(57)【要約】【課題】他の機種に置き換えた場合の省電力の効果を予め確認することが可能な電力管理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】端末装置がログ要求の指示を送信し（Ｓ１０１）、画像形成装置が受信すると（Ｓ１０２）、ログを読み出し（Ｓ１０３）送信する（Ｓ１０４）。端末装置はログを受信すると（Ｓ１０５）、消費電力量の演算指示を送信する（Ｓ１０６）。端末装置の送受信部が受信すると（Ｓ１０７）、制御部は電力情報テーブルを格納部から読み出し（Ｓ１０８）、演算部が演算を行う（Ｓ１０９）。送受信部が演算結果である消費電力量を端末装置に送信する（Ｓ１１０）。端末装置は受信すると（Ｓ１１１）表示画面に表示し（Ｓ１１２）、一連の処理手順を終了する。【選択図】図８
2010039879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第１の機能部と、第２の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第２の機能部とを有する画像処理装置と、
前記画像処理装置と通信手段を介して接続され、当該通信手段を介して当該画像処理装置の消費電力量を把握する情報処理装置と、
を含み、
前記画像処理装置または前記情報処理装置は、
前記第１の機能部について前記複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報を生成する第１の履歴情報生成手段と、
前記第２の機能部について前記複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報を生成する第２の履歴情報生成手段と、
前記第１の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と前記第１の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該第１の機能部の消費電力量を演算し、前記第２の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と前記第２の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該第２の機能部の消費電力量を演算する演算手段と、
を有することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが互いに連動して動作することになる指示である第１の動作指示および、当該第１の機能部が単独で動作することになる指示である第２の動作指示を受け付ける受付部を更に備え、
前記演算手段は、前記第１の機能部が前記第１の動作指示および前記第２の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算し、前記第２の機能部が当該第１の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記画像処理装置とは消費電力が異なる別の画像処理装置の、前記第１の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第１情報を格納し、当該別の画像処理装置の、前記第２の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第２情報を格納する格納部をさらに備え、
前記演算手段は、前記格納部に格納されている前記対応第１情報と前記第１の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して前記別の画像処理装置を用いる場合の前記第１の機能部の消費電力量を演算し、当該格納部に格納されている前記対応第２情報と前記第２の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該別の画像処理装置を用いる場合の前記第２の機能部の消費電力量を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記対応第１情報および前記対応第２情報を基に演算して得た前記別の画像処理装置の前記消費電力量を、前記画像処理装置の前記消費電力量と共に表示する表示手段を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
第１の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第１の機能部と、第２の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第２の機能部とを有する画像処理装置と通信手段で接続されるコンピュータに、
前記第１の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と、当該第１の機能部について当該複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報と、前記第２の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と、当該第２の機能部について当該複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報と、を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記消費電力の情報および前記履歴情報を基に、前記第１の機能部の消費電力量を演算すると共に前記第２の機能部の消費電力量を演算する演算機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項６】
前記演算機能は、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが互いに連動して動作することになる指示である第１の動作指示および、当該第１の機能部が単独で動作することになる指示である第２の動作指示により前記画像処理装置が動作した場合に、当該第１の機能部が当該第１の動作指示および当該第２の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算し、当該第２の機能部が当該第１の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記取得機能は、前記画像処理装置とは消費電力が異なる別の画像処理装置の、前記第１の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第１情報を取得し、当該別の画像処理装置の、前記第２の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第２情報を取得し、
前記演算機能は、前記別の画像処理装置を用いる場合の前記第１の機能部の消費電力量を演算し、当該別の画像処理装置を用いる場合の前記第２の機能部の消費電力量を演算することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記対応第１情報および前記対応第２情報を基に演算して得た前記別の画像処理装置の前記消費電力量を、前記画像処理装置の前記消費電力量と共に出力する出力機能をさらに実現させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、コピーモードやプリントモードを備え、各動作モードの動作履歴を正確に計時し、計時された計時値に基づきコピーモードやプリントモードなどの様々なジョブを処理する複合機の電力に係るログ情報を作成する複合機が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来よりも消費電力量を低減することが可能な画像形成装置が製品化されているので、ユーザが使っている画像形成装置を他の機種に置き換えることで消費電力量を低減することが可能である。そのため、ユーザは、使っている画像形成装置と省電力の画像形成装置とを例えばカタログに記載されている数値を用いることで、どの程度の省電力が図れるかを把握することが可能である。ところが、ユーザの使用態様によって、機種の変更による省電力の程度が異なる。そのため、ユーザは、カタログの数値上の比較だけでは省電力の効果が期待できる機種の検討を行うことが難しい場合が考えられる。また、ユーザは、自己の使用態様を基に多くの機種の中から省電力の効果が高いものを選択することが難しい場合も考えられる。
【０００５】
本発明は、他の機種に置き換える場合の省電力の効果を予め確認することが可能な電力管理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第１の機能部と、第２の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第２の機能部とを有する画像処理装置と、前記画像処理装置と通信手段を介して接続され、当該通信手段を介して当該画像処理装置の消費電力量を把握する情報処理装置と、を含み、前記画像処理装置または前記情報処理装置は、前記第１の機能部について前記複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報を生成する第１の履歴情報生成手段と、前記第２の機能部について前記複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報を生成する第２の履歴情報生成手段と、前記第１の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と前記第１の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該第１の機能部の消費電力量を演算し、前記第２の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と前記第２の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該第２の機能部の消費電力量を演算する演算手段と、を有することを特徴とする電力管理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記画像処理装置は、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが互いに連動して動作することになる指示である第１の動作指示および、当該第１の機能部が単独で動作することになる指示である第２の動作指示を受け付ける受付部を更に備え、前記演算手段は、前記第１の機能部が前記第１の動作指示および前記第２の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算し、前記第２の機能部が当該第１の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記情報処理装置は、前記画像処理装置とは消費電力が異なる別の画像処理装置の、前記第１の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第１情報を格納し、当該別の画像処理装置の、前記第２の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第２情報を格納する格納部をさらに備え、前記演算手段は、前記格納部に格納されている前記対応第１情報と前記第１の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して前記別の画像処理装置を用いる場合の前記第１の機能部の消費電力量を演算し、当該格納部に格納されている前記対応第２情報と前記第２の履歴情報生成手段により生成された前記履歴情報とを取得して当該別の画像処理装置を用いる場合の前記第２の機能部の消費電力量を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理システムである。
請求項４に記載の発明は、前記対応第１情報および前記対応第２情報を基に演算して得た前記別の画像処理装置の前記消費電力量を、前記画像処理装置の前記消費電力量と共に表示する表示手段を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の電力管理システムである。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、第１の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第１の機能部と、第２の機能を含む複数の動作状態の遷移によって消費電力が増減する第２の機能部とを有する画像処理装置と通信手段で接続されるコンピュータに、前記第１の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と、当該第１の機能部について当該複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報と、前記第２の機能部の前記複数の動作状態での消費電力の情報と、当該第２の機能部について当該複数の動作状態のいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報と、を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された前記消費電力の情報および前記履歴情報を基に、前記第１の機能部の消費電力量を演算すると共に前記第２の機能部の消費電力量を演算する演算機能と、を実現させるプログラムである。
請求項６に記載の発明は、前記演算機能は、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが互いに連動して動作することになる指示である第１の動作指示および、当該第１の機能部が単独で動作することになる指示である第２の動作指示により前記画像処理装置が動作した場合に、当該第１の機能部が当該第１の動作指示および当該第２の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算し、当該第２の機能部が当該第１の動作指示により動作して消費した消費電力量を演算することを特徴とする請求項５に記載のプログラムである。
請求項７に記載の発明は、前記取得機能は、前記画像処理装置とは消費電力が異なる別の画像処理装置の、前記第１の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第１情報を取得し、当該別の画像処理装置の、前記第２の機能部の前記消費電力の情報に対応する消費電力の情報である対応第２情報を取得し、前記演算機能は、前記別の画像処理装置を用いる場合の前記第１の機能部の消費電力量を演算し、当該別の画像処理装置を用いる場合の前記第２の機能部の消費電力量を演算することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラムである。
請求項８に記載の発明は、前記対応第１情報および前記対応第２情報を基に演算して得た前記別の画像処理装置の前記消費電力量を、前記画像処理装置の前記消費電力量と共に出力する出力機能をさらに実現させることを特徴とする請求項７に記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、他の機種に置き換えた場合の省電力の効果を予め確認することが可能になる。
請求項２によれば、コンカレント動作の場合であっても省電力の効果を予め確認することが可能になる。
請求項３によれば、他の機種に置き換えた場合に第１の機能部と第２の機能部の各々についての消費電力量を算出することが可能になる。
請求項４によれば、使用している機種と他の機種との消費電力量を比較した内容をユーザに通知することが可能になる。
請求項５によれば、他の機種に置き換えた場合の省電力の効果を予め確認することが可能になる。
請求項６によれば、コンカレント動作の場合であっても省電力の効果を予め確認することが可能になる。
請求項７によれば、他の機種に置き換えた場合に第１の機能部と第２の機能部の各々についての消費電力量を算出することが可能になる。
請求項８によれば、使用している機種と他の機種との消費電力量を比較した内容をユーザに通知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の電力管理システムＰＳの構成の一例を示す図である。
同図に示すように、この電力管理システムＰＳは、端末装置１０と画像形成装置２０とがＬＡＮ(Local Area Network)等の内部通信網を介して互いに接続されることにより構成されている。また、電力管理システムＰＳは、端末装置１０および画像形成装置２０と端末装置７０とがインターネット等の広域通信網ＮＷを介して互いに接続されている。なお、本実施の形態でのＬＡＮとしては、例えばイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)により構成することができる。
この電力管理システムＰＳは、端末装置１０から印刷指示が画像形成装置２０に送信されると、画像形成装置２０は、その印刷指示を受けて用紙に印刷を行うように構成されている。また、電力管理システムＰＳは、端末装置１０からの要求が広域通信網ＮＷを介して端末装置７０に送信されると、端末装置７０は、その指示に対応するサービスを提供するように構成されている。
【００１０】
端末装置１０，７０は、画像データを作成し外部に出力する機器であり、例えば、ソフトウェアを実行して演算等を行うコンピュータ本体、ディスプレイ等の表示装置、コンピュータ本体に対して入力を行うための入力装置等により構成される。端末装置１０は、表示手段の一例としての表示画面１０ａを備えている。なお、端末装置１０，７０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
【００１１】
画像形成装置２０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。また、画像形成装置２０は、画像読取処理等の機能を実現するための各種のデバイスを備えている。その詳細については、後述する。
【００１２】
図２は、画像形成装置２０の構成例を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施の形態での画像形成装置２０は、取得された画像を処理して用紙に印刷する印刷装置２１と、予め定められた画像を表示する表示画面やユーザが操作する操作パネル等を有するＵＩ装置２２と、を備えている。また、画像形成装置２０は、処理すべき画像を読み取るスキャナ等で構成される画像読取装置２３と、画像形成装置２０の全体を制御する制御装置２４と、を備えている。このように、画像形成装置２０は、画像読取機能、印刷機能およびＵＩ機能のためのデバイス（第１の機能部、第２の機能部）として、印刷装置２１、ＵＩ装置２２および画像読取装置２３を備えている。
【００１３】
なお、印刷装置２１は、トナー像を用紙等の媒体上に形成する電子写真方式を用いて印刷を行う構成を採用することができるが、その他の方式、例えばインクを用紙等の媒体に吐出して像を形成するインクジェット方式を用いてもよい。
また、ＵＩ装置２２は、プリントジョブ（第２の動作指示）やコピージョブ（第１の動作指示）等の動作指示を受け付ける受付部の一部を構成するものである。
【００１４】
制御装置２４は、デバイスごとの状態遷移の状況が記録されるログ（複数のモードのいずれかに遷移した履歴を示す履歴情報）を生成するログ生成部３１と、端末装置１０との間で広域通信網ＮＷを介して各種のデータを送受信するための通信制御部３３と、を備えている。なお、ログ生成部３１および通信制御部３３を、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)によって構成することが考えられる。
【００１５】
また、制御装置２４は、ログ生成部３１により生成されたログを格納し、通信制御部３３による送受信に用いる各種のデータを格納する格納部３４を備えている。格納部３４を、例えばＲＡＭ(Random Access Memory)およびＲＯＭ(Read-Only Memory)で構成することが考えられる。なお、制御装置２４は、印刷装置２１、ＵＩ装置２２および画像読取装置２３に対して電力供給の制御を行う部分ということもできる。
【００１６】
ログ生成部３１は、印刷装置２１についてのログを生成する印刷装置用ログ生成部４１と、ＵＩ装置２２についてのログを生成するＵＩ装置用ログ生成部４２と、画像読取装置２３についてのログを生成する画像読取装置用ログ生成部４３と、制御装置２４についてのログを生成する制御装置用ログ生成部４４と、を備えている。
なお、印刷装置用ログ生成部４１、ＵＩ装置用ログ生成部４２、画像読取装置用ログ生成部４３または制御装置用ログ生成部４４によって、第１の履歴情報生成部および第２の履歴情報生成部を構成することができる。
【００１７】
さらに説明すると、画像形成装置２０は、デバイスごとに、消費電力の異なる複数の電力モード（動作モード、動作状態）を有する。例えば、印刷装置２１では、電力モードとして、発生したジョブを実行するプリントモードと、ジョブの発生に備えて待機するレディーモード（スタンバイモード）と、がある。また、印刷装置２１は、レディーモードが予め定められた時間継続されると消費電力を低減するために遷移するスリープモードと、スリープモードの時にジョブが発生すると遷移するウォームアップモードと、がある。プリントモード及びレディーモードを、通常の動作状態で動作するモードとしての通常モードということができ、また、スリープモードを省電力モード（節電モード）ということができる。通常モードの消費電力よりも省電力モードの消費電力の方が低い。
ＵＩ装置２２では、電力モードとして、上述したレディーモードおよびスリープモードがある。
画像読取装置２３では、電力モードとして、画像を読み取るスキャンモードがあり、また、上述したレディーモードおよびスリープモードがある。
【００１８】
図３は、電力情報テーブル５１，５２，５３，５４の一例を説明する図である。なお、これら電力情報テーブル５１〜５４は、後述する端末装置７０の格納部７３に格納されているものである。なお、電力情報テーブル５１〜５４は、画像形成装置２０の格納部３４に格納されているように構成することも考えられる。
同図に示す電力情報テーブル５１は、印刷装置２１についてのものであり、スリープモードのときの消費電力は５Ｗであり、また、スタンバイモード（レディーモード）のときには３０Ｗ、ウォームアップモードのときには９００Ｗである。そして、プリントモードのときには、用紙がＡ４判であれば、１ページ当たり６００Ｗｈである。このように、モードごとに消費電力が異なり、モードの遷移があると、印刷装置２１の消費電力が増減することになる。
なお、同図に示す電力情報テーブル５２は、ＵＩ装置２２についてのものである。ＵＩ装置２２も、モードの遷移があると、消費電力が増減することになる。また、同図に示す電力情報テーブル５３は、画像読取装置２３についてのものであり、同図に示す電力情報テーブル５４は、制御装置２４についてのものである。
【００１９】
図４は、印刷装置２１、ＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４の各モードの遷移例を説明するタイムチャートである。なお、同図のｔは時間を示す。
同図に示すタイムチャートの例では、印刷装置２１、ＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４がスリープモードのときにプリントジョブが発生し、プリントジョブが完了する前にさらにコピージョブが発生した場合を示している。すなわち、このタイムチャートでは、一つのジョブが動作するだけの単体動作ではなく、複数のジョブが並行に動作するコンカレント(concurrent)動作の場合を示している。なお、他のコンカレント動作の例としては、画像形成装置２０がファクシミリ装置（ファクシミリ機能）を備える構成において、ファクシミリ受信中にＵＩ装置２２にてユーザがファクシミリ送信する場合が考えられる。
なお、プリントジョブは、端末装置１０から送信されたものであり、広域通信網ＮＷを介して通信制御部３３が受信する。また、コピージョブは、ユーザにより操作された指示をＵＩ装置２２が受け付けたものである。付言すると、コピージョブは、画像読取装置２３および印刷装置２１が互いに連動して動作することになる指示である。プリントジョブは、印刷装置２１が単独で動作することになる指示である。
【００２０】
プリントジョブが発生すると、印刷装置２１、ＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４はスリープモードから他のモードに移行する。すなわち、印刷装置２１は、スリープモードからウォームアップモードに遷移した後にプリントモードに遷移する。また、ＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４は、レディーモードに遷移する。
コピージョブは、画像読取装置２３がスキャンし、その画像を印刷装置２１が印刷することで実行される。したがって、コピージョブが発生すると、まず、画像読取装置２３がレディーモードからスキャンモードに移行する。そして、印刷装置２１は、プリントジョブの実行により既にプリントモードであるので、モード遷移することなく、スキャンした画像の印刷が行われる。すなわち、単体動作であれば、コピージョブが発生すると、印刷装置２１は、ウォームアップモードを経てプリントモードに遷移するものの、コンカレント動作であるので、モード遷移が不要である。
【００２１】
図５は、制御装置２４のログ生成部３１により生成されて格納部３４に格納されるログ６１，６２，６３，６４を説明する図である。
同図に示すログ６１，６２，６３，６４は、図４に示すタイムチャートの場合に生成されたものである。ログ６１は、印刷装置用ログ生成部４１により生成されたログであり、ログ６２は、ＵＩ装置用ログ生成部４２により生成されたログであり、ログ６３は、画像読取装置用ログ生成部４３により生成されたログである。また、ログ６４は、制御装置用ログ生成部４４により生成されたログである。
【００２２】
具体的に説明すると、ログ６１では、スリープモードが１９５４秒間（３２分３４秒間）継続し、その後にウォームアップモードに遷移して１０秒後に、Ａ４用紙への印刷を５ページ分行ったことを示している。そして、レディーモードに遷移して１８００秒間（３０分間）継続し、その後にスリープモードに遷移して３６００秒間（１時間）継続したことを示している。なお、ログ６１から明らかなように、印刷装置２１は、レディーモードが１８００秒間継続するとスリープモードに遷移するように設定されている。すなわち、節電設定が３０分間である。
【００２３】
図６は、端末装置７０の構成例を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施の形態での端末装置７０は、端末装置７０の全体を制御する制御部７１と、端末装置７０からの要求に応じて演算を行う演算手段の一例としての演算部７２と、を備えている。また、端末装置７０は、演算部７２による計算に用いられる各種のデータや計算式、計算結果を格納し、送受信部７４による送受信に用いる各種のデータを格納する格納部７３と、広域通信網ＮＷを介してデータの送受信を行う送受信部７４と、を備えている。
付言すると、格納部７３は、画像形成装置２０の電力情報テーブル（図３参照）を格納している。そして、格納部７３は、画像形成装置２０以外の他の機種の電力情報テーブル（図７参照）もまた格納している。
【００２４】
図７は、電力情報テーブル８１，８２，８３，８４の一例を説明する図である。
同図に示す電力情報テーブル８１〜８４は、画像形成装置２０とは異なる他の機種（以下、「他の機種」と略す）についてのものであり、画像形成装置２０よりも省電力を実現した機種についてのものである。電力情報テーブル８１〜８４は、端末装置７０の格納部７３に格納されている。
同図に示す電力情報テーブル８１には、スリープモードのときの消費電力は１Ｗ、スタンバイモード（レディーモード）のときには２０Ｗ、ウォームアップモードのときには８００Ｗであることのデータが保持されている。また、電力情報テーブル８１には、プリントモードのときには、用紙がＡ４判であれば、１ページ当たり６００Ｗｈであることのデータが保持されている。
同図に示す電力情報テーブル８２〜８４にも、モードごとの消費電力データが保持されている。
【００２５】
図８は、消費電力量を演算する場合の処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、端末装置１０は、画像形成装置２０に対してログ要求の指示を送信する（ステップ１０１）。その際に、端末装置１０は、ログを参照する期間を指定する。
画像形成装置２０は、その指示を内部通信網を介して受信すると（ステップ１０２）、格納部３４（図２参照）に格納されているログの中から指定された参照期間についてのログ６１〜６４（図５参照）を読み出す（ステップ１０３）。そして、画像形成装置２０は、そのログ６１〜６４を端末装置１０に送信する（ステップ１０４）。
【００２６】
端末装置１０は、要求したログを受信すると（ステップ１０５）、次に、画像形成装置２０とは異なる他の機種での消費電力量の演算指示を、画像形成装置２０から内部通信網を介して取得したログ６１〜６４と共に端末装置７０に対して送信する（ステップ１０６）。その送信の際に、端末装置１０は、演算する機種を具体的に指定する。すなわち、端末装置１０は、端末装置７０に送信するデータに、ログ６１〜６４のほかに、画像形成装置２０の製品名および他の機種の製品名を含ませる。
端末装置７０では、送受信部７４がその指示を広域通信網ＮＷを介して受信すると（ステップ１０７）、制御部７１は、指定された機種に対応する電力情報テーブルを格納部７３から読み出す（ステップ１０８）。具体的には、制御部７１は、画像形成装置２０の電力情報テーブル５１〜５４（図３参照）を格納部７３から読み出す。また、制御部７１は、他の機種の電力情報テーブル８１〜８４（図７参照）を格納部７３から読み出す。
【００２７】
その後、端末装置７０の演算部７２は、端末装置１０からのログ６１〜６４と、格納部７３から読み出した電力情報テーブル５１〜５４，８１〜８４と、を用いて演算を行う（ステップ１０９）。
演算部７２による演算について、以下のとおり具体的に説明する。
【００２８】
印刷装置２１の実測値としての消費電力量ｃを演算する際には、ログ６１〜６４（図５参照）および電力情報テーブル５１〜５４（図３参照）を用いて行われる。すなわち、消費電力量ｃのうち、スリープモードでの消費電力量ｃ１は、
５Ｗ×（１９５４秒＋３６００秒）／３６００秒＝７．７１Ｗｈ
である。また、ウォームアップモードでの消費電力量ｃ２は、
９００Ｗ×１０秒／３６００秒＝２．５Ｗｈ
である。また、プリントモードでの消費電力量ｃ３は、
６００Ｗｈ×５ページ＝３０００Ｗｈ
である。また、レディーモードでの消費電力量ｃ４は、
３０Ｗ×１８００秒／３６００秒＝１５Ｗｈ
である。したがって、印刷装置２１の消費電力量ｃは、
ｃ＝ｃ１＋ｃ２＋ｃ３＋ｃ４＝３０２５．２１Ｗｈ
である。
【００２９】
他のデバイスとしてのＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４の実測値についても、端末装置７０の演算部７２が同様の演算によって消費電力量を算出する。そして、端末装置７０の演算部７２は、すべてのデバイスの消費電力量を加算することで、予め定められた期間内での画像形成装置２０の消費電力量を算出する。演算部７２により算出された消費電力量は、一時的に格納部７３に格納される。
【００３０】
また、他の機種の予測値としての消費電力量ｄを演算する際には、ログ６１〜６４（図５参照）および電力情報テーブル８１〜８４（図７参照）を用いて行われる。すなわち、消費電力量ｄのうち、スリープモードでの消費電力量ｄ１は、
１Ｗ×（１９５４秒＋３６００秒）／３６００秒＝１．５４Ｗｈ
である。また、ウォームアップモードでの消費電力量ｄ２は、
８００Ｗ×１０秒／３６００秒＝２．２２Ｗｈ
である。また、プリントモードでの消費電力量ｄ３は、消費電力量ｃ３と同じく、
６００Ｗｈ×５ページ＝３０００Ｗｈ
である。また、レディーモードでの消費電力量ｄ４は、
２０Ｗ×１８００秒／３６００秒＝１０Ｗｈ
である。したがって、印刷装置２１の予測値としての消費電力量ｄは、
ｄ＝ｄ１＋ｄ２＋ｄ３＋ｄ４＝３０１３．７６Ｗｈ
である。
【００３１】
他のデバイスとしてのＵＩ装置２２、画像読取装置２３および制御装置２４の予測値についても、端末装置７０の演算部７２が同様の演算によって消費電力量を算出する。そして、端末装置７０の演算部７２は、すべてのデバイスの消費電力量を加算することで、予め定められた期間内での画像形成装置２０の消費電力量を算出する。演算部７２により算出された消費電力量は、一時的に格納部７３に格納される。
【００３２】
端末装置７０では、演算部７２による演算が終わると、送受信部７４が、演算により得た消費電力量を格納部７３から読み出して端末装置１０に送信する（ステップ１１０）。
端末装置１０は、その消費電力量を広域通信網ＮＷを介して受信すると（ステップ１１１）、表示画面１０ａに表示し（ステップ１１２）、一連の処理手順を終了する。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、消費電力量の演算を端末装置７０の演算部７２により行う場合を説明したが、種々の変形例が考えられる。
一変形例としては、消費電力量の演算を端末装置７０以外の装置で行うことも考えられる。例えば、端末装置１０や画像形成装置２０で消費電力量の演算を行う構成である。端末装置１０にて消費電力量の演算を行う場合には、端末装置１０は、図６に示す端末装置７０と同じように構成される。すなわち、端末装置１０は、電力情報テーブル５１〜５４，８１〜８４を予め保有し、画像形成装置２０から取得したログ６１〜６４を基に消費電力量の演算を行う。
また、端末装置１０または画像形成装置２０は、電力情報テーブル５１〜５４，８１〜８４を保有していない場合には、広域通信網ＮＷを介して端末装置７０に要求することによって電力情報テーブル５１〜５４，８１〜８４を取得する構成も考えられる。
【００３４】
他の変形例としては、ログ６１〜６４の生成を画像形成装置２０以外の装置で行うことも考えられる。例えば、画像形成装置２０がモードの遷移情報を端末装置１０に送信し、端末装置１０がその遷移情報を基に作成する構成である。
【００３５】
また、他の変形例としては、端末装置１０は、端末装置７０に対して消費電力量の演算指示を行う際に、他の機種を指定しない構成が考えられる。すなわち、端末装置７０は、画像形成装置２０の製品名およびログ６１〜６４を解析することで、消費電力量が低減できる他の機種を特定し、特定した他の機種に置き換えた場合の消費電力量を予測値として演算して、端末装置１０に演算結果を送信する。
【００３６】
図９は、端末装置７０から取得した消費電力量が端末装置１０の表示画面１０ａに表示される一例を示す図である。
同図に示すように、端末装置１０の表示画面１０ａには、予め定められた期間内の実測値である消費電力量を表示すると共に、演算に用いた機種の製品名およびその機種に置き換えた場合の予測値としての消費電力量を具体的な数値で表示する。
【００３７】
このような表示を行うことで、画像形成装置２０以外の機種に置き換えた場合の予測値としての消費電力量をユーザは把握することができる。すなわち、画像形成装置２０の過去の使用態様を基にして、消費電力量を低減することができたであろう機種名をユーザは把握する。このため、ユーザは、他の機種を変更する際の参考データを得ることができる。
なお、本実施の形態では、端末装置１０の表示画面１０ａに消費電力量を表示させているが、端末装置１０以外の装置に表示させる構成例も考えられる。例えば、画像形成装置２０のＵＩ装置２２に、端末装置７０で演算された演算結果を表示する。
【００３８】
本実施の形態では、印刷装置２１の実測値としての消費電力量ｃを基にして、上述した節電設定を変更した場合の消費電力量ｅを予測値として算出することができ、その算出結果が図９に示すように表示される。また、ＵＩ装置２２の実測値としての消費電力量ｄを基にして、ＵＩ装置２２についての設定を上述したように変更した場合の消費電力量ｆを予測値として算出することができ、その算出結果が図９に示すように表示される。したがって、省電力設定の変更を行う表示画面１０ａで、指定した期間内での実測値としての消費電力量と、変更した場合の予測値としての消費電力量とを表示することができる。
【００３９】
さらに説明すると、コンカレント動作を行うことになる複数のジョブが発生した場合に、ジョブ単位でログを生成する構成では、このような予測値を算出することができない。本実施の形態では、デバイス単位でログを生成する構成を採用することによって、予測値を算出することが可能である。すなわち、本実施の形態によれば、他の機種に置き換えた際の予測値としての消費電力量を算出できる状況を増やすことが可能になる。
【００４０】
さらにまた説明すると、ジョブ単位でログを生成する構成では予測値を算出できない場合としては、上述したコンカレント動作の場合のほかにも考えられる。例えば、プリントジョブが発生したときにＵＩ装置２２をレディーモードに遷移させるかスリープモードのままにするかの設定によって消費電力量が変わる。ところが、ジョブ単位でログを生成する構成では、そのようなＵＩ装置２２のオン／オフ設定を変更したときの予測値としての消費電力量を算出することができない。本実施の形態では、このような場合にも対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施の形態の電力管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】制御装置の格納部に格納されている電力情報テーブルの一例を説明する図である。
【図４】印刷装置、ＵＩ装置、画像読取装置および制御装置の各モードの遷移例を説明するタイムチャートである。
【図５】制御装置のログ生成部により生成されて格納部に格納されるログを説明する図である。
【図６】端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】電力情報テーブルの一例を説明する図である。
【図８】消費電力量を演算する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】端末装置から取得した消費電力量が端末装置の表示画面に表示される一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…端末装置、２０…画像形成装置、２１…印刷装置、２２…ＵＩ装置、２３…画像読取装置、２４…制御装置、３１…ログ生成部、３３…通信制御部、３４…格納部、４１…印刷装置用ログ生成部、４２…ＵＩ装置用ログ生成部、４３…画像読取装置用ログ生成部、４４…制御装置用ログ生成部、５１，５２，５３，５４…電力情報テーブル、６１，６２，６３，６４…ログ、ＮＷ…広域通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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