(57)【要約】【課題】弾性ストッパのすぐり部からの抜け出しを抑制することのできる防振装置を提供する。【解決手段】弾性ストッパ２０は、挿入方向Ｐ（軸方向Ｓ）からみて全体として弧状に湾曲されており、すぐり部１８への挿入前の先端部２２の先端側の半径がｒ１、後端部２６の端部側の半径がｒ１とは異なる半径のｒ２とされている。本実施形態では、（Ｒ１＋Ｒ２）／２  ≒  ｒ１、ｒ２≧Ｒ２、とされている。したがって、先端部２２は、すぐり部１８に沿った形状とされてすぐり部１８への挿入が容易となっており、後端部２６は、すぐり部１８への挿入時にｒ２≦Ｒ２となるように弾性変形されるため、中間部２４の後端部２６側が、挿入後に復元力によってすぐり部１８の径方向外側面に当接される。【選択図】図３
2010255716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外筒と、
前記外筒の筒内に配設され振動発生部及び振動受け部の他方に連結される内筒と、
前記外筒と前記内筒との間に配設され前記外筒と前記内筒とを連結し、前記内筒の軸方向に貫通するように前記軸方向からみて弧状の空間であるすぐり部が構成され、弾性変形可能とされた、弾性体と、
板状とされて前記すぐり部に挿入され、挿入方向の先端辺と後端辺とが前記軸方向からみて異なる曲率の弧状とされ、前記内筒と前記外筒との径方向の相対変位を制限する弾性ストッパと、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記すぐり部の径方向内側面の曲率をＲ１、径方向外側面の曲率をＲ２、前記すぐり部に挿入される前の前記弾性ストッパの先端辺の曲率をｒ１とすると、
（Ｒ１＋Ｒ２）／２  ≒  ｒ１
の関係を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記すぐり部の径方向内側面の曲率をＲ１、径方向外側面の曲率をＲ２、前記すぐり部に挿入される前の前記弾性ストッパの先端辺の曲率をｒ１、前記弾性ストッパの後端辺の曲率をｒ２とすると、
ｒ２≦Ｒ１、または、ｒ２≧Ｒ２
の関係を満たすことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性ストッパの前記先端辺側が、前記後端辺側よりも周方向に狭幅とされていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記弾性ストッパの前記後端辺側に、前記すぐり部よりも周方向に広幅で前記弾性体ストッパと前記弾性体との間の軸方向の位置決めを行う位置決め突部が形成されていること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記外筒の軸方向外側に設けられ、前記外筒と前記内筒との軸方向の相対変位を制限する剛性ストッパ、をさらに備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるメンバーマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部及びサスペンションから車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部または振動受け部の一方に連結される外筒と、この外筒の内側に外筒と同軸的に配置され振動発生部または振動受け部の他方に連結される内筒と、これらを連結する弾性体とを備えた、種々の防振装置が提案されている。このような構成の防振装置では、弾性体のばね特性を調整すべく弾性体に軸方向に貫通する孔としてすぐり部を構成し、このすぐり部の中に内筒と外筒との径方向の相対変位を制限する弾性ストッパを収納する場合がある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
この場合、弾性ストッパは、すぐり部に挿入されているだけであるため、自動車等への防振装置の組み付け時において弾性ストッパがすぐり部から抜け出てしまうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３００１６７４号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、弾性ストッパのすぐり部からの抜け出しを抑制することのできる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される外筒と、前記外筒の筒内に配設され振動発生部及び振動受け部の他方に連結される内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配設され前記外筒と前記内筒とを連結し、前記内筒の軸方向に貫通するように前記軸方向からみて弧状の空間であるすぐり部が構成され、弾性変形可能とされた、弾性体と、板状とされて前記すぐり部に挿入され、挿入方向の先端辺と後端辺とが前記軸方向からみて異なる半径の弧状とされ、前記内筒と前記外筒との径方向の相対変位を制限する弾性ストッパと、を備えている。
【０００７】
上記構成では、弾性ストッパは、挿入方向の先端辺と後端辺とが軸方向からみて異なる半径の弧状とされている。したがって、すぐり部の内壁に対して、弾性ストッパの少なくとも一端辺側が当接しやすくなり、弾性ストッパをすぐり部から抜け出しにくくすることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る防振装置は、前記すぐり部の径方向内側面の半径をＲ１、径方向外側面の半径をＲ２、前記すぐり部に挿入される前の前記弾性ストッパの先端辺の半径をｒ１とすると、（Ｒ１＋Ｒ２）／２  ≒  ｒ１の関係を満たすことを特徴とする。
【０００９】
すぐり部に挿入される前の弾性ストッパの先端辺の半径ｒ１と、すぐり部の内外側面の半径Ｒ１、Ｒ２との関係を、上記のようにすることで、弾性ストッパの先端辺は、すぐり部に沿った形状となり、挿入を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る防振装置は、前記すぐり部の径方向内側面の半径をＲ１、径方向外側面の半径をＲ２、前記すぐり部に挿入される前の前記弾性ストッパの先端辺の半径をｒ１、前記弾性ストッパの後端辺の半径をｒ２とすると、ｒ２≦Ｒ１、または、ｒ２≧Ｒ２の関係を満たすことを特徴とする。
【００１１】
すぐり部の径方向内外側面の半径Ｒ１、Ｒ２と、すぐり部に挿入される前の弾性ストッパの先端辺の半径ｒ１、後端辺の半径ｒ２、との関係を、上記のようにすることで、弾性ストッパの後端辺は、すぐり部の内側面または外側面に確実に当接され、すぐり部からのストッパ部材の抜け出しをより確実に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る防振装置は、前記弾性ストッパの前記先端辺側が、前記後端辺側よりも周方向に狭幅とされていること、を特徴とする。  
【００１３】
このように、弾性ストッパの先端辺側を後端辺側よりも周方向に狭幅とすることにより、すぐり部への挿入を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る防振装置は、前記弾性ストッパの前記後端辺側に、前記すぐり部よりも周方向に広幅で前記弾性体ストッパと前記弾性体との間の軸方向の位置決めを行う位置決め突部が形成されていること、を特徴とする。
【００１５】
このように、位置決め突部を形成することにより、弾性ストッパと弾性体との間の位置決めを容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る防振装置は、前記外筒の軸方向外側に設けられ、前記外筒と前記内筒との軸方向の相対変位を制限する剛性ストッパ、をさらに備えている。
【００１７】
上記剛性ストッパを備えることにより、外筒と内筒との過大な相対変位を防止することができ、剛性ストッパをすぐり部に対向するように配置すれば、弾性ストッパのすぐり部からの抜け出しを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、弾性ストッパのすぐり部からの抜け出しを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の側断面図である。
【図２】（Ａ）は図１のＡ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置の弾性ストッパの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置の弾性ストッパを、（Ａ）は後端部側からみた図であり、（Ｂ）は先端部側からみた図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置の防振装置本体の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１、２には本実施形態に係る防振装置１０が示されている。図１は防振装置１０の側断面図であり、図２（Ａ）は図１のＡ−Ａ断面図であり、図２（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
防振装置１０は、外筒１２、内筒１４、及び、ゴム弾性体１６を備えている。防振装置１０の軸方向が、図中一点鎖線Ｓで示されており、外筒１２及び内筒１４の筒軸と一致している。
【００２３】
外筒１２は、円筒部１２Ａ、フランジ部１２Ｂ、及び、小径部１２Ｃを備えている。円筒部１２Ａは円筒形状とされている。フランジ部１２Ｂは、円筒部１２Ａの一端部の径方向外側に連続して構成されており、板リング形状とされている。小径部１２Ｃは、円筒部１２Ａの他端部に連続して構成されており、円筒部１２Ａよりも小径とされると共に、先端が径方向内側に屈曲された形状とされている。外筒１２は、金属や樹脂などで構成することができる。外筒１２は、不図示の連結部により車両の振動発生部及び振動受部の一方に連結されている。
【００２４】
外筒１２の内周側には、軸方向Ｓに沿って筒状の内筒１４が配置されている。内筒１４は、軸方向Ｓの長さが、外筒１２よりも長く構成されている。内筒１４は、連結軸（不図示）が挿通され、挿通された状態で内筒１４は連結軸へ固定される。内筒１４は、当該連結軸を介して、車両の振動発生部または振動受部の他方に連結されている。
【００２５】
内筒１４の軸方向Ｓの両端部には、剛性ストッパ３０、３２が固定されている。剛性ストッパ３０、３２は、円板状とされ、外径が外筒１２の円筒部１２Ａよりも大径とされている。剛性ストッパ３０、３２は、外筒１２の両端部と所定距離離間して、円板面が対向するように配置されている。
【００２６】
内筒１４の外周面と外筒１２の内周面との間にはゴム弾性体１６が配置されている。ゴム弾性体１６により、内筒１４と外筒１２とが弾性的に連結されている。ゴム弾性体１６は内周側が内筒１４の外周面に加硫接着されると共に、外周側が外筒１２の内周面に加硫接着されている。ゴム弾性体１６の一部により、外筒１２のフランジ部１２Ｂの外側面、及び小径部１２Ｃの先端側に緩衝ゴム部１７Ａ、１７Ｂが各々形成されている。内筒１４と外筒１２との軸方向Ｓの相対変位に対して、緩衝ゴム部１７Ａ、１７Ｂがそれぞれ剛性ストッパ３０、３２に当たることにより、この相対変位を制限することができるように構成されている。
【００２７】
ゴム弾性体１６には、軸方向Ｓに貫通するすぐり部１８が構成されている。すぐり部１８は、内筒１４を挟んで、主振動の入力方向Ｘに対象に２箇所構成されている。なお、本実施形態では、すぐり部１８を２箇所に構成したが、１箇所でも、３箇所以上に構成してもよい。
【００２８】
図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、すぐり部１８は、軸方向Ｓからみて弧状とされた貫通空間であり、径方向内側の半径がＲ１、径方向外側の半径がＲ２とされている。一方のすぐり部１８には、弾性ストッパ２０が挿入されている。なお、本実施形態の半径は、防振装置１０の軸心Ｓ側を中心としての半径である。
【００２９】
図３に示すように、弾性ストッパ２０は、板状とされ、先端部２２、中間部２４、及び、後端部２６を備えている。後端部２６は、すぐり部１８への挿入方向後端側に形成されており、周方向の長さがすぐり部１８の周方向の長さよりも長尺とされている。後端部２６と中間部２４との間には、段差部Ｄが構成され、段差部Ｄにより、弾性ストッパ２０とゴム弾性体１６との間の軸方向Ｓの位置決めが行われる。
【００３０】
中間部２４は、周方向の長さがすぐり部１８の周方向の長さよりも短尺とされており、すぐり部１８へ挿入されている。先端部２２は、周方向の長さが中間部２４から先端にかけて徐々に短くなるテーパー状とされている。
【００３１】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、弾性ストッパ２０は、挿入方向Ｐ（軸方向Ｓ）からみて全体として弧状に湾曲されており、すぐり部１８への挿入前の先端部２２の先端側の半径がｒ１、後端部２６の端部側の半径がｒ１とは異なる半径のｒ２とされている。本実施形態では、（Ｒ１＋Ｒ２）／２  ≒  ｒ１、ｒ２≧Ｒ２、とされている。したがって、先端部２２は、（Ｒ１＋Ｒ２）／２  となる曲線Ａ、すなわちすぐり部１８に沿った形状とされてすぐり部１８への挿入が容易となっており、後端部２６は、すぐり部１８への挿入時にｒ２≦Ｒ２となるように弾性変形されるため、図２（Ｂ）に示されるように、中間部２４の後端部２６側が、挿入後に復元力によってすぐり部１８の径方向外側面に当接される。
【００３２】
また、弾性ストッパ２０は、段差部Ｄがすぐり部１８の外側のゴム弾性体１６に当接された状態において、図１に示されるように、先端部２２の先端が剛性ストッパ３２に当接されるか、または当接される近傍位置に配置され、後端部２６についても後端が剛性ストッパ３０に当接されるか、または当接される近傍位置に配置されるように、挿入方向Ｐの長さが設定されている。
【００３３】
弾性ストッパ２０を、すぐり部１８に挿入してすぐり部１８内に配置することにより、ゴム弾性体１６の径方向、特に主振動入力方向Ｘの特性を調整することができる。
【００３４】
上記構成の防振装置１０の製造方法としては、金型に内筒１４と外筒１２とをセットし、ゴム材料を注入して、加硫処理を行うことにより、内筒１４、外筒１２、及び、ゴム弾性体１６が一体化された防振本体部１１（図５参照）を形成することができる。弾性ストッパ２０は、板状のゴムシートを型抜きし、先端部２２及び後端部２６について、半径が各々ｒ１、ｒ２となるように加工する。
なお、弾性ストッパ２０は、所望の半径ｒ１、ｒ２の構成された金型を用いて加硫成型することもできる。くせ付けでなく、金型成型で予め湾曲させた形状としておくことにより、くせ付けの際の応力を作用させることなく形成することができる。
【００３５】
上記防振本体部１１に、弾性ストッパ２０を先端部２２側から段差部Ｄがすぐり部１８の外側のゴム弾性体１６に当接される位置まで挿入してセットする。弾性ストッパ２０がセットされた状態の防振装置本体１１に、剛性ストッパ３０、３２を取り付けて、防振装置１０の製作が完了する。
【００３６】
本実施形態では、すぐり部１８へ挿入される前の弾性ストッパ２０の後端部２６の半径ｒ２が、ｒ２≧Ｒ２とされているので、後端部２６側の中間部２４は、すぐり部１８へ挿入された状態で、すぐり部１８の径方向外側面に当接される。したがって、剛性ストッパ３０、３２を取り付ける前における、弾性ストッパ２０のすぐり部１８からの抜け出しを抑制することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、後端部２６の半径ｒ２を、ｒ２≧Ｒ２としたが、ｒ２≦Ｒ１としてもよい。この場合には、後端部２６側の中間部２４を、すぐり部１８へ挿入された状態で、すぐり部１８の径方向内側面に当接させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、弾性ストッパ２０の先端部２２の半径を、（Ｒ１＋Ｒ２）／２  ≒  ｒ１としたが、ｒ１≦Ｒ１  または  ｒ１≧Ｒ２としてもよい。また、後端部２６の半径を、Ｒ１≦ｒ２≦Ｒ２としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態の弾性ストッパ２０の先端部２２の半径ｒ１、後端部２６の半径ｒ２、すぐり部１８の半径Ｒ１、Ｒ２は、必ずしも一定の半径である必要はなく、半径が変化する弧状とされていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０   防振装置
１２   外筒
１４   内筒
１６   ゴム弾性体
２０   弾性ストッパ
２２   先端部
２４   中間部
２６   後端部
３０   剛性ストッパ
３２   剛性ストッパ
Ｓ     軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010255716.tif 000006
【図５】
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