(57)【要約】【課題】文字処理がなされていて、なおかつ内容が修正されている場合であっても文字処理前かつ修正後の内容をデータベースに反映させる組版装置において、表示中の組版内容と非表示領域の文字データとの整合性の有無を判定して、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を表示する組版装置等を提供する。【解決手段】本発明は、組版処理等により得られた組版データに基づいて組版内容を表示手段に表示し、当該表示中の組版内容に対する修正処理を行なう手段を有し、表示中の組版内容と非表示領域等の第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を表示する。【選択図】図１０
2010079636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得手段と、
前記取得された各種情報を格納する第１格納手段と、
予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版手段と、
前記組版処理により得られた組版データを前記各種情報とは区別して格納する第２格納手段と、
前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正手段と、
前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書手段と、
前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版手段と、
前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データに基づいて組版内容を表示してオペレータに提示する表示手段と、
オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正手段であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正手段と、
前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定手段と、
判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告手段と、
を有することを特徴とする組版装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組版装置において、
前記判定手段は、前記表示手段に表示中の組版内容が、前記再組版処理により得られた組版データにかかる文字データである場合には、前記文字処理を行なう前の前記文字データの内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定することを特徴とする組版装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の組版装置において、
前記警告手段は、前記組版内容のうち、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容と異なる箇所を明示して表示する警告情報を表示することを特徴とする組版装置。
【請求項４】
組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得工程と、
前記取得された各種情報を格納する第１格納手段に格納する第１格納工程と、
予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版工程と、
前記組版処理により得られた組版データを第２格納手段に格納する第２格納工程と、
前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正工程と、
前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書工程と、
前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版工程と、
前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データ（修正処理を行なっていない組版データ、又は修正処理を行なった組版データ）に基づいて組版内容を表示手段に表示してオペレータに提示する表示工程と、
オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正工程であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正工程と、
前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定工程と、
判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告工程と、
を有することを特徴とする組版方法。
【請求項５】
コンピュータを、
組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得手段、
前記取得された各種情報を格納する第１格納手段、
予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版手段、
前記組版処理により得られた組版データを前記各種情報とは区別して格納する第２格納手段、
前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正手段、
前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書手段、
前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版手段、
前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データ（修正処理を行なっていない組版データ、又は修正処理を行なった組版データ）に基づいて組版内容を表示してオペレータに提示する表示手段、
オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正手段であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正手段、
前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定手段、及び、
判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告手段として機能させることを特徴とする組版処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース上のデータに基づき、ＤＴＰ（Desk Top Publishing）データの作成及び編集を行なうシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムでは、カタログ、チラシ、雑誌等に掲載する各種情報（例えば、商品や店舗に関する情報）をデータベースから読み込み、かかる情報に基づいて組版処理を行ないＤＴＰデータを作成するようになっている。組版処理により得られたＤＴＰデータはディスプレイ上に表示される。
【０００３】
また、ＤＴＰデータを修正する場合、直接データベースの内容を修正するのではなく、ＤＴＰデータを修正することが多い。このため、修正内容をデータベースに反映するには人手による作業が必要であった。
【０００４】
特許文献１には、組版処理によって得られた組版データ（ＤＴＰデータ）に対する修正指示に従って校正処理を行い、修正後の組版データから、各種情報を構成する各項目データ毎に付されたラベルに基づいて各項目データを抽出して当該データベースに再登録することで当該データベースを更新する技術が提案されている。これによれば、修正内容を自動的にデータベースに反映することができる。
【特許文献１】特開２００３−２９６３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＤＴＰデータの修正とは別に、紙面の見栄えや可読性を良くするために特定の文字列を他の文字列や記号に置換させながら組版処理することが一般的に行われている。このような文字列の置換の他にも、文字列へのカンマの挿入や、文字列における全角／半角置換等があり、これらを総称して「文字処理」いう。かかる文字処理後の内容は、修正とは異なり、データベースには反映させず、そのときのＤＴＰデータだけに反映させることが一般的である。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、例えば、文字列置換されていて、なおかつ内容が修正されている場合は、修正のみをデータベースに反映することは困難である。したがって、文字列置換前の修正後の内容を求めるためには修正前後の文字列と文字列置換の設定を自動ではなくオペレータが目視で確認しなければならず、ミスが発生する可能性があるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、文字処理がなされていて、なおかつ内容が修正されている場合であっても文字処理前かつ修正後の内容をデータベースに反映させることが可能な組版装置、組版方法、及び組版処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得手段と、前記取得された各種情報を格納する第１格納手段と、予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版手段と、前記組版処理により得られた組版データを前記各種情報とは区別して格納する第２格納手段と、前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正手段と、前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書手段と、前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版手段と、前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データ（修正処理を行なっていない組版データ又は修正処理を行なった組版データ）に基づいて組版内容を表示してオペレータに提示する表示手段と、オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正手段であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正手段と、前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定手段と、判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の組版装置において、前記判定手段は、前記表示手段に表示中の組版内容が、前記再組版処理により得られた組版データにかかる文字データである場合には、前記文字処理を行なう前の前記文字データの内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の組版装置において、前記警告手段は、前記組版内容のうち、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容と異なる箇所を明示（例；マーキング、反転表示、着色表示、下線、太字等）して表示する警告情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得工程と、前記取得された各種情報を格納する第１格納手段に格納する第１格納工程と、予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版工程と、前記組版処理により得られた組版データを第２格納手段に格納する第２格納工程と、前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正工程と、前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書工程と、前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版工程と、前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データ（修正処理を行なっていない組版データ、又は修正処理を行なった組版データ）に基づいて組版内容を表示手段に表示してオペレータに提示する表示工程と、オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正工程であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正工程と、前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定工程と、判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の組版処理プログラムの発明は、コンピュータを、コンピュータを、組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得する取得手段、前記取得された各種情報を格納する第１格納手段、予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行なう組版手段、前記組版処理により得られた組版データを前記各種情報とは区別して格納する第２格納手段、前記第２格納手段に格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行なう修正手段、前記修正処理により前記文字データが修正された場合には、前記第１格納手段に格納されている修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書する上書手段、前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行った後に再組版処理を行なう再組版手段、前記組版処理又は前記再組版処理により得られた組版データ（修正処理を行なっていない組版データ、又は修正処理を行なった組版データ）に基づいて組版内容を表示してオペレータに提示する表示手段、オペレータからの修正指示に従って、前記表示手段に表示中の組版内容に対する修正処理を行なう表示中組版内容修正手段であって、当該組版内容に対する修正結果を修正後の組版内容として前記表示手段に表示してオペレータに提示する前記表示中組版内容修正手段、前記表示手段に表示中の組版内容と、前記第１格納手段に格納されている文字データの内容とを比較して、各内容の整合性の有無を判定する判定手段、及び、判定の結果、整合性が無い場合には、オペレータに対して整合性が無い旨を警告する警告情報を前記表示手段に表示する警告手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組版データの基になる文字データを含む各種情報をデータベースから取得し、取得された各種情報を格納し、予め設定された文字処理を前記格納された文字データに対して行った後に組版処理を行ない、得られた組版データを前記各種情報とは区別して格納し、前記格納された組版データに対するオペレータからの修正指示に従って前記文字データの修正処理を行ない、修正前の前記文字データを修正後の前記文字データで上書し、前記組版処理においては、前記修正後の文字データに対して前記文字処理を行なうように構成し、更に、組版データに基づいて表示手段に表示中の組版内容に対する表示中組版内容修正手段を有し、かつ、表示中の組版内容と、格納されている文字データの内容とを比較して、整合性の有無を判定し、整合性が無い場合には、整合性が無い旨を警告する警告情報を表示するよう構成したので、表示中の組版内容が、非表示領域等に格納されたデータと整合性が崩れている箇所（整合性が無い箇所）を、視覚的にオペレータに対して提示することができるので、修正作業の効率化を実現することができ、なおかつ、誤った修正が行なわれること等を有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、ＤＴＰ編集システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１５】
先ず、図１乃至図３を参照して、本実施形態に係るＤＴＰ編集システムの構成及び機能について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るＤＴＰ編集システムの概要構成例を示す図である。図２は、文字データベースに登録された情報の一例を示す図である。図３は、組版端末の概要構成例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、ＤＴＰ編集システムＳは、データベースサーバ１と、組版装置としての組版端末２とを備えて構成されており、データベースサーバ１と組版端末２とはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して接続されている。
【００１８】
データベースサーバ１は、例えばサーバコンピュータからなり、記憶部（例えばハードディスクドライブ等からなる）には、カタログ、チラシ、又は雑誌等のＤＴＰデータ（組版データの一例）の基になる商品（カタログ等の紙面上に掲載される商品）に関する情報（各種情報の一例）を登録するためのデータベースが構築されている。当該データベースとしては、文字（テキスト）データベース１１、画像データベース１２、及び組み込み体裁データベース１３がある。
【００１９】
図２に示す文字データベース１１には、商品毎に固有に付与された商品番号に対応付けられて、各商品の商品名、商品の価格、及び商品の仕様（例えば、カラー、サイズ、素材）等の文字データが登録されている。
【００２０】
画像データベース１２には、商品番号に対応付けられて各商品の画像データが登録されている。
【００２１】
組み込み体裁データベース１３には、例えばカタログ等の紙面に掲載すべき各商品の文字及び画像の組み込み体裁（言い換えれば、レイアウト）を示すデータ（例えばＸＭＬ（eＸtensible Markup Language）及びＸＳＬＴ（eＸtensible StylesheetLanguage Transformation）形式で記述）が登録されている。
【００２２】
そして、データベースサーバ１は、組版端末２からの要求に応じて文字データベース１１、画像データベース１２、及び組み込み体裁データベース１３に登録されたデータを取得し、ネットワーク３を介して組版端末２に送信するようになっている。
【００２３】
組版端末２は、図３に示すように、ＣＰＵ，ＲＡＭ，データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等を備える処理部２１、ハードディスクドライブ等を備える記憶部２２、液晶ディスプレイ等を備える表示部２３、マウス及びキーボードを備える操作部２４、及びネットワーク３を介してデータベースサーバ１と通信を行なうための通信部２５を備えて構成されている。
【００２４】
そして、処理部２１は、ＣＰＵが例えば記憶部２２に記憶されているＤＴＰ編集アプリケーションプログラム（本発明の組版処理プログラムを含む）を読み出し実行することにより、本発明の取得手段、第１格納手段、組版手段、第２格納手段、修正手段、登録制御手段、上書手段及び再組版手段として機能し、後述する処理を行なうようになっている。
【００２５】
具体的には、処理部２１は、オペレータからの指示（操作部２４の操作による）に従って、ＤＴＰデータの基になる商品に関する情報をデータベースサーバ１及びネットワーク３を介して、文字データベース１１、画像データベース１２、及び組み込み体裁データベース１３から取得し、取得した商品に関する情報（文字データ、画像データ、及び組み込み体裁を示すデータ）を、ＲＡＭにおいて予め設定されたＤＴＰデータの非表示領域（第１格納手段の一例）に格納する。そして、処理部２１は、予め設定された文字処理を上記格納された文字データに対して行った後に、当該文字処理後の文字データと、画像データと、組み込み体裁を示すデータとに基づき組版処理を行ない、組版処理により得られたＤＴＰデータを上記非表示領域に格納された少なくとも文字データとは区別してＲＡＭ（第２格納手段の一例）の所定領域に格納すると共に、当該ＤＴＰデータを表示部２３におけるディスプレイ上に表示する。
【００２６】
ここで、上記文字処理には、文字列の置換、文字列へのカンマの挿入（価格を示す数字の３桁毎にカンマを挿入）、及び文字列における全角／半角置換の少なくとも何れか一つが含まれる。文字列の置換としては、例えば漢字をカタカナ、アルファベットをカタカナ等に置換することの他、文字データベース１１には登録できない（例えば文字化けしてしまう等による）外字（特殊な記号）や改行への置換等が挙げられる。外字や改行の場合、代わりに目印となる文字（■や○など）をデータベースに格納しておき、組版時に置換される。
【００２７】
更に、処理部２１は、表示されたＤＴＰデータに対するオペレータからの修正指示（操作部２４の操作による）に従って文字データの修正処理を行なうようになっており、当該修正処理により修正された場合には、上記非表示領域に格納されている修正前の文字データを修正後の文字データで上書する。その後、処理部２１は、オペレータから再組版指示（操作部２４の操作による）があった場合、上記非表示領域に格納された修正後の文字データに対して上記文字処理を行った後に、当該文字処理後の文字データと、画像データと、組み込み体裁を示すデータとに基づき再組版処理を行ない、再組版処理により得られたＤＴＰデータを上記非表示領域に格納された少なくとも文字データとは区別してＲＡＭの所定領域に格納すると共に、当該ＤＴＰデータを表示部２３におけるディスプレイ上に表示するようになっている。
【００２８】
こうして、非表示領域に格納されている修正後の文字データは、オペレータからの登録指示に従って、処理部２１により文字データベース１１に更新登録、例えば、データベースへの登録形式に変換され、ネットワーク３を介してデータベースサーバ１に送られて文字データベース１１に更新登録される。これにより、文字処理がなされていて、なおかつ内容が修正されている場合であっても文字処理前かつ修正後の内容を文字データベース１１に反映させることができる。
【００２９】
図４は、データベースから取得された文字データが修正され、再びデータベースに反映されるまでの様子を簡単に示した概念図である。図４の例において、データベース（文字データベース１１）から、例えば「空の色は青」という文字データ（文字列）が取得（ａ）されたとすると、当該文字データは上述した非表示領域に格納（ｂ）されると共に、予め設定された文字処理（ｃ）が行われる（ここでは、「青」→「ブルー」に置換）。そして、当該文字処理後の文字データ（「空の色はブルー」）が用いられて自動組版（ｄ）が行われ（「空の色はブルー」がＤＴＰデータ上に流し込まれる）、ＤＴＰデータが生成され、当該ＤＴＰデータが表示部２３におけるディスプレイ上に表示される。
【００３０】
次に、上記文字データがオペレータにより修正（ｅ）される（ここでは、「空」→「海」に修正）と、当該修正された文字データは非表示領域に格納（上書き）（ｆ）される。そして、修正された文字データに対して上記と同様の文字処理（ｇ）が行われ（ここでは、「青」→「ブルー」に置換）、当該文字処理後の文字データ（「海の色はブルー」）が用いられて再組版（ｈ）が行われる（「海の色はブルー」がＤＴＰデータ上に流し込まれる）。これにより生成されたＤＴＰデータは表示部２３におけるディスプレイ上に表示される。
【００３１】
そして、修正を経た最終的な文字データは、非表示領域からデータベース（文字データベース１１）に書き出され反映（ｉ）される。このように非表示領域から文字データを書き出すと、修正が反映されているが文字処理（例えば文字列の置換）がされていないため、そのままデータベースに反映することが可能となる。
【００３２】
次に、図５乃至図９を参照して、本実施形態に係るＤＴＰ編集システムの動作について説明する。
【００３３】
図５（Ａ）は、処理部２１における自動組版処理を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は、処理部２１における修正、再組版処理を示すフローチャートであり、図５（Ｃ）は、処理部２１における修正データ反映処理を示すフローチャートである。また、図６乃至図９は、表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【００３４】
図５（Ａ）に示す処理は、オペレータからの組版開始指示（操作部２４の操作による）に従って開始され、処理部２１は、オペレータにより指示されたＤＴＰデータの基になる商品に関する情報を通信部２５及びネットワーク３を介して、データベースサーバ１に要求し、当該データベースサーバ１から送信されてきた商品に関する情報（文字データ、画像データ、及び組み込み体裁を示すデータ）を取得して上述した非表示領域に格納する（ステップＳ１）。
【００３５】
次いで、処理部２１は、予め設定された文字処理を上記格納された文字データに対して行なう（ステップＳ２）。そして、処理部２１は、当該文字処理後の文字データと、画像データと、組み込み体裁を示すデータとに基づき組版処理を行なう（ステップＳ３）。当該こうして得られたＤＴＰデータは、上記非表示領域に格納された少なくとも文字データとは区別してＲＡＭの所定領域に格納されると共に、例えば図６（Ｂ）に示すように表示部２３におけるディスプレイ上に表示される。
【００３６】
図６（Ａ）は、非表示領域に格納された文字データ等（画像データのファイル名も含む）を画面上に表示させた例であり、図６（Ｂ）は、当該文字データ等が流し込まれて生成され画面上に表示されたＤＴＰデータ（複数ある小組のうちの一つを示す）の例である。例えば、図６（Ａ）に示す［６］の“２７０００”は文字処理によりカンマが挿入されて図６（Ｂ）に示すＤＴＰデータ上に流し込まれている。また、図６（Ａ）に示す［７］の“青”は文字処理により“ブルー”に文字列置換されて図６（Ｂ）に示すＤＴＰデータ上に流し込まれている。
【００３７】
ここで、文字列の置換の設定は、オペレータからの指示（操作部２４の操作による）に従って表示される図７（Ａ）に示すような置換テーブルの編集画面を通じて行われる。図７（Ａ）に示す画面が表示された状態で、オペレータが操作部２４を操作して検索文字列（置換前の文字列）を置換テーブルにおける入力欄５１に入力し、置換文字列（置換後の文字列）を置換テーブルにおける入力欄５２に入力して例えば保存ボタン５３を指定（例えばマウスによりクリック）すると、当該文字列の置換の設定がなされその設定情報が記憶されることになる。
【００３８】
また、文字列へのカンマの挿入、及び文字列における全角／半角置換の設定は、オペレータからの指示（操作部２４の操作による）に従って表示される図７（Ｂ）に示すような全半角、カンマ設定画面を通じて行われる。図７（Ｂ）に示す画面における全半角置換設定部５４及びカンマ挿入設定部５５において、オペレータが操作部２４を操作して所望の項目に対応するチェックボックスをチェックして例えばＯＫボタン５６を指定すると、全角／半角置換の設定及びカンマの挿入の設定がなされその設定情報が記憶されることになる。
【００３９】
次に、図５（Ｂ）に示す処理は、オペレータからの修正開始指示（操作部２４の操作による）に従って開始される。当該処理が開始されると、図８に示すようなコマデータ修正画面が表示される。
【００４０】
そして、処理部２１は、オペレータからの修正指示（操作部２４の操作による）に従って文字データの修正処理を行なう（ステップＳ１１）。当該修正処理においては、オペレータが操作部２４を操作して、コマデータ修正画面上におけるタグ指定部６１で修正対象のタグ名（例えば、価格）を指定し、タグデータ編集部６２に修正後の内容を入力する。これにより、タグデータ一覧テーブル６３上に修正内容が反映（修正されたタグデータ（文字データ）及びタグ名は例えば赤く表示）される。
【００４１】
そして、修正対象となる全てのタグデータの修正後、オペレータが操作部２４を操作して再流し込みボタン６４を指定すると、処理部２１は、再流し込み（再組版）指示を認識し（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、上記非表示領域に格納されている修正前の文字データを修正後の文字データで上書する（ステップＳ１３）。
【００４２】
次いで、処理部２１は、当該非表示領域に格納された修正後の文字データに対して上記文字処理を行い（ステップＳ１４）、続いて、当該文字処理後の文字データと、画像データと、組み込み体裁を示すデータとに基づき再組版処理を行なう（ステップＳ１５）。当該こうして得られたＤＴＰデータは、上記非表示領域に格納された少なくとも文字データとは区別してＲＡＭの所定領域に格納されると共に、例えば図９（Ｂ）に示すように表示部２３におけるディスプレイ上に表示される。図９（Ａ）に示すように、非表示領域に格納された修正後の文字データ「１５０００」は、図９（Ｂ）に示すようにＤＴＰデータ上に反映されている。なお、最終的なＤＴＰデータは印刷される。
【００４３】
次に、図５（Ｃ）に示す処理は、オペレータからの登録指示（操作部２４の操作による）に従って開始され、処理部２１は、非表示領域に格納されている修正後の文字データを取得し（ステップＳ２１）、これをデータベースへの登録形式に変換した後、当該文字データを、通信部２５及びネットワーク３を介してデータベースサーバ１に送信（データベースに書き出し）する（ステップＳ２２）。これにより、修正された文字データは文字データベース１１に更新登録される。
【００４４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、自動組版処理の実行時にＤＴＰデータの非表示領域に、データベース上の文字データであって文字処理前の文字データを予め格納しておき、ＤＴＰデータを修正する際には当該非表示領域に格納された文字データを修正しその修正内容で再度、自動組版処理を実行し、最終データが完成した段階で、非表示領域に格納された文字データをデータベースに書き出すようにしたので、文字処理がなされていて、なおかつ内容が修正されている場合であっても文字処理前かつ修正後の内容をデータベースに反映させることができる。従って、修正前後の文字列と文字列置換の設定をオペレータが目視で確認する必要がなく、ミスの発生を防止することができる。
【００４５】
＜他の変形例＞
上述した実施形態では、文字データの修正処理を行なう際には、図８を用いて説明したように、コマデータ修正画面を表示して、オペレータが操作部２４を操作して、かかるコマデータ修正画面上におけるタグ指定部６１で修正対象のタグ名（例えば、価格）を指定し、タグデータ編集部６２に修正後の内容を入力することにより、修正が行なわれるようになっている。
【００４６】
以下に説明する変形例では、組版端末２の処理部２１が表示手段、表示中組版内容修正手段、判定手段、警告手段として更に機能する。具体的には、オペレータが、ＤＴＰの通常オペレーションにてＤＴＰレイアウトアイテムを修正した場合、言い換えれば、オペレータが、表示部２３におけるディスプレイ上に表示されたＤＴＰデータ上（非表示領域に格納された文字データとは区別してＲＡＭの所定領域に格納されるデータ）にて、当該ＤＴＰデータ（組版データ）の内容（以下、「組版内容」と言う）を修正した場合に、当該修正後の組版内容と、非表示領域に格納された文字データの内容との整合性を判定して、整合性が崩れている場合、すなわち、修正後の組版内容が非表示領域に格納された文字データの内容と異なる場合には、警告情報を表示部２３に表示してオペレータに警告するよう構成する。
【００４７】
以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００４８】
図１０は、表示部２３におけるディスプレイ上に表示されるＤＴＰデータと、対応する非表示領域の文字データを示す図である。具体的には、非表示領域に格納されたデータと、当該格納されたデータに基づいて組版処理を行なって得られたＤＴＰデータである。
【００４９】
そして、処理部２１は、表示中のＤＴＰデータの組版内容と、非表示領域の文字データの内容を、各項目（商品名、商品の価格、及び商品の仕様（例えば、カラー、サイズ、素材）等）毎に比較する。
【００５０】
図１０（Ａ）に示す例によれば、ＤＴＰデータの組版内容は、非表示領域の文字データの内容と全項目（商品名、価格等）において同一であり、比較の結果、“整合性有り”と判定される。
【００５１】
なお、比較の際は、上記実施形態にて詳細に説明した文字処理（文字列の置換、文字列へのカンマの挿入（価格を示す数字の３桁毎にカンマを挿入）、及び文字列における全角／半角置換・・等）を考慮して行なわなければならない。すなわち、非表示領域には、文字処理前の文字データ（例えば、３桁カンマ無しの価格：1000円）が格納されているため、かかる文字処理前の文字データの内容を、文字処理後のＤＴＰデータ（例えば、３桁カンマ有りの価格：1,000円）の内容と比較しても、正確な整合性チェックを行なうことができないためである。本実施形態では、ＤＴＰデータに予め設定された文字処理が施されている場合には、かかる文字処理前のＤＴＰデータの組版内容と非表示領域の文字データの内容とを比較して整合性の有無を判定するよう構成する。
【００５２】
図１０（Ｂ）に、図１０（Ａ）に示した表示部２３のディスプレイに表示中の組版内容に対して修正処理を行ない、整合性の有無の判定を行なう様子を示す。
【００５３】
まず、オペレータが操作部２４を操作して、表示部２３のディスプレイに表示中の組版内容のうち、「価格」を指定して、修正後の内容“1,500円”を入力することにより、当該価格を「1,000円」から「1,500円」に修正する。
【００５４】
そして、処理部２１は、かかる修正が行なわれると、ＤＴＰデータの組版内容と、非表示領域の文字データの内容とを比較し、整合性の有無を判定する。
【００５５】
同図に示す例では、修正後の価格「1,500円」（詳細には文字処理前の価格「1500円」）が、非表示領域の価格「1000円」と異なることから、“整合性無し”と判定される。そして、処理部２１は、整合性が無い旨をオペレータに警告する警告情報を表示部２３のディスプレイに表示する。警告情報の表示は、例えば、図１０（Ｂ）に示すように、整合性が無い箇所、すなわち、修正後の価格の部分（価格が表示される箇所）を、マーキング、反転表示、着色表示、点滅表示、下線、太字等により明示することにより、オペレータに対して、修正後の価格が非表示領域の文字データが示す価格と異なることを視覚的に警告する。
【００５６】
次いで、処理部２１は、オペレータに対してデータ上書実行確認を行ない、オペレータが非表示領域の文字データと異なることを確認した上で、非表示領域の文字データの上書実行を承諾すると、処理部２１は、図１０（Ｂ）で表示部２３のディスプレイに表示中の組版内容に対して行なわれた修正に基づいて、上記非表示領域に格納されている修正前の文字データを修正後の文字データで上書する（図１０（Ｃ）参照）。なお、上書実行確認は、表示部２３のディスプレイに警告表示をする際、「はい」「いいえ」などの選択ボタンと共に「修正しますか？」等オペレータに上書の実行を問い合わせるメッセージをディスプレイ上に表示して、操作部２４の操作によって上記選択ボタンにより上書実行の承諾を受け付けるよう構成すればよい。このような構成により、オペレータは、警告表示により（或いは警告表示が表示されないことにより）、自己が表示中の組版内容に対して行なった修正が、非表示領域の文字データと異なること（或いは同一であること）を知った上で、非表示領域の文字データの上書の可否を判断することができる。
【００５７】
なお、処理部２１は、上述したような、表示中の組版内容に対して修正が行なわれたときに、組版内容と非表示領域の文字データの内容とを比較して整合性の有無を判定する処理をリアルタイムに実行する構成のほか、図１１に示すように、表示部２３のディスプレイのメニュー欄などに「整合性判定実行のメニューボタン」を表示させて、オペレータから整合性判定実行が指示（操作部２４の操作による）されたときに、かかる処理を実行するよう構成してもよい。
【００５８】
また、警告情報の表示は、図１０（Ｂ）に示したように、表示中の組版内容のうち、非表示領域の内容と異なる箇所を明示する構成のほか、表示部２３のディスプレイ上に、ＤＴＰデータに含まれる全商品をリスト表示するウィンドウを表示させて、各商品のＤＰＴデータと、当該各商品のＤＴＰデータが夫々対応する非表示領域の文字データとの整合性の有無を明示して表示してもよい。
【００５９】
図１２は、ＤＴＰデータの商品をリスト化して表示した表示例である。
【００６０】
同図では、非表示領域の文字データとの整合性が無いと判定された商品をマーキングにより明示し、整合性が有ると判定されている商品と区別して表示している。これにより、各商品について、ＤＴＰデータと非表示領域の文字データの整合性の有無をオペレータに対して提示することができる。
【００６１】
次いで、図１３を参照して、ＤＴＰ編集システムの動作について説明する。
【００６２】
図１３は、処理部２１における整合性判定処理を示すフローチャートであり、かかる処理は、（ｉ）表示中のＤＴＰデータに対する修正処理が行なわれることによりリアルタイムに実行され、又は、（ii）図１１を用いて説明したように、オペレータから整合性判定実行の指示（操作部２４の操作による）があった場合に実行される。
【００６３】
先ず、処理部２１は、ＤＴＰデータの組版内容と非表示領域の文字データの内容を比較する（ステップＳ１）。次いで、処理部２１は、ＤＴＰデータの組版内容と非表示領域の文字データの内容の整合性の有無を判定する（ステップＳ２）。
【００６４】
判定の結果、整合性が有る場合（ステップＳ２：“整合性有り”）には、ステップＳ４に移行し、整合性が無い場合（ステップＳ２：“整合性無し”）には、処理部２１は、整合性が無い箇所をマーキング等により明示して警告情報を表示する（ステップＳ３）。
【００６５】
次いで、処理部２１は、整合性判定結果のテキストを表示部２３のディスプレイに表示して（ステップＳ４）処理を終了する。
【００６６】
図１４に、ステップＳ４における整合性判定結果のテキストの一例を示す。
【００６７】
図１４に示すように、各商品について、ＤＴＰデータと非表示領域の文字データの整合性の有無の判定結果を表示部２３に表示する。
【００６８】
各商品を特定するページ番号及びキーコードと、当該ページ番号及びキーコードに対応付けて、各項目（価格、商品名・・・）について、ステップＳ２の整合性判定の結果、つまり、“整合性無し”と判定された項目には、黒丸「●」マークを付して表示する。
【００６９】
図１４に示す例では、（ｉ）ページ番号２、キーコード「03SS5103」で特定される商品は、「価格」が非表示領域の文字データと整合性が無く、「商品名」が非表示領域の文字データと整合性が有り、また、（ii）ページ番号３、キーコード「03SS5105」で特定される商品は、「価格」が非表示領域の文字データと整合性が有り、「商品名」が非表示領域の文字データと整合性が無く、（iii）ページ番号４、キーコード「03SS5107」で特定される商品は、「価格」「商品名」の何れも非表示領域の文字データと整合性が有る、という判定結果となる。なお、このような整合性判定結果は、表示部２３に表示させるだけでなく、組版端末２に備えたプリンタやネットワークを経由して接続されたプリンタに出力させるよう構成してもよい。
【００７０】
このように、ＤＴＰデータに含まれる全商品について整合性判定結果をテキストにより出力（表示、プリントアウト等）する構成により、オペレータは“整合性無し”と判定された商品とその項目を一目で理解することができる。
【００７１】
以上説明した整合性判定処理によれば、ＤＴＰデータの組版内容について、非表示領域の文字データと整合性が崩れている箇所（整合性が無い箇所）を、視覚的にオペレータに対して提示することができるので、修正作業の効率化を実現することができる。さらに、誤った修正が行なわれること等を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係るＤＴＰ編集システムの概要構成例を示す図である。
【図２】文字データベースに登録された情報の一例を示す図である。
【図３】組版端末の概要構成例を示す図である。
【図４】データベースから取得された文字データが修正され、再びデータベースに反映されるまでの様子を簡単に示した概念図である。
【図５】（Ａ）は、処理部２１における自動組版処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、処理部２１における再組版処理を示すフローチャートであり、（Ｃ）は、処理部２１における修正データ反映処理を示すフローチャートである。
【図６】表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【図７】表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【図８】表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【図９】表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【図１０】表示部２３におけるディスプレイ上に表示されるＤＴＰデータと、対応する非表示領域の文字データを示す図である。
【図１１】表示部２３におけるディスプレイ上に表示された画面例を示す図である。
【図１２】ＤＴＰデータの商品をリスト化して表示した表示例である。
【図１３】処理部２１における整合性判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】整合性判定結果のテキストの一例である。
【符号の説明】
【００７３】
１  データベースサーバ
２  組版端末
３  ネットワーク
１１  文字データベース
１２  画像データベース
１３  組み込み体裁データベース
２１  処理部
２２  記憶部
２３  表示部
２４  操作部
２５  通信部
Ｓ  ＤＴＰ編集システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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