(57)【要約】【課題】カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供する。【解決手段】常開接点３０ａに間隔をあけて可動接点３１ａを対向配置し、この可動接点３１ａを可動接点板３１に片持ち状に設置する。電磁石部１により作動するアーマチュア１６に連動したカード２の押圧部２２で、可動接点板３１を押圧して可動接点３１ａを常開接点３０ａに接触させる。カード２に可動接点板３１に形成したガイド孔３１ｃに挿通する挿入部２３を突設する。ガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置する。【選択図】図９
2010033718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石部と、
前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、
固定接点と、
前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、
ガイド孔を有して片持ち状態で設けられ、前記可動接点を設置した可動接点板と、
前記ガイド孔に摺動可能に挿通される挿入部を有して往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませ、前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、
を備える電磁継電器において、
前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記可動接点を設置した設置面に垂直な方向で、当該可動接点に対して間隔をあけて配置したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記固定接点の配置側に設けたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部を下方かつ前記固定接点の配置側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板の自由端部配置方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部を前記固定接点の配置側に折曲し、当該折曲部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして折曲した方向に対して外方に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項２に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部を他側角部方向かつ前記固定接点の配置側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして前記片側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記固定接点の配置側とは反対側に設けたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部を、可動接点板を片持ち支持した基部方向かつ前記固定接点の配置側とは反対側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板の自由端部配置方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項６に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部を他側角部方向かつ前記固定接点の配置側とは反対側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして前記片側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項９】
請求項６に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部の自由端辺から延設した延設部を、前記固定接点の配置側とは反対側に折曲するとともに、当該延設部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板を片持ち支持した基部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
請求項６に記載の電磁継電器において、
前記可動接点板の自由端部側の片側角部の側辺から延設した延設部を、前記固定接点の配置側とは反対側に折曲するとともに、当該延設部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして他側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の電磁継電器において、前記挿入部を金属で形成したことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、可動接点を支持した可動接点板をアーマチュアに連動したカードで押圧するようにした電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器（電磁式リレー）は、信号入力により電磁石部が励磁されることにより、常開位置にある可動接点が固定接点に接触するようになっている。具体的には、片持ち状態で設けた可動接点板に可動接点を設けて、可動接点を固定接点に対して間隔をあけて対向配置し、アーマチュアを介して電磁石部により駆動されるカードによって可動接点板を押圧することにより、可動接点を固定接点に押し付けるようになっている。
【０００３】
このとき、可動接点板を押圧するカードの押圧部となる先端部に挿入部（突出部）を設けて、その挿入部を可動接点板に形成したガイド孔（貫通穴）に摺動自在に挿通してある（例えば、特許文献１参照）。このカードは、例えば樹脂で形成されている。
【０００４】
このような従来の電磁継電器は、カードの先端部に設けた挿入部を可動接点板のガイド孔に挿通することにより、カードの押圧位置がずれることなく安定的に可動接点板を押圧することができる。
【特許文献１】実開平２−１３７７３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電磁継電器では、ガイド孔が可動接点板において可動接点と同一平面上に配置されているため、可動接点と固定接点とが離間した状態で可動接点が通電されて可動接点からアーク放電が発生した場合、アーク熱やアーク蒸気が可動接点とガイド孔との間の空間を介してガイド孔に到達しやすく、ガイド孔の周面が加熱されやすい。このため、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融してカードの摺動抵抗が大きくなり、その摺動抵抗に抗してカードを駆動させるためにカードの駆動エネルギーを大きくする必要があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、電磁石部と、前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、固定接点と、前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、ガイド孔を有して片持ち状態で設けられ、前記可動接点を設置した可動接点板と、前記ガイド孔に摺動可能に挿通される挿入部を有して往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませ、前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、を備える電磁継電器において、前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記可動接点を設置した設置面に垂直な方向で、当該可動接点に対して間隔をあけて配置したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記固定接点の配置側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部を下方かつ前記固定接点の配置側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板の自由端部配置方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部を前記固定接点の配置側に折曲し、当該折曲部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして折曲した方向に対して外方に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第２の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部を他側角部方向かつ前記固定接点の配置側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして前記片側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記ガイド孔を、前記可動接点板の前記固定接点の配置側とは反対側に設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第６の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部を、可動接点板を片持ち支持した基部方向かつ前記固定接点の配置側とは反対側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板の自由端部配置方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、前記第６の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部を他側角部方向かつ前記固定接点の配置側とは反対側に切り起こすとともに、当該切り起こし部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして前記片側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第６の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部の自由端辺から延設した延設部を、前記固定接点の配置側とは反対側に折曲するとともに、当該延設部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして可動接点板を片持ち支持した基部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、前記第６の態様の電磁継電器において、前記可動接点板の自由端部側の片側角部の側辺から延設した延設部を、前記固定接点の配置側とは反対側に折曲するとともに、当該延設部の先端部を前記可動接点板の一般面に沿うようにして他側角部方向に折曲し、その折曲した先端部を前記ガイド孔の形成部としたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、前記第１〜第１０の態様のいずれか１つの電磁継電器において、前記挿入部を金属で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動接点板に形成されてカードの挿入部を挿通するガイド孔を、可動接点板の前記可動接点を設置した設置面に垂直な方向で、当該可動接点に対して間隔をあけて配置したので、ガイド孔を可動接点からより遠くに配置することができ、可動接点によるアーク放電が発生した場合にも、アーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔に到達するのを抑制できる。よって、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融することを抑制して、カードの摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図１１は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図、図２は、電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図、図３は、電磁継電器の背面断面図、図４は、図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図、図５は電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図、図６は、電磁継電器の内部を示す分解斜視図、図７は、電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図、図８は、電磁継電器の外観斜視図である。図９は、電磁継電器の接点部を示す背面図、図１０は、可動接点板とカードとの位置関係を示す斜視図、図１１は、可動接点板の要部斜視図である。
【００２１】
図１〜図８に示すように、第１実施形態の電磁継電器Ｒは、電磁石部１と、この電磁石部１により作動するアーマチュア１６と、後述する接点部３と、アーマチュア１６に連動し、そのアーマチュア１６の作動で可動接点板３１を押圧して撓ませ、可動接点３１ａを固定接点としての常開接点３０ａに接触させる合成樹脂製のカード２と、を備えて概ね構成してある。
【００２２】
接点部３は、図９にも示すように、固定接点としての常開接点３０ａと、この常開接点３０ａに対向配置され常時は所定間隔をもって開状態となる可動接点３１ａと、この可動接点３１ａを挟んで常開接点３０ａの反対側に配置され、常時は可動接点３１ａと閉状態となる常閉接点３２ａと、を備えて構成してある。
【００２３】
常開接点３０ａは、導電材料から形成された常開接点板３０の一端側に固定的に設けてあり、また、可動接点３１ａは、片持ち状態で設けられてばね力をもって撓み変形可能な可動接点板３１に設けてあり、更に、常閉接点３２ａは、導電材料から形成された常閉接点板３２の一端側に設けてある。
【００２４】
上述した電磁石部１、アーマチュア１６、接点部３およびカード２などの内部構造部は、それぞれ合成樹脂で形成したボディ４とカバー５で形成した外郭内部に収納される。
【００２５】
ボディ４は、長手方向の一端側に各接点板３０〜３２が夫々配置される短幅方向の一面側に開口した収納溝４９ａ〜４９ｃを設けてあるとともに、長手方向の他端側に電磁石部１が配置される短幅方向の他面側に開口した収納凹所４２を設けてある。カバー５は、ボディ４側の一面開口した略箱状であって、電磁石部１や接点部３などを覆うようにしてボディ４に被着してある。
【００２６】
電磁石部１は、長手方向の一端部に磁極となる鍔部１０ａを形成した鉄心１０と、長手方向の両端に鍔部１１ａ，１１ｂを有し鉄心１０を装着するコイルボビン１１と、コイルボビン１１の鍔部１１ａ，１１ｂ間に巻回したコイル１２と、からなるコイルブロック１３を備えている。
【００２７】
また、電磁石部１は、鍔部１０ａ側のコイルボビン１１の鍔部１１ａと一体に成形したコイル端子１３ａを支持する支持部材１４と、磁性材料から略Ｌ字状に形成されて一側辺が鉄心１０の鍔部１０ａと反対側の端部に磁気的に結合し、コイルブロック１３の一端面および側面を覆うヨーク１５と、を備える。
【００２８】
アーマチュア１６は、略平板状であって一端部をヨーク１５の他側辺の先端部にヒンジばね１７によって枢支し、他端部を鉄心１０の鍔部１０ａと離接するようになっている。
【００２９】
コイル１２の端部はコイル端子１３ａに接続してあり、また、ヒンジばね１７はヨーク１５の他側辺の先端部に加締め若しくは溶接によって固着してあり、アーマチュア１６の他端部を鉄心１０の鍔部１０ａから離れる向きに付勢してある。また、支持部材１４には、支持部材１４と対向するボディ４の端面に突設する突起４ｂと噛合する溝１４ａを形成してあり、コイル端子１３ａの先端部を支持部材１４の下面から突出してある。
【００３０】
ボディ４に設けた収納溝４９ａ〜４９ｃの内、両側の収納溝４９ａ，４９ｃには、常開接点板３０を外側にして常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａを互いに対向させた状態で、常開接点板３０および常閉接点板３２をそれぞれ圧入してある。常開接点板３０および常閉接点板３２の他端側には端子片３０ｂ，３２ｂを連続一体に設けてあり、端子片３０ｂ，３２ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３１】
また、可動接点板３１の他端側には端子片３１ｂを結合してあり、端子片３１ｂを中央の収納溝４９ｂに圧入して可動接点板３１を収納溝４９ｂ内に固定してある。この時、可動接点板３１の両面に夫々形成された可動接点３１ａ，３１ａは、常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａに夫々対向しており、端子片３１ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３２】
ボディ４に設けた収納凹所４２の内側面にはリブ４２ａを設けてあり、リブ４２ａによって仕切られた収納凹所４２の２つの空間にそれぞれコイル１２とヨーク１５を納めることにより、電磁石部１をアーマチュア１６の接点部３とは反対側に向けて収納凹所４２内に配置してある。また、ボディ４の下部周面には、ボディ４および支持部材１４の下面にシール剤を塗布して、電磁継電器Ｒを封止する際にシール剤のはい上がりを防止するための溝４ａを形成してある。
【００３３】
カード２は、図２（ｃ）および図５（ａ）に示すように、一端側にアーマチュア１６の先端部の両側縁に形成された凹部１６ａにそれぞれ係止する係止爪２１，２１を設けるとともに、他端側には可動接点板３１を押圧するための押圧部２２を設けてある。そして、図５（ｂ）および図７に示すように、押圧部２２の先端には、可動接点板３１の先端部に穿設されたガイド孔３１ｃ内に摺動自在に挿通する挿入部２３を小径の円柱状として突設してある。
【００３４】
また、カード２は、係止爪２１をアーマチュア１６の凹部１６ａに係止させるとともに、挿入部２３を可動接点板３１のガイド孔３１ｃに挿入させることにより、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１と対向させて、アーマチュア１６と可動接点板３１との間に橋架し、電磁継電器Ｒの小型化、薄型化が図られている。このとき、カード２は壁部４１を支持部として、その壁部４１に沿って往復動される。尚、押圧部２２の幅寸法はカード２の他の部位の幅寸法よりも狭くなっており、押圧部２２は収納凹所４２の開口側と反対側に寄せて配置してある。
【００３５】
これにより、カバー５内面に突設した後述のリブ５ａ，５ｂとの干渉を避けることができ、しかも押圧部２２を収納凹所４２の開口側から遠ざけることによって、電磁石部１と接点部３との間のカード２表面に沿った沿面距離を長くすることができる。
【００３６】
更に、コイルボビン１１の鍔部１１ａに対応するカード２の部位には、鍔部１１ａに突設した係止突起１１ｃを挿入する長孔２４を設けてあり、係止突起１１ｃによりカード２の移動方向が規制される。また、カバー５の天井面には、内側に突出する突起５ｃを突設してあり、カード２の図中上面が突起５ｃと摺接することによって、カード２をガタ付き無く移動させることができる。
【００３７】
この電磁継電器Ｒでは、ボディ４の短幅方向における一面側に接点板３０〜３２を配置するとともに、他面側に電磁石部１を配置してあるので、接点部３と電磁石部１との間の絶縁距離を長くとることができ、絶縁性能が向上する。また、収納凹所４２の接点部３側の絶縁壁４３と、絶縁壁４３と常閉接点板３２との間のボディ４の部位とには、収納凹所４２の開口側に開放された溝４４，４５をそれぞれ設けてある。一方、カバー５内面の溝４４，４５に対応する部位には溝４４，４５内にそれぞれ入り込むリブ５ａ，５ｂを形成してある。これにより、ボディ４にカバー５を被着すると、リブ５ａ，５ｂがそれぞれ溝４４，４５に入り込み、絶縁壁４３とリブ５ａ，５ｂとで電磁石部１と接点部３との間を２重に絶縁するようになっている。
【００３８】
また、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１に、電磁石部１と接点部３との間の部位に表面の平らな突台５０を設けることにより、壁部４１が平面に形成されている場合に比べて、電磁石部１と接点部３との間の壁部４１表面に沿った沿面距離を突台５０の高さ分だけ長くできる。これにより、電磁石部１と接点部３との間の絶縁距離が長くなり絶縁性が向上する。
【００３９】
ところで、突台５０は収納凹所４２の天井を構成する壁部４１から突出しているので、突台５０の端面５０ａがカード２と当接することにより、カード２の移動範囲が規制され、コイルボビン１１の鍔部１１ａに設けた係止突起１１ｃとともにカード２の移動範囲を規制するストッパとしての機能も備えている。
【００４０】
従って、電磁継電器Ｒでは、コイル１２に通電すると電磁石部１が励磁されて、アーマチュア１６は鉄心１０の鍔部１０ａに吸引され、ヨーク１５の一側辺と対向する端部を中心として図２（ａ）中時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中右方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧して、可動接点３１ａが常閉接点３２ａと開離するとともに、常開接点３０ａと接触する。
【００４１】
一方、コイルへの通電を停止すると、アーマチュア１６を吸引する力がなくなり、可動接点板３１およびヒンジばね１７のばね復帰力によってアーマチュア１６が図２（ａ）中反時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中左方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧する力がなくなるので、可動接点板３１のばね復帰力によって可動接点板３１が常閉接点板３２側に移動し、可動接点３１ａが常開接点３０ａと開離し、常閉接点３２ａと接触する。
【００４２】
ここで、第１実施形態では、図９、図１０、図１１に示すように、ガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した設置面としての一般面３１Ｇに垂直な方向（図９における左右方向）で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。また、図１１に示すように、可動接点３１ａの中心を通って可動接点板３１の撓み方向（長手方向）に延びる直上線Ｌを仮想した場合、その直上線Ｌに対してガイド孔３１ｃを可動接点板３１の幅方向（図中左右方向）に変位した位置に形成してある。
【００４３】
この場合、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐは、図９に示すように、上述した直上線Ｌに対して可動接点板３１の幅方向に変位した位置において、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側（図中左方）に突出量Ｓ１をもって一体に突出されることになる。
【００４４】
即ち、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを可動接点板３１の一般面３１Ｇから突出させる具体的な構造としては、図１１に示すように、可動接点板３１の自由端部となる上端部の片側角部Ｃ１を下方かつ常開接点３０ａの配置側（図中手前側）に切り起こすとともに、その切り起こし部１００の先端部１００ａを、可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして可動接点板３１の自由端部方向（図中上方）に折曲し、その折曲した先端部１００ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしてある。具体的には、切り起こし部１００の先端部１００ａを、可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして可動接点板３１の自由端部方向（図中上方）に折曲してある。
【００４５】
このとき、図９に示すように、通常時（電磁石部１の非励磁時）は、カード２の押圧部２２とガイド孔３１ｃの形成部Ｐとの間に所定の隙間δが設けられており、電磁石部１の励磁時には、カード２の移動に伴って挿入部２３がガイド孔３１ｃ内を移動して隙間δを埋めた後、押圧部２２がガイド孔３１ｃの形成部Ｐを押圧することになる。
【００４６】
また、第１実施形態では、挿入部２３を金属によって形成してある。
【００４７】
以上の構成により第１実施形態にかかる電磁継電器Ｒによれば、電磁石部１の励磁によりアーマチュア１６が回転してカード２が可動接点板３１を押圧する際に、可動接点板３１のガイド孔３１ｃに挿通された挿入部２３が摺動しつつカード２の押圧部２２を移動案内する。
【００４８】
このとき、本実施形態では、可動接点板３１のガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置したので、ガイド孔３ｃを可動接点３１ａからより遠くに配置することができ、可動接点３１ａでアーク放電が発生した場合にも、アーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００４９】
従って、挿入部２３が溶融してガイド孔３１ｃに溶着するのを抑制でき、カード２の円滑な作動を確保して電磁継電器Ｒの長寿命化を達成することができる。
【００５０】
更に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを可動接点板３１から突出させるにあたって、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を下方かつ常開接点３０ａの配置側に切り起こすとともに、その切り起こし部１００の先端部１００ａを前記可動接点板の一般面３１Ｇに沿うようにして上方に折曲し、その折曲した先端部１００ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしてある。これにより、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐが、可動接点板３１の切り起こし部１００を折曲した先端部１００ａであるため、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００５１】
このとき、切り起こし部１００は、上述した突出量Ｓ１やガイド孔３１ｃの形成部Ｐの長さａが不足する場合は、図１１中２点鎖線に示すように、片側角部Ｃ１を可動接点板３１の自由端部から突出した延設部Ｅ１を予め設けておけばよい。
【００５２】
また、本実施形態では、挿入部２３を金属で形成してあり、金属で形成した挿入部２３は耐熱性に優れるため、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク蒸気が作用した場合にも挿入部２３がガイド孔３１ｃに溶着するのを抑制することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５４】
第２実施形態の電磁継電器Ｒは、図１２に示すように基本的に第１実施形態と同様にガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００５５】
特に、第２実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を常開接点３０ａの配置側（図中手前側）に折曲し、その折曲部１０１の先端部１０１ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして折曲した方向に対して外方に折曲し、その折曲した先端部１０１ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしたことにある。具体的には、折曲部１０１の先端部１０１ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして折曲した方向に対して外方に折曲してある。
【００５６】
従って、第２実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制でき、かつ、接点部分の構造を簡素化できる。また、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１の片側角部Ｃ１を折曲した折曲部１０１の先端部１００ａとしたので、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。このとき、折曲部１０１は片側角部Ｃ１を折曲して形出できるので、可動接点板３１に延設部を設ける必要が無く、材料の歩留まりを向上できる。
【００５７】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５８】
第２実施形態の電磁継電器Ｒは、図１３に示すように基本的に第１実施形態と同様にガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００５９】
特に、第３実施形態の電磁継電器Ｒが第１実施形態と主に異なる点は、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を他側角部Ｃ２方向かつ常開接点３０ａの配置側に切り起こすとともに、その切り起こし部１０２の先端部１０２ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして片側角部Ｃ１方向に折曲し、その折曲した先端部１０２ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしたことにある。具体的には、切り起こし部１０２の先端部１０２ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして片側角部Ｃ１方向に折曲してある。
【００６０】
従って、第３実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様に、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制でき、かつ、接点部分の構造を簡素化できる。また、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１の片側角部Ｃ１を切り起こした切り起こし部１０２の先端部１０２ａとしたので、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００６１】
このとき、切り起こし部１０２は、突出量Ｓ１やガイド孔３１ｃの形成部Ｐの長さａが不足する場合は、図１３中２点鎖線に示すように、片側角部Ｃ１を可動接点板３１の幅方向の側方に突出した延設部Ｅ２を予め設けておけばよい。
【００６２】
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
第４実施形態の電磁継電器Ｒは、図１４に示すように、基本的に第１実施形態と同様にガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００６４】
特に、第４実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側（図中向こう側）に設けたことにある。この場合にあっても、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐは、直上線Ｌ（図１１参照）に対して可動接点板３１の幅方向に変位した位置において、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に突出量Ｓ２をもって一体に突出した状態となる。
【００６５】
ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを可動接点板３１から突出させる具体的な構造としては、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を、可動接点板３１を片持ち支持した基部方向（図中下方）かつ常開接点３０ａの配置側とは反対側に切り起こすとともに、その切り起こし部１０３の先端部１０３ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして可動接点板３１の自由端部配置方向（図中上方）に折曲し、その折曲した先端部１０３ａをガイド孔３１ｃの形成部としたことにある。具体的には、切り起こし部１０３の先端部１０３ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして可動接点板３１の自由端部配置方向（図中上方）に折曲してある。
【００６６】
従って、第４実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するのであるが、特に、本実施形態では、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に一体に突出させたので、ガイド孔３１ｃを可動接点３１ａからより遠くに配置でき、構造を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのをより抑制することができる。
【００６７】
また、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを可動接点板３１から突出させるにあたって、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を、可動接点板３１を片持ち支持した基部方向（図中下方）かつ常開接点３０ａの配置側とは反対側（図中向こう側）に切り起こすとともに、その切り起こし部１０３の先端部１０３ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして可動接点板３１の自由端部配置方向に折曲し、その折曲した先端部１０３ａをガイド孔３１ｃの形成部としてある。これにより、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００６８】
このとき、切り起こし部１０３は、突出量Ｓ２やガイド孔３１ｃの形成部Ｐの長さａが不足する場合は、図１４中２点鎖線に示すように、片側角部Ｃ１を可動接点板３１の自由端部から突出した延設部Ｅ３を予め設けておけばよい。
【００６９】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第４実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
第５実施形態の電磁継電器Ｒは、図１５に示すように、基本的に第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に突出量Ｓ２をもって一体に突出させて、ガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００７１】
ここで、第５実施形態が第４実施形態と主に異なる点は、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１を他側角部Ｃ２方向かつ常開接点３０ａの配置側とは反対側に切り起こすとともに、当該切り起こし部１０４の先端部１０４ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして片側角部Ｃ１方向に折曲し、その折曲した先端部１０４ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしたことにある。具体的には、切り起こし部１０４の先端部１０４ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして片側角部Ｃ１方向に折曲してある。
【００７２】
従って、第５実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に一体に突出させたので、ガイド孔３１ｃを可動接点３１ａからより遠くに配置でき、構造を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク放電がガイド孔３１ｃに到達するのをより抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１の片側角部Ｃ１を他側角部Ｃ２方向に切り起こした切り起こし部１０４の先端部１０４ａとしたので、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００７４】
このとき、切り起こし部１０４は、突出量Ｓ２やガイド孔３１ｃの形成部Ｐの長さａが不足する場合は、図１５中２点鎖線に示すように、片側角部Ｃ１を可動接点板３１の幅方向の側方に突出した延設部Ｅ４を予め設けておけばよい。
【００７５】
（第６実施形態）
図１６は本発明の第６実施形態を示し、前記第４実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１６は可動接点板の要部斜視図である。
【００７６】
第６実施形態の電磁継電器Ｒは、図１６に示すように、基本的に第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に突出量Ｓ２をもって一体に突出させて、ガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００７７】
ここで、第６実施形態が第４実施形態と主に異なる点は、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１の自由端辺３１ｕから延設した延設部１０５を、常開接点３０ａの配置側とは反対側（図中向こう側）に折曲するとともに、その延設部１０５の先端部１０５ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして可動接点板３１の片持ち支持した基部方向（図中下方）に折曲し、その折曲した先端部１０５ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしたことにある。具体的には、延設部１０５の先端部１０５ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして可動接点板３１の片持ち支持した基部方向（図中下方）に折曲してある。
【００７８】
従って、第６実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に一体に突出させたので、ガイド孔３１ｃを可動接点３１ａからより遠くに配置でき、構造を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのをより抑制することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１の自由端辺３１ｕから延設した延設部１０５を折曲した先端部１０５ａに設けたので、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００８０】
（第７実施形態）
図１７は、本発明の第７実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第４実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８１】
第７実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に突出量Ｓ２をもって一体に突出させて、ガイド孔３１ｃを、可動接点板３１の可動接点３１ａを設置した一般面３１Ｇに垂直な方向で、その可動接点３１ａに対して間隔をあけて配置してある。かかる構造により、ガイド孔３１ｃは、可動接点３１ａの真上から外れた位置に位置する。
【００８２】
ここで、第７実施形態が第４実施形態と主に異なる点は、可動接点板３１の自由端部側（図中上方）の片側角部Ｃ１の可動接点板３１の幅方向（図中左右方向）側辺３１ｓから延設した延設部１０６を、常開接点３０ａの配置側とは反対側（図中向こう側）に折曲するとともに、その延設部１０６の先端部１０６ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇに沿うようにして他側角部Ｃ２方向に折曲し、その折曲した先端部１０６ａをガイド孔３１ｃの形成部Ｐとしたことにある。具体的には、延設部１０６の先端部１０６ａを可動接点板３１の一般面３１Ｇと平行になるようにして他側角部Ｃ２方向に折曲してある。
【００８３】
従って、第７実施形態の電磁継電器Ｒによれば、第４実施形態と同様に、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１から常開接点３０ａの配置側とは反対側に一体に突出させたので、ガイド孔３１ｃを可動接点３１ａからより遠くに配置でき、構造を簡素化しつつ、可動接点３１ａによるアーク放電のアーク熱やアーク放電がガイド孔３１ｃに到達するのをより抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ガイド孔３１ｃの形成部Ｐを、可動接点板３１の自由端部側の片側角部Ｃ１の可動接点板３１の幅方向側辺３１ｓから延設した延設部１０６を折曲した先端部１０６ａに設けたので、その形成部Ｐをプレス加工により可動接点板３１から簡単に形出することができる。
【００８５】
ところで、第１実施形態では挿入部２３を金属で形成したが、第２〜第９実施形態にあっても同様に挿入部２３を金属で形成することが好ましい。
【００８６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II−II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の背面断面図である。
【図４】図２（ａ）中IV−IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の内部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の外観斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の接点部を示す背面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板とカードとの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１７】本発明の第７実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  電磁石部
２  カード
１６  アーマチュア
２３  挿入部
３０ａ  常開接点（固定接点）
３１  可動接点板
３１ａ  可動接点
３１ｃ  ガイド孔
３１Ｇ  可動接点板の一般面（設置面）
３１ｕ  自由端辺
３１ｓ  側辺
１００、１０２、１０３、１０４  切り起こし部
１００ａ、１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ  切り起こし部の先端部
１０１  折曲部
１０１ａ  折曲部の先端部
１０５、１０６  延設部
１０５ａ、１０６ａ  延設部の先端部
Ｃ１  片側角部
Ｃ２  他側角部
Ｐ  ガイド孔の形成部
Ｒ  電磁継電器
【図１】
2010033718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010033718.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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