(57)【要約】【課題】６群構成の投写用ズームレンズにおいて、充分に長いバックフォーカスを確保しつつ、変倍の全領域において、諸収差も十分に抑制し得る高解像度な投写用ズームレンズおよびこのような投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置を得る。【解決手段】拡大側から、負の第1群G１、正の第2群G２、正の第3群G３、正の第4群G４、負の第5群G５、正の第6群G６からなり、縮小側がテレセントリック系とされ、変倍の際に、第1群G１、第2群G２および第6群G６は固定、第3〜5群G３〜G５は移動とされ、さらに第1群G１はフォーカシングを行う群とされる。さらに、式（１）〜（３）を満足する。3.0＜ｆ３／ｆｗ＜5.0（１）、1.8＜Ｂｆ／ｆｗ＜3.0(２)、55＜νｄ56（３）  ただし、ｆｗ：広角端レンズ全系の焦点距離、ｆ３：第３群G３の焦点距離、νｄ56：第５群G５と第６群G６の正レンズのアッベ数平均値、Ｂｆ：縮小側バックフォーカス【選択図】図１
2010282159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群が配設されるとともに、縮小側がテレセントリックな構成とされ、
変倍時において、前記第３レンズ群から第５レンズ群までの各レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群は固定とされ、さらに前記第２レンズ群は前記光軸に沿って移動もしくは固定とされるとともに、フォーカシング時において、前記第１レンズ群が該光軸に沿って移動するように構成されてなり、
さらに、下記条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする投写用ズームレンズ。
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜５．０  ・・・（１）
１．８＜Ｂｆ／ｆｗ＜３．０  ・・・（２)
５５  ＜νｄ56              ・・・（３）
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群における焦点距離
νｄ56：前記第５レンズ群と前記第６レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
Ｂｆ：レンズ全系の縮小側の空気換算バックフォーカス
【請求項２】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１記載の投写用ズームレンズ。
５５  ＜νｄ4              ・・・（４）
ただし、
νｄ4：前記第４レンズ群を構成する正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数の平均値
【請求項３】
前記第２レンズ群は、拡大側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズと、縮小側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズとで構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の投写用ズームレンズ。
【請求項４】
全変倍領域において、Ｆｎｏ．の一定化を図るべく、開口径を可変とし得る開口絞りを、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配設することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズ、からなる４枚のレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズおよび正の屈折力を有するレンズ、からなる２枚のレンズにより構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズ。
【請求項７】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１から６のうちいずれか１項記載の投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される投写用ズームレンズおよびその投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、透過型や反射型の液晶表示装置、ＤＭＤ表示装置等の各種ライトバルブを用いた比較的バックフォーカスの長い投写型表示装置が広く普及し、かつ高性能化してきている。
【０００３】
このような高性能な投写型表示装置では、反射型液晶表示素子やＤＭＤを３枚用いた方式のものが採用されており、色合成プリズム挿入のために、より長いバックフォーカスが必要とされ、また良好なテレセントリック性が求められている。
【０００４】
またライトバルブの解像度が高くなるのに応じて、投写レンズの解像性能をより向上させる必要が生じるので、色収差の低下に伴う解像性能の劣化が問題となる。
【０００５】
従来、縮小側のテレセントリック性を確保しつつ、大きなバックフォーカスを有するズームレンズとしては、下記特許文献１や下記特許文献２に記載されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６２２２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０６９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものでは、大きなバックフォーカスを有しているものの、変倍時における球面収差の変動が大きく、また非点収差も大きいという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載されたものでは、大きなバックフォーカスを有しており、かつ変倍時における球面収差の変動も抑制されてはいるものの、倍率色収差が大き過ぎる、という問題があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、充分に長いバックフォーカスを確保しつつ、変倍の全領域において、球面収差およびその変動、非点収差ならびに倍率色収差を始めとし、軸上色収差や像面湾曲等を含む諸収差を十分に抑制し得る高解像度な投写用ズームレンズおよびこのような投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投写用ズームレンズは、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群が配設されるとともに、縮小側がテレセントリックな構成とされ、
変倍時において、前記第３レンズ群から第５レンズ群までの各レンズ群は光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群は固定とされ、さらに前記第２レンズ群は前記光軸に沿って移動もしくは固定とされるとともに、フォーカシング時において、前記第１レンズ群が該光軸に沿って移動するように構成されてなり、
さらに、下記条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とするものである。
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜５．０  ・・・（１）
１．８＜Ｂｆ／ｆｗ＜３．０  ・・・（２)
５５  ＜νｄ56              ・・・（３）
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群における焦点距離
νｄ56：前記第５レンズ群と前記第６レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
Ｂｆ：レンズ全系の縮小側の空気換算バックフォーカス
【００１１】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
５５  ＜νｄ4              ・・・（４）
ただし、
νｄ4：前記第４レンズ群を構成する正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数の平均値
【００１２】
また、前記第２レンズ群は、拡大側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズと、縮小側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズとで構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、全変倍領域において、レンズ系のＦｎｏ．の一定化を図るべく、開口径を可変とし得る開口絞りを、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配設することが好ましい。
【００１４】
また、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズ、からなる４枚のレンズにより構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記第２レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズおよび正の屈折力を有するレンズ、からなる２枚のレンズにより構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの投写用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【００１７】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
【００１８】
また、上記「開口絞りを、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間に配設する」とは、前記第３レンズ群の最も縮小側のレンズと前記第４レンズ群の最も拡大側のレンズとの間という意味であって、前記第３レンズ群または前記第４レンズ群内の要素とされる場合も含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の投写用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、縮小側がテレセントリック系とされるとともに、拡大側より順に、変倍時に固定でフォーカシングを行う負の第１レンズ群と、変倍時に移動または固定の正の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍時に各々移動する正の第３レンズ群、正の第４レンズ群、および負の第５レンズ群と、変倍時に固定の正の第６レンズ群が配設されてなり、さらに、上述した条件式（１）〜（３）を満足するように構成されてなる。
【００２０】
特に、上記条件式（１）を満足することによって、第３レンズ群のパワーが適切に規定され、十分なバックフォーカスを確保することができるとともに、第５レンズ群に入射する光線の高さを低く抑えて、球面収差やコマ収差などの諸収差を良好に補正することができる。
【００２１】
また、上記条件式（２）を満足することによって、レンズの大型化を抑制しつつ、十分なバックフォーカスを得ることが可能となる。
【００２２】
また、上記条件式（３）を満足することによって、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２３】
これにより、充分に長いバックフォーカスを確保しつつ、変倍の全領域において諸収差を十分に補正し得る高解像度な投写用ズームレンズおよびこのような投写用ズームレンズを搭載した投写型表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１に係る投写用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】実施例１に係る投写用ズームレンズの広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図３】実施例２に係る投写用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図４】実施例２に係る投写用ズームレンズの広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図５】実施例３に係る投写用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】実施例３に係る投写用ズームレンズの広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図７】実施例４に係る投写用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図８】実施例４に係る投写用ズームレンズの広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図９】実施例１に係る投写用ズームレンズの、広角端（ワイド）、中間位置（ミドル）および望遠端（テレ）における各収差図である。
【図１０】実施例２に係る投写用ズームレンズの、広角端（ワイド）、中間位置（ミドル）および望遠端（テレ）における各収差図である。
【図１１】実施例３に係る投写用ズームレンズの、広角端（ワイド）、中間位置（ミドル）および望遠端（テレ）における各収差図である。
【図１２】実施例４に係る投写用ズームレンズの、広角端（ワイド）、中間位置（ミドル）および望遠端（テレ）における各収差図である。
【図１３】本実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端におけるレンズ構成図を示すものである。以下、このレンズを代表例として実施形態を説明する。
【００２６】
すなわちこのレンズは、投写型表示装置に搭載される投写用ズームレンズとして用いられるものであって、一例として、拡大側より順に、変倍時に固定でフォーカシングを行う負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、変倍時に固定の正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２（実施例４は変倍時に移動する）、変倍時に各々光軸Ｚに沿って移動する正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、および負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、ならびに変倍時に固定で正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を、備えたものである。
【００２７】
また、前記第３レンズ群Ｇ３、前記第４レンズ群Ｇ４および前記第５レンズ群Ｇ５（実施例４では第２レンズ群Ｇ２も変倍時に移動する）は各々、広角端から望遠端への変倍時において、縮小側から拡大側に移動することが好ましい。ただし、下記実施例４においては、第５レンズ群Ｇ５が、広角端から望遠端に向かうにしたがい一旦拡大側に向かった後、途中で反転して縮小側に向かうように移動する。
【００２８】
また、全変倍領域において、Ｆｎｏ．の一定化を図る開口３を、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に配設することが好ましい。すなわち、Ｆｎｏ．の一定化を図るべく、開口３が、第３レンズ群Ｇ３と一体的に、あるいは第４レンズ群Ｇ４と一体的に、あるいは、いずれのレンズ群からも独立して移動するように、または固定されるように設定してもよい。
また、縮小側が略テレセントリック（テレセントリック系）となるように構成されている。
【００２９】
また、図示するように、第１レンズ群Ｇ１は４枚のレンズＬ１〜Ｌ４により構成され、第２レンズ群Ｇ２は２枚のレンズＬ５、Ｌ６により構成され、第３レンズ群Ｇ３は２枚のレンズＬ７、Ｌ８により構成され、第４レンズ群Ｇ４は２枚のレンズＬ９、Ｌ１０により構成され、第５レンズ群Ｇ５は４枚のレンズＬ１１〜Ｌ１４により構成され、第６レンズ群Ｇ６は１枚のレンズＬ１５により構成される。
【００３０】
これにより、投影スペースに応じて投影距離を変化させる必要がある場合にも、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５（実施例４は、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５）を光軸Ｚ方向に互いに独立に移動せしめて変倍操作を行うとともに、可変絞り３は第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配設せしめて変倍操作を行うことによって、その要求に応じた、良好な画質の映像を、同様の明るさにてスクリーン上に映出することが可能となる。
【００３１】
また、上記第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２、負の屈折力を有する第３レンズＬ３および負の屈折力を有する第４レンズＬ４、から構成されているものとすることができる。
【００３２】
また、上記第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第５レンズＬ５および正の屈折力を有する第６レンズＬ６、から構成されているものとすることができる。
【００３３】
上記第１レンズ群Ｇ１と上記第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方を、上記のようなレンズパワー配置とすることにより、充分に長いバックフォーカスを確保しつつ、変倍の全領域において、球面収差およびその変動、非点収差ならびに倍率色収差を始めとし、軸上色収差や像面湾曲等を含む諸収差を十分に抑制し得る高解像度な投写用ズームレンズを得るという本発明の課題を、より容易に達成することができる。
【００３４】
また、上記第２レンズ群Ｇ２は、拡大側に凹面を向けた負の屈折力を有する第５レンズＬ５と、縮小側に凸面を向けた正の屈折力を有する第６レンズＬ６とで構成されていることが好ましい。このように構成することによって、軸外光束がレンズの高い位置を通過する態様とすることができ、特に、非点収差や像面湾曲を良好なものとすることができる。
【００３５】
また、フォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の全体を光軸Ｚ方向に移動させることにより行なわれる。
【００３６】
なお、第６レンズ群Ｇ６は変倍の際に固定のリレーレンズであり、この第６レンズ群Ｇ６とライトバルブとしての画像表示面１との間には、色合成プリズム２が配設されている。
【００３７】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。
３．０＜ｆ３／ｆｗ＜５．０  ・・・（１）
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３における焦点距離
【００３８】
上記条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３のパワーを適切に規定するための条件式である。
第３レンズ群Ｇ３としては、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５に入射する光線の高さを最適にすること、および十分なバックフォーカスとし得る程度のパワーとすること、が望ましいとされ、これらは、条件式（１）を満足することにより達成される。すなわち、この条件式（１）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３のパワーが強くなりすぎて十分なバックフォーカスを確保することが困難となり、一方、この上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３のパワーが弱くなり、第５レンズ群Ｇ５に入射する光線が高くなり、球面収差やコマ収差を補正することが困難となる。
【００３９】
このような観点から、上記条件式（１）に替えて下記条件式（１´）を満足することがより好ましい。
３．３＜ｆ３／ｆｗ＜４．６  ・・・（１´）
【００４０】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、以下の条件式（２）を満足する。
１．８＜Ｂｆ／ｆｗ＜３．０  ・・・（２)
ただし、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｂｆ：レンズ全系の縮小側の空気換算バックフォーカス
【００４１】
上記条件式（２）を満足することによって、レンズの大型化を抑制しつつ、十分なバックフォーカスを得ることが可能となる。すなわち、この条件式（２）の下限を下回ると、投写ズームレンズとライトバルブとの間に色合成プリズム等の色合成光学系を挿入することが困難となり、その一方、この上限を上回ると、レンズの大型化につながってしまう。
【００４２】
このような観点から、上記条件式（２）に替えて下記条件式（２´）を満足することがより好ましい。
１．８＜Ｂｆ／ｆｗ＜２．６  ・・・（２´)
【００４３】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、以下の条件式（３）を満足する。
５５  ＜νｄ56              ・・・（３）
ただし、
νｄ56：第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６に含まれる正レンズのアッベ数の平均値
【００４４】
上記条件式（３）を満足することによって、倍率色収差を良好に補正することができる。すなわち、この条件式（３）の下限を下回ると、倍率色収差が大きくなり補正が困難となる。
【００４５】
また、本実施形態の投写用ズームレンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
５５  ＜νｄ4              ・・・（４）
ただし、
νｄ4：第４レンズ群Ｇ４を構成する正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数の平均値
【００４６】
上記条件式（４）は、軸上色収差を良好に補正するための条件を規定するものである。すなわち、この条件式（４）の下限を下回ると、軸上色収差が大きくなり色滲みを発生させる原因となる。
【００４７】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図１３は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００４８】
図１３に示す投写型表示装置は、ライトバルブとして透過型液晶パネル１１ａ〜１１ｃを備え、投写用レンズ１０として上述した実施形態に係る投写用ズームレンズを用いている。また、光源２０とダイクロイックミラー１２の間には、フライアイ等のインテグレータ（図示を省略）が配されており、光源２０からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成され、投写レンズ１０により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃ、全反射ミラー１８ａ〜１８ｃを備えている。この投写型表示装置は、本実施形態に係る投写用ズームレンズを用いているので、広角、かつ投写画像の画質が良好であり、明るくコンパクトな投写型表示装置とすることができる。
【００４９】
なお、図１３に示す投写型表示装置は、本発明の一実施形態を示すものであって、種々の態様の変更が可能である。例えば、ライトバルブとして、透過型液晶パネルに替えて反射型の液晶パネルやＤＭＤを用いることも勿論可能である。
【実施例】
【００５０】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投写用ズームレンズをさらに説明する。なお、以下に示すＲ、Ｄ等の各数値データは、広角端の焦点距離が１となるように規格化されている。
【００５１】
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投写用ズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこのレンズは、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６を互いに接合してなる。
【００５２】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８とからなり、また、第４レンズ群Ｇ４は、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９と両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、第５レンズ群Ｇ５は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２と、両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３と、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４とからなり、第１２レンズＬ１２と第１３レンズＬ１３とは互いに接合されて接合レンズを構成している。
また、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５のみからなる。
【００５３】
図２は、実施例１の投写用ズームレンズにおいて、広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
図２に示すように、変倍時において、上記第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第６レンズ群Ｇ６は固定群とされ、第３〜５レンズ群Ｇ３〜Ｇ５は移動群とされている。
【００５４】
また、開口（可変絞り）３は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に配され、変倍時には、変倍に伴うFno.の変動量が略０となるように、第３レンズ群Ｇ３と一体的に（第３レンズ群Ｇ３の一要素として）移動する。
また、縮小側は略テレセントリックとされている。
【００５５】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２〜４において同じ）。
【００５６】
なお、表１の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における各レンズ群間隔を示す（無限遠にフォーカスした時：以下の表２〜４において同じ）。
【００５７】
また、表１の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における開口（可変絞り）３の開口径（絞り径）が示されており、広角端（ワイド）において０．９０９、中間（ミドル）において１．２６４、望遠端（テレ）において１．３４９とされており、変倍によっても、明るさ（Fno.）が変化しないように構成されている。
【００５８】
【表１】
2010282159.tif 000003
【００５９】
実施例１の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（４）、（１´）、（２´）は全て満足されている。
【００６０】
また、図９は、実施例１の投写用ズームレンズの広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている（図１０〜１２において同じ）。
【００６１】
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差、非点収差を始めとする諸収差の変動量を極めて小さくすることができるとともに、諸収差を極めて良好に補正することができる。
【００６２】
また、本実施例１の投写用ズームレンズによれば、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）におけるFno.は全て２．４０となっており、ズーミングに伴うFno.の変動量は略０とされている。
【００６３】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写用ズームレンズの概略構成を図３に示す。この投写用ズームレンズは上記実施例１のものと略同様の６群構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１が両凸レンズよりなり、第４レンズ群Ｇ４を構成する第９レンズＬ９が、拡大側に凹面を向けた平凹レンズよりなる点において相違している。
【００６４】
図４は、実施例２の投写用ズームレンズにおいて、広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
図４に示すように、変倍時において、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第６レンズ群Ｇ６は固定群とされ、第３〜５レンズ群Ｇ３〜Ｇ５は移動群とされている。
【００６５】
また、開口（可変絞り）３は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に配され、変倍時には、変倍に伴うFno.の変動量が略０となるように、第３レンズ群Ｇ３と一体的に（第３レンズ群Ｇ３の一要素として）移動する。
また、縮小側は略テレセントリックとされている。
【００６６】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。
なお、表２の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における各レンズ群間隔を示す。
【００６７】
また、表２の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における開口（可変絞り）３の開口径（絞り径）が示されており、広角端（ワイド）において０．８４５、中間（ミドル）において０．９０９、望遠端（テレ）において０．９４８とされており、変倍によっても、明るさ（Fno.）が変化しないように構成されている。
【００６８】
【表２】
2010282159.tif 000004
【００６９】
実施例２の投写用ズームレンズによれば、表４に示すように、条件式（１）〜（４）、（１´）、（２´）は全て満足されている。
【００７０】
また、図１０は、実施例２の投写用ズームレンズの広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００７１】
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差、非点収差を始めとする諸収差の変動量を極めて小さくすることができるとともに、諸収差を極めて良好に補正することができる。
【００７２】
また、本実施例２の投写用ズームレンズによれば、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）におけるFno.は全て２．４０となっており、ズーミングに伴うFno．の変動量は略０とされている。
【００７３】
＜実施例３＞
実施例３に係る投写用ズームレンズの概略構成を図５に示す。この投写用ズームレンズは、基本的には上記実施例１のものと略同様の６群構成とされているが、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７が、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる点において、また第４レンズ群Ｇ４の第９レンズＬ９が、拡大側に凹面を向けた平凹レンズよりなる点において相違している。
【００７４】
図６は、実施例３の投写用ズームレンズにおいて、広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
図６に示すように、変倍時において、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第６レンズ群Ｇ６は固定群とされ、第３〜５レンズ群Ｇ３〜Ｇ５は移動群とされている。
【００７５】
また、開口（可変絞り）３は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に配され、変倍時には、変倍に伴うFno.の変動量が略０となるように、第３レンズ群Ｇ３と一体的に（第３レンズ群Ｇ３の一要素として）移動する。
また、縮小側は略テレセントリックとされている。
【００７６】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。
なお、表３の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における各レンズ群間隔を示す。
【００７７】
また、表３の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における開口（可変絞り）３の開口径（絞り径）が示されており、広角端（ワイド）において０．７５４、中間（ミドル）において０．８２７、望遠端（テレ）において０．８７０とされており、変倍によっても、明るさ（Fno.）が変化しないように構成されている。
【００７８】
【表３】
2010282159.tif 000005
【００７９】
実施例３の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（４）、（１´）、（２´）は全て満足されている。
【００８０】
また、図１１は、実施例３の投写用ズームレンズの広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００８１】
これらの収差図から明らかなように、実施例３の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差、非点収差を始めとする諸収差の変動量を極めて小さくすることができるとともに、諸収差を極めて良好に補正することができる。
【００８２】
また、本実施例３の投写用ズームレンズによれば、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）におけるFno.は全て２．４０となっており、ズーミングに伴うFno．の変動量は略０とされている。
【００８３】
＜実施例４＞
実施例４に係る投写用ズームレンズの概略構成を図７に示す。この投写用ズームレンズは、基本的には上記実施例１のものと略同様の６群構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１が両凸レンズよりなり、第３レンズ群Ｇ３が、拡大側から順に、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７および両凸レンズよりなる第８レンズＬ８からなる点において、さらに変倍時において、第２レンズ群Ｇ２も移動する点において相違している。
【００８４】
図８は、実施例４の投写用ズームレンズにおいて、広角端（ワイド）および望遠端（テレ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
図８に示すように、変倍時において、第１レンズ群Ｇ１および第６レンズ群Ｇ６は固定群とされ、第２〜５レンズ群Ｇ２〜Ｇ５は移動群とされている。
【００８５】
また、開口（可変絞り）３は、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に配され、変倍時には、変倍に伴うFno.の変動量が略０となるように、第３レンズ群Ｇ３と一体的に（第３レンズ群Ｇ３の一要素として）移動する。
また、縮小側は略テレセントリックとされている。
【００８６】
この投写用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表４に示す。
なお、表４の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における各レンズ群間隔を示す。
【００８７】
また、表４の下段には、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における開口（可変絞り）３の開口径（絞り径）が示されており、広角端（ワイド）において０．８９２、中間（ミドル）において０．９７４、望遠端（テレ）において１．１３６とされており、変倍によっても、明るさ（Fno.）が変化しないように構成されている。
【００８８】
【表４】
2010282159.tif 000006
【００８９】
実施例４の投写用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（４）、（１´）、（２´）は全て満足されている。
【００９０】
また、図１２は、実施例４の投写用ズームレンズの広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）における球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。
【００９１】
これらの収差図から明らかなように、実施例４の投写用ズームレンズによれば、ズーミングに伴う球面収差、非点収差を始めとする諸収差の変動量を極めて小さくすることができるとともに、諸収差を極めて良好に補正することができる。
【００９２】
また、本実施例４の投写用ズームレンズによれば、広角端（ワイド）、中間（ミドル）および望遠端（テレ）におけるFno.は全て２．４０となっており、ズーミングに伴うFno．の変動量は略０とされている。
【００９３】
【表５】
2010282159.tif 000007
【００９４】
なお、本発明の投写用ズームレンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよび軸上面間隔Ｄを適宜変更することが可能である。
【００９５】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の投写用ズームレンズを備えた種々の装置構成が可能である。ライトバルブとしては、例えば、透過型または反射型の液晶表示素子や、傾きを変えることができる微小な鏡が略平面上に多数形成された微小ミラー素子（例えば、テキサス・インスツルメント社製のデジタル・マイクロミラー・デバイス）を用いることができる。また、照明光学系としても、ライトバルブの種類に対応した適切な構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１    画像表示面
２    色合成プリズム
１０    投写用ズームレンズ
１１ａ〜１１ｃ    透過型液晶パネル
１２，１３    ダイクロイックミラー
１８ａ〜１８ｃ    全反射ミラー
２０    光源
Ｇ１〜Ｇ６    レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１５    レンズ
Ｒ１〜Ｒ３２    レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ３１    軸上面間隔
Ｚ    光軸
【図１】
2010282159.tif 000008
【図２】
2010282159.tif 000009
【図３】
2010282159.tif 000010
【図４】
2010282159.tif 000011
【図５】
2010282159.tif 000012
【図６】
2010282159.tif 000013
【図７】
2010282159.tif 000014
【図８】
2010282159.tif 000015
【図９】
2010282159.tif 000016
【図１０】
2010282159.tif 000017
【図１１】
2010282159.tif 000018
【図１２】
2010282159.tif 000019
【図１３】
2010282159.tif 000020