(57)【要約】【課題】  長手方向ｃ２の寸法の短い下型１０３Ａであってもその前後方向ｃ１の一対の側面部を挟圧してクランプするものであって下型の着脱を容易化に行えるものとしたプレスブレーキ用下型装置１０６を提供する。【解決手段】  下型を第１ホルダ部材１１２Ａと第２ホルダ部材１１３Ａとでクランプするプレスブレーキ用下型装置１０６であって、第１ホルダ部材の透孔ｇ２のそれぞれに連係部材３が挿通され、この連係部材は一端部が第２ホルダ部材に第１弾性部材５を介して係合され他端部には摺接部３ｃを形成されたものとされ、また第１ホルダ部材の後面ｆ２には摺接部のそれぞれに圧接される傾斜面部ｊ１を形成された摺動棒２が装設され、この摺動棒は第１ホルダ部材に回転可能に装設された入力部材４にピニオンラック機構ｊｍを介して連動連結され、また第２ホルダ部材の後面ｆ２０に第２弾性部材６が付設され、入力部材がクランプ位置に回動操作されたとき、下型が第１弾圧部材及び第２弾性部材の弾圧力を介して挟圧される構成である。【選択図】図２
2010284715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部テーブルに固定された第１ホルダ部材と、この第１ホルダ部材の前面に正対され前後方向の変位可能に保持された第２ホルダ部材とにより、下型の脚部を挟圧するクランプする下型装置であって、
前記第１ホルダ部材には前記前後方向に直交した水平な長手方向上の複数箇所に前後向きの透孔が形成されると共にこれら透内孔のそれぞれに連係部材が挿通され、この連係部材は一端部が前記第２ホルダ部材に第１弾性部材を介して係合され他端部には前記第１ホルダ部材の後面から後方へ離れた状態に摺接部を形成されており、また前記第１ホルダ部材の後面には前記長手方向へ変位自在に係合され前記摺接部のそれぞれに対して傾斜面部を形成された摺動棒が装設されると共に、この摺動棒は前記第１ホルダ部材に前後方向線回りの回動可能に装設された入力部材にピニオンラック機構を介して連動連結され、また下型の脚部を挟圧する前記第２ホルダ部材の挟圧面には第２弾性部材が付設されており、前記入力部材がクランプ位置に回動操作されたとき、前記脚部が前記第１弾圧部材及び前記第２弾性部材の弾圧力を介して挟圧されることを特徴とするプレスブレーキ用下型装置。
【請求項２】
前記傾斜面部のそれぞれに前記長手方向へ細長い長形透孔が形成され、一方では前記連係部材のそれぞれに水平面を具備した欠円部が形成されており、各欠円部がその対応する前記長形透孔に前記水平面との干渉による前後方向線回りの回転規制状態に挿通されていることを特徴とする請求項１記載のプレスブレーキ用下型装置。
【請求項３】
前記摺動棒は前記第１ホルダ部材の後面に前記長手方向に沿って形成された直状溝内に密状に嵌合されており、一方、前記摺接部は前記欠円部に形成された縦向きのピン孔に挿通されたピン部材で形成されており、このピン部材は上下方向の各端部を前記直状溝の上下の側面に正対され、これら側面により前記ピン孔からの抜け出しを規制されていることを特徴とする請求項２記載のプレスブレーキ用下型装置。
【請求項４】
前記入力部材は、取り外し可能なレバーに勘合する勘合穴を有し、前記レバーにより前後方向線回りの回動されることを特徴とする請求項１記載のプレスブレーキ用下型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキの下部テーブルに下型としてのダイを固定するプレスブレーキ用下型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
板状ワークの折り曲げ加工などを行うプレスブレーキとして、例えば図８に示すようなものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
このプレスブレーキは、上部テーブル（ラム部材）１００に固定された上型としてのダイ１０１と、下部テーブル１０２上に固定された下型としてのダイ１０３を有し、上型１０１の下端と、下型１０３の上面に形成された断面Ｖ形の溝部ａ１を噛み合わせることによって板状ワークｗの加工を行なうものである。
【０００４】
上部テーブル１００は図示しない駆動装置で上下動されるものであり、上型１０１は締め金１０４及び中間板１０５などを介して上部テーブル１００に固定されている。そして下型１０３はこれの固定された下型ホルダ部１０７と共に下型装置１０６を形成しており、下型ホルダ部１０７は下部テーブル１０２に締め金１０８及びボルト１０９を介して装着されている。そして下型１０３の下型ホルダ部１０７への装着は、下型１０３の下面に垂下状に螺合された縦向きのボルト１１０ａとこのボルト１１０ａに螺合されたナット１１０ｂからなる垂下締付部１１０を、下型ホルダ部１０７の切欠部ｂ１に嵌め合わせた後に、ナット１１０ｂを締め付けることによって行われている。図１中、ｃ１はプレスブレーキの前後方向を示し、ｃ２はその左右方向を示している。
【０００５】
一方、小さな板状ワークｗに対する曲げ加工を行うため、図１０に示すような新たな形態の下型装置１０６が実用されている。
【０００６】
図９は上記下型装置１０６を示し、Ａは正面図でＢはｘ０１−ｘ０１部を示す断面図である。この下型装置１０６に使用される下型ホルダ部１０７は、上記下部テーブル１０２に固定されるホルダベース１１１上にボルトで固定されている第１ホルダ部材１１２と、この第１ホルダ部材１１２の前面に正対され当接された第２ホルダ部材１１３とからなっている。第１ホルダ部材１１２は下型１０３Ａの下面を支持する水平面部ｄ１と下型１０３Ａの脚部ｅ０のうち前後方向ｃ１と直交した一方の側面部ｅ１に密接される垂直面部ｄ２とを具備し、長手方向ｃ２の寸法は８００ｍｍ程度である。また第２ホルダ部材１１３は帯板状であり、下型１０３Ａの脚部ｅ０のうち前後方向ｃ１と直交した他方の側面部ｅ２に密接される垂直面部ｄ３を具備する。第２ホルダ部材１１３は、複数枚、第１ホルダ部材１１２の長手方向ｃ２へ一線状に並べて配置されている。第１ホルダ部材１１２にはこれの長手方向ｃ２へ離隔して多数のネジ孔ｄ４が一列状に形成されており、また第２ホルダ部材１１３にはこれらネジ孔ｄ４に対応した位置にスリットｄ５が形成されており、各スリットｄ５に挿通されたボルト１１４がその対応するネジ孔ｄ４に螺合されて第２ホルダ部材１１３を第１ホルダ部材１１２に固定している。ホルダベース１１１は下部テーブル１０２に図１中の締め金１０８及びボルト１０９などで固定されている。
【０００７】
この下型ホルダ部１０７に保持される下型１０３Ａは、その長さは最長のものが８３５ｍｍであり、最短のものが１０ｍｍである。中間長のものとしては、４００ｍｍ、２００ｍｍ、１００ｍｍ、５０ｍｍ、４０ｍｍ、２０ｍｍ、及び、１５ｍｍのものが用意されている。
【０００８】
また、第２ホルダ部材１１３の材質による撓みが下型１０３Ａの保持に影響を与えない締め付け力を得るために、隣接したネジ孔ｄ４、ｄ４間の距離は一定間隔に設定されており、１つの第２ホルダ部材１１３について２つ以上設けられている。この結果、下型１０３Ａの交換にさいしては、多数のボルト１１４を締め付け或いは緩める作業をしなければならず、多大な手間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平７−２６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した新規な形態の下型装置１０６の場合と同様に下型１０３Ａの一対の側面部ｅ１、ｅ２を挟圧するようにクランプするものであって、下型１０３Ａの着脱を容易化させることを可能としたプレスブレーキ用下型装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るプレスブレーキ用下型装置は、下型の脚部の前後方向で対向した一対の側面部を、下部テーブルに固定された第１ホルダ部材と、この第１ホルダ部材の前面に正対され前後方向の変位可能に保持された第２ホルダ部材とで挟圧するように下型をクランプする下型装置であって、前記第１ホルダ部材には前記前後方向に直交した水平な長手方向上の複数箇所に前後向きの透孔が形成されると共にこれら透内孔のそれぞれに連係部材が挿通され、この連係部材は一端部が前記第２ホルダ部材に第１弾性部材を介して係合され他端部には前記第１ホルダ部材の後面から後方へ離れた状態に摺接部を形成されており、また前記第１ホルダ部材の後面には前記長手方向へ変位自在に係合され前記摺接部のそれぞれに前記第１弾圧部材の弾力により圧接される傾斜面部を形成された摺動棒が装設されると共に、この摺動棒は前記第１ホルダ部材に前後方向線回りの回動可能に装設された入力部材にピニオンラック機構を介して連動連結され、また前記第２ホルダ部材の後面箇所には第２弾性部材が付設されてなり、前記入力部材がクランプ位置に回動操作されたとき、前記脚部が前記第１弾圧部材及び前記第２弾性部材の弾圧力を介して挟圧される構成とされている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１つの入力部材が例えば一回転未満の範囲内でアンクランプ側からクランプ側へ回動操作されることにより、摺動棒の傾斜面部及び摺接部による楔作用を介して複数の連係部材が同期して後方へ変位され、第１ホルダ部材と第２ホルダ部材とが近接される結果、下型の脚部が第１弾圧部材及び第２弾性部材の弾圧力を介して挟圧されるのであり、逆に、１つの入力部材がクランプ側からアンクランプ側へ回動操作されることにより、摺動棒の傾斜面部及び摺接部による楔作用を介して複数の連係部材が同期して前方へ変位され、第１ホルダ部材と第２ホルダ部材とが離反される結果、下型の脚部が第１弾圧部材及び第２弾性部材の弾圧力による挟圧から解放されるようになる。
【００１３】
したがって、１つの入力部材を前後方向線回りへ回動操作するという比較的少ない手間により、下型をクランプさせて下部テーブルに固定化させたり或いはアンクランプさせて取り外し可能状態とすることができるのであり、これにより多品種少量生産を能率的且つ高精度に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例であるプレスブレーキ用下型装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】上記下型装置の下型ホルダ部を示しＡは正面図、Ｂは平面図、Ｃはｘ１−ｘ１部の断面図、そしてＤはｘ２−ｘ２部の断面図である。
【図３】上記下型ホルダ部の一部である、ホルダベース及び第１ホルダ部材の結合体を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣはｘ３−ｘ３部の断面図である。
【図４】上記下型ホルダ部の一部である第２ホルダ部材を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣは側面図である。
【図５】上記下型ホルダ部の一部である摺動棒を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣは側面図である。
【図６】上記下型ホルダ部の一部である連係部材を示しＡは平面図そしてＢは側面図である。
【図７】上記下型ホルダ部の一部である入力部材を示しＡは平面図そしてＢは側面図である。
【図８】従来のプレスブレーキを示す斜視図である。
【図９】従来の下型装置を示し、Ａは正面図でＢはｘ４−ｘ４部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を次の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明の一実施例であるプレスブレーキ用下型装置１０６の使用されたプレスブレーキの一部を示す斜視図であり、図２は下型装置１０６の一部である下型ホルダ部１０７を示しＡは正面図、Ｂは平面図、Ｃはｘ１−ｘ１部の断面図、そしてＤはｘ２−ｘ２部の断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施例のプレスブレーキ用下型装置１０６は、従来と同様な下型１０３Ａと、新規な構造の下型ホルダ部１０７とからなっている。下型ホルダ部１０７は、プレスブレーキの下部テーブル１０２に従来と同様に締め金１０８やボルト１０９を介して長手方向を左右方向ｃ２へ向けて固定されるホルダベース１１１と、このホルダベース１１１の上面に縦向きのボルト１を介して固定される第１ホルダ部材１１２Ａと、この第１ホルダ部材１１２Ａの前面ｆ１に正対され当接される第２ホルダ部材１１３Ａとを備えている。
【００１８】
２は第１ホルダ部材１１２Ａ上に左右方向ｃ２の摺動変位自在に配置された摺動棒であり、３は第１ホルダ部材１１２Ａ及び摺動棒２の長手方向ｃ２の一定間隔位置に配設された前後向きの連係部材であり、４は第１ホルダ部材１１２Ａの長手方向ｃ２途中に前後方向線回りの回動可能に装設された入力部材であり、５は第１弾性部材（座バネ）であり、６は第２弾性部材である。
【００１９】
各部について、さらに詳細に説明する。
図３はホルダベース１１１及び第１ホルダ部材１１２Ａの結合体を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣはｘ３−ｘ３部の断面図である。
【００２０】
第１ホルダ部材１１２Ａは、前面ｆ１上部の全長範囲に断面形状が四角形の直状溝ｇ１が形成されると共に、直状溝ｇ１の底面ｇ０１の長手方向ｃ２一定間隔位置に前後方向ｃ１の透孔ｇ２が形成されている。長手方向ｃ２途中の１箇所で直状溝ｇ１の下側近傍には前後方向ｃ１の段付透孔ｇ３が形成されている。また、直状溝ｇ１の下側の幅方向ｃ１途中箇所に長手方向ｃ２へ長い長形透孔ｇ４が形成されると共に、この長形透孔ｇ４の下部の長さ中央部には下方へ開口された開口部ｇ０４が前後方向ｃ１の全幅に渡って形成されている。そして第１ホルダ部材１１２Ａの後面ｆ２上部の長手方向ｃ２上の離間した複数箇所には前後方向ｃ１へ穿設された有底孔ｇ５が形成されており、さらに第１ホルダ部材１１２Ａの上部には従来同様に水平面部ｄ１及び垂直面部ｄ２が形成されている。
【００２１】
この第１ホルダ部材１１２Ａはホルダベース１１１の上面の幅中央位置に配置されており、各長形透孔ｇ４内にはボルト１の頭部１ａが配置され、軸部１ｂが開口部ｇ０４を経てホルダベース１１１のネジ孔ｈ１に螺合されており、ボルト１の締結によりホルダベース１１１と同体状に固定された状態となっている。ボルト１が弛緩及び締結されることにより、第１ホルダ部材１１２Ａのホルダベース１１１に対する前後方向ｃ１の位置が調整可能となっている。
【００２２】
図４は第２ホルダ部材１１３Ａ及び第２弾性部材６を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣは側面図である。
【００２３】
第２ホルダ部材１１３Ａは、後面上部ｉ１が第１ホルダ部材１１２Ａの垂直面部ｄ２と正対される垂直面部ｄ３の一部となっており、この垂直面部ｄ３の高さ中央位置の全長範囲に断面形状が四角形の直状溝ｉ０１が形成されている。後面下部ｉ２と後面上部ｉ１との間である後面中間範囲部ｉ３は、僅かな凹み状態となっている。そして、後面中間範囲部ｉ３の高さ略中央の長手方向ｃ２上の一定間隔位置に前後方向ｃ１の段付透孔ｉ４が形成されており、また各第２ホルダ部材１１３Ａの下部で第１ホルダ部材１１２Ａの長形透孔ｇ４に対応した位置には下縁側が開放された切欠部ｉ５が形成されている。
【００２４】
図４に示す第２ホルダ部材１１３Ａは図２中の入力部材４の正面視左側に隣接して配置されたものであり、したがって正面視の右端縁下部に入力部材４との干渉を回避するための切欠部ｉ６が形成されている。また入力部材４の正面視右側に隣接して配置される第２ホルダ部材１１３Ａは正面視の左端縁下部に入力部材４との干渉を回避するための切欠部を形成されるのであり、その他の２つの第２ホルダ部材１１３Ａには切欠部ｉ６に対応した切欠箇所は不要であり形成されない。
【００２５】
各第２ホルダ部材１１３Ａの直状溝ｉ０１内には第２弾性部材６が嵌着されている。この第２弾性部材６は中実のゴム質材からなる線状体とされ、第２ホルダ部材１１３Ａの上部の後面ｆ２０から後方へ０．２ｍｍだけ張り出した状態とされている。
【００２６】
図５は摺動棒２を示しＡは正面図、Ｂは平面図、そしてＣは側面図である。
図５にも示すように、摺動棒２は、断面が四角形とされ長さが第１ホルダ部材１１２Ａに略合致されており、長手方向ｃ２の一定間隔範囲で第１ホルダ部材１１２Ａの透孔ｇ２に対応した前面箇所を正面視右側を高くされた傾斜面部ｊ１が形成されると共にこの傾斜面部ｊ１のそれぞれの全長範囲で高さ中央箇所に直状の長形透孔ｊ２が形成され、また隣接した傾斜面部ｊ２、ｊ２間の範囲を前方ｃ１０１へ突出された等厚板部ｊ３とされると共に全長範囲の左右各端縁を前方へ突出された突起部ｊ４とされると共に入力部材４の真上に位置される１つの等厚板部ｊ３の下縁にラック部ｊ５が形成されている。このさい、傾斜面部ｊ１の後面ｊ６の、左右方向ｃ２に沿った垂直面に対する傾斜角度は、例えば１．２度〜２．０度の範囲内に設定される。この傾斜角度が該範囲よりも小さいと、必要とされる摺動棒２の左右方向移動量が大きくなり、逆にそれが該範囲よりも大きいと、摺動棒２に作用する前方ｃ１０１向きの外力により連係部材３との間で発生する摩擦力による摺動棒２の位置保持性が損なわれるようになる。
【００２７】
図６は連係部材３とこれに外嵌された第１弾性部材５を示しＡは平面図そしてＢは側面図である。
【００２８】
連係部材３は、図６に示すように、軸部材３Ａ、ナット３Ｂ、及び、摺接部として機能するピン部材３Ｃからなっている。軸部材３Ａは直状の棒状となっており、前端から順にナット３Ｂを螺合される雄ネジ部ｋ１、平滑な外周面を具備した円柱部ｋ２、円柱体の上下部を切除され上下に水平面ｋ０３を形成された欠円部ｋ３を同心状に形成されている。このさい、欠円部ｋ３の上方視やや後端寄り位置に縦向きのピン孔ｋ０４が形成されており、このピン孔ｋ０４にピン部材３Ｃが内挿されている。ピン部材３Ｃは第１ホルダ部材１１２Ａの直状溝ｇ１の上下方向幅よりも僅かに短い円柱体とされている。
【００２９】
また第１弾性部材５は板バネの一種で外径がナット３Ｂのそれに略合致された皿バネとされており、下型１０３Ａの保持に必要な前後方向ｃ１の圧縮力が作用したとき、前後方向ｃ１の全長が０．５ｍｍだけ短縮されるように弾性変形するものとされている。
【００３０】
図７は入力部材４を示しＡは平面図そしてＢは側面図である。
入力部材４は、図７に示すように、外周面が段付とされた円柱体とされており、前端面ｍ１に操作レバーとしての６角レンチＴの嵌合されるレンチ嵌合穴ｍ２を形成されると共に外周面の前後方向ｃ１各端部寄り位置に環状溝ｍ３、ｍ４を形成され、また前後の環状溝ｍ３、ｍ４間に円柱部ｍ５を形成されると共に、後側の環状溝ｍ４より後方の外周面に、摺動棒２のラック部ｊ５に噛み合されるピニオン部ｍ６を形成された構成である。
【００３１】
次に上記した下型ホルダ部１０７の組立構造について説明する。
入力部材４が第１ホルダ部材１１２Ａの段付透孔ｇ３に内挿されると共に、一方の環状溝ｍ３が第１ホルダ部材１１２Ａの前側近傍に位置され、他方の環状溝ｍ４が第１ホルダ部材１１２Ａの段付透孔ｇ３の段部円形垂直面ｇ０３の後側近傍に位置され、この状態の下で、それぞれの環状溝ｍ３、ｍ４に図示しない開放形係止リング（スナップリングなど）が弾着される。これら一対の開放形係止リングは第１ホルダ部材１１２Ａを密状に挟み付けるように位置されるため、入力部材４は第１ホルダ部材１１２Ａ上にて前後方向線回りの回転のみ許容された状態となる。
【００３２】
また第１ホルダ部材１１２Ａの各透孔ｇ２に連係部材３の一部である軸部材３Ａが内挿され、これら軸部材３Ａの後端部である欠円部ｋ３が摺動棒２の長形透孔ｊ２に内挿される。この状態では、欠円部３Ａの水平面ｋ０３が長形透孔ｊ２の上下の側面部に前後方向線回りの変位を規制され第１ホルダ部材１１２Ａの長手方向ｃ２に沿った状態に保持される。ピン部材３Ｃは、摺動棒２が第１ホルダ部材１１２Ａの直状溝ｇ１内に嵌め込まれる前に、摺動棒２の後面ｆ２１より後方ｃ１０２に位置された縦向きのピン孔ｋ０４に挿通され、この状態が保持されつつ摺動棒２は直状溝ｇ１内に嵌合され、この嵌合時に、ラック部ｊ５が入力部材４のピニオン部ｍ６に連動可能に噛み合わされる。そして摺動棒２が図２に示す正規位置に嵌合されたとき、ピン部材３Ｃも直状溝ｇ１内に位置した状態となり、その上下方向の変位を直状溝ｇ１の上下の側面に規制されるため、格別な抜け止め手段を設けることなく、ピン孔ｋ０４からの抜け出しを規制される。
【００３３】
一方では、第１ホルダ部材１１２Ａの有底孔ｇ５のそれぞれに自由長が有底孔ｇ５の前後方向ｃ１長さよりも大きい図示しないスプリングが前後向きとして内装され、この状態を保持しつつ、各軸部材３Ａの前端部にこれに対応した第２ホルダ部材１１３Ａの透孔ｉ４が外嵌される。これにより第２ホルダ部材１１３Ａは各軸部材３Ａの円柱部ｋ２を介して第１ホルダ部材１１２Ａに前後方向ｃ１の変位自在に支持され近接された状態となる。この状態の下で、第１弾性部材５である皿バネが軸部材３Ａの前方から外嵌されると共にナット３Ｂが雄ネジ部ｋ１に螺合される。これにより、皿バネ５は透孔ｉ４の前部である径大部ｉ０４内でナット３Ｂに押圧されて第２ホルダ部材１１３Ａの前面ｆ１０側に当接され、また前記スプリングはナット３Ｂの押し力で第２ホルダ部材１１３Ａの後面ｆ２０で押圧され圧縮された状態となる。このとき、第２ホルダ部材１１３Ａは前記スプリングの弾力で第１ホルダ部材１１２Ａから僅かに離れた状態に保持されるのであり、また雄ネジ部ｋ１に対するナット３Ｂの位置は、第２ホルダ部材１１３Ａの後面上部ｉ１が下型１０３Ａであるダイの脚部の前側の側面部に当接し且つ第２ホルダ部材１１３Ａの後面下部ｉ２が第１ホルダ部材１１２Ａの前面ｆ１に当接した時点からの、皿バネ５の前後方向ｃ１の最大弾性変形量が０．５ｍｍとなるように決定される。そして、このときのナット３Ｂと雄ネジ部ｋ１との相対位置は図示しない適宜な係止部材を介して固定される。
【００３４】
次に上記した下型装置１０６の使用例及び各部の作用について説明する。
上型１０１としてのダイは従来同様にラム部材１００と同体状に固定させる。  
下型装置１０６は図１に示すように下部テーブル１０２に固定するのであり、この状態の下で、着脱式の操作用レバーである六角レンチＴの要部を入力部材４の前端面のレンチ嵌合穴ｍ２に嵌合させて六角レンチＴを前後方向線回りの左回りへ揺動させることにより、入力部材４をアンクランプ位置まで回動変位させる。六角レンチＴは、レンチ嵌合穴ｍ２（図７）が第２ホルダ部材１１３Ａの前側の面より後ろの位置に開口しており、レンチ嵌合穴ｍ２から六角レンチＴを取り外し可能とすることで、折り曲げ加工作業に支障を起こさない。
【００３５】
入力部材４の回動変位はピニオン部ｍ６とラック部ｊ５との噛み合わせからなるピニオンラック機構ｊｍを介して摺動棒２を第１ホルダ部材１１２Ａ上で右方向へ変位させ、この結果、摺動棒２はアンクランプ位置に位置される。この時点では、各ピン部材３Ｃはその対応する傾斜面部ｊ１の左右方向範囲のうち前後方向厚さの最も小さい位置である左端位置に相対変位された状態となるのであり、このとき、皿バネ５の弾性変形は殆どゼロになり、有底孔ｇ５内の図示しないスプリングは自身の弾力で第２ホルダ部材１１３Ａを前方ｃ０１へ押し変位させ第１ホルダ部材１１２Ａから僅かに離間させる。
【００３６】
この状態で、曲げ加工に必要な下型１０３Ａとしてのダイの脚部を第１ホルダ部材１１２Ａの垂直面部ｄ２と第２ホルダ部材１１３Ａの垂直面部ｄ３との間に差し込みダイ１０３Ａの下面を第１ホルダ部材１１２Ａの水平面部ｄ１に密接させる。このさい、対向した一対の垂直面部ｄ２、ｄ３が最大限に離れた状態となっているためダイ１０３Ａの差し込み処理が容易に行える。またダイ１０３Ａは、一般には、曲げ加工される板状ワークｗの左右方向幅に略合致した左右方向長さのものが使用される。このさい、ダイ１０３Ａは予め任意に決定した種々の左右方向長さのものが用意されている。
【００３７】
この後、六角レンチＴを前とは逆の右回りへ揺動させ、入力部材４を前後方向線回りのクランプ位置に向け回動変位させる。これにより摺動棒２はピニオンラック機構ｊｍを介して第１ホルダ部材１１２Ａ上を左方向ｃ２０１へ変位され、これに関連して、各ピン部材３Ｃはその対応する傾斜面部ｊ１の左右方向範囲上で前後方向厚さが漸次大きくなる側へ相対変位される。この相対変位過程で、連係部材３は傾斜面部ｊ１とピン部材３Ｃとによる楔作用により後方ｃ１０２へ変位され第２ホルダ部材１１３Ａを第１ホルダ部材１１２Ａに近接させるように変位させる。
【００３８】
先に記したように、第１弾性部材５の前後方向ｃ１の最大弾性変形量が０．５ｍｍである。一方、第２弾性部材６は、第２ホルダ部材１１３Ａの上部の後面ｆ２０から後方へ０．２ｍｍだけ張り出した状態であって、最大弾性変形量は０．２ｍｍである。両者を足し合わせると、全部で０．７ｍｍの変形を許容することができる。摺動棒２のアンクランプ位置とクランプ位置とでは、０．７ｍｍよりもやや大きくなるように設定されており、これはアンクランプ位置時に下型１０３Ａを挿入するためである。
【００３９】
摺動部材２がクランプ位置にあるとき、ピン部材３Ｃはクランプ力により傾斜面部ｊ１上で前方ｃ１０１へ押圧された状態となり、このさいピン部材３Ｃが傾斜面部ｊ１に付与する前向きの反力である押圧力はピン部材３Ｃを傾斜面部ｊ１の傾斜方向に沿って移動させる第１分力を生じさせるが、これと同時に第１分力と逆向きで第１分力よりも大きい摩擦抵抗力が生じる。この結果、ピン部材３Ｃは下型ホルダ部１０７がダイ１０３Ａの脚部をクランプした状態では何ら外力の付与されない自由状態の下でセルフロック機能を奏するのであり、板状ワークｗを繰り返し曲げ加工しても、ピン部材３Ｃの緩み変位は阻止され、クランプ力が不用意に低下することは生じない。
【００４０】
ダイ１０３Ａを締結した状態において、上型１０１であるダイに対し、ダイ１０３Ａの芯が合致していないときは、ボルト１を弛緩して、ホルダベース１１１上での第１ホルダ部材１１２Ａの前後移動を可能にし、ダイ１０１とダイ１０３Ａの芯合わせ調整を行った後、ボルト１を再び締め付けるようにする。縦向きの開口部ｇ０４がホルダベース１１１上での第１ホルダ部材１１２Ａを前後移動を可能とすることにより、芯合わせ調整が行われる。
【００４１】
下型ホルダ部１０７でクランプされたダイ１０３Ａを取り外すさいは、ダイ１０３Ａをクランプさせるときの逆の手順を実行すればよい。またプレスブレーキによる板状ワークｗの曲げ加工中には六角レンチＴは入力部材４から抜き外され、作業の邪魔になることはない。
【００４２】
このような下型ホルダ部１０７によるダイ１０３Ａのクランプ状態では、連係部材３が左右方向ｃ２へ比較的短い間隔で配置されていること及び各第２ホルダ部材１１３Ａが第１ホルダ部材１１２Ａに較べて数分の１の長さとされていることから、たとえ長さの短いダイ１０３Ａを単独で或いは間隔を置いてクランプさせても、ダイ１０３Ａは必要なクランプ力で安定的にクランプされる。またゴム質材の線状体からなる第２弾性部材６をダイ１０３Ａの脚部の前側の側面部に直接に押し当てることによりダイ１０３Ａをクランプするため、比較的長さの短い複数のダイ１０３Ａを同時にクランプさせる場合に、たとえ各ダイ１０３Ａの脚部に公差による製作上の寸法差があっても、各ダイ１０３Ａを必要なクランプ力でクランプすることができるのである。こうして、種々の長さのダイ１０３Ａを簡易迅速に交換でき安定的にクランプさせることができるため、多品種少量生産において作業の能率性や高精度化が図られるのである。
【符号の説明】
【００４３】
２  摺動棒
３  連係部材
３Ａ  軸部材
３Ｂ  ナット
３Ｃ  摺接部（ピン部材）
５  第１弾性部材
６  第２弾性部材
１０２  下部テーブル
１０３Ａ  下型
１０６  下型装置
１１２Ａ  第１ホルダ部材
１１３Ａ  第２ホルダ部材
ｃ１  前後方向
ｃ２  長手方向
ｅ１  側面部
ｅ２  側面部
ｆ１  前面
ｆ２  後面
ｆ２０  後面
ｇ１  直状溝
ｇ２  透孔
ｉ１  溝
ｊ１  傾斜面部
ｊ２  長形透孔
ｊｍ  ピニオンラック機構
ｋ３  欠円部
ｋ０３  水平面
ｋ０４  ピン孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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