(57)【要約】【課題】ＣＩＰ洗浄後に設備を使用する際にフレーバー物質の収着を防止できる食品製造設備の処理方法を提供する。【解決手段】食品製造設備を、ＣＩＰ洗浄してフレーバー臭の脱臭を処理し、次いで、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ−１）及び一般式（２）で表される化合物（Ａ−２）から選ばれる１種以上の化合物（Ａ）と水とを含有する液体組成物を接触させて、フレーバー臭の収着防止を処理する。  Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）nＨ    （１）（ｎは０〜２の整数であり、ｎが０のときＲ1は炭素数６〜１８の炭化水素基を、ｎが１又は２であるときＲ1は炭素数１〜１０の炭化水素基を、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）  Ｒ2−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ  （２）（Ｒ2は炭素数３〜２０の炭化水素を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品製造設備をＣＩＰ洗浄してフレーバー臭の脱臭処理をする工程（Ｉ）と、該工程（Ｉ）を経た食品製造設備に、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ−１）及び一般式（２）で表される化合物（Ａ−２）から選ばれる１種以上の化合物（Ａ）と水とを含有する液体組成物を接触させて、フレーバー臭の収着防止処理をする工程（II）と、を含む食品製造設備の処理方法。
Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）nＨ    （１）
（ｎは０〜２の整数であり、ｎが０のときＲ1は炭素数６〜１８の炭化水素基を、ｎが１又は２であるときＲ1は炭素数１〜１０の炭化水素基を、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
Ｒ2−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ  （２）
（Ｒ2は炭素数３〜２０の炭化水素を表す。）
【請求項２】
工程（II）における液体組成物が、（Ａ）以外の界面活性剤（Ｂ）を含有する、請求項１記載の食品製造設備の処理方法。
【請求項３】
界面活性剤（Ｂ）の少なくとも１種が非イオン界面活性剤である請求項２記載の食品製造設備の処理方法。
【請求項４】
工程（II）における液体組成物が、水以外の成分の濃度が０．０２〜４０重量％である水溶液であり、該水溶液を１０分以上循環使用して食品製造設備に接触させる請求項１〜３の何れか１項記載の食品製造設備の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料工場等の食品製造設備の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場、飲料工場等では、生産品種切り替え時や操業終了時等にその製造設備や機器類の洗浄を行っているが、配管、タンク等の取り外し洗浄が困難な個所に関してはＣＩＰ洗浄（定置洗浄）を行っている。このＣＩＰ洗浄とは、Cleaning in place の頭文字を取った言葉で装置を分解することなく洗浄剤を流すことにより洗浄する方法である。
【０００３】
ＣＩＰは食品工場や飲料工場等で幅広く使われている。中でも飲料工場では、生産品種切り替え時等において、前の充填物が製造ラインに残存しないよう、また前の充填物に配合されているフレーバーが次の充填物に混入しないよう、十分に洗浄することが重要である。このため食品工場等では、時間をかけてＣＩＰ洗浄を行っているが、特に製造ライン中、配管連結部などのパッキン部（シール部）にはフレーバーが残りやすく、フレーバーを十分に除去するためには大きな労力を要する。
【０００４】
また、近年、生産速度の上昇や飲料品種の増加により、切り替え頻度が高くなりＣＩＰ工程の時間ロスが生産性を著しく低下させる原因となっている。
【０００５】
従来、ＣＩＰ洗浄では、製造設備や製造機器類の配管内部等の汚れに応じて、アルカリ洗浄、酸洗浄、これらを併用した洗浄が適宜行われているが、洗浄効率を高めるために、次亜塩素酸塩、イソジアヌール酸塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩などの酸化剤を用いるケースもある。しかし、それでも十分な脱臭効果が得られておらず、使用状況によっては機器へのダメージが発生する場合もある。
【０００６】
このような状況から、ＣＩＰ洗浄における洗浄効率、フレーバー除去効率を更に向上させるための技術が提案されている。例えば、特許文献１には非イオン界面活性剤を用いて脱臭洗浄を行う技術が開示されている。また、特許文献２及び３にも脱臭洗浄における技術開示がなされている。
【特許文献１】特開２００３−４９１９３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５８４号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法をもってしてもフレーバー除去は十分でない。また、特許文献２及び３も、脱臭洗浄の観点からの改良技術であり、フレーバー収着抑制についての言及はない。
【０００８】
このように、現在行われているＣＩＰ洗浄では、残存フレーバーをいかに除去するかを主眼として検討されているが、その効果には限界があり、更なる向上が望まれている。このような背景に鑑みると、従来のようなＣＩＰ洗浄を改良して残存フレーバーを除去する手法ではなく、ＣＩＰ洗浄後に設備を使用する際にフレーバー物質の収着を防止できれば、更にその後のＣＩＰ洗浄の負荷を軽減できる方法として有用であると考えられる。
【０００９】
本発明の課題は、ＣＩＰ洗浄後に設備を使用する際にフレーバー物質の収着を防止できる処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、食品製造設備をＣＩＰ洗浄してフレーバー臭の脱臭処理をする工程（Ｉ）と、該工程（Ｉ）を経た食品製造設備に、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ−１）〔以下、（Ａ−１）成分という〕及び一般式（２）で表される化合物（Ａ−２）〔以下、（Ａ−２）成分という〕から選ばれる１種以上の化合物（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕と水とを含有する液体組成物を接触させて、フレーバー臭の収着防止処理をする工程（II）と、を含む食品製造設備の処理方法に関する。
Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）nＨ    （１）
（ｎは０〜２の整数であり、ｎが０のときＲ1は炭素数６〜１８の炭化水素基を、ｎが１又は２であるときＲ1は炭素数１〜１０の炭化水素基を、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
Ｒ2−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ  （２）
（Ｒ2は炭素数３〜２０の炭化水素を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明の処理方法の後に食品製造設備を使用した際（例えば飲料充填時）のフレーバー収着量が低減でき、当該設備使用後のＣＩＰ洗浄における負荷が従来より軽減できる。特に、飲料製造用の設備では、パッキンへのフレーバー物質の収着量を顕著に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、工程（II）に用いられる液体組成物について説明する。本発明に用いられる液体組成物は、（Ａ）成分として上記（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分から選ばれる１種以上の化合物を含有する。（Ａ）成分のうち、（Ａ−１）成分は、一般式（１）中のｎが０のときＲ1は炭素数６〜１８の炭化水素基であり、ｎが１又は２であるときＲ1は炭素数１〜１０の炭化水素基である。よって、（Ａ−１）成分は、以下の一般式（１−１）で表される化合物及び一般式（１−２）で表される化合物を包含する。
Ｒ1a−ＯＨ              （１−１）
（Ｒ1aは炭素数６〜１８の炭化水素基である。）
Ｒ1b−Ｏ（ＡＯ）nＨ      （１−２）
（Ｒ1bは炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｎは１又は２であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基である。）
【００１３】
本発明の（Ａ−１）成分としては、フレーバー臭の収着防止性の観点から、ｎが０のときＲ1の炭素数が６〜１６のものが好ましく、ｎが１又は２のときＲ1の炭素数が１〜６のものが好ましい。Ｒ1はアルキル基が好ましい。
【００１４】
（Ａ−１）成分としては、具体的には、１−ヘキサノール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−オクタノール、イソ−オクタノール、ｎ−デカノール、イソ−デカノール、ｎ−ドデカノール、イソ−ドデカノール、イソートリデカノール、ｎ−テトラデカノール、イソ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、イソ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、イソ−オクタデカノール、オレイルアルコール、オクチルドデシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、等が挙げられ、ｎ−オクタノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。特に、ｎ−オクタノール、ｎ−ドデカノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【００１５】
また、本発明の（Ａ−２）成分としては、フレーバー臭の収着防止性の観点から、Ｒ2の炭素数が４〜１８のものが好ましく、６〜１２がより好ましい。Ｒ2はアルキル基が好ましい。
【００１６】
（Ａ−２）成分としては、具体的には、プロピルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、ラウリルグリセリルエーテル、ステアリルグリセリルエーテル等が挙げられ、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテルが好ましい。特に、イソデシルグリセリルエーテルが好ましい。
【００１７】
本発明に使用する（Ａ）成分によって、フレーバー臭の収着防止効果（特に、パッキンへのフレーバー物質の収着低減効果）が発現できる理由は定かではないが、（Ａ）成分が、適度な親水性及び疎水性のバランスを有することにより、パッキンへの親和性に優れるためと考えられる。
【００１８】
また、工程（II）に用いられる液体組成物は、（Ａ）成分以外の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を含有することが、（Ａ）成分の組成物中の分散性を助け、安定した効果を発現させる観点から、好ましい。
【００１９】
（Ｂ）成分としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられるが、（Ａ）成分の組成物中の分散性を助け、安定した効果を発現させる観点から、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤、更に非イオン界面活性剤が好ましい。また、（Ｂ）成分として複数の界面活性剤を用いる場合も、少なくとも１種が非イオン界面活性剤であることが好ましい。
【００２０】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられるが、好ましくはポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。これら非イオン界面活性剤において、ポリオキシアルキレンは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びこれらの混合が好ましく、アルキル基は炭素数８〜１８が好ましく、また、アルケニル基に変更できるものもある。脂肪酸の炭素数は８〜１８が好ましい。
【００２１】
非イオン界面活性剤、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテルの場合は、グリフィンの計算式によるＨＬＢ値が３以上８未満の物が好ましい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルポリグリコシドが好ましい。
【００２３】
陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸塩（好ましくは炭素数８〜２４）、アルキル（好ましくは炭素数８〜２４）スルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（好ましくは炭素数８〜２４）硫酸エステル塩、アルキル（好ましくは炭素数２〜２４）リン酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシエチレン）アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（好ましくはポリオキシエチレン）アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）カルボン酸塩,アルキル（好ましくは炭素数６〜１８）スルホコハク酸塩等がある。
【００２４】
両性界面活性剤としては、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）アミンオキサイド、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）アミドプロピルベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）ヒドロキシスルホベタイン、アルキル（好ましくは炭素数８〜１８）カルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００２５】
陽イオン界面活性剤としては、塩化アルキル（好ましくは炭素数６〜２４）トリメチルアンモニウム、塩化ジアルキル（好ましくは炭素数６〜１８）ジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム（好ましくは炭素数６〜１８）等が挙げられる。
【００２６】
工程（II）で用いられる液体組成物を得るための濃厚原液として、（Ａ）成分、更に（Ｂ）成分及び水の混合物が挙げられる。（Ａ）成分の含有量としては、経済的な観点から１〜９０重量％であり、好ましく１０〜９０重量％である。特に好ましくは１０〜８０重量％である。
【００２７】
また、工程（II）で用いられる液体組成物あるいはその濃厚原液における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、１／９９〜９９／１が好ましく、より好ましくは２０／８０〜９０／１０であり、特に好ましくは３０／７０〜７０／３０である。（Ｂ）成分を用いる場合、（Ａ）／（Ｂ）の比率が９９／１以下では分散系の安定性が向上し配管等への吸着汚染がなくなる。また、（Ａ）／（Ｂ）の比率１／９９以上では十分なフレーバー成分収着抑制効果が得られる。
【００２８】
また、工程（II）で用いられる液体組成物あるいはその濃厚原液における水の含有量は、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは１〜９０重量％である。更に好ましくは１〜８０重量％である。
【００２９】
本発明では、（Ａ）成分がｎ−オクタノール、ｎ−ドデカノール、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールから選ばれる１種以上の化合物であり、（Ｂ）成分としてアルキルポリグルコシド、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ＨＬＢが３以上８未満のポリオキシアルキレンアルキルエーテルから選ばれる１種以上の界面活性剤である組み合わせが、更に（Ａ）成分の組成物中の分散性を助け、安定した効果を発現させる観点から好ましい。
【００３０】
工程（II）で用いる液体組成物には、（Ａ）、（Ｂ）以外に必要に応じて消泡剤、防錆剤、キレート剤、水溶性溶剤、無機塩類等を添加して使用することができる。
【００３１】
＜食品製造設備の処理方法＞
〔工程（Ｉ）〕
本発明の工程（Ｉ）では、食品製造設備をＣＩＰ洗浄してフレーバー臭の脱臭処理をする。この工程（Ｉ）は、いわゆるＣＩＰ洗浄における本質的な洗浄を行うためのものであり、通常のＣＩＰ洗浄条件（洗浄剤や洗浄媒体の種類、洗浄温度など）を採用することができる。一連のＣＩＰ洗浄終了後、配管内に熱水（９０℃以上）を流し、排出された熱水をサンプリングし、室温まで冷却後に官能評価で残香有無を試験する。通常、所望の評価基準による官能評価で無臭レベルになっていれば工程（Ｉ）は終了とし、次の工程に進めばよい。残香が確認される場合は、残香がなくなるまで（前記の無臭レベルになるまで）、再度ＣＩＰ洗浄を行なう、温水を流し続けて洗浄する、等の処理を行う。
【００３２】
例えば、飲料プラントにおけるＣＩＰ洗浄は、（ａ）湯洗→（ｂ）アルカリ洗浄→（ｃ）湯洗→（ｄ）酸洗浄→（ｅ）湯洗が行われ、最後の（ｅ）湯洗の後に、必要に応じて、更に次亜塩素酸塩による洗浄と湯洗が行われることがあり、これらは本発明の工程（Ｉ）として実施できる。
【００３３】
〔工程（II）〕
【００３４】
本発明では、上記工程（Ｉ）のＣＩＰ洗浄によりフレーバー臭の脱臭処理がされた食品製造設備に、所定の液体組成物を接触させて、フレーバー臭の収着防止処理をする工程（II）を行う。本発明の工程（II）は、上記で例示した（ａ）〜（ｅ）のような一連の洗浄工程〔工程（Ｉ）〕の終了後に別途行なわればよく、具体的には上記（ｅ）の後に行うことができる。
【００３５】
工程（II）で用いる液体組成物は、前記のような濃厚原液を、非水系溶剤、水性溶剤、水等で希釈して得た液体組成物として用いられる。希釈媒体は、経済性、安全性の観点から水が好ましい。希釈した該処理液は、フレーバー収着抑制と経済性の観点から（Ａ）成分の濃度が０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜５重量％である。また、（Ａ）成分の乳化分散性の観点から該処理液における（Ｂ）成分濃度が０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．５〜１０重量％である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は、経済性、フレーバー収着抑制の観点から液体組成物中、０．０１〜５０重量％、更に０．１〜３０重量％、より更に０．２〜１０重量％が好ましい。また、液体組成物は、水以外の成分の濃度が０．０２〜４０重量％、更に０．０５〜２０重量％、より更に０．１〜１０重量％である水溶液であることが好ましい。
【００３６】
また、工程（II）における液体組成物は、１０〜１５０℃の範囲で用いることが好ましく、ＣＩＰ洗浄における被洗浄物である配管内及び各種機器等と接触するように循環させ洗浄することが好ましい。特に３０℃〜９８℃で循環させることが好ましく、更に特に６０℃〜９８℃で循環させるのが好ましい。循環時間は１０分以上が好ましく、１０分〜１２０分がより好ましく、１０分〜８０分が更に好ましく、２０分〜６０分がより更に好ましい。また、配管内を流れる処理液の流速としては、０．５〜５ｍ／秒、更に１〜３ｍ／秒が好ましい。工程（II）は、ＣＩＰ洗浄における仕上げ処理工程であってもよい。
【００３７】
本発明により処理された食品製造設備は、使用の際にフレーバー物質が接触してもフレーバー物質の収着が低減されているため、本発明は、飲料工場における製造設備を構築する物品のＣＩＰ洗浄に好適である。すなわち、本発明は、飲料製造設備に対して好適に実施できる。
【００３８】
本発明は、エチレンとプロピレンとジエン系モノマーを添加して得られる三元共重合体（ＥＰＤＭ）を含んで構成される材料からなる物品、例えばパッキン（ＥＰＤＭパッキン）に対して効果が高い。従って、本発明の対象となる食品製造設備は、ＥＰＤＭパッキンを含むことが好ましい。また、本発明の対象となる食品製造設備は、工程（Ｉ）でのＣＩＰ洗浄用洗浄液及び工程（II）での液体組成物を、定置状態で通液可能な部位を構成要素として有するものである。
【実施例】
【００３９】
実施例１
１）試験方法
表１に示す成分を２００ｍＬガラスビーカーに計量し、イオン交換水を加えて全量を２００ｇとして液体組成物を調製する。液体組成物を８０℃温浴中で加温した後、ＥＰＤＭパッキン１枚を浸漬し、スターラーで攪拌しながら４０分間処理を行う。ここで用いたＥＰＤＭパッキンは未使用品であり、工程（Ｉ）のＣＩＰ洗浄を経て脱臭処理されたものとみなすことができる（実施例２も同様）。また、イオン交換水２００ｇを入れたビーカーを同じく８０℃の温浴中で加温しておき、処理を終えたＥＰＤＭパッキンを８０℃に加温されたイオン交換水中に浸漬し、スターラーで攪拌しながら１時間処理（対照処理）を行う。このように処理を行ったパッキンを、フレーバー成分（２−メチル酪酸エチル、酢酸イソアミル、ｎ−酪酸ｎ−ブチル、酢酸ヘキシル、イソ吉草酸イソアミル、リナロール）の混合水溶液（各成分濃度：１０ｐｐｍ）に８０℃、２時間浸漬し着香させる。着香後、エタノールソックスレーでパッキンに収着したフレーバー成分を抽出し、ガスクロマトグラフィーを用いて各フレーバー成分の収着量をそれぞれ定量した。
【００４０】
２）評価方法
対照処理のパッキンに対する各フレーバー成分収着量を１００とし、表１の液体組成物で処理を行ったパッキンに収着した各フレーバー成分の収着量の比を算出し、６種類のフレーバー成分の吸着率を加算した。更に、その値を６で割ることにより、対照処理パッキンへのフレーバー収着量を基準としたフレーバー成分の収着率（％）として算出した。結果を表１に示す。この試験では、収着率が低いほどフレーバー成分の収着防止効果に優れることを意味する。
【００４１】
【表１】
2010017651.tif 000002
【００４２】
＊１  ヘキサノール：１−ヘキサノール〔和光純薬工業（株）〕
＊２  オクタノール：１−オクタノール〔和光純薬工業（株）〕
＊３  ドデカノール：商品名カルコール２０９８〔花王（株）〕
＊４  ヘキサデカノール：商品名カルコール６０９８〔花王（株）〕
＊５  オクチルドデシルアルコール：商品名カルコール２００ＧＤ〔花王（株）〕
＊６  ２−エチルヘキシルグリセリルエーテル：花王（株）
＊７  イソデシルグリセリルエーテル：花王（株）
＊８  非イオン界面活性剤（１）：ポリオキシエチレン（エチレンオキシド平均付加モル数３）ラウリルエーテル〔花王（株）〕
＊９  非イオン界面活性剤（２）：ポリオキシエチレン（エチレンオキシド平均付加モル数９）ラウリルエーテル〔花王（株）〕
＊１０  非イオン界面活性剤（３）：アルキルポリグリコシド〔マイドール１２、花王（株）〕
【００４３】
実施例２
表２に示す成分（実施例１と同じもの）を用いて実施例１と同様に液体組成物を調製する。液体組成物を８０℃温浴中で加温した後、ＥＰＤＭパッキン１枚を浸漬し、スターラーで攪拌しながら２０〜６０分間処理を行う。また、イオン交換水２００ｇを入れたビーカーを同じく８０℃の温浴中で加温しておき、洗浄処理を終えたＥＰＤＭパッキンを８０℃に加温されたイオン交換水中に浸漬し、スターラーで攪拌しながら１時間温水洗浄を行う。処理後のパッキンについて、実施例１と同様に、フレーバー成分の着香、抽出、定量を行い、対照処理パッキン（実施例１と同様に処理したもの）を基準とする収着率を算出した。結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2010017651.tif 000003