(57)【要約】【課題】溶接欠陥と冷接欠陥の両方を防止可能な電縫鋼管の製造方法を提供する。【解決手段】鋼板１を管状に成形加工しつつ、その突き合わせ面を電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、突き合わせ面に、４〜６μｍの厚みで炭素を塗布するとともに、下記式（１）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（１）及び式（２）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことを特徴とする電縫鋼管の製造方法を採用する。  Ｖ０＝１１０００・ｄ−０．４・ｌ−０．６・θ−１．５  …  （１）  ０．９Ｑｍ・（Ｖ／Ｖ０）０．６＜Ｑ＜１．１・Ｑｍ・（Ｖ／Ｖ０）０．８  …  （２）【選択図】図２
2010105045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を管状に成形加工しつつ、その突き合わせ面を電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、
前記突き合わせ面に、４〜６μｍの厚みで炭素を塗布するとともに、
下記式（１）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（１）及び下記式（２）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことを特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【数１】
2010105045.tif 000016
【数２】
2010105045.tif 000017
【請求項２】
鋼板を管状に成形加工しつつ、その突き合わせ面を電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、
前記突き合わせ面に、４〜６μｍの厚みで炭素を塗布するとともに、
カソードガス中でカソードとアノード間に電圧を印加することで生成するプラズマガスにアノードガスを吹き付けてフラズマ作動ガスとしてプラズマ噴射するカスケード型プラズマガンから、前記プラズマ作動ガスの成分を、Ｈ２ガス:２体積％以上５０体積％未満を含有し、残部がＡｒガス及び不可避的不純物ガスからなるように、又は、残部がＡｒガスにＮ２ガス、Ｈｅガス若しくはその両方が添加された混合ガス及び不可避的不純物ガスからなるように調整することで還元性を付与した還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマを、前記電縫溶接の溶接点よりも溶接上流側で温度が６５０℃以上となる領域のうち少なくとも前記突合せ面に対して吹き付けつつ、
下記式（３）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（３）及び下記式（４）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことを特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【数３】
2010105045.tif 000018
【数４】
2010105045.tif 000019
【請求項３】
前記高周波電流による加熱の前に、前記突き合わせ面に前記炭素を塗布することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電縫鋼管の製造方法。
【請求項４】
前記高周波電流の供給点と溶接点との間にて、前記突き合わせ面に前記炭素を塗布することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電縫鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電縫鋼管の製造方法に関するものであり、特に、石油または天然ガス用ラインパイプ、油井管、並びに原子力用、地熱用、化学プラント用、建築用、建材用、自動車用、機械構造用及び一般配管用の鋼管等に使用される電縫鋼管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の電縫鋼管の製造方法を示す模式図である。図４に示すように、従来の電縫鋼管の製造方法においては、帯状の鋼板１０１を、方向１１０に向かって連続的に搬送しながら、多数のロール群（図示せず）により管状に成形し、その突合せ端面１０４を高周波コイル１０２による誘導加熱又はコンタクトチップによる直接通電加熱により溶融すると共に、スクイズロール１０３によりアップセットを加えることで、突合せ端面１０４に溶接シーム１０５を形成して電縫鋼管としている。
【０００３】
このような従来の電縫鋼管の製造工程においては、電縫溶接時に突合せ端面１０４が大気に曝されるため、その表面に粒径１００μｍ〜１ｍｍ程度の酸化物が生成し、これがスクイズアウトされずに残留し、溶接部にペネトレーターと称される酸化物に起因する溶接欠陥が発生することがある。
【０００４】
溶接欠陥は、鋼管の低温靭性、耐食性及び冷間加工性を低下させる原因となるため、従来、電縫鋼管の製造工程においては、鋼板の突き合わせ端面に炭素、有機化合物または有機ケイ素化合物を塗布した後、溶接する方法が開示されている（特許文献１）。この特許文献１では、塗布された有機化合物が蒸気化し、その蒸気圧によって加熱部周辺が大気からシールドされ、これにより鋼板中に含まれるＭｎ、Ｓｉ、Ｃｒ等の酸化が防止されて、ペネトレーターの発生を効果的に抑制可能とされている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、鋼管に成型した際に内周面となる鋼板の一面に予め有機化合物を付着させておき、溶接点直前において、この有機化合物を加熱により気化させる方法が開示されている。この特許文献２では、有機化合物の加熱気化により発生した還元性雰囲気によって、溶接点及びその周辺部がシールドされて酸素の混入が抑制され、これにより、ペネトレーターの発生が抑制されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−２３５８２号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電縫溶接時の入熱量（ジュール発熱量）が少ないと、冷接欠陥が生じることが知られている。冷接欠陥は溶融量が不足したために生じる溶融部のスクイズアウト量不足に起因する欠陥と言われている。この冷接欠陥の破面には、溶融不足に起因する未溶融部が存在するとともに、直径が数μｍ程度の酸化物が介在している。この酸化物は、突合せ端面１０４が大気に曝されるか、または突合せ端面１０４に冷却水が付着し、この水分によって鋼成分が酸化されることで発生すると考えられている。
【０００８】
冷接欠陥を抑制するには入熱量を高くして未溶融部を少なくすればよい。しかし、入熱量が高すぎると、冷接欠陥が抑制される一方で、ペネトレーターの発生が増長されて溶接欠陥を招いてしまうおそれがあった。更に、入熱量が高すぎると、スパッタが発生して電縫鋼管の外観が悪化する場合もあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、溶接欠陥と冷接欠陥の両方を防止可能な電縫鋼管の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題の解決手段として、入熱量を高くして冷接欠陥を抑制し、且つ、突合せ端面に有機化合物を塗布してペネトレーターの発生を抑制することが考えられる。一方で、入熱量を高くすると、鋼の溶融量が多くなって溶融金属が溶接部位から排出され易くなる。このため、効果的に還元雰囲気を形成させるために、有機化合物の塗布量を増大させる必要がある。しかし、入熱量が高い条件では、塗布量を増やしても還元性雰囲気を形成しにくくなり、ペネトレーターの発生を効果的に抑制できないことが判明した。
そこで本発明者らが鋭意検討することによって、下記の構成を備えた発明を完成させた。
【００１１】
即ち、本発明の電縫鋼管の製造方法は、鋼板を管状に成形加工しつつ、その突き合わせ面を電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、前記突き合わせ面に、４〜６μｍの厚みで炭素を塗布するとともに、下記式（１）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（１）及び下記式（２）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことを特徴とする。
【００１２】
【数１】
2010105045.tif 000003
【００１３】
【数２】
2010105045.tif 000004
【００１４】
また、本発明の電縫鋼管の製造方法は、鋼板を管状に成形加工しつつ、その突き合わせ面を電縫溶接する電縫鋼管の製造方法において、前記突き合わせ面に、４〜６μｍの厚みで炭素を塗布するとともに、カソードガス中でカソードとアノード間に電圧を印加することで生成するプラズマガスにアノードガスを吹き付けてフラズマ作動ガスとしてプラズマ噴射するカスケード型プラズマガンから、前記プラズマ作動ガスの成分を、Ｈ２ガス:２体積％以上５０体積％未満を含有し、残部がＡｒガス及び不可避的不純物ガスからなるように、又は、残部がＡｒガスにＮ２ガス、Ｈｅガス若しくはその両方が添加された混合ガス及び不可避的不純物ガスからなるように調整することで還元性を付与した還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマを、前記電縫溶接の溶接点よりも溶接上流側で温度が６５０℃以上となる領域のうち少なくとも前記突合せ面に対して吹き付けつつ、下記式（３）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（３）及び下記式（４）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことを特徴とする。
【００１５】
【数３】
2010105045.tif 000005
【００１６】
【数４】
2010105045.tif 000006
【００１７】
また、本発明の電縫鋼管の製造方法は、先に記載の製造方法において、前記高周波電流による加熱の前に、前記突き合わせ面に前記炭素を塗布することを特徴とする。
更に、本発明の電縫鋼管の製造方法は、先に記載の製造方法において、前記高周波電流の供給点と溶接点との間にて、前記突き合わせ面に前記炭素を塗布することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、突き合わせ面に炭素を４〜６μｍの厚みで塗布し、上記の入熱条件下において電縫溶接することで、冷接欠陥及びペネトレータ発生に伴う溶接欠陥を防止することが可能になる。また、塗布された炭素の一部が突き合わせ面から鋼板内部に溶解するので、電縫溶接時の脱炭を抑制することができる。
本発明では、有機化合物ではなく、炭素を塗布することにしている。有機化合物を用いた場合、電縫溶接時に有機化合物が周囲の酸素と化合して二酸化炭素を生成させて還元雰囲気とするが、有機化合物を用いると二酸化炭素とともに水が生成し、この水によって突き合わせ面が酸化されるおそれがある。これに対して本発明では、突き合わせ面に炭素を塗布することで電縫溶接時における水分の生成を抑制するので、突き合わせ面における冷接やペネトレータの生成を防止して溶接欠陥を防止できる。
また、本発明では、電縫溶接時の入熱量を上記の範囲に規制することで、入熱量が不足して冷接欠陥が増大することがない。また、入熱量を規制することで入熱量が抑制され、これにより塗布した炭素が溶融金属とともに溶接部位から排出されることがなく、炭素によるペネトレーターの抑制効果を発揮させることができる。特に本発明では電気抵抗が高く、ジュール発熱を助長する炭素を表面に塗布しているので、溶接面の加熱効率を高められる。
【００１９】
また、本発明によれば、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマを突合せ面に対して吹き付けることで、大気の巻き込みを抑制することが可能になる。これにより、溶接部近傍の酸化物量を低減して、ペネトレーターの抑制効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶接欠陥と冷接欠陥の両方を防止可能な電縫鋼管の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施形態である電縫鋼管の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施形態である電縫鋼管の製造方法の別の例を示す斜視図である。
【図３】図３は図２に示すプラズマガンの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は従来の電縫鋼管の製造方法を示す斜視図である。
【図５】図５は試料Ｎｏ．２５及び２６の溶接部の測定位置毎の硬度を示すグラフである。
【図６】図６は試料Ｎｏ．２７及び２８の溶接部の測定位置毎の硬度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
まず、本実施形態の電縫鋼管の製造方法について、高周波コイルを使用して鋼板を加熱する場合を例にして説明する。図１（ａ）は本実施形態の電縫鋼管の製造方法を示す側面図であり、図１（ｂ）はその平面図である。
【００２３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態の電縫鋼管の製造方法においては、例えば厚さが１〜２２ｍｍ程度の鋼板１を方向１０に向かって連続的に搬送しながら、多数のロール群(図示せず)により管状に成形し、その突合せ端面４を高周波コイル２により誘電加熱して溶融すると共に、スクイズロール３によりアップセットを加え、突合せ端面４に溶接シーム７を形成する。図１には高周波コイル２によって給電する例を示しているが、コンタクトチップによって給電してもよい。
【００２４】
電縫溶接の溶接点９よりも溶接上流側の突合せ端面４のうち、加熱温度が６５０℃以上となる領域６は、高周波コイル２、スクイズロール３及びインピーダー８等の冷却水が飛散したり水蒸気雰囲気に曝されたりするため、加熱温度条件と相侯って酸化反応で生成した酸化物に起因する溶接欠陥、即ち、ペネトレーターの発生が顕著となる。そこで、本実施形態の電縫鋼管の製造方法においては、突合せ端面４に炭素を塗布し、溶接入熱の作用で炭素と酸素とを化合させて二酸化炭素を形成することによって電縫溶接時の突合せ端面４ａを還元性雰囲気として、酸化物に起因するペネトレーター等の溶接欠陥の発生を抑制している。
【００２５】
突合せ端面４には４〜６μｍの厚みで炭素を塗布する。炭素の塗布は、例えばカーボンスプレー等によって炭素微粒子を突合せ端面４に吹き付けることにより行う。また、炭素微粒子を含むスラリーを突合せ端面４に塗布し、スラリーを乾燥させることで４〜６μｍの炭素を塗布して良い。塗布する炭素は、黒鉛やカーボンブラックのような実質的に水酸基を含まないものがよい。炭素原子を含む有機化合物を塗布することは望ましくない。有機化合物には水酸基が含有されることがあるが、この水酸基が溶接時に分解して水を生成させ、この水が鋼板を腐食させて酸化物を形成させてペネトレーターとなり、溶接欠陥を増大する虞がある。また、炭素の塗布厚みが４μｍ未満だと、誘電加熱の途中で炭素が溶融金属とともに排出されてしまい、還元雰囲気を形成できなくなる。また塗布の厚みが６μｍを超えると、加熱終了時に溶接シーム７に炭素が残存して欠陥が生じてしまう。
【００２６】
また、鋼成分である炭素の成分比が、溶接時の溶融部にて減少する所謂脱炭が生じた場合でも、突き合わせ面に塗布した炭素によって炭素を補うことができ、脱炭層の形成を防止することが可能になる。なお、表面硬化処理としての浸炭処理では炭化水素系ガスを用いることが一般的だが、本発明においては、炭化水素中の水素が水の発生源となり、ペネトレータの発生が助長されるので好ましくない。
【００２７】
また、炭素は、高周波電流による加熱の前に突き合わせ面に塗布してもよく、高周波電流の供給点と溶接点との間において突き合わせ面に塗布してもよい。即ち、図１において、高周波コイル２よりも鋼板の搬送方向１０上流側において炭素を塗布してもよく、高周波コイル２と溶接点９との間において炭素を塗布してもよい。
高周波コイル２よりも鋼板の搬送方向１０上流側において炭素を塗布する場合は、他の設備等との干渉等の物理的な制約が少なくなり、炭素の塗布を確実かつ容易に行える。
また、高周波コイル２と溶接点９との間において炭素を塗布する場合は、後述するプラズマガスの照射の際に、プラズマガス中に炭素を含有するガスを添加することで塗布が可能になり、塗布工程の簡素化を図ることが可能になる。
【００２８】
次に、溶接入熱の条件について説明する。本実施形態においては、下記式（１）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（１）及び式（２）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことが好ましい。
なお、給電距離ｌは、図１に示すように、高周波コイル４またはコンタクトチップと溶接点９との搬送方向１０の沿った距離である。また、Ｖ収束角θは、溶接点９における突き合わせ面４、４間の角度である。
【００２９】
【数５】
2010105045.tif 000007
【００３０】
【数６】
2010105045.tif 000008
【００３１】
このように、電縫溶接時の吸熱量Ｑを上記式（１）及び（２）で規定される範囲内とすることにより、冷接欠陥及びペネトレータの生成による溶接欠陥の発生を防止することが出来る。入熱量Ｑが上記の範囲よりも少ないと、溶融不足による冷接欠陥が生じやすくなるので好ましくない。これまでの入熱Ｑの下限はＱｍ・（Ｖ／Ｖ０）０．６であったが、表面に塗布された炭素の高い電気抵抗、即ち、ジュール発熱の増加により、下限よりも１割低い入熱でも冷接が抑制できる。また、入熱量Ｑが上記の範囲よりも高くなると、鋼の溶融量が増大して溶融金属が溶接部位から排出され易くなり、同時に、塗布した炭素が溶接部位から排出され、溶接部位を還元雰囲気に維持することが困難になるので好ましくない。
【００３２】
また、本発明では、溶接部位を確実に還元雰囲気にするために、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマを、電縫溶接の溶接点９よりも溶接上流側で温度が６５０℃以上となる領域６のうち少なくとも突合せ面４に対して吹き付けることが好ましい。
【００３３】
以下具体的な構成について図２を参照して説明すると、カソードガス中でカソードとアノード間に電圧を印加することで生成するプラズマガスにアノードガスを吹き付けてプラズマ作動ガスとしてプラズマ噴射するカスケード型プラズマガン２０から、プラズマ作動ガスの成分を、Ｈ２ガス:２体積%以上５０体積%未満を含有し、残部がＡｒガス及び不可避的不純物ガスからなるように、又は、残部がＡｒガスにＮ２ガス、Ｈｅガス若しくはその両方が添加された混合ガス及び不可避的不純物ガスからなるように調整することで還元性を付与した還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５を、電縫溶接の溶接点９よりも溶接上流側で温度が６５０℃以上となる領域６のうち少なくとも突合せ端面４ａに対して吹き付ける。
【００３４】
溶接点９よりも溶接上流側の突合せ端面４のうち、加熱温度が６５０℃以上となる領域６では、上述したようにペネトレーターの発生が顕著となる。そこで、本実施形態の電縫鋼管の製造方法においては、この領域６に還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５を吹き付けることにより、電縫溶接時の突合せ端面４ａを還元性雰囲気とすると共に、突合せ端面から酸化物を高温の溶融状態で排出させる作用を促進し、酸化物に起因するペネトレーター等の溶接欠陥の発生を抑制することが好ましい。
【００３５】
本実施形態に係るカスケード型プラズマガンの一例を図３に示す。プラズマガン２０は、カソード２１、カスケード２２及びアノード２３から構成されており、それぞれは絶縁されている。カソード２１の先端部２１ａには、炭素電極が設置されている。このプラズマガン２０においては、カスケード２２を通過するカソードガス２４およびアノードガス２５を供給し、カソード２１とアノード２３との間に電圧を印加してプラズマを発生させる。
【００３６】
このカスケード２２が従来のプラズマガンには備えられていないため、カソード２１上の陰極点とアノード２３上の陽極点との距離が長くなって電圧が高くなり、（擬似）層流プラズマジェットが形成しやすくなる。カソードガスとアノードガスからなるプラズマ作動ガスに、水素を含有させることで、高温（擬似）層流プラズマ５に還元性を付与する。また、必要に応じて、アノード２３の先端部２３ａから、プラズマ５を囲むようにサイドシールドガス１１を噴射すると、この高温（擬似）層流プラズマ５への酸素の拡散・混入を有利に阻止することができて好ましい。更に、必要に応じて、アノード２３の先端部２３ａから高温（擬似）層流プラズマ５にホウ化物の微粉末を供給することで、水素より高い還元性を得ることができ好ましい。
【００３７】
本実施形態の電縫鋼管の製造方法においては、プラズマジェットを層流又は擬似層流としているため、大気の巻き込みを大幅に低減することができる。その結果、溶接部の酸化物量を低減して、酸化物に起因する溶接欠陥の割合(溶接欠陥率)を低減できると共に、溶接時に発生するプラズマジェット音も低減することができる。
なお、ここでいう「溶接欠陥率」は、溶接面積に対するペネトレーター(酸化物に起因する溶接欠陥)の面積率である。また、「擬似層流」とは、プラズマジェットのプラズマコア部は層流で、プラズマ外側数ｍｍ（ミリメートル）が乱流である状態をいい、鋼管内面よりも遠方(鋼管の突合せ端面４よりも管内側)のプラズマジェットが乱流であるか、(擬似)層流であるかは問わない。
【００３８】
本実施形態の電縫鋼管の製造方法で使用するプラズマ作動ガス中に含まれるＨ２ガスは、熱伝達係数を上げると共に還元性雰囲気とし、突合せ端面４ａにおける酸化反応を抑制する効果がある。しかしながら、プラズマ作動ガス中のＨ２ガス含有量が２体積%未満の場合、前述した効果が得られない。一方、プラズマ作動ガス中のＨ２ガス含有量が５０体積%以上となると、プラズマが不安定となる。よって、プラズマ作動ガス中のＨ２ガス含有量は２体積%以上５０体積%未満とする。
【００３９】
また、高温のプラズマでシールドを行うことで、電縫溶接の適正入熱範囲は、プラズマを用いない場合の入熱条件（式（２）の条件）に比べて拡大する。
即ち、下記式（３）で算出される臨界溶接速度（Ｖ０）（ｍ／ｍｉｎ）での高周波電流及び高周波電圧の積をＱｍ（ｋＷ）とし、溶接速度をＶ（ｍｍ／分）とし、前記鋼板の板厚の１／２をｄ（ｍｍ）とし、給電距離をｌ（ｍｍ）とし、Ｖ収束角をθ（°）としたとき、下記式（３）及び下記式（４）に基づき規定される入熱量Ｑ（Ｗ）の範囲で電縫溶接を行うことが好ましい。
【００４０】
【数７】
2010105045.tif 000009
【００４１】
【数８】
2010105045.tif 000010
【００４２】
上記式（４）の下限以下の入熱では入熱不足による未溶融欠陥が、また、上限以上の入熱では、溶接部のスリットが長くなりすぎるためにシールド範囲外になる可能性が高いので、電縫溶接の入熱は下記式（４）の範囲内にすることが好ましい。
【００４３】
また、このプラズマ作動ガスにおけるＨ２ガス以外の成分は、Ａｒガス単独及び不可避的不純物ガス、又はＡｒガスにＮ２ガス、Ｈｅガス若しくはその両方を添加した混合ガス及び不可避的不純物ガスである。プラズマの安定性を確保するためにはＡｒガスを主成分とすることが好ましいが、Ｎ２ガス及び/又はＨｅガスを適量添加することにより、プラズマの熱伝達係数を向上させて、鋼板１の突合せ端面４ａにおける加熱能力を高めることができる。ただし、プラズマ作動ガス中のＡｒガス比率が５０体積%以下の場合は、プラズマが不安定になることがあるため、プラズマ作動ガスにＮ２ガス及びＨｅガスを添加する場合は、プラズマ作動ガス中のＡｒガス比率が５０体積%を超えるように、即ち、プラズマ作動ガス中のＮ２ガス、Ｈｅガス及びＨ２ガス比率が合計で５０体積%未満となるようにすることが望ましい。
【００４４】
上述した還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５は、例えば、工業的に広く用いられている溶射用の直流プラズマ発生装置を用いて生成することができる。これにより生成されたプラズマは、通常のガスバーナー等で生成される燃焼炎よりもガス温度が高く、高温域のプラズマ長さが１５０ｍｍ以上で、かつプラズマ径が１０ｍｍ以上であるという特徴をもつため、電縫溶接時のシーム倣い性が良好で、シーム位置変化に比較的容易に追従できる熱源である。
【００４５】
また、上述した効果を十分に得るためには、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５の温度を１４００℃以上にすることが好ましい。特に、電縫鋼管の製造過程で生成しやすいMn-Si-Oの複合酸化物の融点は１２５０〜１４１０℃、Ｃｒ酸化物の融点は２３００℃であることから、これらの酸化物を溶融させるためには、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５の温度を２３００℃以上にすることがより好ましい。
【００４６】
一方、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５の温度が高温になる程、既に生成していた酸化物を高温状態で突合せ端面から溶融・排出させる作用は促進され、溶接欠陥が低減するため、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマ５の温度の上限は、特に限定する必要はない。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の電縫鋼管の製造方法によれば、突き合わせ面４に炭素を４〜６μｍの厚みで塗布し、上記の入熱条件下において電縫溶接することで、冷接欠陥及びペネトレータ発生に伴う溶接欠陥を防止できる。また、塗布された炭素の一部が突き合わせ面４から鋼板内部に溶解するので、電縫溶接部の脱炭を抑制できる。この脱炭が軽減できるため、溶接部の軟化を緩和できる効果がある。
また、本発明では有機化合物ではなく、炭素を塗布することにしている。有機化合物を用いた場合、電縫溶接時に有機化合物が周囲の酸素と化合して二酸化炭素を生成させて還元雰囲気とするが、有機化合物を用いると二酸化炭素とともに水が生成し、この水によって突き合わせ面が酸化されるおそれがある。これに対して本発明では、突き合わせ面に炭素を塗布することで電縫溶接時における水分の生成を抑制するので、突き合わせ面における冷接やペネトレータの生成を防止して溶接欠陥を防止できる。
また、本発明では、電縫溶接時の入熱量を上記の範囲に規制することで、入熱量が不足して冷接欠陥が増大することがない。また、入熱量を規制することで入熱量が抑制され、これにより塗布した炭素が溶融金属とともに溶接部位から排出されることがなく、炭素によるペネトレーターの抑制効果を発揮させることができる。特に本発明では電気抵抗が高く、ジュール発熱を助長する炭素を表面に塗布しているので、溶接面の加熱効率を高められる。
【００４８】
また、本発明によれば、還元性高温層流プラズマまたは還元性高温擬似層流プラズマを突合せ面に対して吹き付けることで、大気の巻き込みを抑制することが可能になる。これにより、溶接部近傍の酸化物量を低減して、ペネトレーターの抑制効果を高めることができる。更に溶接部に飛び込むスパッタやスケールをジェットによって排除するため、飛び込み欠陥を抑制できること、あるいは加熱前に溶接面に付着していた酸化物を溶融・還元できる効果もある。
【００４９】
なお、電縫溶接においては、接合部において脱炭が生じたとしても、その結果生じる脱炭層の幅が極めて狭いため、溶接強度への影響は無視できるとされていた。しかし、冷接とペネトレータを同時に抑制するために入熱量を本発明の範囲に限定すると、脱炭の影響が顕著になる恐れがある。本発明は、炭素の塗布と入熱量の適性化を同時に行い、冷接とペネトレータの発生を抑制しつつ、溶接部の炭素量の低下を防止することで、溶接強度の低下を抑制することが可能になる。
【実施例】
【００５０】
（実験例１）
以下、本発明の実施例及び本発明の範囲から外れる比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。本実験例においては、表１に示す鋼成分を有する鋼板を使用し、前述した図1に示す方法で電縫鋼管を製造し、その溶接部の溶接欠陥の発生率を調査した。鋼板の板厚、溶接速度Ｖ、Ｖ０、高周波電流及び高周波電圧の積Ｑｍ、溶接入熱量Ｑ、給電距離ｌ、Ｖ収束角θを表２に示す。
また、突き合わせ面には、所定の厚みで炭素を塗布した。塗布方法は、カーボンスプレーを突き合わせ面に噴射する方法とした。炭素の塗布厚みを表２に併せて示す。
【００５１】
溶接欠陥は、溶接後の電縫鋼管の溶接部からシャルピー衝撃試験片を切り出して、その溶接突合せ部に先端半径０．２５mm、深さ０．５ｍｍのノッチを形成し、シャルピー衝撃試験を実施した後、延性破断した部分の破面観察を行い、溶接面積に対するペネトレーター(酸化物に起因する溶接欠陥)の面積率を測定し、その値を溶接欠陥率として評価した。そして、溶接欠陥率が０．０５％以下のものを良好、０．０５％を超えるものを不良とした。この０．０５％は母材である鋼板中の介在物レベルを意味している。結果を表２に併せて示す。
【００５２】
また、冷接欠陥の発生の有無についても評価した。冷接欠陥の発生の有無は、延性破断後の破面を目視で観察することで評価した。結果を表２に併せて示す。
更に、破面における炭素粒子の残存の有無を、破面を目視で観察することで評価した。結果を表２に併せて示す。
【００５３】
【表１】
2010105045.tif 000011
【００５４】
【表２】
2010105045.tif 000012
【００５５】
表２に示すように、炭素の塗布厚みを４〜６μｍの範囲とし、入熱量を本発明の範囲内とした発明例（Ｎｏ．８〜１２）では、溶接欠陥率が低く、冷接欠陥も発生していないことが分かる。
一方、炭素の塗布厚みを４μｍ未満とした比較例（Ｎｏ．５、６）では、冷接が起こり、入熱量が本発明の範囲よりも高くなった比較例（Ｎｏ．３、４）では、ペネトレーターが発生し、いずれも溶接欠陥率が高くなっていることが分かる。
また、炭素の塗布厚みを６μｍ超とした比較例（Ｎｏ．７）では、破面に炭素の粒子が残存してしまい、欠陥になっていることが分かる。
更に、入熱量が本発明の範囲よりも低くなった比較例（Ｎｏ．１）では、冷接欠陥が発生していることが分かる。
【００５６】
（実験例２）
本実験例においては、表１に示す鋼成分を有する鋼板を使用し、還元性プラズマ作動ガスとして、Ｈ２ガスとＡｒガスと窒素ガスの混合ガスを使用して、前述した図３に示す方法で電縫鋼管を製造し、その溶接部の溶接欠陥の発生率を調査した。鋼板の板厚、溶接速度Ｖ、Ｖ０、高周波電流及び高周波電圧の積Ｑｍ、溶接入熱量Ｑ、給電距離ｌ、Ｖ収束角θを表３に示す。また、アノード内径、Ａｒガス及びＨ２ガスの流量を表３に示す。なお、本実施例において、ガス流量はいずれも標準状態での流量である。
また、突き合わせ面には、所定の厚みで炭素を塗布した。塗布方法は、カーボンスプレーを突き合わせ面に噴射する方法とした。炭素の塗布厚みを表３に併せて示す。
【００５７】
溶接後の電縫溶接管について、実検例１と同様にして、溶接欠陥率、冷接欠陥の発生の有無、破面における炭素粒子の残存の有無を評価した。結果を表４に示す。
【００５８】
【表３】
2010105045.tif 000013
【００５９】
【表４】
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【００６０】
表３及び表４に示すように、入熱量、炭素の塗布量及びプラズマガス照射を本発明に規定する範囲で行った発明例では、溶接欠陥率が低く、冷接欠陥も発生していないことが分かる。
【００６１】
（実験例３）
本実験例においては、表１に示す鋼成分のうち、鋼種類Ｂの鋼板を使用し、前述した図1に示す方法でＮｏ．２５〜２８の電縫鋼管を製造し、その溶接部の溶接欠陥の発生率を調査した。鋼板の板厚、溶接速度Ｖ、Ｖ０、高周波電流及び高周波電圧の積Ｑｍ、溶接入熱量Ｑ、給電距離ｌ、Ｖ収束角θを表５に示す。
なお、Ｎｏ．２５及び２７の突き合わせ面には、所定の厚みで炭素を塗布した。塗布方法は、カーボンスプレーを突き合わせ面に噴射する方法とした。炭素の塗布厚みを表５に併せて示す。
【００６２】
溶接後の電縫溶接管について、実験例１と同様にして、溶接欠陥率、冷接欠陥の発生の有無、破面における炭素粒子の残存の有無を評価した。結果を表５に示す。
また、本実験例では溶接部の硬度を測定した。溶接部の硬度は、鋼管の溶接部の断面を露出させ、鋼管の内周面側から外周面側に向けて、露出させた溶接部の硬度を０．５ｍｍの間隔で７カ所測定し、得られた測定値の平均値を硬度とした。硬度は、ビッカース硬度（Ｈｖ２００）とした。結果を表５、図５及び図６に示す。図５及び図６には、各測定点における硬度を示す。
【００６３】
【表５】
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【００６４】
図５に示すように、Ｎｏ．２５及び２６では、入熱量が適正な範囲となり、溶接条件として第１種の溶接条件となった。この条件における溶接部の硬度は、炭素を塗布したＮｏ．２５のほうが、炭素未塗布のＮｏ．２６よりも明らかに向上した。
一方、図６に示すように、Ｎｏ．２７及び２８では、入熱量が適正な範囲を超えており、溶接条件として第３種の溶接条件となった。この条件における溶接部の硬度は、炭素を塗布したＮｏ．２７とＮｏ．２８とで差が見られなかった。
また、表５に示すように、Ｎｏ．２６では、炭素が塗布されないことで冷接欠陥が発生した。更にＮｏ．２８では、入熱量が過多となりペネトレータが発生した。
【符号の説明】
【００６５】
１…鋼板、４、４ａ…突き合わせ面。
【図１】
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【図２】
2010105045.tif 000021
【図３】
2010105045.tif 000022
【図４】
2010105045.tif 000023
【図５】
2010105045.tif 000024
【図６】
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