例９
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤をＰＤＴＰとＤＴＰＡと更にＨＥＤＰを０．１２重量％添加した以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、そその増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は８８時間であった。結果を表３に示す。
【００３７】
【表３】
2010254504.tif 000004
【００３８】
比較例１
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤の添加量を過酸化水素に対しＰＤＴＰとＤＴＰＡを各々０．００５重量％添加した以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。また、得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。ガス発生量は保存時間の経過とともに直線的に増加し、その増加の傾きからガス発生量が３７ｍｌとなる時間を算出した。３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は１０時間と短く、短時間でガス発生量３７ｍｌに到達した。結果を表４に示す。
【００３９】
比較例２
炭酸ナトリウムと過酸化水素との反応の際に添加するキレート剤の添加量を過酸化水素に対しＰＤＴＰとＤＴＰＡを各々１．２重量％添加した以外は実施例２と同様に処理を行った。反応で生成した結晶は微細で脱水性が悪く造粒時の含水率が１１％以上となり造粒が困難で、過炭酸ナトリウム粒子は大きくなった。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量と浮上性を測定した。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量は少なく、浮上しなかった。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。その増加の傾きから３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は２４０時間以上であった。結果を表４に示す。
【００４０】
比較例３
８０℃、１００分間の加熱処理を行った以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量は１０ｍｌと少なく、浮上しなかった。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。初期ガス発生量が少なく、３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は２４０時間以上であった。結果を表４に示す。
【００４１】
比較例４
１２０℃、６０分間の加熱処理を行った以外は実施例２と同様に処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量は４０ｍｌと多く、投入と同時に水面に広がった。７０℃恒温槽での保存前にガス発生量が３７ｍｌを上回った。結果を表４に示す。
【００４２】
比較例５
噴霧添加した非イオン界面活性剤エマルゲン１０９Ｐの量を０．０５重量％とした以外は実施例２と同様の処理を行った。得られた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量は２７ｍｌであったが、浮上性は悪かった。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。その増加の傾きから３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は７０時間であった。結果を表４に示す。
【００４３】
比較例６
噴霧添加した非イオン界面活性剤エマルゲン１０９Ｐの量を０．８重量％とした以外は実施例２と同様の処理を行った。非イオン界面活性剤を噴霧中に過炭酸ナトリウム粒子流動が悪くなり多くの凝集物が生成した。凝集物を取り除いた過炭酸ナトリウム粒子の水中におけるガス発生量は２５ｍｌであったが、浮上性は悪かった。得られた過炭酸ナトリウム粒子を７０℃恒温槽で保存し、保存品のガス発生量を測定してガス発生量増加の経時変化をみた。その増加の傾きから３７ｍｌのガス発生量に到達する保存時間は８２時間であった。結果を表４に示す。
【００４４】
【表４】
2010254504.tif 000005