(57)【要約】【課題】警報器の引紐に対する保持力がどの製品でも一定になるようにする。【解決手段】引紐８と、引紐８と連結され該引紐の操作によって可動する作動部材１１と、作動部材１１によって作動するスイッチとで構成され、引紐８は、その一端に、引紐８と一体にストッパー１０が取り付けられており、作動部材１１には、引紐挿通部１１ａが形成され、そこに引紐８を挿通させることで、引紐８はストッパー１０ーによって作動部材１１に抜け止め係止された構造にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引紐と、前記引紐と連結され該引紐の操作によって可動する作動部材と、前記作動部材によって作動するスイッチとで構成され、
前記引紐は、その一端に、前記引紐と一体にストッパーが取り付けられており、
前記作動部材には、引紐挿通部が形成され、そこに前記引紐を挿通させることで、前記引紐は前記ストッパーによって前記作動部材に抜け止め係止された構造にしている引紐スイッチ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ストッパーは、所定の径を有し、かつ前記作動部材に近接する側を先細りのテーパ面にしている引紐スイッチ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記引紐は、他端に、前記引紐と一体につまみストッパーが更に取り付けられ、
前記引紐に挿通させたつまみ部を、前記つまみストッパーによって抜け止め係止した引紐スイッチ。
【請求項４】
請求項３において、
前記ストッパー、および前記つまみストッパーは、同一の材料からなり同一形状である引紐スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅用警報器、あるいは照明器具等に用いられる引紐スイッチの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような引紐スイッチを有した警報器においては、引紐の一端に結び目を形成して、警報停止スイッチなどに連動する作動部材に抜け出しがないように係止させたものが従来から公知である。また次の特許文献１には、本体の開口部から外部に突出するように本体に収納されたフックを備え、本体の適所に設けた凸部に係合させた引紐が引かれたときには、引紐に掛けられたフックが移動して回路基板上のスイッチを作用させる構成が記載されており、引紐に作られた結目を本体の凸部に係合させている。
【特許文献１】特開2006-244408号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の警報器では、引き紐に大きな力が加わった場合は、引紐の結び目が凸部より外れることで、引紐が過大な力で引かれたときの警報器の落下を防止する等によって引紐スイッチの安全性を確保しているが、結び目は製品毎に微妙に形状や大きさが異なり、そのため凸部の引紐に対する保持力にも違いが生じるので、期待した安全性が必ずしも確保されるわけではない。また、従来、引紐を引くためのつまみは、引紐に結び目を作り、その結び目によって抜け止め係止していた。しかしながら、結び目は基本的に手作業であるため、製造が容易でなかった。そこで、本発明は、引紐スイッチの引き紐に対する保持力がどの製品でも一定になるような新規な構成を提案すると共に、つまみを引紐に簡単に抜け止め係止できるように更に改良した構成をあわせて提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、本願発明は、次のような特徴を有した住宅用警報器を提案している。すなわち、本発明による引紐スイッチは、引紐と、前記引紐と連結され該引紐の操作によって可動する作動部材と、前記作動部材によって作動するスイッチとで構成され、前記引紐は、その一端に、前記引紐と一体にストッパーが取り付けられており、前記作動部材には、引紐挿通部が形成され、そこに前記引紐を挿通させることで、前記引紐は前記ストッパーによって前記作動部材に抜け止め係止された構造にしている。なお、前記作動部材は、前記引紐を張力の作用方向に挿通させることが望ましい。
【０００５】
前記引紐挿通部は、一方が開口し、引紐の移動方向に交叉する溝部として形成してもよいし、また、引紐の移動方向に貫通する孔部として形成してもよい。
【０００６】
また、前記住宅用警報器のヘッド部には、前記引紐の移動方向を、前記作動部材に対して一定に規制するための規制ガイド部を設けてもよい。
【０００７】
前記ストッパーは、所定の径を有し、かつ前記作動部材に近接する側を先細りのテーパ面にしていることが望ましい。
【０００８】
また、前記作動部材で押釦を構成してもよい。
【０００９】
更に改良した構成として、前記引紐は、他端に、前記引紐と一体につまみストッパーが更に取り付けられ、前記引紐に挿通させたつまみ部を、前記つまみストッパーによって抜け止め係止してもよい。
【００１０】
そして、前記ストッパー、および前記つまみストッパーは、同一の材料からなり同一形状としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引紐は、樹脂で引紐の一端を包み込んで一体成型された、所定形状のストッパーを設けているので、従来のような結び目とは異なり、ストッパーを常に一定の形状寸法に製造することが可能である。一方、作動部材に形成された引紐挿通部は、引紐の張力に対抗して、一定の形状寸法のストッパーを所定の保持力で係止保持し、張力が保持力を超えたときには、弾性変形してストッパーを解放する。従って、引紐に何物かが引っかかる等により、引紐が過度の力で引かれたときには、引紐が警報器から抜けてしまうので、警報器の脱落を未然に防止でき、安全である。
【００１２】
ストッパーが所定の径を有し、かつ作動部材に近接する側を先細りのテーパ面にした構成では、引紐挿通部がスムーズに弾性変形し、その弾性変形が特定のレベルに達したときに、引紐挿通部がストッパーを解放するようにできるので、引紐に対する保持力を精密に設計できる。
【００１３】
引紐の他端に、引紐を包み込んで一体成型されたつまみストッパーが更に固着されており、引紐に挿通させたつまみ部を、つまみストッパーによって抜け止め係止した構成では、つまみ部を抜け止め係止するために、引紐に結び目を作らなくて済むので、手間が掛からず製造が容易になる。また、ストッパー、およびつまみストッパーは、同一の樹脂で同一形状に成型する構成では、簡単な装置で製造できるのでコストを押されられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。本発明による引紐スイッチは、例えば、火災要因として例えば煙を検知すると警報を出力し、その警報を出力している間に、押釦が押圧される、あるいは引紐が引かれると、警報の出力を所定時間停止する基本機能を有した住宅用火災警報器のスイッチとして好適に適用できるが、引紐を備えた他の警報器、例えばガス漏れ警報器、あるいは照明器具等にも適用可能である。
【００１５】
図１は、本発明を適用した警報器の内部構造を示した分解斜視図、図２は、本発明を適用した警報器の内部構造を示した縦方向破断図、図３は、ストッパーの形状を説明する引紐の部分拡大図である。
【００１６】
この警報器１は、壁面あるいは天井面にネジ等によって固定されるベース部１ａと、ベース部１ａに着脱自在に装着されるヘッド部１ｂとからなる。ヘッド部１ｂには、警報器１の制御処理を行うマイクロコントローラ、警報音声をスピーカから再生出力させる音声ＩＣ、警報停止操作等の操作を検知するスイッチ７等を搭載した回路基板２と、電源となる電池３と、火災要因として例えば煙を検知する検知部４とが設けられており、回路基板２や電池３が、検知部４および押釦を露出させる開口が形成された保護カバー６によって覆われた構造になっている。
【００１７】
スイッチ７は、引紐８を操作することで可動する作動部材１１によって押圧されるようになっている。
【００１８】
引紐８は、例えばポリアミド系合成繊維等による太さ１ミリ程度、長さ８０センチ程度の編紐（あみひも）あるいは組紐（くみひも）からなり、一端には操作し易いようにつまみ部９が設けられ、もう一端には、強度を有した樹脂により、引紐８を包み込んで成型されたストッパー１０が固着されている。
【００１９】
ストッパー１０は、金型に引紐８を通した状態で、例えばＰＣ、ＡＢＳ等の樹脂を射出成型する等によって形成できるが、その寸法は、例えば、全長４．５ミリ、直径２ミリ、先端径１ミリ、先端角４５°〜６０°とし、紐の余長２ミリ以下とすることが望ましい。なお、ストッパー１０の前端側を上記直径としておけば、後端側（図中の破線で囲まれた部分）は、その直径を超えない範囲で任意形状として構わない。このように、ストッパー１０が所定の径を有し、かつ作動部材１１に近接する側を先細りのテーパ面にした構成では、引紐挿通部１１ａがスムーズに弾性変形し、その弾性変形が特定のレベルに達したときに、引紐挿通部１１ａがストッパーを解放するようにできるので、引紐８に対する保持力を精密に設計できる。なお、ストッパー１０は、金属を紐にかしめたものであってもよい。
【００２０】
作動部材１１は、押釦を構成しており、更に押し釦から略９０度方向に突設された引紐挿通部１１ａが形成されている。この例では、引紐挿通部１１ａは、一方が開口した溝部１１ｂを有しており、そこに引紐８を挿通させることで、引紐８はストッパー１０によって作動部材１１に抜け止め係止される。引紐挿通部１１ａを、一方が開口した溝部１１ｂとして形成した場合には、引紐８をその開口から押し込むようにして引紐挿通部１１ａに挿通させることができるので、引紐８を作動部材１１に組み付ける工程が容易になる利点がある。
【００２１】
作動部材１１は、回動軸１１ｄを有しており、保護カバー６に形成された軸受６ｂによって回動可能に保持される。引紐８は保護カバー６に形成された切欠部６ａからヘッド部１ｂの外側に導出される。この切欠部６ａは、引紐８の移動方向を、作動部材１１に対して一定に規制するための規制ガイド部を構成する。これによって、警報器１の設置方向に関わらず、引紐８の移動方向が引紐挿通部１１ａに対して常に一定になるので、引紐８に対する保持力が安定する。作動部材１１は、押釦が押圧されたとき、あるいは引紐８が引かれたときには、回動軸１１ｄに従って回動して、スイッチ７を押圧する。
【００２２】
引紐挿通部１１ａは、引紐８の張力に対抗して、一定の形状寸法のストッパー１０を所定の保持力で係止保持し、張力が保持力を超えたときには、弾性変形してストッパー１０を解放する。従って、引紐８に何物かが引っかかる等により、引紐８が過度の力で引かれたときには、引紐８が警報器１から抜けてしまうので、警報器１の脱落を未然に防止でき、安全である。なお、引紐挿通部１１ａの引紐８に対する保持力は、１０ｋｇ重〜１５ｋｇ重とすることが望ましい。なお、保護カバー６の切欠部６ａ周辺は、作動部材１１に対するストッパーとして機能するため、引紐８が過大な力で引かれたときに破損しないだけの強度が必要である。
【００２３】
本発明では、引紐８のストッパー１０を樹脂により形成しているので、ストッパー１０の形状を常に一定にすることが可能である。その結果、引紐８に対する保持力が一定した製品を量産することができ、
【００２４】
また、上記構成では、作動部材１１で押釦を構成しており、押釦が押圧されたとき、あるいは引紐８が引かれたときには、作動部材１１が回転移動し、スイッチ７を押圧する。従って、引紐８と押釦とに対してスイッチ７が１つで済むのでコストが抑えられるという利点がある。
【００２５】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、引紐挿通部１１ａに設けられた溝部１１ｂの２種類の形状を示した斜視図である。図４（ａ）に示した作動部材１１では、引紐挿通部１１ａは、縦方向に形成された溝部１１ｂを有しているが、図４（ｂ）に示した作動部材１１では、引紐挿通部１１ａは、斜め向に形成された溝部１１ｂを有している。このように、本発明では、特に溝部１１ｂの形成、方向に制限はない。
【００２６】
図５は、引紐挿通部１１ａの他の形状を示した斜視図である。この図に示した作動部材１１では、引紐挿通部１１ａは、引紐８の移動方向に貫通する孔部１１ｃを有している。この場合、引紐８を作動部材１１に結合させるために、引紐８を孔部１１ｃに通す作業が必要になり手間が掛かるが、形状が単純であるため製造が容易、また、引紐挿通部１１ａの弾性がより強くなるため、所与の保持力を発揮させるのに、少ない材料で製造できるという利点がある。
【００２７】
図６（ａ）は、本発明による引紐スイッチにおける引紐の更に改良した例を示した図面、図６（ｂ）は、その引紐に付加されるつまみ部の縦破断図である。この引紐８は、一端にストッパー１０が、他端につまみストッパー１２が固着されており、引紐８に挿通させたつまみ部９を、つまみストッパー１２によって抜け止め係止したものである。構成では、つまみ部９を抜け止め係止するために、引紐８に結び目を作らなくて済むので、手間が掛からず製造が容易になる。つまみ部９とつまみストッパー１２とは、同一の材料かつ同一形状としても、異なる材料で異なる形状としてもよい。つまみ部９は、例えば、底面に引紐８を挿通させる挿通孔を形成した中空の筒形状としてもよい。この場合は、つまみストッパー１２を内部に収容して隠すことができるので、美観に優れる。また引紐８が長すぎる場合は、つまみ部９からつまみストッパー１２を引き出して、引紐８の適所に結び目を作り、引紐８の余分な部分を切り取れば、その結び目をつまみストッパー１２の替わりとして、つまみ部９を抜け止め係止することも可能である。
【００２８】
図７は、図６に示した引紐８の製造方法を示した図面である。図に示しているように、引紐８は、連続した長い紐材に対して、ストッパー１０とつまみストッパー１２とを、例えば数センチ間隔に並んだ２つの金型２０によって同時に一体成型し、その後、紐材を図中の破線部分で切断することにより作製できる。引紐８の中間部分には、引紐８を挿通させた状態となるようにして、つまみ部９が成型されるが、つまみ部９の成型は、紐材を切断する前に行ってもよいし、後に行ってもよい。なお、この例では、ストッパー１０とつまみストッパー１２とを、同一の樹脂で同一形状に成型しているが、このようにすれば、簡単な装置、金型でそれらを製造できるので、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した警報器の内部構造を示した分解斜視図である。
【図２】本発明を適用した警報器の内部構造を示した縦方向破断図である。
【図３】ストッパーの形状を説明する引紐の一端の部分拡大図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、引紐挿通部に設けられた溝部の２種類の形状を示した斜視図である。
【図５】引紐挿通部の他の形状を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明による引紐スイッチにおける引紐の更に改良した例を示した図面、（ｂ）は、つまみ部の縦破断図である。
【図７】引紐８の製造方法を示した図面である。
【符号の説明】
【００３０】
１      警報器
６ａ    切欠部（規制ガイド部）
７      スイッチ
８      引紐
９      つまみ部
１０    ストッパー
１１    作動部材（押釦）
１１ａ  引紐挿通部
１１ｂ  溝部
１１ｃ  孔部
１２    つまみストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010050031.tif 000008
【図７】
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