(57)【要約】【課題】転写ローラを用いた簡単な構成により、感光体ドラムの除電制御を行い、帯電性を確保する。【解決手段】転写電圧制御ユニット２５０は、マイナス極性のトナーを通常転写するときに使用する正規バイアス電源（＋極性）２５２と、感光体ドラム２１のトラップ電荷を消滅させるために正規バイアス電源（＋極性）２５２の出力電圧値を可変することができる印加電圧制御手段２５５と、から構成し、転写電圧制御ユニット２５０の印加電圧制御手段２５５は、通常の記録媒体へのトナー転写が終了した後（非転写時）の感光体ドラム回転中に、通常転写の転写電圧よりも大きな値を感光体ドラム２１に印加し、感光体ドラム２１の感光層中に形成されたトラップ電荷を消滅させて、感光体ドラム２１の表面電位が低下することを防止するように動作する。【選択図】図１
2010039168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する感光体ドラムと、該感光体ドラムに圧接して回転して転写時に前記感光体ドラムと、該感光体ドラムとともに挾持搬送する記録媒体に前記感光体ドラム上のトナー像を静電的に転写し、表面に付着した微量のトナーを除去するトナー除去手段を備える転写ローラと、を備えた画像形成装置であって、
前記転写ローラに対し、トナー像の転写時における転写電圧よりも大きい同極性の転写電圧を印加するように制御する印加電圧制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印加電圧制御手段は、トナー像の転写トナー像の転写終了動作後に、前記転写ローラに対し、前記転写電圧を印加するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印加電圧制御手段は、前記感光体ドラムの１回転以上の時間、前記転写電圧を前記転写ローラに印加するように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、装置の周囲温度を測定する温度測定手段を備え、
前記印加電圧制御手段は、前記温度測定手段により測定した周囲温度に応じて、前記トナー像の転写時における転写電圧よりも大きい同極性の転写電圧に対して補正した転写電圧を印加するように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、さらに、前記感光体ドラムの表面電位を測定する表面電位測定手段を備え、
前記印加電圧制御手段は、前記感光体ドラムを帯電した際の前記表面電位測定手段により測定した表面電位と所定値とを比較し、該表面電位が該所定値より小さい場合に、前記補正した転写電圧に対して、さらに該表面電位に応じて補正し、該補正した転写電圧を印加するように制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用する複写機、プリンタなどの画像形成装置、特に転写ローラを採用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法を画像形成装置では、感光体ドラムに有機感光体が採用されている。これは、例えば、銅や酸化チタン等を中心骨格に含有するフタロシアン系の有機感光体が露光光線の長波長側にも高い感度を備えていることから、レーザプリンタ等の露光光源であるレーザ光の特性に適合し、さらに、分子構造を変えることによる感度波長域の設計変更が比較的容易であることから、ハロゲンランプや蛍光灯を光源とするアナログ複写機にも用いることができるからである。
【０００３】
ところが、有機感光体は、通常電荷発生物資と電荷輸送物質とバインダ樹脂から構成されるが、感光体感度を高める上で、電荷輸送物質にはホール型のものが使用されている。その理由は、電荷輸送物質のうちホール（正孔）移動度が電子（エレクトロン）移動度より２桁近く早いからである。したがって、電荷発生層、電荷輸送層を有する積層型感光体においては、マイナス帯電型のものが一般的である。また、感光体特性として感光層中にエレクトロントラップが形成され易いという欠点を有する。このエレクトロントラップは、正極性の電荷の移動を妨げるものであり、各材料そのものに存在するとともに、光疲労などにより材料中に蓄積される。感光層中にエレクトロントラップが形成されると、感光層に帯電電圧が印加された（電界が付与された）場合に、その電界によりトラップされたエレクトロンが飛び出し、感光体ドラム基板側に付与されたプラス電荷をキャンセルするように働くため、それに対向する感光層表面の帯電用のマイナス電荷が少なくなることから、感光体ドラムの表面電位が低下する。
【０００４】
また、感光体の特性の経時変化によって感光体の１回転目の表面電位自体が変化するという問題点や、感光体の個体差によって感光体の１回転目の表面電位自体が異なるという問題点もある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、感光体表面温度および感光体の積算回転数等の条件に基づいて、画像形成プロセスの開始時に感光体ドラム１の表面において帯電チャージャ２に対向している部分が除電ランプ７に達するまで除電ランプ７の駆動を停止する除電制御、および、感光体ドラム１の１回転目と２回転目以降とで帯電チャージャ２の印加電圧を切り換える帯電制御を選択的に実行することにより、感光体ドラム中のエレクトロントラップ電荷による１回転目の表面電位の低下を防ぎ、感光体ドラムの帯電性を確保する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２２０９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、感光体ドラムの帯電性を効率良く確保することが実行することができるものの帯電制御及び除電制御の２つの制御を行う必要があり、複雑な処理を必要とする。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであって、転写ローラを用いた簡単な構成で、感光体ドラムの除電制御を行い、帯電性を確保する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような問題点を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、以下のような構成とし、特徴を有する。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持して回転する感光体ドラムと、該感光体ドラムに圧接して回転して転写時に前記感光体ドラムと、該感光体ドラムとともに挾持搬送する記録媒体に前記感光体ドラム上のトナー像を静電的に転写し、表面に付着した微量のトナーを除去するトナー除去手段を備える転写ローラと、を備えた画像形成装置であって、前記転写ローラに対し、トナー像の転写時における転写電圧よりも大きい同極性の転写電圧を印加するように制御する印加電圧制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記印加電圧制御手段は、トナー像の転写トナー像の転写終了動作後に、前記転写ローラに対し、前記転写電圧を印加するように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記印加電圧制御手段は、前記感光体ドラムの１回転以上の時間、前記転写電圧を前記転写ローラに印加するように制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記画像形成装置は、装置の周囲温度を測定する温度測定手段を備え、前記印加電圧制御手段は、前記温度測定手段により測定した周囲温度に応じて、前記トナー像の転写時における転写電圧よりも大きい同極性の転写電圧に対して補正した転写電圧を印加するように制御することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、さらに、前記感光体ドラムの表面電位を測定する表面電位測定手段を備え、前記印加電圧制御手段は、前記感光体ドラムを帯電した際の前記表面電位測定手段により測定した表面電位と所定値とを比較し、該表面電位が該所定値より小さい場合に、前記補正した転写電圧に対して、さらに該表面電位に応じて補正し、該補正した転写電圧を印加するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、以下に示す優れた効果を奏し得る。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置によれば、トナー像の非転写時において、前記転写ローラに対し、トナー像の転写時における転写電圧よりも大きな同極性の転写電圧を印加する制御手段を備えることで、感光体ドラムにある電荷（エレクトロン）トラップを消滅できるため、転写ローラおよび感光体の寿命をアップすることができる。また、感光体ドラム１回転目から画像形成できるため、ファースト印刷までの時間を短縮できる。
【００１６】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成動作の動作後に行うことで、感光体ドラム１回転目から画像形成できるため、ファースト印刷までの時間に影響を及ぼすことがない。
【００１７】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、トナー像の非転写時における転写電圧を感光体ドラムの１回転以上の時間印加することで、確実に感光体ドラム全周分の電荷を消滅させることができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、周囲の温度環境に応じて、前記非転写時の転写電圧を補正することで、感光体ドラムに過度の電界を印加することによる弊害、例えばピンホールなどの発生を抑えることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、前記表面電位測定手段の測定結果に応じて、前記非転写時の転写電圧を補正することで、感光体ドラムの使用状況に対応した転写電圧となるため、感光体ドラムの劣化を抑えることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る画像形成装置によれば、周囲の温度環境に応じて、前記非転写時の転写電圧をさらに補正することで、そのときの感光体ドラムに適した電界を印加して、感光体ドラムの劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図５は発明を実施形態の一例であって、図中、図と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００２３】
＜画像形成装置の全体構成及び概略動作の説明＞
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成及び各部の構成、並びに概略動作について図１を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００２５】
画像形成装置１００は、原稿から読取って画像データを取得し、或いは、外部から受信して画像データを取得し、この画像データによって示されるモノクロ画像をシート上に形成するものであり、その構成を大別すると、図１の如く、原稿搬送部（ＡＤＦ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１０１、画像読取り部１０２、画像形成部１０３、シート搬送部１０４及び給紙部１０５から構成されている。
【００２６】
原稿搬送部１０１は、少なくとも１枚の原稿が原稿セットトレイ１１にセットされると、原稿を１枚ずつ原稿セットトレイ１１から引き出して搬送し、該原稿は、画像読取り部１０２に導かれて通過し、排紙トレイ１２から排出されるようになっている。
【００２７】
画像読取り部１０２は、原稿搬送部１０１からの原稿画像を読取り、該原稿画像に対応する画像データを、マイクロコンピュータ等を含む画像形成制御部２００へ送信するようになっている。そして、画像読取り部１０２から画像形成制御部２００へ送信された画像データは、該画像形成制御部２００で各種の画像処理を施されてから、画像形成部１０３に出力されるように構成されている。
【００２８】
画像形成部１０３は、感光体ドラム２１と、帯電装置２２と、光書込みユニット２３と、現像装置２４と、トナー補給装置３０と、感光体ドラム２１上のトナー像を記録媒体等の転写シートに転写するための転写ユニット２５と、シート上の転写画像を該シートに定着するための定着ユニット（定着装置）２７と、転写ユニット２５によって転写されずに感光体ドラム２１表面に残った残留トナーを除去するためのクリーニングユニット２６と、感光体ドラム２１表面に残った残留電荷を除電するための除電装置（不図示）と、を備えて構成されている。
【００２９】
感光体ドラム２１は、円筒形状を呈し、その表面が所定方向（本実施形態では図中矢印Ａ方向）に回転してクリーニングユニット２６によりクリーニングされ、該クリーニングされた表面を帯電装置２２により均一に帯電される。本実施形態では、高速画像形成処理を実現するために、感光体ドラム２１の周速度は、例えば、５４０ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００３０】
帯電装置２２は、例えば、本実施形態では、グリッド電極を有するスコロトロン型帯電器を用いるものとする。詳しくは、帯電装置２２は、チャージャ型のものであって、コロナワイヤと感光体ドラム２１との間にグリッド電極が設けられており、画像形成制御部２００の指示の下、グリッド電圧を調整して感光体ドラム２１上の表面電位（帯電電位）を調整できるようになっている。
【００３１】
露光装置として機能する光書込みユニット２３は、レーザ光源であるレーザ照射部２８、及びミラー群２９を備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。この光書込みユニット２３は、画像形成制御部２００からの画像データを入力として、この画像データに応じたレーザ光をレーザ照射部２８から出射し、このレーザ光を、ミラー群２９を介して感光体ドラム２１に照射して、均一に帯電された感光体ドラム２１の表面を露光し、感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成するようになっている。なお、レーザ照射部２８は、画像形成制御部２００の指示の下、感光体ドラム２１上の表面へのレーザ光の光量及び照射径を調整できるようになっている。
【００３２】
現像装置２４は、トナーを感光体ドラム２１表面に供給して、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像をトナー像として可視像化（現像）するものである。
【００３３】
転写ユニット２５は、弾性導電性ローラ（以下、転写ローラと記す）３４を有しており、この転写ローラ３４は、シート搬送部１０４から搬送されてくるシートを感光体ドラム２１表面に押し付けるように構成されている。これにより、転写ユニット２５は、感光体ドラム２１表面に形成されたトナー像をシート搬送部１０４から搬送されてきたシートに転写するようになっている。
【００３４】
また、転写ローラ３４には、感光体ドラム２１表面のトナー像の電荷とは逆極性の電界が印加され、この逆極性の電界により感光体ドラム２１表面のトナー像がシート上に転写される。例えば、トナー像が（−）極性の電荷を有する場合は、弾性導電性ローラ３４に印加される電界の極性を（＋）極性にする。
【００３５】
クリーニングユニット２６は、現像、転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去して回収するようになっている。
【００３６】
定着ユニット２７は、一対の定着ローラ（本実施形態では加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６）を備えている。加熱ローラ３５内部には、該加熱ローラ３５表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）に設定するための熱源（不図示）が設けられている。また、加熱ローラ３５に対して加圧ローラ３６が所定圧で圧接されるように、加圧ローラ３６の両端に加圧部材（不図示）が配置されている。
【００３７】
かかる構成を備えた定着ユニット２７は、転写ユニット２５にてトナー像が転写されたシートを加熱及び加圧して、該シート上のトナー像を定着させる。すなわち、加熱ローラ３５と加圧ローラ３６間の圧接部（定着ニップ部と称される）にシートが搬送されてくると、加熱ローラ３５及び加圧ローラ３６によりシートが搬送されつつ、シート上の未定着トナー像が加熱溶融及び加圧されてシート上に定着されるようになっている。
【００３８】
シート搬送部１０４は、給紙部１０５からのシートを搬送するための複数対の搬送ローラ４１、一対のレジストローラ４２、搬送経路４３を備えている。
【００３９】
給紙部１０５は、複数の給紙トレイ５１を備えている。各給紙トレイ５１は、シートを蓄積しておくためのものであり、画像形成装置１００の下方に設けられている。また、各給紙トレイ５１は、シートを一枚ずつ引き出すためのピックアップローラ（図示省略）を備えており、該ピックアップローラにて引き出したシートをシート搬送部１０４の搬送経路４３へと送り出すようになっている。画像形成装置１００は、例えば、高速画像形成処理を目的としている場合、各給紙トレイ５１に、定型サイズのシートを５００〜１５００枚収納可能な容積を確保している。
【００４０】
搬送経路４３は、給紙部１０５から受け取ったシートを、レジストローラ４２により、回転する感光体ドラム２１上のトナー像と同期をとって、転写ユニット２５へ搬送し、さらに定着ユニット２７へと搬送するようになっている。また、定着ユニット２７にて定着されたシートは、シート搬送部１０４により排紙トレイ４７へとさらに搬送されて排出されるようになっている。
【００４１】
また、画像形成装置１００には、上述した構成に加えて、感光体ドラム２１上の表面電位を検出する表面電位測定手段（以下、表面電位センサという）５０が設けられている。この表面電位センサ５０は、感光体ドラム２１周囲の何れの位置に配設されていてもよい。本実施形態では、表面電位センサ５０は、図１に示すように、感光体ドラム２１の回転方向（矢印Ａ方向）において、現像装置２４よりも上流側に配設されている。なお、表面電位センサ５０は、従来の画像形成装置に使用されているものと同様のものを用いることができる。従って、これら部材のさらに詳しい構成については説明を省略する。
【００４２】
さらに、画像形成装置１００には、周囲環境の状態を検出する環境状態検出手段として、温度を検出する周囲温度測定手段（以下、温度センサという）７０が設けられている。
【００４３】
温度センサ７０は、画像形成装置１００内の何れの位置に配設されていてもよい。本実施形態では、図１に示すように、温度センサ７０は、現像装置２４の下部に配設されている。
【００４４】
＜転写ユニット２５の詳細な構成と動作の説明＞
次に、本発明の特徴部分である転写ユニット２５の詳細な動作を説明する前に、図２を参照しながら、概略構成及び動作概念について説明する。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る転写ユニットの概略構成示す構成図である。
【００４６】
図２に示すように、転写ユニット２５は、大別して、転写ローラ３４と、転写電圧制御ユニット（転写電圧制御手段）２５０とから構成されている。
【００４７】
転写電圧制御ユニット２５０は、マイナス極性のトナーを通常転写するときに使用する正規バイアス電源（＋極性）２５２と、感光体ドラム２１のトラップ電荷を消滅させるために正規バイアス電源（＋極性）２５２の出力電圧値を可変することができる印加電圧制御手段２５５と、から構成される。
【００４８】
なお、転写ローラ３４には、トナーをかきとる板状のトナー除去手段（スクレーパ）２６０が備えられており、これにより、転写ローラに付着したトナーが感光体ドラムに移ることもなく、常に転写ローラ３４の表面はきれいな状態に保たれる。
【００４９】
ここで、上記のように構成される転写ユニット２５の基本的な動作概念について説明する。
【００５０】
上記転写電圧制御ユニット２５０の印加電圧制御手段２５５は、通常の記録媒体へのトナー転写が終了した後（非転写時）の感光体ドラム回転中に、通常転写の転写電圧よりも大きな値（補正量を加算した転写電圧）を感光体ドラム２１に印加し、感光体ドラム２１の電荷発生層中に形成されたトラップ電荷を消滅させて、感光体ドラム２１の表面電位が低下することを防止するように動作する。
【００５１】
ここで、劣化状態の異なる（電荷のトラップレベルが異なる）感光体ドラムを用いて、記録媒体に正常に転写するときの１回転目の通常の感光体ドラムへの印加電圧としてどの位の印加電圧が必要であるかについて試験を行った結果（試験結果例１−６）を以下に示す。
＜試験結果例１＞
図１に示す画像形成装置において、初期の感光体ドラム（基準の感光体ドラムとする）を用い周囲温度３０℃とした場合、帯電電圧として−６５０Ｖを帯電装置２２により印加したときの表面電位センサ５０によって測定した表面電位（感光体ドラム２回転目の表面電位）は、−６０５Ｖとなり、そのときのベタ画像を記録媒体にきれいに転写するときの通常の転写ローラへの印加電圧は、＋１．９ｋＶ必要であった。この状態で非転写時に印加する転写ローラへの印加電圧を通常の転写ローラへの印加電圧と同等の電圧である＋１．９ｋＶとした場合、感光体ドラム１回転目の表面電位は、−５９５Ｖと低かった。そこで、印加電圧制御手段２５５により印加電圧を調整し、２．１０ｋＶの印加電圧を転写ローラに印加すれば、感光体ドラム１回転目から−６０５Ｖの表面電位が得られることがわかった。
＜試験結果例２＞
感光体ドラム２回転目の表面電位が−６１０Ｖとなる感光体ドラムに対して、１回転目から表面電位−６０５Ｖ得るためには、＋２．０５ｋＶ（ベースに比べ５０Ｖ少ない）の印加電圧を転写ローラに印加すればよいことがわかった。
＜試験結果例３＞
感光体ドラム２回転目の表面電位が−６００Ｖとなる感光体ドラムに対して、１回転目から表面電位−６０５Ｖ得るためには、２．１５ｋＶ（ベースに比べ５０Ｖ多い）の印加電圧を転写ローラに印加すればよいことがわかった。
＜試験結果例４＞
感光体ドラム２回転目の表面電位が−５９０Ｖとなる感光体ドラムに対して、１回転目から表面電位−６０５Ｖ得るためには、２．２０ｋＶ（ベースに比べ１００Ｖ多い）の印加電圧を転写ローラに印加すればよいことがわかった。
＜試験結果例５＞
感光体ドラム２回転目の表面電位が−５８０Ｖとなる感光体ドラムに対して、１回転目から表面電位−６０５Ｖ得るためには、２．３０ｋＶ（ベースに比べ２００Ｖ多い）の印加電圧を転写ローラに印加すればよいことがわかった。
＜試験結果例６＞
感光体ドラム２回転目の表面電位が−５７０Ｖとなる感光体ドラムに対して、１回転目から表面電位−６０５Ｖ得るためには、２．５０ｋＶ（ベースに比べ４００Ｖ多い）の印加電圧を転写ローラに印加すればよいことがわかった。
【００５２】
以上の試験結果をまとめたものを図３に示すが、図３は、各試験における所定の帯電電圧を印加した時の感光ドラム２回転目の表面電位に対する転写ローラへの印加電圧及び基準値（試験結果１の値を基準値とした）との差分値（補正値）をテーブル化した図である。
【００５３】
なお、周囲温度は３０℃に固定とし、温度補正係数（詳細は、下記に記載する）は１．００とした。
【００５４】
続いて、転写電圧制御ユニット２５０による感光体ドラム２１の感光層中に形成されたトラップ電荷を消滅させて、感光体ドラム２１の表面電位が低下することを防止する動作について、図３を用いて説明する。
【００５５】
転写電圧制御ユニット２５０は、画像形成動作終了後の非転写時に、印字動作時における帯電時に測定した表面電位と図３に示す試験１の表面電位（所定値）と比較して、小さいと判断した場合、感光体ドラム中の電荷トラップが増加して、表面電位Ｖ０が所定値に設定されないことを意味することから、画像形成動作終了後の非転写時に転写ローラ３４への印加電圧を高くするように印加電圧制御手段２５５を制御し、この電圧を転写ローラ３４に印加する。この印加電圧は、現在の表面電位に対応する転写ローラ３４への印加電圧を図３に示すテーブルから求める（テーブル間の補正量の算出は線形補間して求めるようにしても良い）。
【００５６】
また、トナー像の非転写時における印加電圧を感光体ドラムの１回転以上の時間、印加することにより、確実に感光体ドラム全周分の電荷を消滅するようにしてもよい。
【００５７】
このように、感光体ドラム１回転目より所望の表面電位を得ることができるようになる。従って、感光体ドラム２１のトラップ電荷の増加を抑えるため、感光体の寿命をアップさせることができ、また、ファースト印刷までの時間を短縮できる。
【００５８】
また、試験１〜６では周囲温度を３０℃と固定したが、周囲温度の変化に応じて、感光体ドラムの状態に適した上記印加電圧を補正する必要がある（周囲温度が上がれば、補正量（補正係数）を下げ、周囲温度が下がれば、補正量（補正係数）を上げる）。図４は、周囲温度に対する補正係数値を示す図である。これにより、感光体ドラムに過度の電界を印加することによる劣化を抑えることができる。
【００５９】
＜転写ユニット２５の具体的な動作フローの説明＞
次に、上記制御動作を図５に示すフロー図を用いて説明する。
【００６０】
まず、画像形成動作（印字ジョブ）が終了したか否かを判断し（ステップＳ１）、画像形成動作が終了したと判断した場合には（ステップＳ１；ｙｅｓ）、ステップＳ２の処理に移行し、終了していないと判断した場合には（ステップＳ１；ｎｏ）、ステップＳ１自身に処理を戻す。
【００６１】
ステップＳ２の処理では、装置の周囲温度がどの範囲にあるかを決定する。次に、その決定した温度範囲の温度係数を引き出して、補正量１を算出する（ステップＳ３）。
【００６２】
ここで、例えば、周囲温度が３７℃であれば、図４のテーブルに示すように補正係数０．９５が抽出し、ベースとなる転写ローラへの印加電圧に対してその補正係数を掛けた感光体ドラム用の転写電圧を決定する。
【００６３】
次に、表面電位センサ５０により画像形成動作において測定した表面電位Ｖ０が所定値より小さいか否かを判定する（ステップＳ４）。その表面電位Ｖ０が所定値より小さい場合（ステップＳ４；ｙｅｓ）、転写電圧の補正量２を算出する（ステップＳ５）。その後、補正量１と補正量２を基に転写電圧を決定する（ステップＳ６）。その決定した転写電圧を感光体ドラムに印加し（ステップＳ７）、本処理を終了する。
【００６４】
また、図６は、感光体ドラムの表面電位が低下することを防止する制御動作を示す他のフロー図である。図６に示す制御動作のフローは、図５に示す制御動作のフローからステップＳ４の処理を除いたものであり、他の処理は同じである。本フローは、例えば、感光体ドラムの使用状況に応じて帯電性に及ぼす影響を抑えるよりはむしろ、初期の感光体ドラムでは、周囲温度状態によっては、基準値以上の過度の印加電圧を印加することになる場合を避け、例えば、ピンホールなどの発生を抑えるための処理フローとなっている。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る転写ユニットの概略構成示す構成図である。
【図３】所定の帯電電圧を印加した時の感光ドラム２回転目の表面電位に対する転写ローラへの印加電圧と基準値との差の値（補正値）をテーブル化した図である。
【図４】周囲温度に対する補正係数値を示す図である。
【図５】感光体ドラムの表面電位が低下することを防止する制御動作を示すフロー図である。
【図６】感光体ドラムの表面電位が低下することを防止する制御動作を示す他のフロー図である。
【符号の説明】
【００６７】
２１  感光体ドラム（潜像担持体）
２２  帯電装置（帯電手段）
２３  光書込みユニット（露光装置）
２４  現像装置
２５  転写ユニット
２８  レーザ照射部
３０  トナー補給装置
３４  転写ローラ
５０  表面電位センサ
７０  温度センサ（周囲温度測定手段）
１００  画像形成装置
１０１  原稿搬送部
１０２  原稿読取り部
１０３  画像形成部
１０４  シート搬送部
１０５  給紙部
２００  画像形成制御部
２５０  転写電圧制御ユニット
２５２  正規バイアス電源
２５５  転写電圧補正手段
２６０  トナー除去手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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