(57)【要約】【課題】個々の入出金の操作について容易に管理することができ、行員による誤操作及び不正を完全に防止することができるような貨幣管理装置を提供すること。【解決手段】本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、前記収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された金額と、前記演算手段で計算された金額と、を精査する精査手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納保管する収納庫と、
収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、
前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、
前記収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段と、
前記入力手段で入力された金額と、前記演算手段で計算された金額と、を精査する精査手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
前記精査手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に作動するようになっている
ことを特徴とする請求項1に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段
が更に設けられ、
前記記憶手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に、前記演算手段で計算された貨幣の金額と共に、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報をも記憶するようになっている
ことを特徴とする請求項２に記載の貨幣管理装置。
【請求項４】
前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、
前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報と、予め許可者として設定された使用者の使用者情報と、を照合する使用者識別手段と、
前記照合結果に基いて、前記収納庫を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えるロック制御手段と、
が更に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貨幣管理装置。
【請求項５】
前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貨幣管理装置。
【請求項６】
前記測定手段は、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貨幣管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、を備えた貨幣管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実用新案登録２５９９２３２号公報には、現金管理装置が開示されている。当該現金管理装置では、金種ごとに収納庫が設けられ、また、収納庫毎に重量測定手段が設けられている。当該重量測定手段によって、金種ごとの重量が測定され、当該重量から金種ごとの棒金の本数が計算される。計算された棒金の本数は、測定日時と共に記憶され、表示される。重量の測定、棒金の本数の計算及び記憶は、現金管理装置が操作される度に（データ変更がある度に）行われる。
【０００３】
このような装置は、入金の際に出納機内の現金が多くなって入らなくなった時に、利用されている。そして、その出納機内の現金が少なくなった時に、このような装置から逆に現金が取り出され、出納機に補充されている。
【０００４】
このような装置を用いる場合、行員は、入出金を操作する時に、入金金額ないし出金金額を台帳などに記入する。
【０００５】
しかしながら、台帳に記入された入出金額と実際の入出金額とが異なっていると、問題が生じる。装置側では、実際の入出金額しか測定できないため、台帳に記入された入出金額が正しいかどうか精査できない。更に、このような装置は、誰が入出金の操作を行ったのかについて、管理を行っていない（行員であれば、誰でも収納庫を開閉することができる）。従って、例えば、行員が入出金額をごまかして不正を行うということが理論上可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録２５９９２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した通り、従来技術においては、個々の入出金の操作について管理を行うことが困難であり、行員が入出金額をごまかして不正を行うということが理論上可能である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、個々の入出金の操作について容易に管理することができ、行員による誤操作及び不正を完全に防止することができるような貨幣管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、貨幣を収納保管する収納庫と、収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果に基づいて、収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、前記演算手段で計算された貨幣の金額を記憶する記憶手段と、前記収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段と、前記入力手段で入力された金額と、前記演算手段で計算された金額と、を精査する精査手段と、を備えたことを特徴とする貨幣管理装置である。
【００１０】
本発明によれば、収納庫に入出される貨幣の金額を入力するための入力手段が用意され、精査手段によって、入力手段で入力された金額と演算手段で計算された金額とを精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録（入出記録）を管理することも極めて容易である。
【００１１】
好ましくは、前記精査手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に作動するようになっている。これにより、個々の入出操作の各々を管理することができる。
【００１２】
また、前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段が更に設けられ、前記記憶手段は、前記収納庫への貨幣の入出操作の度に、前記演算手段で計算された貨幣の金額と共に、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報をも記憶するようになっていることが好ましい。この場合、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。例えば、使用者情報は、ＩＤ情報や生体認証（顔、静脈など）などであり、使用者情報取得手段は、ＩＤカードリーダ、カメラ、静脈センサなどである。
【００１３】
また、前記収納庫に貨幣を入出する使用者の使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、前記使用者情報取得手段が取得した使用者情報と予め許可者として設定された使用者の使用者情報とを照合する使用者識別手段と、前記照合結果に基いて、前記収納庫を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替える制御手段と、が更に設けられていることが好ましい。この場合、許可者でない使用者によって不正な入出操作が行われることを確実に防止することができる。
【００１４】
例えば、前記測定手段は、収納保管された貨幣の重量を測定する重量センサを有している。あるいは、前記測定手段は、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサを有している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。
【図２】図１の出納機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２の出納機の機能ブロック図である。
【図４】図１の貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図１及び図４の貨幣管理装置の第２紙幣収納ドロアの斜視図である。
【図６】図１及び図４の貨幣管理装置の第２硬貨収納ドロアの斜視図である。
【図７】図６の硬貨保管容器の側面概略図である。
【図８】図１及び図４の貨幣管理装置の予備収納庫の斜視図である。
【図９】図１及び図４の貨幣管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】出納機の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１１】現金管理装置における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１２】現金管理装置におけるドロア開閉プロセス（入出操作プロセス）の一例のフローチャートである。
【図１３】現金管理装置における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。図１に示す貨幣処理システム３００は、互いに通信可能に構成された出納機１００と貨幣管理装置２００（現金バスとも呼ばれる）とを備えている。出納機１００が、貨幣処理本体機として機能し、貨幣管理装置２００が、貨幣処理端末機として機能するようになっている。出納機１００及び貨幣管理装置２００は、それぞれ、上位の貨幣処理装置及び下位の貨幣処理装置、として理解されてもよい。すなわち、例えば、両者が同一仕様の貨幣処理装置によって構成されていてもよい。また、１台の出納機１００に対して、複数台の貨幣管理装置２００が通信可能に設けられてもよい。
【００１７】
図２は、出納機１００の外観を示す斜視図である。図３は、出納機１００の機能ブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、出納機１００は、束紙幣を処理する束紙幣処理部Ｐ１及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部Ｐ２からなる紙幣処理装置１１と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置１２と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置１３と、を備えている。図２中、２１は束紙幣を出金する束紙幣出金口、２２はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、２３は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、２４はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。
【００１９】
また、この出納機１００は、現金以外の有価証券類を投入する現金外ボックス１４、出納機１００全体を制御する制御部１５、制御部１５に各種の指示を与えるキーボード式操作部１６、制御部１５による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ１８、を備えている。外部プリンタ１８が、レシート発行装置として機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する４桁の数字が表示されたレシートが発行されるようになっている。
【００２０】
制御部１５は、その一部として、営業員及び管理者とのインターフェースとしての表示部１５ａと、営業員及び管理者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ１５ｂと、を備えている。本実施の形態においてはＩＤカードリーダが用いられているが、これに限られず、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証するもの等、使用者本人を認証するものであれば何を用いても構わない。
【００２１】
また、図３に示すように、この制御部１５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ１５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ１５ｅ、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ１５ｆ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ１５ｇ、ＲＯＭ１５ｄやハードディスクドライブ１５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して出納機１００全体を制御する制御本体部１５ｃ、を備えている。
【００２２】
また、図３に示すように、出納機１００は、貨幣管理装置２００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を備えている。これにより、出納機１００（貨幣処理本体機）と貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）とは、互いに通信可能となっている。
【００２３】
図４は、貨幣管理装置２００の外観を示す斜視図である。図４に示すように、貨幣管理装置２００は、１万円紙幣を収納保管する第１紙幣収納ドロア２１１と、その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管する第２硬貨収納ドロア２１４と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。
【００２４】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインターフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００２５】
ＩＤカードの内容、すなわち、ＩＤカードに記憶されたＩＤ情報が、使用者情報の一態様であり、ＩＤカードリーダ２２８が、使用者情報取得手段の一態様である。図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００２６】
図５は、貨幣管理装置２００の第２紙幣収納ドロア２１２の斜視図である。図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２には、３種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。図５の例では、第２紙幣収納ドロア２１２の内部に、４つの紙幣保管容器２２１〜２２４が配置されており、各容器毎に、収納保管される紙幣の金種が決められている。
【００２７】
図６は、貨幣管理装置２００の第２硬貨収納ドロア２１４の斜視図である。図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４には、３種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。図６の例では、第２硬貨収納ドロア２１４の内部に、３つの硬貨保管容器２４１〜２４３が配置されており、各容器毎に、収納保管される硬貨の金種が決められている。
【００２８】
図７は、図６の硬貨保管容器２４１の側面概略図である。図７に示すように、硬貨保管容器２４１の底面には、硬貨保管容器２４１内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル２６１が設けられている。ロードセルの構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。他の硬貨保管容器２４２、２４３、並びに、紙幣保管容器２２１〜２２４についても、同様にロードセルが設けられている。このような構成によって、各金種毎に、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。
【００２９】
その他、図８は、予備収納庫（予備ドロア）２１５の斜視図である。図８に示すように、予備収納庫２１５には、硬貨予備収納部２５１及び紙幣予備収納部２５２の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース２５３が設けられている。
【００３０】
続いて、図９は、貨幣管理装置２００の制御装置２２５の機能ブロック図である。制御装置２２５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ２２５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ２２５ｅ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ２２５ｇ、ＲＯＭ２２５ｄやハードディスクドライブ２２５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置２００全体を制御する演算制御部２２５ｃ、を備えている。
【００３１】
演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、各金種毎に対応して設けられたロードセル（重量測定手段）に接続されており、ロードセルの出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の金額を算出できるようになっている。そして、ハードディスクドライブ２２５ｇが、演算制御部２２５ｃ（記憶手段）によって算出された貨幣の金額を記憶するようになっている。
【００３２】
本実施の形態では、ここで、ＩＤカードリーダ２２８が読み取るＩＤ情報（使用者情報）も、算出された貨幣の金額（入出操作後の収納保管金額）と対応させた態様で、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００３３】
本実施の形態では、更に、キーボード式操作部２２６（入力手段）において、収納庫に対して入出される貨幣の金額が入力されるようになっており、演算制御部２２５ｃが、精査手段として、ロードセルの出力値から算出された金額と、キーボード式操作部２２６で入力された金額と、を精査できるようになっている。
【００３４】
また、図９に示すように、貨幣管理装置２００は、出納機１００との間でデータ通信を行う通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を備えている。これにより、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とは、互いに通信可能となっている。
【００３５】
また、本実施の形態の制御装置２２５は、ロック制御手段として、各ドロア２１１〜２１５に設けられた開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍに接続されていて、各ドロア２１１〜２１５を、貨幣の入出が可能な開状態と貨幣の入出が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。
【００３６】
この切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合が採用されている。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報（使用者情報）が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されていて、ＩＤカードリーダ２２８（使用者情報取得手段）が読み取ったＩＤ情報が、使用者識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、許可者のＩＤ情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がＹＥＳである、すなわち、ＩＤカードリーダ２２８が読み取ったＩＤ情報が、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。
【００３７】
別の切替制御の条件として、本実施の形態では、使用者照合に加えて、操作情報の照合も採用され得る。操作情報とは、例えば入出金操作毎に設定される操作情報であり、通常は入出金の金種及び金額のデータであるが、入出操作の手順に関するデータを含むこともあり得る。操作情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された操作の操作情報が、出納機１００から通信機能を利用して例えばＲＡＭ２２５ｅに転送記憶され、一方、使用者によって、操作情報に対応する４桁の操作番号が、キーボード式操作部２２６（操作情報取得手段）で入力され得る。そして、入力された４桁の操作番号の情報が、操作識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、転送記憶された操作情報に対して照合され得る。この場合、照合の結果がＹＥＳである、すなわち、入力された４桁の操作番号が、転送記憶された許可操作の操作情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出が可能な開状態とすることができる。この態様においては、好適なことに、入出操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを個別に制御することが可能である。具体的には、入出対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。
【００３８】
その他、本実施の形態では、貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）と出納機１００（貨幣処理本体機）とが互いに通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。
【００３９】
出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信機能を利用して貨幣管理装置２００（貨幣処理端末機）の在高データを確認及び／または精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、精査手段である演算制御部２２５ｃを制御できるようになっている。
【００４０】
また、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５は、通信インターフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍをも制御できるようになっている。
【００４１】
具体的には、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御して開状態とするためのロック解除信号を受信するロック解除信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック解除信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成されている。
【００４２】
このように、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍの制御が出納機１００の側で行われる場合には、出納機１００の側で制御の具体的条件を設定ないし調整することができるため、各ドロアの開閉操作の管理、ひいては貨幣の入出操作の管理を、より集中的に行うことが可能となる。
【００４３】
この場合、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから各ドロアの開閉操作が行われた後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、それが開状態とされてから所定時間が経過した後、自動的にロック状態となるように構成されることが好ましい。
【００４４】
更に好ましくは、通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９が、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍ（ロック装置）を制御してロック状態とするためのロック信号を受信するロック信号受信部として機能するようになっており、これに対応して、出納機１００（貨幣処理本体機）の制御部１５が、所定の条件下で、ロック信号を通信インターフェース（通信ＩＦ）１９を介して通信インターフェース（通信ＩＦ）２２９に対して送信するように構成され得る。
【００４５】
この場合、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の開状態から閉状態への変化を検知する閉動作検知装置２１１ｃ〜２１５ｃを更に備えて、当該閉動作検知装置による検知信号が出納機１００に送信され、出納機１００が当該検知信号を受信した際に前記ロック信号を送信するようになっていることが好ましい。この場合、各ドロアのロック制御の管理を、出納機１００側でより集中的に行うことが可能となる。
【００４６】
あるいは、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍは、開状態とされてから所定時間が経過しても依然として開状態である場合に、自動的にロック状態となるように構成されていることが好ましい。また、貨幣管理装置２００は、各ドロア２１１〜２１５の閉状態から開状態への変化を検知する開動作検知装置２１１ｏ〜２１５ｏを更に備えることが好ましい。
【００４７】
その他、各ドロア２１１〜２１５の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置（アラーム装置）２８０が更に設けられている。
【００４８】
また、図９における鍵検知部２９０とは、貨幣管理装置２００の電源ｏｆｆ時にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。これは、少なくとも当該技術分野においては新しい技術であるが、本発明の概念とは直接には関連しないので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００５０】
図１０は、出納機１００の側での入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ１５ｂによって、出納機１００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ１１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、出納機１００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ１２）。
【００５１】
操作許可者であれば、出納機１００の操作メニューが表示部１５ａに表示される（ＳＴＥＰ１３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１５）。
【００５２】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１７）。出納機１００は、入力された入出操作の詳細に対して、操作情報としての操作番号（連動番号と呼ぶこともある）を特定（発行）し、当該操作番号と実際の入出操作の詳細な内容との対応付けをハードディスク１５ｇに記憶する（ＳＴＥＰ１８）。また、レシート発行装置１８から、当該操作番号が表示されたレシートを発行する（ＳＴＥＰ１９）。
【００５３】
図１１は、現金管理装置２００における入出操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ２２８によって、現金管理装置２００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ２１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、現金管理装置２００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ２２）。
【００５４】
操作許可者であれば、現金管理装置２００の操作メニューが表示部２２７に表示される（ＳＴＥＰ２３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて操作内容を入力する（ＳＴＥＰ２４）。
【００５５】
まず、出納機１００との連動処理が選択される場合について先に説明する。
【００５６】
連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ２５）。
【００５７】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、出納機１００にて発行された操作番号（連動番号）を入力する（ＳＴＥＰ２６）。これにより、現金管理装置２００は、通信機能を利用して、出納機１００のハードディスク１５ｇに記憶された対応付け情報に基づいて、当該操作番号に対応する入出操作の詳細情報（処理キューと呼ばれる：入出操作対象である金種ないし金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得る）をピックアップし（ＳＴＥＰ２７）、その一部の情報（全部でもよい）を操作者の確認のために表示する（ＳＴＥＰ２８）。確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、入出準備完了が検知される（ＳＴＥＰ２９）。
【００５８】
次に、出納機１００との非連動処理が選択される場合について説明する。この場合のプロセスは、従来の現金管理装置のプロセスと略同様である。
【００５９】
非連動処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１２５）。
【００６０】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６を用いて、入出操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１２６）。具体的には、入出対象の金種や金額（束数あるいは本数でもよい）のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１２７）。
【００６１】
続いて、図１２は、現金管理装置２００におけるドロア開閉プロセスの一例のフローチャートである。ここでは、入出操作の詳細情報（処理キュー）に基づいて、開状態にされるドロアの順序が決定されているものとする。
【００６２】
まず、最初に開状態になるドロアに対応する電磁開閉ロックのロックが解除される（ＳＴＥＰ３１）。ロック解除制御は、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００６３】
ロックが解除されたドロアは、操作者によって開放され、貨幣の入出操作が行われる。ここで、ロックが解除されてから所定時間が経過してもドロアが開放されない場合には、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３２）。また、ドロアが開けられてから所定時間が経過しても閉じられない場合にも、報知装置２８０がアラームをならすようになっている（ＳＴＥＰ３３）。
【００６４】
貨幣の入出操作が順調に終了して、操作者がドロアを閉じると、当該ドロアに対応する電磁開閉ロックがロック状態にされる（ＳＴＥＰ３４）。このロック制御も、現金管理装置２００内の制御部２２５によって行われてもよいし、通信機能を介して出納機１００の制御部１５によって行われてもよい。
【００６５】
そして、他のドロア（金種）に対する入出処理が残って入れば、次に開状態になるドロアに対して処理が繰り返され、他のドロア（金種）に対する入出処理が無ければ、入出処理は終了して精査プロセスに行く。
【００６６】
図１３は、現金管理装置２００における精査プロセスの一例のフローチャートである。
【００６７】
この精査プロセスは、出納機１００との連動処理においては操作番号の入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、非連動処理においてはキーボード式操作部２２６での入力を介して得られた入出操作の詳細情報に基づいて、実際に入出された貨幣の金額がそれら情報に合致しているか否かを判別するプロセスである。実際に入出された貨幣の金額については、ロードセルを用いた貨幣重量の測定結果から算出される（ＳＴＥＰ４１）。
【００６８】
精査の結果、金額が合致する場合には、その取引内容（操作内容と操作者との双方の情報を含む）がハードディスク２２５ｇに記憶される（ＳＴＥＰ４２）。必要な場合には、不図示のプリンタから、処理結果が印字されてもよい（ＳＴＥＰ４３）。
【００６９】
精査の結果、金額が合致しない場合には、合致しない金種（の全て）に対して、図１２に示したドロア開閉プロセスが再実行される（ＳＴＥＰ４４）。
【００７０】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、現金管理装置２００を使用可能（入出操作可能）状態にするための条件として、使用者のＩＤ情報の照合のみならず、操作情報の照合をも採用していることにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録を管理することも極めて容易である。
【００７１】
特に、操作情報として、入出金操作毎に設定（発行）される４桁（３桁以上が好ましい）の操作番号（連動番号）を採用しているため、取り扱いが容易である一方で、当該操作番号から操作内容が知られる畏れもない。
【００７２】
また、操作番号に対応する入出金データが出納機１００から現金管理装置２００に転送されることにより、入出金データ自体を使用者が手入力等する必要がなく、従って、使用者による誤操作が効果的に防止される。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、貨幣の入出操作の度に精査プロセスを実施することによって、入出操作に誤りがないか入出操作毎に精査することができる。これにより、使用者の誤操作を効果的に防止することができる一方、操作記録（入出記録）を入出操作毎に管理することも極めて容易である。更に、本実施の形態によれば、入出操作に対応付けて使用者情報をも容易に管理することができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、出納機１００の側でロック解除信号及び／またはロック信号の送信条件を設定ないし調整することができる。この場合、貨幣の入出操作の管理を集約的に行うことが可能である。これは特に、複数台の現金管理装置２００を含むシステムにおいて有効である。
【００７５】
なお、前述の説明では、使用者のＩＤ情報の照合と操作情報の照合とが現金管理装置２００の側で行われているが、データが実際に照合される場所は特に限定されない。すなわち、これらの照合は、現金管理装置２００の側で行われてもよいし、出納機１００の側で行われてもよいし、それらに接続された他のハードウェアを利用して行われてもよい。また、照合のための各データの転送のタイミングについても、公知の種々の態様から適宜に選択されて採用される。
【００７６】
その他、精査プロセスのために用いられる収納貨幣量の測定手段としては、ロードセルのような重量センサの他、収納保管された貨幣の空間占有状態を測定するセンサが用いられてもよい。収納保管された貨幣は、その量に応じて、保管容器の内部における占有体積が当然に異なるため、貨幣の空間占有状態（例えば保管容器のどの部位まで貨幣によって占有されているか、あるいは、保管されている束紙幣の束数ないし包装硬貨の本数（どれだけ入っているか））を検出することによって、保管容器内に収納されている収納貨幣の量を得ることができる。そのようなセンサとしては、例えばＬＥＤからなるラインセンサが用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  出納機
２００  現金管理装置
２１１  第１紙幣収納ドロア
２１２  第２硬貨収納ドロア
２１３  第１紙幣収納ドロア
２１４  第２硬貨収納ドロア
２１５  予備収納庫
２１１ｍ〜２１５ｍ  開閉電磁ロック
２２１〜２２４  紙幣保管容器
２４１〜２４３  硬貨保管容器
２６１  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納保管する複数の収納庫と、
前記収納庫に収納保管された貨幣の量を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定結果に基づいて、前記収納庫に収納保管された貨幣の金額を計算する演算手段と、
を備え、
前記収納庫は、上部に紙幣を収納する紙幣収納ドロアを有し、下部に硬貨を収納する硬貨収納ドロアを有する
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項２】
現金以外の有価証券類を投入することができる予備収納ドロアが、更に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣管理装置。
【請求項３】
前記収納庫の上部に、前記収納庫に入出される貨幣の量を入力するための入力手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣管理装置。