(57)【要約】      （修正有）【課題】ラインヘッドを用い、液寄り耐性、カラーブリード耐性に優れ、高品位の画像が得られるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】それぞれ異なる色材を含む複数のインクを吐出する複数のインク用のラインヘッドＨＹ１、ＨＹ２と、インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出する固着液用のラインヘッドＨＴ１、ＨＴ２を用い、記録媒体と各ラインヘッドとを相対的に所定方向へ移動させながら、各ラインヘッドから記録媒体へ複数のインク及び固着液を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、各インクにより形成する画素毎に、固着液用のラインヘッドから吐出する固着液量をＡ（ｐｌ）とし、インク用のラインヘッドから吐出するインク量をＢ（ｐｌ）としたとき、その液量比Ａ／Ｂを、０．７０以上、１．１０以下とするインクジェット記録方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色材を含む複数のインクを吐出する複数のインク用のラインヘッドと、該インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出する固着液用のラインヘッドを用い、該記録媒体と各ラインヘッドとを相対的に所定方向へ移動させながら、各ラインヘッドから記録媒体へ複数のインク及び固着液を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、各インクにより形成する画素毎に、該固着液用のラインヘッドから吐出する固着液量をＡ（ｐｌ）とし、該インク用のラインヘッドから吐出するインク量をＢ（ｐｌ）としたとき、その液量比Ａ／Ｂが、０．７０以上、１．１０以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記固着液が、有機酸を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記固着液が、多価金属塩またはポリアリルアミンを含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクが、活性エネルギー線硬化性インクであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性インクが、水性紫外線硬化型インクであることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクが、水性顔料インクであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性顔料インクが、定着型の水性顔料インクであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体が、非吸収性記録媒体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体が、アート紙またはコート紙であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、比較的簡単な装置で、高精細な画像記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。また、それに用いるインクジェット記録方式の用途も多岐にわたり、それぞれの目的にあった記録媒体あるいはインクが使用されている。
【０００３】
従来、ＯＨＰ用フィルムなどのインク吸収性の無い記録媒体、あるいはインク吸収性の低い記録媒体に印字する際に、着弾したインクの定着性を向上させる技術として、色材を含むインクと、該インクと液体状で混合されて反応し、記録媒体への定着性を上げることのできる固着液とを、重ねて印字記録するというインクジェット記録方法が知られている。例えば、ノズルからのアニオン染料を含有するインクの噴射に先立って、記録媒体上にそのインクを良好に定着させるため、１分子当たり２個以上のカチオン性基を含有する無色又は淡色の液体を付着させることを特徴としたインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、水性媒体中に、少なくとも顔料及び光反応性ポリマー微粒子を含有するインク組成物と、該インク組成物と接触して凝集物を生成する凝集剤を含む凝集用液とを記録媒体に付着させて画像を形成する工程を含むインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平３−２４０５５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、近年では、記録速度の高速化へのニーズはますます高まってきており、ライン走査型のインクジェットヘッド（以下、ラインヘッドと記す。）による高速システムの開発も盛んに検討がなされている。ラインヘッド方式の印字方法を用いた場合、上記固着液を用いたとしても、別個独立して設けられたインクを吐出するラインヘッドと固着液を吐出するラインヘッドを用いて、インクと固着液とを様々な混合比でライン印字しながら１パスで画像記録すると、ノズル列方向の隣接ドットは重なりがあるため、重なり部分において固着液による凝集反応や析出反応の速度が隣接間ドットのインク液滴同士の液寄りやブリーディングの速度に追いつかず、同色の画像で液寄りが生じて濃度むら等が発生したり、カラー画像で色相の異なるインク液体同士が記録媒体上で混ざり色濁りを起こす、いわゆるカラーブリード等を十分に防止できないことが判明した。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するためのものであり、ラインヘッドを用い、液寄り耐性、カラーブリード耐性に優れ、高品位の画像が得られるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、以下のような構成により達成される。
【０００８】
１．それぞれ異なる色材を含む複数のインクを吐出する複数のインク用のラインヘッドと、該インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出する固着液用のラインヘッドを用い、該記録媒体と各ラインヘッドとを相対的に所定方向へ移動させながら、各ラインヘッドから記録媒体へ複数のインク及び固着液を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、各インクにより形成する画素毎に、該固着液用のラインヘッドから吐出する固着液量をＡ（ｐｌ）とし、該インク用のラインヘッドから吐出するインク量をＢ（ｐｌ）としたとき、その液量比Ａ／Ｂが、０．７０以上、１．１０以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【０００９】
２．前記固着液が、有機酸を含有することを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録方法。
【００１０】
３．前記固着液が、多価金属塩またはポリアリルアミンを含有することを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録方法。
【００１１】
４．前記インクが、活性エネルギー線硬化性インクであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１２】
５．前記活性エネルギー線硬化性インクが、水性紫外線硬化型インクであることを特徴とする前記４に記載のインクジェット記録方法。
【００１３】
６．前記インクが、水性顔料インクであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１４】
７．前記水性顔料インクが、定着型の水性顔料インクであることを特徴とする前記６に記載のインクジェット記録方法。
【００１５】
８．前記記録媒体が、非吸収性記録媒体であることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１６】
９．前記記録媒体が、アート紙またはコート紙であることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、ラインヘッドを用い、液寄り耐性、カラーブリード耐性に優れ、高品位の画像が得られるインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、それぞれ異なる色材を含む複数のインクを吐出する複数のインク用のラインヘッドと、該インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出する固着液用のラインヘッドを用い、該記録媒体と各ラインヘッドとを相対的に所定方向へ移動させながら、各ラインヘッドから記録媒体へ複数のインク及び固着液を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、各インクにより形成する画素毎に、該固着液用のラインヘッドから吐出する固着液量をＡ（ｐｌ）とし、該インク用のラインヘッドから吐出するインク量をＢ（ｐｌ）としたとき、その液量比Ａ／Ｂが、０．７０以上、１．１０以下であることを特徴とするインクジェット記録方法により、ラインヘッドを用いた記録方式における液寄りやカラーブリードを防止したインクジェット記録方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
《インクジェット記録装置》
本発明のインクジェット記録方式で適用しうるインクジェット記録装置としては、それぞれ異なる色材を含む複数のインクをそれぞれ吐出する複数のインク用のラインヘッドと、インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出する固着液用のラインヘッドとを備え、記録媒体と各ラインヘッドとを相対的に所定方向へ移動させながら、各ラインヘッドから記録媒体へ複数のインク及び固着液を吐出して記録を行う装置である。
【００２２】
図１は、本発明に適用可能なインクジェット記録装置の一例を示す概略上面図である。
【００２３】
図１は、記録媒体Ｐを保持するプラテン２上に、２種以上のインクから構成されるインクセット（図１では、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク及びブラックインクから構成されるインクセットの例を示してある）を搭載するラインヘッドユニットＨＹ、ＨＭ、ＨＣ、ＨＫを有するインクジェット記録装置１である。インクセットとしては、２種類以上のインクから構成されるインクセットであっても、単色のインクであっても良い。
【００２４】
各ラインヘッドユニットは、記録媒体の搬送方向と直交する記録媒体Ｐの幅方向に亘って延びる長尺状に設けられた複数のラインヘッドからなり、その記録媒体Ｐの表面に対してほぼ平行に対面するノズル面には、記録媒体Ｐの幅方向に沿うように、少なくとも記録媒体Ｐの幅に相当する長さに亘って多数のノズルが配列されている。
【００２５】
ラインヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
【００２６】
図２は、ラインヘッドユニットの構成を示す底面図である。ラインヘッドユニットの構成は各色で共通であるので、ここではイエローインクを吐出するラインヘッドユニットＨＹを代表して説明する。
【００２７】
図２（ｂ）は、ラインヘッドユニットＨＹについて、底面側より見た各ノズルＮの配置を示したものであり、記録媒体の搬送方向上流側から順に、インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出するノズル列が設けられた固着液用ラインヘッドＨＴ１、イエローインクを吐出するノズル列が設けられたインク用ラインヘッドＨＹ１とインクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出するノズル列が設けられた固着液用ラインヘッドＨＴ２、イエローインクを吐出するノズル列が設けられたインク用ラインヘッドＨＹ２が配置されている。
【００２８】
ＨＴ１、ＨＹ２の各ノズルＮがノズル列方向に同じ位置にあり、ＨＹ１、ＨＴ２の各ノズルＮがＨＴ１、ＨＹ２のノズルとノズルとの間の同じ位置にある。即ち、各ラインヘッドのノズルピッチをＸ（ｍｍ）とすると、ＨＴ１、ＨＹ２の各ノズルと、ＨＹ１、ＨＴ２の各ノズルとは、ノズルとその隣のノズルとの間にもう１つのドットが形成されるようにノズルピッチＸ（ｍｍ）の半分、即ち半ピッチＸ／２（ｍｍ）分だけノズル列方向にずれている。
【００２９】
このように、各ラインヘッドのノズルピッチＸは、得られる記録媒体の搬送方向に垂直な方向のドットピッチＸ／２（図３）の２倍に設定されている。
【００３０】
インクジェット記録装置においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色毎に図２（ｂ）のラインヘッドユニットを備えていることが好ましい態様の１つであり、各ラインヘッドの計１６列のノズル列の各ノズルから記録媒体Ｐへインク及び固着液を吐出し、次に記録媒体Ｐを所定の搬送方向に搬送することを繰り返しながら画像記録を行うことができる。
【００３１】
次いで、図３を用いて、図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置１を用いた各インク、固着液の記録順序（着弾順序）について説明する。図３は、記録媒体上に形成されるインク、固着液のドット（画素）を模式的に示す平面図である。記録媒体の搬送方向に垂直な方向（ノズル列方向）のドット１、ドット２の繰り返しで構成されるドットラインが搬送方向に繰り返されることにより所定の画像形成領域を形成する。
【００３２】
まず、記録媒体を搬送させながらラインヘッドユニットＨＹにより記録が行われる。記録媒体上の画像形成領域の先端がラインヘッドＨＴ１のノズル位置に到達するとラインヘッドＨＴ１により固着液の各ドット１を着弾させる。次いで、画像形成領域の先端がラインヘッドＨＹ１のノズル位置に到達すると、それ以前に形成された固着液の各ドット１の間にラインヘッドＨＹ１によりイエローインクの各ドット２を着弾させる。次いで、記録媒体上の画像形成領域の先端がラインヘッドＨＴ２のノズル位置に到達すると、それ以前に形成された固着液の各ドット１の間（イエローインクの各ドット２の上）にラインヘッドＨＴ２により固着液の各ドット２を着弾させる。次いで、画像形成領域の先端がラインヘッドＨＹ２のノズル位置に到達すると、それ以前に形成されたイエローインクの各ドット１の間（固着液の各ドット２の上）にラインヘッドＨＹ２によりイエローインクの各ドット２を着弾させる。画像形成領域の後端部分へのラインヘッドＨＹ２による記録が完了すると所定の画像形成領域へのラインヘッドユニットＨＹによる記録が完了する。同様にして、ラインヘッドユニットＨＭ、ＨＣ、ＨＫにより記録が並行して行われ、各ラインヘッドによって画像を１パスで記録する、すなわち、記録媒体Ｐが各ラインヘッドを１回通過するだけで所定の画像を記録する。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ１００％べた画像について説明したが、画像データに応じて全ての画素に各ドットが形成されるとは限らず、画像データに応じて、選択的に各ドットが形成される。
【００３３】
この方法では、同色のドット１とドット２との着弾時間差は、同色のインクを吐出する２つのラインヘッドＨＹ１とＨＹ２のノズル列間の距離と記録媒体の搬送速度によって調整することが可能になる。
【００３４】
ここで、各画素毎に、画像部における前記固着液用ラインヘッドから固着液を吐出する量Ａと前記複数のインク用ラインヘッドが複数のインクを吐出する総量Ｂの比（Ａ／Ｂ）を一定とすることが好ましい。これにより、例えば、各画素において、非画像部のインク吐出量を０、単色部のインク吐出量をＩ、２色重ね部のインク吐出量を２Ｉ、３色重ね部のインク吐出量を３Ｉとした場合、非画像部の固着液吐出量を０、単色部の固着液吐出量をＫ、２色重ね部の固着液吐出量を２Ｋ、３色重ね部の固着液吐出量を３Ｋとすることにより、インクの吐出量が多い画素には、インクの吐出量が少ない画素と比較して、固着液の吐出量を多くするので、液寄り防止効果やカラーブリード防止効果の均一性をより高めることができる。
【００３５】
次に、インクジェット記録ヘッドユニットの他のノズルＮの配置を、図２（ａ）に示す。
【００３６】
図２（ａ）は、記録媒体の搬送方向上流側から順に、インクの記録媒体への固着性を高める固着液を吐出するノズル列が設けられた固着液用ラインヘッドＨＴ１、イエローインクを吐出するノズル列が設けられたインク用ラインヘッドＨＹ１が配置されている。
【００３７】
ＨＴ１、ＨＹ１の各ノズルがノズル列方向に同じ位置にある。また、各ノズル列のノズルピッチはＸ／２（ｍｍ）であり、得られる記録媒体の搬送方向に垂直な方向のドットピッチＸ／２（図３）に等しくなるように設定されている。
【００３８】
インクジェット記録装置においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色毎に図２（ａ）のラインヘッドユニットを備えており、各ラインヘッドの計８列のノズル列の各ノズルから記録媒体Ｐへインク及び固着液を吐出し次に記録媒体Ｐを所定の搬送方向に搬送することを繰り返しながら画像記録を行う。
【００３９】
この例では、まず、記録媒体を搬送させながらラインヘッドユニットＨＹにより記録が行われる。記録媒体上の画像形成領域の先端がラインヘッドＨＴ１のノズル位置に到達するとラインヘッドＨＴ１により固着液の各ドット１及び各ドット２を着弾させる。次いで、画像形成領域の先端がラインヘッドＨＹ１のノズル位置に到達すると、それ以前に形成された固着液の各ドット１及び各ドット２の上にラインヘッドＨＹ１によりイエローインクの各ドット１及び各ドット２を着弾させる。画像形成領域の後端部分へのラインヘッドＨＹ１による記録が完了すると所定の画像形成領域へのラインヘッドユニットＨＹによる記録が完了する。同様にして、ラインヘッドユニットＨＭ、ＨＣ、ＨＫにより記録が並行して行われ、各ラインヘッドによって画像を１パスで記録する。
【００４０】
この方法によって隣接するドット１、２は、ほぼ同時に記録媒体に着弾し、得られる記録媒体の搬送方向に垂直な方向のドットピッチＸ／２は、各ラインヘッドのノズルピッチＸ／２に等しくなる。
【００４１】
以上のように、図２（ｂ）は、インク用ラインヘッドＨＹ１と固着液用ラインヘッドＨＴ１のノズル列が互いに半ピッチずつずれているように配置されていることにより、固着液用ラインヘッドＨＴ１によりインク用ラインヘッドＨＹ１によるインクドットの間に固着液ドットを形成することが可能となり、インクドットの上に固着液ドットを形成する図２（ａ）の構成に比較してノズル配列方向の隣接ドットの液寄り抑止やカラー画像でのカラーブリード防止の効果が高い点で、より好ましい態様である。
【００４２】
また、図２（ｂ）では、インク用ラインヘッドと固着液用ラインヘッドの組み合わせが２組あり、同色のインクを吐出する２つのインク用ラインヘッドＨＹ１、ＨＹ２と２つの固着液用ラインヘッドＨＴ１、ＨＴ２は互いに半ピッチずつずれているように配置されていることにより、インク用ラインヘッドＨＹ１による記録時にドットがノズル配列方向において連続しないように配置された状態で１パスの画像記録が可能になるので、連続するように配置される図２（ａ）に比べて、ノズル配列方向のドット間の距離が長くなる。また、インク用ラインヘッドＨＹ２による同色インクの隣接ドット着弾までに所定の時間間隔を設けることが可能となり、ノズル列方向に隣接するインクドットをほぼ同時に着弾させる図２（ａ）の構成に比較してノズル配列方向の隣接ドットの液寄抑止の効果やカラー画像でのカラーブリード防止の効果をさらに高めることができる。
【００４３】
次に、印字を行った記録媒体に紫外線を照射する紫外線照射装置を有するインクジェット記録装置の好ましい態様を図４に示す。図４は、紫外線照射光源５を設けた点以外は図１に示したものと同様なものである。この紫外線照射光源５として、例えば、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプや紫外域の発光波長を持つキセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ等従来公知の物が用いられる。
【００４４】
紫外線の照射条件としては、記録媒体上にインクと固着液が着弾した後、０．０１〜５．０秒の間に紫外線が照射されることが好ましい。高精細な画像を記録するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。紫外線照射光源とラインヘッドのノズルとの間隔と記録媒体の搬送速度とを適宜調整することにより、達成することができる。
【００４５】
また、本発明においては、記録中あるいは記録前後の過程で、記録媒体を加熱することが更に好ましい。記録媒体を加熱することで、インクの乾燥増粘速度が著しく向上し、高画質が得られるようになる。また、画像の耐久性も向上する。好ましい加熱温度の範囲は記録媒体の記録表面温度で３０℃以上、７０℃以下である。３０℃以上に加熱すれば記録物の光沢性が良好となり、７０℃以下であれば記録媒体の変形などがなく搬送性が良好である。
【００４６】
加熱方法としては、メディア搬送系もしくはプラテン部材に発熱ヒーターを組み込み、記録メディア下方より接触式で加熱する方法や、ランプ等により下方または上方から非接触で加熱方法を選択することができる。
【００４７】
本発明のインクジェット記録方法は、上記例示した様な構成からなるインク用ラインヘッドと固着液用ラインヘッドの組み合わせにより画像形成を行う際に、各インクにより形成する画素毎に該固着液用のラインヘッドから吐出する固着液量をＡ（ｐｌ）とし、インク用のラインヘッドから吐出するインク量をＢ（ｐｌ）としたとき、その液量比Ａ／Ｂが、０．７０以上、１．１０以下の範囲に制御することを特徴とする。記録媒体上に吐出したインク量に対する固着液の付与量を、上記範囲に規定することにより、液寄りやカラーブリードが防止された高品位のインクジェット記録画像を得ることができる。
【００４８】
インク量に対する固着液量比が０．７０未満、すなわち固着液の相対的な付与量が不足すると、着弾したインク液滴に対する固着効果が不足し、液寄りやカラーブリードを効果的に抑制することができなくなる。また、インク量に対する固着液量比が１．１０を越える、すなわち固着液の相対的な付与量が過剰になると、画像濃度の低下や画像品位の低下を招くため好ましくない。
【００４９】
《インク》
次いで、本発明に係るインクについて説明する。
【００５０】
本発明のインクジェット記録方法においては、以下に示す各種のインクジェットインクを適用することができる。
【００５１】
〔活性エネルギー線硬化性インク〕
本発明のインクジェット記録方法においては、適用するインクの一つが、活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化性インクであることが、好ましい態様の１つである。
【００５２】
本発明に係る活性エネルギー線硬化性インクは、非水系活性エネルギー線硬化性インクと、水系活性エネルギー線硬化性インクとに大別される。
【００５３】
（非水系活性エネルギー線硬化性インク）
本発明に適用可能なインクの一例として、色材と共に、活性エネルギー線重合性化合物を含有する非水系の活性エネルギー線硬化型インクを挙げることができる。
【００５４】
非水系活性エネルギー線硬化性インクは、主には、活性エネルギー線重合性化合物（以下、単に重合性化合物ともいう）、光重合開始剤及び色材から構成、活性エネルギー線として、主には、紫外線を用いて硬化するインクであり、本発明では、ＵＶインクと略称する。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性インクに適用可能な活性エネルギー線重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を挙げることができるが、本発明においては、カチオン重合性化合物を適用することが好ましい。
【００５６】
本発明においては、カチオン重合性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーを用いることができ、その中でも、オキシラン基を有する化合物、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５７】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００５８】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ、あるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５９】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００６０】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６２】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６３】
本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６４】
また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが特に好ましい。
【００６５】
エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。
【００６６】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。
【００６７】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することが好ましい。
【００６８】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００６９】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７０】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
本発明に係るカチオン重合性化合物を含有するインクにおいては、重合開始剤として、光酸発生剤を含有することが好ましい。本発明で用いることのできる光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００７２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００７３】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００７４】
【化１】
2010000691.tif 000003
【００７５】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００７６】
【化２】
2010000691.tif 000004
【００７７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００７８】
【化３】
2010000691.tif 000005
【００７９】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８０】
【化４】
2010000691.tif 000006
【００８１】
上記光酸発生剤（光カチオン重合開始剤）は、カチオン重合性モノマー１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。光カチオン重合開始剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させても、更なる硬化性向上効果を期待することができない。これら光カチオン重合開始剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
【００８２】
非水系活性エネルギー線硬化性インクには、上記カチオン重合性化合物と共に、色材を含有する。
【００８３】
本発明に係るインクでは色材を含有することが好ましく、色材としては顔料であることが好ましい。
【００８４】
本発明に係るインクに用いられる顔料としては、酸性及びまたは塩基性に表面処理された有機顔料が好ましく用いられ、分散剤のインク中における含有量が顔料質量の３５〜６５％であることが好ましい。本発明のインクにおいては、分散剤の含有量が３５％未満であると、分散剤が十分に顔料表面全体に吸着できず分散安定性が不十分な場合があり、６５％を超えると、顔料表面に吸着されない分散剤がインク中に遊離して、重合阻害を起こし問題となる場合がある。顔料のアミン価は酸価よりも大きいことが好ましく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上１０ｍｇ／ｇ未満であることが更に好ましい。１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であればその効果がなく、１０ｍｇ／ｇ以上の場合は塩基性処理を過度に行う必要がありコストアップとなるばかりでなく、重合阻害の原因にもなり好ましくない。
【００８５】
本発明に用いる顔料としては、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末等の無機顔料、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。
【００８６】
顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。
【００８７】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶媒または重合性化合物を用いて行うが、本発明の光硬化型インクでは、印字後に反応、硬化させるため、無溶媒であることが好ましい。溶媒が硬化画像に残ってしまうと、耐溶媒性の劣化、残留する溶媒のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶媒では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００８８】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１〜１０質量％とすることが好ましい。
【００８９】
また、カチオン重合性を含有するインクにおいては、インクの保存安定性を向上させる点で、含水率は、０．５質量％以上、３．０質量％以下の範囲に調整することが好ましい。含水率を０．５質量％未満にするとインク保存安定性が低下し、含水率が３．０質量％を超えると析出物の発生が増え、ノズルの目詰まり、吐出安定性が低下する。
【００９０】
（水系活性エネルギー線硬化性インク）
本発明においては、インクの一例として、水、色材、水溶性溶媒と共に、活性エネルギー線反応性化合物を含有する水系活性エネルギー線硬化性インクを用いることが、特に好ましい。
【００９１】
本発明に係る水系活性エネルギー線硬化性インクは、主には、紫外線を用いて硬化するインクであり、本発明では、水性ＵＶインクと略称する。
【００９２】
本発明に係る水性ＵＶインクに適用可能な活性エネルギー線反応性化合物としては、主鎖に対して複数の側鎖を有し、活性エネルギー線（例えば、紫外線）を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物であることが好ましく、更には、主鎖がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、ポリ酢酸ビニル鹸化物に対して架橋又は重合可能な部位を含む機能性基を結合した高分子化合物であることが好ましい。
【００９３】
ポリ酢酸ビニル鹸化物に対して架橋又は重合可能な部位を含む機能性基を結合した高分子化合物とは、ポリ酢酸ビニル鹸化物に光２量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型等の変性基を導入したものである。
【００９４】
ポリ酢酸ビニル鹸化物においては、機能性基を導入に対する簡便性や、取扱い上の観点からポリ酢酸ビニルの鹸化物が好ましく、鹸化度は７７〜９９％であることが好ましい。重合度は２００〜３，０００であることが好ましく、３００〜１，５００であることが取扱い上の観点からより好ましい。
【００９５】
ポリ酢酸ビニル鹸化物に対する側鎖の変性率は１．０〜６．０モル％であることが好ましく、１．０〜５．０モル％であることが反応性の観点からより好ましい。１．０モル％以上であると十分な架橋性が得られ、６．０モル％以下であると膜の強度に優れる。
【００９６】
光２量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチルバゾニウム基、スチルキノリウム基等を導入したものが好ましく、例えば特開昭６０−１２９７４２号等に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。該特許に記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中にスチルバゾニウム基を導入した下記一般式（１）で表される化合物である。
【００９７】
【化５】
2010000691.tif 000007
【００９８】
式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ−はカウンターアニオンを表す。
【００９９】
又、下記一般式（２）で表される変性基も好ましく用いられる。
【０１００】
【化６】
2010000691.tif 000008
【０１０１】
式中、Ｒはアルキレン基又はアリーレン基を表す。好ましくはフェニレン基である。
【０１０２】
光重合型の変性基としては、例えば、特開２０００−１８１０６２号、同２００４−１８９８４１号に示される下記一般式（３）で表される樹脂が反応性との観点から好ましい。
【０１０３】
【化７】
2010000691.tif 000009
【０１０４】
式中、Ｒ２はメチル基又は水素原子、ｎは１又は２を表し、Ｘは−（ＣＨ２）ｍＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＯＯ−又は−Ｏ−を表し、Ｙはアリーレン基又は単結合を表し、ｍは０〜６の整数を表す。
【０１０５】
本発明のインクには、水溶性光重合開始剤を添加するのも好ましい。これらの化合物は、溶媒に溶解又は分散した状態か、もしくは活性エネルギー線架橋型高分子化合物に対して化学的に結合されてもよい。
【０１０６】
適用される光重合開始剤について特に制限はないが、水溶性の化合物が混合性、反応効率の観点から好ましい。特に４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましい。
【０１０７】
更に、樹脂との相溶性の観点から、下記一般式（４）で表される４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ｎ＝１、ＨＭＰＫ）や、そのエチレンオキシド付加物（ｎ＝２〜５）がより好ましい。
【０１０８】
【化８】
2010000691.tif 000010
【０１０９】
式中、ｎは１〜５の整数を表す。
【０１１０】
又、他には一例としベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルホスフィンオキシド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。上記は単独で使用しても混合して使用しても構わない。
【０１１１】
これらの光重合開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−ｉ−アミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【０１１２】
これらの光重合開始剤は、ポリ酢酸ビニル鹸化物に対してグラフト化されていても好ましい。
【０１１３】
このような活性エネルギー線架橋型の樹脂においては、元々、或る程度の重合度を持ったポリ酢酸ビニル鹸化物に結合した架橋又は重合可能な部位を含む機能性基が架橋結合を介して架橋をするため、一般的な連鎖反応を介して重合する活性エネルギー線硬化型の樹脂に対して光子一つ当たりの分子量増加効果が著しく大きい。一方、従来公知の活性エネルギー線硬化型の樹脂においては、架橋点の数は制御不可能であるため、硬化後の膜物性をコントロールすることができず、硬くて脆い膜となり易い。
【０１１４】
本発明に用いられる樹脂は、架橋点の数はポリ酢酸ビニル鹸化物の長さと、架橋又は重合可能な部位を含む機能性基の導入量で完全に制御でき、目的に応じたインク膜の物性制御が可能である。
【０１１５】
水系活性エネルギー線硬化性インクにおいては、色材として、上記非水系活性エネルギー線硬化性インクに記載した顔料を用いることができ、また、下記に示す染料も好ましく用いることができる。
【０１１６】
本発明に適用可能な染料としては、水溶性染料であることが好ましく、酸性染料、塩基性染料、反応性染料などが挙げられる。特に好ましいものとして、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２、２６、３１、６２、６３、７２、７５、７６、７９、８０、８１、８３、８４、８９、９２、９５、１１１、１７３、１８４、２０７、２１１、２１２、２１４、２１８、２２１、２２３、２２４、２２５、２２６、２２７、２３２、２３３、２４０、２４１、２４２、２４３、２４７、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット７、９、４７、４８、５１、６６、９０、９３、９４、９５、９８、１００、１０１、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８、９、１１、１２、２７、２８、２９、３３、３５、３９、４１、４４、５０、５３、５８、５９、６８、８６、８７、９３、９５、９６、９８、１００、１０６、１０８、１０９、１１０、１３０、１３２、１４２、１４４、１６１、１６３、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、１０、１５、２２、２５、５５、６７、６８、７１、７６、７７、７８、８０、８４、８６、８７、９０、９８、１０６、１０８、１０９、１５１、１５６、１５８、１５９、１６０、１６８、１８９、１９２、１９３、１９４、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２１１、２１３、２１４、２１８、２２５、２２９、２３６、２３７、２４４、２４８、２４９、２５１、２５２、２６４、２７０、２８０、２８８、２８９、２９１、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック９、１７、１９、２２、３２、５１、５６、６２、６９、７７、８０、９１、９４、９７、１０８、１１２、１１３、１１４、１１７、１１８、１２１、１２２、１２５、１３２、１４６、１５４、１６６、１６８、１７３、１９９、
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３５、４２、５２、５７、６２、８０、８２、１１１、１１４、１１８、１１９、１２７、１２８、１３１、１４３、１５１、１５４、１５８、２４９、２５４、２５７、２６１、２６３、２６６、２８９、２９９、３０１、３０５、３３６、３３７、３６１、３９６、３９７、
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット５、３４、４３、４７、４８、９０、１０３、１２６、
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、１９、２３、２５、３９、４０、４２、４４、４９、５０、６１、６４、７６、７９、１１０、１２７、１３５、１４３、１５１、１５９、１６９、１７４、１９０、１９５、１９６、１９７、１９９、２１８、２１９、２２２、２２７、
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２５、４０、４１、６２、７２、７６、７８、８０、８２、９２、１０６、１１２、１１３、１２０、１２７：１、１２９、１３８、１４３、１７５、１８１、２０５、２０７、２２０、２２１、２３０、２３２、２４７、２５８、２６０、２６４、２７１、２７７、２７８、２７９、２８０、２８８、２９０、３２６、
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック７、２４、２９、４８、５２：１、１７２、
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３、１３、１７、１９、２１、２２、２３、２４、２９、３５、３７、４０、４１、４３、４５、４９、５５、
Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット１、３、４、５、６、７、８、９、１６、１７、２２、２３、２４、２６、２７、３３、３４、
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、３、１３、１４、１５、１７、１８、２３、２４、２５、２６、２７、２９、３５、３７、４１、４２、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー２、３、５、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２１、２５、２６、２７、２８、２９、３８、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック４、５、８、１４、２１、２３、２６、３１、３２、３４、
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、１３、１４、１５、１８、２２、２３、２４、２５、２７、２９、３５、３６、３８、３９、４５、４６、
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３、７、１０、１５、１６、２０、２１、２５、２７、２８、３５、３７、３９、４０、４８、
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、４、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２３、２４、２５、２８、２９、３２、３６、３９、４０、
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２２、２６、４１、４５、４６、４７、５４、５７、６０、６２、６５、６６、６９、７１、
Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック８等が挙げられる。
【０１１７】
分散染料としては、
ディスパーズイエロー３、４、４２、７１、７９、１１４、１８０、１９９、２２７、
ディスパーズオレンジ２９、３２、７３、ディスパーズレッド１１、５８、７３、１８０、１８４、２８３、
ディスパーズバイオレット１、２６、４８、
ディスパーズブルー７３、１０２、１６７、１８４等を好ましく挙げることができる。
【０１１８】
また、本発明においては、水溶性樹脂を用いることができ、例えば、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等のような樹脂である。
【０１１９】
また、本発明に係る水系活性エネルギー線硬化性インクにおいては、親水性溶媒を含有することが好ましく、親水性溶媒としては、水及び水溶性溶媒等の混合溶媒が好ましい。好ましく用いられる水溶性溶媒としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することも好ましい。
【０１２０】
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０１２１】
（活性エネルギー線の照射）
本発明においては、紫外線等の活性エネルギー線により硬化する化合物を含有するインクを、インクジェットヘッドを用いて記録媒体に吐出した後、インクに活性エネルギー線を照射して増粘（硬化）させる。
【０１２２】
本発明で言う活性エネルギー線とは、例えば電子線、紫外線、α線、β線、γ線、Ｘ線等が挙げられるが、人体への危険性や取扱いが容易で、かつ工業的にも、その利用が普及している点で紫外線が好ましい。
【０１２３】
紫外線の光源としては、例えば１００Ｐａ〜１ＭＰａの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布と言う観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
【０１２４】
特に、照射エネルギーが１０ｍＪ／ｃｍ２以上の場合に架橋効率に優れ、本発明の効果を十分に得ることができる。従って、ランプの出力としては５００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ〜１，０００Ｗ／ｃｍ２であり、好ましくは１０ｍＷ〜２００Ｗ／ｃｍ２である。本発明の照射エネルギーとしては、１０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１２５】
〔水性顔料インク〕
本発明に適用可能なインクの一例として、少なくとも水、水溶性溶媒及び顔料を含有する水性顔料インクを挙げることができる。
【０１２６】
顔料としては上述の顔料と同様のものを挙げることができ、また、水溶性溶媒としても上述したのと同様の水溶性溶媒を挙げることができる。
【０１２７】
（水性定着インク）
本発明においては、水性顔料インクの中でも、特に、非吸収性記録媒体への印字性を得る観点から、下記に示す構成からなる水性定着インクを用いることが好ましい。
【０１２８】
本発明でいう水性定着インクとは、少なくとの顔料、インク溶解性樹脂及び水溶性有機溶媒から構成され、印字後に加熱処理等を施すことにより、非吸収性記録媒体への印字特性を備えたインクである。
【０１２９】
水性インクに適用可能な顔料としては、水系で安定に分散できるものであればよく、高分子樹脂により分散した顔料分散体、水不溶性樹脂で被覆されたカプセル顔料、顔料表面を修飾し分散樹脂を用いなくても分散可能な自己分散顔料等から選択することができる。インクの保存性を特に重視する場合は、水不溶性樹脂で被覆されたカプセル顔料を選択することができ、使用しうる顔料としては、前述の非水系活性エネルギー線硬化性インクに適用可能な顔料と同様の種類を挙げることができる。
【０１３０】
〈インク溶解性樹脂〉
本発明に係る水性定着インクには、インク溶解性樹脂を含有することが好ましく、その含有量は、インク全質量に対し２％質量以上１０質量％以下の範囲であることが好ましい。なお、本発明でいうインク溶解性樹脂とは、少なくともインクベヒクルに対して１０％程度の溶解性を有する樹脂である。
【０１３１】
インク溶解性樹脂としては、画像の耐久性向上のためのバインダー樹脂としての機能があるため、インク中では安定に溶解しているが、メディア上で乾燥後は耐水性が付与される樹脂が好ましい。
【０１３２】
このような樹脂としては、樹脂中に疎水性成分と親水性成分をあるバランスで有するものを設計して用いる。この際、親水性成分としてはイオン性のもの、ノニオン性のものどちらを用いてもよいが、より好ましくはイオン性のものであり、更に好ましくはアニオン性のものである。特に、アニオン性のものを揮発可能な塩基成分で中和することで水溶性を付与したものが好ましい。特に、インク溶解性樹脂の少なくとも１種は酸性基としてカルボキシル基またはスルホン酸基を有しており、且つ酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である樹脂が本発明の効果発現上好ましい。酸価としては、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ乃至２００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度のものを特に好ましく用いることができる。酸価とは樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数である。
【０１３３】
このような樹脂としては、アクリル系、スチレン−アクリル系、アクリロニトリル−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、ポリウレタン系、ポリエステル系の各樹脂を挙げることができる。
【０１３４】
樹脂として疎水性モノマーと親水性モノマーを含有する樹脂を用いることができる。
【０１３５】
疎水性モノマーとしては、アクリル酸エステル（アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等）、メタクリル酸エステル（メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル等）、スチレン等が挙げられる。
【０１３６】
親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド等が挙げられ、アクリル酸のような酸性基を有するものは、重合後に塩基で中和したものを好ましく用いることができる。
【０１３７】
樹脂の分子量としては、平均分子量で３０００から３００００のものを用いることができる。好ましくは７０００から２００００のものを用いることができる。
【０１３８】
樹脂のＴｇは−３０℃から１００℃程度のものを用いることができる。好ましくは−１０℃から８０℃程度のものを用いることができる。
【０１３９】
重合方法としては、溶液重合を用いることが好ましい。
【０１４０】
樹脂の酸性モノマー由来の酸性基は部分的、あるいは完全に塩基成分で中和することが好ましい。この場合の中和塩基としては、アルカリ金属含有塩基、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等や、アミン類（アンモニア、アルカノールアミン、アルキルアミン等を用いることができる）を用いることができる。特に、沸点が２００℃未満のアミン類で中和することは、画像耐久性向上の観点から特に好ましい。
【０１４１】
樹脂の添加量としては、２％以上１０％以下の量で用いることが好ましく、３％以上６％以下で用いることがより好ましい。
【０１４２】
また、バインダー樹脂としてインク溶解性樹脂を固形分として２質量％以上、１０質量％以下用いることが重要である。２質量％未満では増粘の程度が小さくインク混じり防止が不十分で高画質が得られない。また、１０質量％より多く添加するとインクの保存安定性、吐出安定性の不安定化が生じる。
【０１４３】
〈水溶性有機溶媒〉
水性定着インクには、水溶性有機溶媒として、少なくともグリコールエーテル、もしくは１，２−アルカンジオールから選ばれる水溶性有機溶媒を２０質量％以上４５質量％未満含有することが好ましい。更に好ましくは２５％以上４０％未満である。該溶媒は単独で２０質量％以上４５質量％未満含有してもよいし、複数種用いて、それらの総計量が２０質量％以上４５質量％未満含有するものであってもよい。
【０１４４】
具体的には、グリコールエーテルとしてはエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１４５】
また、１，２−アルカンジオールとしては、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール等が挙げられる。
【０１４６】
水性定着インクには、グリコールエーテルもしくは１，２−アルカンジオール以外にも前述の水溶性有機溶媒を添加することができる。
【０１４７】
〈界面活性剤〉
水性定着インクには、シリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤を好ましく用いることができる。グリコールエーテルもしくは１，２−アルカンジオール類とシリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤により種々の記録メディアに対する濡れ性を得ることが好ましい。
【０１４８】
シリコーン系の界面活性剤としては、好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン化合物であり、例えば、信越化学工業製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−６４２やビッグケミー製のＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８などが挙げられる。
【０１４９】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部または全部をフッ素で置換したものを意味する。この内、分子内にパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０１５０】
フッ素系の界面活性剤の内、ある種のものは大日本インキ化学工業社からメガファック（Ｍｅｇａｆａｃ）Ｆなる商品名で、旭硝子社からサーフロン（Ｓｕｒｆｌｏｎ）なる商品名で、ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣなる商品名で、インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Ｍｏｎｆｌｏｒ）なる商品名で、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Ｚｏｎｙｌｓ）なる商品名で、またファルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Ｌｉｃｏｗｅｔ）ＶＰＦなる商品名で、それぞれ市販されている。
【０１５１】
また、非イオン性フッ素系界面活性剤としては、例えば、大日本インキ社製のメガファックス１４４Ｄ、旭硝子社製のサーフロンＳ−１４１、同１４５等を挙げることができ、また、両性フッ素系界面活性剤としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンＳ−１３１、同１３２等を挙げることができる。
【０１５２】
（その他の水性インク）
水性インクのうち、更には、吸収性記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙等の紙記録媒体）への印字特性を有する吸収性記録媒体対応の水性インク（以下、水性インクＢと称す）を用いることができる。
【０１５３】
この水性インクＢとしては、少なくとも水、水溶性有機溶媒及び顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であり、且つ水溶性有機溶媒のうちＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶媒を全インクの３０質量％以上含有する構成とすることが好ましい。
【０１５４】
水の含有量としては、全インク質量の１０質量％以上、５０質量％未満であることが好ましいが、更には、２０質量％以上、４０質量％未満であることが好ましい。
【０１５５】
本発明に適用可能な水性インクＢとしては、ＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶媒を全インクの３０質量％以上含有することが好ましい。この添加量が３０質量％以上であれば、普通紙記録時のカール、コックリングが効果的に抑えることができる。また、この有機溶媒のＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が１６．５以上であれば、水との相溶性を維持でき、分離を生じることはない。また、ＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が２４．６未満の有機溶媒であれば、カール抑制効果が十分である。この有機溶媒のＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）の範囲は、１６．５以上２２．５未満であることが更に好ましい。
【０１５６】
本発明で言う溶媒の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  １４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
【０１５７】
以下、ＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が１６．５以上、２４．６未満に該当する水溶性有機溶媒の例をＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）と共に示す。
【０１５８】
エチレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）：２４．５）
エチレングリコールモノエチルエーテル（２３．５）
エチレングリコールモノブチルエーテル（２２．１）
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（２２．３）
ジエチレングリコールモノメチルエーテル（２３．０）
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（１６．８）
トリエチレングリコールモノメチルエーテル（２２．１）
トリエチレングリコールモノエチルエーテル（２１．７）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
プロピレングリコールモノメチルエーテル（２３．０）
プロピレングリコールモノフェニルエーテル（２４．２）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（２０．４）
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（２１．８）
更に、ＳＰ値（（ＭＰａ）１／２）が１６．５以上、２４．６未満に該当する水溶性有機溶媒のうち、２０℃における蒸気圧が０．０１Ｐａ以上、１３３Ｐａ以下の水溶性有機溶媒を全インクの３０質量％以上含有することが好ましく、０．０１Ｐａ以上６６Ｐａ以下の有機溶媒を含有することが更に好ましい。これに該当する水溶性有機溶媒の一例としては、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（３．９９Ｐａ）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（１．３３Ｐａ未満）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（１．３３Ｐａ未満）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（２４．００Ｐａ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（１７．３３Ｐａ）等がある。
【０１５９】
本発明では、上記の水溶性有機溶媒に加えて、水系活性エネルギー線硬化性インクで説明した各種の水溶性有機溶媒を併用することができる。
【０１６０】
水性インクＢにおける水溶性有機溶媒のうち、水とを混合した際にその混合比により粘度の極大部を示す有機溶媒を用いることが好ましく、且つ該極大部の近傍の比率で水と該水溶性有機溶媒とが混合されていることが、出射性やデキャップの点で更に好ましい態様の一つである。ここで言う近傍とは、水と水溶性有機溶媒との質量比の合計を１００％としたとき、極大部を示す比率の上下１０％以内を言う。例えば、水と有機溶媒との比率が５０：５０で極大部を示すとき、４０：６０から６０：４０を近傍とする。
【０１６１】
水と混合した際にその混合比により粘度の極大部を示す溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等）、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等）、ジプロピレンリコールモノアルキルエーテル類（例えば、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等）、トリプロピレンリコールモノアルキルエーテル類（例えば、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等）等を挙げることができ、好ましくはジアルキレングリコールモノアルキルエーテル類またはトリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類である。
【０１６２】
本発明において使用できる顔料は、前述の非水系活性エネルギー線硬化性インクに適用可能な顔料と同様の種類を挙げることができる。
【０１６３】
〔インクのその他の添加剤〕
以上説明した各種インクには、上記説明した以外に必要に応じて出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号の各公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号の各公報等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号の各公報等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【０１６４】
《固着液について》
本発明においては、インクと共に、インクジェット記録媒体へのインクの固着性を高める目的で、固着液を用いることを特徴とする。
【０１６５】
本発明に係る固着液としては、対応するインクが水系インク、例えば、水系活性エネルギー線硬化性インク、水性定着インク、あるいは水性顔料インクである場合には、固着液としても水系固着液を用い、対応するインクが非水系インク、例えば、非水系活性エネルギー線硬化性インクである場合には、固着液としても非水系固着液を使用する。
【０１６６】
以下、本発明に係る固着液の詳細について、水系の固着液を一例として説明する。
【０１６７】
本発明において、固着液としては、記録媒体に着弾したインクを増粘あるいは凝集させる特性を備えたものであれば、特に制限はないが、下記に示す多価金属塩またはポリアリルアミンを含有する固着液、あるいは有機酸を含有する固着液を用いることが好ましい。
【０１６８】
〔多価金属塩またはポリアリルアミンを含有する固着液〕
本発明においては、顔料、水、及びその他の添加剤を含有するインクと共に、該インクを増粘または凝集させる、多価金属塩またはポリアリルアミンを含有する固着液とを含むことが好ましい。
【０１６９】
本発明に係る固着液は、インクと会合した際にインクを増粘または凝集させる特性を備えていることを特徴とし、該固着液は多価金属塩またはポリアリルアミンを含有することが好ましく、該インクと固着液を記録媒体にインクジェット印字することによって、インクが活性エネルギー線照射による硬化をする前のタイミングで、増粘または凝集し、白スジ発生を防止することができる。
【０１７０】
固着液の記録媒体への付着は、インクを付着させる場所にのみ固着液を付着させる態様であっても、また、記録媒体全体に固着液付着させる態様のいずれであってもよいが、固着液の乾燥性や消費量等の観点では前者の態様が好ましい。その際にはライン方式のインクジェット記録ヘッドから構成されるユニットのうちのひとつのヘッドで該固着液を吐出する態様が好ましい。
【０１７１】
本発明で用いることのできる多価金属塩またはポリアリルアミン（ポリアリルアミン誘導体を含む。）を含有する固着液は、前記インクと接触すると増粘または凝集する。多価金属塩またはポリアリルアミンは、前記インク中の顔料や水溶性高分子化合物の分散状態や溶解状態を破壊し凝集させる働きを示すものである限りいずれも用いることができる。
【０１７２】
多価金属塩としては、その好ましい例としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な塩が挙げられる。多価金属イオンの具体例として、陽イオンとしてはＣａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋などの二価金属イオン、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−及びＣＨ３ＣＯＯ−などが挙げられる。
【０１７３】
特に好ましいのは、Ｃａ２＋、またはＭｇ２＋である。これら多価金属塩の固着液中の濃度は、概ね０．１〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜２５質量％である。
【０１７４】
本発明で用いる多価金属塩の好ましい態様は、上記の多価金属イオンと、これら多価金属イオンに結合する硝酸イオンまたはカルボン酸イオンとから構成され、水に可溶なものを挙げることができる。
【０１７５】
カルボン酸イオンは、好ましくは炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸、または、炭素数７〜１１の炭素環式モノカルボン酸から誘導されるものである。
【０１７６】
炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸の特に好ましい例としては、蟻酸、酢酸が挙げられ、このモノカルボン酸の飽和脂肪族炭化水素上の水素原子は水酸基で置換されていてもよく、そのようなカルボン酸の好ましい例として、乳酸が挙げられる。
【０１７７】
一方、炭素数６〜１０の炭素環式モノカルボン酸の好ましい例としては、安息香酸等が挙げられる。
【０１７８】
固着液に含まれるポリアリルアミンとしては、ポリアリルアミン誘導体も含むが、これらは、水に可溶で、水中でプラスに荷電するカチオン系高分子である。例えば、下記の一般式（ａ）、一般式（ｂ）、及び一般式（ｃ）で表される化合物を挙げることができる。
【０１７９】
【化９】
2010000691.tif 000011
【０１８０】
上記各一般式において、Ｘ−は塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、燐酸イオン、硫酸イオンまたは酢酸イオンを表す。
【０１８１】
これらポリアリルアミンの含有量は、概ね固着液の０．５〜１０質量％である。
【０１８２】
本発明に係る固着液は、多価金属塩またはポリアリルアミンと共に、水性媒体として水、及び／又は水性溶媒を含む。該水性溶媒は、併用するインクに用いるものと同様の溶媒を使用することができ、その含有量は概ね１〜６０質量％である。
【０１８３】
〔有機酸を含有する固着液〕
本発明に係る固着液においては、有機酸を含有することが好ましい。本発明に係る固着液が含有することのできる有機酸としては、特に制限はないが、例えば、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）で表される環状構造を有する化合物を好ましく用いることができる。
【０１８４】
【化１０】
2010000691.tif 000012
【０１８５】
上記一般式（Ａ）において、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ、Ｓ、またはＳＯ２を表し、Ｒは、アルキル基を表す。Ｒとして好ましくは、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｘとして好ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より好ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属またはアミン類を表す。Ｍとして好ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より好ましくは、Ｈ、Ｎａ、Ｋであり、更に好ましくは、水素原子である。ｎは、３〜７の整数である。ｎとして好ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より好ましくは、５員環の場合である。ｍは、１または２である。一般式（Ａ）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｐは、１〜５の整数である。
【０１８６】
一般式（Ａ）で表される化合物は、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物を示す。
【０１８７】
一般式（Ａ）で表される化合物として、好ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より好ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【０１８８】
一般式（Ａ）で表される化合物は、１種類を用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１８９】
次いで、一般式（Ｂ）で表される環状構造を有する化合物について説明する。
【０１９０】
【化１１】
2010000691.tif 000013
【０１９１】
上記一般式（Ｂ）において、Ｘ′は、置換基を有してもよい炭化水素基、アルキルオキシ基、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＲ１、−ＣＯＯＲ１、または−ＳＯ３Ｈを表す。Ｒ１は、アルキル基を表す。Ｙは、置換基を有してもよい炭化水素基を表し、構成する炭素原子の１個以上が他の原子または原子団に置換されてもよい。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、またはアミン類を表す。ｍ１は、０〜３の整数を表す。ｎは、１〜４の整数を表す。環状構造Ｌ′は、構成する炭素原子の１個以上がＯ、Ｎ、Ｓの原子、またはＣＯ、ＮＨ、ＮＲ３の原子団で置換されてもよい、飽和もしくは不飽和の環状構造を表す。Ｒ３は、アルキル基、アルケニル基、アルケニリデン基、またはアルキレン基を表す。
【０１９２】
Ｘ′で表される置換基を有してもよい炭化水素基としては、総炭素数が１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基が好ましい。
【０１９３】
Ｘ′で表されるアルキルオキシ基としては、総炭素数が１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましく、具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、フォノキシ基等が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましい。
【０１９４】
Ｒ１で表されるアルキル基としては、総炭素数が１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【０１９５】
Ｙで表される置換基を有してもよい炭化水素基としては、総炭素数が１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【０１９６】
また、Ｙで表される置換基を有してもよい炭化水素基は、構成する炭素原子の１個以上が他の原子または原子団に置換されてもよい。該他の原子または原子団としては、酸素、硫黄等が挙げられる。
【０１９７】
Ｍで表されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられ、ナトリウム、リチウムが好ましい。
【０１９８】
Ｍで表されるアミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられ、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０１９９】
環状構造Ｌ′は、飽和もしくは不飽和の環状構造を表すものであれば特に限定されないが、総炭素数が３〜１０であることが好ましく、３〜６であることがより好ましく、４〜５であることが更に好ましく、具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、ベンゼン、インデン、ナフタレン、アズレン、フルオレン、フェナントレン、アントラセン等が挙げられ、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテンが好ましい。
【０２００】
また、環状構造Ｌ′は、構成する炭素原子の１個以上がＯ、Ｎ、Ｓの原子、またはＣＯ、ＮＨ、ＮＲ３の原子団で置換されてもよい。ここで、Ｒ３は、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、アリル基等）、アルケニリデン基（例えば、メチレン基、エチリデン基等）、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基等）を表す。
【０２０１】
ｍ１は、１〜３の整数が好ましい。一方、ｎは、１〜３の整数が好ましい。また、２つのｍ１は、それぞれ異なった値でもよい。
【０２０２】
一般式（Ｂ）で表される環状構造を有する有機酸は、更に、一般式（Ｂ）中の環状構造Ｌ１を構成する炭素原子の内、少なくとも１つがＣＯに置換され、少なくとも１つがＮＨに置換されている有機酸であってもよい。
【０２０３】
前記一般式（Ｂ）で表される環状構造を有する有機酸のうち、特に好ましい具体例としては、２−ピロリドン−５−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ピロリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピペリジンカルボン酸が挙げられる。
【０２０４】
本発明に係る固着液に含まれる有機酸の量は、概ね０．０１〜３０質量％である。
【０２０５】
本発明に係る固着液は、有機酸とともに、水性媒体として水、及び／又は水性溶媒を含むことができる。本発明に係る水性溶媒は、併用するインク組成物に用いるものと同様の溶媒を使用することができ、その含有量は概ね１〜６０質量％である。
【０２０６】
本発明に係る固着液には、有機酸の他にもインク組成物を増粘または凝集させる成分としての凝集剤を添加してもよい。
【０２０７】
本発明に係る固着液に適用可能なその他の凝集剤としては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン等の多価金属イオンと、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０２０８】
本発明に係る固着液に用いる有機酸は、水に対する溶解度が十分でない場合があるが、この有機酸と共に、有機酸を溶解するアルカリ剤を使用することができる。そのため、本発明に係る固着液には、有機アミン化合物や環状構造を有する有機化合物を含んでもよい。例えば、有機アミン化合物を用いる場合には、その含有量としては、モル比で、有機酸：有機アミン化合物＝１：０．１〜１：０．９の範囲が好ましい。
【０２０９】
本発明に適用可能な有機アミン化合物としては、１級、２級、３級、及び４級アミン、並びにそれらの塩のいずれであってもよい。好ましい具体例としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが挙げられる。有機アミン化合物としては、重量平均分子量が１０００以下の化合物であることが好ましい。
【０２１０】
《記録媒体について》
次いで、本発明に係る記録媒体について説明する。
【０２１１】
本発明のインクジェット記録方法においては、以下に示す各種の記録媒体を適用することができる。
【０２１２】
（非吸収性記録媒体）
本発明においては、その特徴を十分に発揮できる観点からインク吸収能を持たない非吸収性記録媒体を用いることができ、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。
【０２１３】
（低吸水性記録媒体）
本発明においては、その特徴を十分に発揮できる観点から、インクの吸収性を余り持たない支持体であるアート紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙を用いることが、インクの持つ優れた特性を発揮させることができ好ましい。
【０２１４】
紙には塗工紙、非塗工紙があり、塗工紙としては、１ｍ２当たりの塗工量が、それぞれ片面２０ｇ前後のアート紙、片面１０ｇ前後のコート紙、片面５ｇ前後の軽量コート紙、微塗工紙、マット調仕上げのマットコート紙、ダル調仕上げのダルコート紙、新聞用紙などを挙げることが出来る。
【０２１５】
非塗工紙としては、化学パルプ１００％使用の印刷用紙Ａ、７０％以上使用の印刷用紙Ｂ、４０％以上７０％未満使用の印刷用紙Ｃ、４０％未満使用の印刷用紙Ｄや機械パルプを含有しカレンダー処理を行ったグラビア用紙などを挙げることが出来る。更に詳しくは、「最新紙加工便覧」紙加工便覧編集委員会編，テックタイムス発行、「印刷工学便覧」日本印刷学会編などに詳細に記載される。
【０２１６】
普通紙としては、非塗工用紙、特殊印刷用紙及び情報用紙の一部に属する８０〜２００μｍの非コート紙が用いられる。本発明で用いる普通紙としては、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、薄様印刷紙、微塗工印刷用紙、色上質紙等特殊印刷用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙、その他、情報用紙等があり、具体的には下記する用紙及びこれらを用いた各種の変性／加工用紙があるが、特に、これらに限定されるものではない。
【０２１７】
ＯＫ上質紙、ＯＫプリンス上質紙、ＯＫいしかり、ＯＫエバーライト、ＯＫサワークリーム、ＯＫシュークリーム、ＯＫソフトクリームバニラ、ＯＫムーンライトクリーム、ＯＫクリアホワイト、ＯＫトップコート＋、ＯＫトップコートＳ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫＨ、ＯＫＨ−Ｄ、地図用紙、ＯＫフォームグリーン１００（以上、王子製紙社製）、スーパーマットアートＡ、菱アート両面Ｎ、菱アート片面Ｎ、パールコートＮ、ニューＶマット、パールソフト（以上、三菱製紙社製）しらおい、リサイクル上質、オペラクリーム、オペラクリームラフ、オペラクリームＳＫ、ホワイトランド、ピレーヌ、ハイランド、グリーンランド、アルプス、はやぶさ、ダイナピュアホワイト、ネプチューン、ジャック、ペガサス、エスプリコートＣ（以上、日本製紙社製）、ミューマット、αマット、ハミング、Ｌ書籍、キンマリＳＷ、キンマリＶ、クリームキンマリ、マリコピー、セミ上質、Ｓシロマリ（以上、北越製紙社製）淡クリームせんだい、雷鳥上質、雷鳥スーパーアートＮ、雷鳥ダルアートＮ、雷鳥コートＮ、雷鳥マットコートＮ、レジーナ（以上、中越パルプ工業社製）、ＮＩＰ・ＫＰＦ、ＢＯＤ用紙、ファインＰＰＣ、ファインＦＣ、カラーインクジェット専用紙（以上、紀州製紙社製）、オードリー、ユトリロプラス、ゲーテコート、カントエクセル、デカルトエクセル、ダンテエクセル、プラトンバルキークリーム、ダンテ、タイオウバル（以上、大王製紙社製）、ニューブライト、汎用ＰＰＣ用紙、マルチプリンタ用紙（以上、名古屋パルプ社製）、ドリームコート、チェリーホワイトダル、チェリーホワイト、チェリー１スーパー、スターリンデンＡＷ、スターエルム、スターローレル、ブルーガム、やしま１（以上、丸住製紙社製）等が挙げられる。
【０２１８】
普通紙に内添されるサイズ剤としては、例えば、ロジンサイズ、ＡＫＤ、アルニケル無水コハク酸、石油樹脂系サイズ、エピクロルヒドリン、カチオン澱粉及びアクリルアミド等が挙げられる。
【０２１９】
また、普通紙に内添される填料としては、例えば、微粉珪酸、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、カオリン、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、ディッカイト、パイロフィライト、セリサイト、二酸化チタン、ベントナイト等が挙げられる。
【０２２０】
また本発明に係る普通紙には、本発明に係るインクの裏抜けや着色剤の定着性を高める観点から、水溶性多価金属塩を含有していてもよい。
【０２２１】
普通紙に用いることのできる水溶性多価金属塩としては、特に制限はないが、例えば、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、銅、スカンジウム、ガリウム、インジウム、チタン、ジルコニウム、スズ、鉛などの金属塩、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、クロロ酢酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩といった塩として添加される。また、水溶性の多価金属イオンの塩として、ポリ塩化アルミニウムのような水溶性無機ポリマーを使用してもよい。水溶性は少なくとも０．１質量％を示すものが好ましく、より好ましくは１質量％を示すものである。中でも、アルミニウム、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛からなる水溶性塩はその金属イオンが無色なため好ましい。特に好ましいのは、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛である。
【０２２２】
（吸収性記録媒体）
上記各種インクによる印字に用いる記録媒体としては、支持体上にインク吸収層を有する記録媒体を挙げることができる。
【０２２３】
一般に、インク吸収層としては、大きく分けて膨潤型と空隙型があるが、本発明においては、空隙構造を有するインクジェット記録媒体を用いることが好ましい。
【０２２４】
空隙型のインク吸収層は、ポリビニルアルコールと無機微粒子の軟凝集により形成される。従来、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性または疎水性樹脂を含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録媒体を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【０２２５】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、シリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機等を挙げることができる。
【０２２６】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【０２２７】
本発明で好ましく用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるだけでなく、染料を固定化する目的で用いられるカチオン性ポリマーに添加したときに、粗大凝集体が形成されにくいので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【０２２８】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０２２９】
本発明で用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０２３０】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。
【０２３１】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０２３２】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２３３】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０２３４】
インク吸収層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機の種類、ポリビニルアルコールの種類に大きく依存するが、一般には、記録媒体１ｍ２当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【０２３５】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子とポリビニルアルコールの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【０２３６】
また、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録媒体１ｍ２当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０２３７】
また、本発明において、インク吸収性の向上を目的として、硬膜剤を用いることができる。本発明で用いることのできる硬膜剤としては、ポリビニルアルコールと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的にはポリビニルアルコールと反応し得る基を有する化合物あるいはポリビニルアルコールが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、ポリビニルアルコールの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬膜剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（例えば、ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（例えば、２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（例えば、１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【０２３８】
上記インクジェット記録媒体で用いることのできる支持体としては、例えば、プラスチック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体等を、適宜選択して用いることができ、上記構成の空隙型インク吸収層に用いる支持体としては非吸収性支持体を用いることが好ましい。
【０２３９】
また、本発明で用いることのできるプラスチック支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。
【実施例】
【０２４０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２４１】
《インクセットの調製》
〔インクセット１の調製：水性ＵＶインク（水系活性エネルギー線硬化性インク）〕
〔インク調製処方〕
（高分子化合物Ａの合成）
グリシジルメタクリレート５６ｇ、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド４８ｇ、ピリジン２ｇ及びＮ−ニトロソ−フェニルヒドロキシアンモニウム塩１ｇを反応容器に入れ、８５℃の湯浴中で１０時間攪拌した。次に、重合度３００、鹸化度９８％のポリ酢酸ビニル鹸化物４５ｇをイオン交換水２２５ｇに分散した後、燐酸４．５ｇと上記反応で得られたｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンズアルデヒドを、ポリ酢酸ビニル鹸化物に対して変性率が３モル％になるように加え、９０度で８時間攪拌した。得られた溶液を室温まで冷却した後、塩基性イオン交換樹脂３０ｇを加えて１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過し、ここに重合開始剤としてイルガキュア２９５９（チバガイギー社製）を上記溶液１００ｇに対して０．２５ｇの割合で混合し、その後、イオン交換樹脂にて希釈して１５％の高分子化合物Ａを得た。
【０２４２】
（顔料分散液の調製）
〈マゼンタ顔料分散液の調製〉
以下の各添加剤を混合し、０．６ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、マゼンタ顔料の含有量が１５％のマゼンタ顔料分散液を調製した。このマゼンタ顔料分散液に含まれるマゼンタ顔料粒子の平均粒径は１２０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより、行った。
【０２４３】
Ｃ．Ｉピグメントレッド１２２                                          １５部
ジョンクリル６１（スチレンアクリル系樹脂分散剤、ジョンソン社製、固形分量３０％）                                                                      １０部
グリセリン                                                            １５部
イオン交換水                                                          ６７部
〈ブラック顔料分散液の調製〉
Ｃａｂｏｔ社製のカーボンブラック自己分散物  ｃａｂｏｊｅｔ３００をイオン交換水で希釈して、カーボンブラック含有量が１５％のブラック顔料分散液を調製した。このブラック顔料分散液に含まれるカーボンブラック粒子の平均粒径は１３０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより、行った。
【０２４４】
〈イエロー顔料分散液の調製〉
以下の各添加剤を混合し、０．６ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、イエロー顔料の含有量が１５％のイエロー顔料分散液を調製した。このイエロー顔料分散液に含まれるマゼンタ顔料粒子の平均粒径は１１０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより、行った。
【０２４５】
Ｃ．Ｉピグメントイエロー７４                                          １５部
ジョンクリル６１（スチレンアクリル系樹脂分散剤、ジョンソン社製、固形分量３０％）                                                                      １０部
グリセリン                                                            １５部
イオン交換水                                                          ６７部
〈シアン顔料分散液の調製〉
以下の各添加剤を混合し、０．６ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、シアン顔料の含有量が１５％のシアン顔料分散液を調製した。このシアン顔料分散液に含まれるシアン顔料粒子の平均粒径は１３０ｎｍであった。なお、粒径測定はマルバーン社製ゼータサイザ１０００ＨＳにより、行った。
【０２４６】
Ｃ．Ｉピグメントブルー１５                                            １５部
ジョンクリル６１（スチレンアクリル系樹脂分散剤、ジョンソン社製、固形分量３０％）                                                                      １０部
グリセリン                                                            １５部
イオン交換水                                                          ６７部
（インクセット１の調製）
下記のマゼンタインク１、イエローインク１、ブラックインク１、シアンインク１から構成されるインクセット１を得た。
【０２４７】
〈マゼンタインク１の調製〉
高分子化合物Ａ                                                        ２０部
マゼンタ顔料分散液                                                    ２０部
燐酸緩衝液                                                            １０部
オルフィンｅ１０１０（日信化学社製：界面活性剤）                    ０．１部
エチレングリコール                                                    ２０部
以上の各物質を混合した後、イオン交換水を加えて全量を１００部とし、マゼンタインク１を得た。
【０２４８】
〈イエローインク１の調製〉
上記マゼンタインク１の調製において、マゼンタ顔料分散液に代えてイエロー顔料分散液を用いた以外は同様にして、イエローインク１を得た。
【０２４９】
〈ブラックインク１の調製〉
上記マゼンタインク１の調製において、マゼンタ顔料分散液に代えてブラック顔料分散液を用いた以外は同様にして、ブラックインク１を得た。
【０２５０】
〈シアンインク１の調製〉
上記マゼンタインク１の調製において、マゼンタ顔料分散液に代えてシアン顔料分散液を用いた以外は同様にして、シアンインク１を得た。
【０２５１】
〔インクセット２の調製：水性定着インク〕
（分散樹脂の合成）
滴下ロート、窒素導入官、還流冷却官、温度計及び攪拌装置を備えたフラスコにメチルエチルケトン５０ｇを加え、窒素バブリングしながら、７５℃に加温した。そこへ、メタクリル酸ｎ−ブチル７５ｇ、アクリル酸ブチル５ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル５ｇ、アクリル酸１５ｇのモノマーとメチルエチルケトン５０ｇ、重合開始剤（ＡＩＢＮ）５００ｍｇの混合物を滴下ロートより３時間かけ滴下した。滴下後さらに６時間、加熱還流した。放冷後、揮発した分のメチルエチルケトンを加え、分散樹脂Ｄ−１（固形分５０質量％）の樹脂溶液を得た。
【０２５２】
（顔料分散体の調製）
合成した分散樹脂Ｄ−１（固形分５０質量％）溶液１００ｇに、中和剤として２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を所定量加えて塩生成基を１００％中和し、そこへ攪拌しながら、顔料（Ｃ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｙ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｍ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２またはＢｋ：カーボンブラック）５０ｇを少しずつ加えた後、ビーズミルで２時間混練した。得られた混練物にイオン交換水４００ｇを加え攪拌後、減圧下、加温しメチルエチルケトンを留去した。さらに、イオン交換水を加え、顔料Ｃ、Ｙ、Ｍ、Ｂｋからそれぞれ顔料分散体ＰＣ、ＰＹ、ＰＭ、ＰＢｋ（固形分１５質量％）の顔料分散体を得た。
【０２５３】
（インク溶解性樹脂の合成）
滴下ロート、窒素導入官、還流冷却官、温度計及び攪拌装置を備えたフラスコにメチルエチルケトン５０ｇを加え、窒素バブリングしながら、７５℃に加温した。そこへ、モノマーとしてメタクリル酸ｎ−ブチル８０ｇ、アクリル酸２０ｇとメチルエチルケトン５０ｇ、重合開始剤（ＡＩＢＮ）５００ｍｇの混合物を滴下ロートより３時間かけ滴下した。滴下後さらに６時間、加熱還流した。放冷後、減圧下加熱しメチルエチルケトンを留去した。イオン交換水４５０ｍｌに対して、モノマーとして添加したアクリル酸の１．０５倍モル相当のジメチルアミノエタノールを溶解し、そこへ上記重合物残渣を溶解した。イオン交換水で濃度を調整し、インク溶解性樹脂Ｒ−１（固形分２０質量％）のインク溶解性樹脂水溶液を得た。
【０２５４】
（インクセットの調製）
下記のシアンインク２、イエローインク２、ブラックインク２、マゼンタインク２から構成されるインクセット２を得た。
【０２５５】
〈シアンインク２の調製〉
顔料分散体、インク溶解性樹脂、水溶性有機溶剤、界面活性剤を下記に記載の条件で混合し、合計して１００ｇになるようにイオン交換水を加えて調製後、５μｍフィルターにてろ過し、シアンインク２を得た。
【０２５６】
顔料分散体：ＰＣ                                                ５．０質量部
インク溶解性樹脂：Ｒ−１                                        ５．０質量部
水溶性有機溶媒
１，２−ヘキサンジオール                                        ５．０質量部
γ−ブチロラクトン                                              ５．０質量部
ジエチレングリコール                                          １０．０質量部
界面活性剤：ＫＦ−３５１Ａ（信越化学工業社製）                  ０．６質量部
〈イエローインク２の調製〉
上記シアンインク２の調製において、顔料分散体ＰＣに代えて顔料分散体ＰＹを用いた以外は同様にして、イエローインク２を得た。
【０２５７】
〈ブラックインク２の調製〉
上記シアンインク２の調製において、顔料分散体ＰＣに代えて顔料分散体ＰＢｋを用いた以外は同様にして、ブラックインク２を得た。
【０２５８】
〈マゼンタインク２の調製〉
上記シアンインク２の調製において、顔料分散体ＰＣに代えて顔料分散体ＰＭを用いた以外は同様にして、マゼンタインク２を得た。
【０２５９】
〔インクセット３の調製：水性顔料インク〕
（顔料分散液の調製）
〈イエロー顔料分散体の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                                    ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量１０，０００、酸価１２０）    １２質量％
ジエチレングリコール                                              １５質量％
イオン交換水                                                      ５３質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０２６０】
〈マゼンタ顔料分散体の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                                    ２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）
固形分で１８質量％
ジエチレングリコール                                              １５質量％
イオン交換水                                                      ４２質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０２６１】
〈シアン顔料分散体の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                  ２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）
固形分として１５質量％
グリセリン                                                        １０質量％
イオン交換水                                                      ５０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シアン顔料分散体を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０２６２】
〈ブラック顔料分散体の調製〉
カーボンブラック                                                  ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０）      １０質量％
グリセリン                                                        １０質量％
イオン交換水                                                      ６０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０２６３】
（インクセットの調製）
下記のイエローインク３、マゼンタインク３、シアンインク３、ブラックインク３から構成されるインクセット３を得た。
【０２６４】
〈イエローインク３の調製〉
イエロー顔料分散体                                                １５質量％
エチレングリコール                                                ２０質量％
ジエチレングリコール                                              １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）              ０．１質量％
イオン交換水                                                  ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエローインク３を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２６５】
〈マゼンタインク３の調製〉
マゼンタ顔料分散体                                                １５質量％
エチレングリコール                                                ２０質量％
ジエチレングリコール                                              １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）              ０．１質量％
イオン交換水                                                  ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタインク３を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２６６】
〈シアンインク３の調製〉
シアン顔料分散体                                                  １０質量％
エチレングリコール                                                ２０質量％
ジエチレングリコール                                              １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）              ０．１質量％
イオン交換水                                                  ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアンインク３を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２６７】
〈ブラックインク３の調製〉
ブラック顔料分散体                                                １０質量％
エチレングリコール                                                ２０質量％
ジエチレングリコール                                              １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社）              ０．１質量％
イオン交換水                                                  ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラックインク３を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２６８】
《固着液の調製》
（凝集タイプの固着液の調製）
凝集液として、ポリアリルアミン、多価金属塩を含有する固着液１、２を調製した。
【０２６９】
〈固着液１の調製〉
ポリアリルアミンＰＡＡ−１０Ｃ（樹脂成分１０％、日東紡績社製）        ３０％
トリエチレングリコールモノブチルエーテル                              １０％
グリセリン                                                              ８％
にイオン交換水を加えて１００％として、固着液１を調製した。
【０２７０】
〈固着液２の調製〉
ポリ塩化アルミニウム（ＨＡＣ−２５、多木化学（株）製）                ３０％
トリエチレングリコールモノブチルエーテル                              １０％
グリセリン                                                              ８％
にイオン交換水を加えて１００％として、固着液２を調製した。
【０２７１】
（不溶化タイプの固着液の調製）
不溶化液として、有機酸を含有する固着液３を調製した。
【０２７２】
〈固着液３の調製〉
ジエチレングリコール                                              ２８．０％
２−フランカルボン酸                                                ７．０％
トリエタノールアミン                                                ３．０％
アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物                        １．０％
にイオン交換水を加えて１００％として、固着液３を調製した。
【０２７３】
《画像記録》
〔記録画像１の形成〕
図２（ｂ）のノズル配置のラインヘッドユニットが配置された図４に記載のインクジェット記録装置に上記調製したインクセット１を装填し、巾６００ｍｍ、長さ２０ｍ、厚さ４０μｍの長尺の白色ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、各色ベタ画像とマゼンタインクとイエローインクを用いて作成した１０ｃｍ×１０ｃｍのレッドのベタ画像上に、ブラックインクを用いて印字ポイント１０、１２、１５の黒文字を配した文字画像、及びマゼンタベタ地の上に巾１００μｍの黒細線をプリントした細線画像を印字した。
【０２７４】
ノズル配置のラインヘッドユニットは、図２（ｂ）に示すようにシェアモードタイプのヘッド（ＡＬ＝３μｓｅｃ、ノズルピッチ：１８０ｄｐｉ、ノズル数：２５６、ノズルテーパー角６度、ノズル直径２６μｍ、インク液滴量：１５ｐｌ）を各２個ずつ用意した。各ヘッドのノズル列が、相互に１／２ピッチずらされ、千鳥状に配置するように貼り合わせ、イエローインク吐出用のヘッドＨＹとしては、ＨＹ１、ＨＹ２よりイエローインク１を１５ｐｌで吐出した。
【０２７５】
上記と同様にして、マゼンタインク１、シアンインク１、ブラックインク１をそれぞれ、ヘッドＨＭ、ＨＣ、ＨＫを用いて吐出を行った。
【０２７６】
紫外線照射光源５は、１６０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＮ２００（Ｎ）Ｌ）を並べてラインヘッド型の紫外線照射手段を構成した。
【０２７７】
〔記録画像２の形成〕
図２（ｂ）のノズル配置のラインヘッドユニットが配置された図４に記載のインクジェット記録装置に上記調製したインクセット１を装填し、巾６００ｍｍ、長さ２０ｍ、厚さ４０μｍの長尺の白色ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、各色ベタ画像とマゼンタインクとイエローインクを用いて作成した１０ｃｍ×１０ｃｍのレッドのベタ画像上に、ブラックインクを用いて印字ポイント１０、１２、１５の黒文字を配した文字画像、及びマゼンタベタ地の上に巾１００μｍの黒細線をプリントした細線画像を印字した。
【０２７８】
ノズル配置のラインヘッドユニットは、図２（ｂ）に示すようにシェアモードタイプのヘッド（ＡＬ＝３μｓｅｃ、ノズルピッチ：１８０ｄｐｉ、ノズル数：２５６、ノズルテーパー角６度、ノズル直径２６μｍ、インク液滴量：１５ｐｌ）を各２個ずつ用意した。各ヘッドのノズル列が、相互に１／２ピッチずらされ、千鳥状に配置するように貼り合わせ、イエローインク吐出用のヘッドＨＹとしては、ＨＹ１、ＨＹ２よりイエローインク１を１５ｐｌで吐出し、ＨＴ１、ＨＴ２より固着液１（ポリアリルアミン含有）を７．５ｐｌで吐出した。この時のＡ／Ｂは０．５０である。
【０２７９】
上記と同様にして、ヘッドＨＭ、ＨＣ、ＨＫより、それぞれマゼンタインク１、シアンインク１、ブラックインク１と固着液１とを用いて吐出を行った。
【０２８０】
紫外線照射光源５は、１６０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＮ２００（Ｎ）Ｌ）を並べてラインヘッド型の紫外線照射手段を構成した。
【０２８１】
〔記録画像３の形成〕
上記記録画像２の形成において、固着液１（ポリアリルアミン含有）の吐出量を９．７５ｐｌとし、Ａ／Ｂを０．６５に変更した以外は同様にして、記録画像３を形成した。
【０２８２】
〔記録画像４〜８の形成〕
上記記録画像２の形成において、固着液１（ポリアリルアミン含有）の吐出量を、それぞれ１０．５ｐｌ、１２．７５ｐｌ、１６．５ｐｌ、１８．９ｐｌ、２１ｐｌとし、Ａ／Ｂをそれぞれ、０．７０、０．８５、１．１０、１．２５、１．４０に変更した以外は同様にして、記録画像４〜８を形成した。
【０２８３】
〔記録画像９の形成〕
上記記録画像５の形成において、固着液１に代えて、固着液２（多価金属塩：ポリ塩化アルミニウム）を用いた以外は同様にして、記録画像９を形成した。
【０２８４】
〔記録画像１０の形成〕
上記記録画像５の形成において、固着液１に代えて、固着液３（有機酸：２−フランカルボン酸）を用いた以外は同様にして、記録画像１０を形成した。
【０２８５】
〔記録画像１１の形成〕
上記記録画像５の形成において、図２（ｂ）のノズル配置のラインヘッドユニットに代えて、ノズルピッチをずらしていない図２（ａ）のノズル配置のラインヘッドユニットを用いた以外は同様にして、記録画像１１を形成した。
【０２８６】
〔記録画像１２〜１４の形成〕
上記記録画像５、９、１０の形成において、記録媒体としてポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、アート紙（王子製紙製  ＮＫアート金藤Ｎ）を用いた以外は同様にして、記録画像１２〜１４を形成した。
【０２８７】
〔記録画像１５〜１９の形成〕
上記記録画像３，５、９、１０、７の形成において、インクセット１に代えて、水性定着インクであるインクセット２を用い、かつヘッド配列を図１に示す構成に変更した以外は同様にして、記録画像１５〜１９を形成した。
【０２８８】
〔記録画像２０〜２４の形成〕
上記記録画像３，５、９、１０、７の形成において、インクセット１に代えて、水性顔料インクであるインクセット３を用いた以外は同様にして、記録画像２０〜２４を形成した。
【０２８９】
《記録画像の評価》
形成した各記録画像について、下記の各評価を行った。
【０２９０】
〔液寄り耐性の評価〕
上記形成した各色ベタ画像の画像均一性、液寄りによるまだら状ムラの有無を目視観察し、各色の平均状態を求め、下記の基準に従って液寄り耐性を評価した。
【０２９１】
◎：全てのベタ画像が非常に均一で、まだらの発生はまったく認められない
○：全てのベタ画像はほぼ均一であるが、一部の色画像で弱い液寄りが生じて、まだらになっている箇所がわずかにある
△：全てのベタ画像はおおむね均一であるが、全ての画像で弱い液寄りが生じてまだらになっている箇所が認められるが、実用上は許容される品質である
×：一部のベタ画像で画像濃度の不均一性が認められ、かつ全ての画像で強い液寄りが生じてまだらになっている箇所が認められ、実用上問題となる品質である
×：全てのベタ画像で画像濃度の不均一性が認められ、かつ全ての画像で強い液寄りが生じてまだらになっており、実用に耐えない品質である
〔カラーブリード耐性の評価〕
上記形成した各色黒細線画像をルーペを用いて観察し、下記の基準に従ってカラーブリード耐性を評価した。
【０２９２】
◎：細線とベタ部との境界線がはっきりしている
○：わずかに境界がにじんでいる箇所はあるが、良好な品質である
△：境界部ににじみが認められるが、実用上許容限界内の品質である
×：境界部で明らかなにじみの発生が認められ、線幅が１．５倍ほどとなり、実用上問題となる品質である
××：細線とベタ部の境界が不明瞭な品質であり、カラーブリード耐性が極めて乏しい
〔文字品質の評価〕
上記作製した黒文字画像を目視観察し、下記の基準に従って文字品質を評価した。
【０２９３】
◎：１０ポイントの文字画像まで、明瞭に判別できる
○：１０ポイントの文字画像まで、ほぼ判別できる
△：１０ポイントの文字画像は僅かに不明瞭であるが、１２ポイント以上は判別できる
×：１０、１２ポイントの文字画像は不明瞭であり、１５ポイントはかろうじて判別できるが、実用上問題となる文字品質である
××：１５ポイントでも画像は不明瞭で、判別が困難である
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０２９４】
【表１】
2010000691.tif 000014
【０２９５】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定するインクジェット記録方法に従って形成した画像は、比較例に対し、液寄り耐性、カラーブリード耐性及び文字品質に優れ、各種非吸収性記録媒体上に、高品位の画像を形成できることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】複数のラインヘッドユニットを有するインクジェット記録装置の一例を示す概略上面図である。
【図２】ラインヘッドユニットのノズル位置の関係を示す底面図である。
【図３】画像記録を行う際に記録媒体上に形成されるインク、固着液のドットを模式的に示す平面図である。
【図４】複数のラインヘッドユニットと紫外線照射光源とを配置したインクジェット記録装置の一例を示す概略上面図である。
【符号の説明】
【０２９７】
１  インクジェット記録装置
２  プラテン
５  紫外線照射光源
ＨＹ、ＨＭ、ＨＣ、ＨＫ  ラインヘッドユニット
Ｎ  ノズル
Ｐ  記録媒体
【図１】
2010000691.tif 000015
【図２】
2010000691.tif 000016
【図３】
2010000691.tif 000017
【図４】
2010000691.tif 000018