(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の小型化が可能であり、かつ撮像時の解像度を高めることができる投入射兼用電子機器を提供する。【解決手段】画像を投影するための投影光を出射する光源部１１を具備する光源ケース５と、画像を撮像する撮像部９を具備し、投影時に投影光を出射し、撮影時に撮像光２０ａを取り込む投入射兼用レンズ７を具備する光学ケース３とを有す。光源ケース５又は光学ケース３はスライド動作可能に取り付けられ、内部に複数のマイクロミラーデバイスを備える。投影時に光源部１１からの投影光を投入射兼用レンズ７へ反射させる投影デバイス１３と、投入射兼用レンズ７と投影デバイス１３との間には、スライド動作に対応して回動し、第１のスライド位置では投入射兼用レンズ７からの撮像光２０ａを撮像部９に向けて反射させ、第２のスライド位置では、投影デバイス１３から投入射兼用レンズ７への投影光を遮らない位置まで回動する可動ミラー１５とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光を取り込んで撮像する撮像部と、画像を投影する投影部とを有する投入射兼用電子機器であって、
画像を投影するための投影光を出射する光源部を具備する光源ケースと、画像を撮像する前記撮像部を具備し、投影時に投影光を出射すると共に撮影時に撮像光を取り込む投入射兼用レンズを具備する光学ケースとを有し、
前記光源ケース又は前記光学ケースがそれぞれの他方のケースに対してスライド動作可能に取り付けられ、
前記光源ケース又は光学ケースの内部には、
複数のマイクロミラーデバイスを備え、投影時に前記光源部からの投影光を前記投入射兼用レンズへ反射させる前記投影部と、
前記投入射兼用レンズと前記投影部との間に配置され、前記光源ケースと前記光学ケースのスライド動作に対応して回動し、第１のスライド位置では前記等入射用レンズからの撮像光を前記撮像部に向けて反射させる位置まで回動する一方、第２のスライド位置では前記投影デバイスから前記投入射兼用レンズへ出射される投影光を遮らない位置まで回動する可動ミラーと
が設けられていることを特徴とする投入射兼用電子機器。
【請求項２】
前記光学ケース内には、前記投影部及び前記可動ミラーが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の投入射兼用電子機器。
【請求項３】
前記可動ミラーには、前記光源ケースの案内溝に沿ってスライド方向に移動可能な回動軸が設けられ、前記光学ケースには、前記スライド位置によって回動軸と係合して回動させる突起が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の投入射兼用電子機器。
【請求項４】
前記可動ミラーには、前記回動軸を回動方向の一方へ付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の投入射兼用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内の光源部から出射された投影光をレンズを通して装置外の所定位置に投射して画像描画を行う投影部と、レンズを通して装置内に入射した撮像光による結像を映像読取手段により取得する撮像部と、を備える投入射兼用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置内の光源部から出射された投影光をレンズを通して装置外の所定位置に投射して画像描画を行う投影機能を具備した電子機器が周知である。例えば、ランプやロッドインテグレータやカラーホイール等を備えて画像情報に応じた投影光を出射する光源部と、該光源部が出射する投影光を所定の投影位置に輝度を落とさずに照射する投影レンズとを備えて、パソコン等で作成した画像をスクリーンに拡大して投影するプロジェクタを挙げることができる。
【０００３】
また、レンズを通して装置内に入射した撮像光による結像を映像読取手段により取得する撮影機能を具備した電子機器が知られている。例えば、入射する撮像光を装置内の所定位置に結像させる撮影レンズと、撮影レンズによる結像を電子的な画像情報として読み取る映像読取手段（イメージセンサ）とを備えた電子式カメラを挙げることができる。
【０００４】
近年、上記の投影機能と撮影機能との双方を備えた電子機器として、投影機能を持つプロジェクタ装置に、電子式カメラ機構を内蔵させたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このような電子機器では、電子式カメラで撮像したものをプロジェクタで大画面で映し出すことができるという利便性を有している。
【０００５】
また、この投入射兼用電子機器では、電子式カメラとして使用するときにレンズから入射した入射光を撮像部へ向けて反射させる反射デバイスを備えている。この反射デバイスは、プロジェクタとして使用するときには、光源部が出射する投影光をレンズへ向けて反射させる機能も有しており、電子式カメラとプロジェクタとで反射デバイスを共用している。
【特許文献１】特開２００４−２０８０８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような投入射兼用電子機器は、屋外に持ち運びができる程度に小型化することが望まれる。しかしながら、電子式カメラ機構とプロジェクタ機構とを設けるレイアウトにおいて制限を受け、小型化が困難であった。
また、上述した反射デバイスは、受光面に複数のマイクロミラーを備え、これらの個々のマイクロミラーを画像信号に応じてＯＮ／ＯＦＦさせるようにしているが、このマイクロミラーの解像度では、プロジェクタとしては十分であっても、近年の映像読取手段の高解像化に追従することが難しい。一方、マイクロミラーを細分化して解像度を高めることもできるが、駆動機構等が大型化し、かつコストも高くなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、機器の小型化が可能であり、かつ撮像時の解像度を高めることができる投入射兼用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、撮像光を取り込んで撮像する撮像部と、画像を投影する投影部とを有する投入射兼用電子機器であって、画像を投影するための投影光を出射する光源部を具備する光源ケースと、画像を撮像する前記撮像部を具備し、投影時に投影光を出射すると共に撮影時に撮像光を取り込む投入射兼用レンズを具備する光学ケースとを有し、前記光源ケース又は前記光学ケースがそれぞれの他方のケースに対してスライド動作可能に取り付けられ、前記光源ケース又は光学ケースの内部には、複数のマイクロミラーデバイスを備え、投影時に前記光源部からの投影光を前記投入射兼用レンズへ反射させる前記投影部と、前記投入射兼用レンズと前記投影部との間に配置され、前記光源ケースと前記光学ケースのスライド動作に対応して回動し、第１のスライド位置では前記等入射用レンズからの撮像光を前記撮像部に向けて反射させる一方、第２のスライド位置では、前記投影デバイスから前記投入射兼用レンズへ出射される投影光を遮らない位置まで回動する可動ミラーとが設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、可動ミラーを回動させる操作機構を別途構成することなく、スライド動作に伴って可動ミラーを回動させることができる。また、撮像光を可動ミラーで撮像部に偏光させることで、撮像部のみの構成で解像度を高めるることができる。
【０００９】
また、前記光学ケース内には、前記投影部及び前記可動ミラーが配置されていてもよい。
この構成によれば、光学ケースと光源ケースとを分けて配置することで、機器の小型化を図ることができる。また、光学ケースを着脱可能にし、撮像光を取り込んで撮像する機能を有する電子式カメラとして分離して利用することができ、利便性が向上する。
【００１０】
さらに、前記可動ミラーには、前記光源ケースの案内溝に沿ってスライド方向に移動可能な回動軸が設けられ、前記光学ケースには、前記スライド位置によって回動軸と係合して回動させる突起が設けられていてもよい。
この構成によれば、スライド動作に応じて可動ミラーを回動させることができ、２つの機能を切り換える操作と可動ミラーを回動させる操作とが１つの操作で行うことができる。そのため、操作性に優れ、かつ、それぞれの操作のための操作部を個々に設ける必要がなく、機器の小型化が図られる。
【００１１】
さらにまた、前記可動ミラーには、前記回動軸を回動方向の一方へ付勢する付勢手段が設けられていてもよい。
この構成によれば、回動方向の一方が付勢手段で規制されるため、可動ミラーの角度を規制する構造が簡素化される。これにより、機器の小型化、コストの低減が図られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、画像を投影するための投影光を出射する光源部を具備する光源ケースと、画像を撮像する撮像部を具備し、投影時に投影光を出射すると共に撮影時に撮像光を取り込む投入射兼用レンズを具備する光学ケースとを有し、前記光源ケース又は前記光学ケースがそれぞれの他方のケースに対してスライド動作可能に取り付けられ、前記光源ケース又は光学ケースの内部には、複数のマイクロミラーデバイスを備え、投影時に前記光源部からの投影光を前記投入射兼用レンズへ反射させる投影デバイスと、前記投入射兼用レンズと前記投影デバイスとの間に配置され、スライド動作に対応して回動し、第１のスライド位置では前記等入射用レンズからの撮像光を前記撮像部に向けて反射させる一方、第２のスライド位置では、前記投影デバイスから前記投入射兼用レンズへ出射される投影光を遮らない位置まで回動する可動ミラーとが設けられているので、可動ミラーを回動させる操作機構を別途構成することなく、スライド動作に伴って可動ミラーを回動させることができ、機器の小型化、低コスト化を実現することができる。
また、撮像光を可動ミラーで撮像部に偏光させることで、投影デバイスを経由しないで撮像が可能となり、投影デバイスに設けたマイクロミラーデバイスの解像度によらず、撮像部のみの構成で解像度を高めるることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る投入射兼用電子機器の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、投入射兼用電子機器として、プロジェクタ及び電子式カメラの２つの機能を有するものについて説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係る投入射兼用電子機器１を前方斜め上側から見た全体斜視図である。
【００１４】
投入射兼用電子機器１は、図１及び図２に示すように、光学ケース３と光源ケース５とを上下２段に重ねる態様で構成されている。光学ケース３は、上下方向に扁平な直方体形状を有している。一方、光源ケース５は、光学ケース３の下側に配置され、光学ケース３とほぼ等しい形状であって、上下方向に扁平な直方体形状を有している。
【００１５】
これらの光学ケース３及び光源ケース５は、光学ケース３を光源ケース５の上面５ａに重ねた状態で着脱可能に連結されている。また、光学ケース３は、図２に示すように、光源ケース５に対して前方（投入射兼用レンズ７の方向）へ長さＬだけスライド可能に構成されている。すなわち、光学ケース３と光源ケース５のそれぞれの後面が一致する状態がスライド動作していない状態（第１のスライド位置）であり、それぞれの後面が長さＬだけずれた状態がスライド動作した状態（第２のスライド位置）である。このスライド動作は、上述した電子式カメラの機能をプロジェクタの機能へと切り換えるために行われるものである。
【００１６】
図３及び図４は、光学ケース３及び光源ケース５の内部動作であって、上述したスライド動作による機能の切り換えを簡略に表す模式図である。なお、図３は電子式カメラとし機能する場合であり、図４はプロジェクタとして機能する場合である。
投入射兼用電子機器１には、図３及び図４に示すように、投入射の両方で使用される投入射兼用レンズ７と、撮影状態において投入射兼用レンズ７から入射した映像を撮影する撮像部９と、投影状態において入力データに基づいて光を放射する光源部１１と、光源部１１からの光を投影するための投影デバイス１３と、上述したスライド動作に基づいて回動する可動ミラー１５とが設けられている。
【００１７】
可動ミラー１５は、図３に示すように、投入射兼用レンズ７から入射する入射光２０ａ（撮像光）が直接当たる位置（投入射兼用レンズ７と投影デバイス１３との間の位置）であって、入射方向の延長線上に配置されている。この可動ミラー１５は、反射面１５ａと、この反射面１５ａの向きを変更するための回動軸１５ｂとを備えており、回動軸１５ｂを回動させることによって、反射面１５ａに当たる入射光２０ａを偏光できるようになっている。この可動ミラー１５は、上述したスライド動作に対応して回動するようになっている。
撮像部９は、可動ミラー１５によって偏光された偏光後の入射光２０ｂが当たる受光面９ａを備えている。この入射光２０ａが入射されるときには、上述した可動ミラー１５は、回動軸１５ｂを中心に、入射光２０ａが可動ミラー１５によって遮られ、反射面１５ａによって偏光された入射光２０ｂが受光面９ａに当たる位置（第２のスライド位置）まで回動するようになっている。これにより、投入射兼用電子機器１は、入射光２０ａに基づいて、例えば、静止画または動画等を撮像する電子式カメラとして利用できる。
【００１８】
一方、光源部１１は、図示しないランプ、ロッドインテグレータ、カラーホイール等を備えており、図４に示すように、画像情報に応じた投影光２２ａを投影デバイス１３へ出射する。
投影デバイス１３は、図３における入射光２０ａの延長線上であって、可動ミラー１５の裏側に配置されている。この投影デバイス１３の投影面１３ａには、複数のマイクロミラー（図示せず）が設けられており、この投影面１３ａでは、投影された投影光２２ａに基づいてそれぞれのマイクロミラーをＯＮ／ＯＦＦ制御することによって投影画像が形成される。この投影画像は、図４に示すように、偏光後の投影光２２ｂとして投入射兼用レンズ７に向けて投射される。
【００１９】
この投影光２２ｂが投射されるときには、上述した可動ミラー１５は、回動軸１５ｂを中心に、投影光２２ｂが可動ミラー１５によって遮られない位置（第２のスライド位置）まで回動する（図４に示す回動角α分だけ回動する）ようになっている。これにより、上述した光学ケース３のスライド動作に対応して回動軸１５ｂが回動し、投影光２２ａに基づいて、例えば、パソコン等で作成した画像をスクリーンに拡大して投影するプロジェクタとして利用できる。
【００２０】
この投入射兼用電子機器１は、スライド動作させて可動ミラー１５を回動させた後に、図示しない切り換えスイッチによって、電子式カメラとして機能するモードと、プロジェクタとして機能するモードとを切り換えて使用するようになっている。
【００２１】
図５及び図６は、投入射兼用電子機器１の側部断面図である。なお、図５はスライド動作させていない状態であり、図６はスライド動作した状態を示す。
光学ケース３の内部には、上述した投入射兼用レンズ７、撮像部９、投影デバイス１３、可動ミラー１５が収容されている。また、光源ケース５の内部には、上述した光源部１１が収容されている。この光学ケース３は、スライド動作させていない状態で光源ケース５から取り外すことができるようになっており、上述のように収容配置することで、光学ケース３単体で電子式カメラの機能を発揮できるようになっている。
なお、下側の光源ケース５内には、図６に示すように、光源部１１から投影された投影光２２ａを、上側の光学ケース３内に配置された投影デバイス１３に向けるための反射板２４が設けられている。
【００２２】
また、光学ケース３の底面３ｂには、図５及び図６に示すように、投影光出射口３０が形成されており、光源ケース５の上面５ａには、投影光入射口３２が形成されている。この投影光出射口３０は、光学ケース３をスライドさせた状態では、投影光入射口３２と上下方向において連通するようになっており、光学ケース３をスライドさせていない状態では、投影光入射口３２と連通しないようになっている。これにより、スライドさせていない状態で、光源ケース５内の光源部１１からの投影光２２ａが、光学ケース３内に入り込むのを確実に防止できるようになっている。
【００２３】
また、光学ケース３及び光源ケース５は、それぞれ可動式遮光シャッター３４、３６を備えている。これらの可動式遮光シャッター３４、３６は、光学ケース３と光源ケース５とがスライドしていない状態で連結状態にあるとき、又は光学ケース３と光源ケース５とが完全に分離した離脱状態にあるときには、投影光入射口３２及び投影光出射口３０が可動式遮光シャッター３４，３６により閉じられた状態に維持される。離脱状態の光学ケース３は、単独で投入射兼用レンズ７から入射して、電子式カメラとして使用することができる。
【００２４】
これらの可動式遮光シャッター３４、３６は、それぞれの筐体に装備されたスライドガイド（図示せず）によって、筐体相互のスライド方向に移動可能に支持されている。また、各可動式遮光シャッター３４，３６は、それぞれの開口３０，３２を閉じた状態が維持されるように、ばね（図示せず）によって付勢されている。
さらに、光学ケース３には、光源ケース５側の可動式遮光シャッター３６の凹部に嵌合するピン３８が形成され、光源ケース５には、光学ケース３側の可動式遮光シャッター３４の凹部に嵌合するピン４０が形成されている。これらのピン３８、４０は、可動式遮光シャッター３４、３６を付勢するばねの力に抗して、投影光出射口３０及び投影光入射口３２を開くようになる。
【００２５】
図７及び図８は、可動ミラー１５の回動機構を示す斜視図である。なお、図７は回動前の状態（スライド動作していない状態。電子式カメラとして機能する状態）を示し、図８は回動後の状態（スライド動作した状態。プロジェクタとして機能する状態）を示す。
【００２６】
可動ミラー１５の回動軸１５ｂは、光学ケース３のリアフレーム５０によって回動自在に支持されている。また、回動軸１５ｂの上端部には、可動ミラー１５を図７の状態（電子式カメラとして機能する状態）に保つように付勢するリバーススプリング５２（付勢手段）が設けられている。
【００２７】
また、光源ケース５の上面５ａには、スライド方向に延びる案内溝５４が形成されており、この案内溝５４に回転レバー５６を介して回動軸１５ｂの下端部が挿入されている。この回転レバー５６は、回動軸１５ｂの下端部が取り付けられた状態で、回動軸１５ｂと一緒に案内溝５４内で回動できるようになっている。また、回転レバー５６は、案内溝５４に挿入された状態で、光学ケース３のスライド動作に合わせて案内溝５４内をスライドできるようになっている。
【００２８】
回転レバー５６は、図７及び図８に示すように、基端部５６ａと、この基端部５６ａから半径外側方向へ延びるレバー部５６ｂとを備えている。このレバー部５６ｂは、光源ケース５の上面５ａに沿って移動（回動）する。
一方、光源ケース５の上面５ａには、レバー部５６ｂと当接する突起５８が形成されている。この突起５８は可動ミラー１５の回動角度を規制するためのものである。
【００２９】
この回転レバー５６と突起５８との関係について説明する。
電子式カメラとして機能する状態（スライド動作していない状態。図７参照）では、可動ミラー１５は、リバーススプリング５２の付勢力によって図７における反時計回りに付勢されている。このとき、回動軸１５ｂの下端部は、案内溝５４の後端部に位置し、回動軸１５ｂの前後方向の位置が規制される。また、突起５８は、入射光２０ａが撮像部９の受光面９ａに投射される位置でレバー部５６ｂと当接する。すなわち、回動軸１５ｂの前後方向の位置と突起５８の位置とによって、可動ミラー１５の角度が規制される。
【００３０】
一方、光学ケース３をスライド動作させると、レバー部５６ｂは、突起５８と当接した状態を保ったまま、リバーススプリング５２の付勢力に抗して、回動軸１５ｂを図７における時計回りに回動する。このとき、回動軸１５ｂの下端部は、案内溝５４の後端部から前方（投入射兼用レンズ７の方）に向かって移動する。
【００３１】
プロジェクタとして機能する状態（スライド動作した状態。図８参照）では、回動軸１５ｂの下端部は、案内溝５４の前端部まで移動し、回動軸１５ｂの前後方向の位置が規制される。また、レバー部５６ｂは、リバーススプリング５２の付勢力に抗して突起５８と当接した状態を保ちながらさらに時計回りに回動し、可動ミラー１５は、光源部１１から投影された投影光２２ａを遮らない位置まで回動・退避することになる。
【００３２】
本発明の実施の形態に係る投入射兼用電子機器１によれば、画像を投影するための投影光２２ａを出射する光源部１１を具備する光源ケース５と、画像を撮像する撮像部９を具備し、投影時に投影光２２ａを出射すると共に撮影時に撮像光２０ａを取り込む投入射兼用レンズ７を具備する光学ケース３とを有し、光源ケース５又は光学ケース３がそれぞれの他方のケースに対してスライド動作可能に取り付けられ、光源ケース５又は光学ケース３の内部には、複数のマイクロミラーデバイスを備え、投影時に光源部１１からの投影光２２ａを投入射兼用レンズ７へ反射させる投影デバイス１３と、投入射兼用レンズ７と投影デバイス１３との間に配置され、スライド動作に対応して回動し、第１のスライド位置では投入射兼用レンズ７からの撮像光２０ａを撮像部９に向けて反射させる一方、第２のスライド位置では、投影デバイス１３から投入射兼用レンズ７へ出射される投影光２２ｂを遮らない位置まで回動する可動ミラー１５とを設けているので、可動ミラー１５を回動させる操作機構を別途構成することなく、スライド動作に伴って可動ミラー１５を回動させることができ、機器の小型化、低コスト化を実現することができる。
また、撮像光２０ａを可動ミラー１５で撮像部９に偏光させることで、投影デバイス１３を経由しないで撮像が可能となり、投影デバイス１３に設けたマイクロミラーデバイスの解像度によらず、撮像部９のみの構成で解像度を高めるることができる。
【００３３】
また、投影デバイス１３のマイクロミラーデバイスは、ＯＮ／ＯＦＦ制御によって動かせる角度が１０度程度であるため、この角度内で撮像部９と光源部１１とを設ける場合には、機器内部のレイアウトが規制されてしまうが、撮像時に投影デバイス１３を経由しないようにすることで、このレイアウトの自由度が広げることができる。
【００３４】
さらに、可動ミラー１５を回動軸１５ｂを中心に回動して切り換えられるようにしているので、可動ミラー１５を直線的に移動させる場合と比較して、切り換え構造を設けるために必要な設置スペースが小さくてすみ、機器の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、光学ケース３内には、投影デバイス１３及び可動ミラー１５が配置されているので、光学ケース３と光源ケース５とを分けて配置することで、機器の小型化を図ることができる。また、光学ケース３を着脱可能にし、撮像光２０ａを取り込んで撮像する機能を有する電子式カメラとして分離して利用することができ、利便性が向上する。
【００３６】
さらに、可動ミラー１５には、光源ケース５の上面５ａに形成した案内溝５４に沿ってスライド方向に移動可能な回動軸１５ｂが設けられ、光源ケース５の上面５ａには、スライド位置によって回動軸１５ｂを回動させる突起５８が設けられているので、スライド動作に応じて可動ミラー１５を回動させることができ、２つの機能を切り換える操作と可動ミラー１５を回動させる操作とが１つの操作で行うことができる。そのため、操作性に優れ、かつ、それぞれの操作のための操作部を個々に設ける必要がなく、機器の小型化が図られる。
【００３７】
また、光学ケース３と光源ケース５とをスライドさせることで機能を切り換えるようにしているので、機器の外観からどちらの機能に切り換えられているのかを容易に把握することができ、利便性を高めることができる。
【００３８】
さらにまた、可動ミラー１５には、回動軸１５ｂを回動方向の一方へ付勢するリバーススプリング５２が設けられているので、回動方向の一方がリバーススプリング５２で規制されるため、可動ミラー１５の角度を規制する構造が簡素化される。これにより、機器の小型化、コストの低減が図られる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
本実施の形態では、光学ケース３を光源ケース５の上側に配置しているが、光源ケース５を光学ケース３の上側に配置するものであってもよい。さらには、光学ケース３及び光源ケース５を上下に配置する代わりに、左右に配置するものであってもかまわない。すなわち、光学ケース３と光源ケース５をスライド動作させることにより、可動ミラーを回動させ、プロジェクタ機能と電子式カメラとを切り換えられる構造にすることで、機器の小型化及び解像度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】投入射兼用電子機器（電子式カメラとして機能）の全体斜視図である。
【図２】投入射兼用電子機器（プロジェクタとして機能）の全体斜視図である。
【図３】電子式カメラとして動作する場合の機能を示す模式図である。
【図４】プロジェクタとして動作する場合の機能を示す模式図である。
【図５】投入射兼用電子機器（スライド動作なし）の側部断面図である。
【図６】投入射兼用電子機器（スライド動作あり）の側部断面図である。
【図７】回動前の可動ミラーの回動機構を示す斜視図である。
【図８】回動後の可動ミラーの回動機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…投入射兼用電子機器、３…光学ケース、５…光源ケース、７…投入射兼用レンズ、９…撮像部、９ａ…受光面、１１…光源部、１３…投影デバイス、１３ａ…投影面、１５…可動ミラー、１５ａ…反射面、１５ｂ…回動軸、２０ａ…入射光、２０ｂ…偏光後の入射光、２２ａ…投影光、２２ｂ…偏光後の投影光、２４…反射板、３０…投影光出射口、３２…投影光入射口、３４、３６…可動式遮光シャッター、３８、４０…ピン、５０…リアフレーム、５２…リバーススプリング（付勢手段）、５４…案内溝、５６…回転レバー、５８…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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