(57)【要約】【課題】片手での物品の挟持動作が可能であり、挟持方向を合わせるための持ち替え動作を必要としない挟持具の提供を提供することを課題とする。【解決手段】挟持具１は、一対の挟持片２ａ，２ｂと、該挟持片２ａ，２ｂの間に介設された略円柱形状を呈する移動軸部３と、移動軸部３を介設した状態でそれぞれの挟持片２ａ，２ｂの端部の挟持部７同士を近接させて物品等を挟持する挟持位置及び挟持部７同士を離間させた挟持解除位置に弾性力を利用して付勢する弾性バネ５とを主に具備する。そして、移動軸部３を挟持片２ａ，２ｂの当接面１０に沿って移動させることにより、挟持具１の支点を変化させることができ、弾性バネ５による付勢方向を変化させることができる。その結果、挟持位置及び挟持解除位置の状態への付勢が確実なものとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部及び挟持部を有し、互いに対向するように配した対向面に凹状の当接面を有する移動規制部を備える一対の挟持片と、
一対の前記挟持片の間に介設され、前記挟持片の長手方向に沿って移動規制部による規制範囲を移動可能な移動軸部と、
前記移動軸部を介設した状態で、一対の前記挟持片の互いの挟持部を近接させた挟持位置及び離間させた挟持解除位置に、前記移動軸部の移動による支点変化に応じて弾性力の付与方向を変化させてそれぞれ付勢する弾性付勢手段と
を具備することを特徴とする挟持具。
【請求項２】
前記移動軸部及び前記移動規制部の少なくとも一方は、
前記移動軸部の移動を前記挟持片の長手方向に限定して規制する方向規制手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の挟持具。
【請求項３】
前記移動規制部の前記当接面は、
略中央部が上方に突出した山部、及び前記山部の両側に設けられ、凹状に湾曲した一対に谷部を有して形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の挟持具。
【請求項４】
前記挟持片は、
前記移動規制部を中心に左右対称形状に設けられ、
前記挟持片の両端がそれぞれ前記把持部及び前記挟持部の双方の機能を奏することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の挟持具。
【請求項５】
前記移動軸部は、
前記周面を有する一対の円盤状部材と、
一対の前記円盤状部材を互いに離間させた状態で、前記円盤状部材の軸心を連結する連結部と
を具備して構成され、
前記弾性付勢手段は、
一対の前記挟持片の前記挟持部が前記挟持位置または前記挟持解除位置のいずれか一方にあるとき、前記円盤状部材同士が離間して連結されたことによって形成された空隙に、少なくとも一部が収容されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の挟持具。
【請求項６】
前記移動軸部は、
前記挟持片の長手方向に沿った移動を禁止及び解除する移動禁止解除手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の挟持具。
【請求項７】
前記移動禁止解除手段は、
楕円形状を呈し、互いに離間して前記移動軸部に配設された一対のフランジと、
前記フランジのフランジ周面と略一致し、嵌合可能に形成された一対のフランジ受孔及び前記フランジ受孔の間を連結する連結接面を有し、前記挟持片の挟持側壁に前記フランジのフランジ厚と略一致する深さで設けられた摺動溝部と
をさらに具備し、
互いに対向した一対の前記挟持片の間に、前記フランジ受孔及び前記フランジを嵌合させることにより、前記移動軸部の前記挟持片の長手方向に沿った移動を禁止するとともに、楕円形状の前記フランジを前記フランジ受孔の嵌合状態から解除することにより、前記移動軸部の前記挟持片の長手方向に沿った移動を解除することを特徴とする請求項６に記載の挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持具に関するものであり、特に、洗濯の際に使用される洗濯ばさみ、或いは書類を挟む書類挟みやクリップ等として利用され、バネの弾性力を利用して物品を二方向から挟み込んで保持する挟持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バネの弾性力を利用して物品を挟持する洗濯ばさみ等の挟持具が種々の分野及び用途において数多く用いられている。特に一般的な洗濯ばさみについて例示すると、一対の挟持片同士を軸部で軸支し、該挟持片の一端同士が近接するようにリング状のバネを利用して付勢するものが知られている。使用者は、挟持片の把持部を親指及び人差し指でそれぞれ把持し、バネの付勢力に抗する力を加えることにより、把持部同士を近接させる開操作を行う。その結果、軸部を支点として、挟持片の挟持部が互いに離間し、当該挟持部の間に物品（洗濯物等）を挿入することが可能な空間が生成される。そして、係る空間に物品を挿入し、把持部に加えている力を解除する。これにより、バネの弾性力によって再び挟持部同士が近接し、物品が挟持部で挟込まれた状態となる。
【０００３】
ここで、上記の洗濯ばさみによる挟持は、テコの原理を応用したものであり、上記の場合、軸部が支点、挟持部が作用点、及び把持部が力点に相当する。なお、洗濯ばさみ以外にも、クリップや書類ばさみ、トング等の種々の挟持具は、同様にテコの原理を応用している。
【０００４】
物品を挟持具で挟持する場合、上述のように親指及び人差し指等によって、一対の把持部同士を近接させるようにバネの付勢力に抗する力を加える必要がある。そのため、指先の力の弱い高齢者等にとっては、この開操作を安定して行えない場合があった。さらに、挟持部同士を離間させた状態を保ちながら、その間の空間に物品を挿入する場合、一般に挟持具を把持した反対側の手で、物品を把持し、当該空間に挿し入れる動作を行うことがあった。すなわち、これらの物品の挟持動作は、原則的に両手を使用して行うものであった。
【０００５】
これに対し、挟持動作を安定して行うことを目的として、例えば、ピンチ本体（挟持片）を軸支した軸部（支点）の両側にバネ支持駒を設け、当該バネ支持駒に装着したリング状バネの弾性力が作用する付勢位置（作用点）を変化させることにより、挟持具を開状態または閉状態のいずれか一方に操作に応じて付勢することが可能な技術が既に開示されている（特許文献１参照）。係る構成により、支点よりも前側（挟持部側）に弾性力が付勢される場合、通常の洗濯ばさみ等のように挟持部同士が近接するような作用を奏し、一方、支点よりも後側（把持部側）に弾性力が付勢される場合、挟持部同士を離間するような作用をすることとなる。その結果、挟持部の近接及び離間の各状態が、片手の操作で楽に行うことが可能となる。そのため、高齢者や片手の不自由な人であっても挟持動作を確実に行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記に示したように、一般的な洗濯ばさみ等の挟持具の場合、片手の不自由な人、或いは指先の力の弱い高齢者にとっては、安定した挟持動作を行うことができないケースがあった。これに対し、軸部（支点）の近傍にバネ支持駒を設けたものは、リング状バネの弾性力が作用する付勢位置を支点の前後に変化させることができ、挟持動作を比較的容易に行うことが可能である。しかしながら、支点に対する付勢位置の変化は、非常に僅かであり、ピンチ本体に力が加わると、いずれか一方に付勢されたリング状バネの付勢が容易に解除される可能性が高かった。このため、挟持動作の途中で付勢方向が変化し、元の状態（挟持部同士が近接した状態）に戻ることがあり、反って作業効率が低下することがあった。
【０００７】
また、従来の挟持具の場合、物品等を挟持する挟持部と挟持部の開動作及び閉動作を行う把持部（操作部）に係る構成は、それぞれ別々の形状で形成され、単一の機能しか有していなかった。そのため、物品等を挟持する際に、使用者は挟持具の把持部の位置及び向きを留意して把持し、物品等に挟持部を向けて挟持動作をする必要があった。したがって、仮に挟持部側を把持した場合には、挟持具を把持する方向を持ち替える動作が必要となり、係る持ち替え動作を煩わしく感じる使用者もあった。すなわち、いずれの方向（挟持部側及び把持部）からでも挟持可能な挟持具はこれまでに開発されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は上記実情に鑑み、片手での物品等の挟持動作を安定して行うことができ、さらに挟持方向を合わせるための持ち替え動作を必要とすることがない、挟持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の挟持具は、「把持部及び挟持部を有し、互いに対向するように配した対向面に凹状の当接面を有する移動規制部を備える一対の挟持片と、一対の前記挟持片の間に介設され、前記挟持片の長手方向に沿って周面を前記当接面に当接させながら前記移動規制部による規制範囲を移動可能な移動軸部と、前記移動軸部を介設した状態で、一対の前記挟持片の互いの挟持部を近接させた挟持位置及び離間させた挟持解除位置に、前記移動軸部の移動による支点変化に応じて弾性力の付与方向を変化させてそれぞれ付勢する弾性付勢手段と」を具備するものから主に構成されている。
【００１０】
ここで、挟持片とは、端部にそれぞれ把持部及び挟持部を有する長手形状の部材によって構成されたものであり、凹状に形成された当接面を有する移動規制部を備えるものである。これにより、後述する移動軸部は、凹状の移動規制部の端から端までを移動することが可能となる。なお、挟持片の素材は特に限定されないが、金属或いは樹脂等の硬質の素材によって形成することが好適である。
【００１１】
一方、移動軸部は、略円柱形状を呈するものであって、周面を移動規制部の当接面に当接した状態で滑動或いは一部は回動しながら、移動規制部の端から端まで移動するものである。ここで、互いに対向面を対向させた状態で配設された一対の挟持片に挟まれた状態で上記移動がなされるため、移動規制部によって規制された規制範囲（端から端まで）を越えて、挟持片の長手方向に沿って移動することができない。なお、移動軸部の大きさは、特に限定されないが、挟持片の厚さに対して数倍程度に形成され、移動規制部の凹み（深さに相当）よりも大きな軸径を有する必要がある。これにより、移動軸部を介設した一対の挟持片とによって、挟持部同士（または把持部同士）が近接すると略三角形状を呈するようになる。
【００１２】
一方、弾性付勢手段とは、各挟持片に弾性力を付与することが可能なものであり、従来から使用されているリング状バネ、スプリング等の弾性部材を適宜使用することができる。これにより、バネ等の弾性力を利用して挟持片を所定方向に付勢することが可能となる。
【００１３】
したがって、本発明の挟持具によれば、挟持片に設けられた移動規制部に沿って移動軸部が移動可能に形成されている。そのため、挟持具における開閉動作の支点が移動軸部の移動によって変化することとなる。これにより、把持部同士を近接させ、挟持部同士を離間させる動作（開操作）を行うことによって、移動軸部は移動規制部の当接面と周面を当接させながら挟持部側に押出され、支点が挟持部側に移動する。このとき、凹状に形成された移動規制部によって移動軸部の移動は所定範囲に規制される。その結果、弾性付勢手段による弾性力が付勢される付勢位置が、移動移動軸と把持部の間に変化し、把持部同士を近接させる（挟持部同士を離間させる）ように作用する。その結果、挟持部同士が離間した状態が保持される（挟持解除位置に相当）。
【００１４】
一方、挟持部同士が離間した状態から挟持部を近接させる閉操作を行うことに移動軸部は、上記と逆の動きによって把持部側に押出され、支点が把持部側に移動する。その結果、弾性付勢手段による弾性力が付勢される付勢位置が、移動軸と挟持部の間に変化し、挟持部同士を近接させる（把持部同士を離間させる）ように作用する。これにより、挟持部同士が近接した状態が保持される（挟持位置に相当）。
【００１５】
すなわち、移動規制部に沿って移動軸部が移動することによって、弾性力によって付勢する付勢位置が支点の前後で移動することになり、弾性付勢手段の付勢方向が変化する。その結果、使用者の任意の状態（挟持位置・挟持解除位置）にそれぞれ変位させることが容易に可能となり、係る状態を保持することができる。
【００１６】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記移動軸部及び前記移動規制部の少なくとも一方は、前記移動軸部の移動を前記挟持片の長手方向に限定して規制する方向規制手段を」具備するものであっても構わない。
【００１７】
したがって、本発明の挟持具によれば、移動軸部の移動を挟持片の長手方向に限定的に規制する方向規制手段を有している。これにより、挟持具を開閉させる動作を行う際の所謂「軸ぶれ」の発生を抑え、挟持具の開閉が安定したものとなる。ここで、方向規制手段としては、例えば、円柱形状の移動軸部に挟持片の横幅方向に合致するように一対のフランジを設け、係るフランジによって移動方向をガイドするものや、或いは挟持片の移動規制部の当接面に長手方向に沿って溝部または凸部を設け、一方の移動軸部の周面に当接面の溝部等に対応する凸部または溝部を設け、係る構成によって摺動可能としたものを示すことができる。これにより、挟持片の長手方向に沿った移動軸部の動きが安定して規制される。
【００１８】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記移動規制部の前記当接面は、略中央部が上方に突出した山部、及び前記山部の両側に設けられ、凹状に湾曲した一対に谷部を有して形成される」ものであっても構わない。
【００１９】
したがって、本発明の挟持具によれば、当接面の略中央部が上方に突出した山部及び該山部の両側に凹状に湾曲した一対の谷部が形成されている。これにより、移動軸部が当接面に沿って谷部から谷部に向かって移動する場合、略中央部に設けられた山部を超える必要がある。すなわち、移動軸部が山部を超えるためには、弾性力に抗するとともに、さらに強い力で把持部等を近接させるような動作が必要となる。その結果、山部を境界として弾性付勢手段の付勢方向を変化させることができる。なお、山部及び谷部の間の連結は、移動軸部の移動が安定するように滑らかな曲面で形成されている。
【００２０】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記挟持片は、前記移動規制部を中心に左右対称形状に設けられ、前記挟持片の両端がそれぞれ前記把持部及び前記挟持部の双方の機能を奏する」ものであっても構わない。
【００２１】
したがって、本発明の挟持具によれば、挟持片が左右対称形状に形成され、挟持片のそれぞれの両端が把持部及び挟持部のいずれとしても機能するようになっている。そのため、移動軸部を移動させ、支点を変化させることにより、挟持具の持替え動作を行う必要がなく、物品等を挟持する動作を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記移動軸部は、前記周面を有する一対の円盤状部材と、一対の前記円盤状部材を互いに離間させた状態で、前記円盤状部材の軸心を連結する連結部とを具備して構成され、前記弾性付勢手段は、一対の前記挟持片の前記挟持部が前記挟持位置または前記挟持解除位置のいずれか一方にあるとき、前記円盤状部材同士が離間して連結されたことによって形成された空隙に、少なくとも一部が収容される」ものであっても構わない。
【００２３】
したがって、本発明の挟持具によれば、移動軸部を一対の円盤状部材及びこれを連結する連結部によって構成することにより、一対の円盤状部材の間に空隙が形成される。そして、弾性付勢手段（例えば、バネ）の一部が係る空隙に開操作若しくは閉操作時に収容される。これにより、特に、左右対称形状となるように一対の挟持片を構成し、いずれの方向からでも挟持可能に挟持具を構成した場合、上記バネが挟持動作または把持動作に邪魔になることがない。
【００２４】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記移動軸部は、前記挟持片の長手方向に沿った移動を禁止及び解除する移動禁止解除手段を」具備するものであっても構わない。
【００２５】
したがって、本発明の挟持具によれば、移動軸部の移動を禁止及び解除する移動禁止解除手段を設けることによって、移動を禁止した状態では通常の洗濯ばさみ等の一般的な挟持具としての使用が可能であり、一方、移動を解除した状態では上記に示した優れた機能を有する挟持具としての機能を奏させることが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明の挟持具は、上記構成に加え、「前記移動禁止解除手段は、楕円形状を呈し、互いに離間して前記移動軸部に配設された一対のフランジと、前記フランジのフランジ周面と略一致し、嵌合可能に形成された一対のフランジ受孔及び前記フランジ受孔の間を連結する連結接面を有し、前記挟持片の挟持側壁に前記フランジのフランジ厚と略一致する深さで設けられた摺動溝部とをさらに具備し、互いに対向した一対の前記挟持片の間に、前記フランジ受孔及び前記フランジを嵌合させることにより、前記移動軸部の前記挟持片の長手方向に沿った移動を禁止するとともに、楕円形状の前記フランジを前記フランジ受孔の嵌合状態から解除することにより、前記移動軸部の前記挟持片の長手方向に沿った移動を解除する」ものであっても構わない。
【００２７】
したがって、本発明の挟持具によれば、フランジ及び当該フランジ周面の形状に合致するフランジ受孔に係る構成によって、フランジ及びフランジ受孔の嵌合状態によって移動軸部の移動を禁止及び解除することが可能となる。すなわち、挟持片に介設された移動軸部を係る介設状態で、例えば、９０度回転させることにより、フランジとフランジ受孔との嵌合状態が変化する。ここで、フランジ及びフランジ受孔が嵌合状態となっている場合、挟持片の把持部同士を近接させるように力を加えても、フランジの周面とフランジ受孔の孔壁とが摺動し、係る部位が軸として作用する。その結果、通常の挟持具（洗濯ばさみ等）のように軸が変位することがない。一方、フランジ及びフランジ受孔の嵌合状態を解除した場合（９０度回転の場合）、把持部同士を近接させる動作をすることにより、当該移動軸部が挟持片の長手方向に沿って移動し、軸の変位が生じる。これにより、上記示したように、挟持具による弾性部材による付勢方向が変化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の効果として、挟持片に沿って移動する移動軸部を有することにより、一対の挟持片の開動作及び閉動作によって支点を移動することができる。その結果、弾性付勢手段を利用して付勢方向を切り換え、挟持部を挟持位置及び挟持解除位置のいずれかに付勢することができる。加えて、挟持片がそれぞれ左右対称形に形成されていることにより、それぞれの両端が挟持部または把持部として機能することができ、把持する持ち手を替えることなく挟持動作を行うことが可能となる。さらに、移動規制部の当接面に設けられた山部によって、把持部同士を近接させる或いは把持部同士を離間させる動作を途中で止めることができ、通常の洗濯ばさみ等の挟持具と略同一の操作が可能であるとともに、係る山部によって弾性付勢手段の付勢方向の境界を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態の挟持具の構成を示す斜視図である。
【図２】挟持具の構成を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）挟持位置、（ｂ）動作途中、及び（ｃ）挟持解除位置のそれぞれの挟持具の状態を示す説明図である。
【図４】第二実施形態の挟持具の構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）移動禁止位置、（ｂ）移動禁止位置における挟持動作、（ｃ）移動解除位置、及び（ｄ）移動解除位置における挟持動作のそれぞれの挟持具の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の第一実施形態である挟持具１について、図１乃至図３に基づいて説明する。ここで、図１は第一実施形態の挟持具１の構成を示す斜視図であり、図２は挟持具１の構成を示す分解斜視図であり、図３は（ａ）挟持位置ＣＰ、（ｂ）動作途中、及び（ｃ）挟持解除位置ＤＰのそれぞれの挟持具１の状態を示す説明図である。ここで、第一実施形態の挟持具１は、洗濯ばさみの態様をしたものについて例示し、説明を行うものとする。
【００３１】
第一実施形態の挟持具１は、図１乃至図３に示すように、一対の挟持片２ａ，２ｂと、該挟持片２ａ，２ｂの間に挟込んで介設した略円柱形状を呈する移動軸部３と、移動軸部３を介設した状態でそれぞれの挟持片２ａ，２ｂを所定方向に弾性力を利用して付勢する弾性バネ５とを主に具備して構成されている。ここで、弾性バネ５が本発明の弾性付勢手段に相当する。
【００３２】
さらに詳細に説明すると、一対の挟持片２ａ，２ｂは、それぞれ長手形状を呈し、中央部近傍に設けられた移動規制部６を中心として左右対称形（図３における紙面左右方向に相当）になるように構成されている。ここで、挟持片２ａ，２ｂのそれぞれの両端は、斜め方向に曲折され、物品等を挟持する際の挟持部７及び挟持具１の開閉動作を行う際に力を加える把持部４としての双方の機能を有している。なお、挟持片２ａ，２ｂの挟持部７側は、互いに対向する挟持部７同士が近接した際に挟持面同士が面接触するように、角に対して面取り加工が施されている。
【００３３】
そして、互いの挟持片２ａ，２ｂを対向するように配した対向面９には、凹状に切削加工された当接面１０を有する移動規制部６が設けられている。なお、移動規制部６の長さ及び深さは、一対の挟持片２ａ，２ｂにおいて同一となるように形成されている。さらに詳述すると、当接面１０は、中央部が上方に向かって突設された山部１１として形成され、当該山部１１の両側に凹状に湾曲して形成された谷部１２が設けられている。なお、後述する移動軸部３の移動を安定して行うために、山部１１及び谷部１２のそれぞれの当接面１０及び境界付近は平滑された曲面によって形成されている。
【００３４】
加えて、挟持片２ａ，２ｂは、移動規制部６の設けられた対向面９に相対する挟持片外面１３に弾性バネ５の端部（バネ端部２１）が挿入され、固定するためのバネ孔１４が挟持片２ａ，２ｂの中央部に穿設されている。係る位置で、弾性バネ５の弾性力を受けることができる。すなわち、係るバネ孔１４の付勢位置に相当する。なお、バネ孔１４に各バネ端部２１を挿入し、一対の挟持片２ａ，２ｂを所定方向に付勢するために、対向面９及び挟持片外面１３を貫通する貫通孔１５が設けられ、係る貫通孔１５に弾性バネ５の一部が挿入されている。なお、挟持片２ａ，２ｂを構成する素材は、特に限定されないが、本実施形態ではアルミニウム素材を使用し、これを所望の形状に切削加工したものを使用している。
【００３５】
一方、移動軸部３は、上述した移動規制部６の当接面１０と当接する周面１６を有する一対の円盤状部材１７と、円盤状部材１７を所定間隔だけ離間した状態で円盤状部材１７の軸心をそれぞれ連結する連結部１９とを具備して構成されている。さらに、移動軸部３は、円盤状部材１７の最外側にそれぞれ円盤状部材１７の直径よりも大きな直径で形成されたフランジ２０が方向規制手段として設けられている。ここで、一対の円盤状部材１７及びこれを連結した連結部１９によって形成された移動軸部３の軸幅は、挟持片２ａ，２ｂの横幅方向（図３における紙面前後方向に相当）に略一致するように形成されている。そのため、上記構成を備えることにより、フランジ２０が挟持片２ａ，２ｂの長手方向に沿って移動する移動軸部３の移動方向をガイドする機能を有することになる。その結果、移動軸部３の移動方向が規制され、安定したものとなる。ここで、移動軸部３を構成する素材は、特に限定されないが、本実施形態では、硬質の樹脂部材を使用し、これを所望の形状に切削加工したものを使用している。
【００３６】
弾性力によって挟持片２ａ，２ｂを付勢する弾性バネ５は、前述のバネ孔１４に挿入し、取設可能なバネ端部２１をそれぞれ有し、一対のバネ端部２１の間を複数回曲折することにより、中央部を凸状に膨出させた膨出部２２（図２参照）を有して形成されている。係る形状により、バネ端部２１を互いに近接させる方向に弾性力が作用するようになっている。
【００３７】
上記構成を用い、組立てることによって本実施形態の挟持具１が構築されている。具体的に示すと、まず、一対の挟持片２ａ，２ｂの挟持片外面１４にそれぞれ設けられたバネ孔１４に弾性バネ５のバネ端部２１を挿入し、固定する。そして、一対の挟持片２ａ，２ｂの間に略円柱形状の移動軸部３を挿入する。このとき、上述の弾性バネ５によって一対の挟持片２ａ，２ｂの間隔は、移動軸部３の軸径（円盤状部材の直径に相当）よりも狭くなっている。そのため、弾性バネ５の弾性力に抗し、上記間隔を広げるようにして挿入する必要がある。これにより、移動規制部６の当接面１０の一方の谷部１２の間に移動軸部３が挿入され、移動軸部３の周面１６と移動規制部６の当接面１０が当接した状態となる。ここで、移動軸部３が挟持部７から遠い側の谷部１２の間に位置するように設定することで、挟持部７同士が近接した状態となる（挟持位置ＣＰ：図３（ａ）参照）。なお、弾性バネ５による付勢位置は、移動軸部３よりも前方向（図３における紙面左方向）、換言すれば、移動軸部３と挟持部７との間に位置している。これにより、図１等に示すように、一対の挟持片２ａ，２ｂと移動軸部３によって略三角形形状を呈する挟持位置ＣＰにある挟持具１が生成される。ここで、移動軸部３の一対の円盤状部材１７が互いに離間することによって形成された空隙２３に、曲折された弾性バネ５の膨出部２２の一部が収容されている。これにより、弾性バネ５によって、一対の挟持片２ａ，２ｂの間に移動軸部３が介設された状態が保持される。すなわち、弾性バネ５以外の上記状態を保持するための固定部材等を有するものではなく、本実施形態の挟持具１をシンプルな構成で構築することができる。
【００３８】
次に、第一実施形態の挟持具１の使用方法、換言すれば、挟持位置ＣＰから挟持解除位置ＤＰに一対の挟持片２ａ，２ｂを変位させる際の挟持具１の動きについて詳述することとする。まず、挟持位置ＣＰ（図３（ａ）参照）にある挟持具１に対し、親指及び人差し指（図示しない）でそれぞれの把持部４を把持し、これを近接させる方向に力を加える。このとき、挟持具１の弾性バネ５によって挟持部７を近接させる方向に付勢するような弾性力が作用している。そのため、把持部同士４の近接を完了させるためには、弾性バネ５の付勢力に抗する程度の強い力を必要とする。
【００３９】
係る動作（把持動作）において、移動軸部３は支点として作用する。同様に、挟持部７は作用点、把持部４は力点として作用することになる。そして、把持部４同士を近接させることにより、対向面９に設けられた移動規制部６の互いに対向する当接面１０の間を移動軸部３が移動しようとする力が働く。具体的に示すと、上記動作によって、移動軸部３が前方向（挟持部側：図３における紙面左方向）に向かって押出される力が作用する。そのため、一方の谷部１２に位置していた移動軸部３は、他方の谷部１２に移動しようとする。しかしながら、二つの谷部１２の間には、上方に突出した山部１１が存在しているため、把持部４を近接させる力が弱いと、移動軸部３は当該山部１１を越えることができない。すなわち、弾性バネ５による付勢位置は、移動軸部３の前側で変化することがなく、挟持部７同士を近接させる力が作用し、係る状態で把持を止めると、元の挟持位置ＣＰの状態に復帰することになる。
【００４０】
一方、山部１１に到達した移動軸部３（図３（ｂ）参照）に対し、さらに把持部４を近接させるように力を加えることにより、移動軸部３は当接面１０に沿って山部１１の頂点を越え、他方の谷部１２に移ることになる。その結果、バネ端部２１による付勢位置が移動軸部３の後方向（把持部４側）になる。その結果、把持部４同士を近接させる、換言すれば、挟持部７同士を互いに離間させる方向に弾性力が作用し、付勢されることになる。これにより、挟持具１が挟持解除位置ＤＰに付勢される（図３（ｃ）参照）。
【００４１】
これにより、上記動作によって、移動軸部３が移動規制部６に沿って移動し（図３における紙面右方向から左方向への移動）、挟持具１の弾性バネ５による付勢位置が移動軸部３の前後で変化することになる。その結果、挟持片２ａ，２ｂを挟持位置ＣＰ及び挟持解除位置ＤＰのいずれかにそれぞれ弾性力を利用して付勢することができる。特に、当接面１０に形成された山部１１及び一対の谷部１２によって、規定以上の力が加わるまでは通常の洗濯ばさみと同様の使用をすることができ、さらに、規定以上の力が加わるとそれまでの付勢方向が逆転し、挟持部７の近接または離間状態を保持することができる。
【００４２】
なお、挟持解除位置ＤＰ（図３（ｃ））から挟持位置ＣＰ（図３（ａ））への変位は、上記と逆の操作を行うことにより、移動軸部３を図３における紙面左方向から右方向へ移動させることにより可能となり、同様の作用効果を奏することができる。そのため、詳細な説明については省略する。
【００４３】
指先の力の弱い高齢者や片手での作業が困難な人々にとっても、挟持具１を用いた挟持動作及び挟持解除動作を、安定かつ楽に行うことができる。加えて、本実施形態の場合、挟持具１の挟持片２ａ，２ｂをそれぞれ移動規制部６（またはバネ孔１４）を中心として左右対称形で形成している。そのため、上記説明では、挟持片２ａ，２ｂの左端を挟持部７及び右端を把持部４として説明したが、同様に左端が把持部４及び右端が挟持部７として機能することもできる。そのため、従来の洗濯ばさみ等のように挟持方向が一方向に限定されるものではない。そのため、使用者が本実施形態の挟持具１を把持し、そのまま挟持方向に合わせる持ち替え動作を行わずに、そのまま挟持動作や挟持解除動作を行うことが可能となる。そのため、片手の不自由な人々等にとってさらに使用感が良好なものとなる。加えて、本実施形態の挟持具１によれば、移動軸部３に設けられたガイド機能を奏するフランジ２０に係る構成によって、移動軸部３の挟持片２ａ，２ｂの長手方向に沿った移動が安定したものとなる。
【００４４】
さらに、複数に曲折し、中央部に膨出部２２を有する弾性バネ５を用い、かつ移動軸部３に円盤状部材１７及び連結部１９から構成されるものを用いることにより、挟持位置ＣＰまたは挟持解除位置ＤＰのいずれか一方に挟持具１があるときに、弾性バネ５の一部を空隙２３に収容することができる。そのため、上記の左右対称形の挟持片２ａ，２ｂを採用した場合、従来使用されているリング状バネでは、当該リング状バネの一部が挟持部の間の空間に突出する可能性があり、十分な挟持ができないことが想定される。したがって、本実施形態の挟持具１において示した弾性バネ５（図２参照）を使用することによって、上記不具合を解消することができる。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態である挟持具３０について、図４及び図５に基づいて説明する。ここで、図４は第二実施形態の挟持具３０の構成を示す分解斜視図であり、図５は（ａ）移動禁止位置、（ｂ）移動禁止位置における挟持動作、（ｃ）移動解除位置、及び（ｄ）移動解除位置における挟持動作のそれぞれの挟持具３０の状態を示す説明図である。なお、第二実施形態の挟持具３０において、第一実施形態の挟持具１と略同一の構成については、説明を簡略化するため、同一番号を付し、詳細な説明を省略するものとする。
【００４６】
第二実施形態の挟持具３０は、図４及び図５に示すように、一対の挟持片３１ａ，３１ｂと、該挟持片３１ａ，３１ｂの間に挟込んで介設した移動軸部３２と、移動軸部３２を介設した状態でそれぞれの挟持片３１ａ，３１ｂを所定方向に弾性力を利用して付勢する弾性バネ５とを主に具備して構成されている。
【００４７】
さらに詳細に説明すると、移動軸部３２は、移動規制部６の当接面１０と少なくとも一部た当接する周面３３を四面備える断面樽形状の連結部材３４と、連結部材３４の長さだけ離間させて接続された一対の楕円形状を呈するフランジ３５とを具備して構築されている。ここで、楕円形状のフランジ３５のフランジ周面３６が後述する摺動溝部３７のフランジ受孔３８と略一致する形状を有し、さらにフランジ３５のフランジ裏面３９が摺動溝部３７の溝面３８に当接し、係る当接状態を維持しながら挟持片３１ａ，３１ｂの長手方向に沿って移動軸部３２が摺動することとなる。
【００４８】
一方、一対の挟持片３１ａ，３１ｂは、それぞれの挟持片壁４０（当接面１０に直交する面に相当）には、所定の深さ（前述のフランジ３５のフランジ厚に略一致）に削設された摺動溝部３７が形成されている。ここで、摺動溝部３７は、上記のフランジ３５のフランジ周面３６の一部と略一致する形状を有する一対のフランジ受孔４１が挟持片３１ａ，３１ｂの左右にそれぞれ一対が設けられ、その間を連結し、フランジ周面３６と当接可能な連結接面４２が形成されている。なお、挟持片３１ａ，３１ｂのそれぞれの反対側に位置する挟持片壁４０（図５における紙面裏面に相当）にも同様に係る摺動溝部３７が形成されている。なお、摺動溝部３７の横幅は、当接面１０を有する移動規制部６の規制範囲に略一致している。
【００４９】
次に第二実施形態の挟持具３０の使用例について、主に図５に基づいて説明する。ここで、図５（ａ）は楕円形状のフランジ３５を縦方向に配し、移動軸部３２の移動を禁止する位置に設定したものである。係る状態においてフランジ３５のフランジ周面３６の少なくとも一部が挟持片３１ａ，３１ｂ側のフランジ３８の形状と略一致した状態（嵌合状態）が生成されている。これにより、移動軸部３２の移動（紙面右方から左方への移動）が禁止されることとなる。そのため、互いに離間した把持部４１同士を近接させるように弾性バネ５の弾性力に抗する力を加えた場合、図５（ｂ）に示すように移動軸部３２の楕円形状のフランジ３５のフランジ周面３６とフランジ受孔３８の孔面３８ａとの間で摺動が生じるだけであり、全体として移動軸部３２のフランジ３５を軸とした一対の挟持片３１ａ，３１ｂによる開動作（挟持部４２が離間した状態）が生じることとなる。
【００５０】
一方、移動軸部３２のフランジ４５を横方向に配した場合（図５（ｃ）参照）、係る状態ではフランジ周面３６及びフランジ受孔３８の間の嵌合状態が解除された状態となる。その結果、当該状態で上記と同様に互いの把持部４１同士を近接させるように力を加えることにより、断面樽形状の連結部材３４の周面３３が移動規制部６の当接面１０に沿って摺動することとなる。このとき、フランジ周面３６は摺動溝部３７の連結接面４２に当接しながら移動することとなる。それにより、最終的に図５（ｄ）の状態に変移する。すなわち、楕円形状のフランジ３６を９０度回転させるだけで、フランジ受孔３８との嵌合状態を変化させることができ、これにより移動軸部３２の移動の禁止及び解除を任意に設定することができる。そのため、使用状況に応じた使用態様をとることができる。
【００５１】
以上、本発明について好適な第一及び第二実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５２】
すなわち、本発明の挟持具の第一及び第二実施形態として、洗濯ばさみの態様を有する形状のものについて例示したが、もちろんこれに限定されるものではなく、クリップ等のその他の挟持具についても適用することが可能である。さらに、本実施形態の挟持具１を構成する各素材として、挟持片２ａ，２ｂとしてアルミニウム素材を用いたもの、移動軸部３として硬質樹脂を用いたものを示したが、これに限定されるものではなく、全て金属または全て硬質樹脂等によって構築するものであっても構わない。
【００５３】
さらに、挟持片２ａ，２ｂを左右対称形として構築する必要は必ずしもなく、従来の洗濯ばさみ等の態様に類似するものを構築しても構わない。さらに、弾性付勢手段として従来から周知のリング状バネを採用することも可能である。さらに、移動規制部３の構成を山部１１及び一対の谷部１２によって構成されるものを示したが、これも限定される必要はなく、対向面に対して横長凹状に移動規制部を設けたものであっても構わない。これにより、把持動作を実施し、ある程度が進むと速やかに移動軸部が他方向に移動し、付勢位置を変化させることができる。
【００５４】
さらに、第一及び第二実施形態として、挟持具１，３０の基本機能として、物品を挟持する態様について主に示したが、これに限定されるものではなく、挟持部７，４２を離間させた状態を主たる用途とするものであっても構わない。例えば、一定の間隔だけ離間した状態を長期間に亘って保持するジャッキ等に本発明の機能を利用するものであっても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１，３０  挟持具
２ａ，２ｂ，３１ａ，３１ｂ  挟持片
３，３２  移動軸部
４，４１  把持部
５  弾性バネ（弾性付勢手段）
６  移動規制部
７，４２  挟持部
９  対向面
１０  当接面
１１  山部
１２  谷部
１６  周面
１７  円盤状部材
１９  連結部
２０，３５  フランジ（方向規制手段）
２３  空隙
３６  フランジ周面
３７  摺動溝部
４０  挟持片壁
４１  フランジ受孔
ＣＰ  挟持位置
ＤＰ  挟持解除位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００８−２９５９８６号公報
【図１】
2010284197.tif 000003
【図２】
2010284197.tif 000004
【図３】
2010284197.tif 000005
【図４】
2010284197.tif 000006
【図５】
2010284197.tif 000007