(57)【要約】【課題】  資産に関する情報を複雑な初期設定を行わずに、かつ適時に取得／更新可能な資産情報管理システムを提供する。【解決手段】  資産情報管理システム（１０００）は管理サーバ（４０）、情報インターフェース装置（５０）、ネットワーク（１０）を備える。前記情報インターフェース装置は資産の管理番号を格納する管理番号記憶手段（５１０）と、前記資産からインベントリ情報を抽出するインベントリ情報抽出手段（５２０）とを備え、前記管理サーバは前記情報インターフェース装置に前記ネットワーク経由でアクセスして、前記インベントリ情報抽出手段から前記インベントリ情報を取得し、さらに、前記管理番号記憶手段から前記管理番号を取得するインベントリ情報取得手段（４３０）と、前記取得したインベントリ情報および管理番号を関連付ける情報関連付け手段（４４０）と、前記関連付けしたインベントリ情報および管理番号を格納する資産情報格納手段（４５０）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理番号が一意に付与された資産に関する情報を格納する管理サーバと、前記資産にデータ受け渡し可能に接続された情報インターフェース装置と、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続するネットワークと、を備える資産情報管理システムであって、
前記情報インターフェース装置は、
前記資産の管理番号を格納する管理番号記憶手段と、
前記管理サーバから送られる指令に応じて、前記資産からインベントリ情報を抽出するインベントリ情報抽出手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記情報インターフェース装置に前記ネットワーク経由でアクセスして、前記インベントリ情報抽出手段から前記インベントリ情報を取得し、さらに、前記管理番号記憶手段から前記管理番号を取得するインベントリ情報取得手段と、
前記取得したインベントリ情報および管理番号を関連付ける情報関連付け手段と、
前記関連付けしたインベントリ情報および管理番号を格納する資産情報格納手段と、
を備えることを特徴とする資産情報管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバに前記ネットワークを介して接続され、かつ前記資産の経理情報を格納する経理情報サーバを更に備え、
前記管理サーバは、
前記経理情報サーバに前記ネットワーク経由でアクセスし、前記資産の経理情報を取得する経理情報取得手段を更に備え、
前記情報関連付け手段は、前記取得した経理情報と前記インベントリ情報とを前記管理番号を基に関連付け、
資産情報格納手段は、前記関連付けされたインベントリ情報と経理情報とを格納することを特徴とする請求項１に記載の資産情報管理システム。
【請求項３】
前記ネットワークと異なる、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続する通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の資産情報管理システム。
【請求項４】
前記通信手段は無線を利用することを特徴とする請求項３に記載の資産情報管理システム。
【請求項５】
前記情報インターフェース装置において、前記インベントリ情報抽出手段はコンピュータであり、管理番号記憶手段はメモリ装置であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の資産情報管理システム。
【請求項６】
前記インベントリ情報は、前記資産の設置場所に関する情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の資産情報管理システム。
【請求項７】
前記インベントリ情報抽出手段は、前記資産の処理機能によって実現されることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の資産情報管理システム。
【請求項８】
管理番号が一意に付与された資産に関する情報を格納する管理サーバと、前記管理番号を格納し、前記資産にデータ受け渡し可能に接続された情報インターフェース装置と、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続するネットワークと、を備える資産情報管理システムが行う資産情報管理方法であって、
前記情報インターフェース装置が、前記管理サーバから送られる指令に応じて前記資産からインベントリ情報を抽出するインベントリ情報抽出段階と、
前記管理サーバが前記情報インターフェース装置にアクセスし、前記情報インターフェース装置が抽出したインベントリ情報を取得するインベントリ情報取得段階と、
前記管理サーバが前記情報インターフェース装置にアクセスし、前記情報インターフェース装置に格納された管理番号を取得する管理番号取得段階と、
前記管理サーバが前記取得したインベントリ情報および管理番号を関連付ける情報関連付け段階と、
前記管理サーバが前記関連付けしたインベントリ情報および管理番号を自身に格納する情報格納段階と、
を含むことを特徴とする資産情報管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の資産情報管理方法を所定の間隔で繰り返し行うことを特徴とする資産情報管理方法。
【請求項１０】
前記資産情報管理システムは、前記管理サーバに前記ネットワークを介して接続され、かつ前記資産の経理情報を格納する経理情報サーバを更に備え、
前記管理サーバが前記ネットワーク経由で前記経理情報サーバにアクセスして、前記資産の経理情報を取得する経理情報取得段階と、
前記管理サーバが、前記所得した経理情報と、前記情報関連付け段階で関連付けられた前記インベントリ情報および管理番号とを前記管理番号を基に関連付ける第２の情報関連付け段階と、
を更に含み、
前記資産情報格納段階において格納される情報は、前記第２の情報関連付け段階で関連付けられた情報であることを特徴とする請求項８または９に記載の資産情報管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の資産情報管理方法を所定の間隔で繰り返し行うことを特徴とする資産情報管理方法。
【請求項１２】
前記管理番号取得段階において、前記管理サーバは前記情報インターフェース装置に前記ネットワークとは異なる通信手段を用いてアクセスすることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１項に記載の資産情報管理方法。
【請求項１３】
前記インベントリ情報取得段階および前記管理番号取得段階において、前記管理サーバは前記情報インターフェース装置に前記ネットワークとは異なる通信手段を用いてアクセスすることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１項に記載の資産情報管理方法。
【請求項１４】
前記通信手段は無線を用いることを特徴とする請求項１２または１３に記載の資産情報管理方法。
【請求項１５】
前記インベントリ情報は、前記資産の設置場所に関する情報を含むことを特徴とする請求項８ないし１４の何れか１項に記載の資産情報管理方法。
【請求項１６】
請求項８ないし１５の何れか１項に記載の資産管理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業などの団体が自身の保有する資産を管理するために用いる資産情報管理システム、そのシステムによって行われる資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びに該プログラムを格納した記録媒体に関する。より詳細には、ネットワーク技術を用いて資産の様々な情報を包括的に管理するための資産情報管理システム、そのシステムによって行われる資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びに該プログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの団体が資産を効率よく利用するためにはこれらの資産の状況を正確に管理しなくてはならない。特に、コンピュータ、測定器、工作機械などの高額の資産については、定常的にその存在の有無、設置場所、用途などを把握する必要がある。しかし、近年のコンピュータおよび各種の機器は多数の拡張可能なハードウェア部品および定期的に更新されるソフトウェアを内蔵しており、これらの要素の最新の状況を正確に把握することは非常に厄介な作業である。
【０００３】
従来、大部分の企業では資産管理担当者が資産管理用の帳簿を作成し、資産に関する情報を記載するか、あるいは、既存のデータベースソフトに当該情報を端末で入力することで管理をしていた。また、各資産にはユニークな管理番号を付与し、その番号を示すバーコードまたはラベル等を該当する資産に貼り付けて識別していた。
【０００４】
上述の方法では、各資産の使用者は定期的に該当する資産の存在やインベントリ情報の内容を調査して資産管理者に報告する必要がある。しかし、開発者、設計者、生産現場の作業者などで構成される資産の使用者は、一般的に自身の業務範囲外である資産の管理には無関心である。そのため、資産の調査および報告作業を怠る、あるいは誤った情報を伝えるなどのトラブルを発生させる恐れがある。結果として、資産管理者はすべての資産を定期的に調査して、資産の使用者から報告された情報が正しいかどうかを自身で確認する必要がある。しかし、資産が多数存在する場合には相当の負荷となってしまう。
【０００５】
さらに、資産の経理的な情報は経理部門が管理し、インベントリ情報は情報システム部門が管理するなど、１つの資産の情報が複数の部門で別々に管理され、包括的に管理されていなかった。
【０００６】
上記のような不都合を解消するために以下の資産管理技術が開示されている。
特許文献１は、入力装置と出力装置とを有するコンピュータの増設ハードウェアを管理するシステムに関する。このシステムは増設ハードウェアに資産管理用に任意の数字もしくは文字を記憶する手段を設け、この記憶手段に記憶した情報を読み取る手段と、資産管理情報を記憶するデータベースと、読み取った情報を出力装置およびファイルに出力し、出力した情報を該データベースと照合することによりコンピュータに装着してある増設ハードウェアを特定する手段とを有する。このシステムでは、増設ハードウェアに関する情報を収集する際にはコンピュータに搭載された読み出し用ソフトウェアにより必要な情報が抽出された後に出力される。
【０００７】
また、特許文献２は、コンピュータの資産情報を管理するコンピュータ資産情報管理装置に関する。この装置は、管理対象のコンピュータから資産情報をネットワーク経由で自動的に収集することで管理している。
【特許文献１】特開平９−４４４４０
【特許文献２】特開２００５−３２１５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献は以下のような不利点を有している。
特許文献１のシステムでは、管理する情報が増設ハードウェアの情報に限定され、資産に関する複数の情報を統括して管理することについては教示していない。
【０００９】
特許文献２の装置では、資産の使用者が初期設定として資産であるコンピュータを管理装置にネットワーク経由でアクセスさせ、該管理装置から資産情報収集ソフトウェアをダウンロードする操作を行う必要がある。この初期設定は資産の使用者にとっては煩わしい作業であり、相当の負荷になってしまう。
【００１０】
また、双方の特許文献共に管理対象がコンピュータに限定されており、他の資産、例えば測定器、工作機械などの管理については教示も示唆もしていない。
【００１１】
本発明は上記の不都合を考慮して草案されたものであり、本発明の目的は、資産（コンピュータ、測定器、工作機械を含む）に関する情報を複雑な初期設定を行わずに、かつ適時に取得／更新可能な資産情報管理システム、そのシステムが行う資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びにそのプログラムを格納した記録媒体を提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、資産に関する情報を包括的に管理することが可能な資産情報管理システム、そのシステムが行う資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びにそのプログラムを格納した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために創案された請求項１の発明は、管理番号が一意に付与された資産に関する情報を格納する管理サーバと、前記資産にデータ受け渡し可能に接続された情報インターフェース装置と、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続するネットワークと、を備える資産情報管理システムであって、
前記情報インターフェース装置は、
（ａ）前記資産の管理番号を格納する管理番号記憶手段と、
（ｂ）前記管理サーバから送られる指令に応じて、前記資産からインベントリ情報を抽出するインベントリ情報抽出手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
（ｃ）前記情報インターフェース装置に前記ネットワーク経由でアクセスして、前記インベントリ情報抽出手段から前記インベントリ情報を取得し、さらに、前記管理番号記憶手段から前記管理番号を取得するインベントリ情報取得手段と、
（ｄ）前記取得したインベントリ情報および管理番号を関連付ける情報関連付け手段と、
（ｅ）前記関連付けしたインベントリ情報および管理番号を格納する資産情報格納手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記課題を解決するために創案された請求項２の発明は、請求項１に記載の資産情報管理システムが、
（ｆ）前記管理サーバに前記ネットワークを介して接続され、かつ前記資産の経理情報を格納する経理情報サーバを更に備え、
前記管理サーバは、
（ｇ）前記経理情報サーバに前記ネットワーク経由でアクセスし、前記資産の経理情報を取得する経理情報取得手段を更に備え、
（ｈ）前記情報関連付け手段は、前記取得した経理情報と前記インベントリ情報とを前記管理番号を基に関連付け、
（ｉ）資産情報格納手段は、前記関連付けされたインベントリ情報と経理情報とを格納することを特徴とする。
【００１５】
前記課題を解決するために創案された請求項３の発明は、請求項１または２に記載の資産情報管理システムが、
（ｊ）前記ネットワークと異なる、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続する通信手段を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
前記課題を解決するために創案された請求項４の発明は、請求項３に記載の資産情報管理システムにおいて、前記通信手段は無線を利用することを特徴とする。
【００１７】
前記課題を解決するために創案された請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れか１項に記載の資産情報管理システムにおいて、前記情報インターフェース装置の前記インベントリ情報抽出手段はコンピュータであり、管理番号記憶手段はメモリ装置であることを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するために創案された請求項６の発明は、請求項１ないし５の何れか１項に記載の資産情報管理システムにおいて、前記インベントリ情報は前記資産の設置場所に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
前記課題を解決するために創案された請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れか１項に記載の資産情報管理システムにおいて、前記インベントリ情報抽出手段は前記資産の処理機能によって実現されることを特徴とする。
【００２０】
前記課題を解決するために創案された請求項８の発明は、管理番号が一意に付与された資産に関する情報を格納する管理サーバと、前記管理番号を格納し、前記資産にデータ受け渡し可能に接続された情報インターフェース装置と、前記管理サーバと前記情報インターフェース装置とを接続するネットワークと、を備える資産情報管理システムが行う資産情報管理方法であって、
（ｋ）前記情報インターフェース装置が、前記管理サーバから送られる指令に応じて前記資産からインベントリ情報を抽出するインベントリ情報抽出段階と、
（ｌ）前記管理サーバが前記情報インターフェース装置にアクセスし、前記情報インターフェース装置が抽出したインベントリ情報を取得するインベントリ情報取得段階と、
（ｍ）前記管理サーバが前記情報インターフェース装置にアクセスし、前記情報インターフェース装置に格納された管理番号を取得する管理番号取得段階と、
（ｎ）前記管理サーバが前記取得したインベントリ情報および管理番号を関連付ける情報関連付け段階と、
（ｏ）前記管理サーバが前記関連付けしたインベントリ情報および管理番号を自身に格納する情報格納段階と、
を含むことを特徴とする資産情報管理方法。
【００２１】
前記課題を解決するために創案された請求項９の発明は、請求項８に記載の資産情報管理方法を所定の間隔で繰り返し行うことを特徴とする資産情報管理方法。
【００２２】
前記課題を解決するために創案された請求項１０の発明は、請求項８または９に記載の資産情報管理方法において、前記資産情報管理システムが前記管理サーバに前記ネットワークを介して接続され、かつ前記資産の経理情報を格納する経理情報サーバを更に備え、
（ｐ）前記管理サーバが前記ネットワーク経由で前記経理情報サーバにアクセスして、前記資産の経理情報を取得する経理情報取得段階と、
（ｑ）前記管理サーバが、前記所得した経理情報と、前記情報関連付け段階で関連付けられた前記インベントリ情報および管理番号とを前記管理番号を基に関連付ける第２の情報関連付け段階と、
を更に含み、
前記資産情報格納段階において格納される情報は、前記第２の情報関連付け段階で関連付けられた情報であることを特徴とする。
【００２３】
前記課題を解決するために創案された請求項１１の発明は、請求項１０に記載の資産情報管理方法を所定の間隔で繰り返し行うことを特徴とする。
【００２４】
前記課題を解決するために創案された請求項１２の発明は、請求項８ないし１１の何れか１項に記載の資産情報管理方法において、前記管理番号取得段階で、前記管理サーバは前記情報インターフェース装置に前記ネットワークとは異なる通信手段を用いてアクセスすることを特徴とする。
【００２５】
前記課題を解決するために創案された請求項１３の発明は、請求項８ないし１１の何れか１項に記載の資産情報管理方法において、前記インベントリ情報取得段階および前記管理番号取得段階で、前記管理サーバは前記情報インターフェース装置に前記ネットワークとは異なる通信手段を用いてアクセスすることを特徴とする。
【００２６】
前記課題を解決するために創案された請求項１４の発明は、請求項１２または１３に記載の資産情報管理方法が前記通信手段に無線を用いることを特徴とする。
【００２７】
前記課題を解決するために創案された請求項１５の発明は、請求項８ないし１４の何れか１項に記載の資産情報管理方法において、前記インベントリ情報は前記資産の設置場所に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２８】
前記課題を解決するために創案された請求項１６の発明は、請求項８ないし１５の何れか１項に記載の資産管理方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００２９】
前記課題を解決するために創案された請求項１７の発明は、請求項１６に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読媒体である。
【００３０】
請求項１の資産情報管理システムおよび請求項８の資産情報管理方法において、「インベントリ情報」とは、特に限定するものではないが、資産に搭載されたハードウェアやソフトウェアなどの内部要素に関する情報である。
【００３１】
請求項１の資産情報管理システムおよび請求項８の資産情報管理方法では、初期設定として、資産の管理番号を管理番号記憶手段に書き込み、その管理番号記憶手段を情報インターフェース装置に接続すればよい。したがって、ネットワーク条件の設定や、専用プログラムのインストールなど煩雑な初期設定作業を行わずに資産のインベントリ情報を取得することができる。
【００３２】
また、「資産」とは、特に限定するものではないが、外部との通信機能を有する産業機器を示す。すなわち、管理対象物は通信機能を有する限り、特に限定されるものではないため、本発明のシステムをコンピュータ、測定器、工作機械などのさまざまな機器に適用することが可能である。
【００３３】
請求項９の資産情報管理方法において、「所定の間隔」を適切に決定することにより最新のインベントリ情報を常時管理することが可能となる。
【００３４】
請求項２の資産情報管理システムおよび請求項１０の資産情報管理方法において、前記インベントリ情報に加えて、資産に関する「経理情報」も管理することが可能である。それにより、従来には個別に管理されていた「インベントリ情報」と「経理情報」とを統合し、一元的に管理することが可能となる。
【００３５】
請求項１１の資産情報管理方法において、「所定の間隔」を適切に決定することにより最新のインベントリ情報および経理情報を常時管理することが可能となる。
【００３６】
請求項３、４、６の資産情報管理システムおよび請求項１２、１３、１４、１５の資産情報管理方法において、管理サーバと情報インターフェース装置との間にネットワークとは異なる通信手段と設けることにより、例えば、資産がネットワーク設備のない場所に設置されている場合、あるいはネットワークに障害が発生した場合でも資産に関する情報をネットワークとは異なる通信手段を介して取得することが可能となる。特に、請求項１２では管理番号を当該通信手段経由で取得し、請求項１３では管理番号およびインベントリ情報を当該通信手段経由で取得する。また、請求項４および１４では、当該通信手段として例えばＲＦＩＤ、ブルートゥース、ＩｒＤＡ等に準拠した無線通信を用いる。これにより、更に強固でフレキシブルなシステムを構築することができる。
さらに請求項６および１５では、当該通信手段を介して資産から抽出することが不可能な「設置場所」に関する情報をインベントリ情報に追加してもよい。これにより、建物内での詳細な設置場所の登録や、資産を使用している部門名との対応付けも容易となる。
【００３７】
請求項５の資産情報管理システムにより、情報インターフェース装置をコンピュータとＵＳＢメモリなどの外付けメモリ装置という比較的安価で相互接続も容易な汎用部品でシステムを構成することが可能となる。
【００３８】
請求項７の資産情報管理システムでは、資産がコンピュータなどの処理装置の場合にはその処理装置の機能を用いてインベントリ抽出手段を実現することができる。よって、情報インターフェース装置はＵＳＢメモリなどのメモリ装置のみで構成することが可能となり、システム構成を安価で、かつ単純にすることができる。
【００３９】
請求項１６および１７では、本発明の資産情報管理方法をそれぞれプログラムとコンピュータ媒体の形態で提供している。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によって、資産に関する情報を複雑な初期設定を行わずに、かつ適時に取得／更新可能な資産情報管理システム、そのシステムが行う資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びにそのプログラムを格納した記録媒体を提供することができる。
【００４１】
さらに、本発明によって、資産に関する情報を包括的に管理することが可能な資産情報管理システム、そのシステムが行う資産情報管理方法、その方法を実行するための資産情報管理プログラム、並びにそのプログラムを格納した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
添付の図面を参照して、以下に本発明の一実施形態に係る資産情報管理システムについて説明する。図１は資産情報管理システム１０００の概略図を示す。なお、本実施形態において、管理対象物である「資産」とは、特に限定するものではないが、「コンピュータ」、「測定器」、「工作機械」などの産業機器を示し、この資産は外部との通信機能を有している。また、資産には識別を目的としたユニークな管理番号が付与されているものとする。この管理番号は、特に限定するものではないが、所定の桁数を有するアルファベット、文字、数字、あるいはこれらの組み合わせから構成される。
【００４３】
資産情報管理システム１０００は企業などの任意の団体の資産に関する情報を包括的に管理するために、ネットワーク技術を介して適時に当該情報を取得し、更新する機能を提供する。
図１のブロック図を参照して、このシステムを構成する部材とこれらの部材の接続形態について説明する。まず、資産情報管理システム１０００は、経理部門２０００と、技術部門３０００と、情報システム部門６０００とから構成される。そして、これらの部門は相互にネットワーク１０で接続されている。
なお、本実施形態で「経理部門」とは、特に限定するものではないが、団体内の会計を担当する部門を意味する。一方、「技術部門」とは、特に限定するものではないが、開発、設計、品質保証、生産などで実際に資産を使用する部門に相当する。さらに、「情報システム部門」とは、特に限定するものではないが、資産の導入計画・運用・保守など実際に資産を保守管理する部門に相当する。
【００４４】
経理部門２０００は、経理情報サーバ２０と端末３０とを備える。経理情報サーバ２０とそれぞれの端末３０とはネットワーク１０を介して相互に接続されている。なお、図は３台の端末３０を示しているが、端末３０の数は限定されるものではなく任意でよい。
【００４５】
技術部門３０００は、情報インターフェース装置５０と、管理対象物である資産６０と、を備える。情報インターフェース装置５０は資産６０にＬＡＮ、ＵＳＢ、ＧＰＩＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＩＥＥＥ１３９４などに準拠した所定のインターフェースで接続されている。なお、図は２台の情報インターフェース装置５０と３台の資産６０を示しているが、これらの数は特に限定されるものではなく任意でよい。また、図の右側の情報インターフェース装置５０には１台の資産６０しか接続されていないのに対して、左側の情報インターフェース装置５０には２台の資産６０が並列接続されていることに留意されたい。すなわち、情報インターフェース装置５０と資産６０の数の関係は、１対１の関係に限定されるものではない。双方の通信能力、通信プロトコル、物理的なレイアウトなどを考慮して最適な数の関係を選択されたい。
【００４６】
情報システム部門６０００は情報資産管理サーバ４０を備える。資産情報管理サーバ４０はネットワーク１０に接続されている。
【００４７】
次に、図２のブロック図を参照して上述の部材のそれぞれの機能について説明する。
［ネットワーク１０］
ネットワーク１０は、経理情報サーバ２０と、端末３０と、資産情報管理サーバ４０と、情報インターフェース装置５０と、を通信可能に接続する機能を有する。このネットワーク１０には、構内ネットワーク（ＬＡＮ（local area network））、インターネット、イーサネット（登録商標）、広域イーサネットなどの既存のネット網を用いてよいが、いわゆるイントラネットと呼ばれる企業内ネットワークとして企業や団体内での通信用として構築されたものであり、ファイアーウォールなどのセキュリティ対策によって外部からの接続から保護されているものとする。また、通信形態は有線、無線、あるいはそれらの組み合わせでもよい。
【００４８】
［経理情報サーバ２０］
経理情報サーバ２０は資産に関する経理情報を格納するデータベース機能を有する経理情報格納部２１０を内蔵する。このデータベース構造の例を図３（ａ）に示す。
【００４９】
［端末３０］
端末３０は、ネットワーク１０経由で経理情報サーバ２０にアクセスし、経理情報サーバ２０の経理情報格納部２１０内の資産の経理情報の入力／削除／更新などを行う機能を有する。なお、端末３０には、特に限定するものではないが、市販のコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などを用いてよい。
【００５０】
［資産情報管理サーバ４０］
資産情報管理サーバ４０は、資産情報管理システム１０００の中心をなす部材であって、既存のワークステーション、サーバ、コンピュータなどの処理装置によって実装され、機能要素としてコントロール部４１０と、経理情報取得部４２０と、インベントリ情報取得部４３０と、情報関連付け部４４０と、資産情報格納部４５０と、を有する。コントロール部４１０は他の機能要素４２０ないし４５０を制御し、経理およびインベントリ情報を取得するタイミングを管理する要素である。経理情報取得部４２０はネットワーク１０を介して経理情報サーバ２０にアクセスして、経理情報格納部２１０に格納された経理情報を取得する要素である。インベントリ情報取得部４３０は情報インターフェース装置５０から資産６０のインベントリ情報を取得する機能である。なお、ここで取得するインベントリ情報の例を図３（ｂ）に示す。情報関連付け部４４０は、インベントリ情報取得部４３０が情報インターフェース装置５０から取得した管理番号とインベントリ情報とを関連付け、さらに、経理情報取得部４２０が経理情報サーバ２０から取得した資産６０の経理情報と、管理番号が関連付けされたインベントリ情報とを、資産６０の管理番号を基準としてさらに関連付けをする機能を有する。資産情報格納部４５０は、情報関連付け部４４０が関連付けをした情報を格納するデータベース機能である。このデータベース構造の例を図３（ｃ）に示す。
【００５１】
［情報インターフェース装置５０］
情報インターフェース装置５０は、資産情報管理サーバ４０からの指令に応じて資産６０からインベントリ情報を抽出し、資産情報管理サーバ４０に提供するインベントリ情報抽出部５２０を備える。また、資産６０を識別するために用いる管理番号を格納した管理番号記憶部５１０も備える。また、ネットワーク１０および後述する第２の通信路と接続するためのインターフェースであるネットワークＩＮＴＦ部５４０および無線ＩＮＴＦ部５５０をそれぞれ備える。さらに、オプションの機能として情報バッファ５３０を有し、インベントリ情報を資産情報管理サーバ４０に提供する前に一時的にこの情報バッファ５３０に格納することができる。管理番号記憶部５１０は記憶装置であり、情報インターフェース装置５０から取り外し可能な独立した汎用記憶装置、例えばリムーバルメモリ、外付けのハードディスク、光ディスク、磁気ディスクなどで実装してよい。しかし、価格、汎用性、応答性、取り扱いの容易さなどを考慮するとＵＳＢメモリを用いることが最も好ましい。一方、インベントリ情報抽出部５２０は汎用コンピュータで、情報バッファ５３０は該コンピュータのハードディスクなどで実装してよい。すなわち、情報インターフェース装置５０は、ＵＳＢメモリが挿入された汎用コンピュータで実現することが可能である。
また、資産６０が測定器や工作機械の場合には、自動動作させるためにコンピュータに常時接続されている場合がある。その場合にはそのコンピュータにインベントリ情報抽出部５２０の機能を実施させてよい。
【００５２】
［第２の通信路７０］
資産情報管理サーバ４０と情報インターフェース装置５０との間には、ネットワーク１０以外の方法で通信が可能である。その通信手段は第２の通信路７０で実現される。第２の通信路７０はＲＦＩＤ、ブルートゥースなどの無線、あるいはＩｒＤＡに準拠した赤外線などを用いて無線ＩＮＴＦ部５５０を経由した通信路である。
情報インターフェース装置５０は常時ネットワーク１０を介して資産情報管理サーバ４０に接続されていることが前提であるが、実際にはスタンドアローンで使用される状況も考えられる。その場合に資産６０の管理番号およびインベントリ情報を参照するためには、資産６０と接続された情報インターフェース装置５０をネットワーク設備のある箇所まで移動し、そのネットワークと接続して、ネットワーク接続を確立しなくてはならないが、これらは実に煩わしい作業である。そのため、ネットワーク接続以外の方法で情報インターフェース装置５０と資産情報管理サーバ４０とが通信できる手段として第２の通信路７０を設けてある。
さらに、ネットワーク１０に障害が発生して通信ができなくなることも想定できる。その場合でも、この第２の通信路７０を経由で情報管理サーバ４０は情報インターフェース装置５０から資産６０の管理番号と情報バッファ５３０に格納されたインベントリ情報とを取得することができる。
また、例えば、第２の通信路７０がＲＦＩＤ方式を用いている場合には、情報インターフェース装置５０には無線ＩＮＴＦ部５５０の一部としてＩＣタグが取り付けられており、資産管理者がＲＦＩＤリーダを用いてＩＣタグを介して情報インターフェース装置５０と資産情報管理サーバ４０との接続を確立する。次いで、資産情報管理サーバ４０が管理番号とインベントリ情報とを取得する。このように接続の確立に人手を介するものの双方の部材間の通信が容易にできる。また、そのときに資産６０の設置場所など新規情報をインベントリ情報に付加することが可能である。したがって、資産６０の用途を変更する場合や、移動させた場合に迅速にその変更内容を資産情報に反映させることが可能となる。
【００５３】
次に、図３を参照して、上述の資産情報管理システム１０００が取り扱うデータの構造について説明する。（ａ）は資産情報管理サーバ４０の経理情報取得部４２０が経理情報サーバ２０より取得する経理情報のデータ構造の例であり、（ｂ）はインベントリ情報取得部４３０が情報インターフェース装置５０経由で資産６０より取得するインベントリ情報のデータ構造の例である。ここで、前提条件として双方の情報において同一の資産には同一の管理番号を付与する必要がある。また、（ｃ）は資産情報管理サーバ４０の資産情報格納部４５０に格納される資産情報のデータの構造を示す。資産情報管理システム１０００によって、従来別々に管理されていた（ａ）と（ｂ）に示す２つのデータが管理番号を基準として単一のデータに統合され、一元的に管理されていることがわかる。
【００５４】
また、通常、資産情報管理サーバ４０からネットワークを介して資産６０の管理番号を参照する場合、事前に資産６０の使用者が情報インターフェース装置５０の機器名称と資産６０の管理番号とを関連付けるなどの各種の初期設定を行うことが必要であった。しかし、本実施形態の資産情報管理システム１０００では、予め管理番号が格納された管理番号記憶部５１０を情報インターフェース装置５０に接続するたけで資産情報管理サーバ４０からネットワーク１０を介して容易に資産６０の管理番号を参照することができる。さらに、専用のプログラムの準備も不要である。したがって、資産６０の使用者が必要な設定および準備を怠る、あるいは誤ることにより生じる不具合を防ぐことができる。
【００５５】
さらに、近年の機器は種々の複雑な構成のソフトウェア／ハードウェア部品を搭載している。例えば、資産６０がコンピュータの場合には、新たなソフトウェアをインストールする、既存のソフトウェアのバージョンを更新する、メモリやハードディスクを増設する、など様々な拡張が可能である。これらの拡張に関する情報を常時最新にすることは従来では非常に困難である。しかし、資産情報管理システム１０００では、情報インターフェース装置５０が自動的に資産６０からインベントリ情報を抽出し、資産情報管理サーバ４０に抽出したインベントリ情報を渡すため、この動作の間隔を適切に設定すれば常に最新のインベントリ情報を管理することが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態に係る資産情報管理システム１０００についての説明をした。次に、このシステムが行う資産情報の管理方法について説明を行う。
まず、資産情報の管理方法を説明する前に、新規の資産６０を入手したときに最初に行う初期設定の手順について図４のフロー図を参照して説明する。
【００５７】
最初に団体が購入またはリース等で新規の資産６０を調達する（ステップＳ１０）。次いで、団体の資産管理者がこの資産６０に管理番号を付与する（ステップＳ１１）。この管理番号は資産６０に対して一意に付与されねばならない。資産番号付与後の手順は経理部門２０００と情報システム部門６０００とでそれぞれ別々に行われる。経理部門２０００では、端末３０が経理情報サーバ２０にアクセスし、経理情報格納部２１０に資産６０に関する所定の経理情報データを入力し（ステップＳ１２）、経理情報格納部２１０は入力されたデータを記憶する（ステップＳ１３）。一方、情報システム部門６０００では、資産管理者がステップＳ１１で決定された識別番号を情報インターフェース装置５０の管理番号記憶部５１０に書き込む（ステップＳ１４）。そして、その管理番号記憶部５１０を、管理される資産６０に対応する情報インターフェース装置５０の本体に接続する（ステップＳ１５）。その後は、ステップＳ１２およびＳ１３と同様に、情報システム部門６０００が資産管理作業用に使用する端末（図示せず）を用いてネットワーク１０経由で資産情報管理サーバ４０にアクセスして、資産情報格納部４５０に資産６０に関する所定の初期インベントリ情報データが入力され（ステップＳ１６）、資産情報格納部４５０にこのデータを書き込む（ステップＳ１７）。なお、ここで、ステップＳ１６で入力される「初期のインベントリ情報データ」とは、情報インターフェース装置５０が資産６０から抽出できないデータ、例えば、図３（ｃ）のハードウェア情報およびソフトウェア情報以外のデータに相当する。
以上の初期設定手順が終了後に本発明の一実施形態に係る資産情報の管理方法を実行する。
【００５８】
図５を参照して資産情報の管理方法の手順を説明する。
まず、資産情報管理サーバ４０のコントロール部４１０が自身のタイマ機能を用いて資産情報を取得する時刻かどうかを判断する（ステップＳ５０）。この時刻は例えば毎日の正午、水曜日の午前９時、毎月の１０日と２０日の午後３時など、任意の時刻に設定してよい。あるいは、４時間ごと等、時間間隔で設定してもよい。資産情報を取得する時刻になったら（ステップＳ５０で「ＹＥＳ」）、以下に説明するステップＳ５１およびＳ５２からなる第１手順と、ステップＳ５３ないしＳ５５からなる第２手順とを並列して行う。
【００５９】
［第１手順］
資産情報管理サーバ４０の経理情報取得部４２０がネットワーク１０を介して経理情報サーバ２０にアクセスする（ステップＳ５１）。そして、経理情報サーバ２０の経理情報格納部２１０から経理情報（図３（ａ）参照）を取得する。
【００６０】
［第２手順］
資産情報管理サーバ４０のコントロール部４１０が情報インターフェース装置５０に所定の形式の指令を送る（ステップＳ５３）。その指令に応答して、情報インターフェース装置５０のインベントリ情報抽出部５２０が資産６０から所定のインベントリ情報を抽出すると共に、この情報を情報バッファ５３０に書き込む（ステップＳ５４）。そして、資産情報管理サーバ４０のインベントリ情報取得部４３０が情報バッファ５３０にアクセスし、インベントリ情報（図３（ｂ）参照）を取得する。続いて、インベントリ情報取得部４３０が管理番号記憶部５１０から管理番号を読み出して取得する。インベントリ情報と管理番号とを取得すると、双方の情報を関連付ける（ステップＳ５５）。なお、インベントリ情報取得部４３０が行うインベントリ情報を取得する工程と、管理番号を取得する工程は一連の工程として連続的に行ってもよいし、相互に独立して並列的に行ってもよい。
【００６１】
資産情報管理サーバ４０が経理情報およびインベントリ情報を入手すると、これらの情報に含まれた管理番号を用いてマッチングを行い、双方の管理番号が同一の場合にはこれらの経理情報とインベントリ情報とを関連付けて単一の情報に統合する（ステップＳ５６）。そして、この情報（図３（ｃ）参照）が資産情報格納部４５０に書き込まれる（ステップＳ５７）。
以上の手順により、資産６０に関する情報が資産情報管理サーバ４０に保管される。
【００６２】
本発明の資産情報管理システムは、図１および図２に示した構成に限定されるものではなく、適宜変更および変形が可能である。例えば、図６は資産情報管理システム１０００の第１の変形例４０００の構成を示し、図７は第２の変形例５０００を示している。
【００６３】
図６の資産情報管理システム４０００は、図２の資産情報管理システム１０００とは情報インターフェース装置と資産の構成が異なっている。
資産情報管理システム１０００では情報インターフェース装置５０が管理番号記憶部５１０と、インベントリ情報抽出部５２０と、情報バッファ５３０と、ネットワークＩＮＴＦ５４０と、無線ＩＮＴＦ５５０と、を有しているが、資産情報管理システム４０００では、情報インターフェース装置８０は管理番号記憶部８１０のみを有し、代わりに資産９０がインベントリ情報抽出部９１０と、情報バッファ９２０と、ネットワークＩＮＴＦ部９３０と、無線ＩＮＴＦ部９４０と、を有している。また、資産情報管理システム１０００では、情報インターフェース装置５０がネットワーク１０に接続され、かつ第２の通信路７０を有しているが、資産情報管理システム４０００では、資産９０がネットワーク１０に接続され、かつ第２の通信路７０を有している。
【００６４】
この資産情報管理システム４０００は、資産９０がコンピュータなどの処理装置で構成される場合に好適に使用できる。資産情報管理システム１０００では、コンピュータなどで実装される情報インターフェース装置５０がインベントリ情報抽出処理を実行するが、資産情報管理システム４０００では、資産９０の処理機能にインベントリ情報抽出処理を実行させている。したがって、情報インターフェース装置８０は、ＵＳＢメモリなどの記憶装置のみで実現でき、この記憶装置をネットワーク接続されている処理装置である資産９０に接続すればシステムを構築できるため、非常に安価で単純な構造にすることが可能となる。
【００６５】
図７の資産情報管理システム５０００は、資産管理システム４０００とは情報インターフェース装置８０と資産９０の構成が若干異なり、情報インターフェース装置８０Ａが第２の無線路７０を有している。さらに、資産９０Ａ内にネットワークＩＮＴＦ部９３０Ａが配置されている。この資産管理システム５０００では、第２の通信路７０経由で取得できる情報は情報インターフェース８０Ａの管理番号記憶部８１０Ａに格納されている資産９０Ａの管理番号に限定される。しかし、第２の通信路７０にパッシブ型のＲＦＩＤのように資産９０Ａ側から電源供給が不要の通信ユニットを用いた場合には、資産９０Ａが電源ＯＦＦの状態でも資産９０Ａの管理番号を取得することが可能となる。
【００６６】
先に説明した図６の資産管理システム４０００において、電源ＯＦＦの状態で保管されている資産９０から資産情報を取得する場合には、最初に資産管理者または該当する資産の使用者が資産９０の電源をＯＮにして、その資産が正常に起動するまで待たねばならなかった。
一方、図７の資産情報管理システム５０００では、資産９０Ａの電源がＯＦＦの状態でもその資産の管理番号を取得することができるため待ち時間が不要となり、効率的に管理番号を取得することができる。
【００６７】
上述のように資産情報管理システム５０００で取得できる情報は管理番号に限られるが、それでも少なくとも資産９０Ａの存在の有無は確認することができる。したがって、単に第２の通信路７０を用いて資産９０Ａの存在のみを調査したい場合には、資産９０Ａが電源ＯＦＦの状態でも管理番号を取得可能な資産情報管理システム５０００の方がより好適に使用することができる。
【００６８】
また、資産情報管理システム５０００では、情報バッファ９２０Ａが資産９０Ａ内に設けられているが、代替として情報インターフェース装置８０Ａ内に設けてもよい。その場合、管理番号に加えて情報バッファに格納されたインベントリ情報を取得することもできる。このインベントリ情報は最新のものではないが、資産９０Ａの識別には十分に使用することができる。
【００６９】
以上が本発明の資産情報管理システムの変形例の構成である。第１の変形例４０００、第２の変形例５０００共にそれぞれ異なる特徴および長所、短所を有している。そのため、実際にこれらのシステムを使用する場合には、資産管理の要求仕様を踏まえて適宜最適な方を選択されたい。
【００７０】
なお、上述した本発明の一実施形態に係る資産情報管理システムが有する機能は、特定のハードウェア資源またはソフトウェア処理に限定されないことに留意されたい。すなわち、本発明の一実施形態に係る資産情報管理システムは上述の機能を実現できる限り、如何なるハードウェア（電子回路等）、ソフトウェア（プログラム）、あるいはそれらの組み合わせ等を用いてよい。
【００７１】
以上に説明した本発明の一実施形態に係る資産情報管理方法をプログラムとして実現する場合には、このプログラムを外部のサーバ等から該方法を実行する情報処理装置にダウンロードするか、あるいはコンピュータ可読媒体の形態で分配されることが好ましい。コンピュータ可読媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどが挙げられる。
【００７２】
以上、本発明を図面に示した実施形態を用いて説明したが、これらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者ならば、本発明の範囲および趣旨から逸脱しない範囲で多様な変更および変形が可能なことは理解できるであろう。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態によって定められず、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨により定められねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る資産情報管理システム１０００のブロック図である。
【図２】資産情報管理システム１０００の機能を示すブロック図である。
【図３】資産情報管理システム１０００が取り扱う情報のデータ構造の例であり、（ａ）は経理情報であり、（ｂ）はインベントリ情報であり、（ｃ）は資産情報である。
【図４】資産情報管理システム１０００に行う初期設定の手順のフロー図である。
【図５】資産情報管理システム１０００が行う資産情報管理方法の手順のフロー図である。
【図６】資産情報管理システムの第１の変形例４０００のブロック図である。
【図７】資産情報管理システムの第２の変形例５０００のブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    ネットワーク
２０    経理情報サーバ
３０    端末
４０    資産情報管理サーバ
５０    情報インターフェース装置
６０    資産
７０    第２の通信路
２１０  経理情報格納部
４１０  コントロール部
４２０  経理情報取得部
４３０  インベントリ情報取得部
４４０  情報関連付け部
４５０  資産情報格納部
５１０  管理番号記憶部
５２０  インベントリ情報抽出部
５３０  情報バッファ
５４０  ネットワークインターフェース（ＩＮＴＦ）部
５５０  無線インターフェース（ＩＮＴＦ）部
１０００  資産情報管理システム
２０００  経理部門
３０００  技術部門
４０００  第１の変形例の資産情報管理システム
５０００  第２の変形例の資産情報管理システム
６０００  情報システム部門
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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