(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅向け制震装置は、筋交いや、柱と土台など主要構造材接合付近に設置する場合が多く、これら接合部箇所は、主要構造材接合のためのホールダウン金物や羽子板金物などがあり、物理的に重複設置が難しい。接合金物機能をコンパクトに一体化することで、これらを可能にする。【解決手段】住宅の筋かい６端部に接合された金属板１Ｃと、柱７に接合された金属板１Ａ並びに土台８若しくは梁に接合された金属板１Ｄ計三枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた構造で、該構造は、柱７、土台８、梁で構成された壁が地震の揺れエネルギーで変形した時及び概壁の変形に伴い筋交い６が引っ張り又は圧縮により変位した時に各金属板がズレ、金属板間に装着された粘弾性体が揺れエネルギーを主に変位に伴う運動エネルギーと熱エネルギーに変え、揺れを減衰する制震機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の筋かい端部に接合された金属板と、柱に接合された金属板並びに土台若しくは梁に接合された金属板計三枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた構造、該構造は、柱、土台、梁で構成された壁が地震の揺れエネルギーで変形した時及び概壁の変形に伴い筋交いが引っ張り又は圧縮により変位した時に各金属板がズレ、金属板間に装着された粘弾性体が揺れエネルギーを主に変位に伴う運動エネルギーと熱エネルギーに変え、揺れを減衰する制震機能を有した金物。
【請求項２】
請求項１の金物に使用される粘弾性体を、伸び率を維持したまま硬度を高くした粘弾性体を使用することにより、剛性と揺れエネルギー減衰性能を併せ持つ、中程度の地震の揺れには耐震性が発揮され、大きな地震の揺れには揺れ減衰制震機能が発揮され、地震後、粘弾性体の復元特性により家屋が変形から復元される、耐震及び制震並び復元機能を兼ね備えた耐制震金物。
【請求項３】
前記金物に、柱と土台及び基礎を接合固定するためのホールダウン用ボルト孔や柱と梁などの主要構造材を接合固定する羽子板金具用ボルト孔を具備させ、ホールダウン金物及び羽子板金物等の接合金物機能を併せ持つ複合機能金物。
【請求項４】
前記金物を組み込んだ耐震、制震、復元機能を有した壁。
【請求項５】
柱、梁などの構造接合部を、バネ入り制震ダボパイプで接合された請求項４の構造壁。
【請求項６】
工場などで使用される部品棚に、請求項１請求項２の機能、金物を応用し耐震、制震化された部品棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅及び工場部品棚の耐震及び制震化に関する
【技術背景】
【０００２】    従来からの住宅用制震装置は、例えば筋交いに装着した考案があり。（特許公開２００１年−２４１１０５）
また、柱、梁などに装着する住宅用制震装置の考案もある。（特許公開２００２−４６３４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これら二種の、従来考案された住宅用制震装置は、地震時の揺れ加重が集中的にかかる柱と梁などの主要構造材の接合箇所近くに設置するため、効果的であると考えられるが、この二種の制震装置を重複して使用するとより効果が上がるが。しかし、両金具とも設置する箇所が同じ箇所であり、また、住宅建築に必ず必要な柱と土台、基礎を接合固定するホールダウン金物や、柱梁などの主要構造材を接合する羽子板金物とも設置箇所が重複しており、これらの制震装置、金物を重複設置することは物理的に不可能である。【０００４】  仮に、これら複数の金物が重複設置できたとしても、複数の金物を設置固定するためには多くのビスやネジを打ち込まなくてはならず、木材の狭い範囲に集中的に打てば、木材に亀裂が入る可能性が高く、強度も著しく低下すると考えられる。また、これらの金物設置箇所は地震時に最も加重がかかることをあわせて考えると、大変危険であり、事実上不可能である。【０００５】  従来の住宅制震装置は、揺れエネルギーを減衰する反面、剛性が低く、建築基準の耐震基準を満たせず、大方、補助金具としての使用にとどまっている。【０００６】  また、従来の住宅用制震装置は、地震の揺れエネルギーにより家屋の主要構造が変形する時、制震装置に装着された粘弾性体が揺れを減衰する仕組みになっているが、過度に変形すると釘が曲がり、接合金具も破損する場合も多く、その場合、地震後の家屋は復元せず残留変形が残る。【０００７】  現在、工場などで使用されている部品棚は、制震対策は殆んど施されてなく、阪神淡路大震災などで、これらの棚が転倒し、また、棚から部品などが落下散乱したことにより、工場復旧の大きな妨げになった。
【解決するための手段】
【０００８】  本発明は、機能が違う二種の制震機構を一つの装置にまとめ、さらに、重要構造部接合金具も同時に設置できるように接合ボルト孔を設け、これら三機能をコンパクトに一体化した。
【０００９】  また、前記、制震装置が建築耐震基準を満たさない問題に関しての解決策は、制震機能（揺れエネルギー減衰）を担う粘弾性体の物性を、伸び率を維持しながら硬度を高めた粘弾性体を使用することにより、制震効果を維持しながら剛性も高めた。
【００１０】  地震後の家屋残留変形に関しては、住宅の主要構造材接合に、請求項５記載のバネ入り制震ダボパイプを接合金具として使用すれば、相当量の家屋変形が起こっても、接合部の破損は起こらず、したがって、粘弾性体の復元効果を阻害することなく、地震後家屋は復元し易くなる。
【００１１】  これらの各解決手段（本発明）の効果は、大学などの実験において検証済みである。
【００１２】  そして、工場などで使用される部品棚の地震対策は、大きさや部品を積載した時の重量などが家屋と類似しおており、前記解決手段が応用できる。
【発明の効果】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００１４】  図においては、１Ａは柱側金属板で、１Ｃは筋交い側金属板、１Ｄは土台側金属板、各金属板は７柱、８土台、６筋交いに５固定用ネジで固定してある。また、各金属板の間に１Ｂ粘弾性体が加硫接着されている。なお、場合によっては、壁の上部７柱と９梁に、これら１０本発明、耐制震金物を設置する場合もある。
【００１５】  以下、上記構成の動作を説明する。地震時、図４で示しているとおり、揺れエネルギーの応力により、主要構造材で構成された壁が変形し、６筋交いが図４の矢印方向に応力がかかり引っ張られる。同時に、７柱も矢印方向の応力により傾き、これら変形変位時に１０本発明、耐制震金物に装着された１Ｂ粘弾性体が揺れを減衰する。また、地震後、１Ｂ粘弾性体の復元特性により、変形はほぼ元に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  上述のように本発明の耐制震金物は、機能、効果が違う二種の制震機構及び柱や土台、梁などの主要構造材接合金物としての機能も具備し、これら機構を一体化し、三機能の重複使用を可能にしたことで、耐震性と制震性を格段に高め、住宅の地震対策を大きく向上させる。【００１７】    また、粘弾性体の物性特性を工夫し、伸び率を維持しつつ硬度を上げることで、揺れエネルギー減衰性を損なわず、剛性、耐震性を上げることができ、建築基準の耐震性も満たすことから、地震時、最も加重がかかる筋交いに、制震装置の本格導入を可能にした発明である。【００１８】  また、本発明、耐制震金物と、主要構造部接合に制震ダボパイプを組み合わせ使用することで、地震後の家屋復元性能を高めた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の実施形態を示す金物の立体図
【図２】  同金物の横から見た断面図
【図３】  同金物の設置壁図
【図４】  同金物の設置壁の地震時変形図
【図５】  同金物の地震時の揺れ減衰機構を示す図
【図６】  同金物の部品棚への応用図
【符号の説明】
【００２０】    １Ａ  柱側金属板
１Ｂ  粘弾性体
１Ｃ  筋交い側金属板
１Ｄ  土台側金属板
２    ホールダウン兼万能羽子板金具
３    ボルト
４    ナット
５    固定用ネジ
６    筋交い
７    柱
８    土台
９    梁
１０  本発明、耐制震金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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