(57)【要約】【課題】被梱包物が精密な電子機器であっても、専用のトラックではなく、普通のトラックで運搬することにより、運搬コストを抑制することができる梱包装置の提供。【解決手段】梱包装置１は、外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレット１０と、被梱包物２０を覆う断熱部材３０と、断熱部材３０と被梱包物２０との間に収納され、被梱包物２０の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材４０とを備え、断熱部材３０が、振動吸収パレット１０に載置され、断熱部材３０と振動吸収パレット１０とが、互いに係合していることを特徴とする。【選択図】図２
2010105710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレットと、被梱包物を覆う断熱部材と、前記断熱部材と前記被梱包物との間に収納され、前記被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材とを備え、
前記断熱部材が、前記振動吸収パレットに載置され、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとが、互いに係合していることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包装置において、前記断熱部材が、外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収性を有することを特徴とする梱包装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の梱包装置において、前記断熱部材が、複数の略板状部材を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包装置において、複数の前記略板状部材の互いに接触する接触部の少なくともいずれか一方に、前記接触部の延在方向と交差する方向の接触長さを長くする段差部が設けられていることを特徴とする梱包装置。
【請求項５】
請求項４に記載の梱包装置において、互いに接触する前記接触部の少なくともいずれか一方に、弾性を有する封止部材が、前記接触部の前記延在方向に沿うとともに対向する他方の前記接触部に向かって突出して形成されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の梱包装置において、前記断熱部材が該断熱部材の外面側に引き出せる引出し部を有し、前記引出し部に前記温度調整部材が収納されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の梱包装置において、前記断熱部材の内面及び前記外面にフィルム状の金属がそれぞれ貼付され、前記内面に貼付された前記フィルム状の金属の縁部と、前記外面に貼付された前記フィルム状の金属の縁部との間には、隙間があることを特徴とする梱包装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の梱包装置において、前記温度調整部材が少なくとも前記被梱包物の上下に配置されていることを特徴とする梱包装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の梱包装置において、前記温度調整部材が畜熱冷材であることを特徴とする梱包装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の梱包装置において、前記断熱部材を載置する前記振動吸収パレットの載置面に、少なくとも１つの凸部または凹部が形成され、前記載置面に対向する前記断熱部材の対向面に、少なくとも１つの凹部または凸部が形成され、前記振動吸収パレットの前記凸部または前記凹部が、前記断熱部材の前記凹部または前記凸部に嵌められていることにより、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとが互いに係合していることを特徴とする梱包装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の梱包装置において、前記振動吸収パレットの前記凸部の剛性が前記断熱部材より高く、前記凸部の先端部が前記被梱包物を支持する支持部であることを特徴とする梱包装置。
【請求項１２】
外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレットと、被梱包物を覆う断熱部材と、前記断熱部材と前記被梱包物との間に収納され、前記被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材とを備えた梱包装置を用いた梱包方法であって、
前記断熱部材を前記振動吸収パレットに載置し、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとを互いに係合させる工程を有することを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を収納する梱包装置及びこの梱包装置を用いた梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食料品、医薬品、化学品、電子機器などのように、冷凍、冷蔵、保温、物品保護などを求められる各種製品（以下、被梱包物という）を、工場や配送センターから、別の工場、小売店や各家庭に運搬する際に使用する、外部の温湿度環境や衝撃から被梱包物を保護することができる断熱折り畳み式コンテナが知られている（特許文献１参照）。
この断熱折り畳み式コンテナ（以下、梱包装置という）は、矩形の底板と、底板の四辺からそれぞれ立設した側壁とからなる箱体と、箱体の上面開口を開閉自在に閉止する蓋体とを備え、箱体を構成する底板の上面に断熱材料からなる断熱底板を添設することにより、梱包装置の保冷性、保温性を高めた構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記梱包装置を振動、温度変化の影響を受けやすい精密な電子機器の梱包に適用した場合には、耐振動性能、保温性能が十分ではなく、運搬する際に精密な電子機器の性能を劣化させてしまう虞がある。
この問題を回避するためには、例えば、専用の耐震装置、温度調整装置を備えた専用トラックなどの特殊な運搬用車両に、上記梱包装置を搭載して運搬する必要がある。
これにより、精密な電子機器の梱包に上記梱包装置を適用した場合には、特殊な運搬用車両を用いる必要があることから、普通トラックなどの一般的な運搬用車両を用いる場合と比較して、運搬コストが増大する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる梱包装置は、外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレットと、被梱包物を覆う断熱部材と、前記断熱部材と前記被梱包物との間に収納され、前記被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材とを備え、前記断熱部材が、前記振動吸収パレットに載置され、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとが、互いに係合していることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、梱包装置は、振動吸収パレットと、断熱部材と、温度調整部材とを備え、断熱部材が、振動吸収パレットに載置され、断熱部材と振動吸収パレットとが、互いに係合している。
このことから、梱包装置は、運搬する際の被梱包物に対して外部から加わる振動が所定の範囲内まで吸収され、被梱包物の周囲の温度が所定の温度範囲に調整されることから、被梱包物が、例えば精密な電子機器であっても性能の劣化を回避できる。
これにより、梱包装置は、被梱包物が精密な電子機器であっても、従来のような専用のトラックではなく、普通のトラックで運搬することができる。
したがって、梱包装置は、従来と比較して運搬コストを抑制することができる。また、梱包装置は、普通のトラックで運搬することができることから、運搬に関わる環境負荷を低減できる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる梱包装置は、前記断熱部材が、外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収性を有することが好ましい。
【０００９】
これによれば、梱包装置は、断熱部材が、外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収性を有することから、外部から加わる衝撃から被梱包物を保護することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる梱包装置は、前記断熱部材が、複数の略板状部材を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、梱包装置は、断熱部材が、複数の略板状部材を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることから、一体で形成されている場合と比較して、金型や成形品などの製造コストを抑制できる。
加えて、梱包装置は、断熱部材が破損した際に、一体で形成されている場合のような全体を交換する必要がなく、破損した部分の略板状部材のみを交換することにより対応できることから、交換に伴うコストの低減を図ることができ、保守性に優れている。
また、梱包装置は、断熱部材が、複数の略板状部材を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることから、梱包、開梱の際の作業性、安全性に優れている。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる梱包装置は、複数の前記略板状部材の互いに接触する接触部の少なくともいずれか一方に、前記接触部の延在方向と交差する方向の接触長さを長くする段差部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、梱包装置は、略板状部材の互いに接触する接触部に、接触部の延在方向と交差する方向の接触長さを長くする段差部が設けられていることから、略板状部材を用いて断熱部材を箱状に組み立てる際に、略板状部材の互いに接触する接触部の接触長さが長くなる。
このことから、梱包装置は、略板状部材の接触部における熱の伝導経路が長くなることにより、段差部のない場合と比較して、断熱部材における熱伝導を抑制できる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる梱包装置は、互いに接触する前記接触部の少なくともいずれか一方に、弾性を有する封止部材が、前記接触部の前記延在方向に沿うとともに対向する他方の前記接触部に向かって突出して形成されていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、梱包装置は、一方の接触部に弾性を有する封止部材が、対向する他方の接触部に向かって突出して形成されていることから、略板状部材を用いて断熱部材を箱状に組み立てる際に、封止部材が、対向する他方の接触部に押圧されて弾性変形する。
このことから、梱包装置は、封止部材が弾性変形の反力により対向する他方の接触部に密着することで、略板状部材間の気密性が向上する。これにより、梱包装置は、弾性を有する封止部材がない場合と比較して、断熱部材における熱伝導を抑制できる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる梱包装置は、前記断熱部材が該断熱部材の外面側に引き出せる引出し部を有し、前記引出し部に前記温度調整部材が収納されていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、梱包装置は、断熱部材が引出し部を有し、引出し部に温度調整部材が収納されていることから、引出し部がない場合と比較して、温度調整部材の交換を容易に行うことができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる梱包装置は、前記断熱部材の内面及び前記外面にフィルム状の金属がそれぞれ貼付され、前記内面に貼付された前記フィルム状の金属の縁部と、前記外面に貼付された前記フィルム状の金属の縁部との間には、隙間があることが好ましい。
【００１９】
これによれば、梱包装置は、断熱部材の内面及び外面にフィルム状の金属がそれぞれ貼付され、それぞれのフィルム状の金属の縁部間には、隙間があることから、それぞれのフィルム状の金属間が接触している場合と比較して、フィルム状の金属間における熱伝導を抑制できる。
また、梱包装置は、断熱部材の内面にフィルム状の金属が貼付されていることから、フィルム状の金属が貼付されていない場合と比較して、断熱部材の内面の熱伝導率が高くなる。このことから、梱包装置は、温度調整部材の熱を断熱部材の内面に沿って効率的に伝導することができる。
加えて、梱包装置は、温度調整部材の輻射熱をフィルム状の金属で反射して、被梱包物に向けて放熱することにより、被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に効率的に調整することができる。
【００２０】
また、梱包装置は、断熱部材の外面にフィルム状の金属が貼付されていることから、フィルム状の金属が貼付されていない場合と比較して、外部からの輻射熱を効率的に反射することができる。これにより、梱包装置は、断熱部材における外面から内面への熱伝導を抑制できる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例にかかる梱包装置は、前記温度調整部材が少なくとも前記被梱包物の上下に配置されていることが好ましい。
【００２２】
これによれば、梱包装置は、温度調整部材が被梱包物の上下に配置されていることから、被梱包物の周囲を取り巻くように対流熱が発生し、被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に効率的に調整することができる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例にかかる梱包装置は、前記温度調整部材が畜熱冷材であることが好ましい。
【００２４】
これによれば、梱包装置は、温度調整部材が畜熱冷材であることから、融解点（凝固点）の適宜な設定により融解熱（融解するときに周囲の熱を吸収する）及び凝固熱（凝固するときに周囲に熱を放射する）をコントロールして、被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に調整することができる。
【００２５】
［適用例１０］上記適用例にかかる梱包装置は、前記断熱部材を載置する前記振動吸収パレットの載置面に、少なくとも１つの凸部または凹部が形成され、前記載置面に対向する前記断熱部材の対向面に、少なくとも１つの凹部または凸部が形成され、前記振動吸収パレットの前記凸部または前記凹部が、前記断熱部材の前記凹部または前記凸部に嵌められていることにより、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとが互いに係合していることが好ましい。
【００２６】
これによれば、梱包装置は、振動吸収パレットの凸部または凹部が、断熱部材の凹部または凸部に嵌められていることにより、断熱部材と振動吸収パレットとが互いに係合している。
このことから、梱包装置は、被梱包物の運搬の際に、外部から加わる振動などにより断熱部材と振動吸収パレットとの位置関係がずれることを回避できる。
【００２７】
［適用例１１］上記適用例にかかる梱包装置は、前記振動吸収パレットの前記凸部の剛性が前記断熱部材より高く、前記凸部の先端部が前記被梱包物を支持する支持部であることが好ましい。
【００２８】
これによれば、梱包装置は、振動吸収パレットの凸部の剛性が断熱部材より高く、凸部の先端部が被梱包物を支持する支持部であることから、被梱包物を断熱部材で支持する場合と比較して、振動吸収パレットから被梱包物までの振動の増幅を抑制できる。
【００２９】
［適用例１２］本適用例にかかる梱包方法は、外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレットと、被梱包物を覆う断熱部材と、前記断熱部材と前記被梱包物との間に収納され、前記被梱包物の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材とを備えた梱包装置を用いた梱包方法であって、前記断熱部材を前記振動吸収パレットに載置し、前記断熱部材と前記振動吸収パレットとを互いに係合させる工程を有することを特徴とする。
【００３０】
これによれば、梱包方法は、断熱部材を振動吸収パレットに載置し、断熱部材と振動吸収パレットとを互いに係合させる工程を有することから、被梱包物の運搬の際に、外部から加わる振動などにより断熱部材と振動吸収パレットとの位置関係がずれることを回避できる梱包装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、梱包装置及び梱包装置を用いた梱包方法の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
（実施形態）
図１は、本実施形態の梱包装置の概略構成を示す斜視図であり、図２は、梱包装置の概略構成を示す展開斜視図である。また、図３は、梱包装置の要部断面を模式的に示す要部断面図である。
図１、図２に示すように、本実施形態の梱包装置１は、外部から加わる振動を吸収する振動吸収パレット１０と、被梱包物２０を覆う断熱部材３０と、断熱部材３０と被梱包物２０との間に収納されている温度調整部材４０とを備えている。
梱包装置１は、振動吸収パレット１０に断熱部材３０が載置され、振動吸収パレット１０と断熱部材３０とが互いに係合する構成となっている。
【００３３】
振動吸収パレット１０は、上プレート１１と下プレート１２との間に、例えば、内部に空気などの気体が注入された中空ゴムチューブなどからなる振動吸収部材１３が、複数介在する構成となっている。これにより、振動吸収パレット１０は、外部から加わる振動を振動吸収部材１３の伸縮によって減衰させて、吸収する構成となっている。なお、振動吸収部材１３には、コイルばね、弾性を有する樹脂などを用いてもよい。
【００３４】
図３に示すように、振動吸収パレット１０の断熱部材３０を載置する上プレート１１の載置面１４には、凸部としての円柱状の支柱１５が複数設けられている。梱包装置１は、この支柱１５が、後述する断熱部材３０の凹部としての貫通孔３１ｂに嵌められることで、振動吸収パレット１０と断熱部材３０とが互いに係合している。
支柱１５の先端部は、被梱包物２０を支持する支持部１６となっており、複数の支柱１５の支持部１６により、被梱包物２０が支持されている。なお、支柱１５の材料には、断熱部材３０の材料より剛性が高い材料が用いられている。なお、本実施形態では、支柱１５の材料にＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）などが用いられている。
【００３５】
図１、図２に示すように、断熱部材３０は、複数の略板状部材を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されている。断熱部材３０は、略板状部材としての底板３１、略板状部材としての前側板３２、略板状部材としての後側板３３、略板状部材としての右側板３４、略板状部材としての左側板３５、略板状部材としての天板３６などから構成されている。
断熱部材３０は、底板３１上に、残りの各板を図１、図２に示す位置関係で組み込むことにより箱状に形成されている。
【００３６】
断熱部材３０には、発泡ポリスチレン樹脂、発泡スチロール樹脂などの、内部に気泡が形成された発泡樹脂が用いられている。これにより、断熱部材３０は、外部からの衝撃が加わった際に、内部の気泡部分がつぶれることなどにより外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収性を有する。
【００３７】
振動吸収パレット１０の載置面１４に対向する断熱部材３０の底板３１の底面３１ａには、振動吸収パレット１０の支柱１５に対向した位置に、支柱１５より僅かに大きい径の貫通孔３１ｂが設けられている。
これにより、前述したように、梱包装置１は、底板３１の貫通孔３１ｂが振動吸収パレット１０の支柱１５に嵌められることで、振動吸収パレット１０と断熱部材３０とが互いに係合している。
【００３８】
図２の矢印Ａ方向から見て底板３１の左右両側には、断熱部材３０の外面（被梱包物２０側の内面とは反対側の面）側に引き出せる引出し部３１ｚが設けられている。
引出し部３１ｚには、被梱包物２０の周囲の温度を所定の温度範囲に調整する温度調整部材４０が収納されており、引出し部３１ｚを引き出すことにより温度調整部材４０の交換が行える。
【００３９】
断熱部材３０の各板の互いに接触する接触部には、接触部の延在方向と交差する方向の接触長さを長くする段差部が設けられている。また、互いに接触する接触部の一方には、弾性を有する封止部材が、接触部の延在方向に沿うとともに、対向する他方の接触部に向かって突出して形成されている。
また、各板の内面及び外面には、フィルム状の金属がそれぞれ貼付され、内面に貼付されたフィルム状の金属の縁部と、外面に貼付されたフィルム状の金属の縁部との間には、隙間がある。
【００４０】
以下、上記について図面を参照して具体的に説明する。
図４〜図６は、断熱部材を構成する各板の各接触部を拡大して模式的に示す拡大断面図である。図４（ａ）は、図１におけるＢ−Ｂ線での断面図であり、図４（ｂ）は、図１におけるＣ−Ｃ線での断面図である。図５は、図１におけるＤ−Ｄ線での断面図である。図６（ａ）は、図１におけるＥ−Ｅ線での断面図であり、図６（ｂ）は、図１におけるＦ−Ｆ線での断面図である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、底板３１と前側板３２との接触部３１ｃ，３２ａには、接触部３１ｃ，３２ａの延在方向（長手方向）と交差する方向（前側板３２と後側板３３とを結んだ方向）の接触長さＬ１を長くするように段差部３１ｄ，３２ｂが設けられている。
同様に、底板３１と後側板３３との接触部３１ｅ，３３ａには、接触部３１ｅ，３３ａの延在方向と交差する方向（前側板３２と後側板３３とを結んだ方向）の接触長さＬ２を長くするように段差部３１ｆ，３３ｂが設けられている。
【００４２】
同様に、図４（ｂ）に示すように、底板３１と右側板３４との接触部３１ｇ，３４ａには、接触部３１ｇ，３４ａの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ３を長くするように段差部３１ｈ，３４ｂが設けられている。
同様に、底板３１と左側板３５との接触部３１ｉ，３５ａには、接触部３１ｉ，３５ａの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ４を長くするように段差部３１ｊ，３５ｂが設けられている。
【００４３】
同様に、図５に示すように、前側板３２と右側板３４との接触部３２ｃ，３４ｃには、接触部３２ｃ，３４ｃの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ５を長くするように段差部３２ｄ，３４ｄが設けられている。
同様に、前側板３２と左側板３５との接触部３２ｅ，３５ｃには、接触部３２ｅ，３５ｃの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ６を長くするように段差部３２ｆ，３５ｄが設けられている。
【００４４】
同様に、後側板３３と右側板３４との接触部３３ｃ，３４ｅには、接触部３３ｃ，３４ｅの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ７を長くするように段差部３３ｄ，３４ｆが設けられている。
同様に、後側板３３と左側板３５との接触部３３ｅ，３５ｅには、接触部３３ｅ，３５ｅの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ８を長くするように段差部３３ｆ，３５ｆが設けられている。
【００４５】
同様に、図６（ａ）に示すように、天板３６と前側板３２との接触部３６ａ，３２ｇには、接触部３６ａ，３２ｇの延在方向と交差する方向（前側板３２と後側板３３とを結んだ方向）の接触長さＬ９を長くするように段差部３６ｂ，３２ｈが設けられている。
同様に、天板３６と後側板３３との接触部３６ｃ，３３ｇには、接触部３６ｃ，３３ｇの延在方向と交差する方向（前側板３２と後側板３３とを結んだ方向）の接触長さＬ１０を長くするように段差部３６ｄ，３３ｈが設けられている。
【００４６】
同様に、図６（ｂ）に示すように、天板３６と右側板３４との接触部３６ｅ，３４ｇには、接触部３６ｅ，３４ｇの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ１１を長くするように段差部３６ｆ，３４ｈが設けられている。
同様に、天板３６と左側板３５との接触部３６ｇ，３５ｇには、接触部３６ｇ，３５ｇの延在方向と交差する方向（右側板３４と左側板３５とを結んだ方向）の接触長さＬ１２を長くするように段差部３６ｈ，３５ｈが設けられている。
【００４７】
図４〜図６に示すように、互いに接触する各接触部の一方（３１ｃなど）には、弾性を有する封止部材５１，５３ａ，５３ｂ，５４，５５，５６が、各接触部の延在方向に沿うとともに対向する他方の各接触部（３２ａなど）に向かって突出して形成されている。
封止部材５１，５３ａ，５３ｂ，５４，５５，５６は、各板を用いて断熱部材３０を箱状に組み立てる際に、対向する他方の各接触部に押圧されて弾性変形する。
このことから、封止部材５１，５３ａ，５３ｂ，５４，５５，５６は、弾性変形の反力により対向する他方の各接触部に密着している。
【００４８】
封止部材５１，５３ａ，５３ｂ，５４，５５，５６は、弾性を有する発泡ゴムなどを用いて、延在方向と交差する方向に沿った切断面が矩形に形成され、粘着剤などにより各接触部に固定されている。
詳述すると、封止部材５１，５６は、平面視において略矩形枠状に形成されている（但し、封止部材５１は、引出し部３１ｚにより一部カットされている）。そして、封止部材５１は、図４に示すように、底板３１の内底面部３１ｋの外周段差部に固定され、封止部材５６は、図６に示すように、天板３６の内天面部３６ｉの外周段差部に固定されている。
封止部材５３ａ，５３ｂは、図５に示すように、右側板３４及び左側板３５と接する後側板３３の各側壁部の凹溝に固定されている。封止部材５４は、図５に示すように、右側板３４の段差部３４ｄの凹溝に固定されている。封止部材５５は、図５に示すように、左側板３５の段差部３５ｄの凹溝に固定されている。
【００４９】
図４〜図６に示すように、各板の内面及び外面には、フィルム状の金属としてのアルミフィルム６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂ，６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂがそれぞれ貼付されている。
そして、内面に貼付されたアルミフィルム６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａの縁部と、外面に貼付されたアルミフィルム６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ，６６ｂの縁部との間には、隙間が設けられている。
【００５０】
なお、図５に示すように、各アルミフィルムの縁部は、各板に切り込みまたは凹溝を設けて、切り込みまたは凹溝の中に折り込んでもよい。これによれば、各板は、各アルミフィルム（例えば、６４ａ）の縁部（例えば、６４ａ１）のめくれを回避できる。
【００５１】
図２に示すように、温度調整部材４０には、パック状の複数の畜熱冷材が用いられている。温度調整部材４０は、被梱包物２０の上下に配置されている。なお、被梱包物２０が複数の個装箱から構成されている場合には、個装箱間にも温度調整部材４０を配置するのが好ましい。
被梱包物２０の上に配置されている温度調整部材４０は、被梱包物２０の上側で各側板間に載架されたケース４１の、被梱包物２０側に開口部を有する凹状の収納部４１ａに収納されている。なお、積層された複数の温度調整部材４０間には、スペーサが配置されて隙間が設けられることにより、温度調整部材４０が互いに密着することが回避され、大気との接触面積の減少が抑制されている。
同様に、引出し部３１ｚの内底面部、凹状の収納部４１ａの内底面部には、温度調整部材４０との接触面に凹凸が形成されていることにより、温度調整部材４０との密着が回避され、大気との接触面積の減少が抑制されている。
これらの構成により、梱包装置１は、所定の時間（運搬に関わる時間）の範囲で被梱包物２０の周囲の温度が所定の温度範囲（被梱包物２０の保存可能温度範囲）に調整されている。また、梱包装置１は、温度調整部材４０の量が増減されることにより、上記所定の時間の範囲が調整されている。
【００５２】
図１に戻って、各板を用いて箱状に組み立てられた断熱部材３０は、梱包ベルト７０によって左右方向（水平方向）及び上下方向（垂直方向）に緊締されている。なお、断熱部材３０の各板の外面側には、断熱部材３０における各板の位置を表した文字または略号（図示せず）などが表示されているのが好ましい。これによれば、各板は、断熱部材３０における各板の位置が容易に分かることから、組み立て作業性が向上する。
【００５３】
上記のように構成された梱包装置１は、図７の梱包装置の運搬状態の一例を説明する斜視図に示すように、例えば、キャリア２に載置され、梱包場所から運搬用車両の所まで移動される。そして、梱包装置１は、この状態のまま、普通トラックなどの運搬用車両に搭載され、別の工場、配送センターなどに運搬される。
【００５４】
なお、キャリア２には、観音開き状に開閉可能な３つの扉２ａ，２ｂ，２ｃが設けられている。また、キャリア２の天面２ｄは、全面が開口されている。これにより、梱包装置１は、キャリア２上で被梱包物２０を梱包することもできる。
なお、キャリア２のキャスタ２ｅには、緩衝装置が設けられているのが好ましい。これによれば、キャリア２は、外部から梱包装置１に加わる振動を吸収することができる。
【００５５】
ここで、梱包装置１を用いた梱包方法の一例の概略を、図１〜図３、図７を参照して説明する。
【００５６】
まず、梱包場所の床面またはキャリア２の載置面２ｆに、下プレート１２が床面またはキャリア２の載置面２ｆ側になるように、振動吸収パレット１０を載置する。
ついで、振動吸収パレット１０の載置面１４に、断熱部材３０の底板３１を載置し、底板３１と振動吸収パレット１０とを互いに係合させる。この際、底板３１の貫通孔３１ｂを振動吸収パレット１０の支柱１５に嵌めることで、底板３１と振動吸収パレット１０とが互いに係合する。
【００５７】
ついで、被梱包物２０を、位置合わせしながら支柱１５の支持部１６に搭載する。
ついで、断熱部材３０の底板３１に、後側板３３、右側板３４、左側板３５、前側板３２を組み込む。なお、キャリア２上で組み立てる際には、被梱包物２０を搭載する前に各側板のいくつかを組み込んでおいてもよい。
ついで、ここまで組み上がった断熱部材３０を、梱包ベルト７０により左右方向に緊締する。
【００５８】
ついで、各側板間にケース４１を載架する。
ついで、所定の温度環境下に貯蔵しておいた温度調整部材４０を、ケース４１の収納部４１ａ及び底板３１の引出し部３１ｚに収納する。
ついで、各側板の上に天板３６を組み込む。
ついで、箱状に組み上がった断熱部材３０を、梱包ベルト７０により上下方向に緊締する。以上の工程を経ることにより、図１に示すような、梱包装置１が得られる。
なお、上記の順序は一例であって、各工程の順序は、作業性などにより適宜変更してもよい。
【００５９】
上述したように、梱包装置１は、振動吸収パレット１０と、断熱部材３０と、温度調整部材４０とを備え、断熱部材３０が、振動吸収パレット１０に載置され、断熱部材３０と振動吸収パレット１０とが、互いに係合している。
このことから、梱包装置１は、振動吸収パレット１０の振動吸収部材１３の振動減衰能力を適宜設定することにより、被梱包物２０に対する運搬の際の外部から加わる振動が、所定の範囲内の振動に収まるように吸収される。
【００６０】
また、梱包装置１は、断熱部材３０が、気泡部分のつぶれなどにより外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収性を有していることから、外部からの衝撃が加わった際に、被梱包物２０を保護することができる。
【００６１】
また、梱包装置１は、温度調整部材４０が畜熱冷材であることから、融解点（凝固点）の適宜な設定により融解熱及び凝固熱をコントロールして、所定の時間（運搬に関わる時間）の範囲で被梱包物２０の周囲の温度が、所定の温度範囲（被梱包物２０の保存可能温度範囲）になるように調整することができる。また、梱包装置１は、温度調整部材４０の量を増減することで、上記所定の時間の範囲を調整することができる。
【００６２】
また、梱包装置１は、振動吸収パレット１０の支柱１５が、断熱部材３０の貫通孔３１ｂに嵌められていることにより、断熱部材３０と振動吸収パレット１０とが互いに係合している。
このことから、梱包装置１は、被梱包物２０の運搬の際に、外部から加わる振動などにより断熱部材３０と振動吸収パレット１０との位置関係がずれることを回避できる。これにより、梱包装置１は、断熱部材３０が振動吸収パレット１０からずり落ちることによる被梱包物２０の損傷を回避できる。
【００６３】
これらのことから、梱包装置１は、被梱包物２０が、例えば精密な電子機器であっても性能の劣化を回避できる。
これにより、梱包装置１は、被梱包物２０が精密な電子機器であっても、従来のような専用のトラックではなく、普通のトラックで運搬することができる。
したがって、梱包装置１は、従来と比較して運搬コストを抑制することができる。また、梱包装置１は、専用のトラックではなく、普通のトラックで運搬することができることから、運搬に関わる環境負荷を低減できる。
【００６４】
また、梱包装置１は、断熱部材３０が、底板３１、前側板３２、後側板３３、右側板３４、左側板３５、天板３６を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることから、断熱部材３０が一体で形成されている場合と比較して、金型や成形品などの製造コストを抑制できる。
加えて、梱包装置１は、断熱部材３０が破損した際に、一体で形成されている場合のような全体を交換する必要がなく、破損した部分を含む各板のみを交換することにより対応できることから、交換に伴うコストの低減を図ることができ、保守性に優れている。
また、梱包装置１は、断熱部材３０が、各板を用いて分解組み立て可能な箱状に形成されていることから、梱包、開梱の際の作業性、安全性に優れている。
【００６５】
また、梱包装置１は、断熱部材３０を構成する各板の互いに接触する接触部（３１ｃ、３２ａなど）に、接触部（３１ｃ、３２ａなど）の延在方向と交差する方向の接触長さ（Ｌ１など）を長くする段差部（３１ｄ、３２ｂなど）が設けられている。これにより、梱包装置１は、各板を用いて断熱部材３０を箱状に組み立てる際に、各板の互いに接触する接触部（３１ｃ、３２ａなど）の接触長さ（Ｌ１など）が長くなる。
このことから、梱包装置１は、各板の接触部（３１ｃ、３２ａなど）における熱の伝導経路が長くなることにより、段差部（３１ｄ、３２ｂなど）のない場合と比較して、断熱部材３０における熱伝導を抑制できる。
【００６６】
また、梱包装置１は、一方の接触部（３１ｃなど）に弾性を有する封止部材（５１など）が、対向する他方の接触部（３２ａなど）に向かって突出して形成されていることから、各板を用いて断熱部材３０を箱状に組み立てる際に、封止部材（５１など）が、対向する他方の接触部（３２ａなど）に押圧されて弾性変形する。
このことから、梱包装置１は、封止部材（５１など）が弾性変形の反力により対向する他方の接触部（３２ａなど）に密着することで、各板間の気密性が向上する。これにより、梱包装置１は、弾性を有する封止部材（５１など）がない場合と比較して、断熱部材３０における熱伝導を抑制できる。
【００６７】
また、梱包装置１は、断熱部材３０が引出し部３１ｚを有し、引出し部３１ｚに温度調整部材４０が収納されていることから、引出し部３１ｚがない場合と比較して、温度調整部材４０の交換を容易に行うことができる。
【００６８】
また、梱包装置１は、断熱部材３０の内面及び外面にアルミフィルム（６１ａ，６１ｂなど）がそれぞれ貼付され、それぞれのアルミフィルム（６１ａ，６１ｂなど）の縁部間には、隙間があることから、それぞれのアルミフィルム（６１ａ，６１ｂなど）間が接触している場合と比較して、アルミフィルム（６１ａ，６１ｂなど）間における熱伝導を抑制できる。
【００６９】
また、梱包装置１は、断熱部材３０の内面にアルミフィルム（６１ａなど）が貼付されていることから、アルミフィルム（６１ａなど）が貼付されていない場合と比較して、断熱部材３０の内面の熱伝導率が高くなる。
このことから、梱包装置１は、温度調整部材４０の熱を断熱部材３０の内面に効率的に伝導することができる。
【００７０】
加えて、梱包装置１は、温度調整部材４０の輻射熱を断熱部材３０の内面のアルミフィルム（６１ａなど）により反射して、被梱包物２０に向けて放熱することにより、被梱包物２０の周囲の温度を所定の温度範囲に効率的に調整することができる。
【００７１】
また、梱包装置１は、断熱部材３０の外面にアルミフィルム（６１ｂなど）が貼付されていることから、アルミフィルム（６１ｂなど）が貼付されていない場合と比較して、外部からの輻射熱を効率的に反射することができる。これにより、梱包装置１は、断熱部材３０における外面から内面への熱伝導を抑制できる。
【００７２】
また、梱包装置１は、温度調整部材４０が被梱包物２０の上下に配置されていることから、被梱包物２０の周囲を取り巻くように対流熱が発生し、被梱包物２０の周囲の温度を所定の温度範囲に効率的に調整することができる。
【００７３】
また、梱包装置１は、振動吸収パレット１０の支柱１５の剛性が断熱部材３０より高く、支柱１５の先端部が被梱包物２０を支持する支持部１６であることから、被梱包物２０を断熱部材３０の底板３１で支持する場合と比較して、振動吸収パレット１０から被梱包物２０までの振動の増幅を抑制できる。
【００７４】
また、梱包装置１を用いた梱包方法は、断熱部材３０を振動吸収パレット１０に載置し、断熱部材３０と振動吸収パレット１０とを互いに係合させる工程を有することから、被梱包物２０の運搬の際に、外部から加わる振動などにより断熱部材３０と振動吸収パレット１０との位置関係が、ずれることを回避できる梱包装置１を提供可能である。
【００７５】
なお、上記実施形態では、被梱包物２０として精密な電子機器（例えば、産業用高精細印刷機の完成品または構成部品、高精度計測器、高機能医療機器など）を想定しているが、これに限定するものではなく、食料品、医薬品、化学品などにも適用できる。
また、上記実施形態では、被梱包物２０を振動吸収パレット１０の支柱１５の支持部１６で支持したが、これに限定するものではなく、断熱部材３０の底板３１で支持してもよい。
これによれば、梱包装置１は、振動吸収パレット１０の支柱１５が、断熱部材３０の底板３１を貫通する必要がないことから、貫通孔３１ｂを底板３１を貫通しない袋孔にできる。このことから、梱包装置１は、断熱部材３０の底板３１の貫通孔３１ｂを介しての熱伝導を回避できる。
【００７６】
また、梱包装置１は、振動吸収パレット１０の上プレート１１に凹部としての貫通孔を設け、断熱部材３０の底板３１の底面３１ａに凸部としての突出部を設け、上記貫通孔に上記突出部が嵌められることにより、断熱部材３０と振動吸収パレット１０とが係合するように構成してもよい。
【００７７】
また、梱包装置１は、断熱部材３０の各板の外面に貼付されたアルミフィルム（６１ｂなど）の外側を樹脂フィルムまたは樹脂シートで覆ってもよい。これによれば、梱包装置１は、アルミフィルム（６１ｂなど）の損傷を低減できるとともに、アルミフィルム（６１ｂなど）より熱伝導率が低い樹脂フィルムまたは樹脂シートにより、外部からの伝導熱による熱伝導を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態の梱包装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】梱包装置の概略構成を示す展開斜視図。
【図３】梱包装置の要部断面を模式的に示す要部断面図。
【図４】断熱部材を構成する各板の各接触部を拡大して模式的に示す拡大断面図。
【図５】断熱部材を構成する各板の各接触部を拡大して模式的に示す拡大断面図。
【図６】断熱部材を構成する各板の各接触部を拡大して模式的に示す拡大断面図。
【図７】梱包装置の運搬状態の一例を説明する斜視図。
【符号の説明】
【００７９】
１…梱包装置、２…キャリア、１０…振動吸収パレット、１５…支柱、１６…支持部、２０…被梱包物、３０…断熱部材、３１…略板状部材としての底板、３１ｚ…引出し部、３１ｂ…貫通孔、３２…略板状部材としての前側板、３３…略板状部材としての後側板、３４…略板状部材としての右側板、３５…略板状部材としての左側板、３６…略板状部材としての天板、４０…温度調整部材。
【図１】
2010105710.tif 000003
【図２】
2010105710.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010105710.tif 000006
【図５】
2010105710.tif 000007
【図６】
2010105710.tif 000008
【図７】
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