(57)【要約】【課題】薬剤を効率良く蒸散させることのでき、無駄な煙をほとんど発生させることのない加熱蒸散システム及びそれを用いた蒸散方法を提供すること。【解決手段】凹部を形成した担体収納部１２を上面に備えた熱発生装置Ａと、加熱により蒸散する薬剤を担持させた担体ａとからなる加熱蒸散システム１であって、前記担体収納部１２の底面及び前記担体ａの下面の少なくとも一方に凹部又は凸部を設け、前記担体ａは、厚さ方向に貫通する貫通孔を設けて、担体収納部の底面から加熱蒸散システムの外部へ通じる連通部を形成した状態で該担体収納部に収納される、或いは、外径を担体収納部の内径よりも小さく構成して、その外周面が担体収納部の側面と離間した状態で該担体収納部に収納される加熱蒸散システム１とする。【選択図】図２
2010124723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を形成した担体収納部を上面に備えた熱発生装置と、加熱により蒸散する薬剤を担持させた担体とからなる加熱蒸散システムであって、
前記担体収納部の底面及び前記担体の下面の少なくとも一方に凹部又は凸部を設け、
前記担体は、厚さ方向に貫通する貫通孔を設けて、担体収納部の底面から加熱蒸散システムの外部へ通じる連通部を形成した状態で該担体収納部に収納される、或いは、外径を担体収納部の内径よりも小さく構成して、その外周面が担体収納部の側面と離間した状態で該担体収納部に収納される
ことを特徴とする加熱蒸散システム。
【請求項２】
前記担体収納部の深さを、前記担体を当該担体収納部に収納した際に担体の上面が担体収納部の上面と略等しいかそれより低くなるように設定し、該担体を下面側と側面側の両方から加熱することを特徴とする請求項１に記載の加熱蒸散システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加熱蒸散システムを用いて薬剤を蒸散させる方法であって、
前記熱発生装置により生じた熱により担体を加熱して、該担体の下面から蒸散した薬剤を、担体の貫通孔や担体の外周に形成された間隙から外部へ蒸散させることを特徴とする蒸散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱蒸散システム及びそれを用いた蒸散方法に関するものであり、詳しくは、薬剤を効率良く蒸散させることができ、無駄な煙をほとんど発生させない加熱蒸散システム及びそれを用いた蒸散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内や倉庫等に存在する害虫を駆除するため、薬剤を隅々まで到達させることのできる加熱蒸散システムが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、加熱手段を用いて有効成分を蒸散させる加熱蒸散システムが提案されている。この加熱蒸散システムは、図６に示されるような断面略図として示される自己発熱装置２１の形態で使用され、該自己発熱装置２１は有底円筒状の外容器２２を備えており、その底部から側部にかけて加水発熱剤２８が収容されている。外容器２２は、底部に複数の通水孔を有し、通水孔は通水性を有する部材、例えば不織布シート２３によって塞がれている。また、外容器２２の内部は、仕切部材２４により２つの空間に区画されている。仕切部材２４は、円筒状で底部が略中空半球状を呈しており、その側壁が外容器２２の周壁と同心状に配置されている。
【０００４】
加水発熱剤２８は、外容器２２の周壁、仕切部材２４及び不織布シート２３とで形成される空間に充填され、仕切部材２４の内部には有効成分、熱分解してガスを発生させる発泡剤、発泡助剤およびその他の添加剤からなる加熱蒸散用薬剤２７が収容される。また、外容器２２の上部開放面には、仕切部材２４の上部開放面に相当する領域に複数の開口部が形成された蓋部材２５が被冠されており、更に蓋部材２５の開口部は通気孔を有する熱溶融フィルム２６によって塞がれている。
【０００５】
加水発熱剤２８は水との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）が用いられている。従って、使用に際して、自己発熱装置２１を水Ｗが入った容器２９に浸漬することにより、水Ｗが通水孔を通じて外容器２２内に流入し、加水発熱剤２８と接触し、そのとき発生した反応熱により加熱蒸散用薬剤２７が加熱されて有効成分が蒸散し、熱溶融フィルム２６の通気孔を通じて外部（室内等）に放出される。また、熱溶融フィルム２６は加熱蒸散用薬剤２７からの放熱、外容器２２の熱並びに蒸散した有効成分との接触により熱溶融するため、蒸散の比較的早い時期から、蒸散した有効成分は蓋部材２５の開口部を通じて効率良く外部に放出される。
【特許文献１】特開２００５−１２００２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の加熱蒸散システムは、加熱蒸散用薬剤に含まれる有効成分以外の成分、例えば有機発泡剤からの分解物などの灰により、室内が汚染されたり、観葉植物等の枯死等が生じることがあった。また、室内での煙の濃度が一時的に高くなり、火災報知器の誤作動の危険性があった。
【０００７】
そこで本発明は、薬剤を保持した固体の担体から薬剤を効率良く蒸散させることができ、無駄な煙をほとんど発生させることのない加熱蒸散システム及びそれを用いた蒸散方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（３）によって達成されるものである。
（１）  凹部を形成した担体収納部を上面に備えた熱発生装置と、加熱により蒸散する薬剤を担持させた担体とからなる加熱蒸散システムであって、前記担体収納部の底面及び前記担体の下面の少なくとも一方に凹部又は凸部を設け、前記担体は、厚さ方向に貫通する貫通孔を設けて、担体収納部の底面から加熱蒸散システムの外部へ通じる連通部を形成した状態で該担体収納部に収納される、或いは、外径を担体収納部の内径よりも小さく構成して、その外周面が担体収納部の側面と離間した状態で該担体収納部に収納されることを特徴とする加熱蒸散システム。
（２）  前記担体収納部の深さを、前記担体を当該担体収納部に収納した際に担体の上面が担体収納部の上面と略等しいかそれより低くなるように設定し、該担体を下面側と側面側の両方から加熱することを特徴とする前記（１）に記載の加熱蒸散システム。
（３）  前記（１）又は（２）に記載の加熱蒸散システムを用いて薬剤を蒸散させる方法であって、前記熱発生装置により生じた熱により担体を加熱して、該担体の下面から蒸散した薬剤を、担体の貫通孔や担体の外周に形成された間隙から外部へ蒸散させることを特徴とする蒸散方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱蒸散システムは、担体収納部及び担体を特定の構造とすることで、担体を担体収納部に収納した際に、担体の下方から外部へ通じる間隙を形成するため、加熱により蒸散した薬剤を担体の下方からも効率よく放出させることができる。また、担体をその下面側と側面側の両方から加熱するので、より効率よく薬剤を加熱蒸散させることができる。更に、本発明の加熱蒸散システムによれば、煙の発生がほとんどないため、室内の汚染、観葉植物等の枯死等の問題がない。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の加熱蒸散システムは、凹部を形成した担体収納部を上面に備えた熱発生装置と、加熱により蒸散する薬剤を担持させた担体とからなるものである。そして、担体収納部の底面及び担体の下面の少なくとも一方に凹部又は凸部を設け、担体は、厚さ方向に貫通する貫通孔を設けて、担体収納部の底面から加熱蒸散システムの外部へ通じる連通部を形成した状態で該担体収納部に収納する、或いは、外径を担体収納部の内径よりも小さく構成して、その外周面が担体収納部の側面と離間した状態で該担体収納部に収納するものである。
【００１１】
熱発生装置は、発熱手段と凹部を形成した担体収納部を有するものである。該発熱手段は、熱を発生させると共に、薬剤の蒸散に必要な熱を上面の担体収納部に与える機能を有する構造であれば良く、例えば、電気ヒーター、加水発熱剤、酸化発熱剤等が挙げられる。電気ヒーターとしては、例えば、３０〜８００Ｗで２００〜５００℃の発熱温度を有するものを用いることができ、さらに所望の温度を一定に保つ手段（ＰＴＣヒーター）を備えていることが好ましい。
【００１２】
発熱手段から担体収納部への熱伝導は、両者の構成材料同士、例えば、金属、セラミックス、ガラス、紙、耐熱性プラスチック等の材料同士（同種でも異種でもよい）、あるいはそれら両者材料に対し若しくは担体収納部に対し、空気、窒素、酸素等のガスを介して行われる。ガスを介して行う場合、熱発生装置は、ガスを内部又は外部へ通す構造を設けてもよい。
【００１３】
発熱手段として加水発熱剤を用いるものは、熱発生装置が、加水発熱剤を収納する容器と、担体を収納保持する担体収納部とで構成される。該容器には、加水発熱剤が充填され、その底部及び／又は側面の底部近傍に通水部分（通水孔）を有するものが好ましい。ここで、側面の底部近傍とは、容器の側面のうち、水中または水面に接している部分のことであり、水が通水部分を通じて容器に流入することができる範囲を表す。
【００１４】
発熱手段として加水発熱剤を用いる場合、操作性の点から、加水発熱剤を収納する容器の直径は５ｃｍ以上が好ましく、５〜１０ｃｍがより好ましい。また、当該容器の高さは２〜９ｃｍが好ましく、３〜８ｃｍがより好ましい。そして、容器（加水発熱剤充填部）の容積は４０ｃｍ３以上であることが好ましく、１００〜４８０ｃｍ３であることがより好ましい。
【００１５】
担体収納部は、所定の径と深さと底面を有した凹部からなり、熱発生装置の上面に設けられるものである。熱発生装置を円筒状とした場合、担体収納部は同心円筒状とすることが好ましい。該担体収納部の内径は、１０〜９０ｍｍが好ましく、２０〜８０ｍｍがより好ましい。そして、担体収納部の深さは、後述する担体の厚みと略等しいかそれよりも高くなるように構成し、担体を担体収納部に収納した際に担体の上面が担体収納部の上面と略等しいかそれよりも低くなるようにするものである。担体収納部の深さは、特に限定されないが、５〜２５ｍｍ程度とするのが好ましく、５〜２０ｍｍとするのがより好ましい。
【００１６】
また、担体収納部の底面は平坦部として形成しても良いが、所望に応じて凹部又は凸部を設けることができる。凹部又は凸部を設けることにより、担体収納部に担体を収納した際に、該担体の下面が当該担体収納部と接触しない非接触面を有し、担体の下方に間隙が形成される。担体収納部の底面に凹部又は凸部を設ける場合、その深さ又は高さは担体収納部の深さの５〜４０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。また、凹部又は凸部の径は、担体収納部を円筒状とした場合、該円の直径の２０〜９５％が好ましく、２５〜９０％がより好ましい。つまり、担体収納部の内径が２０〜８０ｍｍの場合、該担体収納部の底面に設ける凹部又は凸部は、直径を４〜７６ｍｍとするのが好ましく、５〜７２ｍｍとするのがより好ましい。また、凹部の深さ或いは凸部の高さは０．５〜５ｍｍとするのが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。このような構造とすることで、担体の下方に空間部分を形成することができる。この空間部分が広すぎたり、狭すぎたりすると、担体の加熱が不十分となったり、薬剤が蒸散しにくくなるため、好ましくない。
【００１７】
前記容器に充填される加水発熱剤は、水との反応により自己発熱する物質であり、１０分以内に１００〜４００℃の発熱温度に達するものを用いることができ、例えば酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄、ミョウバン、硫酸亜鉛、硫酸マグネシウム、塩化ニッケル等が使用できる。また、薬剤を効率よく蒸散させるために、担体を８０〜３５０℃で加熱できる有効量を用いる必要があり、昇温速度との関係から、通常で４０〜４００ｇを用いて、上記した容器の全体に充填することが好ましい。この際に用いられる水は、１０〜１００ｍＬが適当である。加水発熱剤を用いた発熱手段は、加熱蒸散システムの使用時に、通水部分から水を浸入させて加水発熱剤と接触させて熱を生じさせ、この熱を担体収納部に載置保持された担体に伝導させるものである。
【００１８】
担体収納部に収納される担体は、固形状の多孔質体であり、例えば、Ｍｇ２Ａｌ４Ｓｉ５Ｏ１８（コージライト）、Ａｌ６Ｓｉ２Ｏ１３（ムライト）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）等のセラミックス、フローライト、タルク、クレー、カオリン、パーライト、リン酸水素カルシウム等の無機物が挙げられ、これらを打錠した錠剤、又はこれらにデンプン、カルボキシメチルセルロース塩等の結合剤を加えて混合成型して成型剤の形態で使用することができる。
【００１９】
担体は、前記担体収納部の内径と略等しいか、或いは担体収納部の内径よりも小さい外形を有する所望厚さの板材である。担体収納部を円筒状とした場合、加熱効率の点から、担体も円柱状に形成することが好ましい。例えば、担体収納部の内径が２０〜８０ｍｍの場合、担体の外径（直径）は２０〜８０ｍｍとするのが好ましく、１８〜７８ｍｍがより好ましい。また、該担体の厚みは、前記担体収納部の深さと略等しいかそれよりも小さくなるようにし、担体を担体収納部に収納した際に担体の上面が担体収納部の上面よりも突出しないようにする。本発明において、担体の厚みは２〜１０ｍｍとするのが好ましく、３〜６ｍｍがより好ましい。
【００２０】
担体の担体収納部の底面との接触面（下面）には、所望に応じて凹部又は凸部を設けることができる。凹部又は凸部を設けることにより、担体収納部に担体を収納した際に、該担体の下面が当該担体収納部の底面と接触しない非接触面を有し、従って、担体の下方に間隙が形成される。担体の下面に凹部又は凸部を設ける場合、その深さ又は高さは担体の厚みの１０〜５０％が好ましく、２０〜４０％がより好ましい。また、凹部又は凸部の径は、担体を円柱状とした場合、該円の直径の２０〜９５％が好ましく、５０〜７０％がより好ましい。つまり、担体の直径が１８〜７８ｍｍの場合、担体に設ける凹部又は凸部は、直径を４〜７４ｍｍとするのが好ましく、９〜５５ｍｍとするのがより好ましい。また、凹部の深さ或いは凸部の高さは０．２〜５ｍｍとするのが好ましく０．６〜３ｍｍがより好ましい。このような構造とすることで、担体の下方に薬剤を蒸散させるために十分な空間部分を形成することができる。
【００２１】
また、担体収納部の内径と略等しい直径として担体を作製した場合、担体には厚さ方向に貫通孔を形成することが好ましい。この貫通孔は担体の下方に形成した空間部分に連通する位置に形成することが好ましい。貫通孔を設ける場合、担体の直径が１８〜７８ｍｍの場合、貫通孔の直径は３〜６０ｍｍとするのが好ましく、１０〜５０ｍｍがより好ましい。担体に貫通孔を設けることにより、担体の下方に形成した空間部分に蒸散した薬剤を貫通孔を通って外部へ放出させることができる。尚、貫通孔は、１つ又は２つ以上を設けることができる。
【００２２】
そして、担体の外径を担体収納部の内径よりも小さい径として構成した場合は、該担体を担体収納部に収納した際にその外周面が担体収納部の側面と離間した状態となり、担体の周囲に連通部が形成されるものである。この場合、担体の外径は、担体収納部の内径の５０〜９８％程度とすることが好ましく、６０〜９６％程度がより好ましい。つまり、担体収納部の内径が２０〜８０ｍｍの場合、担体の外径を１０〜７８ｍｍとするのが好ましく、１２〜７７ｍｍとするのがより好ましい。このような構造とすることで、担体の下方に形成した空間部分に蒸散した薬剤を、連通部を通って外部へ放出させることができる。
【００２３】
更に、担体は、その外径を担体収納部の内径よりも小さく形成するとともに、貫通孔を形成してもよい。また、該担体は、その外周面を厚さ方向に複数個切り欠いて連通部を形成してもよい。
【００２４】
本発明において、空間率は、担体収納部に担体を収納した際に形成される担体収納部底面、担体収納部側面及び担体上面で囲まれた部分の容積に対する空間部分の割合であって、その空間率は５〜５０％とすることが好ましく、１８〜４０％とするのがより好ましい。空間率を５〜５０％とすることで、担体をその下面側と側面側の両方から十分に加熱することができ、また、担体の下方から蒸散した薬剤を効率よく外部へ放出することができる。また、担体の周囲に間隙を設けることにより、加熱により蒸散した薬剤は、間隙部分の空気の上昇気流に乗り、外方へ放出されやすくなる。
【００２５】
薬剤を担体に保持させる方法としては、特に限定されないが、例えば、薬液を滴下点滴させる、又は担体を薬剤溶液に含浸し、溶媒を除去することにより保持させることができる。また、担体の成型時に薬剤を混合練り込みしたり、噴霧により担体に含浸させることもできる。本発明において、無駄な煙の発生を防ぐ目的から担体には薬剤のみを保持させるのが好ましいが、薬剤以外に薬剤の担体への保持、蒸散の促進のための助剤、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス等の酸化防止等、灯油、流動パラフィン等の溶剤等を添加しても良い。
【００２６】
薬剤として殺虫剤を使用する場合は、特に制限されず所期のものが用いられるが、例えば、天然ピレトリン、ピレトリン、ビフェントリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のフェニルピラゾール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；ジノテフラン、イミダクロプリド等のネオニコチノイド等、メトプレン、ハイドロプレン等の昆虫幼若ホルモン剤、プレコセン等の抗幼若ホルモン剤、エクダイソン等の脱皮ホルモン剤等のホルモン剤；フィットンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、ベンジルアルコール、丁子油等の精油類などの１種又は２種以上を組み合わせたものが挙げられる。
【００２７】
また、必要に応じて上記殺虫剤の他に、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、四級アンモニウム塩、サリチル酸ベンジル等の殺虫・殺ダニ剤；ロテノン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ジエチルメタトルアミド、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール等の忌避剤；ＰＣＭＸ、ＩＰＢＣ、ＴＢＺ、イソプロピルメチルフェノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン等のグアニジン系殺菌剤等の殺菌剤；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、カテキン等の消臭剤；バラ油、ラベンダー油、ハッカ油等の精油；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール等の香料等が挙げられる。
【００２８】
本発明の加熱蒸散システムは、上述したごとく、担体収納部の底面及び担体の下面の少なくとも一方に凹部又は凸部を設け、更に、該担体に貫通孔を設けるか、或いは担体の外径を担体収納部の内径よりも小さい径とすることで、収納された担体の下方に空間部分を形成するとともにこの空間部分に連通する連通部を形成するものである。この構成により、担体の下方に形成された空間部分に担体に担持させた薬剤が蒸散し、連通部を通って外部へ放出される。
【００２９】
尚、本発明において、担体収納部の上面は開放されていてもよく、また通気孔を有する熱溶融フィルムによって塞がれていてもよい。
【００３０】
そして、本発明の加熱蒸散システムは、害虫の防除、さらに殺菌、消臭、芳香等の目的に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の加熱蒸散システムの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の加熱蒸散システムの斜視図であり、図２は、その断面図である。第１実施形態の加熱蒸散システム１は、有底円筒状の容器１１と該容器１１の上面に設けられる凹部を形成した担体収納部１２とで構成される熱発生装置Ａを備え、前記担体収納部１２には担体ａが収納されている。熱発生装置Ａの内部には加水発熱剤４が収納され、熱発生装置Ａの底部は複数の通水部分（通水孔１３）を有する底板５により閉塞されるとともに、該通水孔１３は通水性を有する部材、例えば不織布シート６によって塞がれている。また、熱発生装置Ａの底部には複数の脚部７が設けられ、底板５の下方に隙間を形成して、流水可能に構成されている。
【００３３】
熱発生装置Ａの構成部材としては、熱発生装置Ａの内部に収納される加水発熱剤４の発熱温度に対して耐熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、耐熱性プラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等が挙げられる。熱発生装置Ａの構成部材である容器１１は、直径が５ｃｍ以上のものが好ましく、５ｃｍ〜１０ｃｍがより好ましい。また、熱発生装置Ａの高さは２〜９ｃｍが好ましく、３〜８ｃｍがより好ましい。そして、容器１１の容積は４０ｃｍ3以上であることが好ましく、１００〜４８０ｃｍ3であることがより好ましい。
【００３４】
担体収納部１２は、該容器１１の上面から内部に向けて陥入した略円筒形状の凹部であり、その内径は２０〜８０ｍｍ、深さは５〜２５ｍｍ程度とする。第1実施形態において、担体収納部１２の底面には略中央に略円柱状の間隙形成用凸部１８が形成されている。該間隙形成用凸部１８の直径は４〜７６ｍｍ、高さは０．５〜５ｍｍ程度とする。
【００３５】
加水発熱剤４は水との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）を用いることができる。加熱温度は３００〜４００℃であることが好ましく、第１実施形態において加水発熱剤４の含有量は４０〜４００ｇ程度であり、熱発生装置Ａの内部全体に充填する。
【００３６】
担体収納部１２に収納される担体ａは、固形状の無機多孔質体であり、例えば、クレーを用いることができる。第１実施形態において担体ａは、図１及び図２に示したように、担体収納部１２の内径よりも小さい直径を有する略円柱状の板材であり、直径は１８〜７８ｍｍ、厚みは２〜１０ｍｍ程度である。
【００３７】
上記構成とすることにより、担体収納部１２に担体ａを収納した際に、担体ａの下方に空間部分が形成されるとともに、担体ａの周囲に連通部１９が形成される。そして、間隙形成用凸部１８の高さと担体ａの厚みをあわせても担体収納部１２の深さよりも低く構成しているので、担体ａの上面が担体収納部１２の上面から突出することはない。
【００３８】
第１実施形態において、使用に際しては、加熱蒸散システム１を水が入った容器に入れる。すると、熱発生装置Ａの脚部７により形成された隙間より、水が容器１１の底部に設けられた通水孔１３から流入し、加水発熱剤４と接触し、反応熱が発生する。担体ａはその下面側と側面側の両方から加熱され、担体ａの上面から蒸散した薬剤はそのまま上方に放出され、担体ａの下面から蒸散した薬剤は、矢印Ｙで示したように、担体ａの下方に形成された空間部分から連通部１９を通って蒸散し、外部（室内等）に放出される。
【００３９】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の加熱蒸散システムの断面図である。以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第２実施形態の加熱蒸散システム１０は、熱発生装置Ｂの担体収納部１２の底面を平坦に形成し、担体ｅは担体収納部１２の内径と略等しい直径で形成するとともに、略中央に切り欠き凹部１６を形成して、且つ、貫通孔１５を形成するものであり、その他の構成は前記第１実施形態と同様のものである。
【００４０】
第２実施形態において、熱発生装置Ｂを構成する担体収納部１２は、同じく熱発生装置Ｂを構成する容器１１の上面から内部に向けて陥入した略円筒形状の凹部であり、その底面は平坦に構成されている。担体収納部１２の深さは５〜２５ｍｍ程度であり、内径は２０〜８０ｍｍ程度である。
【００４１】
担体ｅは、図３に示したように、担体収納部１２の内径と略等しい直径を有する略円柱状の板材であり、直径は２０〜８０ｍｍ、厚みは２〜１０ｍｍ程度である。担体ｅの厚みを２〜１０ｍｍとすることで、担体ｅの上面が担体収納部１２の上面から突出することはない。担体収納部１２の底面と接触する担体ｅの下面は、略中央を略円柱状に切り欠いて、直径１２〜６６ｍｍ、深さ１〜６ｍｍの切り欠き凹部１６を形成している。また、担体ｅの略中央には、前記切り欠き凹部１６の直径よりも小さい径（３〜５５ｍｍ程度）の貫通孔１５を形成している。従って、担体収納部１２に担体ｅを収納した際に、担体ｅの下方に空間部分が形成されるとともに、この空間部分に連通する貫通孔１５が形成される。
【００４２】
第２実施形態において、担体ｅはその下面側と側面側の両方から加熱され、担体ｅの上面から蒸散した薬剤はそのまま上方に放出され、担体ｅの下方から蒸散した薬剤は、矢印Ｙで示したように、担体ｅの下方に形成された空間部分から貫通孔１５を通って蒸散し、外部（室内等）に放出される。
【００４３】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態の加熱蒸散システムの断面図である。以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第３実施形態の加熱蒸散システム２０は、熱発生装置Ｃの担体収納部１２の底面に間隙形成用凹部１７を形成し、担体ｃには略中央に貫通孔１５を形成したものであり、その他の構成は前記第１実施形態と同様のものである。
【００４４】
第３実施形態において、熱発生装置Ｃを構成する担体収納部１２は、同じく熱発生装置Ｃを構成する容器１１の上面から内部に向けて陥入した略円筒形状の凹部であり、その底面には略中央に略円柱状の間隙形成用凹部１７が形成されている。担体収納部１２の深さは５〜２５ｍｍ程度であり、内径は２０〜８０ｍｍ程度である。そして、間隙形成用凹部１７の直径は４〜７６ｍｍ、深さは０．５〜５ｍｍ程度とする。
【００４５】
担体ｃは、図４に示したように、担体収納部１２の内径と略等しい直径を有する略円柱状の板材であり、直径は２０〜８０ｍｍ、厚みは２〜１０ｍｍ程度である。担体ｃの厚みを２〜１０ｍｍとすることで、担体ｃの上面が担体収納部１２の上面から突出することはない。また、担体ｃの略中央には、前記間隙形成用凹部１７の直径よりも小さい直径の貫通孔１５を形成し、その直径は３〜５５ｍｍ程度とする。従って、担体収納部１２に担体ｃを収納した際に、担体ｃの下方に空間部分が形成されるとともに、この空間部分に連通する貫通孔１５が形成される。
【００４６】
第３実施形態において、担体ｃはその下面側と側面側の両方から加熱され、担体ｃの上面から蒸散した薬剤はそのまま上方に放出され、担体ｃの下方から蒸散した薬剤は、矢印Ｙで示したように、貫通孔１５を通って蒸散し、外部（室内等）に放出される。
【００４７】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態の加熱蒸散システムの断面図である。以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第４実施形態の加熱蒸散システム３０は、熱発生装置Ａの担体収納部１２の底面に間隙形成用凸部１８を形成し、担体ｄは担体収納部１２の内径よりも小さい直径で形成するとともに、略中央に貫通孔１５を形成したものである。
【００４８】
第４実施形態において、熱発生装置Ａを構成する担体収納部１２は、同じく熱発生装置Ａを構成する容器１１の上面から内部に向けて陥入した略円筒形状の凹部であり、その底面には略中央に略円柱状の間隙形成用凸部１８が形成されている。担体収納部１２の深さは５〜２５ｍｍ程度であり、内径は２０〜８０ｍｍ程度である。そして、間隙形成用凸部１８の直径は４〜７６ｍｍ、高さは０．５〜５ｍｍ程度とする。
【００４９】
担体ｄは、図５に示したように、担体収納部１２の内径よりも小さい直径を有する略円柱状の板材であり、直径は１８〜７８ｍｍ、厚みは２〜１０ｍｍ程度とする。担体ｄの厚みを２〜１０ｍｍとすることで、担体ｄの上面が担体収納部１２の上面から突出することはない。また、担体ｄの略中央には前記間隙形成用凸部１８の直径よりも小さい直径の貫通孔１５を形成し、その直径は３〜５５ｍｍ程度とする。従って、担体収納部１２に担体ｄを収納した際に、担体ｄの下方に空間部分が形成されるとともに、担体ｄの周囲に連通部１９が形成される。
【００５０】
第４実施形態において、担体ｄはその下面側と側面側の両方から加熱され、担体ｄの上面から蒸散した薬剤はそのまま上方に放出され、担体ｄの下方から蒸散した薬剤は、矢印Ｙで示したように、連通部１９を通って蒸散し、外部（室内等）に放出される。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例により本発明の加熱蒸散システム、それを用いた蒸散方法についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら制限されるものではない。
【００５２】
（担体ａ〜ｅの作製）
クレー９９．２ｇにカルボキシメチルセルロースナトリウム０．８ｇを混合し、水３０ｇを加えて練合した。練合後、押し出し機で厚さ３．５ｍｍの平板状に押し出し、下記表１に記載の直径で円柱形状に型抜きした後、４０℃で２４時間乾燥させた。乾燥後、担体ｃ〜ｅについては表１に従って加工し、貫通孔又は切り欠き凹部を形成した。尚、貫通孔及び切り欠き凹部は同心状に形成した。
これら担体ａ〜ｅに、殺虫剤としてフェノトリン７５０ｍｇ、及びｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン１００ｍｇ、酸化防止剤（商品名：イルガノックス1010）１０．８ｍｇをアセトン１０ｍＬに溶解させて作製した薬剤を含浸させた。
【００５３】
【表１】
2010124723.tif 000003
【００５４】
（熱発生装置Ａの作製）
図１及び図２に示すような、直径６６ｍｍ、高さ５２ｍｍの有底円筒状の容器の上面に、直径４２ｍｍ、深さ８ｍｍの略円筒状で、底面略中央部に、直径２５ｍｍ、高さ１ｍｍの間隙形成用凸部を形成した担体収納部を備えた熱発生装置Ａを作製した。該熱発生装置Ａの内部に加水発熱剤としての酸化カルシウム１３０ｇをその底部から側部にかけて全体的に充填した。容器の底部には脚部により隙間を形成し、複数の通水部分（通水孔）を有した底板を配設し、通水孔は不織布シートで塞いだ。
【００５５】
（熱発生装置Ｂの作製）
担体収納部の底面を平坦に形成した以外は熱発生装置Ａと同様にして、図３に示すような熱発生装置Ｂを作製した。
【００５６】
（熱発生装置Ｃの作製）
担体収納部の底面略中央部に、直径２５ｍｍ、深さ１ｍｍの間隙形成用凹部を形成した以外は熱発生装置Ａと同様にして、図４に示すような熱発生装置Ｃを作製した。
【００５７】
［試験例１：実施例１〜４、比較例１〜５］
上記作製した熱発生装置Ａ〜Ｃと担体ａ〜ｅにより下記表２の組み合せに従って加熱蒸散システムを作製した。実施例１は図１及び図２に示した加熱蒸散システム１に対応しており、実施例２は図３に示した加熱蒸散システム１０に、実施例３は図４に示した加熱蒸散システム２０に、実施例４は図５に示した加熱蒸散システム３０にそれぞれ対応している。
また、担体ａ〜ｅを熱発生装置Ａ〜Ｃの担体収納部１２に収納した際に形成される空間率を併せて表２に示す。
【００５８】
表２に示す実施例１〜４、比較例１〜５をそれぞれ水５０ｍＬを入れた容器に浸けることにより加熱蒸散をさせ、蒸散成分を図７に示す捕集装置を用いてシリカゲルに吸着させた。シリカゲルをアセトン１０００ｍＬに浸漬して５０分間超音波で抽出した後、吸引ろ過し、内標（セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル及びフタル酸ジブチルの混合液）５ｍＬを加えて分析サンプルとした。そして、分析サンプルをガスクロマトグラフを用いて定量分析を行い、次式により殺虫剤について、蒸散率（％）を求めた。結果を表２に示す。
蒸散率（％）＝（殺虫剤の蒸散量／蒸散前の担体中の殺虫剤の含有量）×１００
【００５９】
【表２】
2010124723.tif 000004
【００６０】
表２の結果に示されるように、実施例１〜４の加熱蒸散システムはいずれも、フェノトリンが約７０％、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンが約６０％の蒸散率であり、比較例１〜５の加熱蒸散システムと比べてフェノトリンで約１０％、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンで約１０〜２０％蒸散率を向上できた。蒸散率を向上することは殺虫効果を得るのに重要であり、殺虫効果を得るために余分に薬剤を含浸する必要がなくなる。従って、実施例１〜４の加熱蒸散システムは、有効成分を効率よく蒸散できることがわかった。
【００６１】
［試験例２：実施例５、比較例６］
実施例５として、実施例１と同様の熱発生装置Ａと担体ｂの組み合わせからなる加熱蒸散システムを用い、担体ｂにはフェノトリン１３００ｍｇ、及びｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン１５０ｍｇを含浸させた。一方、比較例６として、比較例２と同様の熱発生装置Ｂと担体ａの組み合わせからなる加熱蒸散システムを用い、担体ａには実施例５と同量のフェノトリンとｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンを含浸させた。実施例５と比較例６の加熱蒸散システムを用いてその殺虫効果を調べた。
【００６２】
（試験方法）
１．オープン条件
８畳居室に１回／ｈの換気条件で、クロゴキブリ雌成虫１０匹／箇所を、居室の床面の２隅に対角となるように設置し、実施例５又は比較例６を居室中央で蒸散させた。経時的にノックダウン（ＫＤ）を確認して２時間暴露し、ＫＴ５０（半数が致死するまでの時間）及び２時間後のＫＤ率、４８時間後の致死率を確認した。結果を表３に示す。尚、結果は、試験を２回繰り返して行った平均値である。
２．スリット条件
幅１ｃｍ×高さ１０ｃｍのスリット（切り込み）を対向する面に対角線上に形成した３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍの箱に、クロゴキブリ雌成虫を１０匹入れ、８畳居室の床面の２隅に対角となるように設置した。１回／ｈの換気条件で、実施例５又は比較例６を居室中央で蒸散させた。経時的にノックダウン（ＫＤ）を確認して２時間暴露し、ＫＴ５０及び２時間後のＫＤ率、４８時間後の致死率を確認した。結果を表３に示す。尚、結果は、試験を２回繰り返して行った平均値である。
【００６３】
【表３】
2010124723.tif 000005
【００６４】
表３の結果より、オープン条件において、実施例５の加熱蒸散システムは、比較例６の加熱蒸散システムに比べてＫＴ５０値が１５分程度早かった。また、スリット条件においては、実施例５の加熱蒸散システムのＫＴ５０値が比較例６の加熱蒸散システムのＫＴ５０値と比べて著しく早い結果が得られ、４８時間後の致死率についても実施例５の加熱蒸散システムは９５％とほとんどのクロゴキブリを致死させることができた。この結果から、実施例５の加熱蒸散システムは、比較例６の加熱蒸散システムよりも高い致死効果が得られるとともに、薬剤との接触が制限される場所にいるクロゴキブリに対しても効果的に致死させることができることがわかった。
【００６５】
［試験例３：実施例５、比較例７］
実施例５の加熱蒸散システム（試験検体）と、図６に示す自己発熱装置２１の仕切部材２４の内部に下記処方の加熱蒸散用薬剤１０ｇを入れ、外容器２２の内部に加水発熱剤２８として酸化カルシウム６５ｇを充填して作製した比較例７の加熱蒸散システム（対照検体）を用いて、その観葉植物及び金属に対する影響を目視にて以下の方法で評価した。
（対照検体の加熱蒸散用製剤処方）
フェノトリン（殺虫剤）                    １３００ｍｇ
ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（殺虫剤）        １５０ｍｇ
α化デンプン（結合剤）                      ２００ｍｇ
アゾジカルボンアミド（蒸散助剤）              適量
合計                                        １０ｇ
【００６６】
（試験方法）
１．供試物
（１）観葉植物：ミニバラ、ポトス、アジアンタム
（２）金属：銅、真鍮（金属は７ｃｍ角程度に切り、事前にサンドペーパーで磨き、トルエンに浸漬し、油分を取り除いた。）
２．方法
各観葉植物及び各金属を部屋（８畳居室）の中に入れ、実施例５又は比較例７を部屋で蒸散し、２時間暴露した。暴露後、各観葉植物及び各金属に対する影響を評価した。試験は２回行った。
これらとは別に各観葉植物及び各金属を部屋の中に入れ、蒸散を行わなかったものをコントロールとした。
結果を表４に示す。
【００６７】
【表４】
2010124723.tif 000006
【００６８】
供試物の評価は以下の通りである。
１）観葉植物
○：枯れが見られない。
×：枯れが見られる。
２）金属
○：腐食が見られない。
×：腐食が見られる。
【００６９】
上記試験結果より、本発明の加熱蒸散システムを用いることで、観葉植物や金属に対する枯れや腐食を効果的に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る加熱蒸散システムは、薬剤を効率良く蒸散させることができ、無駄な煙をほとんど発生させることがない。そのため、殺虫剤や消臭剤、芳香剤などを加熱蒸散させるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱蒸散システムの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る加熱蒸散システムの構造を説明するための断面略図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る加熱蒸散システムの構造を説明するための断面略図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る加熱蒸散システムの構造を説明するための断面略図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る加熱蒸散システムの構造を説明するための断面略図である。
【図６】従来技術の加熱蒸散用製剤の構造を説明するための断面略図である。
【図７】実施例で用いた捕集装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    加熱蒸散システム
４    加水発熱剤
５    底板
６    不織布シート
７    脚部
１０，２０，３０  加熱蒸散システム
１１  容器
１２  担体収納部
１３  通水孔
１５  貫通孔
１６  切り欠き凹部
１７  間隙形成用凹部
１８  間隙形成用凸部
１９  連通部
２１  自己発熱装置
２２  外容器
２３  不織布シート
２４  仕切部材
２５  蓋部材
２６  熱溶融フィルム
２７  加熱蒸散用薬剤
２８  加水発熱剤
２９  容器
Ａ，Ｂ，Ｃ  熱発生装置
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ  担体
Ｗ    水
【図１】
2010124723.tif 000007
【図２】
2010124723.tif 000008
【図３】
2010124723.tif 000009
【図４】
2010124723.tif 000010
【図５】
2010124723.tif 000011
【図６】
2010124723.tif 000012
【図７】
2010124723.tif 000013