(57)【要約】【課題】利用者にとっては、できる限り簡単な操作により顧客情報を提供することができ、企業においても簡易かつ効率的に顧客情報を登録するための顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客情報管理方法を提供する。【解決手段】顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、新規申込に対して受付コードを付与し、受付コードを付加した専用ＵＲＬを設定する。そして、制御部２１は、専用ＵＲＬを含めた２次元コード画像をクライアント端末１０に表示する。そして、専用ＵＲＬにアクセスがあった場合には、専用ＵＲＬの受付コードに基づいて、専用メールアドレスを携帯電話端末３０に提供する。そして、この携帯電話端末３０から電子メールを受信し、登録可能期間内である場合には、送信者アドレスを顧客アドレスとして登録する。【選択図】図１
2010039709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、
顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムであって、
前記制御手段が、
顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録手段と、
識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御手段と、
顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記識別コードに関連付けられた専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力手段と、
前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記顧客情報記憶手段において前記識別コードに関連付けられた属性情報に、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として記録するアドレス登録手段と
を備えたことを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
前記顧客情報記憶手段には、顧客の連絡先情報の登録可能期間に関するデータを記憶させ、
前記制御手段が、顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合、前記登録可能期間内の場合のみ、前記顧客情報記憶手段に送信者アドレスを記録することを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記画像出力制御手段は、顧客からの新規申込を受け付けた場合に、新規顧客に対して付与した識別コードをパラメータとするＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成し、顧客が閲覧可能な画像表示手段に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記画像出力制御手段は、前記表示コード画像を、新規顧客からの新規申込を受け付ける申込用紙に印字することを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項５】
顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、
顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムを用いて、顧客情報を管理するプログラムであって、
前記制御手段を、
新規顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録手段、
識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御手段、
顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記顧客情報記憶手段に記録された専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力手段、
前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として、前記顧客の識別コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記録するアドレス登録手段
として機能させることを特徴とする顧客情報管理プログラム。
【請求項６】
顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、
顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムを用いて、顧客情報を
管理する方法であって、
前記制御手段が、
新規顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録段階と、
識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御段階と、
顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記顧客情報記憶手段に記録された専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力段階と、
前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として、前記顧客の識別コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記録するアドレス登録段階と
を実行することを特徴とする顧客情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報を登録するための顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会員のニーズにあった商品を紹介する販売促進メールを電子メールアドレスに対して送信することがある（例えば、特許文献１を参照。）。このような販売促進のためには、顧客の電子メールアドレスを収集し管理する必要がある。
【０００３】
このような電子メールアドレスを収集するためのキャンペーン運営システムについても検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献記載の技術においては、携帯端末を用いて、シリアルナンバーと宛先メールアドレスとが埋め込まれた２次元バーコードを読み取る。この場合、携帯端末は、そのシリアルナンバーを本文に記載した応募用電子メールを生成し、宛先メールアドレスに送信する。そして、管理サーバは、シリアルナンバーＤＢを参照して、携帯端末から受信した応募用電子メールに含まれるシリアルナンバーが利用可否を判定する。判定の結果に基づいてＵＲＬを生成して携帯端末に応答メールとして送信する。携帯端末は、受信した応答用電子メールに記載されているＵＲＬに基づいて、管理サーバへ接続を要求し、管理サーバは、そのＵＲＬに対応するＷｅｂページ情報を生成して携帯端末に送信する。これにより、利用者の電子メールアドレスを取得することができる。
【０００４】
更に、利用者の最新の電子メールアドレスを取得するための顧客管理システムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献記載の技術においては、携帯電話機は、バーコードリーダで読み取られた、商品に貼付されたラベルに印刷されたバーコードの情報と最新のメールアドレスと会員番号を、データセンタに送信する。データセンタのＰＣは、携帯電話機より送信されてきたバーコードの情報と最新のメールアドレスと会員番号により、顧客データベースを更新し、最新のメールアドレス宛にメール配信を行なう。
【特許文献１】特開２００３−９１６３２号公報（第１頁、図３）
【特許文献２】特開２００６−３３１３８２号公報（第１頁、図３）
【特許文献３】特開２００４−１３９５５６号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子メールアドレスは、電話番号等とは異なり、比較的長く、アルファベットや数字又は記号等からの組み合わせから構成されていることが多い。特に、申込書等において、記入されたものを顧客データベースに登録する場合には、筆記状態によっては「０（ゼロ）」と「Ｏ（オー）」とを間違えて登録する場合がある。この場合には、的確に電子メールを送信することができないという問題がある。
【０００６】
特に、金融機関等において、新規申込を行なう場合、印鑑や直筆の署名が必要な場合がある。この場合、予め申込内容を登録した後で、連絡先として電子メールアドレスを登録する場合がある。この場合、予め仮登録された申込内容に対して、顧客の電子メールアドレスを的確に関連付けて登録する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者にとっては、できる限り簡単な操作により顧客情報を提供することができ、企業においても簡易
かつ効率的に顧客情報を登録するための顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムであって、前記制御手段が、顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録手段と、識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御手段と、顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記識別コードに関連付けられた専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力手段と、前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記顧客情報記憶手段において前記識別コードに関連付けられた属性情報に、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として記録するアドレス登録手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の顧客情報管理システムにおいて、前記顧客情報記憶手段には、顧客の連絡先情報の登録可能期間に関するデータを記憶させ、前記制御手段が、顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合、前記登録可能期間内の場合のみ、前記顧客情報記憶手段に送信者アドレスを記録することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の顧客情報管理システムにおいて、前記画像出力制御手段は、顧客からの新規申込を受け付けた場合に、新規顧客に対して付与した識別コードをパラメータとするＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成し、顧客が閲覧可能な画像表示手段に出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の顧客情報管理システムにおいて、前記画像出力制御手段は、前記表示コード画像を、新規顧客からの新規申込を受け付ける申込用紙に印字することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムを用いて、顧客情報を管理するプログラムであって、前記制御手段を、新規顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録手段、識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御手段、顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記顧客情報記憶手段に記録された専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力手段、前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として、前記顧客の識別コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記録するアドレス登録手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、顧客の属性情報とともに、顧客の連絡先情報として電子メールアドレスを登録する顧客情報記憶手段と、顧客端末と通信を行なう制御手段を備えた顧客情報管理システムを用いて、顧客情報を管理する方法であって、前記制御手段が、新規顧客からの新規申込を受信して、この新規申込に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する顧客情報登録段階と、識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、前記ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する画像出力制御段階と、顧客端末から前記ＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、前記顧客情
報記憶手段に記録された専用メールアドレスを前記顧客端末に出力するアドレス出力段階と、前記顧客端末から前記専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、前記メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として、前記顧客の識別コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記録するアドレス登録段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、５又は６に記載の発明によれば、制御手段が、顧客からの新規申込を受信して、新規顧客に対して付与した識別コードに関連付けて顧客情報記憶手段に記録する。更に、識別コードをパラメータとするＵＲＬを生成し、ＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成して出力する。そして、顧客端末からＵＲＬに対してのアクセスを受けた場合には、識別コードに関連付けられた専用メールアドレスを顧客端末に出力する。次に、顧客端末から専用メールアドレスに対してメールを受信した場合には、顧客情報記憶手段において識別コードに関連付けられた属性情報に、メールの送信者アドレスを顧客の連絡先情報として記録する。これにより、顧客の電子メールアドレスを、顧客情報記憶手段に記録された顧客の属性情報と関連付けて記録することができる。この電子メールアドレスは、実際に受信した電子メールの送信者アドレスから取得するため、誤登録を防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が、顧客端末から専用メールアドレスに対してメールを受信した場合、登録可能期間内の場合のみ、顧客情報記憶手段に送信者アドレスを記録する。これにより、専用アドレスを他者が利用して、自分のメールアドレスを顧客情報記憶手段に登録する所謂「なりすまし」を抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が、顧客からの新規申込を受け付けた場合に、新規顧客に対して付与した識別コードをパラメータとするＵＲＬにアクセスするための表示コード画像を生成し、顧客が閲覧可能な画像表示手段に出力する。これにより、その場でＵＲＬを生成するため、ＵＲＬの有効活用を図ることはできる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、表示コード画像を、新規顧客からの新規申込を受け付ける申込用紙に印字する。これにより、予め表示コード画像を準備しておくことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者にとっては、できる限り簡単な操作により顧客情報を提供することができ、企業においても簡易かつ効率的に顧客情報を登録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、金融機関において新規顧客の登録を行なう場合に用いる顧客情報管理システム、顧客情報管理プログラム及び顧客情報管理方法として説明する。ここでは、この顧客の電子メールアドレスを顧客情報として登録する。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、金融機関の窓口に設置されたクライアント端末１０、顧客情報管理サーバ２０、来店顧客の携帯電話端末３０を用いる。
ここで、クライアント端末１０は、表示コード画像を出力する画像表示手段として機能するとともに、金融機関の窓口対応を担当するオペレータが利用するコンピュータ端末である。そして、このクライアント端末１０は、各オペレータが顧客情報管理サーバ２０にアクセスする場合に用いられる。クライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力
手段、ディスプレイ等の出力手段、印刷を行なうためのプリンタ等を備えている。本実施形態では、来店した顧客から新規顧客登録の申込を受け付けたオペレータが、このクライアント端末１０を用いて申込内容を顧客情報管理サーバ２０に送信する。
【００２１】
顧客情報管理サーバ２０は、ネットワークを介して、顧客情報を管理するためのコンピュータシステムである。本実施形態では、顧客情報管理サーバ２０は、新規顧客登録のために、図１に示すように制御部２１や顧客情報管理データベース２２を備えている。
【００２２】
この制御部２１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（顧客情報登録段階、画像出力制御段階、アドレス出力段階、アドレス登録段階等を含む処理）を行なう。このための顧客情報管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、申込受付手段２１１、２次元コード出力制御手段２１２、ウェブページ管理手段２１３、専用アドレス管理手段２１４、顧客アドレス登録手段２１５等として機能する。
【００２３】
申込受付手段２１１は顧客情報登録手段として機能し、金融機関の窓口に設置されたクライアント端末１０に対して、新規顧客登録を行なうための新規登録画面データを送信する処理を実行する。そして、このクライアント端末１０から、新規登録画面において入力された顧客情報を取得し、顧客属性情報として登録する処理を実行する。
【００２４】
２次元コード出力制御手段２１２は画像出力制御手段として機能し、顧客情報管理サーバ２０にアクセスするための２次元コード画像を生成し、クライアント端末１０のディスプレイにおいて出力させるための画像データを提供する処理を実行する。
【００２５】
ウェブページ管理手段２１３はアドレス出力手段として機能し、顧客情報管理サーバ２０にアクセスするための専用ＵＲＬを生成する処理を実行する。そして、顧客の携帯電話端末３０からアクセスがあった場合には、この携帯電話端末３０からの電子メールを受信する専用メールアドレスに関する情報を含めたウェブページを生成し、携帯電話端末３０に提供する処理を実行する。
【００２６】
専用アドレス管理手段２１４は、各顧客からの申込に対して、携帯電話端末３０から受信する専用の電子メールアドレス（専用メールアドレス）を管理する処理を実行する。
顧客アドレス登録手段２１５はアドレス登録手段として機能し、携帯電話端末３０から受信した送信元アドレスを顧客情報管理データベース２２に登録する処理を実行する。
【００２７】
顧客情報管理データベース２２は顧客情報記憶手段として機能し、図２に示すように、金融機関の顧客に関する顧客情報管理レコード２２０を記録する。この顧客情報管理レコード２２０は、金融機関の窓口において、新規申込が行なわれた場合に記録される。顧客情報管理レコード２２０は、受付コード、申込内容、登録可能期間、メールアドレスに関するデータを含んで構成される。
【００２８】
受付コードデータ領域には、新たに受け付けた申込を識別するための識別子に関するデータが記録される。
申込内容データ領域には、この顧客から受け付けた申込の内容に関するデータが記録される。例えば、新規口座開設の申込については、この顧客の氏名、住所や電話番号等についての顧客の属性情報が記録される。
【００２９】
登録可能期間データ領域には、電子メールアドレスの登録を許可する期間に関するデータが記録される。本実施形態では、この登録可能期間として、このレコードが生成されたときからの一定期間、或いは顧客の希望に基づいて設定された期間が設定される。
メールアドレスデータ領域には、この顧客の連絡先である電子メールアドレスに関するデータが記録される。
【００３０】
また、本実施形態では、新規顧客の電子メールを登録する場合には、顧客端末として、この顧客の携帯電話端末３０を用いる。この携帯電話端末３０は、通常の電話モードの他に、電子メールの送受信を行なうためのメールモードや各種プログラムの実行処理を行なうプログラム実行モードを有する。この携帯電話端末３０は、図３に示すように、携帯電話制御部３１、撮像部３２、操作部３３、表示部３４を備える。
【００３１】
携帯電話制御部３１は、公知の方法により携帯電話網の基地局に接続されて、通話や電子メールの送受信のための通信処理を行なう。この携帯電話網は、インターネットを介して顧客情報管理サーバ２０に接続される。
【００３２】
撮像部３２は、撮影カメラによって被写体を撮影する。本実施形態では、２次元コード画像の撮影を行なうために用いられる。
操作部３３は、携帯電話端末３０において利用者の指示を受け付けるユーザーインターフェイスであり、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを備えている。
表示部３４は、ディスプレイによって構成されており、携帯電話端末３０が受信した電子メールやウェブページを出力する。
【００３３】
そして、携帯電話制御部３１は、撮影処理や通信処理における各段階の処理を実行する。このために、携帯電話制御プログラムを実行することにより、携帯電話制御部３１は、２次元コードデコード手段３１１、ウェブアクセス管理手段３１２、メール通信手段３１３として機能する。
【００３４】
２次元コードデコード手段３１１は、撮像部３２によって撮影された画像の中に、２次元コード画像が含まれる場合には、この画像から情報を解読（デコード）する処理を実行する。
【００３５】
ウェブアクセス管理手段３１２は、２次元コード画像から読み取った情報の中に、ＵＲＬが含まれている場合には、このＵＲＬのウエブサイトにアクセスする処理を実行する。
メール通信手段３１３は、ウェブページに電子メールアドレスが含まれている場合には、この電子メールアドレスに電子メールを送信するための処理を実行する。
【００３６】
上記のように構成されたシステムを用いて、顧客の電子メールアドレスを含めた顧客情報を登録する場合の処理手順について説明する。
（新規登録処理）
新規申込を希望する顧客が金融機関の窓口を訪問した場合に行なわれる新規登録処理について、図４を用いて説明する。
【００３７】
まず、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、新規申込の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、来店顧客から新規申込の依頼を受け付ける場合、金融機関の窓口のオペレータは、クライアント端末１０を用いて、顧客情報管理サーバ２０にアクセスする。この場合、制御部２１の申込受付手段２１１は、クライアント端末１０に対して、新規登録画面データを送信し、ディスプレイ上に表示させる。この新規登録画面には、顧客の属性情報（電子メールアドレスを除く氏名や住所、電話番号等）を入力するための設定欄や、入力された各種情報を送信する登録アイコンが含まれる。
【００３８】
更に、新規登録画面には、電子メールアドレスの登録方法についての選択入力欄が設け
られている。本実施形態では、「即時設定」又は「後で設定」を選択することができる。「即時登録」の場合には、現在時刻から所定時間（例えば３分）の時刻を設定する。一方、「後で登録」の場合には、顧客が設定可能な時刻帯を登録可能期間として設定する。
【００３９】
そして、オペレータは、新規登録画面を用いて、申込内容を入力し、入力を完了した場合には、新規登録画面上に表示された登録アイコンを選択する。この場合、クライアント端末１０は、新規登録要求を顧客情報管理サーバ２０に送信する。この新規登録要求には、新規登録画面において入力された申込内容に関するデータを含める。この場合、申込受付手段２１１は、新規登録要求に含まれる情報を記録した顧客情報管理レコード２２０を生成し、顧客情報管理データベース２２に記録する。
【００４０】
更に、申込受付手段２１１は、この顧客情報管理レコード２２０に登録可能期間を設定する。即時登録の場合には、現在時刻から所定時間（例えば３分）の時刻を設定する。一方、後で登録の場合には、顧客が望んでいる日時を登録可能期間として設定する。
【００４１】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードの付与処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の申込受付手段２１１は、新たに受け付けた新規申込を特定するための受付コードを決定し、顧客情報管理レコード２００に記録する。
【００４２】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードを付加した専用ＵＲＬの設定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のウェブページ管理手段２１３は、携帯電話端末３０がアクセス可能な専用ＵＲＬを生成する。このＵＲＬは、顧客情報管理サーバ２０に接続するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であり、このＵＲＬには、この申込についての受付コードがパラメータとして設定されている。
【００４３】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、専用ＵＲＬを含めた２次元コード画像の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の２次元コード出力制御手段２１２は、ウェブページ管理手段２１３が生成した専用ＵＲＬを取得し、この専用ＵＲＬを含めた２次元コード画像を生成する。そして、２次元コード出力制御手段２１２は、新規登録要求を送信したクライアント端末１０のディスプレイに、生成した２次元コード画像を表示させる。
【００４４】
なお、「後で登録」の登録可能期間が設定されている場合には、２次元コード出力制御手段２１２は、クライアント端末１０に接続されたプリンタを用いて、２次元コード画像及び登録可能期間についての情報を印字した用紙を出力する。
【００４５】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、専用ＵＲＬに対するアクセス管理処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、金融機関の窓口のオペレータは、クライアント端末１０のディスプレイに表示された２次元コード画像を顧客に提示する。この場合、顧客は、自分の携帯電話端末３０の撮像部３２を用いて、２次元コード画像を撮影する。
【００４６】
この場合、携帯電話制御部３１の２次元コードデコード手段３１１は、撮像部３２から取得した２次元コードをデコードする。そして、この２次元コードに含まれる専用ＵＲＬを表示部３４に出力する。この場合、ウェブアクセス管理手段３１２は、この専用ＵＲＬに対するアクセスについて要否の選択を求める。
【００４７】
利用者が操作部３３を用いてアクセス指示を行なった場合には、ウェブアクセス管理手段３１２は専用ＵＲＬに対してアクセス要求を送信する。
このアクセス要求を受信した顧客情報管理サーバ２０の制御部２１のウェブページ管理手段２１３は、アクセス要求に含まれる専用ＵＲＬのパラメータから受付コードを取得する。そして、ウェブページ管理手段２１３は、取得した受付コードを専用アドレス管理手段２１４に提供する。
【００４８】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードを付加した専用メールアドレスの表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の専用アドレス管理手段２１４は、ウェブページ管理手段２１３から取得した受付コードに基づいて、専用メールアドレスを生成する。ここでは、専用アドレス管理手段２１４は、顧客情報管理サーバ２０が管理する電子メールアドレスに対して、受付コードを付加したアドレス（専用メールアドレス）を生成する。そして、専用アドレス管理手段２１４は、生成した専用メールアドレスをウェブページ管理手段２１３に提供する。この場合、ウェブページ管理手段２１３は、専用メールアドレスを出力させるためのウェブページデータを携帯電話端末３０に送信する。そして、携帯電話端末３０の表示部３４には、専用メールアドレスを含むウェブページが出力される。
【００４９】
この場合、携帯電話端末３０の携帯電話制御部３１のウェブアクセス管理手段３１２は、ウェブページ含まれる電子メールアドレスにリンク表示を設定する。
更に、このウェブページには、取得した顧客の電子メールアドレスに対して、商品やサービスの案内メールを送信することについての許諾を求める内容が記載されている。案内メールの送信を受諾する場合には、利用者は、以下の処理を継続する。
【００５０】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、電子メール受信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、顧客は、携帯電話端末３０の表示部３４に表示されたウェブページに含まれる電子メールアドレスを選択する。この場合、メール通信手段３１３が起動されて、新規メールが生成される。この新規メールには、専用メールアドレスが送信先として設定されている。そして、操作部３３を用いて、メールの送信処理を行なうことにより、携帯電話端末３０は、専用メールアドレスに対して空メールを送信する。この場合、パラメータ以外のアドレスデータに基づいて、電子メールが顧客情報管理サーバ２０に送信される。そして、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１の専用アドレス管理手段２１４が、携帯電話端末３０からの電子メールを受信する。
【００５１】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、顧客アドレスの取得処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の専用アドレス管理手段２１４は、受信した電子メールの送信先アドレス（専用アドレス）に基づいて受付コードを特定する。更に、専用アドレス管理手段２１４は、受信した電子メールの送信元アドレスに基づいて、顧客の電子メールアドレスを取得する。そして、専用アドレス管理手段２１４は、取得した送信元アドレスを顧客アドレス登録手段２１５に提供する。
【００５２】
次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録可能期間内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の顧客アドレス登録手段２１５は、この受付コードが記録された顧客情報管理レコード２２０を、顧客情報管理データベース２２から抽出する。そして、この顧客情報管理レコード２２０に記録された登録可能期間と、電子メールを受信した日時を比較する。
【００５３】
ここで、電子メールの受信日時が登録可能期間を逸脱している場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録拒否処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の顧客アドレス登録手段２１５は、顧客の携帯電話端末３０に対して、登録可能期間を既に経過しており、アドレスを登録できないことを通知する。
【００５４】
一方、電子メールの受信日時が登録可能期間内である場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）には、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、送信者アドレスを顧客アドレスとしての登録処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の顧客アドレス登録手段２１５は、顧客情報管理レコード２２０において、送信者アドレスを顧客アドレスとして記録する。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、新規申込に対して受付コードを付与し（ステップＳ１−２）、受付コードを付加した専用ＵＲＬを設定する（ステップＳ１−３）。そして、制御部２１は、専用ＵＲＬを含めた２次元コード画像の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。そして、制御部２１は、専用ＵＲＬに対するアクセス処理を実行する（ステップＳ１−５）。この専用ＵＲＬには、受付コードに関するデータが含まれるので、受付コードに基づいて、アクセス者を特定することができる。
【００５６】
更に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードを付加した専用メールアドレスの表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、電子メール受信処理を実行する（ステップＳ１−７）。この専用メールアドレスには、パラメータとして受付コードに関するデータが設定されているので、この受付コードに基づいて、電子メールの送信者を特定することができる。そして、送信元のアドレスに基づいて、特定した顧客と電子メールアドレスとを関連付けて記録することができる。
【００５７】
・  本実施形態においては、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードを付加した専用メールアドレスの表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここでは、専用アドレス管理手段２１４は、顧客情報管理サーバ２０が管理する電子メールアドレスに対して、受付コードを付加したアドレス（専用メールアドレス）を生成する。これにより、必要な電子メールアドレスのみが生成されるので、アドレス資源を効率的に管理することができる。
【００５８】
・  本実施形態においては、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録可能期間内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。そして、電子メールの受信日時が登録可能期間を逸脱している場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、登録拒否処理を実行する（ステップＳ１−１０）。申込内容が記録された顧客情報管理レコード２２０に、本人以外の電子メールアドレスが登録された場合、顧客に対して、的確な情報を提供することができない。そこで、予定されていた期間内に登録されていない場合には、本人以外が電子メールを送信してくる可能性があるため、このような誤登録を防止することができる。
【００５９】
更に、本実施形態においては、「即時設定」又は「後で設定」を選択することができる。「即時登録」の場合には、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、現在時刻から所定時間（例えば３分）の時刻を設定する。一方、「後で登録」の場合には、顧客が設定可能な時刻帯を登録可能期間として設定する。これにより、金融機関の窓口において、その場で登録したり、持ち帰って登録したりすることも可能である。
【００６０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、新規申込の登録処理（ステップＳ１−１）、受付コードの付与処理（ステップＳ１−２）を実行する。次に、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、受付コードを付加した専用ＵＲＬの設定処理を
実行する（ステップＳ１−３）。そして、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、専用ＵＲＬを含めた２次元コード画像の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、専用ＵＲＬに対するアクセス処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、クライアント端末１０のディスプレイに表示された２次元コード画像を撮影して、専用ＵＲＬに関する情報を取得する。この２次元コード画像を表示させる出力媒体はディスプレイに限定されるものではなく、申込用紙に印刷された２次元コード画像を用いることも可能である。この場合には、顧客情報管理サーバ２０の制御部２１は、申込用紙に予め２次元コード画像を印刷しておく。そして、クライアント端末１０において、新規申込を受け付けたときには、この申込用紙に印刷された２次元コード画像をコードリーダによって読み込む。そして、クライアント端末１０は、２次元コード画像から受付コードをデコードし、この受付コードに関連付けて申込内容を顧客情報管理データベース２２に登録する処理を実行する。
【００６１】
○  上記実施形態では、携帯電話端末３０を用いて、２次元コード画像を撮影するが、顧客端末は、これに限定されるものではない。例えば、パソコンに接続された撮影カメラを利用することも可能である。
【００６２】
○  上記実施形態では、登録可能期間を用いて、電子メールアドレスの登録を制限する。本来の電子メールアドレスを登録するための方法は、期間制限に限定されるものではない。例えば、顧客情報管理レコード２２０の登録時にパスワードを設定して記録しておき、このパスワードを用いて、アクセス者を認証することも可能である。具体的には、金融機関の窓口において、このパスワードを顧客に通知する。そして、ウェブページ管理手段２１３は、専用メールアドレスを含めたウェブページにおいて、「送信する電子メールの件名欄や本文欄に、このパスワードを設定する」ことについて指示を含めておく。これにより、「後で登録」の場合には、件名欄や本文欄に設定されたパスワードと、顧客情報管理レコード２２０のパスワードとにより本人認証を行なって、電子メールアドレスの登録を行なうことができる。
【００６３】
○  上記実施形態では、金融機関の窓口に設置されたクライアント端末１０に新規申込を登録するが、登録方法は、これに限定されるものではない。例えば、インターネットを介して、顧客自身のコンピュータ端末において新規登録画面を出力し、新規申込を受け付けることも可能である。
【００６４】
○  上記実施形態では、専用アドレス管理手段２１４は、顧客情報管理サーバ２０が管理する電子メールアドレスに対して、受付コードを付加した専用メールアドレスを生成する。これに対して、予め複数の専用アドレスをアドレス管理データベースに準備しておくことも可能である。この場合には、アドレス管理データベースに、各専用アドレスの利用状態を記憶させる。そして、顧客に対して専用アドレスを設定する場合には、専用アドレス管理手段２１４は、アドレス管理データベースにおいて、利用されていない専用アドレスを選択する。そして、専用アドレス管理手段２１４は、アドレス管理データベースにおいて、この専用アドレスに対して「使用中」の利用状態を記録するとともに、この専用アドレスを付与した顧客の受付コードを関連付けて記録する。更に、この専用アドレスに対して電子メールを受信した場合には、専用アドレス管理手段２１４は、アドレス管理データベースにおいて受付コードを特定し、送信者アドレスを顧客情報管理データベース２２に登録する。更に、この専用アドレスに対して「未使用」の利用状態を記録する。これにより、通常の電子メールアドレス管理を用いて、顧客アドレスを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】顧客情報管理データベースに記録されたデータの説明図。
【図３】携帯電話端末の機能ブロックの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１０…クライアント端末、２０…顧客情報管理サーバ、２１…制御部、２１１…申込受付手段、２１２…２次元コード出力制御手段、２１３…ウェブページ管理手段、２１４…専用アドレス管理手段、２１５…顧客アドレス登録手段、２２…顧客情報管理データベース、３０…携帯電話端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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