(57)【要約】【課題】カンチレバー状の板バネで構成された端子部材を有する動電型の電気音響変換器において、これをコンパクトでかつ製造時の作業性が良い構成とした上で、外部機器との電気的な接続を確実に行えるようにする。【解決手段】フレーム１６に基端部２２ａが固定された端子部材２２を、所定量撓ませた状態で、その先端部２２ｅにおいて係止部材２４Ａに係止された構成とすることにより、外部機器との電気的な接続を確実に行えるようにする。その際、係止部材２４Ａを、インサート成形によりフレーム１６と一体で形成された金属製の部材として構成しておく。これにより、従来のように係止部材を合成樹脂製のフレーム１６自体の一部として構成した場合に比して、その肉厚を薄くしても所要の強度を確保可能とし、係止部材２４Ａをコンパクトに構成可能とする。また、係止部材２４Ａの位置精度およびその支持強度を十分に確保可能とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のフレームと、このフレームに支持されたダイアフラムと、このダイアフラムに固定されたボイスコイルと、このボイスコイルを外部機器と電気的に接続するための端子部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記端子部材が、上記フレームに基端部が固定されたカンチレバー状の板バネで構成されており、
上記フレームに、上記端子部材を所定量撓ませた状態で該端子部材の先端部を係止するための金属製の係止部材が、インサート成形により該フレームと一体で形成されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記フレームに、上記ボイスコイルのコイル端末と導通する金属製のターミナル部材が、該ターミナル部材の一部をランド部として上記フレームの表面に露出させた状態で、インサート成形により該フレームと一体で形成されており、
上記端子部材が、該端子部材の基端部において上記ターミナル部材のランド部に固定支持されている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記係止部材と上記ターミナル部材とが、単一の部材として構成されている、ことを特徴とする請求項２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記フレームにおける上記係止部材の近傍部位に、上記端子部材の上記ダイアフラム側への撓み変形を許容する切欠き部が形成されている、ことを特徴とする１〜３いずれか記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、いわゆる動電型の電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動電型スピーカ等の動電型の電気音響変換器は、例えば「特許文献１」に記載されているように、合成樹脂製のフレームと、このフレームに支持されたダイアフラムと、このダイアフラムに固定されたボイスコイルと、このボイスコイルを外部機器と電気的に接続するための端子部材とを備えた構成となっている。
【０００３】
その際、この「特許文献１」に記載された電気音響変換器においては、その端子部材が、フレームに基端部が固定されたカンチレバー状の板バネで構成されている。そして、この電気音響変換器においては、そのフレーム自体の一部として形成された係止部により、端子部材を所定量撓ませた状態でその先端部を係止する構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記「特許文献１」に記載されているような、カンチレバー状の板バネで構成された端子部材を所定量撓ませた状態でその先端部を係止する、いわゆるプリテンション構造を採用することにより、電気音響変換器を外部機器に搭載したとき、この外部機器の端子部に当接した端子部材の撓み変形量が小さくても、所要の弾性反発力を確保することが可能となる。そしてこれにより、外部機器との電気的な接続を確実に行うことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記「特許文献１」に記載された電気音響変換器においては、次のような問題がある。
【０００７】
すなわち、端子部材の先端部を係止するための係止部が、合成樹脂製のフレーム自体の一部として形成されているので、端子部材を所定量撓ませた状態でその先端部を係止するためには、その係止部の肉厚をある程度厚くして、所要の強度を確保しておく必要がある。
【０００８】
したがって、この電気音響変換器においては、係止部が大型化してしまい、その分だけフレームも大型化してしまう、という問題がある。また、このような係止部を形成することができるフレーム上のスペースは限られているので、外部機器との電気的な接続を行う際の接点位置の選択の自由度が小さくなってしまう、という問題がある。
【０００９】
なお、端子部材の先端部を係止するための係止部を、端子部材自体の一部として形成することも考えられる。しかしながら、このようにした場合には、端子部材の先端部をその係止部に係止する作業が困難なものとなってしまい、また、端子部材をフレームに対して所定位置に位置決め固定する作業も行いにくくなってしまう、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、カンチレバー状の板バネで構成された端子部材を有する動電型の電気音響変換器において、コンパクトでかつ製造時の作業性が良い構成で、外部機器との電気的な接続を確実に行うことができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、インサート成形によりフレームと一体で形成された金属製の係止部材を用いて端子部材の先端部を係止する構成とすることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
合成樹脂製のフレームと、このフレームに支持されたダイアフラムと、このダイアフラムに固定されたボイスコイルと、このボイスコイルを外部機器と電気的に接続するための端子部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記端子部材が、上記フレームに基端部が固定されたカンチレバー状の板バネで構成されており、
上記フレームに、上記端子部材を所定量撓ませた状態で該端子部材の先端部を係止するための金属製の係止部材が、インサート成形により該フレームと一体で形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「電気音響変換器」の種類は特に限定されるものではなく、例えば、スピーカやレシーバ等が採用可能である。
【００１４】
上記「端子部材」は、フレームに基端部が固定されたカンチレバー状の板バネで構成されていれば、その形状や板厚等の具体的な構成は特に限定されるものではなく、また、そのフレーム上における配置についても特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「係止部材」は、端子部材を所定量撓ませた状態でその先端部を係止することが可能な金属製の部材であれば、その具体的な形状や端子部材の先端部との係止の態様等は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、動電型の電気音響変換器として構成されているが、そのボイスコイルを外部機器と電気的に接続するための端子部材が、フレームに基端部が固定されたカンチレバー状の板バネで構成されており、そして、この端子部材を所定量撓ませた状態でその先端部を係止するための金属製の係止部材が、インサート成形によりフレームと一体で形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、端子部材の先端部を係止する係止部材が、合成樹脂製のフレーム自体の一部としてではなく金属製の部材で構成されているので、その肉厚を薄くしても所要の強度を確保することができる。しかも、この係止部材は、インサート成形によりフレームと一体で形成されているので、その位置精度を十分に確保することができ、また、その支持強度も十分に確保することができる。
【００１８】
そしてこれにより、係止部材をコンパクトな構成とすることができるので、電気音響変換器が大型化してしまうのを未然に防止することができ、また、外部機器との電気的な接続を行う際の接点位置の選択の自由度を大きくすることができる。
【００１９】
その際、係止部材は、端子部材とは別の部材として構成されているので、これらを単一の部材として構成するようにした場合に比して，端子部材の先端部を係止部材に係止する作業を極めて容易に行うことができ、また、端子部材をフレームに対して所定位置に位置決め固定する作業も容易に行うことができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、カンチレバー状の板バネで構成された端子部材を有する動電型の電気音響変換器において、これをコンパクトでかつ製造時の作業性が良い構成とした上で、外部機器との電気的な接続を確実に行える構成とすることができる。
【００２１】
上記構成において、フレームに、ボイスコイルのコイル端末と導通する金属製のターミナル部材が、その一部をランド部としてフレームの表面に露出させた状態で、インサート成形により該フレームと一体で形成された構成とした上で、このターミナル部材のランド部に、端子部材がその基端部において固定支持された構成とすれば、ボイスコイルと端子部材との導通を容易に図ることができる。
【００２２】
この場合において、係止部材とターミナル部材とが、単一の部材として構成されたものとすれば、最小限の部品点数で上記作用効果を得ることができる。
【００２３】
上記構成において、フレームにおける係止部材の近傍部位に、端子部材のダイアフラム側への撓み変形を許容する切欠き部が形成された構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２４】
すなわち、端子部材は、外部機器との電気的な接続を行う際に、ダイアフラム側へ撓み変形することとなるので、この端子部材の可動用空間を確保しておく必要がある。その際、フレームにおける係止部材の近傍部位に、端子部材のダイアフラム側への撓み変形を許容する切欠き部を形成しておくようにすれば、係止部材をフレームの表面から大きく突出させるようにして配置しなくても、端子部材の可動用空間を確保することが可能となる。そしてこれにより、係止部材を一層コンパクトな構成とするとともに、その支持強度を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を、上向きに配置した状態で示す平面図である。また、図２は、図１のII方向矢視詳細図であり、図３は、図１のIII 方向矢視詳細図である。さらに、図４は、この電気音響変換器１０を示す底面図である。
【００２７】
これらの図に示すように、この電気音響変換器１０は、平面視において略長方形の外形形状を有する小型の動電型スピーカであって、携帯電話機等の外部機器に搭載された状態で使用されるようになっている。
【００２８】
この電気音響変換器１０は、ダイアフラム１２と、このダイアフラム１２の下面に接着固定されたボイスコイル１４と、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａを固定支持するフレーム１６と、ボイスコイル１４の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット１８と、ダイアフラム１２を上方側から覆うカバー部材２０と、フレーム１６に固定された１対の端子部材２２とを備えてなっている。
【００２９】
ダイアフラム１２は、電気音響変換器１０の外形形状よりも僅かに小さい略長方形の外形形状を有している。そして、このダイアフラム１２は、その外周縁部１２ａの内周側に位置する部分が、上方へ膨出するドーム状の上方膨出部１２ｂとして構成されている。
【００３０】
ボイスコイル１４は、その巻回形状が略長方形に設定されている。そして、このボイスコイル１４の１対のコイル端末１４ａは、該ボイスコイル１４のコーナ部から外周側へ延出しており、該ボイスコイル１４の短辺部分と略平行に延びている。
【００３１】
フレーム１６は、平面視において略長方形の外形形状を有する合成樹脂製の部材からなり、その外周壁１６ａの上面において、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａを固定支持するようになっている。また、このフレーム１６には、ボイスコイル１４の巻回形状よりもやや大きい略長方形の中央開口部１６ｂが形成されている。そして、この中央開口部１６ｂに対して、磁気回路ユニット１８が下方から挿入された状態で、この磁気回路ユニット１８がフレーム１６に接着固定されている。
【００３２】
このフレーム１６の下面１６ｇにおける各短辺部分および各長辺部分には、中央開口部１６ｂに沿って下方へ突出するリブ状突起部１６ｈがそれぞれ形成されている。その際、これら４箇所のリブ状突起部１６ｈは、その下端面が磁気回路ユニット１８の下面よりも僅かに下方に位置するよう、その高さが設定されている。
【００３３】
このフレーム１６には、ボイスコイル１４から延出する１対のコイル端末１４ａと導通する１対の金属製のターミナル部材２４が、インサート成形により該フレーム１６と一体で形成されている。
【００３４】
これら１対のターミナル部材２４は、図２において破線で示すように、フレーム１６における１対の短辺部分の各々に沿って階段状に形成された板状部材で構成されている。その際、これら各ターミナル部材２の中段部は、フレーム１６に完全に埋設されているが、その上段部は、フレーム１６における各短辺部分と一方の長辺部分とが繋がる第１コーナ部１６ｃの上面に露出する上段ランド部２４ａとして形成されており、また、その下段部は、フレーム１６における各短辺部分と他方の長辺部分とが繋がる第２コーナ部１６ｄの下面１６ｇに露出する下段ランド部２４ｂとして形成されている。
【００３５】
そして、ボイスコイル１４の各コイル端末１４ａは、各ターミナル部材２４における上段ランド部２４ａに対して熱圧着により導通固定されている。
【００３６】
磁気回路ユニット１８は、内磁型の磁気回路ユニットとして構成されている。
【００３７】
すなわち、この磁気回路ユニット１８は、ボイスコイル１４を囲む略箱形のベース３２と、このベース３２の底面壁の上面に接着固定されたマグネット３４と、このマグネット３４の上面に接着固定されたヨーク３６とを備えてなり、そのベース３２とヨーク３６との間に上記磁気間隙が形成されるようになっている。
【００３８】
その際、ベース３２は、その各コーナ部が切り欠かれており、これら各コーナ部には、該ベース３２の底面壁がそのまま外周側へ延長して延びる突起片３２ａがそれぞれ形成されている。
【００３９】
そして、この磁気回路ユニット１８は、そのベース３２の４箇所に形成された突起片３２ａが、フレーム１６の下面１６ｇから僅かに下方に段下がりとなった部分に下方側から当接することにより、フレーム１６に対して上下方向の位置決めがされるようになっている。
【００４０】
カバー部材２０は、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａおよび上方膨出部１２ｂに略沿って矩形環状に延びる金属板で構成されており、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａに接着固定されている。
【００４１】
１対の端子部材２２は、フレーム１６における１対の短辺部分に沿って延びるようにして配置されている。
【００４２】
これら各端子部材２２は、フレーム１６に基端部２２ａが固定されたカンチレバー状の板バネで構成されている。その際、これら各端子部材２２の基端部２２ａには、円形の打抜き孔２２ｂが形成されており、また、この基端部２２ａの端縁部には、上向きの折曲げ片２２ｃが形成されている。
【００４３】
そして、これら各端子部材２２のフレーム１６に対する固定は、その基端部２２ａをターミナル部材２４における下段ランド部２４ｂに重ね合わせた状態で、その打抜き孔２２ｂにハンダ２６を点着して、その基端部２２ａを上段ランド部２４ｂにハンダ付けすることにより行われている。
【００４４】
その際、これら各端子部材２２の折曲げ片２２ｃを、フレーム１６における第２コーナ部１６ｄの下面に形成された矩形穴１６ｅに挿入することにより、各端子部材２２をフレーム１６に固定する際の水平方向の位置決めを図るようになっている。
【００４５】
フレーム１６における１対の第１コーナ部１６ｃの各々には、切欠き部１６ｆが形成されている。これら各切欠き部１６ｆは、フレーム１６における長辺部分の外周面へ向けて、平面視において矩形状に切り欠かれている。
【００４６】
図５は、図４のＶ部を詳細に示す斜視図である。
【００４７】
同図にも示すように、端子部材２２は、その基端部２２ａからその先端近傍部位２２ｄへ向けて水平方向に延びた後、その途中で所定角度下向き（図５においては上向き）の方向に延びるようにやや湾曲しており、その先端近傍部位２２ｄにおいて略Ｊ字状に湾曲して鉛直に近い角度で上向きに延びており、さらに、その先端部２２ｅが水平方向に延びるようにして形成されている。
【００４８】
その際、この端子部材２２は、その基端部２２ａから先端近傍部位２２ｄまでの中間部２２ｆが、平面視において略同じ幅で直線状に延びるように形成されているが、その先端近傍部位２２ｄはフレーム１６の中央開口部１６ｂ側へ拡幅されており、また、この先端近傍部位２２ｄの上向きに延びる部分から先端部２２ｅまでの部分は、中間部２２ｆから中央開口部１６ｂ側へ上記拡幅分だけシフトした状態で、上記拡幅分と略同程度の細幅（すなわち中間部２２ｆの幅に対して半分以下の幅）で形成されている。
【００４９】
また、ターミナル部材２４の上段ランド部２４ａは、フレーム１６の第１コーナ部１６ｃに形成された切欠き部１６ｆを囲むようにしてフレーム１６における長辺部分の外周面近傍まで延びている。そして、この上段ランド部２４ａの先端縁には、端子部材２２の先端部２２ｅを係止するための係止部材２４Ａが延長形成されている。すなわち、この係止部材２４Ａとターミナル部材２４とは、単一の部材として構成されている。
【００５０】
この係止部材２４Ａは、側面視において略Ｕ字形に形成されている。すなわち、この係止部材２４Ａは、切欠き部１６ｆの両側において、上段ランド部２４ａの先端縁から下向きに折れ曲がるようにして鉛直下方へ延びており、その下端部において、切欠き部１６ｆを水平方向に横切るようにして延びている。その際、この係止部材２４Ａは、その下端縁がフレーム１６の下面１６ｇと略面一となるように形成されている。
【００５１】
この係止部材２４Ａによる端子部材２２の先端部２２ｅの係止は、端子部材２２を所定量撓ませた状態で行われている。この撓みは、端子部材２２の基端部２２ａをターミナル部材２４の上段ランド部２４ｂにハンダ付けする際、端子部材２２の先端部２２ｅを、係止部材２４ＡのＵ字形の開口部に挿入して該係止部材２４Ａに係止した状態で、端子部材２２の基端部２２ａを、その弾性反発力に抗してターミナル部材２４の下段ランド部２４ｂに押し当てることにより得られるものである。
【００５２】
端子部材２２は、その先端部２２ｅが係止部材２４Ａに係止された状態では、その先端近傍部位２２ｄが、フレーム１６におけるリブ状突起部１６ｈの下端面よりも多少下方へ突出するようになっている。なお、この端子部材２２は、上述したように所定量撓んだ状態で係止部材２４Ａに係止されているので、仮に、この係止がされていないとした場合には、その先端近傍部位２２ｄが、図２において実線で示す位置よりもさらに下方に位置することとなる。
【００５３】
電気音響変換器１０は、図２において２点鎖線で示す外部機器の基板１００に搭載されたとき、そのフレーム１６におけるリブ状突起部１６ｈの下端面が基板１００の表面に当接することとなる。このとき、端子部材２２は、リブ状突起部１６ｈの下端面よりも下方へ突出している先端近傍部位２２ｄが、基板１００との当接により上向きの反力を受けるので、全体的に図中２点鎖線で示す位置まで上方側へ撓み変形することとなる。その際、端子部材２２の先端部２２ｅは、係止部材２４Ａとの係止状態が解除されて、フレーム１６の切欠き部１６ｆ内を上方側へ移動することとなる。
【００５４】
このようにして基板１００に搭載された電気音響変換器１０は、その端子部材２２の先端近傍部位２２ｄが基板１００の表面側に設けられた端子部１０２に対して弾性反発力をもって当接した状態となる。そしてこれにより、電気音響変換器１０と外部機器との電気的な接続が確実に行われることとなる。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態に係る電気音響変換器１０は、内磁型の磁気回路ユニット１８を備えた動電型スピーカとして構成されているが、そのボイスコイル１４を外部機器と電気的に接続するための端子部材２２が、フレーム１６に基端部２２ａが固定されたカンチレバー状の板バネで構成されており、そして、この端子部材２２を所定量撓ませた状態でその先端部２２ｅを係止するための金属製の係止部材２４Ａが、インサート成形によりフレーム１６と一体で形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５６】
すなわち、係止部材２４Ａが、合成樹脂製のフレーム１６自体の一部としてではなく金属製の部材で構成されているので、その肉厚を薄くしても所要の強度を確保することができる。しかも、この係止部材２４Ａは、インサート成形によりフレーム１６と一体で形成されているので、その位置精度を十分に確保することができ、また、その支持強度も十分に確保することができる。
【００５７】
そしてこれにより、係止部材２４Ａをコンパクトな構成とすることができるので、電気音響変換器１０が大型化してしまうのを未然に防止することができ、また、外部機器との電気的な接続を行う際の接点位置の選択の自由度を大きくすることができる。
【００５８】
その際、係止部材２４Ａは、端子部材２２とは別の部材として構成されているので、これらを単一の部材として構成するようにした場合に比して，端子部材２２の先端部２２ｅを係止部材２４Ａに係止する作業を極めて容易に行うことができ、また、端子部材２２をフレーム１６に対して所定位置に位置決め固定する作業も容易に行うことができる。
【００５９】
このように本実施形態によれば、カンチレバー状の板バネで構成された端子部材２２を有する動電型の電気音響変換器１０において、これをコンパクトでかつ製造時の作業性が良い構成とした上で、外部機器との電気的な接続を確実に行える構成とすることができる。
【００６０】
しかも本実施形態においては、ボイスコイル１４のコイル端末１４ａと導通する金属製のターミナル部材２４が、インサート成形によりフレーム１６と一体で形成されており、その際、ターミナル部材２４の一部が下段ランド部２４ｂとしてフレーム１６の表面に露出しており、そして、この下段ランド部２４ｂに、端子部材２２の基端部２２ａが固定支持されているので、ボイスコイル１４と端子部材２２との導通を容易に図ることができる。
【００６１】
さらに本実施形態においては、係止部材２４Ａとターミナル部材２４とが、単一の部材として構成されているので、最小限の部品点数で上記作用効果を得ることができる。
【００６２】
また本実施形態においては、フレーム１６における係止部材２４Ａの近傍部位に、端子部材２２のダイアフラム１２側への撓み変形を許容する切欠き部１６ｆが形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６３】
すなわち、端子部材２２は、外部機器との電気的な接続を行う際に、ダイアフラム１２側へ撓み変形することとなるので、この端子部材２２の可動用空間を確保しておく必要がある。その点、本実施形態においては、フレーム１６における係止部材２４Ａの近傍部位に、端子部材２２のダイアフラム１２側への撓み変形を許容する切欠き部１６ｆが形成されているので、係止部材２４Ａをフレーム１６の下面１６ｇから大きく突出させるようにして配置しなくても、端子部材２２の可動用空間を確保することができる。そしてこれにより、係止部材２４Ａを一層コンパクトな構成とするとともに、その支持強度を一層高めることができる。特に、本実施形態の係止部材２４Ａは、その下端縁がフレーム１６の下面１６ｇと略面一となるように形成されているので、係止部材２４Ａをより一層コンパクトな構成とすることができ、かつ、その支持強度を最大限に高めることができる。
【００６４】
さら本実施形態においては、端子部材２２の先端部２２ｅが、その中間部２２ｆに対して細幅で形成されているので、係止部材２４Ａを一層コンパクトに構成することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態においては、端子部材２２の中間部２２ｆが、平面視において略同じ幅で直線状に延びるように形成されているものとして説明したが、その幅が変化するように形成された構成あるいは曲線状に延びるように形成された構成とすることも可能である。
【００６６】
また、上記実施形態においては、係止部材２４Ａとターミナル部材２４とが、単一の部材として構成されているものとして説明したが、これらを別部材で構成して、それぞれインサート成形によりフレーム１６と一体で形成された構成とすることも可能である。
【００６７】
さらに、上記実施形態においては、電気音響変換器１０が略長方形の外形形状を有しているものとして説明したが、これ以外の外形形状（例えば正方形、長円形、円形等）を有する構成とすることも可能である。
【００６８】
また、上記実施形態においては、電気音響変換器１０が小型のスピーカであるものとして説明したが、レシーバ等のようなスピーカ以外の電気音響変換器である場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を、上向きに配置した状態で示す平面図
【図２】図１のII方向矢視詳細図
【図３】図１のIII 方向矢視詳細図
【図４】上記電気音響変換器を示す底面図
【図５】図４のＶ部を詳細に示す斜視図
【符号の説明】
【００７０】
１０  電気音響変換器
１２  ダイアフラム
１２ａ  外周縁部
１２ｂ  上方膨出部
１４  ボイスコイル
１４ａ  コイル端末
１６  フレーム
１６ａ  外周壁
１６ｂ  中央開口部
１６ｃ  第１コーナ部
１６ｄ  第２コーナ部
１６ｅ  矩形穴
１６ｆ  切欠き部
１６ｇ  下面
１６ｈ  リブ状突起部
１８  磁気回路ユニット
２０  カバー部材
２２  端子部材
２２ａ  基端部
２２ｂ  打抜き孔
２２ｃ  折曲げ片
２２ｄ  先端近傍部位
２２ｅ  先端部
２２ｆ  中間部
２４  ターミナル部材
２４Ａ  係止部材
２４ａ  上段ランド部
２４ｂ  下段ランド部（ランド部）
２６  ハンダ
３２  ベース
３２ａ  突起片
３４  マグネット
３６  ヨーク
１００  基板
１０２  端子部
【図１】
2010124096.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010124096.tif 000005
【図４】
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【図５】
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