(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置の取引状況を考慮して、振り込め詐欺を防止する。【解決手段】自動取引装置を不適切に利用させられている利用者を検出し、顧客センタまたは警備センタへ通報する通報装置１であって、自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人を検出する携帯電話の利用者検出手段１０３と、自動取引装置の利用者であって顔が十分に撮影されていない不審者を検出する不審者検出手段１０２と、携帯電話の利用者または不審者が検出されたときに、自動取引装置において振込処理が選択されていれば顧客センタに通報し、自動取引装置において引出処理が選択されていれば警備センタに通報する通報制御手段１０１とを具備する通報装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置を不適切に利用させられている利用者を検出し、顧客センタまたは警備センタへ通報する通報装置であって、
前記自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人を検出する携帯電話の利用者検出手段と、
前記自動取引装置の利用者であって顔が十分に撮影されていない不審者を検出する不審者検出手段と、
前記携帯電話の利用者または前記不審者が検出されたときに、前記自動取引装置において振込処理が選択されていれば顧客センタに通報し、前記自動取引装置において引出処理が選択されていれば警備センタに通報する通報制御手段と、
を具備することを特徴とした通報装置。
【請求項２】
更に、携帯電話の利用者を検出すると、表示器またはスピーカから当該利用者に注意を喚起する注意喚起手段を有する請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記顧客センタから通話要求を受けるとスピーカおよびマイクを用いて顧客センタと通話ができる請求項１または請求項２に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺や偽造カードの使用などの不正な行為による自動取引装置からの振込み／引出しを防止する通報装置に関する。特に、犯罪被害者になりそうな振込みをしようとする場合と、犯罪者による引出しを識別して防止を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺とは、電話や封書にて虚偽の内容を老人等に突きつけ、金銭の振込みを要求する詐欺事件の総称である。一般に、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」などのことである。従来、かかる振り込め詐欺の対策として、特許文献１には金融機関の店舗において、ＣＤ／ＡＴＭといった現金自動取扱機を利用する際に、利用者の顔写真と利用したカード番号を随時記憶することにより、引き出した人物を後日特定しようとしている。あるいは、金融機関では、自動取引装置からの振込み額に制限を設け、更に窓口にて振込み詐欺の恐れがないかの声かけするなどの対策をしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、振り込みの際は、金融機関の正規な顧客が自動取引装置を使用し、引き出しの際には、詐欺グループの犯罪者が自動取引装置を使用する。つまり、自動取引装置において、振込み処理をしている時は、善良な顧客への対応が必要であり、他方引出し処理をしている時は、犯罪者への対応をすることが求められる。
【０００５】
従来、振り込め詐欺への対応においては、このような区別をすることなく、金融機関の人間が対応していたため、必ずしも適切な対応を取れていない恐れがあった。つまり、犯罪者に対して、安易に注意喚起をすると、逆上されて怪我を負ったり、逃亡されたりする可能性がある。
また、詐欺にあって振込みをしようとしている人（被害者）と、詐欺を行い引出ししようとしている人（犯罪者）では、明らかに異なった態度である。
そこで、本発明は、自動取引装置の取引状況を考慮して、振り込め詐欺を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明は、自動取引装置を不適切に利用させられている利用者を検出し、顧客センタまたは警備センタへ通報する通報装置であって、
前記自動取引装置の利用者であって携帯電話を利用している人を検出する携帯電話の利用者検出手段と、前記自動取引装置の利用者であって顔が十分に撮影されていない不審者を検出する不審者検出手段と、前記携帯電話の利用者または前記不審者が検出されたときに、前記自動取引装置において振込処理が選択されていれば顧客センタに通報し、前記自動取引装置において引出処理が選択されていれば警備センタに通報する通報制御手段とを具備する通報装置を提供する。
【０００７】
また、本発明の好適な態様では、更に、携帯電話の利用者を検出すると、表示器またはスピーカから当該利用者に注意を喚起する注意喚起手段を有する。
【０００８】
また、本発明の好適な態様では、前記顧客センタから通話要求を受けるとスピーカおよびマイクを用いて顧客センタと通話ができる。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、不審者または携帯電話の利用者を検出したときに、自動取引装置にて振込み処理中か、引出し処理中かによって通報先を選択するので、通報に対して適切な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。
図1は、本発明を適用した自動取引システムの全体構成を示す図である。
【００１１】
自動取引システムは、金融機関などの各店舗に設置された自動取引装置２、通報装置１、カメラ５、マイク６、スピーカ７、表示器８、人体検知器９と、金融機関などが持つ顧客センタ３と、警備会社が管理する警備センタ４と、店舗と顧客センタ３及び警備センタ４とを結ぶ通信網から構成される。
【００１２】
自動取引装置２は、金融機関の店舗に設置され、いわゆるＣＤ機（現金自動支払機）・ＡＴＭ機（現金自動預け払い機）と呼ばれている現金の取り扱いを行う機器である。
通報装置１は、自動取引装置２を操作する人物（以降、操作者という）の操作状況に応じて、顧客センタ３又は警備センタ４に通信網経由で通報を行なう。具体的な動作は後述する。
【００１３】
カメラ５は、操作者を撮影する撮影装置であり、通常考えられる顔の状態であるか否か、例えば、意図的に顔を隠したり背けたりしながら操作するなどをしているかどうかを判断するための画像を取得する。自動取引装置２を操作する人物の顔をおおよそ適切に撮影できるような位置に、単数または複数設置される。
【００１４】
マイク６は、操作者について、操作中に携帯電話などにて、他者と通話中であるか否かを検出するための音声信号を取得する。操作者の通話中の声を取得できるような位置に、単数または複数設置される。なお、自動取引装置の後ろに列をなしている他の人物の話し声を取得しないような指向性を有することが望ましい。
【００１５】
スピーカ７は、操作者に対して、振り込め詐欺などの注意を喚起したり、当該操作者が使用するキャッシュカードが使用不能である旨を警告したり、各種の音声ガイダンスをする装置である。自動取引装置の周辺に設置される。
【００１６】
表示器８は、操作者に対して、振り込め詐欺などの注意を喚起したり、当該操作者が使用するキャッシュカードが使用不能である旨を警告したり、各種の表示をする装置である。ＬＥＤによる小型の電光掲示板や、液晶パネルなどで実現できる。操作者にとって見やすい位置に設置される。
【００１７】
顧客センタ３の管理装置３１は、いわゆるサーバ・コンピュータであり、顧客の口座番号や預金額等がデータベース化された顧客情報、取引の禁止された口座番号が列挙された禁止リスト等を記憶し、通信網を介して自動取引装置２からの取引要求信号を受信すると当該取引要求信号の内容、顧客情報及び禁止リスト等に従い取引処理を行って取引結果信号を自動取引装置２へ返信するとともに、通信網を介して通報装置１から異常検知信号を受信すると当該異常検知信号の内容に従い禁止リストを編集する。
【００１８】
取引要求信号には、取引種別、取引金額、取引口座等の情報が含まれる。取引種別が振込であれば取引口座には振込先の口座番号である振込先口座が少なくとも含まれ、取引種別が引出であれば取引口座には引出元の口座番号である引出口座が含まれる。管理装置３１は、取引処理において振込先口座あるいは引出口座を禁止リストと照合し、振込先口座あるいは引出口座が禁止リストに含まれている場合に取引の停止を判断し、取引停止の旨を表す取引結果信号を生成して返信する。禁止リストにない場合や正常の処理要求であれば、要求された取引処理を行い自動取引装置２に制御信号等を送信する。
【００１９】
異常検知信号には、取引種別、取引口座、検知情報等の情報が含まれる。管理装置３１は、異常検知信号に含まれている振込先口座あるいは引出口座を禁止リストに追加記憶させるととともに、図示しない表示部に取引種別、取引口座、検知情報等の情報を表示して顧客センタ３の管理者に異常発生を報知する。
顧客センタ３の管理者は、通報装置１から取得した口座情報を用いて顧客を特定し、操作者に対して適切な対処を行う。例えば、当該通報装置１が接続する自動取引装置２へ取引中止指示や、センタ員からスピーカや表示器を用いて操作者への注意喚起及び相談、窓口への案内などを行なう。
【００２０】
警備センタ４は、通報装置１から通報を受信すると、各金融機関に提供している警備サービスの内容に基づいて、操作者に対して警備対処を行なう。例えば、スピーカを用いて遠隔で注意喚起をしたり、警備員を急行させたりする。通信網からの通報を受付処理するため、計算機により実現される監視装置４１を持つ。
【００２１】
図2は、通報装置１の構成を示すブロック図である。通報装置１は、信号処理部１０、自動取引装置Ｉ／Ｆ１１、カメラＩ／Ｆ１２、マイクＩ／Ｆ１３、スピーカＩ／Ｆ１４、表示器Ｉ／Ｆ１５、通信Ｉ／Ｆ１６、記憶部１７から構成される。
【００２２】
信号処理部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、カメラ５にて取得された画像、マイク６にて取得された音声情報に基づき、操作者が振り込め詐欺の関係者か否かの判断等を行い、通報装置１の全体を制御するものである。信号処理部１０は、記憶部１７に記憶されたプログラムモジュールによって、通信制御手段１０１、不審者検出手段１０２、携帯電話の利用者検出手段１０３、注意喚起手段１０４を含む。これら各手段の説明は後述する。
【００２３】
センサＩ／Ｆ１８は、人体検出器９から人体検知信号を受けるインターフェースであり、人体検出信号の有無によって信号処理部１０に人体検知の状態を出力する。
【００２４】
自動取引装置Ｉ／Ｆ１１は、自動取引装置２とのインターフェースであり、自動取引装置２から、操作者が選択した取引種別や操作した口座番号などの情報を取得する。
カメラＩ／Ｆ１２は、カメラ５とのインターフェースであり、カメラ５にて取得された操作者の顔画像を取得する。マイクＩ／Ｆ１３は、マイク６とのインターフェースであり、マイク６にて取得された操作者の音声情報、特に携帯電話の通話音声を取得する。
【００２５】
スピーカＩ／Ｆ１４は，スピーカ７とのインターフェースであり、信号処理部１０で処理された結果に応じた音声ガイダンスをスピーカ７に出力する。表示器Ｉ／Ｆ１５は、表示器８とのインターフェースであり、信号処理部１０で処理された結果に応じた画面表示によるガイダンスを表示器８に出力する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１６は、通信網とのインターフェースであり、信号処理部１０で操作者が振り込め詐欺の関係者であると判断したときに、通信網経由で通報先へ通報情報を出力する。通報情報は、通報先によって異なる。例えば、通報先が顧客センタ３の場合は、通報情報に操作者が操作した口座の情報を含み、通報先が警備センタ４の場合は、通報情報に操作者の画像を含む。
【００２７】
記憶部１７は、通報装置１の動作に必要な各種情報や、信号処理部１０にて実行されるプログラム等を記憶するものとし、通報先と、画像を含む。通報先は、顧客センタ３の管理装置３１および警備センタ４の監視装置４１の電話番号、Ｉ／Ｐアドレスなどである。
【００２８】
画像は、信号処理部１０において、操作者が不審者であると判定された場合に、カメラが撮影した当該操作者の所定枚数の顔画像等である。操作者が不審者であると判定されてから所定の時間に亘り、当該人物の仕草の癖を記録すべく動画像として記憶しても良い。
【００２９】
通報制御手段１０１は、通信Ｉ／Ｆ１６・通信網を介して、管理装置３１または監視装置４１との通信一般を制御する。例えば、後述する不審者検出手段１０２にて、不審者の検出や詐欺被害の恐れの発生などを顧客センタ３の管理装置３１または警備センタ４の監視装置４１へ通報する際の通信にかかる処理を実行する。
【００３０】
不審者検出手段１０２は、操作者が所定の条件を満たす不審者であるかどうかを検出する。不審者であるかどうかの判定は各種考えられるが、本実施の形態では、顔を手などで隠しながら自動取引装置２を操作する操作者とする。このほか、公知の方法にて顔の向きを検出できるのであれば、顔を意図的にカメラから背けながら自動取引装置２を操作する操作者を不審者としても良い
【００３１】
携帯電話の利用者検出手段１０３は、操作者が携帯電話を利用しながら自動取引装置２を操作しているか否かを検出する。本実施の形態では、カメラ５にて撮影した画像を用いて判断する処理と、マイク６にて取得した音声情報を併用するものとする。本実施の形態では併用しているが、どちらか一方にて携帯電話の利用者を検出しても良い。
【００３２】
注意喚起手段１０４は、取引種別と携帯電話の利用者検出手段１０３の結果により、操作者が振り込め詐欺の関係者で、特に詐欺被害者であると判断された場合、スピーカＩ／Ｆ１４および表示器Ｉ／Ｆ１５に、振り込め詐欺に注意すべき旨の所定のガイダンスを出力する。これに応じ、スピーカ７からは音声ガイダンスが流れ、表示器８には文字列や画像によるガイダンスが表示される。
【００３３】
図３は、自動取引装置２の詳細な構成を示す図である。自動取引装置２は、制御部２０、通報装置Ｉ／Ｆ２１、カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２、レシート発行部２３、紙幣入出金部２４、硬貨入出金部２５、通信部２６、操作表示部２７から構成される。
【００３４】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等にて構成され、自動取引装置２全体の動きを制御し、振込／引出検出手段２０１と取引制御手段２０２を少なくとも実行する。振込／引出検出手段２０１は、後述するカード・通帳Ｒ／Ｗ部２２や操作表示部２７に入力された各信号を参照し、自動取引装置２に取引操作があったことを検出する。また、取引制御手段２０２は、操作者が操作表示部２７を操作して入力した取引要求に応じて、管理装置３１に問い合わせ、振込み／引き出しなどの処理を実行する。例えば、操作者に操作ガイド情報を操作表示部２７に表示したり、レシート発行部２３にレシートの印字を命令したり、紙幣入出金部２４、硬貨入出金部２５に命令して必要な金額の現金を操作者に渡すようにする。入金の際には、操作者が投入した現金を受け取り、金額を計数する。
【００３５】
通報装置Ｉ／Ｆ２１は、通報装置１とのインターフェースであり、通報装置１からは操作者が振り込め詐欺の関係者と判断された旨の信号を受信し、通報装置１へは振込／引出検出手段の出力である取引種別や操作中の口座情報を送信する。
【００３６】
カード・通帳Ｒ／Ｗ部２２は、キャッシュカードが挿入された場合には当該キャッシュカードの情報を読み取って制御部２０に出力し、通帳が挿入された場合には当該通帳に取り引きの情報を印字する。レシート発行部２３は、取り引きの結果を記したレシートを印字する。紙幣入出金部２４は、制御部２０から指示を受けた紙幣を計数して操作者に渡し、投入された紙幣を計数して、その金額を制御部２０に送信する。硬貨入出金部２５は、制御部２０から指示を受けた硬貨を計数して操作者に渡し、投入された硬貨を計数して、その金額を制御部２０に送信する。
【００３７】
通信部２６は、自動取引装置２を操作している人物情報や、現在操作されている口座の情報を通信網経由で顧客センタ３の管理装置３１に送信するインターフェースである。
操作表示部２７は、タッチパネルで実現され、各種ボタン類が表示され、操作者により押下されたボタン情報を制御部２０に出力する。各種ボタン類には、振込開始を命令する振込ボタン、引き出し開始を命令する引出しボタン、振込先口座番号や暗証番号などを入力するためのテンキーボタンである。他に図示しないが、預け入れ、振り込み、引き出し、残高照会などを行うメニューボタンを備える。
【００３８】
次に図４を参照し、通報装置１の通報処理のフローについて説明する。まず、ステップＳ１１において、自動取引装置２が設置されたブース内に人（操作者）が存在するか検知するまで待機している。すなわち、人体検出器９からの人体検知信号をセンサＩ／Ｆ１８から受信すると次のステップＳ１２へ進む。
【００３９】
操作者が自動取引装置２の操作表示部２７を操作し、取引種別を選択すると、自動取引装置２から当該取引種別が通報装置１の自動取引装置Ｉ／Ｆ１１から入力される。ステップＳ１２では、取引種別が振り込み処理か、引き出し処理かを判定する。取引種別が振り込み処理の場合、ステップＳ１３に進む。引き出し処理の場合はステップＳ１６に進む。その他の処理の場合は、図示していないが特段の処理を行わず、ステップＳ１１に戻る。
【００４０】
ステップＳ１３では、携帯電話の利用者検出手段１０３により、操作者が携帯電話を利用しているか否か検出を行なう。検出方法については、図２の携帯電話の利用者検出手段１０３にて詳細に説明したのでここでは説明を省略する。
ステップＳ１４において、ステップＳ１３の処理の結果、操作者が携帯電話を利用しているか否かを判定する。携帯電話を利用している場合は（Ｓ１４−Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ進み、記憶部１７に登録されている顧客センタ３の管理装置３１の通報先を読み出し通報する。携帯電話を利用していない場合は（Ｓ１４−Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１２において、処理種別が引出し処理の場合、ステップＳ１６に進み、不審者検出手段により不審者検出を行なう。ステップＳ１６では、不審者検出手段１０２により、操作者がカメラによって顔を撮影されないように、マスクやヘルメット等で隠蔽して自動取引装置２を操作している不審者を検出する。検出方法については、図２の不審者検出手段１０２にて詳細に説明したのでここでは説明を省略する。
【００４２】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６の判定結果、すなわち操作者の顔が十分に撮影されていない状況、顔を隠蔽しているか否かを判定する。顔を隠蔽している場合は（Ｓ１７−Ｙｅｓ）、ステップＳ１８へ進み、記憶部１７から通報先を読み出し、警備センタ４の監視装置４１へ通報する。顔を隠蔽していない場合は（Ｓ１７−Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００４３】
以上により、携帯電話を用いながら振込み処理を行なう人を被害者になりうる不適切利用者として、また、顔を隠蔽して引き出し処理を行なう人を不審者として、適切な通報先に連絡を行ない、状況に応じた対応ができるようにした。
なお、ステップＳ１１で操作者を検知したときに（Ｓ１１−Ｙｅｓ）、処理種別にかかわらず、携帯電話の利用者検出手段１０３により、操作者が携帯電話を利用していることを検出すると、自動で注意喚起手段１０４によって振込み詐欺の注意喚起する情報を表示器８やスピーカ７から、操作者へ予め提示してもよい。
【００４４】
次に図５を参照し、顧客センタ３の管理装置３１が通報を受信した場合の処理フローについて説明する。管理装置３１は、ステップＳ２１において、通報装置１から通報を待つ。通報を受信すると（Ｓ２１−Ｙｅｓ）、ステップＳ２２において、通報元の通報装置１及び自動取引装置２に接続処理を行い、対処を開始する。例えば、顧客センタ３からの対処として、当該振り込み処理を一時中断させたり、操作者が操作する自動取引装置２に対して通話要求を送信し、操作者との通話を求めてもよい。
【００４５】
次に図６を参照し、警備センタ４の監視装置４１が通報を受信した場合の処理フローについて説明する。監視装置４１は、ステップＳ３１において、通報装置１から通報を待つ。通報を受信すると（Ｓ３１−Ｙｅｓ）、ステップＳ３２において、警備会社が各金融機関に提供している警備サービスの内容に基づいて、操作者に対して警備対処を行なう。例えば、スピーカを用いて不審者に対して遠隔で注意喚起や警告をしたり、警備員を急行させたりする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を適用した自動取引システムの全体構成を示す図である。
【図２】通報装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図４】通報装置１の通報処理のフロー図である。
【図５】顧客センタ３の通報受信フロー図である。
【図６】警備センタ４の通報受信フロー図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  通報装置
２  自動取引装置
３  顧客センタ
４  警備センタ
【図１】
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【図２】
2010079754.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010079754.tif 000007
【図６】
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