(57)【要約】      （修正有）【課題】暴漢者等から身体の危険を回避するとともに、手足を確実に拘束することができる開閉可能な身体拘束具を提供する。【解決手段】操作杆１０の一端に設けられた拘束部２と、前記操作杆１０に設けられたロック部３とからなり、前記拘束部２は、内側に湾曲面を有する独立した開閉自在な一対の拘束アーム１１と、前記一対の拘束アーム１１の間に配設された進退自在なラックバー１２と、ラックバー１２を挿通する支持部材１３からなり、前記拘束アーム１１に扇状に形成した歯１１ｃとラックバー１２の両側に平行に形成した歯１２ａとを噛合させてラックバー１２の進退によって一対の拘束アーム１１を開閉させるように形成されている。前記ラックバー１２に接合したスライド部材１７が操作杆１０の後端部方向にスライドして後退したときに、前記一対の拘束アーム１１が閉じるようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2010190446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作杆の一端に設けられた拘束部と、前記操作杆に設けられたロック部とからなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した開閉自在な一対の拘束アームと、前記一対の拘束アームの間に配設された進退自在なラックバーと、ラックバーを挿通する支持部材からなり、前記拘束アームに扇状に形成した歯とラックバーの両側に平行に形成した歯とを噛合させてラックバーの進退によって一対の拘束アームを開閉させるように形成されており、
前記ロック部は、前記ラックバーに固着されたスライド部材に形成した鋸歯状突起を有するラック型係合部と、前記鋸歯状突起と係合する係止片を有する係止部とからなり、前記鋸歯状突起と係止片とはスライド部材を操作杆の後端部方向にのみスライドさせるように形成してなり、
前記スライドバーが操作杆の後端部方向にスライドして後退したときに、前記一対の拘束アームが閉じるようにしたことを特徴とする開閉可能な身体拘束具。
【請求項２】
一対の拘束アームの先端部にガイドローラを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項３】
一対の拘束アームは閉じたとき交差するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項４】
操作杆には、スライド部材を操作杆の後端部側に付勢するバネを設けるとともに、スライド部材を強制的に操作杆の後端部側に引くことができる操作部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項５】
操作杆には一対の拘束アームの開口状態を保持するように、スライド部材に設けた係止孔と前記係止孔に出没自在に挿入する押下ピンとからなるバネ圧保持部を設けてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項６】
スライド部材は、操作杆内に設けたバネによって拘束部側に付勢されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項７】
操作杆の一端に拘束部を設けてなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した開閉自在な一対の拘束アームと、前記一対の拘束アームの間に配設された進退自在なラックバーと、ラックバーを挿通する支持部材からなり、前記拘束アームに設けたピニオンとラックバーの先端部両側に形成した歯とを噛合させてラックバーの進退によって一対の拘束アームを開閉させるように形成し、
操作杆には、前記拘束アームの閉じた状態をロックするロック部が設けられており、前記ロック部は、前記ラックバーに固着されたスライド部材に形成した鋸歯状突起を有するラック型係合部と、前記鋸歯状突起と係合する係止片を有する係止部とからなり、前記鋸歯状突起と係止片とはスライド部材を操作杆の後端部方向にのみスライドさせるように形成したことを特徴とする開閉可能な身体拘束具。
【請求項８】
拘束アームの少なくとも一方のピニオンに戻り止めが配設されていることを特徴とする請求項７に記載の開閉可能な身体拘束具。
【請求項９】
拘束アームは、歯を形成し支持部材内を進退する歯形成部と操作杆に挿入されるスライド部とに分割し、前記歯形成部とスライド部とを自在継手で連結するとともに、拘束アーム又は支持部材を可撓性部材によって形成した搖動板を介して操作杆に固定した支持材に取り付けて、拘束部と操作杆との角度を変えられるようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の開閉可能な身体拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、犯罪者、暴漢者等からの生命、身体に対する急迫した攻撃から身体を保護するとともに、犯罪者等の足、手等を拘束して身体の自由を奪い、抵抗や逃走を防ぐことができる開閉可能な身体拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刃物を所持している暴漢者から身を守りながら取り押さえる防犯具又は捕物具として、刺股が使用されており、また、警察官が犯罪者を逮捕する際には、手錠を用いて捕縛することが行われている。刺股は、江戸時代から使用されており、長柄の先端に湾曲した二股状の押し当て金具を取り付けたもので、二股の部分で激しく抵抗する暴漢者等を壁や床に押し付けて取り押さえる防犯具である。
【０００３】
このような刺股として、例えば、特開２０００−２３０８００号公報記載の「刺股型の捕物道具」があり、特開２００３−２５４６９７号公報記載の「刺股」がある。前記公報記載の「刺股型の捕物道具」は、いずれも二股状押し当て部の先端部を近接させるように可動させて閉塞状態とし、身体の自由を奪うように構成されている。
【０００４】
特開２０００−２３０８００号公報記載の「刺股型の捕物道具」は、左右に分割された二股状押し当て部の中心部に摺動体を設けてなり、押し当て部が開放状態のときには摺動体が突出しており、暴漢者等の身体によって摺動体が押圧されると押し当て部が閉塞状態となって暴漢者等が自由に通れないようにしたものである。また、特開２００３−２５４６９７号公報記載の「刺股」は、支持部材に端部を固定された左右の押し当て部の手前側途中部に空気圧シリンダーが装着されており、操作レバーを手動で操作することにより空気圧シリンダーが作動して左右の押し当て部が閉塞状態となるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３０８００号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４６９７号公報（図１７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記公報記載の「刺股型の捕物道具」及び「刺股」は、いずれも暴漢者等の身体の周囲を取り囲むように閉塞して自由を奪うものであるから、押し当て部は大型となり操作が困難である。また、激しく抵抗する暴漢者等の身体は一定の角度には保たれてはいないから、長柄を両手で持って対応しても周囲の障害物や衣服等が邪魔になり、押し当て部で身体の周囲を取り囲むように閉塞することは困難である。
【０００７】
また、刺股は、先端に二股状の大きな押し当て部が長柄に形成されているから、パトカーに積んでおくことができず、持ち運びや保管が困難である。また、刺股は、長柄を有しているから迅速な対応には不向きである。さらに、刺股は身体の周囲を拘束するものであり、行動の自由を奪ったとしても手足は自由に動かすことができる。したがって、暴漢者等が刃物等の凶器を所持している場合には、むやみに近付いて取り押さえることはできない。手足の自由を奪って完全に拘束するには、第三者の力を借りなければならないという問題がある。
【０００８】
また、手錠は手首を拘束して両腕の自由を奪う手段として使用されることがあるが、両手に嵌めるまでは暴漢者等から危害を加えられるおそれがある。手錠を使用する場合には、暴漢者等の身体を拘束し、行動の自由を奪っておくことが必要である。
【０００９】
上述の通り、刺股や手錠にはそれぞれ一長一短があって、現場で即座に対応できないという問題がある。この発明は、上述のような問題を解消するものであって、暴漢者等から身体の危険を回避しつつ、手足の自由を拘束することによって容易に取り押さえることができる開閉可能な身体拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。この発明に係る開閉可能な身体拘束具は、
操作杆の一端に設けられた拘束部と、前記操作杆に設けられたロック部とからなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した開閉自在な一対の拘束アームと、前記一対の拘束アームの間に配設された進退自在なラックバーと、ラックバーを挿通する支持部材からなり、前記拘束アームに扇状に形成した歯とラックバーの両側に平行に形成した歯とを噛合させてラックバーの進退によって一対の拘束アームを開閉させるように形成されており、
前記ロック部は、前記ラックバーに固着されたスライド部材に形成した鋸歯状突起を有するラック型係合部と、前記鋸歯状突起と係合する係止片を有する係止部とからなり、前記鋸歯状突起と係止片とはスライド部材を操作杆の後端部方向にのみスライドさせるように形成してなり、
前記スライドバーが操作杆の後端部方向にスライドして後退したときに、前記一対の拘束アームが閉じるようにしたことを特徴とする。
前記一対の拘束アームの先端部にはガイドローラを取り付けることが好ましい。また、一対の拘束アームは閉じたとき交差するように形成することができる。前記操作杆には、スライド部材を操作杆の後端部側に付勢するバネを設けるとともに、スライド部材を強制的に操作杆の後端部側に引くことができる操作部を設けることができる。さらに、操作杆には一対の拘束アームの開口状態を保持するように、スライド部材に設けた係止孔と前記係止孔に出没自在に挿入する押下ピンとからなるバネ圧保持部を設けてもよい。前記スライド部材は、操作杆内に設けたバネによって拘束部側に付勢するようにしてもよい。
【００１１】
操作杆の一端に拘束部を設けてなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した開閉自在な一対の拘束アームと、前記一対の拘束アームの間に配設された進退自在なラックバーと、ラックバーを挿通する支持部材からなり、前記拘束アームに設けたピニオンとラックバーの先端部両側に形成した歯とを噛合させてラックバーの進退によって一対の拘束アームを開閉させるように形成し、
操作杆には、前記拘束アームの閉じた状態をロックするロック部が設けられており、前記ロック部は、前記ラックバーに固着されたスライド部材に形成した鋸歯状突起を有するラック型係合部と、前記鋸歯状突起と係合する係止片を有する係止部とからなり、前記鋸歯状突起と係止片とはスライド部材を操作杆の後端部方向にのみスライドさせるように形成したことを特徴とする。
前記拘束アームの少なくとも一方のピニオンに戻り止めを配設することができる。また、拘束アームは、歯を形成し支持部材内を進退する歯形成部と操作杆に挿入されるスライド部とに分割し、前記歯形成部とスライド部とを自在継手で連結するとともに、拘束アーム又は支持部材を可撓性部材によって形成した搖動板を介して操作杆に固定した支持材に取り付けて、拘束部と操作杆との角度を変えられるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の開閉可能な身体拘束具は、片手で操作することができ、身の安全を図りながら激しく抵抗する暴漢者等の身体を拘束することができる。また、警棒のように攻撃防御にも使用することができるとともに、嵩張らないからパトカー等に積んでおくこともでき、臨機応変に対応することができる。
【００１３】
また、身体を拘束する拘束部は、手錠と同じように、拘束アームを噛み合いによって回動する構造としたので、拘束アームがスムーズに閉じるとともに、一旦閉じるとロック状態を解除するまでは開口することはないから、継続して行動の自由を奪うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る身体拘束具の一部を断面した平面図である。
【図２】第１実施形態の要部の一部を断面した側面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】第２実施形態の要部を断面した平面図である。
【図５】第３実施形態の要部を断面した平面図である。
【図６】第４実施形態の拘束部を示す断面した平面図である。
【図７】第５実施形態の拘束部を示す断面した平面図である。
【図８】第５実施形態の噛み合いを示す斜視図である。
【図９】同じく第５実施形態の一部を省略した断面側面図である。
【図１０】第６実施形態の拘束部を示す平面図である。
【図１１】第６実施形態のラックバーの継ぎ手部を示す斜視図である。
【図１２】ロック部と操作部を示す第２実施形態の断面図である。
【図１３】ロック部と操作部を示す第３実施形態の断面図である。
【図１４】ロック部と操作部を示す第３実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明に係る開閉可能な身体拘束具の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る開閉可能な身体拘束具（以下、単に身体拘束具という）の第１実施形態を示す一部を断面した平面図、図２は一部を断面した要部側面図、図３は拘束部の断面図である。
【００１６】
図示する身体拘束具１は、拘束部２と、前記拘束部２の拘束アームが閉じたときにロックするロック部３と、拘束部２の拘束アームを開口した状態に保持するバネ圧保持部４から構成されている。前記拘束部２は、管状の操作杆１０の一端部に設けられており、ロック部３及びバネ圧保持部４は操作杆１０に形成されている。
【００１７】
さらに詳述すると、前記拘束部２は、開閉自在な独立した一対の拘束アーム１１、１１と、前記拘束アーム１１，１１の間に配設されるラックバー１２と、前記拘束アーム１１，１１を回動自在に軸着するとともに、前記ラックバー１２を挿通する支持部材１３によって構成されている。前記拘束アーム１１、１１は、平面形状を略フック状に形成され、内側面に暴漢者の身体、特に手又は足を挟みこんで拘束することができるように湾曲面１１ａ，１１ａが形成されている。さらに、拘束アーム１１、１１の内側に折り返した折返部１１ｂ、１１ｂの外側面は湾曲しており、歯１１ｃ、１１ｃが扇状に形成されている。
【００１８】
前記ラックバー１２の下端部は、支持部材１３を介して操作杆１０にスライド自在に挿入されている。ラックバー１２の上部の両側面には、前記拘束アームの歯１ｃ、１１ｃと噛合する歯１２ａ，１２ａを平行に設け、先端に押し当て部１２ｂを設けるとともに、操作杆１０内にスライド自在に挿通された下端部には、スライド部材１７が連結されている。スライドバー１２の下端部には、後述するように、スライド部材１７側に付勢する圧縮バネ１８が取り付けられている。
【００１９】
前記拘束アーム１１，１１はラックバー１２の両側に対向するように対称に配設されており、歯１ｃ、１１ｃと歯１２ａ，１２ａとが噛合するから、ラックバー１２が支持部材１３内をスライドして進退すると、後述するように、拘束アーム１１，１１が支持部材１３との回動軸２１を中心に回動することになる。
【００２０】
さらに、拘束アーム１１，１１について詳述すると、拘束アーム１１，１１は、閉じたときに先端部が交差することができるように、中間部に屈曲部１１ｄ、１１ｄを有している。前記屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成することによって、図２に示すように、屈曲部１１ｄ、１１ｄより先端部は突き当たることがなく互いに上下に交差する。拘束アーム１１，１１は、湾曲面１１ａ，１１ａを有しているとともに、屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成することによって交差可能に形成したから、閉じたときに湾曲面によって形成される隙間を徐々に小さくすることができ、手足の太さに対応することができる。
【００２１】
拘束アーム１１，１１の先端部には、手足の挿入を容易にするためのガイド部材としてガイドローラ１９，１９が取り付けられている。前記ガイドローラ１９，１９は、内側にのみ回転し、外側には回転しない逆止め付きローラであることが好ましい。また、前記ガイドローラ１９，１９は、挟み込む手足を拘束アーム１１，１１の内側に案内するものであるから、拘束アーム１１，１１の先端部において互いに反対向きに取り付けられている。
【００２２】
前記ガイドローラ１９，１９は、省略することが可能であり、また、他の構成のガイド部材とすることができる。例えば、拘束アーム１１，１１の先端部に外側に開いたガイド板を取り付けたり、先端部を単にテーパー面としてもよい。
【００２３】
さらに、支持部材１３について説明すると、支持部材１３は、２枚の挟持板１３ａ，１３ａを重ね合わせて前記拘束アーム１１，１１を摺動自在に挟み込むとともに、中央部に前記ラックバー１２を挿通する挿通孔１３ｂを形成してなる。従って、前記挟持板１３ａと挟持板１３ａとの間には、拘束アーム１１，１１の厚さよりも大きい隙間が設けられており、この隙間に拘束アーム１１，１１の一部が摺動自在に挿入されている。
【００２４】
支持部材１３に一部が挿入された拘束アーム１１，１１は、軸ピン２１、２１によって回動可能に軸着されている。軸ピン２１、２１は、歯１１ｃ、１１ｃが形成された扇状外側面を円弧としたとき円の中心となる位置に設けられている。従って、ラックバー１２が進退すると、拘束アーム１１，１１は軸ピン２１，２１を中心にして回動する。挟持板１３ａ，１３ａは、前記挿通孔１３ｂの両側の固定ピン１３ｃ、１３ｃによって一体に固定されている。
【００２５】
前記ラックバー１２の端部には突片１２ａが形成されており、前記突片１２ａと支持部材１３との間に圧縮コイルバネ１８が装着される。前記する圧縮コイルバネ１８は、ラックバー１２をロック部３及びバネ圧保持部４方向に付勢するように装着されている。
【００２６】
従って、拘束部２の拘束アーム１１，１１が開いているときは、ラックバー１２の押し当て部１２ｂが引き出されて圧縮コイルバネ１８が圧縮される。反対に、圧縮コイルバネ１８が開放されると、圧縮コイルバネ１８の付勢力によってラックバー１２が後退し、歯１２ａと歯１１ｃとが噛合することによって、拘束アーム１１，１１は軸ピン２１，２１を中心にして回動することにより、拘束アーム１１，１１は急速にしかもスムーズに閉じられる。
【００２７】
尚、上記実施形態において、拘束アーム１１，１１に屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成して互いに交差することができるようにしたが、拘束アーム１１，１１を交差させるためには、屈曲部を形成することなく支持部材１３に拘束アーム１１，１１を取り付ける際に、予め上下に軸着してもよい。拘束アーム１１，１１を交差するように取り付けた場合には、拘束アーム１１，１１が閉じられたときに形成される内側の隙間を徐々に小さくすることができる。
【００２８】
また、拘束アーム１１，１１は、交差させることなく単に突合せて当接させてもよいし、近接させる構成としてもよい。また、拘束アーム１１，１１の形状は、挟み込んだとき内側に隙間を有する形状であればよく、図１に示すように略Ｌ字状に形成するほか、後述するように、全体を湾曲させた形状としてもよく、特に限定されるものではない。
【００２９】
次に、ロック部３の構成について説明する。ロック部３は、拘束部２における拘束アーム１１，１１が閉じたときにロックするものであって、図１に示すように、鋸歯状突起２３ａを有するラック型係合部２３と、内面に係止片２５ａを突設した環状の係止部２５によって形成されている。前記ラック型係合部２３は、ラックバー１２の後端部に固着されたスライド部材１７の後部に形成されており、環状の係止部２５は、操作杆１０の内面においてラック型係合部２３に対応して嵌入されている。
【００３０】
前記ラック型係合部２３の鋸歯状突起２３ａと係止部２５の係止片２５ａとが係合する。前記係止片２５ａは、前記圧縮コイルバネ１８が圧縮しているときは、前記鋸歯状突起２３ａのバネ圧保持部４側において係合し、前記圧縮コイルバネ１８が開放したときは、前記鋸歯状突起２３ａのラックバー１２側において係合するように構成されている。前記スライド部材１７は、操作杆１０の内部に配設された支持環２６にスライド自在に挿通されており、ラックバー１２と一体に進退移動する。
【００３１】
ラック型係合部２３と管状係止部２５の近傍には、ラック型係合部２３を係止部２５に押し付ける押圧ピン２８が設けられている。前記押圧ピン２８は、操作杆１０の内面側に設けた押圧バネ２８ａによって、先端部がラック型係合部２３を押圧している。
【００３２】
次に、バネ圧保持部４について説明する。バネ圧保持部４は、図１に示すように、押下げ部３０ａと挿入ピン３０ｂを有するストッパー３０とスライド部材１７の端部に設けた係止孔１７ａによって構成されている。前記押下げ部３０ａと挿入ピン３０ｂは、略くの字状に形成されており、操作杆１０内に突出している挿入ピン３０ｂが上下動するように軸着されている。スライド部材１７が前進して拘束アーム１１，１１が開口しているときに、前記係止孔１７ａに挿入ピン３０ｂが挿入されるように構成されている。
【００３３】
前記係止孔１７ａに挿入ピン３０ｂを挿入させるには、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除した後、圧縮コイルバネ１８を圧縮しながら係止孔１７ａを挿入ピン３０ｂの位置まで前進させる。係止孔１７ａに挿入ピン３０ｂが挿入されると、圧縮コイルバネ１８が圧縮されてバネ圧が保持されるとともに、拘束アーム１１，１１の開口状態が保持される。拘束アーム１１，１１の開口状態を保持した後に、押圧ピン２８を押下げて、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａを係合させればよい。
【００３４】
拘束アーム１１，１１を閉じるには、開口させるときとは反対に、挿入ピン３０ｂを係止孔１７ａから引き出すと、圧縮コイルバネ１８の付勢力によってラックバー１２及びスライド部材１７は一気に後端部方向にスライドして拘束アーム１１，１１を閉じることになる。拘束アーム１１，１１が閉じられているときは、前記係止片２５ａと鋸歯状突起２３ａとは鋸歯状に片側のみ傾斜面を有しているから、押圧ピン２８によって鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態がロックされ、拘束部２の方向へスライドするのは阻止される。
【００３５】
拘束アーム１１，１１の閉じた状態がロックされると、手錠のように拘束して暴漢者の手又は足の自由を奪うことができる。このとき、挿入ピン３０ｂは、係止孔１７ａから引き出されている。一方、押圧ピン２８を引き出して、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除すると、スライド部材１７の拘束部２方向へのスライドが可能になる。そこで、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除しながら拘束アーム１１，１１を開けばよい。
【００３６】
前記スライド部材１７は棒状部材、板状部材のいずれであってもよい。また前記スライド部材１７を湾曲した板バネによって構成した場合には、湾曲した外面にラック型係合部２３を設けることによって、ラック型係合部２３を係止部２５側に押し付けるようにすることができ、押圧ピン２８を省略することができる。このように、スライド部材１７を板バネによって構成した場合には、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａの係合状態を解除することができるように、前記押圧ピン２８を実施形態とは反対側に設ければよい。
【００３７】
図４に示す第２実施形態について説明する。図４に示す実施形態は、前記実施形態が圧縮コイルバネ１８を使用したのに対して引張バネを使用した点において異なる。従って、同一の構成については同一符号を付してその説明は省略する。図４（a）に示す実施形態では、操作杆１０の後端面に嵌合するキャップ３１の内側に渦巻バネ３３が配設されており、前記渦巻バネ３３の先端がスライド部材１７に取り付けられている。従って、前記挿入ピン３０ｂが係止孔１７ａから引き出されているときは、スライド部材１７とラックバー１２はキャップ３１側に付勢されて拘束アーム１１，１１は閉じられることになる。
【００３８】
また、図４（ｂ）に示す実施形態では、前記渦巻バネ３３に代えて引張コイルバネ３５を使用している。引張コイルバネ３５は一端をキャップ３１ａに取り付け、他端をスライド部材１７に取り付けられている。図１の実施形態と図４の実施形態との違いは、圧縮コイルバネと引張バネの違いであって、他の構成において異なるところはない。
【００３９】
次に、この発明に係る開閉可能な身体拘束具の第３実施形態を図５に基づいて説明する。図示する身体拘束具１Ａは、拘束部２と、前記拘束部２をロック状態にするロック部３と、拘束部２を手動で閉じることができる操作部５から構成されている。前記拘束部２は、管状の操作杆１０の一端部に設けられており、ロック部３及び操作部５は操作杆１０に形成されている。拘束部２とロック部３の構成は上記実施形態と同様に構成されている。従って、同一構成については同一符号を付してその説明は省略する。
【００４０】
この実施形態では、操作杆１０の内部に支持環３６が設けられており。この支持環３６とラックバー１２の後端面との間にラックバー１２を先端方向（拘束部２方向）に付勢する押圧バネ３７が装着されている。押圧バネ３７によってラックバー１２が悪阻出されて押し当て部１２ｂが突出すると、歯１１ｃと歯１２ａは噛合しているから、拘束アーム１１，１１は軸ピン２１を中心に回動しながら開口する。
【００４１】
次に、ロック部３Ａの構成について説明する。ロック部３Ａは、拘束部２における拘束アーム１１，１１を閉じた状態にロックするものである。図１に示すロック部３との違いは、押圧ピン２８の押圧力に抗してラック型係合部２３を押し下げる押下げピン３８を設けた点にある。押下げピン２８は、押下げ部３８ａと挿入ピン３８ｂからなり、押下げ部３８ａは操作杆１０の外面に設けたバネ３８ｃによって操作杆１０の外方に付勢されている。押下げ部３８ａをバネ３８ｃに抗して押下げることによって、押圧ピン２８が押し出されてラック型係合部２３と係止部２５の係合状態を解除する。
【００４２】
この実施形態においては、押し当て部１２ｂが押し込まれると、ラックバー１２及びスライド部材１７が後退して拘束アーム１１，１１が閉じられる。同時に、ラック型係合部２３と係止部２５によって拘束アーム１１，１１の閉じた状態がロックされる。即ち、暴漢者の手又は足に押し当てるだけで、手錠のように拘束して自由を奪うことができる。
【００４３】
そして、拘束アーム１１，１１がある程度閉じるとロック状態となり、押し当て部１２ｂを押し込めば押し込むほど拘束アーム１１，１１の挟み込みの隙間が小さくなるから、暴漢者が激しく抵抗すればするほど拘束されることになる。また、ロックの初期状態で手足が外れて拘束を逃れた場合には、押下げ部３８ａを押下げると押圧バネ３８の付勢力によって、ワンタッチでロック状態を解除することができるから、次の行動に迅速に対応することができる。
【００４４】
次に、操作部５について説明する。操作部５は、操作杆１０の後端面のキャップを兼ねており、ロック部３Ａのラック型係合部２３を引っ張ることによって、拘束アーム１１，１１を閉じるものである。即ち、操作部５は、キャップ４０と連結材４１とからなる。キャップ４０は、操作杆１０よりも径の大きな握り部４０ａと操作杆１０に嵌入する嵌入部４０ｂによって形成されており、前記嵌入部４０ｂと前記スライド部材１７の後端部とを連結材４１を介して連結している。
【００４５】
前記連結材４１の長さは、嵌入部４０ｂが操作杆１０に嵌入されて握り部４０ａが操作杆１０の端面に当接したときに、拘束アーム１１，１１が最も開口した状態となるように調整されている。キャップ４０は、連結材４１を介してスライド部材１７に連結されているから、握り部４０ａを引っ張って嵌入部４０ｂを引き出すとスライド部材１７が同時に後退する。このとき、歯１２ａとは１１ｃは噛合しているからラックバー１２の後退によって拘束アーム１１，１１は閉じられ、同時に閉じられた状態がラック型係合部２３と係止部２５によってロックされる。
【００４６】
前記操作部５は、押し当て部１２ｂ、即ちラックバー１２の押し込みが十分でない場合にも、拘束アーム１１，１１を閉じるときに有効である。なお、上記操作杆１０の長さは特に限定されるものではないが、暴漢者等から身体の危険を回避しつつ、片手で迅速に対応することができる長さとすればよい。例えば、通常の警棒と同じか若干長く形成することができる。
【００４７】
次に、図６に示す第４実施形態の拘束部２について説明する。図６に示す第４実施形態の拘束部２Ａは、拘束アーム１１Ａ，１１Ａの内側にピニオン４３、４３を設け、前記ピニオン４３とラックバー１２の歯１２ａとが噛合するように構成するとともに、支持部材１３に設けた円弧状スリット１３ｆに拘束アーム１１Ａ，１１Ａに突設したガイドピン１１ｆ、１１ｆを嵌入してなる。前記ピニオン４３、４３は拘束アーム１１Ａ，１１Ａに一体に設けられているから、ピニオン４３、４３が回動すると拘束アーム１１Ａ，１１Ａも一体に回動する。
【００４８】
この実施形態における拘束アーム１１Ａ，１１Ａは、２つの湾曲部を形成した点において拘束アーム１１，１１とは異なる。即ち、拘束アーム１１Ａ、１１Ａは、内側に湾曲面４４，４４と湾曲面４４ａ、４４ａを有している。拘束アーム１１Ａ，１１Ａの先端部には、手足を内側に案内するガイドローラ１９，１９と、湾曲面４４，４４と湾曲面４４ａ，４４ａの境界部となる突出部に同じくガイドローラ１９ａ、１９ａが取り付けられている。ガイドローラ１９，１９ａは、その一部が拘束アーム１１Ａ，１１Ａの内側に突出しており、逆回転防止機構を有していることが好ましい。
【００４９】
さらに、前記ピニオン４３、４３の少なくとも一方のピニオン４３には、戻り止め４５が噛み合わされている。戻り止め４５は、ラックバー１２の押し当て部１２ｂが押圧されてラックバー１２が後退するときにはピニオン４３，４３を回転させるが、ラックバー１２が前進するときには、ピニオン４３，４３の回転を阻止するように作用する。即ち、戻り止め４５は、拘束アーム１１Ａ，１１Ａが閉じるときにはピニオン４３，４３と噛み合わないが、拘束アーム１１Ａ，１１Ａが開くときにピニオン４３，４３と噛み合って拘束アーム１１Ａ，１１Ａの開きを防止するものである。
【００５０】
戻り止め４５は、例えば、バネで押えた押爪の先端をピニオン４３に係合させて、ラックバー１２が後退するときにはピニオン４３との係合を解除し、ラックバー１２が前進するときにはピニオン４３と係合するようにすることができる。ラックバー１２が前進して拘束アーム１１Ａ，１１Ａを開くときは、手動で押爪とピニオンとの係合を解除すればよい。
【００５１】
図６に示す第４実施形態の拘束部２Ａにおいては、戻り止め４５がロック部３をなすものであるから、操作杆１０にはロック部３は不要であり、バネ圧保持部４を設ければよい。バネ圧保持部４は、図１及び図４に記載したとおりであり、その説明は省略する。
【００５２】
図７〜図９に示す第５実施形態の拘束部２Ｂは、拘束部２Ａが拘束アーム１１Ａ，１１Ａの下端部を支持部材１３に挿入しているのに対して、支持部材１３とは分離されている点で異なる。即ち、拘束部２Ｂは、略Ｌ字状に形成された拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂと、前記拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂの内側端部を連結する連結部４７と、搖動板４８と、操作杆１０に固定されている支持材４９によって構成されている。
【００５３】
さらに詳述すると、前記拘束部２Ｂは、開閉自在な独立した一対の拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂは、内側面に暴漢者の身体、特に手又は足を挟みこんで拘束することができるように湾曲面１１ａ，１１ａを有し、内側端部にはピニオン５０，５０が設けられており、ラックバー１２Ａの先端部に形成された歯１２ｄと噛合するように形成されている。ラックバー１２Ａの歯は、平面略三角形状に形成された両側の弧状面に前記ピニオン５０，５０と噛合するように形成されている。ピニオン５０，５０の軸は連結部４７に固定されている。
【００５４】
前記連結部４７は、図９に示すように上板４７ａと下板４７ｂの間に前記ラックバー１２Ａ，拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂ及びピニオン５０，５０を挟持するように構成されている。ピニオン５０，５０は一方を拘束アーム１１Ｂの上面に固定し、他方を他の拘束アーム１１Ｂの下面に固定することによってラックバー１２Ａと噛合させるとともに、拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂを上下に配設することによって閉じたときに交差することができる。ピニオン５０，５０は拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂと一体に固着されているから、ピニオン５０，５０が回転すると拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂもピニオン５０，５０を回転軸として同時に回転する。
【００５５】
拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂは、搖動板４８、４８の一端に回動自在に軸着されており、搖動板４８の他端は、操作杆１０の先端に取り付けられた支持材４９の両端部に回動自在に軸着されている。従って、前記ラックバー１２Ａが後退すると、搖動板４８によって拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂの外側が外方に回動することによって拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂの先端部が閉じられる。拘束アーム１１Ｂ，１１Ｂが閉じられると、押し当て部２ｂが押し込まれて湾曲面１１ａ，１１ａによって隙間が形成されるから、この隙間に手又は足が挟み込まれることになる。
【００５６】
この実施形態においても、ピニオン５０，５０の少なくとも一方には、戻り止め４５が設けられている。戻り止め４５の構成については上述したとおりである。従って、この実施形態においても、操作杆１０にはロック部３は不要であり、バネ圧保持部４を設ければよい。また、他の構成については既に詳述した上記実施形態と同様であるから、同一構成については同一符号を付してその説明は省略する。
【００５７】
次に、図１０〜図１１に示す第６実施形態の拘束部について説明する。第１〜５実施形態では、拘束部２，２Ａ，２Ｂを形成する拘束アーム１１，１１Ａ及び１１Ｂと操作杆１０とは直線状に一体に形成されており、両者の向きを変えることはできない。しかしながら、この実施形態に係る拘束部２Ｃでは、操作杆１０と拘束アーム１１Ａ，１１Ａとの角度を変えられるように形成した点において、上記第１〜５実施形態とは異なる。図１０は、図６に示す拘束部２Ａの操作杆１０に対する角度を変えられるようにした変形例を示す。
【００５８】
ラックバー１２は先端部に歯１２ａを形成し支持部材１３内を進退する歯形成部１２Ａと操作杆１０に挿入されるスライド部１２Ｂとに分割するとともに、前記歯形成部１２Ａとスライド部１２Ｂとを自在継手５１で連結する。また、支持部材１３は、コイルバネ、板バネ、ゴム部材又は樹脂材等の可撓性を有する可撓性部材により形成した搖動板５２を介して支持材４９に連結されている。前記支持材４９は、操作杆１０の先端部に固着されている。前記自在継手５１が支持部材１３と支持材４９との間を進退する、即ち、歯１２ａとピニオン５０が噛合するラックバー１２が進退することになり拘束アーム１１Ａ，１１Ａが開閉する。
【００５９】
このように、歯形成部１２Ａとスライド部１２Ｂとを自在継手５１で連結するとともに、搖動板５２を可撓性部材により形成したので、操作杆１０と拘束アーム１１Ａ，１１Ａとの角度を変えることができる。このように、拘束部２Ｃの拘束アーム１１Ａ，１１Ａの角度が変わることによって、暴漢者等が激しく抵抗した場合でも、その動きに応じてその力を逃がすことができるから、拘束アーム１１Ａ，１１Ａをロックした状態でも拘束している手足を損傷させることがない。
【００６０】
尚、拘束部と操作杆との角度を変えられるようにするには、上記実施形態に限定されるものではなく任意の構成とすることができ、例えば、歯形成部１２Ａの端部に２つの平行な挟持板を突設し、この挟持板の間にスライド部１２Ｂの先端に形成した突出部を挿入し、両者を軸止めして回転可能に連結してもよい。また、ピニオン４３，４３の一方には、戻り止め４５を設けてもよいし、戻り止め４５を設けることなく、図１〜図４に示すようなロック部３及びバネ圧保持部４を設けてもよい。
【００６１】
次に、図１２〜図１４に示すロック部と操作部の他の実施形態について説明する。図１２にはロック部の第２実施形態を示す。ロック部３Ａは、図１及び図５に示す第１実施形態のロック部３とは反対に、操作杆１０の内面に内接させた複数列の鋸歯状突起５４を設けた係止用円筒体５５と、スライド部材１７の後端部に設けた前記鋸歯状突起５４と係合する係止片５６と、鋸歯状突起５４と係止片５６との係合状態を解除する押下げピン５７とからなる。
【００６２】
前記鋸歯状突起５４と係止片５６とが係合した状態では、係止片５６は操作杆１０の後端方向にスライドすることは可能であるが、拘束部２方向へスライドすることはできない。従って、拘束部２の拘束アーム１１，１１は閉じた状態でロックされることになる。押下げピン５７を押下げることによって係合状態が解除され、拘束部２の方向へ前進移動が可能になる。前記押下げピン５７の先端部は、操作杆１０の内側に突出していて、スライド部材１７に接近している。押下げピン５７は、図５に示す押下げピン３８と同様の構成であるから、その説明は省略する。
【００６３】
図１２には操作部の第２実施形態を示す。操作部５Ａは、操作杆１０の外面に取り付けたロックレバー６０をスライド部材１７に連結材６１を介して連結することによって構成されている。従って、前記ロックレバー６０を握って押下げると連結材６１を介してスライド部材１７を引っ張ることになり、係止片５６を鋸歯状突起５４と係合させながら後退させる。前記ロックレバー６０は、図５に示す第１実施形態の握り部４０ａと同様に、拘束アーム１１，１１を急速に閉じるときに使用することができる。
【００６４】
尚、拘束部の構成やスライド部材１７が圧縮バネ１８によって付勢されている点等は上述の通りである。従って、押下げピン５７を押し下げて鋸歯状突起５４と係止片５６との係合状態を解除すれば、スライド部材１７が前進し拘束アーム１１，１１は開口されることになる。
【００６５】
次に、図１３及び図１４に示すロック部と操作部の第３実施形態について説明する。図１３及び図１４に示すロック部３Ｂは、スライド部材１７に操作杆１０内をスライドするスライド管６３を連結し、前記スライド管６３に係止孔６３ａを軸方向に多数穿設するとともに、前記係止孔６３ａに操作杆１０に取り付けた押下ピン６５の挿入ピン６５ａを嵌合させるように構成されている。
【００６６】
前記押下ピン６５は、押下げ部６５ｂと挿入ピン６５ａとにより全体が略くの字状に形成されており、操作杆１０内に突出している挿入ピン６５ａが上下動するように形成されている。また、挿入ピン６５ａの先端には、操作杆１０の先端方向（拘束部２方向）に向いた傾斜面が形成されている。一方、前記係止孔６３ａの先端方向（拘束部２方向）も傾斜面に形成されている。
【００６７】
従って、スライド管６３が後退すると前記挿入ピン６５ａの傾斜面と係止孔６３ａの傾斜面とがスライドし、挿入ピン６５ａは押し上げられスライド管６３はスムーズにスライドすることができる。前記挿入ピン６５ａと係止孔６３ａとの係止状態によって、スライド管６３は操作杆１０の先端方向（拘束部２方向）へスライドすることはない。
【００６８】
前記挿入ピン６５ａと係止孔６３ａとの係止状態によって後退のみが可能となる。挿入ピン６５ａと係止孔６３ａとの係止状態を解除するには、押下げピン６５の押下げ部６５ｂの後端部を押下げて挿入ピン６５ａを引き上げればよい。押圧バネ３７の付勢力によってスライド管６３は前進し、拘束アーム１１，１１を開口させる。
【００６９】
一方、第３実施形態の操作部５Ｂは、操作杆１０に設けた略Ｌ字状スリット６７にロックレバー６８を摺動可能に挿入し、前記ロックレバー６８の操作杆１０内に突出している先端部６８ａをスライド管６３に固着することによって構成されている。前記スリット６７は、操作杆１０の軸方向のスリット６７ａと操作杆１０の周方向のスリット６７ｂとによって略Ｌ字状に形成されている。
【００７０】
従って、ロックレバー６８を引いてスリット６７ａ内を後退させると、スライド管６３も後退する。また、スライド管６３の後退とともに前記挿入ピン６５ａは係止孔６３ａとの係止を繰り返しながらロックされる。前記ロックレバー６８は、第３実施形態のキャップ４０と同様に、ラックバー１２が後退して拘束アーム１１，１１が閉じた状態となる前に、拘束アーム１１，１１を急速に閉じる場合に使用することができる。
【００７１】
ロックレバー６８を引いてスリット６７ｂに係止させれば、スライド管６３が後退して拘束アーム１１，１１を閉じた状態でロックすることになる。拘束アーム１１，１１のロック状態を解除するには、ロックレバー６８をスリット６７ｂからスリット６７ａに回動するとともに、押下げピン６５の後端部を押し下げて挿入ピン６５ａを引き上げればよい。スライド管６３が連結しているラックバー１２は、コイルバネ３７によって操作杆１０の先端方向に押圧されているから、前記挿入ピン６５ａと係止孔６３ａとの係止状態が解除されれば、ラックバー１２が復帰して拘束アーム１１，１１は開いた状態となる。
【００７２】
尚、図１３〜図１４に示すロック部と操作部の実施形態において、上記図５以下の実施形態と同様な構成については同一符号を付してその説明は省略する。また、拘束部は第１実施形態から第６実施形態のいずれであってもよい。
【００７３】
以上詳述したように、この発明に係る開閉可能な身体拘束具によれば、暴漢者等の手足を瞬時に又は手足に押し付けながら最も有効に拘束することができる。また、片手で操作して警棒のように攻撃防御にも使用することができから、身を守るにも有効である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１Ａ：身体拘束具
２Ａ、２Ｂ：拘束部  
３、３Ａ、３Ｂ：ロック部
４：バネ圧保持部
５： 操作部
１０：操作杆
１１、１１Ａ、１１Ｂ：拘束アーム
１１ａ：湾曲面
１１ｂ：折返部
１１ｃ：歯
１１ｄ：屈曲部
１２：ラックバー
１２ａ：歯
１２ｂ：押し当て部
１３：支持部材
１３ａ：挟持板
１３ｂ：挿通孔
１３ｃ：軸ピン
１７：スライド部材
１８：圧縮バネ
１９：ガイドローラ
２３：ラック型係合部
２５：係止部
２６：支持環
２８：押圧ピン
３０：挿入ピン
３１：キャップ
３３：渦巻バネ
３５：引張コイルバネ
３６：支持環
３７：押圧バネ
３８：押下げピン
４０：キャップ
４１：連結材
４３、５０：ピニオン
４４、４４ａ：湾曲面
４５：戻り止め
４７：連結部
４８：搖動板
４９：支持材
５１：自在継手
５２：可撓性部材
５４：鋸歯状突起
５５：係止用円筒体
５６：係止片
５７：押下げピン
６０：ロックレバー
６１：連結材
６３：スライド管
６５：押下ピン
６７：略Ｌ字状スリット
６８：ロックレバー
【図１】
2010190446.tif 000003
【図２】
2010190446.tif 000004
【図３】
2010190446.tif 000005
【図４】
2010190446.tif 000006
【図５】
2010190446.tif 000007
【図６】
2010190446.tif 000008
【図７】
2010190446.tif 000009
【図８】
2010190446.tif 000010
【図９】
2010190446.tif 000011
【図１０】
2010190446.tif 000012
【図１１】
2010190446.tif 000013
【図１２】
2010190446.tif 000014
【図１３】
2010190446.tif 000015
【図１４】
2010190446.tif 000016