(57)【要約】      （修正有）【課題】施工現場で放射パネルユニットを容易に組み立て、且つ、放射パネルユニットをシステム天井に設置することができる設置方法を提供する。【解決手段】予め、パイプ１０と、複数のパネル１１と、複数の押さえ部材１２と、複数のクリップ金具５０とを準備する。天井スラブ３に吊支された横材５に、その延在方向に沿って複数のクリップ金具５０を取り付け、クリップ金具５０を介して横材５に押さえ部材１２を並列に吊支する。次いで、パネル１１を押さえ部材１２の下側に配置し、パイプ受け部１８にパイプを嵌め込み、パイプ受け部１８にパイプの直線部１０ａが、隣接するパイプ受け部１８の間ではパイプの湾曲部が存在し、平面視が蛇行状となるようにパイプを敷設する。次いで、パネル１１を押さえ部材１２に向けて押し込むことにより、押さえ部材１２とパネル１１を係合させ、パイプ受け部１８とパイプ押さえ部３０とによりパイプを固定する。【選択図】図３
2010190444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井スラブから吊り下げられた吊り部材により横材が吊支されているシステム天井に、放射パネルユニットを設置する方法であって、
予め、流体が通るパイプと、
下方に突出した断面円弧状のパイプ受け部と、パイプ受け部の両側に設けられた一対の係合部とを有する複数のパネルと、
各パネルの上側に配置されるとともに、前記パネルのパイプ受け部に嵌り込んだパイプの上側突出部分を覆う断面円弧状のパイプ押さえ部と、前記パネルの一対の係合部に係合する一対の被係合部と、嵌合溝部とを有する複数の押さえ部材と、
横材と押さえ部材とを連結するための複数の固定金具であって、前記押さえ部材の嵌合溝部に嵌り込む嵌合部を備えた、そのような複数の固定金具と、
を準備し、
天井スラブに吊支された横材に、その延在方向に沿って複数の固定金具を取り付けるとともに、各固定金具の嵌合部に前記押さえ部材の嵌合溝部を嵌め込んで、横材に複数の押さえ部材を並列に吊支する第１ステップと、
各パネルを各押さえ部材の下側に配置し、各パネルのパイプ受け部にパイプを嵌め込み、パイプ受け部にパイプの直線部が存在し、隣接するパイプ受け部の間ではパイプの湾曲部が存在し、平面視が蛇行状となるようにパイプを敷設する第２ステップと、
各パネルを各押さえ部材に向けて押し込むことにより、押さえ部材の一対の係合部をパネルの一対の被係合部に係合させ、パイプ受け部とパイプ押さえ部とにより敷設されたパイプを保持固定する第３ステップと、
を有することを特徴とする放射パネルユニットの設置方法。
【請求項２】
前記第１ステップ後に、位置決め用治具を用いて隣り合う押さえ部材同士の位置決めを行う請求項１記載の放射パネルユニットの設置方法。
【請求項３】
前記第３ステップ後に、パネルと押さえ部材とが連結して成る構成体に外れ止め金具を外装し、押さえ部材とパネルの係合状態を保持する請求項１又は２記載の放射パネルユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院、高齢者施設、図書館等の各種建物内の被空調室の天井に配設される放射パネルユニットの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射式の冷暖房装置は主として天井部に設置されており、温風や冷風を室内に吹き出す従来の噴気式冷暖房装置に比べて、人の身体に冷気や暖気が直接当たることによる弊害（特に冷房時の冷え性）や不快感がない、放熱面積を広くすることが簡単にできるため場所による温度ムラを生じにくくさせることができる、ファンは不要なので騒音が出ない、室内のホコリを巻き上げることがないため病室にも好適である、運動部分はないため耐久性に優れている、等の様々の利点があり、家庭や病院などで普及しつつある。また、一般のオフィスでも、禁煙化の進展による室内のクリーン度維持によって排気や空気浄化の必要性が低下していることから、放射式の冷暖房装置が普及しつつあると言える。
【０００３】
放射式冷暖房装置は一般に平面視四角形（一般に長方形）に形成された放射パネルユニット（裏面に蛇行状にパイプが敷設された複数のパネルで構成）の多数組から成っており、多数の放射パネルユニットを縦方向又は横方向に一列に配置したり、多数の放射パネルユニットを縦横に整列して配置したり、或いは、放射パネルユニットの列を適当な間隔で並設したりしている。
【０００４】
ところで、このような放射パネルユニットは、予め工場で製作しておき、被空調室では天井スラブに吊り下げられた横材（野縁）を用いて、放射パネルユニットを支持するのが一般的である（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、従来例では、工場で作製済みの放射パネルユニットを施工現場に運搬する必要がある。そのため、運搬や施工に際して放射パネルユニットをねじるような外力が作用するとその外力はパイプの曲がり部に集中的に作用することになり、このため、運搬や施工に際してパイプを変形させたり損傷させたりする事故の発生が懸念される。
【０００７】
また、パイプの加工精度や加工後の曲がり変形がパネルの姿勢に波及して、例えば、隣り合ったパネルの間に上下の段差が生じるといった不具合も懸念され、施工後の体裁の面での不安も残っている。
【０００８】
本願発明は、上記課題に鑑みて考え出されたものであり、その目的は、施工現場で放射パネルユニットを容易に組み立て、且つ、放射パネルユニットをシステム天井に設置することができる設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、天井スラブから吊り下げられた吊り部材（実施の形態の吊りボルト４に相当）により横材が吊支されているシステム天井に、放射パネルユニットを設置する方法であって、予め、流体が通るパイプと、下方に突出した断面円弧状のパイプ受け部と、パイプ受け部の両側に設けられた一対の係合部とを有する複数のパネルと、各パネルの上側に配置されるとともに、前記パネルのパイプ受け部に嵌り込んだパイプの上側突出部分を覆う断面円弧状のパイプ押さえ部と、前記パネルの一対の係合部に係合する一対の被係合部と、嵌合溝部とを有する複数の押さえ部材と、横材と押さえ部材とを連結するための複数の固定金具（実施の形態のクリップ金具５０に相当）であって、前記押さえ部材の嵌合溝部に嵌り込む嵌合部を備えた、そのような複数の固定金具と、を準備し、天井スラブに吊支された横材に、その延在方向に沿って複数の固定金具を取り付けるとともに、各固定金具の嵌合部に前記押さえ部材の嵌合溝部を嵌め込んで、横材に複数の押さえ部材を並列に吊支する第１ステップと、各パネルを各押さえ部材の下側に配置し、各パネルのパイプ受け部にパイプを嵌め込み、パイプ受け部にパイプの直線部が存在し、隣接するパイプ受け部の間ではパイプの湾曲部が存在し、平面視が蛇行状となるようにパイプを敷設する第２ステップと、各パネルを各押さえ部材に向けて押し込むことにより、押さえ部材の一対の係合部をパネルの一対の被係合部に係合させ、パイプ受け部とパイプ押さえ部とにより敷設されたパイプを保持固定する第３ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、施工現場で放射パネルユニットを容易に組み立て、且つ、放射パネルユニットをシステム天井に設置することができる。このように、放射パネルユニットの組み立てを現場施工方式とすることにより、従来例において、放射パネルユニットの運搬や施工の際にパイプの変形・損傷等が発生するという課題を解消することができる。
【００１１】
本発明は、前記第１ステップ後に、位置決め用治具を用いて隣り合う押さえ部材同士の位置決めを行うようにしてもよい。これにより、複数の押さえ部材が所定の間隔をあけて横材に取り付けられる。この結果、複数のパネルは、正確に位置決めされた状態で並列に配置されることになる。
【００１２】
本発明は、前記第３ステップ後に、パネルと押さえ部材とが連結して成る構成体に外れ止め金具を外装し、押さえ部材とパネルの係合状態を保持する場合もある。これにより、天井周辺に振動等が発生しても、押さえ部材とパネルの係合状態が常に保持されるので、製品の安全性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、放射パネルユニットの組み立てを現場施工方式とすることにより、従来例において、放射パネルユニットの運搬や施工の際にパイプの変形・損傷等が発生するという課題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る冷暖房装置を設置した天井部を下方から見た概略斜視図、（Ｂ）は放射パネルユニットの下方から見た概略底面図。
【図２】実施の形態に係る放射パネルユニットの平面図。
【図３】実施の形態に係る放射パネルユニットがシステム天井に設置された状態を示す全体構成図。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視断面図。
【図５】図３の要部拡大断面図。
【図６】図５のＸ２−Ｘ２線矢視断面図。
【図７】図２のＸ３−Ｘ３線矢視断面図。
【図８】図２のＸ４−Ｘ４線矢視断面図。
【図９】押さえ部材の断面図。
【図１０】パネルの断面図。
【図１１】図１０の一部拡大図。
【図１２】図１０の一部拡大図。
【図１３】外れ止め金具の正面図。
【図１４】外れ止め金具の側面図。
【図１５】位置決め用治具の側面図。
【図１６】位置決め用治具の平面図。
【図１７】放射パネルユニットの組み立て手順を説明するための図。
【図１８】実施の形態２に係る放射パネルユニットの要部拡大断面図。
【図１９】実施の形態２に係る放射パネルユニットの単位当たりのパネル数と実施の形態１に係る放射パネルユニットの単位当たりのパネル数を比較説明するための図。
【図２０】実施の形態３に係る放射パネルユニットの全体構成を示す断面図。
【図２１】図２０の一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１（Ａ）は実施の形態１に係る冷暖房装置を設置した天井部を下方から見た概略斜視図、図１（Ｂ）は放射パネルユニットの下方から見た概略底面図である。
図１（Ａ）に示すように、室の天井部には多数の放射パネルユニット１を一列に並べて成る複数の冷暖房部が配置されており、隣り合った冷暖房部の間には照明部（照明熱交換ユニット）２が配置されている。すなわち、冷暖房部と照明部（照明熱交換ユニット）２とが交互に並んでいる。
【００１７】
各放射パネルユニット１は同一構造であり、平面視（底面視）で細長い長方形の外観を呈し、放射パネルユニットの群がその長手方向（Ａ方向）に一直線に並んでいる。
【００１８】
図１（Ａ）は放射パネルユニット１と照明部２とのレイアウトを示すことを主眼にして描いたものであるが、図１（Ｂ）は放射パネルユニット１をより実際に近づけて描いた底面図であり、この図１（Ｂ）に示すように、放射パネルユニット１はその並び方向（Ａ方向）に延びる多数の縞が表れた外観を呈している。以下、放射パネルユニット１の詳細を図２以下の図面を参照して説明する。なお、以下の説明で「正面」「側面」「左右」の文言を使用するが、これは、放射パネルユニット１の長手方向（Ａ方向）を向いた状態を正面視として基準にしている。
【００１９】
図２は実施の形態に係る放射パネルユニットの平面図、図３は実施の形態に係る放射パネルユニットがシステム天井に設置された状態を示す全体構成図、図４は図３のＸ１−Ｘ１線矢視断面図、図５は図３の要部拡大断面図、図６は図５のＸ２−Ｘ２線矢視断面図、図７は図２のＸ３−Ｘ３線矢視断面図、図８は図２のＸ４−Ｘ４線矢視断面図、図９は押さえ部材の断面図、図１０はパネルの断面図、図１１は図１０の一部拡大図、図１２は図１０の一部拡大図、図１３は外れ止め金具の正面図、図１４は外れ止め金具の側面図、図１５は位置決め用治具の側面図、図１６は位置決め用治具の平面図、図１７は放射パネルユニットの組み立て手順を説明するための図である。
【００２０】
放射パネルユニット１が設置されるシステム天井には、図３に示すように、天井スラブ３から垂下した吊りボルト４により野縁と称される横材５が吊支されており、この横材５に複数の放射パネル単体６がクリップ金具５０によって取り付けられて一体化され、放射パネルユニット１がシステム天井に組み込まれている。ここで、放射パネル単体６とは、後述するパネル１１と押さえ部材１２とが連結して成る構成体を意味する。また、横材５は断面横向き開口コ字状の溝型鋼である。
【００２１】
放射パネルユニット１は、現場で組み立てられたものであり、図２に示すように、平面視でジグザグ状に蛇行したパイプ１０と、パイプ１０を支持する複数枚のパネル１１と、パネル１１と連結しパイプ１０をパネル１１に押さえ保持する複数の押さえ部材１２等を主要部材として構成され、天井スラブ３に吊支されている横材５に複数の放射パネル単体６が取り付けられて一体化されている。なお、横材５は並列に配置された複数のパネル１１を横切って配置されている。また、横材５はパネル１１の長手方向に所定の間隔をあけて複数個配置されている。さらに、パネル１１の長手方向に所定の間隔をあけて複数個の外れ止め金具１５（図７参照）が放射パネル単体６を外装して配置されている。これにより、パネル１１と押さえ部材１２との連結状態を強固に保持されている。
【００２２】
以下、放射パネルユニット１の主要部材の具体的な構造について説明し、その後に、放射パネルユニット１の設置方法について詳述する。
【００２３】
［パイプ１０の構造］
パイプ１０は、図２に示すように、平行に延びる複数本（本実施の形態では６本）の直線部１０ａと、隣り合った直線部１０ａを連続させる湾曲部１０ｂとから或っており、従って、両端に位置した直線部１０ａは同じ方向に開口している。
【００２４】
敢えて述べるまでもないが、パイプ１０の両端のうち，一方は流入口となって他方は流出口になっており、それぞれ継手１６を介して配管１７が接続されている。また、パイプ１０は直線部１０ａを奇数本とすることで流入口と流出口とを反対側に位置させることも可能である。このパイプ１０は、典型的にはアルミニウム管やアルミニウム合金管が用いられる。その他、銅管、樹脂管等を用いてよい。さらに、アルミニウム管の内面及び外面がポリエチレンで被覆された３重構造であってもよい。なお、パイプ１０は、後述するように、現場施工時にはドラムに巻き取られている。
【００２５】
［パネル１１の構造］
パイプ１０における１本の直線部１０ａに対応して１枚のパネル１１が配置されている。各パネル１１は同一形状・同一寸法であり、アルミニウムの押し出し加工品を同じ寸法に切断して使用している。そして、各パネル１１は全体としては細長い平板状であり、図３に示しているように、本実施形態では、左右方向が幅方向となって上下方向が厚さ方向になっている。
【００２６】
図３、図５、図７等に示すように、パネル１１の幅方向中間部には、パイプ受け部１８が全長にわたって延びるように形成されている。このパイプ受け部１８は、上向き開口した断面が円弧状でパネル１１の基準面から下向き突の状態に形成されている。
図１０に示すように、パネル１１のパイプ受け部１８の両側には、押さえ部材１２の係合部１９ａ，１９ｂ（図９参照）に係合する被係合部２０ａ，２０ｂがそれぞれ形成されている。被係合部２０ａは、パネル１１の平板状部１１ａから上向きに突出して設けられた板状の係合片１１ｂと、係合片１１ｂの先端に形成されている丸みを帯びた鉤部１１ｃ（図１１参照）とから構成されている。被係合部２０ｂは、パネル１１の平板状部１１ａから上向きに突出して設けられた板状の係合片１１ｄと、係合片１１ｄの先端に形成されている係合爪部１１ｅ（図１２参照）とから構成されている。
また、パネル１１のパイプ受け部１８の両側には、外れ止め金具１５を係止するための内向き開口した係止溝２１ａ，２１ｂを有する係止片２２ａ，２２ｂがそれぞれ形成されている。
【００２７】
［押さえ部材１２の構造］
図３、図５、図７、図８等に示すように、押さえ部材１２は各パネル１１の上側に配置される。この押さえ部材１２は、アルミニウムの押し出し加工品であり、図９に示すように、パネル１１のパイプ受け部１８に嵌り込んだパイプ１０の直線部１０ａの上側突出部分を覆う断面円弧状のパイプ押さえ部３０と、パネル１１の一対の被係合部２０ａ，２０ｂに係合する一対の係合部１９ａ，１９ｂと、横材５と押さえ部材１２を連結するクリップ金具５０の嵌合部５０ａ，５０ｂ（図５参照）が嵌り込む嵌合凹部３１ａ，３１ｂとを有する。
【００２８】
図８に示すように、パイプ押さえ部３０の上側基端部３０ａの左右両端下側には、外側に湾曲した一対の係合部１９ａ，１９ｂが一体的に形成されている。この一対の係合部１９ａ，１９ｂがパネル１１の一対の被係合部２０ａ，２０ｂに係合することにより、パネル１１と押さえ部材１２とが連結される。このとき、パイプ受け部１８に嵌り込んだパイプ１０の直線部１０ａをパイプ押さえ部３０が押さえ込み、そのため、直線部１０ａの外周面がパイプ受け部１８の内面及びパイプ押さえ部３０の内面に密着した状態で強固に固定される。従って、パイプ１０とパネル１１との間の熱伝導性が良好なものとなっている。
【００２９】
また、パイプ押さえ部３０の上側基端部３０ａの左右両端上側には、上方に延びる起立片３２ａ，３２ｂが一体的に形成されており、起立片３２ａ，３２ｂの先端には内向きに屈曲した屈曲部３３ａ，３３ｂが形成されている。これにより、下向きに開口した嵌合凹部３１ａ，３１ｂが形成されている。この嵌合凹部３１ａ，３１ｂにクリップ金具５０の嵌合部５０ａ，５０ｂ（図５参照）が嵌り込み、クリップ金具５０のフック部５０ｃ（図６参照）が横材５に係止されることにより、押さえ部材１２が横材５に吊り下げられる。これにより、横材５に吊り下げられた押さえ部材１２にパネル１１が連結されることにより、横材５に複数の放射パネル単体６が取り付けられて一体化され、放射パネルユニット１がシステム天井に組み込まれた状態が得られることになる。
【００３０】
［クリップ金具５０の構造］
クリップ金具５０は、押さえ部材１２を横材５に吊り下げるための金具である。クリップ金具５０は、上部にフック部５０ｃを有し、下部に嵌合部５０ａ，５０ｂが有する。図６に示すように、クリップ金具５０のフック部５０ｃは横材５の上側フランジ部５ａに係止され、クリップ金具５０の嵌合部５０ａは押さえ部材６の嵌合凹部３１ａ，３１ｂに嵌り込んでいる（図５参照）。これにより、押さえ部材６が横材５に吊支されている。
【００３１】
［外れ止め金具１５の構造］
外れ止め金具１５は、図１３及び図１４に示すように、平板部４０と、平板部４０の左右両端からそれぞれ下方に伸びる一対の脚部４１ａ，４１ｂを有する。平板部４０の左右方向中間部には、下方に突出した凹部４２が形成されている。この凹部４２は、図７に示すように、押さえ部材１２の一対の屈曲部３３ａ，３３ｂによって構成される開口部４３に嵌合可能である。また、一対の脚部４１ａ，４１ｂは、その下端部において外向きに屈曲した係止片４４ａ，４４ｂが形成されており、この係止片４４ａ，４４ｂは、パネル１１の係止溝２１ａ，２１ｂに挿入可能である（図７、図８参照）。また、一対の脚部４１ａ，４１ｂの上下方向略中間部には、内向き方向に突出した断面略半円状の当接部４５ａ，４５ｂが形成されている。この当接部４５ａ，４５ｂは、押さえ部材１２の一対の起立片３２ａ，３２ｂの外面に接触可能である。
【００３２】
上記構成の外れ止め金具１５は放射パネル単体６に外装され、係止片４４ａ，４４ｂが係止溝２１ａ，２１ｂに係止される。これにより、凹部４２が開口部４３に嵌合し、且つ、当接部４５ａ，４５ｂが起立片３２ａ，３２ｂの外面に当接した状態となる。これにより、パネル１１と押さえ部材１２との連結状態が保持されることになる。
【００３３】
［放射パネルユニット１の設置方法］
以下に、放射パネルユニット１の設置方法について説明する。
放射パネルユニット１の主要部材である、パイプ１０、複数枚のパネル１１、複数の押さえ部材１２を準備する。なお、パイプ１０はドラムに巻き取られている。さらに、複数のクリップ金具５０と位置決め用治具６０を準備する。
【００３４】
なお、治具６０は、隣り合う放射パネル単体６の位置決めのための治具である。治具６０は、図１５及び図１６に示すように、左右方向に延びる平板状部分６０ａと、平板状部分６０ａの左端側に一体的に形成される下向きに開口した断面略コ字状の嵌合凹部６０ｂと、平板状部分６０ａの右端側に一体的に形成される断面逆略Ｌ字状の当接部６０ｃとから構成されている。ここで、平板状部分６０ａの長手方向の長さＬは、隣り合う放射パネル単体６の間隔に対応した所定長さに設定されている。なお、治具６０の具体的な使用方法は、以下の放射パネルユニット１の設置方法において説明することにする。
【００３５】
先ず、システム天井の構成について説明する。システム天井では、図３に示すように、天井スラブ３から吊りボルト４が吊り下げられている。吊りボルト４には、図４に示すように、ハンガー金物７０が取り付けられており、このハンガー金物７０を介して横材５が吊りボルト４に吊支されている。
【００３６】
次いで、上記の横材に放射パネルユニット１の主要部材を所定の順序で組み付け、放射パネルユニット１を組み立てて、放射パネルユニット１をシステム天井に設置する。具体的には、以下の通りである。
【００３７】
（１）先ず、横材５に、その延在方向に沿って複数のクリップ金具５０を取り付けるとともに、各クリップ金具５０の嵌合部５０ａ，５０ｂに押さえ部材１２の嵌合凹部３１ａ，３１ｂを嵌め込んで、横材５に複数の押さえ部材１２を並列に吊支する。なお、後続する押さえ部材１２の位置決め処理を考慮して、横材５に対するクリップ金具５０の取り付けは、仮固定としておく。
【００３８】
（２）次いで、治具６０を用いて隣り合う押さえ部材１２の位置決めを行う。具体的には、図１７に示すように、隣り合う押さえ部材１２のうちの左側の押さえ部材１２の上から嵌合凹部６０ｂを装着する。このとき、嵌合凹部６０ｂの左側面６０ｂ１が押さえ部材１２の起立片３２ａにより押し拡げられるため、左側面６０ｂ１が弾発的に起立片３２ａに当接するので、嵌合凹部６０ｂが押さえ部材１２にぴったりと装着されることになる。そして、治具６０の当接部６０ｃを隣り合う押さえ部材１２のうちの右側の押さえ部材１２の起立片３２ａに当接させる。これにより、隣り合う押さえ部材１２同士の間隔を平板状部分６０ａの長手方向長さＬとすることができる。従って、治具６０を用いることにより、複数の押さえ部材１２が所定の間隔をあけて横材５に取り付けられる。
【００３９】
（３）次いで、パネル１１を各押さえ部材１２の下側にそれぞれ配置し、パネル１１のパイプ受け部１８にパイプ１０を嵌め込み、パイプ受け部１８にパイプ１０の直線部１０ａが存在し、隣接するパイプ受け部１８間ではパイプ１０の湾曲部１０ｂが存在し、平面視が蛇行状となるようにパイプ１０を敷設する。
【００４０】
（４）次いで、各パネル１１を各押さえ部材１２に向けて押し込むことにより、押さえ部材１２の一対の係合部１９ａ，１９ｂをパネル１１の一対の被係合部２０ａ，２０ｂに係合させる。これにより、パイプ受け部１８とパイプ押さえ部３０とにより敷設されたパイプ１０が保持固定される。
なお、必要に応じて、外れ止め金具１５を放射パネル単体６の長手方向に沿って複数装着する。
こうして、施工現場で放射パネルユニット１が組み立てられ、且つ、システム天井に設置される。
【００４１】
（実施の形態２）
図１８は実施の形態２に係る放射パネルユニットの要部拡大断面図、図１９は実施の形態２に係る放射パネルユニットの単位当たりのパネル数と実施の形態１に係る放射パネルユニットの単位当たりのパネル数を比較説明するための図である。上記実施の形態１ではパネル１１が床面に平行に配列されていたけれども、本実施の形態２ではパネル１１が床面に傾斜して配列されていることを特徴とするものである。本実施の形態２に係る放射パネル単体６Ａは、押さえ部材１２Ａの起立片３２ａが起立片３２ｂより長く形成されていること、及び、これに対応してパイプ押さえ部３０が床面に対して所定角度（例えば約４５度）傾斜して形成されていること以外は実施の形態１に係る放射パネル単体６と同一である。また、放射パネル単体６Ａの天井スラブ３への設置方法も、実施の形態１に係る放射パネル単体６の天井スラブ３への設置方法と同様である。なお、斜めに傾斜したパネル１１の配置状態としては、隣り合うパネル１１同士の両端部が少し重なる（水平距離Ｌ２重なる）ように配置する。これにより、室内側から天井面が見えなくなるので、美観の向上が図れる。
【００４２】
また、図１９（２）に示すように、上記構成の放射パネル単体６Ａ群からなる放射パネルユニット１Ａは、パネル１１を床面に傾斜して配列することにより、図１９（１）に示すように、実施の形態１のようにパネル１１を床面に対して平行に配列する場合に比べて、単位設置幅Ｍ当たりのパネル数（例えば、実施の形態１でパネル数が４〜５枚の場合に対して、実施の形態２ではパネル数が７〜８枚）が増加する。換言すれば、実施の形態１に比べて、実施の形態２では、単位当たりの設置パネル面積が増大する。従って、放射熱伝達面積が増加するので、そのぶん熱放射能力が増大する。
【００４３】
さらに、実施の形態１のようにパネル１１間の隙間が横方向に小さく存在する場合に比べて、実施の形態２ではパネル１１間の隙間が縦方向に大きく存在する。この結果、パネル１１間の隙間の容量が増加するので自然対流が起こり易く、加えて、気流が物体の表面に沿って流れる性質（コアンダ効果）により、斜め配列のパネル１１がガイドとなりパネル１１の表面に沿って、対象空間にむかう方向に自然対流を生じさせることができる。
【００４４】
このようにして、本実施の形態２では、放射パネルの総合熱伝達能力を決定する放射熱伝達と自然対流熱伝達のいずれもが、実施の形態１に比べて向上する。
【００４５】
なお、本実施の形態では、主として室内の右側方向を冷却（又は暖房）すべく全てのパネル１１が右上から左下に向けて傾斜して配列されていけれども、起立片３２ｂが起立片３２ａより長く形成されていること、及び、これに対応してパイプ押さえ部３０が床面に対して約４５度傾斜（左上から右下に向けて傾斜）して形成された押さえ部材１２を使用すれば、全てのパネル１１が左上から右下に向けて傾斜して配列することが可能となり、主として室内の左側方向を冷却（又は暖房）することができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図２０は実施の形態３に係る放射パネルユニットの全体構成を示す断面図、図２１は図２０の一部拡大図である。上記実施の形態１では平板状のパネル１１を用いたけれども、本実施の形態３では断面Ｖ字状のパネル１１Ａを用いることを特徴とするものである。図２０及び図２１を参照して、以下に具体的に説明する。
【００４７】
放射パネル単体６Ｂは、Ｖ字状パネル１１Ａの底部を含む鉛直面に関して左右対称な形状であり、パネル１１Ａと左右一対の押さえ部材１２Ａ，１２Ｂとから構成される。押さえ部材１２Ａ，１２Ｂはクリップ金具５０，５０により横材５に吊り下げられている。このような実施の形態３の放射パネル単体６Ｂの天井スラブ３への設置方法も、実施の形態１に係る放射パネル単体６の天井スラブ３への設置方法と同様である。
【００４８】
上記構成の放射パネル単体６Ｂ群からなる放射パネルユニット１Ｂは、断面Ｖ字状のパネル１１Ａを用いることにより、実施の形態１のような平板状のパネル１１を用いる場合に比べて、単位設置面積当たりのパネル面積が増加する。従って、放射熱伝達面積が増加するので、そのぶん熱放射能力が増大する。加えて、熱放射を行い得る面が左右２方面に形成されるので、広範な領域にわたって熱放射が可能となる。
【００４９】
さらに、本実施の形態のような傾斜面型のパネルでは、パネル表面に沿って流れる空気の流速は水平の場合に比べて大きく、空気と傾斜面型のパネル表面との間の熱伝達率が向上するので、良好な自然対流が生じることになる。
【００５０】
（その他の事項）
パネル１１と押さえ部材１２とを係合する構成は、上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、種々の構成が適用できる。また、パネル１１は、断面形状が円形（真円）である必要はなく、その場合はパイプ受け部１８及びパイプ押さえ部３０の断面形状を、パネル１１の断面形状に対応させたものにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、病院、高齢者施設、図書館等の各種建物内の被空調室の天井に配設される放射パネルユニットの設置方法に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１：放射パネルユニット                  ３：天井スラブ
４：吊りボルト                          ５：横材
６：放射パネル単体                    １０：パイプ
１０ａ：パイプの直線部                １１：パネル
１２：押さえ部材                      １５：外れ止め金具
１８：パイプ受け部          １９ａ，１９ｂ：係合部
２０ａ，２０ｂ：被係合部              ３０：パイプ押さえ部
５０：クリップ金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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