(57)【要約】【課題】関連元文書と関連先文書の関連を、精度よく、かつ効率よく求める。【解決手段】文書間関連抽出部３の関連元箇所抽出部３１は、関連元文書記憶部２１に記憶された関連元文書ｄ１の文書種類に合致する文書間関連抽出ルールｒを文書間関連抽出ルール記憶部２３から選択する。関連元箇所抽出部３１は、関連元文書ｄ１の文中からルールｒの関連元箇所抽出条件に合致する箇所を関連元箇所ｔ１として抽出する。関連先文書検索条件生成部３２は、ルールｒに従い、関連元箇所ｔ１に含まれる語句から関連先文書検索条件ｑを生成する。関連先文書検索部３３は、関連先文書記憶部２２に記憶される関連先文書のうち、当該文書の種類がルールｒで定めた関連先文書種類に合致し、かつ、ルールｒにおける関連先文書検索条件ｑを満たす関連先文書ｄ２を検索し、関連元文書ｄ１と関連先文書ｄ２の関連を記憶装置２の文書間関連記憶部２４に記憶する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を記憶する文書記憶手段と、
関連元文書の種類、当該関連元文書に関連する文書である関連先文書の種類、および前記関連元文書における前記関連先文書に関わる箇所である関連元箇所の抽出条件を対応付けた関連抽出ルールを管理する管理手段と、
前記文書記憶手段に記憶される文書から選択した関連元文書の前記関連元箇所を、前記管理される関連抽出ルールのうち、関連元文書の種類が前記選択した関連元文書の種類と合致するルールにおける抽出条件をもとに抽出する抽出手段と、
前記選択した関連元文書から前記抽出手段により抽出した関連元箇所をもとに、前記選択した関連元文書の関連先文書の検索条件を生成する生成手段と、
種類が前記合致するルールにおける関連先文書の種類に合致し、かつ、前記生成手段により生成した検索条件を満たす文書を前記選択した関連元文書の関連先文書として前記文書記憶手段から検索する検索手段と
を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
出力対象の関連元文書について前記抽出手段により抽出した関連元箇所と、当該出力対象の関連元文書について前記検索手段により検索した関連先文書とを、前記抽出した関連元箇所に含まれる語句のうち当該関連元箇所の抽出に用いた抽出条件に合致する語句、および、前記抽出した関連元箇所に含まれる語句のうち前記生成手段により生成した検索条件に合致する前記検索した関連先文書中の語句をそれぞれ強調して出力する出力手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記選択した関連元文書と異なる関連元文書、および当該異なる関連元文書に関連する文書として前記検索手段により検索した関連先文書の関連を、当該関連先文書の前記管理される関連抽出ルールで示される検索条件に合致する当該検索した関連先文書中の語句である合致語句とともに記憶する文書間関連記憶手段をさらに備え、
前記検索手段は、
前記管理される関連抽出ルールをもとに、前記文書間関連記憶手段に記憶される関連のうち、当該関連で示される関連元文書の種類が前記合致するルールにおける関連元文書の種類に合致し、かつ、当該関連で示される関連先文書の種類が前記合致するルールにおける関連先文書の種類に合致する関連を取得し、当該取得した関連で示される前記合致語句が前記選択した関連元文書について前記生成手段により生成した検索条件に合致する場合に、前記取得した関連で示される関連先文書を前記選択した関連元文書の関連先文書とする
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記選択した関連元文書と異なる関連元文書、当該異なる関連元文書から前記抽出手段により抽出した関連元箇所、および当該異なる関連元文書に関連する文書として前記検索手段により検索した関連先文書の関連を記憶する文書間関連記憶手段をさらに備え、
設定対象の関連抽出ルールの関連元文書の種類および関連先文書の種類を指定する指定手段と、
前記管理される関連抽出ルールをもとに、前記文書間関連記憶手段に記憶される関連のうち、当該関連で示される関連元文書および関連先文書の種類が前記指定された種類にそれぞれ合致する関連で示される関連元箇所に含まれる語句が前記設定対象の関連抽出ルールの前記抽出条件の語句として適切であるか否かを判定する判定手段と、
取得した語句が前記抽出条件の語句として適切であると前記判定手段が判定した場合に、当該取得した語句を前記抽出条件とした関連抽出ルールを設定する設定手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された大量の文書を処理する文書処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機の高性能化や記憶媒体の大容量化、計算機ネットワークの普及などに伴い、電子化された大量の文書を計算機システムに記憶管理して利用することが可能となった。ここでいう文書とは、例えば、帳票、企画書、設計書といった業務文書や、マニュアル、特許、技術文献、法令、規程、議事録、ニュース記事、電子メール、ウェブページ、書籍などを指す。
【０００３】
これらの文書は、その内容や目的に応じて、相互に関連しあうことが多いので、文書間の関連を明確にすることは価値がある。例えば、ユーザがある文書の内容を理解するために、他の文書の内容を参考にしたり、ある文書の内容を変更したりするときに、他の文書への影響を確認するということが容易に行えるようになれば、文書の有効活用が促進されるし、文書の管理や改廃の作業も効率化できる。
【０００４】
しかしながら、個々の文書は、もともと他の文書との関連を考慮せずに作成されることも多く、文書間の関連が明示的に記述されていないことがある。従って、文書中に記述された表現を手がかりに、自動的に文書間の関連を抽出あるいは推定する技術が求められている。
【０００５】
以下、文書ｘから文書ｙへの関連がある場合に、文書ｘを関連元文書、文書ｙを関連先文書と呼ぶことにする。関連元文書に記述された、関連先文書に関する記述の種類には以下のようなものがあり、これらの種類に応じて、関連を自動的に抽出する方法やその難易が異なる。
【０００６】
関連先文書に関する記述の種類の第１の例として、関連元文書に、関連先文書を一意に特定できる識別情報が記述されている場合、このような関連は公知技術により問題なく自動的に抽出できる。例えば、ウェブページ中に記述された、別のウェブページへのハイパーリンクのＵＲＬや、特許の明細書に記述された、別の特許文献の公開番号などが、関連先文書の識別情報に相当する。
【０００７】
関連先文書に関する記述の種類の第２の例として、関連元文書に、関連先文書を特定できる可能性の高い文書名などが記述されている場合は、比較的容易に文書間の関連を抽出することができる。例えば、ある論文の参考文献として、引用する他の論文のタイトルが記述されている場合や、製品マニュアルのある箇所に、参考にすべき同マニュアルの別の章の見出しが記述されている場合などがこれに相当する。
【０００８】
例えば特許文献１に示されるように、関連元とする文書から、特定のワード、例えば「参照」「参考」等と引用記号、例えば「」や“”等とを手掛かりにして文書名を抽出し、この文書名を持つ文書、または抽出した文字列を文書名に含む文書を関連先文書とするものがある。一般に、関連付けの手掛かりとなる記述は文書名に限らず、所定の用語などを手掛かりにしてもよい。
【０００９】
また、例えば特許文献２に開示されるように、関連元の本文中に使用されている用語またはその用語が使用されている箇所の指定をユーザから受け付け、この用語の出現頻度や出現箇所の前後の表現などに基づいて、その用語を説明する本文中の別の箇所を求めて、ハイパーテキストを生成するものがある。
【００１０】
関連先文書に関する記述の種類の第３の例として、関連元文書に、関連先文書を特定できる手がかりが明示的に記述されていない場合は、両文書の内容の類似度に基づいて関連先文書を求めることが行われている。例えば特許文献３に開示されるように、各文書の内容を解析し、この内容に応じて複数の文書間の関連度を算出し、その結果を一覧するものがある。
【００１１】
特許文献３では、文書の内容を単語ベクトルで表現しており、また、文書間の関連度は、両文書の単語ベクトルのコサイン類似度などを用いて計算している。このような方法は、いわゆる自然文検索や類似文書検索といった従来の文書検索の手法と同様である。
【特許文献１】特開２０００−３１５２１０号公報
【特許文献２】特開平８−３１４７９０号公報
【特許文献３】特開平９−６２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明で解決しようとする課題は、関連先文書に関する記述の種類のうち前述した第２、第３の例が混在するような場合に相当する。例えば、ある会社の社内規程文書において、「当社において業務に従事するすべての者は、個人情報の保護に関する法律を遵守すること。」という文章が書かれており、かつ、「個人情報の保護に関する法律」が法律名であることが既知であれば、この規程文書に関連する法令を特定することができ、これは関連先文書に関する記述の種類の前述した第２の例に相当する。
【００１３】
しかし例えば、「当社において業務に従事するすべての者は、個人情報に関する法令ならびにその他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、個人の情報を守り社会の信頼に応えなければならない。」というような文章には、具体的な法令を特定する記述がないので、関連する法令を求めることはできない。なお、この例の場合、専門的な知識を持った人間であれば、「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」といった複数の法令に関連するということが分かる。従来は、このように半ば暗黙的な文書間の関連を自動的に抽出することはできなかった。
【００１４】
関連先文書に関する記述の種類の前述した第２の例で説明したような、明示的な文書名や用語を手掛かりにして関連付けを行なう方法を用いるためには、関連先文書の文書名等が予め既知であるか、あるいは、関連元文書の文中から関連先文書の文書名を正しく抽出できることが前提となる。
【００１５】
また、文書名は必ずしも正しく記述されているとは限らず、誤記、省略といった表記の揺れを考慮する必要もある。特許文献１では、文書名が正確に抽出できることを前提しているが、手掛かりとする特定の表現、例えば「参照」「参考」や引用記号などが不十分であれば、文書名を正確に抽出できない場合があるし、文書名の表記の揺れにも十分対応できない。
【００１６】
特許文献１では、関連元文書から抽出された文字列の一部を文書名に含む文書を関連先文書とすることも可能としているが、このような方法では、もともと内容が関連のない文書が関連先文書であると判定されてしまったり、逆に、当該文字列を文書名には含まないが内容としては関連のある文書を求めることができなかったりと、関連付けの精度がよくないという問題がある。
【００１７】
一方、特許文献２の方法では、関連元となる用語、または、用語が出現するテキストを、ユーザが逐一、明示的に指定する必要がある上、当該用語を含む文書が大量に存在する場合には、やはり、適切な関連先文書を特定することが難しい。従って特許文献１、２とも、比較的少数の既知の文書集合を対象に、ユーザが現在作成あるいは閲覧している１つの文書に対して、ユーザによる指定と確認を介して関連付けを行なうといった用途に限定せざるを得ず、大量の文書を自動的に連続して関連付けるという使い方はできない。
【００１８】
また、関連先文書に関する記述の種類の前述した第３の例で説明したような、文書の内容の類似性に基づいて文書間の関連を求める方法では、単語ベクトルの類似度のみによっては精度よく関連先文書が求まらないのみならず、関連先になり得る全文書に対して単語ベクトルの類似度を計算するのでは効率が著しく悪いという問題がある。
【００１９】
関連元とする文書は、そもそも、どの文書にも関連がない可能性もあるし、関連元文書が複数の内容で構成されている場合には、文中のある箇所はある文書と関連があり、別の箇所は別の文書と関連があり、それ以外の箇所はどの文書とも関連がない、ということは一般的によくあることである。
【００２０】
関連元文書と関連先文書の内容全体を各々単語ベクトルで表現して、両者の類似度を全ての組み合わせで計算すると、結果として関連のない文書、つまりノイズが多く提示されてしまうという問題がある。
【００２１】
従ってこのような方法は、ユーザが作成あるいは閲覧している文書に対し、関連する文書を自動的に検索あるいは推薦するという用途に向いてはいるが、精度と効率が課題であるため、大量の文書同士を一括して自動的に関連付けるという使い方はできない。
【００２２】
そこで、本発明の目的は、関連元文書と関連先文書の関連を、精度よく、かつ効率よく求めることが可能になる文書処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
すなわち、本発明に係わる文書処理装置は、文書を記憶する文書記憶手段と、関連元文書の種類、当該関連元文書に関連する文書である関連先文書の種類、および前記関連元文書における前記関連先文書に関わる箇所である関連元箇所の抽出条件を対応付けた関連抽出ルールを管理する管理手段と、前記文書記憶手段に記憶される文書から選択した関連元文書の前記関連元箇所を、前記管理される関連抽出ルールのうち、関連元文書の種類が前記選択した関連元文書の種類と合致するルールにおける抽出条件をもとに抽出する抽出手段と、前記選択した関連元文書から前記抽出手段により抽出した関連元箇所をもとに、前記選択した関連元文書の関連先文書の検索条件を生成する生成手段と、前記合致するルールにおける関連先文書の種類に合致し、かつ、前記生成手段により生成した検索条件を満たす文書を前記選択した関連元文書の関連先文書として前記文書記憶手段から検索する検索手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、関連元文書と関連先文書の関連を、精度よく、かつ効率よく求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態における文書処理装置は、装置全体の処理動作を司る制御部１、記憶装置２、文書間関連抽出部３、文書間関連提示部４、入力装置５、表示装置６を備え、それぞれがバス７により相互に接続される。
【００２６】
入力装置５は、例えばキーボードやマウスであり、表示装置６は例えば液晶ディスプレイ装置である。  
記憶装置２は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶媒体であり、文書間関連抽出部３や文書間関連提示部４による処理動作のためのプログラムを記憶する他、関連元文書記憶部２１、関連先文書記憶部２２および文書間関連抽出ルール記憶部２３を有する。
【００２７】
関連元文書記憶部２１は、関連元となる関連元文書を記憶する。関連先文書記憶部２２は、前述した関連元文書の関連先となる関連先文書を記憶する。また、文書間関連抽出ルール記憶部２３には関連元文書と関連先文書との関連を求めるための文書間関連抽出ルールが記憶される。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第１の関連元文書の構成例を示す図である。図３は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第２の関連元文書の構成例を示す図である。図４は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第３の関連元文書の構成例を示す図である。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連先文書記憶部に記憶される第１の関連先文書の構成例を示す図である。図６は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連先文書記憶部に記憶される第２の関連先文書の構成例を示す図である。  
関連元文書および関連先文書は、それぞれ文書を一意に識別するための文書番号、文書の種類、文書名、本文などの情報を有する。
【００３０】
図２や図３に示した関連元文書は、種類の項で示されるように、ある会社の社内規程の例で、図４に示した関連元文書は、ある社員の週報の例である。また、図５に示した関連先文書は法令の例であり、図６に示した関連先文書は、ある打合せの議事録の例である。
【００３１】
このような複数の種類の文書を記憶管理するために、関連元文書記憶部２１や関連先文書記憶部２２を文書の種類毎に分けて複数設けてもよい。また、特に図５に示した法令のような公的な文書は、インターネット上で文書を公開しているウェブサイト等を記憶装置２の代わりの文書記憶手段とみなしてもよい。
【００３２】
なお、関連元文書記憶部２１や関連先文書記憶部２２は同一の記憶手段であってもよい。すなわち同一の文書が、ある場合は関連元文書となり、ある場合は関連先文書となってもよい。また、関連元文書記憶部２１や関連先文書記憶部２２は異なる記憶装置にそれぞれ設けられていてもよい。  
また、この文書処理装置は、関連元文書記憶部２１や関連先文書記憶部２２から従来の全文検索等の手段により所定の語句等を含む文書を検索することができるものとする。
【００３３】
文書間関連抽出部３は、本発明の主たる手段であり、記憶装置２の文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶された文書間関連抽出ルールを用い、関連元文書記憶部２１に記憶された関連元文書から関連先文書記憶部２２に記憶された関連先文書への関連を抽出する。その結果、抽出された文書間の関連を示す情報は、記憶装置２の文書間関連記憶部２４に記憶される。
【００３４】
文書間関連抽出部３は、関連元箇所抽出部３１、関連先文書検索条件生成部３２、関連先文書検索部３３を有する。関連元箇所抽出部３１は、記憶装置２の文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶された関連抽出ルールに従い、関連元文書記憶部２１に記憶された関連元文書の文中から、当該関連元文書における、関連先文書記憶部２２に記憶された関連先文書へ関連する箇所の候補を抽出する。
【００３５】
関連先文書検索条件生成部３２は、文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶された関連抽出ルールに従い、関連元箇所抽出部３１によって抽出した関連元箇所の情報を用い、当該関連元文書に関連する関連先文書を関連先文書記憶部２２から検索するための条件を生成する。  
関連先文書検索部３３は、関連先文書検索条件生成部３２によって生成した検索条件を用いて関連先文書を関連先文書記憶部２２から検索する。
【００３６】
文書間関連提示部４は、文書間の関連の確認をユーザが容易に行えるように、文書間関連抽出部３により抽出した、関連元文書と関連先文書との関連を示す情報を表示装置６に表示する。
【００３７】
図７は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の文書間関連抽出ルール記憶部に記憶される文書間関連抽出ルールの構成例を表形式で示す図である。  
文書間関連抽出ルールは、関連先文書に関連する関連先文書を抽出するためのルールであり、図７に示した例では、ルール番号ｒ００１、ｒ００２、ｒ００３の３つの文書間関連抽出ルールを示している。
【００３８】
文書間関連抽出ルールの各ルールの関連元文書種類の項は、当該ルールにおける関連元文書とする文書の種類を定めるものである。例えばルール番号ｒ００３のルールでは「関連元文書種類」の項目に「日報」、「週報」、「月報」が示されており、これは、当該ルールにおいては種類が「日報」、「週報」または「月報」である文書を関連元文書として適用することを意味する。
【００３９】
次に、各ルールの関連元箇所抽出条件は、関連元文書の文中から、当該関連元文書に関連する関連先文書に関して記述された箇所である関連元箇所を抽出する条件であり、本実施形態の場合は、関連元箇所に出現する単語や日時、人名、組織名などを表す語句によって抽出条件を定める。例えばルール番号ｒ００１のルールにおける「関連元箇所抽出条件」の項では、関連元文書とする社内規程の文中で、「法律」、「法令」、「順法」、「遵守」などの語句が出現する箇所を関連元箇所の候補として抽出することが示される。
【００４０】
抽出対象の関連元箇所は、これらの語句を含んだ文章とするが、このような文章が複数個、互いに近くに存在する場合には、これら一連の文書をまとめた範囲を関連元箇所とする。あるいは、別の方法としては、関連元箇所を文書の段落の単位で抽出することも可能であるし、このような抽出範囲に関わる条件を文書間関連抽出ルールに詳細に定めてもよい。
【００４１】
また、各ルールにおける関連元箇所抽出条件で示される「法令」、「順法」などの語句については、単語、すなわち形態素解析などの処理によって得られる語句を指定してもよいし、上述のように、日時、人名、組織名など、すなわち固有名抽出などの処理によって得られる語句を指定してもよい。
【００４２】
また、関連元箇所抽出条件の語句は正規表現によって定められてもよい。さらに、個々の語句を関連元箇所抽出条件の語句に一様に指定するのではなく、各語句に重要度を設定し、重要度が大きい語句が多く出現する箇所ほど、より関連元箇所として確からしいと見なしてもよい。
【００４３】
次に、各ルールの関連先文書種類の項では、関連先文書とする文書の種類を定める。例えばルール番号ｒ００３のルールでは、関連先文書の種類を議事録としており、このルールが適用された場合には、関連先文書として適切な議事録文書を検索して関連元箇所に関連付けることが示される。
【００４４】
関連先文書検索部３３による関連先文書の検索処理では、文書間関連抽出ルールの関連先検索条件の項に従って作成された検索条件によって検索が行われる。各ルールの関連先検索条件は、いわば検索条件のテンプレートを定めた項である。例えば、図３に示したルール番号ｒ００３のルールのように「＜関連元箇所の自立語のベクトル＞」を検索条件とする場合、関連先文書検索部３３は、前述したように抽出された関連元箇所に対して形態素解析などの処理を行って得られた自立語の単語ベクトルを検索条件として、ベクトル空間法などの検索方式によって検索を実行する。
【００４５】
また、例えばルール番号ｒ００３のルールで例示したように、前述したように抽出された関連元箇所から抽出した日時、人名、組織名などの語句と同等の語句を含む文書を関連先文書検索部３３により関連先文書として検索するように検索条件を定めるようにしてもよい。
【００４６】
すなわち、ルール番号ｒ００３のルールは、週報等の文書が議事録と関連するような場合、関連元文書である週報の文中の、関連先文書である議事録に関わる記述には、「会議」、「打合せ」などの語句や、この議事録が対象とする会議の日時、参加者の人名や組織名などの情報が含まれる事が多く、これらの日時、人名、組織名と同じ情報は、多くの場合、議事録の方にも含まれるので、議事録を特定する手掛かりとして有用であるということを意味するルールである。
【００４７】
さらに、ルール番号ｒ００３のルールでは、議事録が対象とする会議の内容に関しては週報の方にも記述されており、週報の当該箇所と議事録とを比較した場合、同じ語句が共通して出現する、すなわち単語ベクトルの類似度が大きいということを手掛かりにして、適切な議事録を検索することが出来るという事が示される。  
特に、週報のような文書には一つの文書中に複数の話題が記述されているが、本発明では、このうち適切な箇所を手掛かりにして関連先文書を求めることができる。
【００４８】
次に、図１に示した構成の文書処理装置の動作について説明する。図８は、本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連抽出処理の一例を示すフローチャートである。  
図８では、処理対象とする複数の文書、すなわち、関連元文書となり得る全ての文書について一括して関連の抽出処理を行なう流れを示しており、文書間関連抽出部３の関連元箇所抽出部３１は、記憶装置２の関連元文書記憶部２１に記憶された各関連元文書ｄ１のうち未選択のものがあれば（ステップＳ１のＮＯ）、未選択の何れかの関連元文書ｄ１を選択する。未選択のものがなければ（ステップＳ１のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４９】
そして、関連元箇所抽出部３１は、文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶される文書間関連ルールのうち、関連元文書種類が現在選択している関連元文書ｄ１の文書種類に合致する単一または複数の文書間関連抽出ルールｒを選択して読み出す。例えば関連元文書ｄ１が図２に示した文書である場合、図７に示した文書間関連抽出ルールのうち、この文書の種類「社内規程」に合致するルールはルール番号ｒ００１のルールとなる。
【００５０】
関連元箇所抽出部３１は、選択したルールｒのうち未選択のものがあれば（ステップＳ２のＮＯ）、未選択の何れかのルールｒを選択する。未選択のものがなければ（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５１】
関連元箇所抽出部３１は、現在選択している関連元文書ｄ１の文中から、現在選択しているルールｒの関連元箇所抽出条件に合致する単一または複数の箇所を関連元箇所ｔ１として抽出する。関連元文書ｄ１が図２に示した文書の場合は、当該文書における枠４１で囲まれた「法令」、「遵守」などの語句を含んだ箇所が関連元箇所ｔ１として抽出される。
【００５２】
この場合、関連先文書検索条件生成部３２は、抽出した関連元箇所ｔ１のうち未選択のものがあれば（ステップＳ４のＮＯ）、未選択の何れかの関連元箇所ｔ１を選択し、現在選択しているルールｒに従い、現在選択している関連元箇所ｔ１に含まれる語句から関連先文書検索条件ｑを生成する（ステップＳ５）。未選択のものがなければ（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ２の処理に戻る。
【００５３】
例えば図２に示した関連元文書における枠４１で囲まれた箇所からは、「当社」、「業務」、「従事」、「個人」、「情報」、「規範」、「正確」、「安全」、「社会」、「信頼」などの自立語からなる単語ベクトルが関連先文書検索条件ｑとなる。単語ベクトルの各単語の重みは、ＴＦ・ＩＤＦなど従来の方法で求めてよい。
【００５４】
次に、関連先文書検索部３３は、関連先文書記憶部２２に記憶される関連先文書のうち、当該文書の種類が現在選択しているルールｒで定めた関連先文書種類に合致し、かつ本文が同じルールｒにおける関連先文書検索条件ｑを満たす関連先文書ｄ２を検索する（ステップＳ６）。
【００５５】
単語ベクトルを用いた検索の場合、関連先文書検索部３３は、関連先文書検索条件ｑの単語ベクトルと関連先文書の単語ベクトルとの類似度の大きさによって、関連先文書が検索条件ｑを満足するかどうかを決める。単語ベクトルの類似度は、コサイン類似度など従来の方法で求め、この値が所定の閾値より小さければ関連が無いとみなすとしてもよい。
【００５６】
例えば図７に示したルールｒ００１を選択した場合は、当該ルールにおける関連先文書の種類が「法律」、「政令」、「府令」または「省令」である文書を対象に検索し、例えば図５に示した法律文書が関連先文書ｄ２として検索される。
【００５７】
ステップＳ６の処理で検索された関連先文書ｄ２が１つ以上である場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、まず、関連先文書検索部３３は、現在選択している関連元箇所ｔ１から現在選択しているルールｒの関連元箇所抽出条件に合致した語句の集合ｖ１を取得する（ステップＳ８）。ステップＳ６の処理で検索された関連先文書ｄ２が１つ以上でない場合には（ステップＳ７のＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００５８】
関連先文書検索部３３は、検索した各関連先文書ｄ２のうち未選択のものがあれば（ステップＳ９のＮＯ）、未選択の何れかの関連先文書ｄ２を選択する。未選択のものがなければ（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ４の処理に戻る。  
そして、関連先文書検索部３３は、現在選択している関連先文書ｄ２から、現在選択しているルールｒの関連先文書検索条件ｑに合致した語句の集合ｖ２を取得する（ステップＳ１０）。  
そして、関連先文書検索部３３は、現在選択している関連元文書ｄ１と関連先文書ｄ２との関連を、現在選択している関連元箇所ｔ１および取得した語句の集合ｖ１、ｖ２と合わせて、文書間関連ｌ１２として記憶装置２の文書間関連記憶部２４に記憶し（ステップＳ１１）、ステップＳ９の処理に戻る。
【００５９】
図９は、本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の文書間関連記憶部に記憶される文書間関連情報の構成例を表形式で示す図である。  
図９に示した文書間関連情報では、関連番号ｌ００１、ｌ００２の２つの関連を示している。図９に示すように、文書間の関連は、基本的には関連元文書およびその関連元箇所と関連先文書とで表現される。
【００６０】
文書間関連情報の「関連元文書」の「文書番号」の項は関連元文書を特定する文書番号であり、「関連先文書」の「文書番号」の項は関連先文書を特定する文書番号である。  
また、文書間関連情報における関連抽出ルールの番号は、当該関連の抽出に用いられた文書間関連抽出ルールの番号である。
【００６１】
文書間関連情報の「関連元文書」の「範囲」の項は、関連元文書の文中にて関連先文書に関わる記述がなされている箇所、すなわち関連元箇所の範囲であり、例えば関連元文書の本文の文字列のオフセットという形で記憶する。このオフセットは、図９に示す関連番号ｌ００１に対応する関連である場合、「３７２」文字目から「４６５」文字目までである。
【００６２】
図９に示す、「関連元文書」の「語句」の項である欄６１や欄６３で示された語句は、ステップＳ８の処理で取得される語句、つまり関連元箇所に含まれる語句のうち文書間関連抽出ルールの関連元箇所抽出条件に合致した語句の集合ｖ１である。
【００６３】
また、図９に示す「関連先文書」の「語句」の項である欄６２や欄６４で示された語句は、ステップＳ１０の処理で取得される語句、つまり文書間関連抽出ルールの関連先文書検索条件に合致した、当該関連先文書に含まれる語句の集合ｖ２である。これらの語句の集合ｖ１、ｖ２は、後述する文書間の関連の提示などの処理で用いる。つまり、この提示の機能を省略する実施形態では、ステップＳ８とステップＳ１０の処理は不要である。
【００６４】
また、検索条件を満たす語句は、文書の記憶管理と検索を行なうための具体的な手段が持つ機能によっては、ステップＳ３、ステップＳ５の処理と同時に取得が可能な場合もある。
【００６５】
図１０は、本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示処理の一例を示すフローチャートである。  
文書間関連提示部４は、表示対象として指定された関連元文書ｄ１の文書名や本文などを表示装置６に表示し（ステップＳ２１）、文書間関連記憶部２４に記憶される文書間関連情報のうち、ステップＳ１１の処理で記憶した関連、つまりステップＳ２１の処理による表示対象の関連元文書ｄ１を関連元文書とする単一または複数の関連ｌ１２を取得し、取得した関連ｌ１２のうち未選択のものがあれば（ステップＳ２２のＮＯ）、未選択の何れかの関連ｌ１２を選択する。未選択のものがなければ（ステップＳ２２のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６６】
そして、文書間関連提示部４は、表示装置６に表示される語句、つまり関連元文書における、現在選択している関連ｌ１２の関連元箇所ｔ１、つまり当該関連ｌ１２の「関連元文書」の「範囲」の項に相当する語句のうち、当該関連元文書についての関連元箇所ｔ１の抽出に用いた抽出条件に合致した語句の集合ｖ１の各語句を強調表示する（ステップＳ２３）。例えば関連ｌ１２に対応する関連が図８に示した関連番号ｌ００１の関連である場合は、関連元文書の本文の関連元箇所に対応する文のうち欄６１に記した語句である「法令」、「遵守」などがアンダーラインを付与されて表示される。
【００６７】
次に、文書間関連提示部４は、表示装置６における表示されている語句、つまり現在選択している関連ｌ１２の関連元箇所ｔ１、つまり当該関連ｌ１２の「関連元文書」の「範囲」の項に相当する語句のうち、当該関連ｌ１２で示される関連先文書ｄ２の検索のための検索条件に合致した、当該関連先文書ｄ２中の語句の集合ｖ２の各語句を枠で囲って強調表示する（ステップＳ２４）。例えば関連ｌ１２に対応する関連が図８に示した関連番号ｌ００１の関連である場合には、関連元文書の本文の関連元箇所に対応する文のうち欄６２に記した語句である「業務」、「個人」、「情報」などが枠で囲まれて表示される。
【００６８】
文書間関連提示部４は、現在選択している関連ｌ１２で示される関連先文書ｄ２の文書番号に対応する文書名を関連先文書記憶部２２から取得して、関連元文書の関連元箇所ｔ１に関連付けて表示装置６に表示し（ステップＳ２５）、ステップＳ２２の処理に戻る。例えば関連ｌ１２に対応する関連が図８に示した関連番号ｌ００１の関連である場合には、当該関連で示される関連先文書の文書番号に対応する文書名、ここでは図５に示した法律文書の文書名「個人情報の保護に関する法律」が表示画面における関連元箇所の右横に表示される。
【００６９】
図１１は、本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第１の例を示す図である。図１２は、本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第２の例を示す図である。図１３は、本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第３の例を示す図である。
【００７０】
文書関連提示画面は、前述したように抽出された文書間の関連をユーザ向けに提示した画面の例を示す図である。図１１に示した画面の表記７１、図１２に示した画面の表記８１、表記８３は、関連元文書の本文を、その関連元箇所を中心に表示した例である。
【００７１】
一方、図１１に示した画面の表記７２、表記７３、表記７４、図１２に示した画面の表記８２、図１３の表記８４は関連先文書であり、この画面例では文書名が表示される。関連先である可能性のある文書が複数ある場合はこれを一覧表示する。
【００７２】
関連元文書の関連元箇所については、上述のように、関連元箇所抽出条件に合致した語句、例えば図９に示した関連の欄６１や欄６３に示した語句を、図１１に示した画面の表記７１、図１２に示した画面の表記８１、図１３に示した画面の表記８３中に示したように、アンダーラインを付与して強調表示される。
【００７３】
また、関連先文書において検索条件に合致した語句、例えば図９に示した関連の欄６２や欄６４に示した語句は、図１１に示した画面の表記７１、図１２で示した画面の表記８１、図１３に示した画面の表記８３中に示すように、枠で囲って強調表示される。なお、両方の条件に合致した語句、例えば図９に示した関連の欄６３や欄６４に示した「１２/２６」、「山田」、「田中」などは、アンダーラインを伴う枠で強調表示されている。
【００７４】
図１１の表記７２、表記７３、表記７４で示されるように、関連先文書が複数ある場合には、これら複数の関連先文書の各々について、条件に合致する語句を全て合わせて強調表示してもよい。
【００７５】
また、それとは異なり、図１２と図１３の表記８２や表記８４に示したように、画面上でユーザによる入力装置５の操作により選択した関連先文書に応じて、関連元文書の本文で強調表示する語句を変えてもよい。図１２、図１３では、関連先である可能性のある文書が２つあり、このうち表記８２で示される文書の方が表記８４で示される文書よりも関連先として適切である場合の例を示している。
【００７６】
図１２の表記８２で示される関連先文書が選択された場合の関連元文書の表記８１と、図１３の表記８４で示される文書が選択された場合の関連元文書の表記８３と比較すると、表記８１は表記８３より多くの語句が強調表示されるので、ユーザは最も関連が大きい文書を見つけて、その妥当性の確認が容易に行える。  
なお、この提示方法は、関連元文書中の一つの箇所に複数の種類の関連先文書が関連付けられた場合にも応用できる。
【００７７】
以上のように、本発明の実施形態における文書処理装置では、関連元文書の種類に応じて、関連先文書に関わる可能性のある箇所を適切に特定でき、かつ、実際に関連先文書を求める際には、関連先文書の種類を限定するとともに、関連元箇所に基づいて生成された適切な検索条件を用いて、関連先文書を精度よく、かつ、効率よく求めることができる。  
また、関連元箇所を抽出する処理と、関連先文書を検索する処理とが、各々適切であるかどうかをユーザが判断するための根拠を提示することができる。
【００７８】
よって、文書間の関連が、文書名などによって明示的に記述されてない場合であっても、精度よく、かつ、効率よく、関連を抽出することができる。また、関連元文書の文書中の、関連先文書に関わる箇所までが特定でき、関連を自動的に抽出した際の根拠をユーザに提示することができる。
【００７９】
また、変形例として、前述の関連先文書検索部３３によって関連先文書を検索する処理を、文書間関連記憶部２４に記憶された既存の関連の情報を用いて行なうように構成することで、検索の効率や精度を向上することができる。
【００８０】
図１４は、本発明の実施形態における文書処理装置による、既存の関連を用いた、関連先文書検索処理の一例を示すフローチャートである。  
この処理は、図９に示したステップＳ６の処理にて関連先文書を検索する場合に、同様の種類の文書間の既存の関連が文書間関連記憶部２４に記憶されていれば、これを再利用することで、検索処理の効率化を図るための処理である。この処理はステップＳ６の処理を変形して図１４で示した処理を組み込む形で実現することができる。
【００８１】
まず、前述したステップＳ５までの処理にて、現在選択している文書間関連抽出ルールｒと、現在選択している関連元文書ｄ１から抽出した関連元箇所ｔ１と、関連先文書を検索するための関連先文書検索条件ｑとが求められた状態で、関連先文書検索部３３は、文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶される文書間関連抽出ルールで示される関連元文書の種類と関連先文書の種類をもとに、文書間関連記憶部２４に記憶される、他の文書を関連元とする既存の関連のうち、関連元文書の種類が現在選択しているルールｒに定めた関連元文書種類に合致し、かつ、関連先文書の種類が現在選択しているルールｒに定めた関連先文書種類と合致する関連ｌ１２を全て取得する（ステップＳ３１）。
【００８２】
そして、関連先文書検索部３３は、取得した関連ｌ１２のうち未選択のものがあれば（ステップＳ３２のＮＯ）、これら未選択の関連ｌ１２のいずれかを選択して、現在選択している関連ｌ１２で示される、関連先文書ｄ２の語句の集合ｖ２が現在選択している関連元文書について前述したように生成された関連先文書検索条件ｑと合致するか否かを調べる（ステップＳ３３）。未選択のものがなければ（ステップＳ３２のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８３】
関連先文書検索部３３が、ステップＳ３３の処理にて、例えば図８で示した関連の欄６２で示される語句等と、検索条件ｑの単語ベクトル等とを比較して、よく合致する場合には、現在選択している関連ｌ１２で示される関連先文書ｄ２を現在選択している関連元文書ｄ１の関連先文書として決定し（ステップＳ３４）、ステップＳ３２の処理に戻る。
【００８４】
以上説明した変形例を適用すれば、関連先文書を求める場合に、関連先文書の文書集合の全体から検索を行なう処理を毎回実行する必要はなく、既存の文書間の関連のうち再利用の可能なものがあれば、これを用いて関連先文書を求めることができる。よって、関連先文書を検索する処理の効率が向上するとともに、既存の関連が正しい場合には新しく求める関連先文書も正しい可能性が高いので、精度も向上する。
【００８５】
図１５は、本発明の実施形態における文書処理装置の構成の変形例を示すブロック図である。  
図１５に示した変形例は文書間関連抽出ルールを人手で作成する労力を軽減させるための構成であり、図１に示した構成と比較して、文書間関連抽出ルール生成部８をさらに備える。文書間関連抽出ルール生成部８は、既存の関連を用いて文書間関連抽出ルールを自動的に生成あるいは修正する。
【００８６】
例えば図７のルール番号ｒ００１の文書間関連抽出ルールでは、関連元箇所抽出条件として、「順法」や「合法」といった語句を定めているが、このような語句を初めから全て数え上げることは困難であり、ルールを人手で作成する労力がかかる。  
よって、既存の関連、この場合は「社内規程」と「法律」等との関連を用いて、関連の有無を判定する手掛かりとなる語を得て、ルールを自動的に生成あるいは修正することが文書間関連抽出ルール生成部８による処理の目的である。
【００８７】
図１６は、本発明の実施形態における文書処理装置による文書間関連抽出ルールの作成処理の一例を示すフローチャートである。  
図１６中、文書間関連抽出ルール生成部８は、入力装置５への操作にしたがって、作成または修正したい文書間関連抽出ルールｒ、当該ルールｒにおける関連元文書種類および関連先文書種類をそれぞれ指定する（ステップＳ４１）。
【００８８】
次に文書間関連抽出ルール生成部８は、文書間関連抽出ルール記憶部２３に記憶される文書間関連抽出ルールで示される関連元文書の種類と関連先文書の種類をもとに、文書間関連記憶部２４に記憶される既存の関連のうち、当該関連で示される関連元文書の種類がステップＳ４１の処理で指定されたルールｒで示される関連元文書種類と合致し、かつ、当該関連で示される関連先文書の種類がステップＳ４１の処理で指定されたルールｒで示される関連先文書種類と合致する全ての関連を求め、そのそれぞれについて、当該関連で示される関連元文書の関連元箇所に含まれる語句ｗ、つまり「関連元文書」の「範囲」の項で示される語句を全て取得する（ステップＳ４２）。文書間関連抽出ルール生成部８は、該当する関連元箇所中の文字列に対して、形態素解析や固有名抽出の処理を行なうことで語句が取得できる。
【００８９】
そして、文書間関連抽出ルール生成部８は、各語句ｗについて未選択のものがあれば（ステップＳ４３のＮＯ）、未選択のうちいずれかの語句ｗを選択し、図１６に示した数式である以下の式（１）を用いて、語句ｗのスコアｓ、すなわち、当該語句が関連元箇所を抽出する上で有効な手掛かりとなり得るかどうかの度合いを計算する（ステップＳ４４）。未選択の語句がなければ（ステップＳ４３のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９０】
ｗのスコアｓ＝α＊（ｗを関連元箇所に含む関連の個数）／（関連の全個数）＋β＊（ｗを含み、かつ、関連元箇所に含まれる文章の個数）／（ｗを含む文章の全個数）＋γ＊（ｗを関連元箇所に含む関連の、関連先文書の異なり数）／（関連先文書の全異なり数）    （α、β、γは定数）  …式（１）
式（１）の右辺の第１項は、関連の全体に対し、語句ｗを関連元箇所に含む関連の割合が大きいほど、語句ｗは手掛かりとして有効であるということを意味する。  
式（１）の右辺の第２項は、語句ｗを含む文章の全体に対し、語句ｗを含み、かつ、関連元箇所に含まれる文章の割合が大きいほど、語句ｗは手掛かりとして有効であるということを意味する。
【００９１】
例えば、図２、図３に示した関連元文書の枠４１と枠４２で囲まれた箇所は、それぞれ法令と関連する箇所であるが、このうち例えば「当社」という語句は、枠４１で囲まれた箇所と枠４２で囲まれた箇所との両方に含まれている。しかし、この語句が関連元箇所以外の多くの文章にも含まれているとすれば、この語句は手掛かりとしては有効でない。
【００９２】
式（１）の右辺の第３項は、関連先文書の全体の異なり数に対し、語句ｗを関連元箇所に含む関連の、関連先文書の異なり数の割合が大きいほど、語句ｗは手掛かりとして有効であるということを意味する。例えば同一の関連先文書に対する関連元箇所にのみ多く出現する語句は、この関連先文書以外の他の文書との関連を抽出する上では役立たないことがある。
【００９３】
逆に例えば、図２、図３の枠４１と枠４２で囲まれた語句の双方に出現する「法令」、「遵守」などの語句が、複数の異なる関連先文書に対する関連元箇所に共通して出現することが多いのであれば、これらの語は関連を抽出する手掛かりとしては有効であると言える。
【００９４】
文書間関連抽出ルール生成部８は、このようにして計算した語句ｗのスコアｓを所定の閾値と比較することで（ステップＳ４５）、閾値以上であって有効であると判断した（ステップＳ４５のＹＥＳ）語句ｗは、指定したルールｒの関連元箇所抽出条件に追加して（ステップＳ４６）、ステップＳ４３の処理に戻る。また、ステップＳ４５の処理で「ＮＯ」と判断された場合には、ステップＳ４３の処理に戻る。
【００９５】
なお、上述したように、ステップＳ４４の処理で計算したスコアｓは、関連元箇所の抽出における各語句の重要度として用いて、より重要度の大きい語句を多く含む箇所は、関連元箇所として確からしいと見なすようにしてもよい。
【００９６】
また、ステップＳ４５の処理では、処理の単純化のため、スコアｓの大きさをそのまま用いて、これを文書間関連抽出ルールの関連元抽出条件に追加するかどうかを判断しているが、より厳密には、語句の出現の仕方に関する統計的な有意度に基づいて判定することもできる。
【００９７】
例えば、式（１）の右辺の第２項に関しては、語句ｗを含みかつ関連元箇所に含まれる文章数と、語句ｗを含みかつ関連元箇所には含まれない文章数と、語句ｗを含まずかつ関連元箇所に含まれる文章数と、語句ｗを含まずかつ関連元箇所にも含まれない文章数とでなる４つの統計量をそれぞれ求めてΧ二乗検定をおこなうことで、語句ｗの有意性を判定することができる。
【００９８】
図１６に示した処理は一種の機械学習の処理であるが、この処理のもととなる既存の関連、ここでは機械学習における訓練事例は、前述した抽出処理によって自動的に抽出した関連に限定するものではない。すなわち、従来通り人手によって作成された関連や、明示的な文書の識別情報や文書名に基づいて抽出した関連、すなわち、本明細書の背景技術で述べた関連先文書に関する記述の第１の例や第２の例に相当する関連を、訓練事例として用いてもよい。
【００９９】
このように、既存の文書間の関連を用いることで、ある種類の文書にて、ある種類の文書への関連を記述する上で、特徴な表現が得られるため、これをもとにルールを生成・修正していくことで、段階的に精度よく関連を抽出できるようになる。このように、関連の抽出に用いるルールを自動的に生成あるいは修正することで、人手によってルールを作成する労力が軽減される。
【０１００】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第１の関連元文書の構成例を示す図。
【図３】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第２の関連元文書の構成例を示す図。
【図４】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連元文書記憶部に記憶される第３の関連元文書の構成例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連先文書記憶部に記憶される第１の関連先文書の構成例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の関連先文書記憶部に記憶される第２の関連先文書の構成例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の文書間関連抽出ルール記憶部に記憶される文書間関連抽出ルールの構成例を表形式で示す図。
【図８】本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連抽出処理の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態における文書処理装置の記憶装置の文書間関連記憶部に記憶される文書間関連情報の構成例を表形式で示す図。
【図１０】本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第１の例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第２の例を示す図。
【図１３】本発明の実施形態における文書処理装置の文書間関連提示画面の第３の例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態における文書処理装置による、既存の関連を用いた、関連先文書検索処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の実施形態における文書処理装置の構成の変形例を示すブロック図。
【図１６】本発明の実施形態における文書処理装置による文書間関連抽出ルールの作成処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
１…制御部、２…記憶装置、３…文書間関連抽出部、４…文書間関連提示部、５…入力装置、６…表示装置、７…バス、８…文書間関連抽出ルール生成部、２１…関連元文書記憶部、２２…関連先文書記憶部、２３…文書間関連抽出ルール記憶部、２４…文書間関連記憶部、３１…関連元箇所抽出部、３２…関連先文書検索条件生成部、３３…関連先文書検索部。
【図１】
2010108268.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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