(57)【要約】【課題】ベルトが架け渡されるローラのがたつきを防止可能で、かつ、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能なベルトコンベヤを提供すること。【解決手段】ベルトコンベヤは、本体フレーム５に対して移動可能で第１ローラ４を支持するローラ支持部６と、本体フレーム５に対してローラ支持部６をロックするロック機構７とを備え、ロック機構７は、ベルト２の幅方向へスライド可能にローラ支持部６に保持され本体フレーム５のフレーム側係合部１７に係合してローラ支持部６をロックするロック部材２３と、ベルト２の幅方向の一方側へロック部材２３を付勢する付勢部材２４とを備えている。このベルトコンベヤでは、付勢部材２４の付勢力でフレーム側係合部１７とロック部材２３との係合状態が維持され、ロック部材２３をベルト２の幅方向の他方側へスライドさせるとフレーム側係合部１７とロック部材２３との係合状態が解除される。【選択図】図２
2010269911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、前記ベルトが架け渡される第１ローラおよび第２ローラの少なくとも２本のローラと、前記第１ローラを回転可能に支持するとともに前記ベルトを緩めるために前記本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、前記被搬送物の搬送時に前記本体フレームに対して前記ローラ支持部が相対移動しないように前記ローラ支持部をロックするロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記被搬送物の搬送方向に略直交する前記ベルトの幅方向へスライド可能となるように前記ローラ支持部に保持され前記本体フレームに係合して前記ローラ支持部をロックするロック部材と、前記ベルトの幅方向の一方側へ前記ロック部材を付勢する付勢部材とを備え、
前記本体フレームは、前記ベルトの幅方向における前記本体フレームの両側に配置され前記ロック部材が係合するフレーム側係合部を備え、
前記付勢部材の付勢力によって前記本体フレームの両側に配置される前記フレーム側係合部と前記ロック部材との係合状態が維持され、前記ロック部材を前記ベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、前記本体フレームの両側に配置される前記フレーム側係合部と前記ロック部材との係合状態が解除されることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記ロック部材には、小径部と、前記小径部よりも径の大きな大径部とが形成され、
前記フレーム側係合部には、前記大径部が係合する係合孔部が形成されるとともに、前記小径部は通過できるが前記大径部は通過できない溝部が前記係合孔部に繋がるように形成され、
前記付勢部材の付勢力で前記ロック部材が前記ベルトの幅方向の一方側へスライドすると、前記大径部が前記係合孔部に係合し、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記ベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、前記小径部が前記係合孔部に配置され、
前記溝部に沿って前記小径部を移動させると、前記本体フレームに対して前記ローラ支持部が相対移動して前記ベルトが緩むことを特徴とする請求項１記載のベルトコンベヤ。
【請求項３】
本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、前記ベルトが架け渡される第１ローラおよび第２ローラの少なくとも２本のローラと、前記第１ローラを回転可能に支持するとともに前記ベルトを緩めるために前記本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、前記被搬送物の搬送時に前記本体フレームに対して前記ローラ支持部が相対移動しないように前記ローラ支持部をロックするロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記被搬送物の搬送方向に略直交する前記ベルトの幅方向へスライド可能となるように前記本体フレームに保持され前記ローラ支持部に係合して前記ローラ支持部をロックするロック部材と、前記ベルトの幅方向の一方側へ前記ロック部材を付勢する付勢部材とを備え、
前記ローラ支持部は、前記ベルトの幅方向における前記ローラ支持部の両側に配置され前記ロック部材が係合する支持部側係合部を備え、
前記付勢部材の付勢力によって前記ローラ支持部の両側に配置される前記支持部側係合部と前記ロック部材との係合状態が維持され、前記ロック部材を前記ベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、前記ローラ支持部の両側に配置される前記支持部側係合部と前記ロック部材との係合状態が解除されることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記ロック部材の端部には、取っ手が形成されている、または、取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のベルトコンベヤ。
【請求項５】
前記ローラ支持部は、前記ベルトの幅方向を軸方向として前記本体フレームに対して相対回動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトで被搬送物を搬送するベルトコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
原料や製品等の被搬送物をベルトで搬送するベルトコンベヤが様々な業界で使用されている。たとえば、食品業界においても食品をベルトで搬送するベルトコンベヤが使用されている。食品を搬送するベルトコンベヤの場合、衛生上、ベルト等の清掃を行う頻度が高いが、ベルトが張っている状態で、ベルト等の清掃を行うことは困難である。そこで、比較的容易に、ベルトを緩めることが可能なベルトコンベヤが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のベルトコンベヤは、ベルトコンベヤの一端に配置される駆動ローラを回転可能に支持する本体フレームと、ベルトコンベヤの他端に配置されるテールローラを回転可能に支持する端部フレームとを備えている。このベルトコンベヤでは、ベルトの幅方向を軸方向として本体フレームに対して端部フレームが相対回動可能となっており、本体フレームに対して端部フレームを回動させることで、駆動ローラとテールローラとの間に架け渡されたベルトを張ったり、緩めたりすることが可能になっている。
【０００４】
また、このベルトコンベヤでは、ベルトの幅方向における本体フレームの両側にノブボルトが取り付けられ、ベルトの幅方向における端部フレームの両側にノブボルトの軸部に嵌まる切欠部が形成されている。また、このベルトコンベヤでは、ベルトの幅方向の両側において、ノブボルトの軸部に切欠部が嵌まった状態でノブボルトが本体フレームに締め込まれると、ベルトが張っている状態で本体フレームに端部フレームが固定される。すなわち、このベルトコンベヤでは、ノブボルトによって、ベルトの幅方向の両側で本体フレームに対して端部フレームがロックされて、ベルトが張っている状態が維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１に記載のベルトコンベヤでは、ノブボルトによって、ベルトの幅方向の両側で本体フレームに対して端部フレームがロックされて、ベルトが張っている状態が維持されている。したがって、このベルトコンベヤでは、本体フレームに対して端部フレームが回動可能となっていても、食品等の被搬送物を搬送する際に、端部フレームに支持されるテールローラのがたつきを防止して、ベルトの蛇行等を適切に抑制することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、このベルトコンベヤの場合、ベルトを緩めるためには、ベルトの幅方向の両側に配置されるノブボルトを緩める必要がある。そのため、ベルトの幅方向の一方側に作業者がいる場合には、ベルトの幅方向の一方側に配置されるノブボルトは緩めやすいが、ベルトの幅方向の他方側に配置されるノブボルトは作業者がベルトの幅方向の他方側に手を回して緩める必要があるため、このノブボルトは緩めにくい。すなわち、特許文献１に記載のベルトコンベヤの場合、ベルトを緩める作業がやりにくくなるおそれがある。
【０００８】
また、このベルトコンベヤの場合、ベルトの幅が広くなると、ベルトの幅方向の両側に配置されるノブボルトをベルトの幅方向の片側から緩めることは困難になる。したがって、このベルトコンベヤの場合、ベルトの幅が広くなると、ベルトを緩める際に、ベルトの幅方向の両側から２人の作業者によってノブボルトを緩めるか、あるいは、１人の作業者がベルトの幅方向の一方側から他方側に移動してノブボルトを緩めなければならない。このように、特許文献１に記載のベルトコンベヤでは、ベルトの幅が広くなると、ベルトを緩める際の作業性が低下する。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、ベルトが架け渡されるローラやローラを支持するローラ支持部のがたつきを防止することが可能で、かつ、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能なベルトコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明のベルトコンベヤは、本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、ベルトが架け渡される第１ローラおよび第２ローラの少なくとも２本のローラと、第１ローラを回転可能に支持するとともにベルトを緩めるために本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、被搬送物の搬送時に本体フレームに対してローラ支持部が相対移動しないようにローラ支持部をロックするロック機構とを備え、ロック機構は、被搬送物の搬送方向に略直交するベルトの幅方向へスライド可能となるようにローラ支持部に保持され本体フレームに係合してローラ支持部をロックするロック部材と、ベルトの幅方向の一方側へロック部材を付勢する付勢部材とを備え、本体フレームは、ベルトの幅方向における本体フレームの両側に配置されロック部材が係合するフレーム側係合部を備え、付勢部材の付勢力によって本体フレームの両側に配置されるフレーム側係合部とロック部材との係合状態が維持され、ロック部材をベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、本体フレームの両側に配置されるフレーム側係合部とロック部材との係合状態が解除されることを特徴とする。
【００１１】
本発明のベルトコンベヤでは、ベルトの幅方向における本体フレームの両側に配置されるフレーム側係合部とロック部材とが係合することでローラ支持部がロックされており、ベルトの幅方向における本体フレームの両側で本体フレームに対してローラ支持部がロックされている。また、本発明では、付勢部材の付勢力で、フレーム側係合部とロック部材との係合状態が維持されている。すなわち、付勢部材の付勢力で、ローラ支持部のロック状態が維持されている。したがって、本発明では、ベルトを緩めるために、ローラ支持部が本体フレームに対して相対移動可能になっていても、被搬送物を搬送する際に、ローラ支持部やローラ支持部に回転可能に支持される第１ローラのがたつきを防止することが可能になる。
【００１２】
また、本発明では、ロック部材をベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、ベルトの幅方向における本体フレームの両側に配置されるフレーム側係合部とロック部材との係合状態が解除される。すなわち、作業者がベルトの幅方向の一方側または他方側から、ベルトの幅方向の他方側へロック部材をスライドさせることで、ベルトの幅方向における本体フレームの両側で本体フレームに対してロックされたローラ支持部のロック状態を解除して、ベルトを緩めることが可能になる。したがって、本発明では、ベルトを緩める際に、たとえば、ベルトの幅方向の一方側にいる作業者がベルトの幅方向の他方側に手を回す必要がなくなり、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。また、本発明では、ベルトの幅が広くなっても、作業者がベルトの幅方向の一方側または他方側からベルトを緩めることができるため、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。
【００１３】
本発明において、たとえば、ロック部材には、小径部と、小径部よりも径の大きな大径部とが形成され、フレーム側係合部には、大径部が係合する係合孔部が形成されるとともに、小径部は通過できるが大径部は通過できない溝部が係合孔部に繋がるように形成され、付勢部材の付勢力でロック部材がベルトの幅方向の一方側へスライドすると、大径部が係合孔部に係合し、付勢部材の付勢力に抗してロック部材をベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、小径部が係合孔部に配置され、溝部に沿って小径部を移動させると、本体フレームに対してローラ支持部が相対移動してベルトが緩む。
【００１４】
また、上記の課題を解決するため、本発明のベルトコンベヤは、本体フレームと、被搬送物が搭載されるベルトと、ベルトが架け渡される第１ローラおよび第２ローラの少なくとも２本のローラと、第１ローラを回転可能に支持するとともにベルトを緩めるために本体フレームに対して相対移動可能なローラ支持部と、被搬送物の搬送時に本体フレームに対してローラ支持部が相対移動しないようにローラ支持部をロックするロック機構とを備え、ロック機構は、被搬送物の搬送方向に略直交するベルトの幅方向へスライド可能となるように本体フレームに保持されローラ支持部に係合してローラ支持部をロックするロック部材と、ベルトの幅方向の一方側へロック部材を付勢する付勢部材とを備え、ローラ支持部は、ベルトの幅方向におけるローラ支持部の両側に配置されロック部材が係合する支持部側係合部を備え、付勢部材の付勢力によってローラ支持部の両側に配置される支持部側係合部とロック部材との係合状態が維持され、ロック部材をベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、ローラ支持部の両側に配置される支持部側係合部とロック部材との係合状態が解除されることを特徴とする。
【００１５】
本発明のベルトコンベヤでは、ベルトの幅方向における本体フレームの両側に配置される支持部側係合部とロック部材とが係合することでローラ支持部がロックされており、ベルトの幅方向における本体フレームの両側でローラ支持部がロックされている。また、本発明では、付勢部材の付勢力で、支持部側係合部とロック部材との係合状態が維持されている。すなわち、付勢部材の付勢力で、ローラ支持部のロック状態が維持されている。したがって、本発明では、ベルトを緩めるために、ローラ支持部が本体フレームに対して相対移動可能になっていても、被搬送物を搬送する際に、ローラ支持部やローラ支持部に支持される第１ローラのがたつきを防止することが可能になる。
【００１６】
また、本発明では、ロック部材をベルトの幅方向の他方側へスライドさせると、ベルトの幅方向におけるローラ支持部の両側に配置される支持部側係合部とロック部材との係合状態が解除される。すなわち、作業者がベルトの幅方向の一方側または他方側から、ベルトの幅方向の他方側へロック部材をスライドさせることで、ベルトの幅方向におけるローラ支持部の両側でロックされたローラ支持部のロック状態を解除して、ベルトを緩めることが可能になる。したがって、本発明では、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。
【００１７】
本発明において、ロック部材の端部には、取っ手が形成されている、または、取り付けられていることが好ましい。このように構成すると、作業者は、取っ手を握ってロック部材をベルトの幅方向へスライドさせることができるため、フレーム側係合部とロック部材との係合状態、あるいは、支持部側係合部とロック部材との係合状態を容易に解除することが可能になる。また、ロック部材がローラ支持部に保持されている場合には、作業者は、取っ手を握ってローラ支持部を本体フレームに対して相対移動させることができるため、本体フレームに対するローラ支持部の移動作業を容易に行うことが可能になる。
【００１８】
本発明において、ローラ支持部は、ベルトの幅方向を軸方向として本体フレームに対して相対回動可能であることが好ましい。すなわち、ベルトコンベヤは、ベルトの幅方向を軸方向として本体フレームに対してローラ支持部を相対回動させることでベルトを緩めることができるように構成されていることが好ましい。このように構成すると、被搬送物の搬送方向にローラ支持部をスライドさせることでベルトを緩めるようにベルトコンベヤが構成されている場合と比較して、ベルトコンベヤの構成を簡素化することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明のベルトコンベヤでは、ベルトが架け渡されるローラやローラを支持するローラ支持部のがたつきを防止することが可能になり、かつ、ベルトを緩める作業を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるベルトコンベヤを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１（Ａ）のＥ部の拡大図である。
【図３】図２のＦ−Ｆ方向から回動フレーム、ロック機構およびその周辺部分の構成を説明するための図であり、（Ａ）は回動フレームがロックされてベルトが張っている状態を示す図、（Ｂ）は回動フレームが回動してベルトが緩んでいる状態を示す図である。
【図４】図２のＧ−Ｇ断面の構成を説明するための図であり、（Ａ）はロック機構によって回動フレームがロックされている状態を示す図であり、（Ｂ）はロック機構による回動フレームのロックが解除されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（ベルトコンベヤの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるベルトコンベヤ１を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図２は、図１（Ａ）のＥ部の拡大図である。なお、以下の説明では、図１の左右方向を「左右方向」とし、図１（Ａ）の上下方向（図１（Ｂ）の紙面垂直方向）を「前後方向」とする。また、図１の右側を「右」側、図１の左側を「左」側、図１（Ａ）の下側を「前」側、図１（Ａ）の上側を「後（後ろ）」側とする。
【００２３】
本形態のベルトコンベヤ１は、所定の被搬送物（図示省略）をベルト２に搭載して所定方向へ搬送するための装置である。具体的には、ベルトコンベヤ１は、たとえば、食品をベルト２で搬送するための装置であり、ベルトコンベヤ１では、ベルト２等の清掃を行う頻度が比較的高い。
【００２４】
このベルトコンベヤ１は、図１に示すように、左端側に配置される駆動ローラ３と、右端側に配置される従動ローラ（テールローラ）４との２本のローラを備え、駆動ローラ３と従動ローラ４とにベルト２が掛け渡されている。また、ベルトコンベヤ１は、本体フレーム５と、ベルト２を緩めるために本体フレーム５の右端側に回動可能に取り付けられた回動フレーム６と、被搬送物の搬送時に本体フレーム５に対して回動フレーム６が回動しないように回動フレーム６をロックするロック機構７と、ベルト２の張力（テンション）を調整するテンション調整機構８とを備えている。本形態では、左方向に向かって被搬送物が搬送される。すなわち、左方向は被搬送物の搬送方向である。また、前後方向は、被搬送物の搬送方向に略直交するベルト２の幅方向である。
【００２５】
本体フレーム５は、前後方向に所定の間隔で配置される一対のサイドフレーム１１、１２と、サイドフレーム１１、１２の上端を連結するトッププレート（トラフ）１３とを備えている。サイドフレーム１１、１２には、支持脚１４が取り付けられている。
【００２６】
駆動ローラ３は、サイドフレーム１１、１２の左端側に回転可能に支持されている。駆動ローラ３の回転軸には、駆動ローラ３を回転駆動するためのモータ１５が連結されている。テンション調整機構８は、サイドフレーム１１、１２の左端側に取り付けられている。本形態では、テンション調整機構８によって、左右方向における駆動ローラ３の位置が調整されることで、ベルト２の張力が調整される。
【００２７】
従動ローラ４は、回動フレーム６に回転可能に支持されている。以下、回動フレーム６、ロック機構７およびその周辺部分の詳細な構成について説明する。なお、本形態では、従動ローラ４が第１ローラとなっており、回動フレーム６は、第１ローラである従動ローラ４を回転可能に支持するローラ支持部である。また、本形態では、駆動ローラ３が第２ローラとなっている。
【００２８】
（回動フレーム、ロック機構およびその周辺部分の構成）
図３は、図２のＦ−Ｆ方向から回動フレーム６、ロック機構７およびその周辺部分の構成を説明するための図であり、（Ａ）は回動フレーム６がロックされてベルト２が張っている状態を示す図、（Ｂ）は回動フレーム６が回動してベルト２が緩んでいる状態を示す図である。図４は、図２のＧ−Ｇ断面の構成を説明するための図であり、（Ａ）はロック機構７によって回動フレーム６がロックされている状態を示す図であり、（Ｂ）はロック機構７による回動フレーム６のロックが解除されている状態を示す図である。
【００２９】
サイドフレーム１１、１２の右端側には、回動フレーム６を保持する保持板１７が固定されている。保持板１７には、回動フレーム６の回動の支点となる支点軸１８が固定されている。回動フレーム６は、前後方向に所定の間隔で配置される一対のサイドフレーム１９、２０と、サイドフレーム１９、２０の上端を連結するトッププレート２１と、支点軸１８に回動可能に支持される回動レバー２２とを備えている。ロック機構７は、前後方向にスライド可能となるように回動フレーム６に保持されるロック部材２３と、ロック部材２３を後ろ側へ付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ２４とを備えている。
【００３０】
ロック部材２３は、本体フレーム５に対して回動フレーム６をロックするため、本体フレーム５に係合する。具体的には、ロック部材２３は、本体フレーム５に対して回動フレーム６をロックするため、保持板１７に係合する。このロック部材２３は、細長い段付きの略円柱状に形成されている。また、ロック部材２３は、所定の大きさの径で形成された第１径部２３ａと、第１径部２３ａよりも径の大きな第２径部２３ｂと、第２径部２３ｂよりも径の大きな第３径部２３ｃとを備えている。本形態では、第２径部２３ｂ、第１径部２３ａ、第２径部２３ｂ、第３径部２３ｃ、第２径部２３ｂおよび第１径部２３ａがロック部材２３の前端側から後端側に向かってこの順番に配置されている（図４参照）。また、ロック部材２３の前端部には、取っ手２６が取り付けられ、ロック部材２３の後端部には、回動フレーム６からのロック部材２３の抜けを防止するための抜け防止板２７が取り付けられている。
【００３１】
サイドフレーム１９は、左右方向でサイドフレーム１１に隣接するように配置され、サイドフレーム２０は、左右方向でサイドフレーム１２に隣接するように配置され、トッププレート２１は、左右方向でトッププレート１３に隣接するように配置されている。また、左右方向におけるサイドフレーム１１とサイドフレーム１９との間、サイドフレーム１２とサイドフレーム２０との間およびトッププレート１３とトッププレート２１との間には、回動フレーム６の回動が可能となるようにわずかな隙間が形成されている。
【００３２】
従動ローラ４は、サイドフレーム１９、２０の右端側に回転可能に支持されている。また、左右方向におけるサイドフレーム１９、２０の略中心には、前後方向においてサイドフレーム１９、２０よりも外側に配置される回動レバー２２の右端側が固定されている。具体的には、スペーサ２５を挟むように、サイドフレーム１９、２０に回動レバー２２が固定されており、前後方向におけるサイドフレーム１９、２０と回動レバー２２との間には隙間が形成されている。
【００３３】
サイドフレーム１９、２０には、ロック部材２３の第２径部２３ｂが挿通される挿通孔１９ａ、２０ａが形成されている（図４参照）。挿通孔１９ａ、２０ａの径は、第２径部２３ｂの径よりも大きくなっている。トッププレート２１は、下側が開口する略角溝状に形成されている。トッププレート２１の前後方向の両端側の側面には、ロック部材２３の第２径部２３ｂが配置される略Ｕ形状の切欠部２１ａが形成されている（図４参照）。
【００３４】
回動レバー２２の左端側には、図２に示すように、前後方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔には、支点軸１８が挿通される摺動軸受２８が配置されている。また、回動レバー２２には、図３における時計方向への回動レバー２２の回動範囲を規制するための後述の規制ボルト３０に係合する係合溝２２ａが形成されている（図３参照）。具体的には、係合溝２２ａは、回動レバー２２の下端から略円弧状に形成されている。
【００３５】
図４に示すように、回動レバー２２には、ロック部材２３が挿通されて保持される挿通孔２２ｂ、２２ｃが形成されている。具体的には、前側に配置される回動レバー２２には、ロック部材２３の第２径部２３ｂが挿通されて保持される挿通孔２２ｂが形成されており、挿通孔２２ｂの径は第２径部２３ｂの径よりもわずかに大きくなっている。また、後ろ側に配置される回動レバー２２には、ロック部材２３の第１径部２３ａが挿通されて保持される挿通孔２２ｃが形成されており、挿通孔２２ｃの径は、第１径部２３ａの径よりもわずかに大きくなっている。
【００３６】
保持板１７は、前後方向におけるサイドフレーム１１、１２の外側面に固定されている。また、保持板１７の右端側は、図２に示すように、サイドフレーム１９、２０と回動レバー２２との間に形成される隙間に配置されている。
【００３７】
上述のように、保持板１７には、支点軸１８が固定されている。具体的には、前側に配置される保持板１７には、前側に突出するように支点軸１８が固定され、後ろ側に配置される保持板１７には、後ろ側に突出するように支点軸１８が固定されており、回動フレーム６は、前後方向を軸方向として本体フレーム５に対して回動可能となっている。また、保持板１７には、回動レバー２２の回動範囲を規制するための規制ボルト２９、３０が固定されている。具体的には、前側に配置される保持板１７には、前側に突出するように規制ボルト２９、３０が固定され、後ろ側に配置される保持板１７には、後ろ側に突出するように規制ボルト２９、３０が固定されている。
【００３８】
本形態では、規制ボルト２９によって、図３（Ｂ）に示すように、図３の反時計方向（以下、図３の反時計方向を「反時計方向」とする。）における回動レバー２２の回動範囲が規制されている。すなわち、規制ボルト２９によって、回動フレーム６の反時計方向の回動範囲が規制されている。たとえば、水平方向と回動フレーム６との間の角度θが１３０°程度となる位置で、規制ボルト２９と回動レバー２２の上端側とが当接するように、規制ボルト２９が保持板１７に固定されている。
【００３９】
また、規制ボルト３０によって、図３（Ａ）に示すように、図３の時計方向（以下、図３の時計方向を「時計方向」とする。）における回動レバー２２の回動範囲が規制されている。すなわち、規制ボルト３０によって、回動フレーム６の時計方向の回動範囲が規制されている。本形態では、回動フレーム６が水平方向と略平行になる位置で、規制ボルト３０と係合溝２２ａの端部（図３（Ａ）の上端部）とが当接するように、規制ボルト３０が保持板１７に固定されている。
【００４０】
また、本形態では、規制ボルト３０と係合溝２２ａの端部とが当接して、回動フレーム６が水平方向と略平行になっている状態では、図３（Ａ）に示すように、ベルト２が張っている。本形態では、このベルト２が張っている状態で、被搬送物の搬送が行われる。一方、規制ボルト２９と回動レバー２２の上端側とが当接して、回動フレーム６が反時計方向に回動している状態（回動フレーム６が跳ね上がっている状態）では、駆動ローラ３と従動ローラ４とが近づいており、図３（Ｂ）に示すように、ベルト２が緩んでいる。本形態では、このベルト２が緩んでいる状態で、ベルト２等の清掃や着脱等のメンテナンスが行われる。
【００４１】
保持板１７の右端側には、ロック部材２３の第２径部２３ｂが係合する係合孔部１７ａと、係合孔部１７ａに繋がる溝部１７ｂとが、前後方向で保持板１７を貫通するように形成されている。係合孔部１７ａは、図３（Ｂ）に示すように、略丸孔状に形成されており、係合孔部１７ａの径の大きさは、第２径部２３ｂの径よりもわずかに大きくなっている。溝部１７ｂは、係合孔部１７ａの上端側から保持板１７の上端まで通じるように形成されるとともに略円弧状に形成されている。溝部１７ｂの幅Ｈは、第１径部２３ａの径よりも大きくかつ第２径部２３ｂの径よりも小さくなっている。すなわち、溝部１７ｂは、第１径部２３ａは通過できるが第２径部２３ｂは通過できないように形成されている。
【００４２】
圧縮コイルバネ２４は、図４に示すように、その前端がトッププレート２１の前側の側面に当接し、その後端が第２径部２３ｂと第３径部２３ｃとの境界の段差面に当接するように配置されている。この圧縮コイルバネ２４は、回動フレーム６に対してロック部材２３を後ろ側へ付勢している。
【００４３】
規制ボルト３０と係合溝２２ａの端部とが当接して、回動フレーム６が水平方向と略平行になった状態で、圧縮コイルバネ２４の付勢力によってロック部材２３が後ろ側へ移動すると、図４（Ａ）に示すように、前後方向の両側に配置される保持板１７の係合孔部１７ａにロック部材２３の第２径部２３ｂが配置される。すなわち、回動フレーム６が水平方向と略平行になった状態で、圧縮コイルバネ２４の付勢力によってロック部材２３が後ろ側へ移動すると、前後方向の両側に配置される係合孔部１７ａに第２径部２３ｂが係合して、保持板１７とロック部材２３とが係合状態となる。すなわち、前後方向の両側で本体フレーム５に対して回動フレーム６がロックされる。また、保持板１７とロック部材２３との係合状態（本体フレーム５に対して回動フレーム６がロックされた状態）は、圧縮コイルバネ２４の付勢力によって維持される。なお、圧縮コイルバネ２４の付勢力でロック部材２３が後ろ側へ移動しているときには、後ろ側に配置される回動レバー２２の後側面と、抜け防止板２７との間には隙間が形成されている。
【００４４】
この状態で、ベルトコンベヤ１の前側にいる作業者がロック部材２３の取っ手２６を掴んで、後ろ側に配置される回動レバー２２の後側面に抜け防止板２７が当接するまで、ロック部材２３を前側へ引っ張ると、図４（Ｂ）に示すように、前後方向の両側に配置される係合孔部１７ａにロック部材２３の第１径部２３ａが配置される。すなわち、作業者が圧縮コイルバネ２４の付勢力に抗して、ロック部材２３を前側へスライドさせると、前後方向の両側に配置される保持板１７とロック部材２３との係合状態が解除される。すなわち、ロック機構７による回動フレーム６のロックが解除される。
【００４５】
また、前後方向の両側に配置される係合孔部１７ａにロック部材２３の第１径部２３ａが配置された状態で、作業者が、溝部１７ｂに沿って第１径部２３ａを上側に移動させると、図３（Ｂ）に示すように、ロック部材２３とともに回動フレーム６が本体フレーム５に対して支点軸１８を中心にして反時計方向に回動する。また、本体フレーム５に対して回動フレーム６が反時計方向に回動すると、ベルト２が緩む。
【００４６】
また、ベルト２が緩んでいる状態で、ベルトコンベヤ１の前側にいる作業者がロック部材２３の取っ手２６を掴んで、本体フレーム５に対して支点軸１８を中心にして回動フレーム６を時計方向に回動させると、やがて、ロック部材２３の第２径部２３ｂが溝部１７ｂの上端の縁に当接する。この状態で、作業者がロック部材２３を前側に引っ張ると、第１径部２３ａが溝部１７ｂを通過し係合孔部１７ａまで移動して、ベルト２が張った状態になる。また、この状態で、作業者が取っ手２６を離すと、圧縮コイルバネ２４の付勢力でロック部材２３が後ろ側へ自動でスライドし、前後方向の両側に配置される係合孔部１７ａに第２径部２３ｂが係合して、保持板１７とロック部材２３とが係合状態になる。すなわち、本体フレーム５に対して回動フレーム６がロックされる。
【００４７】
なお、本形態の保持板１７は、ベルト２の幅方向となる前後方向における本体フレーム５の両側に配置されロック部材２３が係合するフレーム側係合部である。また、本形態では、ロック部材２３の第１径部２３ａは小径部であり、第２径部２３ｂは小径部である第１径部２３ａよりも径の大きな大径部である。
【００４８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、回動フレーム６が水平方向と略平行になった状態で、圧縮コイルバネ２４の付勢力によってロック部材２３が後ろ側へ移動すると、前後方向の両側に配置される係合孔部１７ａに第２径部２３ｂが係合して、保持板１７とロック部材２３とが係合状態となり、また、保持板１７とロック部材２３との係合状態は、圧縮コイルバネ２４の付勢力によって維持される。すなわち、本形態では、被搬送物を搬送する際には、圧縮コイルバネ２４の付勢力によって、前後方向における本体フレーム５の両側で本体フレーム５に対して回動フレーム６がロックされている。したがって、本形態では、ベルト２を緩めるために、本体フレーム５に対して回動フレーム６が回動可能となっていても、被搬送物を搬送する際に、回動フレーム６や回動フレーム６に支持される従動ローラ４のがたつきを防止することが可能になり、ベルト２の蛇行や張力不足によるスリップ等を防止することが可能になる。
【００４９】
本形態では、作業者が圧縮コイルバネ２４の付勢力に抗して、ロック部材２３を前側へスライドさせると、前後方向の両側に配置される保持板１７とロック部材２３との係合状態が解除される。すなわち、ベルトコンベヤ１の前側にいる作業者が前側にロック部材２３をスライドさせることで、前後方向における本体フレーム５の両側で本体フレーム５に対してロックされた回動フレーム６のロック状態を解除して、溝部１７ｂに沿って第１径部２３ａを移動させることで、ベルト２を緩めることができる。したがって、本形態では、作業者は前側からの作業のみによってベルト２を緩めることができる。すなわち、本形態では、作業者は後ろ側に手を回す必要がなくなり、ベルト２を緩める作業を容易に行うことができる。また、本形態では、たとえ、ベルト２の幅が広い場合であっても、作業者は前側からベルト２を緩めることができるため、ベルト２を緩める作業を容易に行うことができる。
【００５０】
本形態では、ロック部材２３の前端部には、取っ手２６が取り付けられている。そのため、作業者は、取っ手２６を握ってロック部材２６を前側へスライドさせることができる。したがって、保持板１７とロック部材２３との係合状態を容易に解除することができる。また、作業者は、取っ手２６を握って回動フレーム６を本体フレーム５に対して回動させることができるため、本体フレーム５に対する回動フレーム６の回動作業を容易に行うことができる。
【００５１】
本形態では、前後方向を軸方向として本体フレーム５に対して回動フレーム６を回動させることでベルト２を緩めることができる。したがって、従動ローラ４を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせてベルト２を緩める場合と比較して、ベルトコンベヤ１の構成を簡素化することが可能になる。すなわち、従動ローラ４を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせてベルト２を緩める場合には、ローラ支持部をスライドさせるためのスライド機構等が必要となり、ベルトコンベヤ１の構成が複雑になるが、本形態では、ベルトコンベヤ１の構成を簡素化することが可能になる。
【００５２】
（他の実施の形態）
上述した形態では、ロック部材２３は、回動フレーム６に保持されており、回動フレーム６とともに本体フレーム５に対して回動するが、ロック部材２３は、本体フレーム５に保持されて、回動フレーム６とともに回動しなくても良い。この場合には、たとえば、挿通孔２２ｂ、２２ｃに相当する挿通孔が本体フレーム５（具体的には、保持板１７）に形成され、係合孔部１７ａに相当する係合孔部および溝部１７ｂに相当する溝部が回動フレーム６（具体的には、回動レバー２２および／またはサイドフレーム１９、２０）の前後方向の両側に形成される。また、この場合には、圧縮コイルバネ２４の付勢力によって、前後方向の両側において、回動フレーム６とロック部材２３との係合状態が維持され、作業者がロック部材２３を前側へスライドさせると、回動フレーム６とロック部材２３との係合状態が解除される。
【００５３】
この場合であっても、上述した形態と同様に、被搬送物を搬送する際に、回動フレーム６や回動フレーム６に支持される従動ローラ４のがたつきを防止することが可能になるといった効果、および、ベルト２を緩める作業を容易に行うことができるといった効果を得ることができる。なお、この場合には、回動フレーム６とロック部材２３との係合状態が解除された後に、作業者は、回動フレーム６のいずれかの箇所を掴んで、本体フレーム５に対して回動フレーム６を回動させれば良い。また、この場合には、係合孔部１７ａに相当する係合孔部および溝部１７ｂに相当する溝部が形成される回動レバー２２および／またはサイドフレーム１９、２０は、前後方向における回動フレーム６の両側に配置されロック部材２３が係合する支持部側係合部である。
【００５４】
上述した形態では、水平方向と略平行になっている回動フレーム６が反時計方向に回動すると（すなわち、回動フレーム６が跳ね上がるように回動すると）ベルト２が緩むように、ベルトコンベヤ１が構成されている。この他にもたとえば、水平方向と略平行になっている回動フレーム６が時計方向に回動すると（すなわち、回動フレーム６が垂れ下がるように回動すると）ベルト２が緩むように、ベルトコンベヤ１が構成されても良い。
【００５５】
上述した形態では、ベルトコンベヤ１は、前後方向を軸方向として本体フレーム５に対して回動フレーム６を回動させることでベルト２を緩めることができるように構成されている。この他にもたとえば、ベルトコンベヤ１は、従動ローラ４を支持するローラ支持部を左右方向にスライドさせることでベルト２を緩めることができるように構成されても良い。この場合には、たとえば、保持板１７には、係合孔部１７ａの上端側から保持板１７の上端まで通じるように形成される溝部１７ｂに代えて、係合孔部１７ａの左端側から左側に向かって直線状の溝部が形成されれば良い。
【００５６】
上述した形態では、ベルトコンベヤ１は、ベルトコンベヤ１の前側にいる作業者がロック部材２３を前側へ引っ張ると、前後方向の両側に配置される保持板１７とロック部材２３との係合状態が解除されるように構成されている。この他にもたとえば、ベルトコンベヤ１は、ベルトコンベヤ１の前側にいる作業者がロック部材２３を後ろ側に押すことで、前後方向の両側に配置される保持板１７とロック部材２３との係合状態が解除されるように構成されても良い。この場合には、圧縮コイルバネ２４によってロック部材２３は前側に付勢される。
【００５７】
上述した形態では、従動ローラ４が回動フレーム６に回転可能に支持されているが、駆動ローラ３が回動フレーム６に回転可能に支持されるように、ベルトコンベヤ１が構成されても良い。この場合には、駆動ローラ３が第１ローラとなり、従動ローラ４が第２ローラとなる。また、上述した形態では、ベルトコンベヤ１は、駆動ローラ３と従動ローラ４との２本のローラを備えているが、ベルトコンベヤ１は、ベルト２が架け渡される３本以上のローラを備えていても良い。
【００５８】
上述した形態では、ロック部材２３を付勢する付勢部材は、圧縮コイルバネ２４であるが、ロック部材２３を付勢する付勢部材は、引張りコイルバネや板バネ等の他のバネ部材であっても良いし、ゴム等の弾性部材であっても良い。また、上述した形態では、ロック部材２３の前端部に取っ手２６が取り付けられているが、取っ手２６はロック部材２３と一体で形成されても良い。
【００５９】
上述した形態では、ベルトコンベヤ１は、左端側に配置される駆動ローラ３と、右端側に配置される従動ローラ４とにベルト２が掛け渡されたいわゆるヘッドドライブ型のベルトコンベヤである。この他にもたとえば、本発明の構成は、左右の両端側に従動ローラ４が配置され、左右方向の中央部に駆動ローラ３が配置されるいわゆるセンタドライブ型のベルトコンベヤ１にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ベルトコンベヤ
２  ベルト
３  駆動ローラ（第２ローラ）
４  従動ローラ（第１ローラ）
５  本体フレーム
６  回動フレーム（ローラ支持部）
７  ロック機構
１７  保持板（フレーム側係合部）
１７ａ  係合孔部
１７ｂ  溝部
２３  ロック部材
２３ａ  第１径部（小径部）
２３ｂ  第２径部（大径部）
２４  圧縮コイルバネ（付勢部材）
２６  取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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