(57)【要約】【課題】本発明は、製品設計時にアンダーカット処理の適否判断を行うことができる製品設計支援装置、製品の製造方法、及び製品設計支援プログラムを提供する。【解決手段】製品の構成部位に関する情報を格納する構成部位情報格納手段と、アンダーカット処理に関する情報を格納するアンダーカット処理情報格納手段と、前記構成部位に関する情報と、前記アンダーカット処理に関する情報と、に基づいてアンダーカット処理の適否を判定するアンダーカット処理判定手段と、を備えたことを特徴とする製品設計支援装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の構成部位に関する情報を格納する構成部位情報格納手段と、
アンダーカット処理に関する情報を格納するアンダーカット処理情報格納手段と、
前記構成部位に関する情報と、前記アンダーカット処理に関する情報と、に基づいてアンダーカット処理の適否を判定するアンダーカット処理判定手段と、
を備えたことを特徴とする製品設計支援装置。
【請求項２】
前記アンダーカット処理判定手段は、前記構成部位に関する情報と、前記アンダーカット処理に関する情報と、に基づいて、金型要件の検証エリアを画定し、前記検証エリアの範囲内に前記構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定すること、を特徴とする請求項１記載の製品設計支援装置。
【請求項３】
前記アンダーカット処理判定手段による判定は、前記構成部位を含む製品の設計時に行われること、を特徴とする請求項１または２に記載の製品設計支援装置。
【請求項４】
アンダーカット処理が必要な部分を抽出するステップと、
前記アンダーカット処理を行うための金型を選定するステップと、
前記金型の寸法と、必要ストロークと、金型要件の検証エリアと、を画定するステップと、
前記検証エリアの範囲内に製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定するステップとを含むこと、を特徴とする製品の製造方法。
【請求項５】
コンピューターに、
アンダーカット処理が必要な部分の情報を入力し、
前記入力された情報に基づいて、前記アンダーカット処理を行うための金型を選定させ、
前記金型の寸法と、必要ストロークと、金型要件の検証エリアと、を画定させ、
前記検証エリアの範囲内に製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定させること、を特徴とする製品設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品設計支援装置、製品の製造方法、及び製品設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
成形品（例えば、射出成形品やダイキャスト成形品など）の金型設計においては、そのままの状態では離型できない凸形状や凹形状の処理（いわゆるアンダーカット処理）が行われている。例えば、離型工程において、そのままの状態では離型させることができない金型部分を金型の開閉動作と連動して移動させることでアンダーカット処理を行うようにしている。そのようなものとしては、例えば、傾斜スライド方式、外側スライドコア方式などを用いたアンダーカット処理を例示することができる。
【０００３】
一方、成形品の構成部位の形状を登録しておき、製品設計時に登録されたものと同一の形状を繰り返し利用したり、相似形状や類似形状に編集したものを利用したりすることで、製品設計の効率化を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、製品設計時においては、離型工程におけるアンダーカット処理の考慮がされていなかった。そのため、製品設計の完了後、設計された製品形状に基づいて金型設計をする際に、初めて製品の構成部位と金型とが干渉していないかの検証（アンダーカット処理の適否の検証）が行われるようになっていた。
【０００５】
その結果、金型設計時においてアンダーカット処理に不具合が発見された場合には、再度製品設計における形状や配置の見直しが行われることになり、製品設計の効率、ひいては製品の生産効率を低下させる要因となるおそれがあった。
【０００６】
特に、傾斜スライド方式などを用いてアンダーカット処理を行う場合には、ストローク量やスライド部分の寸法・形状などを考慮しなければならず、製品設計において製品の構成部位と金型との干渉が見落とされやすかった。
【特許文献１】特開２００７−１１５０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、製品設計時にアンダーカット処理の適否判断を行うことができる製品設計支援装置、製品の製造方法、及び製品設計支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、製品の構成部位に関する情報を格納する構成部位情報格納手段と、アンダーカット処理に関する情報を格納するアンダーカット処理情報格納手段と、前記構成部位に関する情報と、前記アンダーカット処理に関する情報と、に基づいてアンダーカット処理の適否を判定するアンダーカット処理判定手段と、を備えたことを特徴とする製品設計支援装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の一態様によれば、アンダーカット処理が必要な部分を抽出するステップと、前記アンダーカット処理を行うための金型を選定するステップと、前記金型の寸法と、必要ストロークと、金型要件の検証エリアと、を画定するステップと、前記検証エリアの範囲内に製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定するステップとを含むこと、を特徴とする製品の製造方法が提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明の他の一態様によれば、コンピューターに、アンダーカット処理が必要な部分の情報を入力し、前記入力された情報に基づいて、前記アンダーカット処理を行うための金型を選定させ、前記金型の寸法と、必要ストロークと、金型要件の検証エリアと、を画定させ、前記検証エリアの範囲内に製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定させること、を特徴とする製品設計支援プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製品設計時にアンダーカット処理の適否判断を行うことができる製品設計支援装置、製品の製造方法、及び製品設計支援プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る製品設計支援装置の概略構成を例示するためのブロック図である。          
図１に示すように、製品設計支援装置１には、構成部位情報格納手段２、アンダーカット処理情報格納手段３、アンダーカット処理判定手段４が設けられている。
また、外部に設けられる機器と電気的に接続するための入力部１ａ、出力部１ｂを適宜設けるようにすることができる。
そして、各種の情報を目視化するための出力手段６を出力部１ｂに電気的に接続したり、各種の情報を入力するための入力手段５を入力部１ａに電気的に接続したりすることもできる。
入力手段５としては、例えば、キーボードやマウスなどを例示することができる。また、出力手段６としては、例えば、フラットパネルディスプレイなどの表示手段を例示することができる。ただし、これらに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００１４】
アンダーカット処理判定手段４には、構成部位情報格納手段２、アンダーカット処理情報格納手段３が電気的に接続され、それぞれに格納されている情報（データ）をアンダーカット処理判定手段４に提供できるようになっている。また、アンダーカット処理判定手段４には入力部１ａを介して入力手段５が電気的に接続され、入力手段５から入力された情報に基づいて構成部位情報格納手段２、アンダーカット処理情報格納手段３に格納されている情報（データ）が選択的にアンダーカット処理判定手段４に提供されるようになっている。
【００１５】
なお、入力手段５は必ずしも必要ではなく、図示しない外部機器からアンダーカット処理判定手段４に必要な情報を入力し、その情報に基づいて構成部位情報格納手段２、アンダーカット処理情報格納手段３に格納されている情報（データ）が選択的にアンダーカット処理判定手段４に提供されるようにすることもできる。
【００１６】
構成部位情報格納手段２は、製品を構成する部位（以下、構成部位と称する）に関する寸法、形状、位置などの情報を格納する。例えば、嵌合爪や横穴などの凸形状・凹形状を有する構成部位の寸法、形状、位置などの情報をデータとして格納する。また、格納されている情報（データ）をアンダーカット処理判定手段４に提供できるようになっている。また、格納される構成部位に関する情報は、構成部位情報格納手段２に電気的に接続されている入力手段５から入力できるようになっている。
構成部位情報格納手段２としては、例えば、ハードディスクドライブ(ＨＤＤ：Hard disk drive)などを例示することができる。ただし、これに限定されるわけではなく、情報（データ）の記録、読み出しを行うことができる記憶装置を適宜選択することができる。
【００１７】
この場合、標準的に用いられる構成部位に関する情報（例えば、標準的に用いられる嵌合爪などの形状や寸法に関する情報）などが格納された図示しない情報格納手段を入力部１ａを介して電気的に接続することもできる。そして、必要に応じて図示しない情報格納手段から構成部位情報格納手段２に標準的に用いられる構成部位に関する情報などを提供するようにすることもできる。
【００１８】
アンダーカット処理情報格納手段３は、アンダーカット処理に関する情報を格納する。例えば、アンダーカット処理方式毎に移動部分の形状、寸法や必要ストローク、強度などの情報をデータとして格納する。例えば、傾斜スライド方式においては傾斜スライドの形状、寸法や必要ストローク、強度など、外側スライドコア方式においてはスライドコアの形状、寸法や必要ストローク、強度などの情報をデータとして格納する。なお、アンダーカット処理方式や格納する情報は例示したものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
アンダーカット処理情報格納手段３としては、例えば、ハードディスクドライブ(ＨＤＤ：Hard disk drive)などを例示することができる。ただし、これに限定されるわけではなく、情報（データ）の記録、読み出しを行うことができる記憶装置を適宜選択することができる。
この場合、例えば、構成部位情報格納手段２とアンダーカット処理情報格納手段３とを同一のハードディスクドライブとすることもできるし、別個のハードディスクドライブとすることもできる。
【００１９】
アンダーカット処理に関する情報は、入力部１ａを介してアンダーカット処理情報格納手段３に電気的に接続された入力手段５から入力するようにすることができる。
【００２０】
この場合、標準的に用いられるアンダーカット処理に関する情報（例えば、標準的に用いられる傾斜スライドなどの形状や寸法に関する情報、必要ストロークや傾斜スライドの強度などに関する情報など）などが格納された図示しない情報格納手段を入力部１ａを介して電気的に接続することもできる。そして、必要に応じて図示しない情報格納手段から標準的に用いられるアンダーカット処理に関する情報などを提供するようにすることもできる。
【００２１】
アンダーカット処理判定手段４は、提供された情報（データ）に基づいてアンダーカット処理の適否を判定する。すなわち、構成部位に関する情報と、アンダーカット処理に関する情報と、に基づいてアンダーカット処理の適否を判定する。そして、これを製品設計支援情報（例えば、アンダーカット処理に関する適否判定結果など）として外部の機器に提供できるようになっている。
アンダーカット処理判定手段４としては、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）などを例示することができる。ただし、これに限定されるわけではなく、情報（データ）の演算処理が可能な演算処理装置を適宜選択することができる。
【００２２】
次に、製品設計支援装置１の作用について例示をする。      
製品設計支援装置１は、アンダーカット処理の適否を判定し、その結果を外部の機器に提供する。例えば、入力手段５から入力された情報に基づいて、構成部位情報格納手段２、アンダーカット処理情報格納手段３に格納されている情報から必要な情報が選択的にアンダーカット処理判定手段４に提供される。そして、アンダーカット処理判定手段４において、これらの情報からアンダーカット処理に対する適否が判定される。例えば、アンダーカット処理判定手段４は、構成部位に関する情報と、アンダーカット処理に関する情報と、に基づいて、後述する金型要件の検証エリアを画定し、この検証エリアの範囲内に構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定する。また、アンダーカット処理判定手段４による判定は、構成部位を含む製品の設計時に行われる。なお、アンダーカット処理の適否判定に関しては後述する。
【００２３】
この判定結果は出力部１ｂを介して図示しない外部機器に送られ、必要な場合には構成部位の形状、寸法、位置などの見直しが行われる。また、アンダーカット処理方式や移動部分の形状、寸法、必要ストローク、強度などの見直しを行うようにすることもできる。この場合、アンダーカット処理方式や移動部分などの見直しを行うものとすれば、金型の強度などが低下してしまうおそれがあるので、一般的には構成部位の形状、寸法、位置などの見直しを行うようにすることが好ましい。
【００２４】
次に、アンダーカット処理の適否判定についてさらに例示をする。    
なお、一例として、傾斜スライド方式を用いた成形を行う場合におけるアンダーカット処理の適否判定を例にとって説明をする。      
図２は、傾斜スライド方式を用いる場合におけるアンダーカット処理を例示するための模式断面図である。なお、煩雑となるため傾斜スライド１０２以外の金型や傾斜スライド１０２を移動させるためのスライドユニットなどの図示は省略している。また、図２中の矢印Ｘ、Ｚは互いに直交する２方向を表しており、Ｚは図示しない金型から筐体１００を離型させる方向を表している。        
成形製品である筐体１００は、断面が略コの字状を呈し、その内面に凸部１０１を有している。例えば、筐体１００は樹脂製の箱状部材の一部とすることができ、凸部１０１は筐体１００を組み立てて箱状部材とする際に相手側に設けられた孔に嵌合、保持させるためのいわゆる嵌合爪とすることができる。
【００２５】
内面に凸部１０１を有する筐体１００のような部材を成形する場合には、そのままの状態では離型させることができない。そのため、本実施の形態においては傾斜スライド方式を用いて凸部１０１を有する筐体１００を離型させるようにしている。
【００２６】
図２（ａ）は、成形時における筐体１００と傾斜スライド１０２との位置関係を例示するための模式断面図である。      
成形時においては、図示しない金型に対して傾斜スライド１０２が所定の位置に設けられ、図示しない金型と傾斜スライド１０２とが協働することで凸部１０１を有する筐体１００が成形される。すなわち、傾斜スライド１０２の面１０２ａと面１０２ａに設けられた凹部１０２ｂとにより、凸部１０１と凸部１０１が設けられた筐体１００内面が成形される。      
ここで、傾斜スライド１０２に設けられた凹部１０２ｂには凸部１０１が入り込んでいるので、このままでは図示しない金型から筐体１００を離型させることができない。
【００２７】
図２（ｂ）は、離型時における筐体１００と傾斜スライド１０２との位置関係を例示するための模式断面図である。        
傾斜スライド方式の場合、図示しないスライドユニットにより傾斜スライド１０２を図中のＺ方向に移動させるようにすれば、図中のＸ方向にも移動するようになっている。そのため、傾斜スライド１０２をＺ方向に移動させることで図示しない金型から筐体１００を引き離すようにして離型させるとともに、傾斜スライド１０２をＸ方向に移動させることで凹部１０２ｂから凸部１０１を引き抜くようにして離型させることができる。    
このように、傾斜スライド方式を用いるものとすれば、アンダーカット処理を行うことができ、そのままの状態では離型できない凸形状や凹形状を有する場合であっても離型させることができる。
【００２８】
図３は、製品設計時に行うアンダーカット処理の適否判定を例示するための模式断面図である。なお、煩雑となるため傾斜スライド１０２以外の金型や傾斜スライド１０２を移動させるためのスライドユニットなどの図示は省略している。また、図２中の矢印Ｘ、Ｚは互いに直交する２方向を表しており、Ｚは図示しない金型から筐体１００ａを離型させる方向を表している。
【００２９】
成形製品である筐体１００ａは、断面が略コの字状を呈し、その内面に凸部１０１を有している。また、図２に例示をしたものと同様に、筐体１００ａは樹脂製の箱状部材の一部とすることができ、凸部１０１は筐体１００ａを組み立てて箱状部材とする際に相手側に設けられた孔に嵌合、保持させるためのいわゆる嵌合爪とすることができる。
【００３０】
また、凸部１０１が設けられた内面と略直交する内面には凸部１０１ａが設けられている。凸部１０１ａは、例えば、筐体１００ａの主面１００ｂを補強するためのリブなどとすることができる。筐体１００ａにおいては、傾斜スライド１０２の移動方向（Ｘ方向）に凸部１０１ａが設けられているので、傾斜スライド１０２と凸部１０１ａとが干渉するか否かを判定する必要がある。
【００３１】
従来は、傾斜スライド１０２と製品の構成部位（図３に例示をする場合は凸部１０１ａ）との干渉判定は金型の設計要件とされていた。そのため、干渉判定（アンダーカット処理の適否判定）は、金型設計時に行うものとされていた。例えば、先行する製品設計において、成形製品の機能や強度など製品側の都合を優先して形状や寸法、また嵌合爪、リブ、孔などの凸部や凹部が先に設計されていた。そして、後続する金型設計において、それらの設計データに基づいて適切なアンダーカット処理が行えるか否かの判定が行われていた。この場合、適切なアンダーカット処理が行えると判定された場合には金型設計を続行、または終了させることができる。しかしながら、例えば、傾斜スライドの移動方向に干渉物があるなどして、適切なアンダーカット処理が行えないと判定された場合には、先行する製品設計に戻り不具合部分の再設計を行う必要が生じることになっていた。そのため、一度金型設計まで進んだ設計工程の後戻りが生じ、製品設計の効率、ひいては製品の生産効率を低下させる要因となるおそれがあった。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、先行する製品設計時に適切なアンダーカット処理が行えるか否かの判定を行い、不具合があれば製品設計を見直すことで適切なアンダーカット処理が行えることを確保するようにしている。そのため、後続する金型設計時に適切なアンダーカット処理が行えるか否かの判定をする場合のような設計工程の後戻りがない。その結果、製品設計の効率、ひいては製品の生産効率を向上させることができる。
【００３３】
ここで、製品設計時に行うアンダーカット処理の適否判定を図３を用いてさらに例示をする。    
まず、所定の形状、寸法を有する凹部１０２ｂが設けられた傾斜スライド１０２を選定する。また、選定された傾斜スライド１０２が必要な強度を有するものであるかを確認する。
【００３４】
次に、傾斜スライド１０２の寸法、Ｘ方向における必要ストロークから「金型要件の検証エリア」を画定する。「金型要件の検証エリア」とは、金型と製品の構成部位との干渉を検証するエリアであり、一般的には金型の寸法と移動量（必要ストローク）とにより求められる。    
図３（ａ）は、金型要件の検証エリアを例示するための模式図である。    
図３（ａ）に示すように、Ｘ方向における傾斜スライド１０２の寸法と必要ストロークとから金型要件の検証エリア１０３を画定する。なお、傾斜スライド１０２の寸法、必要ストロークなどは、前述したアンダーカット処理情報格納手段３に格納されているアンダーカット処理に関する情報から知ることができる。
【００３５】
次に、金型要件の検証エリア１０３の範囲内に干渉物となる製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで、適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定する。なお、構成部位の寸法、形状、位置などの情報は構成部位情報格納手段２に格納されている構成部位に関する情報から知ることができる。この場合、金型要件の検証エリアの範囲内に構成部位がなければ適切なアンダーカット処理を行うことができる。
【００３６】
図３（ｂ）は、適切なアンダーカット処理を行うことができる場合を例示するための模式図である。    
図３（ｂ）に例示をする場合は、金型要件の検証エリア１０３の範囲内に凸部１０１ａ（構成部位）がないので適切なアンダーカット処理を行うことができる。すなわち、傾斜スライド１０２を干渉なく移動させることができるので、成形製品である筐体１００ａを図示しない金型から離型させることができる。
【００３７】
一方、金型要件の検証エリアの範囲内に構成部位があれば適切なアンダーカット処理を行うことができない。      
図４は、適切なアンダーカット処理が行えない場合を例示するための模式図である。  
まず、図４（ａ）に示すように、Ｘ方向における傾斜スライド１０２の寸法と必要ストロークとから金型要件の検証エリア１０３を画定する。なお、傾斜スライド１０２の寸法、必要ストロークなどは、前述したアンダーカット処理情報格納手段３に格納されているアンダーカット処理に関する情報から知ることができる。      
次に、金型要件の検証エリア１０３の範囲内に干渉物となる製品の構成部位が設けられているか否かを確認する。    
図４に例示をしたものの場合には、検証エリア１０３の範囲内に凸部１０１ｂ（構成部位）が設けられているので適切なアンダーカット処理を行うことができない。すなわち、図４（ｂ）に示すように、傾斜スライド１０２と凸部１０１ｂとが干渉するので、傾斜スライド１０２をそれ以上移動させることができない。そのため、傾斜スライド１０２の凹部１０２ｂから凸部１０１を抜くことができず、成形製品である筐体１００ａを離型させることができない。
【００３８】
従来は、アンダーカット処理を行う金型と製品の構成部位（図４に例示をする場合は凸部１０１ｂ）との干渉判定は金型の設計要件とされており、金型設計時に行うものとされていた。そのため、前述したような設計の後戻りが生じ、設計効率、生産効率の低下を招くおそれがあった。
【００３９】
本実施の形態においては、アンダーカット処理を行う金型の寸法、必要ストロークなどのアンダーカット処理に関する情報から金型要件の検証エリアを求め、この検証エリアの範囲内に干渉物となる製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行えるか否かを判定するようにしている。
【００４０】
そのため、製品設計時に容易にアンダーカット処理の適否判定を行うことができ、また不具合があればその場で修正を行うことができる。その結果、前述したような設計の後戻りをなくすことができるので、設計効率、生産効率を向上させることができる。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る製品の製造方法について例示をする。      
図５は、本実施の形態に係る製品の製造方法について例示をするためのフローチャートである。      
まず、成形製品の設計を行い、アンダーカット処理が必要な部分を抽出する。（ステップＳ１）      
次に、所定の形状、寸法を有する凹部、凸部などが設けられたアンダーカット処理を行うための金型（例えば、傾斜スライドなど）を選定する。また、選定された金型が必要な強度を有するものであるかを確認する。（ステップＳ２）
次に、アンダーカット処理を行うための金型の寸法、必要ストロークから前述した「金型要件の検証エリア」を画定する。（ステップＳ３）      
次に、金型要件の検証エリアの範囲内に干渉物となる製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定する。（ステップＳ４）      
そして、適切なアンダーカット処理を行うことができる場合には、製品設計を終了させて、製品設計のデータを金型設計の工程に送る。また、適切なアンダーカット処理を行うことができない場合には、ステップＳ１に戻りアンダーカット処理が必要な部分の再設計を行う。        
以上で製品設計の工程が終了する。
【００４２】
次に、製品設計のデータに基づいて金型設計を行う。（ステップＳ５）        
この際、ステップＳ２において選定されたアンダーカット処理を行うための金型を採用するようにする。また、金型設計が終了した場合には、金型設計のデータに基づいて金型を製作する。      
次に、製品設計のデータ（例えば、材質など）、製作された金型を用いて製品を製造する。（ステップＳ６）      
金型を用いた製品の製造としては、例えば、射出成形法、ダイキャスト法などによるものを例示することができる。ただし、これらに限定されるわけではなく、アンダーカット処理を行うための金型を使用する成形法に広く適用させることができる。
【００４３】
本実施の形態によれば、製品設計時に容易にアンダーカット処理の適否判定を行うことができ、また不具合があればその場で修正を行うことができる。その結果、前述したような設計の後戻りをなくすことができるので、設計効率、生産効率を向上させることができる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る製品設計支援プログラムについて例示をする。    
本実施の形態に係る製品設計支援プログラムは、コンピュータに、前述したアンダーカット処理の適否判定を実行させるためのものである。    
例えば、コンピューターに、アンダーカット処理が必要な部分の情報を入力し、この入力された情報に基づいて、アンダーカット処理を行うための金型を選定させ、選定された金型の寸法と、必要ストロークと、金型要件の検証エリアと、を画定させ、この検証エリアの範囲内に製品の構成部位が設けられているか否かを確認することで適切なアンダーカット処理を行うことができるか否かを判定させるものを例示することができる。
【００４５】
また、アンダーカット処理の適否判定を実行させるために、そのソフトウェアを構成するプログラムが、例えば、前述したアンダーカット処理判定手段４の図示しない格納手段に格納される。プログラムは、例えば、図示しない記録媒体に格納された状態でアンダーカット処理判定手段４に供給され、読み出されることでアンダーカット処理判定手段４の図示しない格納手段に格納される。なお、入力部１ａを介して、ソフトウェアを構成するプログラムがアンダーカット処理判定手段４の図示しない格納手段に格納されるようにすることもできる。
【００４６】
そして、このプログラムを実行することで、図３や図４において例示をしたアンダーカット処理の適否判定が実行される。      
この場合、適否判定の結果、または、その途中経過が出力手段６に表示されるようにすることもできる。また、キーボードやマウスなどの入力手段５を操作することで、必要なデータを入力できるようにすることもできる。
【００４７】
なお、本実施の形態に係るプログラムに基づいて実行されるステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含む。      
また、本実施の形態に係るプログラムは、単一の演算処理装置により処理されるものであってもよいし、複数の演算処理装置によって分散処理されるものであってもよい。
【００４８】
以上、本実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。
【００４９】
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【００５０】
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態に係る製品設計支援装置の概略構成を例示するためのブロック図である。
【図２】傾斜スライド方式を用いる場合におけるアンダーカット処理を例示するための模式断面図である。
【図３】製品設計時に行うアンダーカット処理の適否判定を例示するための模式断面図である。
【図４】適切なアンダーカット処理が行えない場合を例示するための模式図である。
【図５】本実施の形態に係る製品の製造方法について例示をするためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  製品設計支援装置、２  構成部位情報格納手段、３  アンダーカット処理情報格納手段、４  アンダーカット処理判定手段、１００  筐体、１００ａ  筐体、１０１  凸部、１０１ａ  凸部、１０２  傾斜スライド、１０２ｂ  凹部
【図１】
2010039822.tif 000003
【図２】
2010039822.tif 000004
【図３】
2010039822.tif 000005
【図４】
2010039822.tif 000006
【図５】
2010039822.tif 000007