(57)【要約】【課題】誤報の発生を減少させることができる工事現場防犯システムを提供する。【解決手段】赤外線を点滅発光可能な赤外線発光部２４ａと赤外線発光部に隣接して設けられ赤外線を受光する赤外線撮像部２４ｂとを備える赤外線撮像ユニット２４と、所定の検出エリアで物体の侵入を検出して検出信号を出力する侵入検出部２５と、前記侵入検出部からの検出信号を受信した場合に赤外線発光部を間欠的に発光させると共に前記赤外線撮像部の撮像を行い、赤外線撮像部２４ｂによって撮像された複数の画像について、前記赤外線発光部２４ａが点灯しているタイミングで撮像された点灯画像と前記赤外線発光部が消灯しているタイミングで撮像された消灯画像との差分によって、検出された物体が再帰性反射材１１を含む装着部材１０を装着しているか否かを判断する。【選択図】図７
2010039529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場によって建屋内への侵入のおそれがある前記仮設足場の特定箇所に設置され、前記侵入者を検出したときには、侵入確認信号を発信する侵入検出装置と、
再帰性反射材を外面に付した現場作業員に装着される装着部材と、
を備える工事現場防犯システムであって、
前記侵入検出装置は、
赤外線を点滅発光可能な赤外線発光部と、赤外線発光部に隣接して設けられ赤外線を受光する赤外線撮像部とを備える赤外線撮像ユニットと、
所定の検出エリアで物体の侵入を検出して検出信号を出力する侵入検出部と、
前記侵入検出部からの検出信号を受信した場合に、前記赤外線撮像ユニットの赤外線発光部を間欠的に発光させると共に前記赤外線撮像部の撮像を所定期間連続して開始する動作制御部と、
前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像について、前記赤外線発光部が点灯しているタイミングで撮像された点灯画像と前記赤外線発光部が消灯しているタイミングで撮像された消灯画像との輝度の差分によって、前記侵入検出部によって検出された物体が前記装着部材を装着しているか否かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする、工事現場防犯システム。
【請求項２】
前記判断部は、前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像について、連続する点灯画像と消灯画像とを一対として輝度値の差分値をそれぞれ演算し、前記差分値の合計の絶対値が閾値よりも小さい場合に、前記装着部材が装着されていないと判断することを特徴とする、請求項１に記載の工事現場防犯システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像を複数の画像領域に分割し、分割された領域ごとに差分値を演算することを特徴とする、請求項２に記載の工事現場防犯システム。
【請求項４】
さらに、常時動作を行い単位時間内に所定領域の画像を一定枚数連続的に撮像して上書き保存可能なカメラを備え、
前記動作制御部は、前記判断部が前記侵入検出部によって検出された物体が前記装着部材を非装着と判断した場合に前記保存された検出信号受信前後の一定期間に一定の枚数撮影された画像を外部出力することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の工事現場防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルやマンションなどの工事現場に侵入者が侵入して盗難にあうなどの被害発生を防止するための工事現場防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルやマンションなどにおいては、外装工事や設備保守工事などを円滑に行うために、建屋の周囲を取り囲むように作業用の仮設足場が組み立てられる。その際、安全性や美観を保つ上で、仮設足場が外部から直接に見えないようにシートカバーなどで覆われることも多い。
【０００３】
しかし、このような仮設足場を設けた工事現場においては、昼間の作業休憩時間や夜間などに、侵入者がこの仮設足場を利用して建屋の上方によじ登り、建屋内に易々と侵入して、住人が盗難にあうなどの被害が多発している。また、上記のように外部から見えないように仮設足場をシートカバーなどで覆っていることが多いため、侵入者の侵入が発見されにくいという問題もある。
【０００４】
このような仮設足場を設置した工事現場における盗難等の被害発生を未然に防止するために、特許文献１には、仮設足場に侵入検出センサによって侵入者を検出し、警報機を作動させる工事現場防犯システムが開示されている。このシステムは、携帯型発信器を現場作業員に携帯させ、当該携帯型発信器から発信される電波などに基づいて発信器の有無を判断する。そして、発信器を有する者が侵入検出センサに検知された場合は、検出された者は不審者ではないと判断し、警報を発生させないように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−３１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、小動物や異物をセンサが検知したり、屋外に設けられたセンサに雨水などが付着したり、また、仮設足場に設けられているシートが風などで揺れて、誤報をおこす可能性があった。さらに、発信器の指向性などにより、携帯型発信器を所有しているにもかかわらず、現場作業員を侵入者と判断して警報を発するという誤動作もあった。
【０００６】
また、携帯型発信器から発信される電波は、発信器を中心として周囲に広がりを持って発信される。したがって、例えば、上下方向などに隣接する侵入検出センサの検出領域に侵入者が侵入した場合、他の侵入検出センサの検出領域に存在する発信器からの電波を受信することによって、不審者ではないと判断されるという問題があった。
【０００７】
これは、発信器から発信される電波の指向性を調整することで改善は可能であるが、実際の使用時において、発信器が作業員などに装着される向きを固定しなければならず、取り付けの手間を有していた。また、常に発信器から発信される電波の指向性が侵入検出センサに向いた方向とすることは実質的に困難であり、依然として上記システムでの誤報の問題は存在していた。
【０００８】
また、一方で、現状の携帯型発信器から発信される電波の受信可能距離はせいぜい数メートルの範囲であり、さらに、足場は金属で構成されていることから電波を吸収しやすく、その到達距離がさらに短くなるという問題があった。したがって、侵入検知距離が発信器の電波到達距離を超えないようにする必要があることから、携帯型発信器の電波到達距離に応じて相当数の受信機の設置が必要となり、コスト的にも負担となっていた。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、ビルやマンションなどの工事現場に設置されている仮設足場などを利用して侵入者が建屋内に侵入し、住人等が盗難にあうなどの被害発生を有効に防止するとともに、誤報の発生を減少させ、検出精度を向上させて設置者の費用的な負担を軽減することができる工事現場防犯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の工事現場防犯システムを提供する。
【００１１】
本発明の第１態様によれば、仮設足場によって建屋内への侵入のおそれがある前記仮設足場の特定箇所に設置され、前記侵入者を検出したときには、侵入確認信号を発信する侵入検出装置と、
再帰性反射材を外面に付した現場作業員に装着される装着部材と、
を備える工事現場防犯システムであって、
前記侵入検出装置は、
赤外線を点滅発光可能な赤外線発光部と、赤外線発光部に隣接して設けられ赤外線を受光する赤外線撮像部とを備える赤外線撮像ユニットと、
所定の検出エリアで物体の侵入を検出して検出信号を出力する侵入検出部と、
前記侵入検出部からの検出信号を受信した場合に、前記赤外線撮像ユニットの赤外線発光部を間欠的に発光させると共に前記赤外線撮像部の撮像を所定期間連続して開始する動作制御部と、
前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像について、前記赤外線発光部が点灯しているタイミングで撮像された点灯画像と前記赤外線発光部が消灯しているタイミングで撮像された消灯画像との輝度の差分によって、前記侵入検出部によって検出された物体が前記装着部材を装着しているか否かを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする、工事現場防犯システムを提供する。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記判断部は、前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像について、連続する点灯画像と消灯画像とを一対として輝度値の差分値をそれぞれ演算し、前記差分値の合計の絶対値が閾値よりも小さい場合に、前記装着部材が装着されていないと判断することを特徴とする、第１態様の工事現場防犯システムを提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、前記判断部は、前記赤外線撮像部によって撮像された複数の画像を複数の画像領域に分割し、分割された領域ごとに差分値を演算することを特徴とする、第２態様の工事現場防犯システムを提供する。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、さらに、常時動作を行い単位時間内に所定領域の画像を一定枚数連続的に撮像して上書き保存可能なカメラを備え、
前記動作制御部は、前記判断部が前記侵入検出部によって検出された物体が前記装着部材を非装着と判断した場合に前記保存された検出信号受信前後の一定期間に一定の枚数撮影された画像を外部出力することを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの工事現場防犯システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装着部材が再帰性反射材を備えているため、当該再帰性反射材に入射した光は、入射方向へ反射されることとなる。また、赤外線撮像ユニットに設けられている発光部と撮像部が隣接して設けられているため、発光部から再帰性反射材に入射した光は、撮像部に向けて反射され、撮像部によって撮像されることとなる。ここで、発光部は、点滅して発光するため、点灯画像と消灯画像において、再帰性反射材の領域の輝度値が変動する。一方、例えば、太陽光などに含まれる赤外線が被写体に反射する場合、撮像部で撮像された画像は、発光部からの点滅のタイミングにしたがって輝度値が変化することがない。よって、赤外線撮像ユニットからの画像に基づいて、侵入検出部によって検出された物体が前記装着部材を装着しているか否かを判断することができる。
【００１６】
したがって、例えば、作業員に装着部材を装着させておけば、侵入検出部によって検出された者が侵入者であるか作業員であるかについて、判断することができる。したがって、侵入者の確認をより高精度に行うことができ、現場監督者あるいは住民の代表者への誤報を少なくすることができる。また、装着部材に用いられる再帰性反射材は、ごく薄く構成されているため、作業員の邪魔になることはなく、また、赤外線撮像部の撮像範囲に存在する場合にのみ判断可能であるため、電波などによる侵入の確認に比べて精度を高めることができる。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、カメラによる撮像画像に基づいて、不審者の検出をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る工事現場防犯システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかる工事現場防犯システムが用いられる工事現場である建屋の概略構成を示す図である。本工事現場防犯システムは、建屋１００の外壁の周囲に仮設足場１１０が設けられた状態になっており、当該仮設足場１１０を通して、侵入者が建屋内への侵入防止を目的とする。仮設足場１１０は、図１及び図２に示すように、建屋１００の周囲に沿って、多層階構造に組み上げられている。すなわち、建屋の周囲に支柱１１４を立設し、当該支柱１１４の間に踏み板１１１，１１２，１１３が地上階から多層階構造となるように組み上げられる。各階層の踏み板１１１，１１２，１１３の間には階段１１５が設けられ、各階を移動可能に構成されている。
【００２０】
図２は、本実施形態の工事現場防犯システムの侵入検出装置の取り付け配置の例を示す模式図である。図２に示すように、工事現場防犯システムでは、仮設足場１１０の支柱１１４に複数の侵入検出装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅが設けられている。以下、侵入検出装置は、個々の侵入検出装置を区別する必要がないときは、符号２０を付す。
【００２１】
図３Ａ、図３Ｂは、侵入検出装置の外観構成を示す模式図である。図３Ａは、侵入検出装置を水平材１１６に取り付けた場合の図であり、図３Ｂは、侵入検出装置を支柱１１４に取り付けた場合の図である。侵入検出装置２０は、筐体２１に設けられた固定金具２２によって踏み板１１２，１１３を固定する水平材１１６や支柱１１４に固定される。筐体２１には、侵入者の侵入を検知してこれを通知するための機構として、カメラ部２３及び赤外線撮像ユニット２４、人物検出部２５が含まれる。また、赤外線撮像ユニット２４は、複数の発光素子が円形に配列して構成された赤外線発光部２４ａと赤外線発光部２４ａの中央に設けられ赤外線を受光する赤外線撮像部２４ｂとを備える。なお、例えば、スピーカ（図示なし）あるいは発光部を設け、侵入者に対し威嚇音や可視光による威嚇用のライトを発生させるように構成されていてもよい。なお、侵入者の侵入を検知した場合にこれを通知するための機構については、後述する。
【００２２】
侵入検出装置２０に設けられている人物検出部２５は、例えば、いわゆるパッシブインフラレッド方式とよばれる人体検出赤外線センサであって、人物検出部２５の検知窓２５ａの赤外線検出素子により、周囲と温度差がある人間や動物が動くときに発生する赤外線の変化を検出するものである。
【００２３】
人物検出部２５の検知窓２５ａは、図４Ａに示すように、侵入検出装置２０の検出範囲に応じて検出範囲２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの角度を調整するようにしてもよい。すなわち、どれくらい離れた距離にいる人物Ｈを検出するかに応じて、検出範囲の角度を調整することができる。例えば、角度を水平方向に近づけると、離れた場所に存在する人物を検出することができる。侵入検出装置２０の検出範囲は、赤外線撮像ユニットによる、人物検出の精度に応じて調整することができる。
【００２４】
なお、図４Ｂに示すように、侵入検出装置２０を支柱１１４あるいは水平材１１６に付した場合、侵入検出装置２０の設置高さ及び検出範囲の方向を調整することで、小動物Ｄ等の検出を防止することができる。なお、この場合、人物検出部２５の足場板１１１に対する取り付け位置Ｐは、およそ９００〜１２００ｍｍ程度の高さとすることが好ましい。
【００２５】
図５に、本実施形態にかかる工事現場防犯システムを構成するネットワーク接続の全体構成を示す。本実施形態にかかるシステムは、現場１に設置される工事現場防犯システムがインターネットＮＴを介して、監視センター２及び録画センター３と接続された構成を有する。例えば、監視センター２は、現場に設置された防犯システムによって不審者侵入が確認されたことを示すデータを受信した場合、各現場の異状を管理するための管理サーバ５と侵入検出装置のカメラ２３によって撮像された画像をモニタ７へ映す監視サーバ７とを備える。録画センター３は侵入検出装置のカメラ２３によって撮像された画像を蓄積する録画サーバ８を備える。監視センターでは、カメラ部２３のライブ画像及び、録画センターに蓄積された画像から、侵入異状などの緊急を要するものと誤発報などの緊急を要しないものとの総合的判断を行い、報告及び対処を行う。
【００２６】
図６に、現場に設置される装置の構成を示す。侵入検出装置２０は、人物検出部２５によって検出された人物が、工事作業を行う作業員などの関係者に支給される装着部材１０を有しているかを判断することによって、侵入者か関係者の区別を行う装置である。
【００２７】
動作制御部２６は、赤外線撮像ユニット２４及び人物検出部２５の動作制御を行う。判断部２７は、人物検出部２５により検出された人物が、装着部材１０を有しているか否かを判断する。装着部材１０は、衣服、ヘルメットなどで構成されており、再帰性反射材１１を備えている。動作制御部２６及び判断部２７の具体的な制御については、詳細は後述するが、人物検出部２５により人物の存在が検出された場合は、検出信号が動作制御部２６を介して判断部２７に出力される。判断部２７は、人物検出部２５により人物の存在を確認したときに、赤外線撮像ユニット２４の発光部２４ａの赤外線発光のタイミングと、赤外線撮像部２４ｂからの撮像画像とを比較して、当該人物が装着部材１０を有しているか否かを判断する。
【００２８】
判断部２７は、検出された人物が装着部材１０を有していると判断した場合は、人物検出部２５が人物を検出したとしても、当該人物は不審者ではないとして不審者侵入の侵入確認信号を発信することはしない。
【００２９】
カメラ部２３は、動作制御部２６からの制御に基づいて常時動作を行い、単位時間内に一定枚数の画像を連続的に撮像し、カメラの記憶領域にその撮像画像を上書き保存しており、不審者侵入を示す侵入確認信号を受信したときには、記憶領域に保存された受信前後の撮像画像にどの現場のどのカメラからの画像であるかの情報及び録画時刻などの情報を付加し、インターネットＮＴを介して監視センター及び録画センターに送信する。カメラ部２３は、人物検出部２５による人物の存在の検出の有無にかかわらず連続的に撮像してもよいし、人物検出部２５が人物を検出したときに撮像を開始するようにしてもよい。
【００３０】
図７は、本実施形態にかかる工事現場防犯システムの侵入検出装置によって実行される侵入検出処理を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、侵入検出装置２０のカメラ部２３は、常時所定時間ごとに所定の撮像領域を撮像しており、撮像された画像データを内部の記憶領域に予め定められた一定量の画像を上書き保存する。
【００３２】
人物検出部２５が人物の検出をした場合は（＃１）、当該情報が動作制御部２６に送信される。動作制御部２６は、この情報を受けて赤外線撮像ユニット２４の動作を開始する（＃２）。
【００３３】
赤外線撮像ユニット２４は、赤外線発光部２４ａを点滅発光させると共に、赤外線発光部２４ａから発光された赤外線の被写体からの反射光に基づいて、赤外線撮像部２４ｂに撮像する。赤外線発光部２４ａの発光時間及び赤外線撮像部２４ｂの撮像時間は、特に限定されるものではないが、数秒以内であることが好ましい。
【００３４】
赤外線撮像ユニット２４は赤外線発光部２４ａの点滅発光のタイミングに関する情報と赤外線撮像部２４ｂにより撮像された画像を動作制御部２６に送信し、判断部がこの情報に基づいて撮像された被写体が装着部材１０を有しているか否かの判断を行う（＃３）。
【００３５】
本実施形態において、赤外線発光部２４ａの点滅発光のタイミングに関する情報と赤外線撮像部２４ｂにより撮像された画像に基づいて、被写体が装着部材１０を備えているか否かの判断が可能な原理について説明する。図８は、本実施形態における赤外線撮像ユニットの撮像原理についての説明図である。
【００３６】
赤外線撮像ユニット２４の赤外線撮像部２４ｂは、被写体（装着部材１０の再帰性反射材１１及び通常の物体１５の双方を含む）から反射された赤外線を受光して赤外画像を撮像する。ここで、被写体１１，１５には、赤外線発光部２４ａから発光された赤外線Ｌ１，Ｌ２の他に太陽光に含まれる赤外線Ｓ１，Ｓ２が照射される。よって、赤外線撮像部２４ｂにより撮像される被写体から反射される赤外線は、太陽光に基づくものと赤外線発光部２４ａから発光された赤外線とを含むこととなる。
【００３７】
ここで、被写体のうち、通常の物体１５に照射された赤外線Ｓ１，Ｌ１は、物体で拡散発散し、その一部の反射光が赤外線撮像部２４ｂに到達し撮像される。一方、装着部材１０の再帰性反射材１１に照射された赤外線Ｓ２，Ｌ２は、物体表面で照射された方向に反射する。よって、太陽Ｓから再帰性反射材１１に照射された赤外線Ｓ２は、太陽の方向に反射され、赤外線撮像部２４ｂに到達しない。また、赤外線発光部２４ａから再帰性反射材１１に照射された赤外線Ｌ２は、赤外線発光部２４ａの方向に反射される。赤外線発光部２４ａと赤外線撮像部２４ｂは、近接して設けられているため、反射光は赤外線撮像部２４ｂに到達し、撮像されることとなる。
【００３８】
すなわち、赤外線撮像部２４ｂによって撮像された赤外画像は、赤外線発光部２４ａが点灯している状態では、太陽光に加えて赤外線発光部２４ａからの赤外線により撮像され、さらに再帰性反射材１１に到達した赤外線が赤外線撮像部２４ｂに到達する。一方、赤外線発光部２４ａが消灯している状態では、太陽光に基づいて撮像され、再帰性反射材１１に到達した太陽光は赤外線撮像部２４ｂに到達することがない。したがって、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、赤外線発光部が発光しているタイミングで撮像された点灯画像は、再帰性反射材１１の部分が明るくなり、赤外線発光部が消灯しているタイミングで撮像された消灯画像は、再帰性反射材１１の部分が暗く撮像される。
【００３９】
本実施形態の工事現場防犯システムはこの原理を用い、点灯画像と消灯画像の輝度値を比較することにより、再帰性反射材１１が被写体に含まれているかを判断する。具体的には、図１０に示すように、赤外線発光部２４ａがｔ１，ｔ３のタイミングで点灯し、ｔ２，ｔ４のタイミングで消灯しているときに、装着部材１０の再帰性反射材１１は、ｔ１，ｔ３のタイミングで撮像されたフレームＦ１，Ｆ３のみに、明るく撮像される。一方、他の物体は、全てのフレームＦ１からＦ４について輝度値の低い明るさで撮像される。
【００４０】
次に、判断部２７が行う判断処理の処理フローについて説明する。図１１は、判断部が行う判断処理のフローチャートである。まず、判断部２７は赤外線撮像ユニット２４から送信されたタイミング情報と赤外画像を受信する（＃３１）。次に、赤外画像を複数のセグメントに分割する（＃３２）。
【００４１】
図１２は、赤外画像を各セグメントに分割した状態を説明するための図である。赤外画像を分割した各セグメントＡ１，Ａ２，Ａ３・・・は、全て同じサイズであってもよいし、サイズを異ならせてもよい。例えば、図１３に示すように、本実施形態の工事現場防犯システムは、足場板１１２の長手方向に沿うように撮影範囲が設けられているため、画像の中央部分について人物ｍ１，ｍ２，ｍ３が撮像される可能性が高い。このため、中央部分のセグメントのサイズを小さくし、高精度に判断可能にするようにしてもよい。
【００４２】
また、赤外画像の分割に関して、図１２に示すように、再帰性反射材１１が撮像されたセグメントＡｎには、他の物体が撮影されていてもよいし、再帰性反射材１１が複数の領域にまたがるように各セグメントを分割してもよい。
【００４３】
次いで、各セグメントについて輝度値の差分を求める。具体的には、ｉ番目のセグメントについて各ピクセルの輝度値の合計を演算し、当該輝度値の差分を求める。差分の演算においては、図１４に示すように、連続する点灯画像と消灯画像とを一対として輝度値の差分値をそれぞれ演算する（＃３４）。すなわち、連続するフレームの点灯画像と消灯画像について、対応するセグメントの輝度値の差分Ｆ１２を求める。同様にして、Ｆ３４，Ｆ５６のように差分値を演算し、この差分値を合計した総輝度値Ｆｔを演算する（＃３５）。
【００４４】
点灯画像と消灯画像の輝度値の差分を合計した総輝度値Ｆｔを算出することによって、風などにより物体が位置移動した場合等に発生する誤差を少なくすることができる。工事現場においては、シートのゆれなどによって周辺環境の光量は短時間ではランダムに増減する。これを複数回合計することにより、ランダムに変動する誤差分は相殺される。また、定期的に点滅する赤外線による光量の増減は、その周期にしたがって加算すれば増大する。したがって、総輝度値Ｆｔを求めることにより、再帰性反射材１１が写っている部分のみが計算結果として表れることとなる。
【００４５】
上記処理を全てのセグメントについて行い、いずれかのセグメントの総輝度値Ｆｔが閾値を超えている場合は、再帰性反射材１１が画像中に写っていると判断する。なお、閾値は常時一定にしてもよいし、時間や季節、あるいは、侵入検出装置２０が設けられている場所などに応じて変動させてもよい。例えば、月によって晴天である割合は異なり、曇天時には太陽からの赤外線量は少なくなるため、赤外線発光部２４ａから発光された赤外線が総輝度値Ｆｔに与える影響は大きくなる。また、侵入者は、夕方住人の買い物時に作業員に紛れて侵入するケースが多く、さらにバルコニーは建物の南側に設けられていることが多いため、夕方、南側に位置する侵入検出装置については、再帰性反射材１１を有していると判断するための閾値を高くして、再帰性反射材１１の所持により作業員であると判断されるレベルを厳しくするように調整することができる。
【００４６】
図７に戻って、人物検出部２５によって検出された結果、人物が装着部材１０を装着していないと判断した場合は、動作制御部２６は、不審者侵入を示す侵入確認信号を発信する。
【００４７】
なお、不審者の確認がされたあとの侵入検出装置２０の処理としては、引き続きカメラ部２３による常時撮像とともに、一定単位画像の記憶領域への上書き保存による撮像の処理に戻る。
【００４８】
管理サーバ５は、カメラ部２３から送信された画像データ及びその付帯情報に基づいて、どの侵入検出装置２０から不審者の侵入があったかを示す情報及び不審者の撮影画像について表示する。監視センターでは、監視サーバのモニタ７のライブ画像及び録画サーバに保存された侵入検出時の画像を確認した上で侵入異状などの緊急を要するものと誤発報などの緊急を要しないものとの総合的判断を行い、予め定められた基準に従い報告及び対処を行う。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態にかかる工事現場防犯システムによれば、侵入検出装置２０によって、簡単な構成で不審者かどうかを高精度に判別することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態にかかる工事現場防犯システムが用いられる工事現場である建屋の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の工事現場防犯システムの侵入検出装置の取り付け配置の例を示す模式図である。
【図３Ａ】侵入検出装置の外観構成及び取り付け例を示す模式図である。
【図３Ｂ】侵入検出装置の外観構成及び取り付けの他の例を示す模式図である。
【図４Ａ】侵入検出装置侵入検出装置の人物検出部の検出領域と人物との関係の一例を示す図である。
【図４Ｂ】侵入検出装置侵入検出装置の人物検出部の検出領域と人物との関係の他の例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる工事現場防犯システムを構成するネットワーク接続の全体構成を示す図である。
【図６】現場に設置される装置の構成を示す図である。
【図７】本実施形態にかかる工事現場防犯システムの侵入検出装置によって実行される侵入検出処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における赤外線撮像ユニットの撮像原理についての説明図である。
【図９Ａ】赤外線撮像部により撮像された点灯画像の例を示す図である。
【図９Ｂ】赤外線撮像部により撮像された消灯画像の例を示す図である。
【図１０】判断部による判断処理の原理を説明する図である。
【図１１】判断部が行う判断処理のフローチャートである。
【図１２】赤外線撮像部により撮像された画像のセグメント分割の例を示す図である。
【図１３】図１の工事現場防犯システムにより撮像された画像の一例を示す図である。
【図１４】判断部による判断処理の総輝度値の演算手法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  装着部材
１１  再帰性反射材
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ  侵入検出装置
２３  カメラ部
２４  赤外線撮像ユニット
２４ａ  赤外線発光部
２４ｂ  赤外線撮像部
２５  人物検出部
２５ａ  検知窓
２６  動作制御部
２７  判断部
１００  建屋
１１０  仮設足場
１１１，１１２，１１３  踏み板
１１４  支柱
１１６  水平材
【図１】
2010039529.tif 000003
【図２】
2010039529.tif 000004
【図３Ａ】
2010039529.tif 000005
【図３Ｂ】
2010039529.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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