(57)【要約】【課題】走行地域の運転に不慣れな運転者の存在を他の車両の運転者に認識させて、その運転者が配慮のある運転を可能となり、安全性の高い走行を実現できる車載用通信装置を提供する。【解決手段】車両に搭載される車載用通信装置において、自車位置に関する情報と、車両の登録ナンバー情報および／または運転者の住所情報に基づき運転慣れ度を決定する運転慣れ度決定部と、前記運転慣れ度決定部が決定した運転慣れ度に応じて自車位置情報を送信するか否かを決定する送信決定部と、前記送信決定部が自車位置情報を送信することを決定した場合、少なくとも自車位置情報を他車両に搭載された車載用通信装置に直接的または間接的に送信する送信部と、を備える車載用通信装置とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載用通信装置において、
自車位置に関する情報と、車両の登録ナンバー情報および／または運転者の住所情報に基づき運転慣れ度を決定する運転慣れ度決定部と、
前記運転慣れ度決定部が決定した運転慣れ度に応じて自車位置情報を送信するか否かを決定する送信決定部と、
前記送信決定部が自車位置情報を送信することを決定した場合、少なくとも自車位置情報を他車両に搭載された車載用通信装置に直接的または間接的に送信する送信部と、を備えることを特徴とする車載用通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、道路に設置された路側機を介して少なくとも自車位置情報を他車両に搭載された車載用通信装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の車載用通信装置。
【請求項３】
前記運転慣れ度決定部は、重み付け計算により運転慣れ度を算出して決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用通信装置。
【請求項４】
前記運転慣れ度決定部は、前記自車位置に関する情報および前記車両の登録ナンバー情報に基づき重み付け計算し運転慣れ度を算出して決定することを特徴とする請求項３に記載の車載用通信装置。
【請求項５】
前記運転慣れ度決定部は、前記運転者の住所情報に対応する位置から前記自車位置に関する情報が示す自車位置までの距離に基づき運転慣れ度を決定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の車載用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転者が見ず知らずの地域を走行するとき、その地域における特徴（例えば、交通量の多さ、車線状態、車道の幅等）が不明であるため、運転に対して不安を感じる場合が多い。このような運転者による車両の運転は不安定になりやすく（例えば、急な車線変更や流れについていけないような運転等）、他の車両との衝突事故が発生する可能性が高くなる。
【０００３】
車両同士の衝突を防止するものとして、車間距離を制御するシステムが存在しているが、このシステムは車両が接近したときにのみ作動するため、安全性が高いとはいいにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、次のような車両装置が開示されている。この車両用装置は、ユーザ情報入力部と、環境情報入力部と、環境認識部と、危険度判定部と、警報部とを備えている。
【０００６】
ユーザ情報入力部は、年齢、病歴、身体的障害の有無等のユーザ情報を入力するための手段である。環境情報入力部は、他の車両の位置、速度等や、他の車両の運転者の年齢、病歴、身体的障害の有無等の情報の入力を受けるための手段である。環境認識部は、ユーザ情報入力部や環境情報入力部から取り込まれた情報に基づき危険度判定に使用する様々な判定因子の値を決定する。危険度判定部は、環境認識部により決定された判定因子値に基づき運転者がさらされている危険度を判定する。警報部は、危険度判定部からの危険度判定結果に応じて警報を発生する。これにより、運転者が事故にあう可能性が高いと判断される状態にある場合に、運転者に警報を行えるとしている。
【０００７】
しかし、上記特許文献１の車両用装置では、運転者がその地域の運転に慣れていないことを表す情報は考慮せずに危険度判定を行うので、その地域の運転に不慣れな運転者が自己の車両の周辺にいた場合でも、危険度が低いと判定されてしまい警報が発せられない場合があり、車両の衝突事故が発生する可能性が高い。
【０００８】
上記問題点を鑑み、本発明は、走行地域の運転に不慣れな運転者の存在を他の車両の運転者に認識させて、その運転者が配慮のある運転を可能となり、安全性の高い走行を実現できる車載用通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の車載用通信装置は、車両に搭載される車載用通信装置において、
自車位置に関する情報と、車両の登録ナンバー情報および／または運転者の住所情報に基づき運転慣れ度を決定する運転慣れ度決定部と、
前記運転慣れ度決定部が決定した運転慣れ度に応じて自車位置情報を送信するか否かを決定する送信決定部と、
前記送信決定部が自車位置情報を送信することを決定した場合、少なくとも自車位置情報を他車両に搭載された車載用通信装置に直接的または間接的に送信する送信部と、を備える構成とした。
【００１０】
ここで、自車位置に関する情報とは、例えば、ＧＰＳ電波に基づき検出される自車位置情報や、道路に設置された路側機から取得される地域情報等が挙げられる。このような構成によれば、走行地域の運転に不慣れな運転者が車両を運転するような場合に、運転慣れ度が決定され、少なくとも自車位置情報が他車両の車載用通信装置に送信されるので、他車両の運転者は運転に不慣れな運転者の車両の存在を認識でき、その車両に配慮した運転が可能となり、衝突事故を未然に防げ、安全性の高い走行を実現できる。
【００１１】
また、上記構成において、前記送信部は、道路に設置された路側機を介して少なくとも自車位置情報を他車両に搭載された車載用通信装置に送信する構成としてもよい。このような構成によれば、直接には送信できないような位置に他車両があっても送信することが可能となる。
【００１２】
また、上記いずれかの構成において、前記運転慣れ度決定部は、重み付け計算により運転慣れ度を算出して決定する構成としてもよい。また、この構成において、前記運転慣れ度決定部は、前記自車位置に関する情報および前記車両の登録ナンバー情報に基づき重み付け計算し運転慣れ度を算出して決定する構成としてもよい。
【００１３】
また、上記いずれかの構成において、前記運転慣れ度決定部は、前記運転者の住所情報に対応する位置から前記自車位置に関する情報が示す自車位置までの距離に基づき運転慣れ度を決定する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車載用通信装置によれば、走行地域の運転に不慣れな運転者の存在を他の車両の運転者に認識させて、その運転者が配慮のある運転を可能となり、安全性の高い走行を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る車車間通信システムの一例を示す図である。
【図２】本発明に係るナビゲーション装置の概略構成例を示す図である。
【図３】運転慣れ度決定処理の一実施形態に関するフローチャートである。
【図４】地域コード、登録ナンバー地域、位置情報を対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図５】大阪市を走行中におけるナビゲーション表示の一例を示す図である。
【図６】距離の範囲、運転慣れ度を対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図７】運転慣れ度決定処理の別実施形態に関するフローチャートである。
【図８】図１の変形例としての路車間通信システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る車車間通信システムの一例を示す。
【００１７】
登録ナンバーの地域が「品川」で、運転者の住所が品川近郊（東京２３区内等）である車両Ａが、大阪市を走行している場合を想定する。この場合、車両Ａの運転者は、登録ナンバーの地域が品川であることや、住所が品川近郊であることより、東京都内の道路は熟知しているが、大阪市内の道路に関しては熟知していない可能性が高い。一方、登録ナンバーの地域が大阪市近郊である「大阪」「なにわ」である車両Ｂ、Ｃの運転者は、大阪市内の道路に関しては熟知している可能性が高い。このように、走行地域、登録ナンバーの地域、運転者の住所に基づき走行地域における運転慣れ度をある程度予測することができる。
【００１８】
上述のように車両Ａの運転者は大阪市内の道路を熟知していない可能性が高く、車両Ａの運転が不安定になる可能性が高い。そして、車両Ａが車両Ｂ、Ｃに近くなった場合、車両同士の衝突事故が発生する可能性が高くなる。
【００１９】
そこで、車両Ａに搭載された本発明に係るナビゲーション装置１００は、ＧＰＳ衛星２００からＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ受信信号に基づき自車の現在位置（緯度経度の絶対位置）を検出し、検出された自車位置、登録ナンバー情報、住所情報に基づき走行地域における運転慣れ度を決定し、決定された運転慣れ度の値が低いことから、自車位置情報等を車車間通信により車両Ｂ、Ｃに搭載された各ナビゲーション装置１００に送信する。そして、車両Ｂ、Ｃの各ナビゲーション装置１００は、車両Ａより受信した自車位置情報に基づき車両Ａの存在を表示するので、車両Ｂ、Ｃの運転者は車両Ａに配慮した運転が可能となり、衝突事故を未然に防止できる。
【００２０】
図２は、本発明に係るナビゲーション装置１００の概略構成例を示す。ナビゲーション装置１００は、アンテナ１と、スイッチ２と、送信部３と、受信部４と、制御部５と、ＧＰＳ受信部６と、地図記憶部７と、表示部８と、操作部９と、登録ナンバー情報記憶部１０と、ドライバー情報記憶部１１と、を備えている。
【００２１】
車車間通信における受信時は、アンテナ１が他のナビゲーション装置１００が送信した電波としてのデジタル変調信号を受信し、デジタル変調信号をスイッチ２を介して受信部４に出力し、受信部４は、入力されたデジタル変調信号を復調して受信データを制御部５に出力する。なお、スイッチ２は、通常は受信側に切替えられており、送信時に制御部５により送信側に切替えられる。
【００２２】
車車間通信における送信時は、制御部５はスイッチ２を送信側に切替え、送信データを送信部３に出力し、送信部３は入力された送信データを変調してデジタル変調信号をスイッチ２を介してアンテナ１に出力し、デジタル変調信号がアンテナ１から電波として他のナビゲーション装置１００に送信される。
【００２３】
また、ＧＰＳ受信部６は、ＧＰＳ衛星から電波を受信し、これに基づき現在位置（自車位置）を検出する。また、ＧＰＳ受信部６は、走行方向を検出する方位センサを有している。
【００２４】
地図記憶部７は、道路ノードデータと道路リンクデータからなる道路データや、水系データ、行政境界データ、施設データからなる背景データを記憶している。ナビゲーション画面表示時は、自車位置を含む所定範囲の地図が地図記憶部７から抽出されて表示部８に地図表示がされる。
【００２５】
表示部８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、ナビゲーション画面やメニュー画面等を表示する。操作部９は、ナビゲーション装置１００をユーザが操作するためのインタフェースであり、タッチパネルやキー等から構成される。
【００２６】
また、操作部９の操作により車両の登録ナンバーの地域（例えば、「品川」等）が入力されると、入力された地域を表す登録ナンバー情報が登録ナンバー情報記憶部１０に記憶される。また、操作部９の操作により運転者の住所が入力されると、入力された住所を表す住所情報がドライバー情報記憶部１１に記憶される。なお、ＩＣチップを有する免許証をリーダーにかざしてリーダーが登録ナンバー情報および住所情報を読み取り、読み取られた情報を記憶するようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明に係るナビゲーション装置１００が行う運転慣れ度決定処理について図３のフローチャートを参照して説明する。なお、図３に示す処理は周期的に行われる。
【００２８】
まず、ステップＳ３０で、制御部５は、図４に示すようなテーブルを参照して、登録ナンバー情報記憶部１０に記憶された登録ナンバー情報に対応する地域コードと、ＧＰＳ受信部６が検出した自車位置が含まれる領域に対応する地域コードとが一致するか否かを判定する。ここで、図４に示すテーブルにおいては、日本の北から南まで順番に登録ナンバー地域に地域コードが割り当てられ、地域コード、登録ナンバー地域には位置情報が対応付けられている。位置情報とは、例えば、地域の輪郭上にある各ポイントの緯度経度であり、各ポイントを結んだ範囲が地域の領域となる。
【００２９】
例えば、登録ナンバー情報が「品川」で大阪市を走行している場合は、登録ナンバー情報に対応する地域コードは５４となり、自車位置が含まれる領域に対応する地域コードは８８となる。
【００３０】
なお、ステップＳ３０では、道路に配置される路側機からアンテナ１、スイッチ２、受信部４を介して制御部５が地域情報を取得し、取得した地域情報に対応する地域コードと、登録ナンバー情報に対応する地域コードとを比較するようにしてもよい。
【００３１】
ステップＳ３０で、地域コードが一致すると判定した場合は（ステップＳ３０のＮ）、ステップＳ３３に進み、運転者は走行地域の道路を熟知しているとして、制御部５は、運転慣れ度を「高」（例えば、１００）に決定する。
【００３２】
また、ステップＳ３０で、地域コードが一致しないと判定した場合は（ステップＳ３０のＹ）、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１で、制御部５は、ＧＰＳ受信部６が検出した自車位置がドライバー情報記憶部１１に記憶された住所情報に対応する位置から所定の距離以上離れているか否かを判定する。
【００３３】
もし、所定の距離以上離れていなければ（ステップＳ３１のＮ）、ステップＳ３４に進み、運転者は走行地域の道路にある程度慣れているとして、制御部５は、運転慣れ度を「中」（例えば、７０）に決定する。
【００３４】
また、もし所定の距離以上離れている場合は（ステップＳ３１のＹ）、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２で、運転者は走行地域の道路に慣れていないとして、制御部５は、下記（１）式を用いて重み付け計算を行い運転慣れ度Ｄ’を算出する。なお、（１）式において、Ｄ：「低」の運転慣れ度（例えば、５０）、α：重み、Ｃ１：登録ナンバー情報に対応する地域コード（図４参照）、Ｃ２：自車位置が含まれる領域に対応する地域コード、Ｎ：地域コードの総数、である（Ｃ２については、路側機から取得した地域情報に対応する地域コードとしてもよい）。
【００３５】
Ｄ’＝Ｄ＊α  （１）
ただし、α＝１−｜Ｃ１−Ｃ２｜／Ｎ
【００３６】
例えば、登録ナンバー情報が「品川」であり走行地域が大阪市である場合、重みα＝１−｜５４−８８｜／Ｎとなる。そして、登録ナンバー情報が「青森」であり走行地域が大阪市である場合、重みα＝１−｜３−８８｜／Ｎとなり、登録ナンバー情報が「品川」の場合よりも重みαが小さくなり、運転慣れ度Ｄ’も小さくなる。
【００３７】
ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４で運転慣れ度が決定されると、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５で、制御部５は、操作部９の操作により常に自車位置情報を送信するモードに設定されているか否かを確認する。ここで、車両のエンジンを起動してナビゲーション装置１００が起動したときに、常に自車位置情報を送信するか否かを選択する画面が表示部８に表示され、操作部９による選択結果が設定情報として制御部５に予め記憶されるので、制御部５はこの設定情報を確認すればよい。とにかく運転に自信がないという運転者であれば、常に自車位置情報を送信するモードに設定しておけばよい。
【００３８】
そして、もし、常に自車位置情報を送信するモードに設定されていれば（ステップＳ３５のＹ）、ステップＳ３６に進み、制御部５は、自車位置情報、方位センサで検出された走行方向情報、決定された運転慣れ度情報および登録ナンバー情報を送信部３、スイッチ２、アンテナ１を介して他のナビゲーション装置１００に車車間通信でブロードキャスト送信する。そして、処理完了となる（エンド）。
【００３９】
また、もし、常に自車位置情報を送信するモードに設定されていなければ（ステップＳ３５のＮ）、ステップＳ３７に進み、制御部５は、決定された運転慣れ度が所定の基準値を下回るか否かを判定する。そして、もし、所定の基準値を下回れば（ステップＳ３７のＹ）、ステップＳ３６に進み、制御部５は、自車位置情報等を他のナビゲーション装置１００に車車間通信でブロードキャスト送信し、処理完了となる（エンド）。また、所定の基準値を下回らなければ（ステップＳ３７のＮ）、送信はせずに処理完了となる（エンド）。
【００４０】
自車位置情報等がブロードキャスト送信された場合、他のナビゲーション装置１００の制御部５は、アンテナ１、スイッチ２、受信部４を介して、送信された自車位置情報等を受信する。そして、ナビゲーション表示をする際、制御部５は、ＧＰＳ受信部６が検出した自車位置を含む所定範囲の地図を、検出した自車位置を示す自車両マーク、および受信した自車位置情報の位置のうち、検出した自車位置近傍領域に含まれる位置を示す他車両マークと共に表示部８に表示させる。このとき、受信した運転慣れ度が所定の基準値を下回るような他車両マークについては、受信した登録ナンバー情報の地域名を付して表示させる（登録ナンバー情報の地域名の代わりに要注意車両である旨を示すマークを付してもよい）。また、受信した走行方向情報に基づき走行方向を示す矢印マークを他車両マークに付して表示させる。
【００４１】
図５は、大阪市を走行中におけるナビゲーション表示の一例であり、地図と共に自車両マーク２０、他車両マーク３０が表示され、自車両マーク２０の前方の他車両マーク３０には登録ナンバー情報の地域名「品川」が付されている。また、他車両マーク３０には、矢印マーク４０が付されている。
【００４２】
このようなナビゲーション表示により、運転者は、走行地域の運転に不慣れな他車両の存在を認識でき、その他車両に配慮した運転をすることが可能となり、衝突事故の発生を未然に防止できる。
【００４３】
なお、上述した図３に示す処理において、ステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４に代えて、住所情報の位置から自車位置までの距離を算出し、図６に一例を示すような距離の範囲と運転慣れ度を対応付けたテーブルを参照し、算出された距離が属する距離の範囲に対応する運転慣れ度を運転慣れ度として決定するような処理をするようにしてもよい。
【００４４】
また、図７は、運転慣れ度決定処理の他の実施形態を示すフローチャートである。ここでは、操作部９の操作により自車がレンタカーであるか否かが予め設定されているとする。
【００４５】
図７では、まずステップＳ７０で、制御部５は、自車がレンタカーであると設定されているか否かを確認し、もし設定されていなければ（ステップＳ７０のＮ）、ステップＳ７３に進み、上述した図３の処理を行う。
【００４６】
一方、自車がレンタカーであると設定されていれば（ステップＳ７０のＹ）、以降、ステップＳ７１、Ｓ７２、Ｓ７４、Ｓ７５、Ｓ７６、Ｓ７７の処理を行う。これらの処理は、図３の処理におけるステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ３６、Ｓ３７とほぼ同様であり、違いはステップＳ３４では運転慣れ度を「中」に決定しているが、ステップＳ７４では運転慣れ度を「高」に決定していることである。
【００４７】
例えば、大阪市内のレンタカー業者が登録ナンバー情報として「大阪」を設定し、レンタカーを借りる者が遠方（例えば、東京都）に住所を有し、大阪市内を走行するような場合、図３の処理では、ステップＳ３０で登録ナンバー情報の地域と走行地域とが一致するので、ステップＳ３３によりレンタカーの運転者は大阪市内の道路には不慣れにも関わらず、運転慣れ度は「高」に決定されてしまう。これに対し、図７の処理であれば、登録ナンバー情報は考慮せずにステップＳ７１により自車位置が住所情報の位置から所定の距離以上離れていると判定されるので、ステップＳ７２に進み、運転慣れ度を低めに決定することができる。
【００４８】
なお、図７の処理において、ステップＳ７１、Ｓ７２、Ｓ７４に代えて、上述したような図６のようなテーブルを用いて運転慣れ度を決定する処理をするようにしてもよい。
【００４９】
また、以上の実施形態では、運転慣れ度を決定後、自車位置情報等を送信する場合、車車間通信により他のナビゲーション装置１００に直接的にブロードキャスト送信したが、自車位置情報等を道路に設置された路側機に一旦送信し、受信した自車位置情報等を路側機がナビゲーション装置１００にブロードキャストしてもよい。図８は、図１の車車間通信による送信を、路側機３００を介した送信とした様子を示す。これにより、車車間通信では送信できない位置にある車両にも自車位置情報等を送信することができる。
【００５０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変更が可能である。
【００５１】
例えば、運転慣れ度の算出においては、上述した（１）式に基づいたものに限定されることはなく、例えば、ドライバーの年齢、免許取得日からの経過日数、事故暦の少なくとも一つに基づいて、重みを算出するようにしてもよい。この場合、ドライバーの年齢、免許取得日、事故暦の情報を操作部９の操作により入力してドライバー情報記憶部１１に予め記憶させればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  アンテナ
２  スイッチ
３  送信部
４  受信部
５  制御部
６  ＧＰＳ受信部
７  地図記憶部
８  表示部
９  操作部
１０  登録ナンバー情報記憶部
１１  ドライバー情報記憶部
２０  自車両マーク
３０  他車両マーク
４０  矢印マーク
１００  ナビゲーション装置
２００  ＧＰＳ衛星
３００  路側機
Ａ、Ｂ、Ｃ  車両
【図１】
2010282522.tif 000003
【図２】
2010282522.tif 000004
【図３】
2010282522.tif 000005
【図４】
2010282522.tif 000006
【図５】
2010282522.tif 000007
【図６】
2010282522.tif 000008
【図７】
2010282522.tif 000009
【図８】
2010282522.tif 000010