(57)【要約】【課題】可変圧縮比内燃機関において、伝達歯車を許容回動範囲で回動可能としつつ、伝達歯車の許容回動範囲を超えた回動を阻止する技術を提供する。【解決手段】クランクケースに対してシリンダブロックを昇降させるための動力伝達を受ける扇形のウォームホイール９ａ，９ｂを有する一対の偏心カム軸と、モータに接続された駆動軸であって、一対の偏心カム軸を同時に回動させるために各偏心カム軸のウォームホイール９ａ，９ｂと各々噛み合う２つのウォームを有する駆動軸と、を備え、ウォームホイール９ａ，９ｂの扇形側面に設けられるストッパピン４１，４２と、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域を避けてクランクケースに設けられウォームホイール９ａ，９ｂが内燃機関の機械圧縮比可変範囲端に回動する位置でストッパピン４１，４２と突き当たる突き当て板４３，４４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクケースと前記クランクケースとは別体のシリンダブロックとが重なる部位の両側に各々配置され、前記クランクケースに対して前記シリンダブロックを昇降させるための動力伝達を受ける伝達歯車を有する一対の偏心カム軸と、
駆動源に接続された駆動軸であって、前記一対の偏心カム軸を同時に回動させるために各偏心カム軸の前記伝達歯車と各々噛み合う２つの出力歯車を有する駆動軸と、
を備える可変圧縮比内燃機関であって、
前記伝達歯車の側面に設けられるストッパと、前記伝達歯車の回動領域を避けて前記クランクケース又は前記シリンダブロックに設けられ前記伝達歯車が前記可変圧縮比内燃機関の機械圧縮比可変範囲端に回動する位置又は前記機械圧縮比可変範囲を超えて回動する位置で前記ストッパと突き当たる突き当て部と、を備えることを特徴とする可変圧縮比内燃機関。
【請求項２】
前記ストッパは、前記伝達歯車の側面から突出するストッパピンであり、前記突き当て部は、前記ストッパピンと突き当たる突き当て板であることを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項３】
前記ストッパは、前記伝達歯車の側面から凹んだ凹部の端部に形成されたストッパ端であり、前記突き当て部は、先端が前記凹部内に入り込み前記ストッパ端と突き当たる突き当てピンであることを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変圧縮比内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
扇形のウォームホイールを有する一対の偏心カム軸を、クランクケースとクランクケースとは別体のシリンダブロックとが重なる部位の両側に配置し、２つのウォームホイールと夫々噛み合う２つのウォームを有する駆動軸から回転動力を得るように構成する。これにより、駆動軸に接続されたモータからの回転動力を駆動軸のウォームからウォームホイールに伝達し、一対の偏心カム軸を同時に回動させてクランクケースに対してシリンダブロックを昇降させる可変圧縮比内燃機関が知られている。
【０００３】
このような可変圧縮比内燃機関において、クランクケースとシリンダブロックとの相対位置が所定の相対位置になったときに、扇形のウォームホイールとウォームとの係合が終了しウォームホイールが回動自由となるように構成される技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５６８３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６１３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２０６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の技術において、扇形のウォームホイールとウォームとの係合が終了してさらに回動した場合に、扇形のウォームホイールのそれ以上の回動を阻止するストッパ機構を備える場合がある。このストッパ機構は、扇形のウォームホイールの切り欠かれた扇形空間にストッパが設けられ、このストッパが扇形のウォームホイールの扇形空間との境界となる径方向ホイール端に当接して、ウォームホイールの回動を阻止するようにしていた。
【０００６】
ところで、近年、扇形のウォームホイールは、シリンダブロックの昇降を精密に行わせるため、優弧を有する扇形を採用し、ウォームホイールを１８０°の回動範囲で回動可能とすることが望まれている。しかしながら、優弧を有する扇形のウォームホイールに、上記のストッパ機構を用いてしまうと、ストッパが扇形のウォームホイールの切り欠かれた劣弧を有する扇形空間に設けられてしまう。すると、ストッパがウォームホイールの回動を阻害してしまい、扇形空間の劣弧の範囲内でしかウォームホイールが回動できなくなる。これでは、シリンダブロックの昇降を精密に行わせるため望まれる、ウォームホイールを１８０°の回動範囲で回動可能とすることができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みたものであり、本発明の目的は、可変圧縮比内燃機関において、伝達歯車を許容回動範囲で回動可能としつつ、伝達歯車の許容回動範囲を超えた回動を阻止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、
クランクケースと前記クランクケースとは別体のシリンダブロックとが重なる部位の両側に各々配置され、前記クランクケースに対して前記シリンダブロックを昇降させるため
の動力伝達を受ける伝達歯車を有する一対の偏心カム軸と、
駆動源に接続された駆動軸であって、前記一対の偏心カム軸を同時に回動させるために各偏心カム軸の前記伝達歯車と各々噛み合う２つの出力歯車を有する駆動軸と、
を備える可変圧縮比内燃機関であって、
前記伝達歯車の側面に設けられるストッパと、前記伝達歯車の回動領域を避けて前記クランクケース又は前記シリンダブロックに設けられ前記伝達歯車が前記可変圧縮比内燃機関の機械圧縮比可変範囲端に回動する位置又は前記機械圧縮比可変範囲を超えて回動する位置で前記ストッパと突き当たる突き当て部と、を備えることを特徴とする可変圧縮比内燃機関である。
【０００９】
本発明によると、伝達歯車の側面に設けられるストッパは、伝達歯車が可変圧縮比内燃機関の機械圧縮比可変範囲端に回動する位置又は機械圧縮比可変範囲を超えて回動する位置で突き当て部と突き当たる。ここで、突き当て部は、伝達歯車の回動領域を避けて設けられるので、伝達歯車の回動を阻害することはなく、ストッパだけに突き当たる。したがって、伝達歯車を許容回動範囲で回動可能としつつ、伝達歯車の許容回動範囲を超えた回動を阻止できる。
【００１０】
前記ストッパは、前記伝達歯車の側面から突出するストッパピンであり、前記突き当て部は、前記ストッパピンと突き当たる突き当て板であるとよい。
【００１１】
本発明によると、突き当て板が伝達歯車の回動領域を避けて、伝達歯車の側面から突出するストッパピンと突き当たることができる。
【００１２】
前記ストッパは、前記伝達歯車の側面から凹んだ凹部の端部に形成されたストッパ端であり、前記突き当て部は、先端が前記凹部内に入り込み前記ストッパ端と突き当たる突き当てピンであるとよい。
【００１３】
本発明によると、突き当てピンが伝達歯車の回動領域を避けて、伝達歯車の側面から凹んだ凹部内に先端が入り込み、凹部の端部に形成されたストッパ端と突き当たることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、可変圧縮比内燃機関において、伝達歯車を許容回動範囲で回動可能としつつ、伝達歯車の許容回動範囲を超えた回動を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る内燃機関の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施例１に係る内燃機関の概略構成を示す斜視図である。
【図３】従来技術のストッパ機構での問題点を示す図である。
【図４】実施例１に係るストッパ機構の可変圧縮比可変範囲端での様子を示す図である。
【図５】実施例２に係るストッパ機構を示す図である。
【図６】実施例２に係るストッパ機構の可変圧縮比可変範囲端での様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的な実施例を説明する。
【００１７】
＜実施例１＞
図１及び図２は、本実施例に係る可変圧縮比内燃機関の概略構成を示す図である。図１
及び図２に示す可変圧縮比内燃機関（以下、単に内燃機関という）１は、シリンダブロック２とクランクケース３とシリンダヘッド４とを備えている。
【００１８】
シリンダブロック２は、クランクケース３よりもひとまわり小さく、シリンダブロック２の下部がクランクケース３内に収納されている。シリンダブロック２は、クランクケース３に対してシリンダ軸方向（図示上下方向、クランクケース３に対する遠近方向）へ変位自在に取り付けられている。シリンダブロック２とクランクケース３との接続部は、クランクケース３の内側にシリンダブロック２が重なる部位となっている。この接続部には、シリンダブロック２をクランクケース３に対して変位させるための変位機構５が設けられている。
【００１９】
シリンダブロック２の長手方向両側下部には、複数の隆起部６が形成されており、各隆起部６にカム収納孔が形成されている。カム収納孔は、シリンダ配列方向に平行に且つ同一軸線上に形成されている。
【００２０】
クランクケース３には、カム収納孔が形成された複数の隆起部６の間に位置するように、ガイド部７が形成されている。各ガイド部７のクランクケース３外側に向けられた表面には、半円形の凹部が形成されている。ガイド部７のシリンダ配列方向全体は、各ガイド部７に対称な半円形の凹部を有し隆起部６をも覆うカバーがボルトによって固定される。カバーが固定されると、ガイド部７及びカバーの双方の凹部によって円形の軸受収納孔が形成される。
【００２１】
このように構成されたシリンダブロック２とクランクケース３とが連結されると、シリンダブロック２及びクランクケース３の長手方向両側面には、カム収納孔と軸受収納孔とが交互に配置された連通孔が形成される。連通孔には、偏心カム軸８ａ，８ｂが各々挿通され、接続部の長手方向両側に配置される。
【００２２】
各偏心カム軸８ａ，８ｂは、中心部に配置される一本の軸部と、軸部に対して偏心した状態で固定される優弧（１８０°以上の円弧）を有する扇形のウォームホイール９ａ，９ｂと、軸部に対してウォームホイール９ａ，９ｂとは異なる偏心角で偏心した状態で固定される複数の軸受部１０ａ，１０ｂと、軸部に対して軸受部１０ａ，１０ｂとは異なる偏心角で偏心した状態で回転可能な複数のフリーカム部１１ａ，１１ｂと、を備えている。各偏心カム軸８ａ，８ｂは、フリーカム部１１ａ，１１ｂが隆起部６のカム収納孔に収容され且つ軸受部１０ａ，１０ｂがガイド部７及びカバーの軸受収納孔に収容されるように、軸受部１０ａ，１０ｂとフリーカム部１１ａ，１１ｂとが交互に配置される。そして、偏心カム軸８ａ，８ｂは、ウォームホイール９ａ，９ｂが回動すると、軸受部１０ａ，１０ｂも回動するが、フリーカム部１１ａ，１１ｂはシリンダブロック２の隆起部６のカム収納孔に内に配置されるので、軸受部１０ａ，１０ｂに対してフリーカム部１１ａ，１１ｂが上下方向に移動する。これによってクランクケース３とは別体のシリンダブロック２を昇降させる。
【００２３】
このように構成された一対の偏心カム軸８ａ，８ｂのクランクケース３の長手方向側面中央には、各偏心カム軸８ａ，８ｂの途中に固定されるウォームホイール９ａ，９ｂが配置される。ウォームホイール９ａ，９ｂの下側には、各ウォームホイール９ａ，９ｂに噛み合うウォーム１２ａ，１２ｂが、クランクケース３の短手方向に挿通された駆動軸１３に配置されている。駆動軸１３の一端には、当該駆動軸１３を回転駆動するモータ１４が備えられる。モータ１４の回転動力は、駆動軸１３とそれに配置された２つのウォーム１２ａ，１２ｂを回転させ、各ウォームホイール９ａ，９ｂはウォーム１２ａ，１２ｂの回転により同時に減速回動し、一対の偏心カム軸８ａ，８ｂが同時に回動する。
【００２４】
ここで、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂが本発明の伝達歯車に相当し、ウォーム１２ａ，１２ｂが本発明の出力歯車に相当し、モータ１４が本発明の駆動源に相当する。
【００２５】
なお、ウォーム１２ａ，１２ｂの螺旋溝は、互いに逆方向に形成され、モータ１４の回転により２本の偏心カム軸８ａ，８ｂが互いに逆回動するようになっている。
【００２６】
ここで、モータ１４は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）１００と電気的に接続されている。ＥＣＵ１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等から構成される算術論理演算回路であり、不図示の回動角センサの出力信号を用い内燃機関１の運転状態に基づいてモータ１４を制御する。
【００２７】
上述したような変位機構５によれば、シリンダブロック２がシリンダ軸方向へ変位自在となり、それに応じて内燃機関１の機械圧縮比が自在に変更されることとなる。
【００２８】
本実施例では、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲を、シリンダブロック２の昇降を精密に行わせるため、ウォームホイール９ａ，９ｂがちょうど１８０°の許容回動範囲で回動するように設定している。しかしながら、ＥＣＵ１００によるモータ１４の制御だけではウォームホイール９ａ，９ｂが１８０°を超えて回動してしまうおそれがある。このため、偏心カム軸８ａ，８ｂに過回動を規制するストッパ機構を設けることが望まれる。しかし、シリンダブロック２を昇降させる程の駆動力で偏心カム軸８ａ，８ｂは回動するので、ウォーム１２ａ，１２ｂから駆動伝達を受けるウォームホイール９ａ，９ｂから離れた位置にストッパ機構を設けると、耐久性に欠けたり過回動を精度良く規制できなくなってしまったりするおそれがある。よって、ウォームホイール９ａ，９ｂ自体を規制するストッパ機構を設ける必要がある。
【００２９】
そのため、図３に示す従来のストッパ機構３０では、扇形のウォームホイール９ｂの切り欠かれた扇形空間にストッパ３１が設けられ、このストッパ３１が扇形のウォームホイール９ｂの扇形空間との境界となる径方向ホイール端９ｂ１に当接して、ウォームホイール９ｂの回動を阻止するようにしていた。
【００３０】
しかしながら、本実施例では、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂは、シリンダブロック２の昇降を精密に行わせるため、ウォームホイール９ａ，９ｂを１８０°の回動範囲で回動可能とする優弧を有する扇形を採用している。このような優弧を有する扇形のウォームホイール９ａ，９ｂに、扇形空間にストッパ３１が設けられる従来のストッパ機構３０を用いてしまうと、図３に示すようにストッパ３１が扇形のウォームホイール９ａ，９ｂの切り欠かれた劣弧を有する扇形空間に設けられることになる。すると、図３に示すようにストッパ３１が径方向ホイール端９ｂ２に当接してウォームホイール９ａ，９ｂの回動を阻害してしまい、扇形空間の劣弧の範囲でしかウォームホイール９ａ，９ｂが回動できなくなる。これでは、シリンダブロック２の昇降を精密に行わせるため望まれる、ウォームホイール９ａ，９ｂを１８０°の回動範囲で回動可能とすることができなくなってしまう。
【００３１】
そこで、本実施例では、図４に示すように、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂの扇形側面に、当該扇形側面から突出するストッパピン４１，４２を設ける。また、扇形のウォームホイール９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けてクランクケース３に設けられ、ウォームホイール９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端に回動する位置でストッパピン４２と突き当たる突き当て板４３を設ける。また、扇形のウォームホイール９ａの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けてクランクケース３に設けられ、ウォームホイール９ａが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端に回動する位置でストッパピン４１と突き当たる突き当て板４４を設ける。ストッパピン４１と突き当
て板４４、及びストッパピン４２と突き当て板４３とがそれぞれストッパ機構４０を構成する。ストッパピン４１，４２が本発明のストッパに相当し、突き当て板４３，４４が本発明の突き当て部に相当する。
【００３２】
ストッパピン４１，４２は、突き当て板４３，４４に突き当たらないときは、どこにも当接せず、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動を阻害しない。突き当て板４３，４４は、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けて、例えばクランクケース３の軸受収納孔を形成するガイド部７或いはカバー等に形成される。なお、突き当て板４３，４４は、クランクケース３だけでなくシリンダブロック２に設けられてもよい。
【００３３】
そして、ウォームホイール９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端に回動する位置でストッパピン４２と突き当て板４３とが突き当たる。一方、ウォームホイール９ａが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端に回動する位置でストッパピン４１と突き当て板４４とが突き当たる。ここで、突き当て板４３，４４は、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けて設けられるので、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動を阻害することはなく、夫々のストッパピン４１，４２だけに突き当たる。したがって、ウォームホイール９ａ，９ｂを１８０°の機械圧縮比可変範囲で回動可能としつつ、ウォームホイール９ａ，９ｂの１８０°の機械圧縮比可変範囲を超えた回動を阻止できる。
【００３４】
また、本実施例では、ストッパピン４１，４２が夫々の突き当て板４３，４４と突き当たるウォームホイール９ａ，９ｂの回動位置を異ならせている。これにより、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端を超えて低圧縮比側にウォームホイール９ａ，９ｂが回動した場合には、ストッパピン４２或いは突き当て板４３が破損したことを検出できる。一方、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端を超えて高圧縮比側にウォームホイール９ａ，９ｂが回動した場合には、ストッパピン４１或いは突き当て板４４が破損したことを検出できる。このように、どのストッパ機構４０が破損したかをも検出できるようにしている。
【００３５】
なお、ストッパピン４１が突き当て板４３とも突き当たるようにし、ストッパピン４２が突き当て板４４とも突き当たるようにしてもよい。これによると、両ストッパ機構４０とも内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端及び高圧縮端となるウォームホイール９ａ，９ｂの回動位置で突き当たる。これにより、突き当たったときの荷重を両ストッパ機構４０で受け持ち、片側のストッパ機構４０が受け持つ荷重を半分に減らすことができ、耐久性を向上できる。
【００３６】
また、本実施例では、ストッパピン４１，４２が突き当て板４３，４４と突き当たるウォームホイール９ａ，９ｂの回動位置を、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端或いは高圧縮端としていた。しかしこれに限られない。ストッパピン４１，４２が突き当て板４３，４４と突き当たるウォームホイール９ａ，９ｂの回動位置を、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲を超えて回動する位置としてもよい。
【００３７】
また、本実施例では、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂに本発明のストッパ機構４０を設けていた。しかしこれに限られない。円形のウォームホイール９ａ，９ｂに本発明のストッパ機構４０を設けてもよい。
【００３８】
＜実施例２＞
本実施例は、上記実施例に対してストッパ機構の構成が異なるだけであるので、その特徴部分を説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００３９】
本実施例では、図５に示すように、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂの扇形側面に、当該扇形側面を掘り込んで凹ませた凹部５１を形成している。凹部５１は、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂの扇形空間との境界となる径方向ホイール端から所定円弧距離にわたって形成されている。凹部５１における径方向ホイール端から所定円弧距離の凹みが無くなる端部にストッパ端５２，５３，５４，５５を設ける。また、図６に示すように、扇形のウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けてクランクケース３に設けられ、先端が凹部５１内に入り込みストッパ端５２，５３，５４，５５と突き当たる突き当てピン５６，５７を設ける。ストッパ端５２，５４と突き当てピン５６，５７は、ウォームホイール９ａ，９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端に回動する位置で突き当たる。一方、ストッパ端５３，５５と突き当てピン５６，５７は、ウォームホイール９ａ，９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端に回動する位置で突き当たる。凹部５１と当該凹部５１に設けられるストッパ端５２，５３と突き当てピン５６、及び凹部５１と当該凹部５１に設けられるストッパ端５４，５５と突き当てピン５７とがそれぞれストッパ機構５０を構成する。ストッパ端５２，５３，５４，５５が本発明のストッパに相当し、突き当てピン５６，５７が本発明の突き当て部に相当する。
【００４０】
突き当てピン５６，５７は、ストッパ端５２，５３，５４，５５に突き当たらないときは、どこにも当接せず、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動を阻害しない。突き当てピン５６，５７は、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けて、例えばクランクケース３の軸受収納孔を形成するガイド部７或いはカバー等に形成される。
【００４１】
そして、ウォームホイール９ａ，９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端に回動する位置で、ストッパ端５２と突き当てピン５６とが突き当たり、ストッパ端５４と突き当てピン５７とが突き当たる。一方、ウォームホイール９ａ，９ｂが内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端に回動する位置で、ストッパ端５３と突き当てピン５６とが突き当たり、ストッパ端５５と突き当てピン５７とが突き当たる。ここで、突き当てピン５６，５７は、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動領域或いは切り欠かれた扇形空間を避けて設けられるので、ウォームホイール９ａ，９ｂの回動を阻害することはなく、夫々の凹部５１のストッパ端５２，５３，５４，５５だけに突き当たる。したがって、ウォームホイール９ａ，９ｂを１８０°の機械圧縮比可変範囲で回動可能としつつ、ウォームホイール９ａ，９ｂの１８０°の機械圧縮比可変範囲を超えた回動を阻止できる。
【００４２】
また、両ストッパ機構５０とも内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端及び高圧縮端となるウォームホイール９ａ，９ｂの回動位置で突き当たる。これにより、突き当たったときの荷重を両ストッパ機構５０で受け持ち、片側のストッパ機構５０が受け持つ荷重を半分に減らすことができ、耐久性を向上できる。
【００４３】
なお、本実施例と異なり、片側のストッパ機構５０がストッパ端５２と突き当てピン５６とが突き当たるウォームホイール９ａの回動位置を内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端だけとし、もう片側のストッパ機構５０がストッパ端５５と突き当てピン５７とが突き当たるウォームホイール９ｂの回動位置を内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端だけとしてもよい。これにより、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の低圧縮比端を超えて低圧縮比側にウォームホイール９ａ，９ｂが回動した場合には、ストッパ端５２或いは突き当てピン５６が破損したことを検出できる。一方、内燃機関１の機械圧縮比可変範囲の高圧縮比端を超えて高圧縮比側にウォームホイール９ａ，９ｂが回動した場合には、ストッパ端５５或いは突き当てピン５７が破損したことを検出できる。このように、どのストッパ機構５０が破損したかをも検出できるようにすることもできる。
【００４４】
本発明に係る可変圧縮比内燃機関は、上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１     内燃機関
２     シリンダブロック
３     クランクケース
４     シリンダヘッド
５     変位機構
６     隆起部
７     ガイド部
８ａ，８ｂ    偏心カム軸
９ａ，９ｂ    ウォームホイール
１０ａ，１０ｂ軸受部
１１ａ，１１ｂフリーカム部
１２ａ，１２ｂウォーム
１３   駆動軸
１４   モータ
４０   ストッパ機構
４１，４２    ストッパピン
４３，４４    突き当て板
５０   ストッパ機構
５１   凹部
５２，５３，５４，５５      ストッパ端
５６，５７    突き当てピン
【図１】
2010255453.tif 000003
【図２】
2010255453.tif 000004
【図３】
2010255453.tif 000005
【図４】
2010255453.tif 000006
【図５】
2010255453.tif 000007
【図６】
2010255453.tif 000008