(57)【要約】【課題】領域ごとに必要とされる湾曲性を有し、簡易な製造方法で製造可能であるとともに使用時の被験者の負担を軽減できる内視鏡用可撓管を実現する。【解決手段】外皮層３２は、挿入部可撓管２０の先端面２０Ａ側ほど薄く、基端面２０Ｂ側ほど厚い。連結部材２４の本体部２４Ｂは、先端面２０Ａ側ほど厚く、基端面２０Ｂ側ほど薄い。このように、外皮層３２の厚さと連結部材２４の厚さとを、挿入部可撓管２０の長手方向に沿って連続的に変化させつつ、挿入部可撓管２０の外径２０Ｘを一定にする。この結果、挿入部可撓管２０の細径化を可能にしつつ、先端部２２側を選択的に湾曲容易にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連結部材が互いに連結されている芯材と、前記芯材の周囲に設けられた単一の外皮層とを備えた内視鏡用の可撓管であって、
前記可撓管の側面を形成する前記外皮層の厚さが、前記可撓管の先端部側において基端部側よりも薄く、かつ前記可撓管の長手方向全域に渡って前記可撓管の外径が等しくなるように調整されていることにより、前記先端部側が前記基端部側よりも軟らかいことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
複数の前記連結部材が、前記長手方向に沿って互いに同軸に連結された筒状部材であり、前記筒状部材の厚さが前記先端部側において前記基端部側よりも厚く、前記筒状部材の内径が前記長手方向全域に渡って等しいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記外皮層の厚さと前記筒状部材の厚さの和が、前記長手方向全域に渡って等しいことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
複数の前記連結部材が、前記長手方向に沿って互いに同軸に連結された筒状部材であり、前記筒状部材の厚さが一定であるとともに、前記筒状部材の内径が前記先端部側において前記基端部側よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記外皮層の内面が、前記長手方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記外皮層の厚さが、前記内視鏡用可撓管の長手方向に沿って連続的に変化していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記芯材と前記外皮層との間に、厚さが一定である網状部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用の可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置においては、例えば、撮像素子等が内蔵されたスコープを被写体である体腔内に送り込むために、可撓管が用いられる。このような内視鏡用可撓管として、短筒状の部材を複数連結させて芯材に用いたものが知られている（例えば特許文献１）。一般に、このような芯材の内側には、光ファイバー等のケーブル類を配置されている。
【０００３】
また、内視鏡用の可撓管は、先端部に近い領域ほど弾性が低くて軟らかく、湾曲し易いことが好ましい。被写体観察、患部の処置等を容易にするためである。その一方で、挿入、脱離操作を容易にするために、基端部に近い領域では、弾性が高く、硬くて湾曲しにくいことが必要とされる。
【０００４】
このように、領域ごとに異なる湾曲性を実現するために、硬さや厚さの異なる複数の外皮層を積層させた内視鏡用可撓管（例えば特許文献２および３）や、外皮の厚さを調整して外径寸法を基端部側ほど大きくした内視鏡用可撓管（例えば特許文献４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４０２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２１３２４号公報
【特許文献３】特開２００２−０８５３３５号公報
【特許文献４】特開２００１−１９０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
短筒状の部材を複数連結させて芯材とした内視鏡用の可撓管においても、湾曲性を調整することは必要である。そこで、硬さや厚さの異なる複数の外皮層を積層させる場合、可撓管の製造工程が複雑になる。このため、特別な成形機の導入を必要としたり、歩留まりの低下等の問題が生じ得るとともに、短時間で可撓管を製造することが困難になる。また、外皮の厚さを調整し、外径寸法を基端部側ほど大きくした内視鏡用可撓管においては、外径の大きい領域を体腔に挿入する際に、被験者の負担が大きくなり得る。
【０００７】
本発明は、領域ごとに必要とされる湾曲性を有し、簡易な製造方法で製造可能であるとともに使用時の被験者の負担を軽減できる内視鏡用可撓管の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の可撓管は、複数の連結部材が互いに連結されている芯材と、芯材の周囲に設けられた単一の外皮層とを備えた内視鏡用の可撓管である。そして内視鏡用可撓管は、可撓管の側面を形成する外皮層の厚さが、可撓管の先端部側において基端部側よりも薄く、かつ可撓管の長手方向全域に渡って可撓管の外径が等しくなるように調整されていることにより、先端部側が基端部側よりも軟らかいことを特徴とする。
【０００９】
複数の連結部材は、例えば、長手方向に沿って互いに同軸に連結された筒状部材であり、この場合、筒状部材の厚さが先端部側において基端部側よりも厚く、筒状部材の内径が長手方向全域に渡って等しいことが好ましい。また、この場合、外皮層の厚さと筒状部材の厚さの和が、長手方向全域に渡って等しいことがより好ましい。
【００１０】
複数の連結部材は、例えば、長手方向に沿って互いに同軸に連結された筒状部材である。この場合、例えば、筒状部材の厚さが一定であるとともに筒状部材の内径が先端部側において基端部側よりも大きい。
【００１１】
外皮層の内面は、長手方向に対して傾斜していることが好ましい。外皮層の厚さは、内視鏡用可撓管の長手方向に沿って連続的に変化していることが好ましい。また、芯材と外皮層との間に、厚さが一定である網状部材が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、領域ごとに必要とされる湾曲性を有し、簡易な製造方法で製造可能であるとともに使用時の被験者の負担を軽減できる内視鏡用可撓管を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における内視鏡スコープを示す図である。
【図２】第１の実施形態の挿入部可撓管の芯材に用いられる連結部材を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の挿入部可撓管を長手方向に沿った平面で切断した断面図である。
【図４】第２の実施形態の挿入部可撓管を長手方向に沿った平面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態における内視鏡スコープを示す図である。
【００１５】
内視鏡スコープ１０は、電子内視鏡装置（図示せず）の一部であって、操作部１２と、挿入部可撓管２０（内視鏡用可撓管）とを含む。操作部１２には、吸引ボタン１４、送気・送水ボタン１６などの操作ボタンが設けられている。挿入部可撓管２０は、操作部１２から延出しており、被写体である患者の体腔内に挿入される。
【００１６】
挿入部可撓管２０は、人体内に挿入されるために湾曲可能であり、特に、被写体観察や患部の処置を容易にするために、先端部２２の付近は大きい角度で曲げることができる。先端部２２には、撮像素子、対物レンズ等（図示せず）が設けられている。この撮像素子により生成された画像信号が電子内視鏡装置のプロセッサ（図示せず）に送られ、被写体画像が形成される。
【００１７】
図２は、第１の実施形態の挿入部可撓管２０の芯材に用いられる連結部材を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態の挿入部可撓管２０を長手方向に沿った平面で切断した断面図である。
【００１８】
挿入部可撓管２０の芯材は、金属性の複数の連結部材２４により形成されている。連結部材２４は短筒状（筒状部材）であり、本体部２４Ｂと、本体部２４Ｂから延びる舌片２４Ｐが設けられている。舌片２４Ｐは、連結部材２４の第１端部２４Ｅ側、および第２端部２４Ｆ側のいずれにも一対ずつが設けられている。そして、第１端部２４Ｅに設けられた舌片２４Ｐと、第２端部２４Ｆに設けられた舌片２４Ｐとは、中心軸２４Ｃを中心として周方向に９０°ずれた位置に配置されている。
【００１９】
互いに隣接する連結部材２４は、舌片２４Ｐ同士がリベット２６（図３参照）で固定されることにより、相対回動自在に連結されている。舌片２４Ｐには、リベット２６を通すための連結穴２４Ｍ（図２参照）が設けられている。なお図３以下の断面図では、説明の便宜上、紙面により切断される舌片２４Ｐが省略されている。
【００２０】
このような連結部材２４を、中心軸２４Ｃが挿入部可撓管２０の長手方向に伸びる中心軸２０Ｃ（図３参照）と一致するように複数連結させることにより、芯材３０が形成されている。芯材３０の内側には、撮像素子により生成された画像信号をプロセッサに送信するためのケーブルや、プロセッサにある光源からの光を通過させるライトガイド、送気・送水管（いずれも図示せず）等が通っている。
【００２１】
また、挿入部可撓管２０の表面、すなわち芯材３０の周囲には、外皮層３２が設けられている。外皮層３２は、均一な材質で形成された単一の層状部材である。すなわち外皮層３２は、複数の層状部材を積層することにより形成されてはいない。
【００２２】
この外皮層３２は、矢印Ａの示す挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って設けられており、挿入部可撓管２０の側面２０Ｓを形成する。そして芯材３０と外皮層３２との間には、網状部材３６が設けられている。網状部材３６も、外皮層３２と同様に、挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って設けられている。
【００２３】
外皮層３２の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリイミド等の可撓性を有する樹脂、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー等が使用される。そして、これらの樹脂等を複数組み合わせて外皮層３２を形成しても良い。
【００２４】
外皮層３２は、挿入部可撓管２０の先端面２０Ａ（先端部２２）側ほど薄く、基端面２０Ｂ（基端部）側ほど厚くなっている。すなわち、外皮層３２の先端面２０Ａにおける厚さ３２Ｔ１は、基端面２０Ｂにおける厚さ３２Ｔ２よりも薄く、そして外皮層３２の内面３２Ｂは、挿入部可撓管２０の長手方向に対して傾斜している。
【００２５】
一方、連結部材２４の本体部２４Ｂは、外皮層３２とは反対に、先端面２０Ａ側ほど厚く、基端面２０Ｂ側ほど薄い。すなわち、挿入部可撓管２０の最も先端に配置された連結部材２４の本体部２４Ｂの厚さ２４Ｔ１は、最基端部に配置された連結部材２４の本体部２４Ｂの厚さ２４Ｔ２よりも厚い。従って、基端面２０Ｂ側に配置された連結部材２４ほど、外径２４Ｘが小さい。
【００２６】
このように、外皮層３２の厚さと連結部材２４の厚さは、挿入部可撓管２０の長手方向に沿っていずれも連続的に変化する。そして、外皮層３２の厚さと連結部材２４の厚さの和は、挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って一定である。さらに、芯材３０を形成する全ての連結部材２４の内径２４Ｙは互いに等しい。すなわち連結部材２４の内径２４Ｙは、挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って一定である。なお図３以下の図面では、説明の便宜上、本体部２４Ｂの厚さが誇張されており、さらに舌片２４Ｐ等の一部が省略されている。
【００２７】
さらに、網状部材３６の厚さも、挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って一定である。以上のことから明らかであるように、本実施形態では、挿入部可撓管２０の外径２０Ｘは、連結部材２４の内径２４Ｙと同様に、挿入部可撓管２０の長手方向全域に渡って一定である。そしてこのように、挿入部可撓管２０の径を一定に保ちつつ、外皮層３２の厚さが挿入部可撓管２０の先端部２２側で基端部側よりも薄くなっていることから、先端部２２は、基端部側の領域よりも軟らかくて湾曲し易い。
【００２８】
以上のように本実施形態によれば、外皮層３２の厚さを調整することにより、挿入部可撓管２０の先端部２２側を選択的に湾曲し易くすることができる。さらに、外皮層３２が均一な材質から成る単一の層部材であるため、挿入部可撓管２０の製造時に外皮層３２の厚さを調整することは容易である。例えば、複数の層状部材を積層させる場合とは異なり、押出成形工程において、外皮層３２の材料部材を流し込む際の芯材３０のライン速度を調整すれば、所望の厚さの外皮層３２を短時間で、かつ容易に形成できるからである。
【００２９】
さらに、外径２０Ｘが部分的に大きい領域が設けられていない挿入部可撓管２０は、全体的に細径化が可能である。このため、挿入部可撓管２０の使用時に、例えば、先端部２２（図１、３参照）の後により径の大きい基端部側が体腔内に挿入されることはなく、被験者の負担を軽減することができる。
【００３０】
また、連結部材２４の内径２４Ｙが一定であることから、芯材３０の内側におけるケーブル等の内蔵物を収めるスペースは、長手方向に沿って均一である。このため、スペースの狭い領域に内蔵物を収めることは不要であり、ケーブル等の線状の内蔵物を一定の充填率で充填することが容易である。
【００３１】
次に、第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態の挿入部可撓管２０を長手方向に沿った平面で切断した断面図である。なお図４においては、第１の実施形態と同一、または対応する部材には、これまでの図面と同一の符号が付されている。
【００３２】
本実施形態では、連結部材２４の形状が第１の実施形態と異なる。すなわち本実施形態では、本体部２４Ｂの厚さが、複数の連結部材２４間で一定である。このため、例えば、先端面２０Ａに最も近い連結部材２４における本体部２４Ｂの厚さ２４Ｔ１と、最も基端面２０Ｂに近い連結部材２４の本体部２４Ｂの厚さ２４Ｔ２とが等しい。そして連結部材２４の外径２４Ｘおよび内径２４Ｙは、いずれも、先端面２０Ａ側ほど大きく、基端面２０Ｂ側ほど小さい。
【００３３】
一方、外皮層３２および網状部材３６の形状は、第１の実施形態と同様である。すなわち外皮層３２の内面３２Ｂは、挿入部可撓管２０の長手方向に対して傾斜しており、外皮層３２は、基端部側で厚く、先端部側では薄い（３２Ｔ１＜３２Ｔ２）。また、網状部材３６の厚さは一定である。
【００３４】
そして外皮層３２の外面ともいえる挿入部可撓管２０の側面２０Ｓは、矢印Ａの示す長手方向に平行である。すなわち、挿入部可撓管２０の外径２０Ｘは、第１の実施形態と同様に一定である。
【００３５】
以上のように本実施形態においては、連結部材２４の内径２４Ｙが挿入部可撓管２０の先端部側ほど大きい点が、第１の実施形態と異なる。このように、芯材３０の内側におけるスペースを先端部２２側で大きくすることにより、本実施形態においては、撮像素子等（図示せず）の光学部材等を、先端部２２に容易に配置できる。
【００３６】
なお本実施形態においても、挿入部可撓管２０の外径２０Ｘを一定に保ちつつ外皮層３２の厚さが調整されていることから、第１の実施形態と同様に、挿入部可撓管２０全般に渡る細径化を可能にしつつ、より柔軟な先端部２２での湾曲性が確保される。さらに、連結部材２４の外径２４Ｘおよび内径２４Ｙが先端部２２側ほど大きいことも、先端部２２をより湾曲容易にし得る。
【００３７】
外皮層３２および連結部材２４等の挿入部可撓管２０の各部材の材質、形状等は、いずれの実施形態にも限定されない。例えば、外皮層３２の厚さや連結部材２４の径を、上述の実施形態のように連続的に変化させるのではなく、段階的に変化させても良い。つまり、挿入部可撓管２０の長手方向において、外皮層３２の厚さや連結部材２４の径が一定である領域を設けても良い。
【００３８】
この場合、全ての連結部材２４の形状をそれぞれ変化させることが不要になり、例えば、数種類程度の形状の連結部材２４のみで芯材３０を形成でき、外皮層３２の厚さも数段階程度で調整される。従って、挿入部可撓管２０の製造がより容易になる。
【００３９】
いずれの実施形態においても、連結部材２４同士を連結するために、例えば一対の舌片２４Ｐに突起を設けても良い。この場合、連結部材２４の突起を隣接する他の連結部材２４の連結穴２４Ｍに嵌合させる（図２等参照）ことにより、リベット２６（図３、４参照）を用いることなしに連結部材２４同士が連結される。
【００４０】
また、医療用以外の分野、例えば工業用の内視鏡の挿入部可撓管において、上述の実施形態を採用しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
２０  挿入部可撓管（内視鏡用可撓管）
２０Ａ  先端面
２０Ｂ  基端面
２０Ｓ  側面
２０Ｘ  外径
２２  先端部
２４  連結部材（筒状部材）
２４Ｙ  内径
３０  芯材
３２  外皮層
３２Ｂ  内面
３６  網状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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