(57)【要約】      （修正有）【課題】クローラを有する下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に設置された上部旋回体と、この上部旋回体の先端側に設けられた起伏可能なブームと後端側に設けられたカウンターウエイトとを備えたクローラクレーンにおける旋回フレームであって、重量増加を抑制しつつ座屈防止可能な構造を有する旋回フレームを提供する。【解決手段】旋回フレームを構成する底板１の長手方向に、先端上部にブームフット部が形成された一対の側板２が左右直立して延設される一方、前記側板２の上下端面に、夫々上部フランジ３及び下部フランジ４が形成されると共に、前記側板２の高さ方向中央部近傍ｈに、この側板２内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブ５が接合されてなる。【選択図】図２
2010254414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラを有する下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に設置された上部旋回体と、この上部旋回体の先端側に設けられた起伏可能なブームと後端側に設けられたカウンターウエイトとを備えたクローラクレーンにおける旋回フレームであって、
この旋回フレームを構成する底板の長手方向に、先端上部にブームフット部が形成された一対の側板が左右直立して延設される一方、
前記側板の上下端面に、夫々上部フランジ及び下部フランジが形成されると共に、
前記側板の高さ方向中央部近傍に、この側板内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブが接合されてなることを特徴とするクローラクレーンの旋回フレーム。
【請求項２】
前記側板内面に、前記上部フランジと下部フランジとを連結すると共に、前記水平リブに直交する垂直リブが複数接合されてなることを特徴とする請求項１に記載のクローラクレーンの旋回フレーム。
【請求項３】
前記水平リブが、次式（１）に定められた側板の高さｈの範囲に接合されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のクローラクレーンの旋回フレーム。
２８．９４ｔ＜ｈ＜ｂ−２８．９４ｔ                （１）
ここで、
ｔ：側板の厚さ
ｂ：側板の垂直方向幅
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ（無限軌道）を有する下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に設置された上部旋回体と、この上部旋回体の先端側に設けられた起伏可能なブームと後端側に設けられたカウンターウエイトとを備えたクローラクレーンにおける旋回フレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず、クローラクレーンにおける旋回フレームの構造と座屈につき、添付図４〜７を参照しながら説明する。
図４は一般的なクローラクレーンの概要を示す模式的外観図、図５は図４のクローラクレーンの上部旋回フレームを上方より斜視した模式的斜視図、図６は全体座屈に関係する荷重による旋回フレームの変形状態に係り、図（ａ）は通常作業時の場合を誇張して示す模式的側面図、図（ｂ）は地切り作業時の場合を誇張して示す模式的側面図である。また、図７は従来技術に係る旋回フレームにおける座屈モードを示し、図（ａ），（ｂ）が全体座屈モードを示す模式的平面図、図（ｃ），（ｄ）が局部座屈モードを示す模式的平面図である。
【０００３】
クローラクレーンとは、図４に示す様にラチス構造のブーム１１を備えた、クローラ（無限軌道）１２ａで自走可能なクレーンのことである。基本的な構造としては、前端部に設けられたラチス構造のブーム１１と、クローラ１２ａを有する下部走行体１２と、前記下部走行体１２の上部に設置される上部旋回体１３と、前記下部走行体１２と上部旋回体１３に固定され、前記上部旋回体１３を旋回自在に搭載する旋回ベアリング１４と、上部旋回体１３の後端部に設けられたカウンターウエイト１５が備えられている。前記ブーム１１はガイケーブル１６を介して起伏されると共に、旋回ベアリング１４の中心である旋回中心を支点に、前記上部旋回体１３を介して吊り荷Ｗとカウンターウエイト１５を釣り合わせてバランスを取っている。
【０００４】
そして、前記上部旋回体３の中央部には、図５に示す旋回フレーム１７が配設されている。前記旋回フレーム１７を構成する底板１８には、長手方向に左右直立して側板１９，１９が延設されると共に、これら側板１９，１９の上下端面に、夫々上部フランジ２０ａ及び下部フランジ２０ｂが形成されている。また、前記側板１９，１９の前端部には、ブーム基端部を支承するブームフット部１１ａ，１１ａが設けられている。
【０００５】
この様なクローラクレーンの旋回フレーム１７において、通常のクレーン作業時には、ブーム１１からの負荷荷重は、図６（ａ）に示す如く、ブームフット部１１ａからブーム軸力Ｐ１が旋回フレーム１７に対して後方下方向に、旋回フレーム１７後端のガイケーブル定着部１６ａからはケーブル張力（ブーム１１を後方よりガイケーブル１６で引張る張力）Ｐ２が旋回フレーム１７に対して前方上方向に負荷される。
【０００６】
これらの荷重Ｐ１，Ｐ２により、旋回フレーム１７は前後方向から圧縮荷重を受け、これらの荷重Ｐ１，Ｐ２が大きい場合、側板１９と上部及び下部フランジ２０ａ，２０ｂが横方向（面外方向）に部分的に変形する図７（ａ）に二点鎖線で示す局部座屈モードや、図７（ｂ）に二点鎖線で示す全体的に変形する全体座屈モードの座屈を生じる。
図７（ｃ），（ｄ）については後述する。
【０００７】
特に、ブーム１１先端が地面に接地した状態からブーム１１を持ち上げる地切り時には図６（ｂ）に示したように、旋回フレーム１７はクレーン作業時より更に大きな圧縮荷重を受ける。この様に旋回フレーム自体に大きな圧縮荷重を受けるのは、クローラクレーンに特有なものである。即ち、旋回フレームがラフテレーンクレーンのようなホイールクレーンより前後方向に長寸で、且つ前端側と後端側に相反する方向の荷重を同時に受ける為大きな曲げモーメントが作用するからである。それ故、クローラクレーンの旋回フレーム１７はこのような大きな曲げモーメントに伴う圧縮荷重を受けても、座屈を生じない構造を有することが求められる。
【０００８】
この様なクローラクレーンにおける旋回フレーム１７の座屈対策としては、側板１９，１９の上下端面に、夫々上部フランジ２０ａ及び下部フランジ２０ｂを形成することで、圧縮荷重による側板の鉛直方向へのそりを抑制することで、側板の横方向の変形を防止するようにしている。それでも強度が不足する際には、側板１９，１９の板厚を増加したり、補強リブを設置する方法が考えられるが、何れの方法も板厚を厚くし過ぎたり、補強リブを多数設置すると重量の大幅増加に繋がってしまう。
【０００９】
一方、このようなクローラクレーンは作業現場への移送時には、ブームやクローラを取り外して分解輸送されるものの、輸送時の重量制限が厳しくなる中で、できる限りの軽量化が希求されている。このような背景から、重量増加を最小限に抑制して必要な座屈強度を満足する構造の旋回フレームを提供することが喫急の課題である。
【００１０】
そこで次に、この様なクレーンの旋回フレームにおける上記座屈問題を解決するための従来技術につき、以下添付図８〜１１を参照しながら説明する。
図８は従来技術１に係る旋回フレームに係り、図５のＢ−Ｂ線に沿う垂直断面を示す斜視図、図９は従来技術２の一実施形態に係るブーム支持フレームの斜視図、図１０は図９のブーム支持フレームを構成する側板の側面図、図１１は図１０のＣ−Ｃ線に沿う断面を示す斜視図である。
【００１１】
先ず、従来技術１に係る旋回フレームの座屈対策は、図８に示す如く、局部座屈モードにおける最も座屈が発生し易い箇所のみの側板１９に、水平リブ２１ａ及び垂直リブ２１ｂ等の補強リブを設置して変形を抑制しようとするものである。しかしながら、この様な座屈対策構造は、リブ２１ａ，２１ｂ設置位置の座屈は抑制されたとしても、例えば、前図７（ｃ）に二点鎖線で示す如く旋回フレーム１７前方や、前図７（ｄ）に示す如く旋回フレーム１７後方の補強リブが設けられていない部分へ座屈発生箇所が移動し、これら新たに座屈する箇所に更に補強リブを追加設置する必要が生じてくる。従って、場合によっては側板全域に補強リブを設置することとなり、著しい重量増加を伴ってくるという問題点がある。
【００１２】
次に、従来技術２に係るブーム支持フレームは、図９〜１１に示す如く、ブームを起伏可能に支持するホイールクレーンのブーム支持フレーム３０において、ホイールクレーンの車体フレームに旋回可能に設置された旋回台上にその前端部３２が支持された状態で立設される一対の側板３０ａ，３０ａと、前記側板３０ａ，３０ａの後端部上部に設けられ、ブームを支持するブームフット部３８とを具備している。
【００１３】
このブーム支持フレーム３０は更に、前記旋回台の旋回中心と前記ブームフット部３８との間の側板３０ａ，３０ａ部位に設けられ、ブームを起伏させる起伏シリンダを支持するデリックフット部（起伏シリンダ支持部）３６と、側板３０ａ，３０ａの前端部３２の近傍からブームフット部３８の近傍にかけて延設され、側板３０ａ，３０ａの座屈を防止する座屈補強部３５と、前記側板３０ａ，３０ａに設けられ、前記座屈補強部３５に接続してこれを分断するように側板３０ａ，３０ａ上を延びるリブ３７，３７とを具備している（特許文献１参照）。
【００１４】
しかしながら、上記従来技術２は座屈補強部材を設けるという技術思想は共通するものの、起伏シリンダを有し、図９，１０に示す様にブームフット部３８がブーム支持フレーム３０の後方に位置したホイールクレーンにおける提案である。この場合、図１０に示す様に、ブームフット部３８とデリックフット部（起伏シリンダ支持部）３６とに相反する矢印方向の荷重が作用し、ブーム支持フレーム３０が圧縮荷重を受ける。
【００１５】
しかし、図１０から理解できる様に、両荷重点間のスパンが短いので、曲げモーメントがクローラクレーンにおけるそれより小さい為に、旋回フレームが受ける圧縮荷重は比較的小さい。しかも、ホイールクレーンは自走式であり、もともと分解輸送の為の軽量化という考え方がなく、単に必要な強度の座屈補強構造にするという技術思想であり、従来技術２をクローラクレーンにおける旋回フレームに転用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第３４６９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、クローラを有する下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に設置された上部旋回体と、この上部旋回体の先端側に設けられた起伏可能なブームと後端側に設けられたカウンターウエイトとを備えたクローラクレーンにおける旋回フレームであって、重量増加を抑制しつつ座屈防止可能な構造を有する旋回フレームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
即ち、上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、クローラを有する下部走行体と、この下部走行体の上部に旋回可能に設置された上部旋回体と、この上部旋回体の先端側に設けられた起伏可能なブームと後端側に設けられたカウンターウエイトとを備えたクローラクレーンを前提とする。そして、このクローラクレーンの旋回フレームとして、これを構成する底板の長手方向に、先端上部にブームフット部が形成された一対の側板が左右直立して延設される一方、前記側板の上下端面に、夫々上部フランジ及び下部フランジが形成されると共に、前記側板の高さ方向中央部近傍に、この側板内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブが接合されてなる構成にする。
【００１９】
この構成では、旋回フレームを構成する底板の長手方向に、先端上部にブームフット部が形成された一対の側板が左右直立して延設される一方、前記側板の上下端面に、夫々上部フランジ及び下部フランジが形成されると共に、前記側板の高さ方向中央部近傍に、この側板内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブが接合されてなるので、上下フランジの存在と相俟って、鉛直上方へのそりを抑制することができ、旋回フレーム全長に亘って座屈強度の弱い部分が無くなる。
【００２０】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載のクローラクレーンの旋回フレームにおいて、前記側板内面に、前記上部フランジと下部フランジとを連結すると共に、前記水平リブに直交する垂直リブが複数接合されてなる構成にする。
【００２１】
この構成では、前記側板内面に、前記上部フランジと下部フランジとを連結すると共に、前記水平リブに直交する垂直リブが複数接合されてなるので、この垂直リブを介して上下フランジに水平リブに作用する荷重が分散される為、リブの板厚を従来技術と同程度の厚みにしても、旋回フレーム全体の反りを確実に抑止し局所座屈はもとより、全体座屈を防止することができる。即ち、図８の従来例に係る旋回フレームと比べるとほぼ同等の重量で座屈強度を著しく増加することができる。
【００２２】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載のクローラクレーンの旋回フレームにおいて、前記水平リブの設置高さ位置の効果的な具体的態様を提供するものである。即ち、前記水平リブの設置高さ位置が次式（１）に定められた側板の高さｈの範囲に接合されてなる構成にする。
２８．９４ｔ＜ｈ＜ｂ−２８．９４ｔ                （１）
ここで、
ｔ：側板の厚さ
ｂ：側板の垂直方向幅
【発明の効果】
【００２３】
以上の様に、本発明におけるクローラクレーンの旋回フレームによれば、側板内面の略前端部から略後端部に水平リブを延設して接合するという簡単な構成とすることができので、軽量化を図ることができる。
【００２４】
特に、請求項２に係る発明では、適宜複数の垂直リブを追加するだけで更なる座屈強度の向上が果たせる。
【００２５】
また、請求項３に係る発明では、前記水平リブの設置高さ位置を上下フランジの有効幅と水平リブの有効幅とを考慮した最適位置とすることができるので、最強の座屈強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態におけるクローラクレーンの旋回フレーム座屈防止構造を説明するための模式的平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示す斜視図である。
【図３】長方形板の座屈における有効幅に係り、図（ａ）は座屈後の面内力分布の変化を示す図、図（ｂ）は有効幅の説明図である。
【図４】一般的なクローラクレーンの概要を示す模式的外観図である。
【図５】図４のクローラクレーンの上部旋回フレームを上方より斜視した模式的斜視図である。
【図６】全体座屈に関係する荷重による旋回フレームの変形状態に係り、図（ａ）は通常作業時の場合を誇張して示す模式的側面図、図（ｂ）は地切り作業時の場合を誇張して示す模式的側面図である。
【図７】従来技術に係る旋回フレームにおける座屈モードを示し、図（ａ），（ｂ）が全体座屈モードを示す模式的平面図、図（ｃ），（ｄ）が局部座屈モードを示す模式的平面図である。
【図８】従来技術１に係る旋回フレームに係り、図５のＢ−Ｂ線に沿う垂直断面を示す斜視図である。
【図９】従来技術２の一実施形態に係るブーム支持フレームの斜視図である。
【図１０】図９のブーム支持フレームを構成する側板の側面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線に沿う断面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態に係るクローラクレーンの旋回フレーム座屈防止構造を、添付図１〜４を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態におけるクローラクレーンの旋回フレーム座屈防止構造を説明するための模式的平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面を示す斜視図、図３は長方形板の座屈における有効幅に係り、図（ａ）は座屈後の面内力分布の変化を示す図、図（ｂ）は有効幅の説明図である。
【００２８】
本発明の実施の形態に係るクローラクレーンの上部旋回体を構成する旋回フレームの要部は、図１，２に示す如く、旋回フレーム底板（以下単に、底板とも言う）１と、この底板１の長手方向に左右直立して延設された一対の側板２，２から構成され、この旋回フレームと左右の図示しないデッキフレームとによって、上部旋回体の基本構造が構成されている。そして、クローラを有する下部走行体の上部に、旋回ベアリングを介して前記上部旋回体が旋回可能に設置されている（図示省略）。
【００２９】
また、前記側板２，２の上端面には夫々上部フランジ３，３、下端面には夫々下部フランジ４，４が接合されている。前記上部フランジ３，３は、長尺の鋼板を前記側板２，２の上端面に夫々溶接接合して形成される一方、前記下部フランジ４，４も、長尺の鋼板を前記側板２，２の下端面に夫々溶接接合して形成されるが、前記側板２，２の立設位置に該当する底板１を幅方向に拡幅して、この底板１の一部を活用して形成しても良い。
【００３０】
そして、本発明の実施の形態に係る旋回フレームの座屈防止構造は、図２に示す如く、前記側板２の高さ方向中央部近傍に、この側板２の内面側の略前端部から略後端部に延設された水平リブ５が溶接接合されている。また、この水平リブ５の両端部の側板２の内面側には、前記上部フランジ３と下部フランジ４とを連結すると共に、前記水平リブ５と直交する第１垂直リブ６ａ，６ａが夫々溶接接合されている。
【００３１】
更に、前記水平リブ５の長手方向中間部２箇所の側板２の内面側にも、前記上部フランジ３と下部フランジ４とを連結すると共に、前記水平リブ５と直交する第２垂直リブ６ｂ，６ｂが夫々溶接接合されている。そして、側板２の前端部には、ブーム基端部７が設けられている。
【００３２】
前記上部フランジ３、下部フランジ４、水平リブ５、第１垂直リブ６ａ、６ａ、第２垂直リブ６ｂ，６ｂ及びブーム基端部７に係る上記構成は、図１に示す旋回フレームにおいて紙面上方に示す側板２のみならず、紙面下方に示す側板２においても上記同様に構成されている。
【００３３】
その結果、図示しないブームからの荷重は、前記ブーム基端部７，７を介して、この旋回フレームに負荷されることとなるが、側板２，２の高さ方向中央部近傍に、この側板２，２内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブ５，５が接合された簡素な補強構造によって、旋回フレーム全体の反りを抑止し全体座屈を防止することができる。また、従来例に係る旋回フレームと比べて重量が軽減されると共に、補強リブの交差する箇所の少ない構造となるため、溶接施工が容易になる。
【００３４】
前記第１垂直リブ６ａ，６ａは、水平リブ５の両端部に配置される場合に限定されることなく、前記水平リブ５の両端部より若干内側に配置され、前記水平リブ５が第１錘直リブ６ａ，６ａから多少突出する構成でも良い。また、前記第２垂直リブ６ｂ,６ｂは２本に限定されることなく３〜５本でも良いが、何れもリブ本数の増加に伴い重量増加を招くので、要求される座屈強度を満足する必要最小限の本数に留める必要がある。
【００３５】
ここで今、長さａ、幅ｂ（＜ａ×１／２）の長方形板の幅方向両端が自由端支持され、単純圧縮を受けて座屈した後、更に圧縮荷重Ｐを増せば面内力σｘの分布はもはや一様ではなくなり、図３（ａ）に示す曲線（２）〜（４）の様に両端が荷重と共に増加する一方、中央部は座屈時の値よりそれほど増加しない。この分布を、図３（ｂ）に示す如く等価な段階状分布に置き換え、両端近傍に最大応力σＬに等しい一様応力が分布し、中央部は無応力であると見做すとき、前記最大応力σＬの分布する幅ｗを有効幅という。
【００３６】
この様な矩形状平板の有効幅ｗは、次式（２）で求められる。
ｗ＝０．８５ｔ√（Ｅ／σｃ）                          （２）
ここで、
ｔ：矩形状平板の板厚
Ｅ：矩形状平板のヤング率
σｃ：矩形状平板の座屈応力
であり、√（Ｅ／σｃ）は（Ｅ／σｃ）の平方根を表す。
【００３７】
そして、旋回フレームを構成する側板２を上記長方形板と見做せば、側板２の材質が鋼板の場合、Ｅ＝７．１０×１０4［ＭＰａ］，σｃ＝２．４５×１０２［ＭＰａ］であるので、上式（２）から求められる有効幅ｗは次式（３）で表せる。
ｗ＝１４．４７ｔ                                      （３）
【００３８】
よって、前記側板２の高さ方向の中央部近傍に水平リブ５を接合するならば、上部フランジ３及び下部フランジ４の有効幅ｗと前記水平リブ５の有効幅ｗとを考え、側板にかかる圧縮荷重はこれら有効幅を合わせた４ｗの幅で受けると考えられる。しかし、フランジとリブの有効幅が重なってしまうと、荷重を受ける範囲は４ｗ以下となってしまう。荷重を受ける幅が長いほどその断面に生じる応力は小さくなるので、フランジとリブの有効幅が重ならない様にするために、前記水平リブ５が、前記側板２に対して、次式（１）に定められた高さｈの範囲に接合されるのが好ましい。
２８．９４ｔ＜ｈ＜ｂ−２８．９４ｔ                （１）
【００３９】
前記水平リブ５は、前記側板２の内面側の略前端部から略後端部まで、不連続部を有することなく延設して前記側板２に溶接接合されることが肝要である。また、前記第１垂直リブ６ａ，６ａ及び第２垂直リブ６ｂ，６ｂは、前記上部フランジ３と下部フランジ４とを不連続部を有することなく連結すると共に、前記水平リブ５と直交して前記側板２に溶接接合されることが肝要である。この様な溶接構成によって、側板２を底板として、前記上下部フランジ３，４及び第１垂直リブ６ａ，６ａによって箱体８が形成されると共に、この箱体８の内部もしくはほぼ内部に、前記箱体８、水平リブ５及び第２垂直リブ６ｂ，６ｂによって井桁状構造９が形成されるためである。
【００４０】
そして、前記水平リブ５が、前記側板２に対して、上式（１）に定められた高さｈの範囲に接合されることによって、前述の箱体８及び井桁状構造９と相まって荷重負荷時における旋回フレーム全体の反りが抑えられ、旋回フレーム全体の座屈強度が向上する。その結果、前図７（ｃ），（ｄ）に示した旋回フレーム側板の局部座屈が防止できるのみならず、前図７（ａ），（ｂ）に示す様な旋回フレーム側板の全体座屈が防止可能となる。
【００４１】
＜実施例＞
図２に示した本発明の実施の形態に係る旋回フレームにおいて、水平リブ５の高さｈを上式（１）の範囲内に溶接接合して形成された実施例と、図８に示した従来例に係る補強を施した比較例の旋回フレームとを各種諸元につき解析し、その解析結果を表１に示す。表１の解析結果は、比較例の各諸元の解析結果で正規化した値を示している。
【００４２】
【表１】
2010254414.tif 000003
【００４３】
表１において、「全体座屈を起こす時の固有値」とは、変形モードが全体座屈（弾性座屈）となる時の荷重が、入力荷重の何倍になるかという値で、固有値が大きいほど、そのモードの変形は起こり難いということを示す。そして固有値を用いて弾塑性座屈が起きる応力を計算し、この値が『座屈許容応力値（座屈許容値）』となる。また、座屈変形を起こしている部材の最も変位の大きい位置での発生応力を『座屈変形の原因となる応力』と考え、この原因となる応力で座屈許容値を割った値を『座屈許容値に対する余裕率』と呼んでいる。表１より、実施例に係る旋回フレームは、比較例に係る旋回フレームに比べて約４％の重量低減が可能となる上、座屈強度も向上していることが分かる。
【００４４】
以上説明した通り、本発明に係るクローラクレーンの旋回フレームにおける座屈防止構造によれば、旋回フレームを構成する底板の長手方向に、一対の側板が左右直立して延設される一方、前記側板の上下端面に、夫々上部フランジ及び下部フランジが形成されると共に、前記側板の高さ方向中央部近傍に、この側板内面の略前端部から略後端部に延設された水平リブが接合される一方、前記側板内面に、前記上部及び下部フランジを連結すると共に、前記水平リブに直交する垂直リブが複数接合されてなるので、簡素な補強構造によって旋回フレーム全体の反りを抑止し全体座屈を防止することができる。また、従来例に係る旋回フレームと比べて重量が軽減されると共に、補強リブの交差する箇所の少ない構造となるため、溶接施工が容易になる。
【符号の説明】
【００４５】
１：（旋回フレーム）底板，
２：側板，
３：上部フランジ，            ４：下部フランジ，
５：水平リブ，
６ａ：第１垂直リブ，          ６ｂ：第２垂直リブ，
７：ブーム基端部，
８：箱体，
９：井桁状構造
【図１】
2010254414.tif 000004
【図２】
2010254414.tif 000005
【図３】
2010254414.tif 000006
【図４】
2010254414.tif 000007
【図５】
2010254414.tif 000008
【図６】
2010254414.tif 000009
【図７】
2010254414.tif 000010
【図８】
2010254414.tif 000011
【図９】
2010254414.tif 000012
【図１０】
2010254414.tif 000013
【図１１】
2010254414.tif 000014