(57)【要約】【課題】監視対象となる伝送ネットワークにおける消費電力を算出することにより、伝送ネットワーク全体における消費電力の総和の低減や、設備の削減を効果的に行うための伝送監視システム、伝送ネットワークシステムおよび伝送監視方法を提供する。【解決手段】伝送ネットワークにおける各信号伝送手段の消費電力を監視する際、信号伝送手段それぞれについて、信号伝送手段の伝送容量を予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位のパスを定め、この複数のパスの総数に対する、信号伝送手段のそれぞれが疎通に用いるパス数の比率を表す収容比率を求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力の管理情報を求める。求められた消費電力の管理情報、あるいはこの情報から得られる監視結果情報を、オペレータに提供する。【選択図】  図２
2010124303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視システムであって、
複数の信号伝送手段それぞれについて、前記信号伝送手段の伝送容量を、予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定め、前記信号伝送手段のそれぞれが疎通のために使用するパス数の、前記複数のパスの総数に対する比率を表す収容比率を、複数の信号伝送手段それぞれについて求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を取得する処理手段と、
前記消費電力の管理情報、および前記消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報、のうち少なくとも一方の情報を、オペレータに提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする伝送監視システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記収容比率を用いて、前記信号伝送手段それぞれの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の個別情報を求めることにより、前記伝送ネットワークの前記消費電力の管理情報を求める請求項１に記載の伝送監視システム。
【請求項３】
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
前記処理手段は、前記信号伝送手段それぞれについて、前記収容比率を用いて、未疎通に基づく前記信号伝送手段の無駄な消費電力を、前記個別情報として算出するとともに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちの少なくとも一方のネットワーク構成要素毎に、前記無駄な消費電力の総和を算出し、さらに、前記信号伝送手段の実装消費電力を取得して、前記ネットワーク構成要素毎の前記実装消費電力の総和を算出し、前記実装消費電力の総和に対する前記無駄な消費電力の総和の比率を表す無駄比率を、前記消費電力の管理情報として算出し、
前記情報提供手段は、前記無駄比率、前記実装消費電力の総和、および前記無駄な消費電力の総和のうち少なくとも前記無駄比率を、前記消費電力の管理情報として提供する請求項２に記載の伝送監視システム。
【請求項４】
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、
前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の信号伝送手段それぞれの疎通に基づく消費電力の総和を前記消費電力の管理情報として算出し、
前記情報提供手段は、算出した前記疎通に基づく消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する請求項２に記載の伝送監視システム。
【請求項５】
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、
前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに関して、新たな伝送経路によって削減される、前記信号伝送手段の無駄な消費電力を前記個別情報として算出し、さらに、この削減される無駄な消費電力の総和を算出し、
前記情報提供手段は、前記削減される無駄な消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する請求項２または４に記載の伝送監視システム。
【請求項６】
さらに、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たすか否かを判別し、判別結果に応じて監視結果情報を得る監視処理手段を有し、
前記監視処理手段は、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たす場合、アラーム情報または対策指示情報を、前記監視結果情報として、前記情報提供手段に提供し、
前記情報提供手段は、前記信号伝送手段、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素の階層別に、ネットワーク構成要素の配置を画面表示し、前記アラーム情報または前記対策指示情報の提供を受けたとき、前記アラーム情報または前記対策指示情報の原因となるネットワーク構成要素の表示部分の色または形状を変化させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の伝送監視システム。
【請求項７】
複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視方法であって、
信号伝送手段それぞれについて、前記信号伝送手段の伝送容量を、予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定め、この複数のパスの総数に対する、前記信号伝送手段のそれぞれが疎通により使用するパス数の比率を表す収容比率を求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を取得する第１のステップと、
前記消費電力の管理情報、および前記消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報のうち少なくとも一方の情報を、オペレータに提供する第２のステップ、を含むことを特徴とする伝送監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載する伝送監視方法において、
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める第３のステップを、前記第１のステップの前に有し、
前記第１のステップでは、前記第３のステップで求められた伝送経路候補上の信号伝送手段それぞれが疎通に基づく消費電力を、個別情報として算出し、さらに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素毎に、算出した前記疎通に基づく消費電力の総和を前記消費電力の管理情報として算出し、
前記第３のステップでは、前記疎通に基づく消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供することを特徴とする伝送監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視システムおよび消費電力を監視する伝送監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、伝送ネットワークにおける伝送装置を監視する伝送監視システムを用いて、伝送端末間のパス／回線の経路設計をする場合、公知の方法を用いて経路候補の算出を行い、最終的にオペレータがネットワークの経路を決定する。この場合、経路決定のために、以下の情報が参考としてオペレータに提供される。
・確保すべきパス・回線の容量
・伝送ネットワークのサブネットワークのそれぞれに用いる伝送装置を含むネットワーク機器の伝送の空き容量
・経路上の伝送装置等のネットワーク機器の個数
・経路上の伝送装置等のネットワーク機器間の伝送線路長
・経路上の伝送装置等のネットワーク機器の将来の使用計画
・冗長的構成のための、経路上のネットワークに対する予備ルートや迂回ルートの情報
【０００３】
下記特許文献1には、パス／回線の経路設計の一例として、ネットワークのリングプロテクション（冗長構成）の種別、伝送路の長さとその遅延時間、伝送線路の性能情報および経由する装置の個数、及び中継ポイントに基づいて伝送ネットワーク装置間のパス経路を検索し、設定するシステムが記載されている。当該公報によると、当該システムを用いることにより、伝送装置間で構成するパスの経路をミスなく検索し、設定制御を行うことができる、とされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５８７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、経済産業省の報告によると、インターネット等で使用する情報流通量は、２００６年から２０２５年の間に１９０倍に増大し、ネットワーク機器の消費電力は５倍になると予測されている。このため、今後、情報流通量の増加に伴って生じるネットワーク機器の消費電力の増加を抑制することが望まれることが想定される。特に、伝送装置によって形成されるトランスポート網は、ＩＰ網と融合し、伝送ネットワーク全体のトラフィック量は増大する。一方、トランスポート網の運用には、通信の信頼性を確保するために、機器や機器の一部として構成するパッケージについて冗長な構成となっており、このため、今後の必要な消費電力の増加は避けられないものとなっている。
さらに、パケットにラベルを付加してルーティング経路を指定するＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）技術のような、自律的なルーティングの制御を実現すると、ネットワーク全体の消費電力の抑制はますます困難なものとなる。
【０００６】
消費電力の抑制のためには、消費電力の低い機器を用いることが望ましいが、併せて、ネットワーク全体におけるネットワーク機器や設備の増加を抑制するために、現在の消費電力や余剰設備等に関する情報をオペレータに効率よく提供し、現在のあまり使用されていない余剰設備を有効利用する、あるいは余剰設備の削減等を行うことが、今後望まれる。伝送ネットワークの運用管理面で、現在の消費電力や余剰設備等に関する情報をオペレータに視覚的に提供することも、今後望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するために、監視対象となる伝送ネットワークにおける消費電力に関する管理情報を算出することにより、伝送ネットワーク全体における消費電力の総和の低減や、設備の削減を効果的に行うための伝送監視システムおよび伝送監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視システムにより達成される。
本システムは、複数の信号伝送手段それぞれについて、前記信号伝送手段の伝送容量を、予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定め、この複数のパスの総数に対する、前記信号伝送手段のそれぞれが疎通のために使用するパス数の比率を表す収容比率を、複数の信号伝送手段それぞれについて求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を取得する処理手段と、前記消費電力の管理情報、および前記消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報、のうち少なくとも一方の情報を、オペレータに提供する情報提供手段と、を有する。
【０００９】
上記システムにおいて、前記消費電力の管理情報は、以下の（Ａ）または（Ｂ）の形態を有する。
（Ａ）前記処理手段が、前記収容比率を用いて、前記信号伝送手段それぞれの、疎通によるパスの使用あるいは未疎通によるパスの未使用に基づく消費電力の個別情報を求めることにより、前記伝送ネットワークの前記消費電力の管理情報を求める形態、
（Ｂ）前記処理手段が、前記収容比率の値を前記消費電力の管理情報として用いる形態、である。
【００１０】
上記（Ａ）の形態の場合、さらに、以下（Ａ１），（Ａ２）の形態が好適に用いられる。
（Ａ１）前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、前記処理手段は、前記信号伝送手段それぞれについて、前記収容比率を用いて、未疎通に基づく前記信号伝送手段の無駄な消費電力を、前記個別情報として算出するとともに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちの少なくとも１つのネットワーク構成要素毎に、前記無駄な消費電力の総和を算出し、さらに、前記信号伝送手段の実装消費電力を取得して、前記ネットワーク構成要素毎の前記実装消費電力の総和を算出し、前記実装消費電力の総和に対する前記無駄な消費電力の総和の比率を表す無駄比率を、前記消費電力の管理情報として算出し、前記情報提供手段は、前記無駄比率、前記実装消費電力の総和、および前記無駄な消費電力の総和のうち少なくとも前記無駄比率を、前記消費電力の管理情報として提供する形態、
（Ａ２）前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の信号伝送手段それぞれの疎通に基づく消費電力の総和を前記消費電力の管理情報として算出し、前記情報提供手段は、前記疎通に基づく消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する形態、である。
【００１１】
上記（Ａ）の形態あるいは上記（Ａ２）の形態において、さらに、以下の（Ａ３）または（Ａ４）の形態を用いることができる。
（Ａ３）前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに関して、新たな伝送経路によって削減される、前記信号伝送手段の無駄な消費電力を前記個別情報として算出し、前記情報提供手段は、前記削減される無駄な消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する形態、      
（Ａ４）前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに関して、前記伝送経路候補上の信号伝送手段の実装消費電力の総和を算出し、前記情報提供手段は、前記実装消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する形態、である。
勿論、上記（Ａ）の形態に（Ａ２）、（Ａ３）および（Ａ４）の形態を付加することもできる。
【００１２】
一方、前記消費電力の管理情報および前記監視結果情報のうち少なくとも一方の情報の提供を行う場合、本システムは、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たすか否かを判別し、判別結果に応じて監視結果情報を得る監視処理手段を有することが好ましい。この場合、前記監視処理手段は、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たす場合、前記監視結果情報として、アラーム情報または対策指示情報を前記情報提供手段に提供し、前記情報提供手段は、前記信号伝送手段、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素の階層別に、ネットワーク構成要素の配置を画面表示し、前記アラーム情報または前記対策指示情報の提供を受けたとき、前記アラーム情報または前記対策指示情報の原因となるネットワーク構成要素の表示部分の色または形状を変化させることが好ましい。
【００１３】
さらに、複数の信号伝送手段を有する複数の部分ネットワークで構成された伝送ネットワークと、上記伝送監視システムであって、前記消費電力の情報をディスプレイ表示する表示装置を含んだ伝送監視システムと、を有する伝送ネットワークシステムにより、上記目的は達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本システムでは、処理手段は、信号伝送手段のそれぞれが疎通により使用するパスの数の比率を表す収容比率を計算することにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力の管理情報を求めることができる。このため、伝送ネットワーク全体における消費電力の総和の低減や、信号伝送手段を含む設備の削減を効果的に行うことができる。
その際、本システムでは、処理手段は、収容比率を用いて、信号伝送手段それぞれの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の個別情報を求める。このため、伝送ネットワークの消費電力の管理情報を、伝送ネットワークの部分ネットワーク、装置等のネットワーク構成要素毎に分けて求めることができる。
また、無駄比率あるいは収容比率を消費電力の管理情報とし、この管理情報がオペレータに提供され、あるいは、この管理情報を用いて得られる監視結果情報がオペレータに提供される。このため、本システムは、信号伝送手段、装置、あるいは部分ネットワーク等のネットワーク構成要素の除去、あるいは回線・パスの移設に有効に活用することができる。さらに、新たな経路を設定する場合、オペレータに提供される消費電力の管理情報は、消費電力削減あるいは余剰設備の有効活用の点から、オペレータの経路設定の有力な指標となり得る。
【００１５】
本システムは、監視結果情報あるいは消費電力の管理情報の提供の際、ネットワーク構成要素の階層別に、ネットワーク構成要素の配置を画面表示し、また、アラーム情報または対策指示情報の提供を受けたとき、アラーム情報または対策指示情報の原因となるネットワーク構成要素の表示部分の色または形状を変化させる。このため、オペレータはアラーム情報または対策指示情報の原因となる部分を、視覚的にかつ容易に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の伝送監視システムおよび伝送監視方法を、以下の通信ネットワークシステムに基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の伝送監視システムを好適に適用した通信ネットワークシステム１０の概略構成図である。
【００１７】
通信ネットワークシステム１０は、監視制御オペレーションシステム２０と、監視対象の通信ネットワーク５０とを有する。監視制御オペレーションシステム２０は、通信監視装置であるサーバ機２２（２２ａ，２２ｂ）と、クライアント端末機２４（端末２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）とを有する。監視対象の通信ネットワーク５０は、複数の伝送装置を有する部分ネットワーク５２，５４，５６，５８，６０を有する。部分ネットワーク５２は伝送装置Ａ１〜Ａ５を、部分ネットワーク５４は伝送装置Ｂ１〜Ｂ３を、部分ネットワーク５６は伝送装置Ｂ４〜Ｂ６を、部分ネットワーク５８は伝送装置Ｃ１〜Ｃ３を、部分ネットワーク６０は伝送装置Ｄ１〜Ｄ５を有する。すなわち、監視制御オペレーションシステム２０は、複数の伝送装置を有する通信ネットワーク５０の消費電力を監視するシステムである。なお、以降、伝送装置を単に装置という。
【００１８】
サーバ機２２は、概略すると、以下のように通信ネットワーク５０の消費電力の管理情報を取得する機能を有する。
まず、単位時間当たりの所定の信号の伝送量、例えば６４kbpsや１．５Mbpsや１Gbpsを基準伝送量として予め定める。各装置Ａ１〜Ａ５、装置Ｂ１〜Ｂ６、装置Ｃ１〜Ｃ３、装置Ｄ１〜Ｄ５のスロットに実装されるパッケージのそれぞれについて、まず、信号伝送手段であるパッケージが保有する伝送容量（伝送速度）、例えば１５０Mbpsや４０Gbpsを上記基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定める。サーバ機２２は、各装置Ａ１〜Ａ５、装置Ｂ１〜Ｂ６、装置Ｃ１〜Ｃ３、装置Ｄ１〜Ｄ５の実装状態の情報に基づいて、パッケージのそれぞれが疎通により使用するパスの数の、上記複数のパスの総数に対する比率を表す回線収容比率を求めることにより、通信ネットワーク５０の疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を求める。この消費電力の管理情報には、無駄比率、実装消費電力の総和、疎通に基づく消費電力の総和、未疎通に基づく無駄な消費電力の総和、新たな経路の使用によって削減される無駄な消費電力の総和、あるいは、回線収容比率の値が含まれる。ここで、無駄な消費電力とは、パッケージのパスに未使用部分があるため、実装消費電力を有効に活用していない電力の相当部分をいう。
【００１９】
図２は、サーバ機２２の構成図である。
サーバ機２２は、消費電力管理処理部２６と、パス・回線経路処理部２８と、ネットワーク／装置／セクション処理部３０と、パス・回線処理部３２と、制御処理部３４と、監視処理部３６と、イベント処理部３８と、装置通信処理部４０と、データベース４２と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）処理部４４と、クライアント端末通信処理部４６とを有する。
【００２０】
（サーバ機の説明）
サーバ機２２の消費電力管理処理部２６は、図１に示す装置Ａ１〜Ａ５、装置Ｂ１〜Ｂ３、装置Ｂ４〜Ｂ６、装置Ｃ１〜Ｃ３の各装置に実装されるパッケージの回線収容比率を含む消費電力管理テーブルを生成し、あるいは、すでにテーブルがある場合、断続的に、または定期的にテーブルを更新するブロックである。このブロックは、さらに、回線収容比率を用いて、通信ネットワーク５０の疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報、例えば、実装消費電力の総和、無駄な消費電力の総和、あるいは消費電力の無駄比率等を取得する機能も有する。また、消費電力管理テーブルは、他の処理部からの要求に応じて、更新される。
具体的には、消費電力管理処理部２６は、消費電力定義プログラムを起動して、消費電力定義テーブル（図３参照）を取得するとともに、消費電力管理プログラムを起動して、データベース４２に保存されている各種テーブルに基づいて、消費電力管理テーブル（図４参照）を作成し、あるいは更新する。実装消費電力の総和、無駄な消費電力の総和、消費電力の無駄比率、あるいは収容比率の値等の消費電力の管理情報の算出は後述するように、消費電力管理プログラムを起動して行われる。
【００２１】
パス・回線経路処理部２８は、通信ネットワーク上の経路候補の算出と、経路候補に沿った消費電力の計算を行うブロックである。具体的には、周知の経路探索ロジックを含んだパス・回線経路計算プログラムを起動して、通信の始点情報、終点情報及び通信に要する伝送速度の情報を用いて、始点から終点までの通信ネットワークの新たな経路候補を算出する。さらに、消費電力計算プログラムを起動することによって、探索した通信ネットワークの経路候補毎に消費電力の計算を行う機能を有する。消費電力の計算により、実装消費電力の総和、疎通に基づく消費電力の総和、および新たな伝送経路により削減される無駄な消費電力の総和のうち、少なくともいずれか１つが算出される。以下の実施形態では、上記３つの総和がいずれも算出される。実装消費電力の総和、疎通に基づく消費電力の総和、および削減される無駄な消費電力の総和については後述する。
【００２２】
ネットワーク／装置／セクション処理部３０は、ネットワーク管理テーブル（図１０参照）、セクション管理テーブル（図１１参照）を生成し、部分ネットワーク、装置、およびセクションを管理、制御するブロックである。
パス・回線処理部３２は、パス・回線の管理、制御を行うブロックである。
制御処理部３４は、各パッケージのソフトストラップ設定や切り替え、疎通試験等の制御を行うブロックである。例えば、制御処理部３４は、実装状態管理テーブル（図６参照）を、ＧＵＩ処理部４４からのファシリティ設定／削除の情報に基づいて、更新する。
【００２３】
監視処理部３６は、消費電力の管理情報が設定された条件を満たすか否かを判別し、この判別結果に応じてアラーム情報あるいは対策指示情報等の監視結果情報を生成するブロックである。
イベント処理部３８は、装置等から提供されるイベント情報、例えば、パッケージが追加実装された、あるいは抜去された等の実装状態の変化イベント情報に基づいて、ファシリティ設定／削除を行って、実装状態管理テーブル（図６参照）を更新するブロックである。
【００２４】
装置通信処理部４０は、ＴＣＰ／ＩＰあるいはＳＮＭＰ等の標準プロトコルを用いて、各装置の管理、制御を行うブロックである。
データベース４２は、上述の消費電力管理処理部２６からイベント処理部３８にいたる各ブロックとの間で接続され、種々のテーブルを記録するデータベースである。データベース４２には、消費電力定義テーブル（図３参照）、消費電力管理テーブル（図４参照）、装置管理テーブル（図５参照）、実装状態管理テーブル（図６参照）、パス・回線管理テーブル（図７参照）、ネットワーク管理テーブル（図１０参照）、セクション管理テーブル（図１１参照）、消費電力有効比率テーブル（図１２、図１３参照）、警告閾値テーブル（図１４参照）等が保存されている。
【００２５】
ＧＵＩ処理部４４は、クライアント端末機２４に画面表示させる表示データに対してＧＵＩ入出力処理を行うブロックである。
クライアント端末通信処理部４６は、ＴＣＰ／ＩＰ等の標準プロトコル上でクライアント端末機２４との通信を管理するブロックである。
上記各ブロックは、サーバ機２２の図示されないメモリに記憶されているソフトウェアを起動することでモジュール化されて構成されたものである。以上が、サーバ機２２の構成の説明である。
【００２６】
（クライアント端末機の説明）
クライアント端末機２４は、求められた監視結果情報を、オペレータに提供する情報提供部を有し、例えば、制御装置とディプレイを備える。
【００２７】
（データベースの各種テーブルの説明）
データベース４２は、図３〜７および図１０〜１４に示すような各種テーブルを保存する。
図３は、データベース４２に保存される消費電力定義テーブルの一例を示す図である。当該テーブルには、監視対象となる装置の種別である「装置種別」、実装可能なパッケージの「実装パッケージ種別」、実装可能なパッケージにおける「伝送容量」、およびパッケージを実装したときに消費する「実装消費電力」が示されている。例えば、ＲＥＣＮＯ．１では、「装置Ａ」に、パッケージの「ＩＦ盤＃Ａ１」が実装され、さらに、ＲＥＣＮＯ．２では、「装置Ａ」に、「ＩＦ盤＃Ａ２」が実装される、ことを意味する。「ＩＦ盤＃Ａ１」の「伝送容量」は４０Gbpsで、「実装消費電力」は５０Ｗである。「ＩＦ盤＃Ａ２」の「伝送容量」は１０Gbpsで、「実装消費電力」は２０Ｗである。同様に、ＲＥＣＮＯ．３，４では、「装置Ｂ」に、パッケージの「ＩＦ盤＃Ｂ１」、「ＩＦ盤＃Ｂ２」が実装される。「ＩＦ盤＃Ｂ１」の「伝送容量」は２．４Gbpsで、「実装消費電力」は１０Ｗであり、「ＩＦ盤＃Ｂ２」の「伝送容量」は１Gbpsで、「実装消費電力」は５Ｗである。当該データの各欄の情報や値は、消費電力管理処理部２６の消費電力定義プログラムを用いて、各装置からのコマンド読出によって取得される。あるいは、各装置またはクライアント端末機２４からｃｓｖファイル等のデータインポートによって取得されテーブルに記録される。あるいは、ＧＵＩを用いたオペレータの登録設定により取得され、テーブルに記録される。
【００２８】
図４は、データベース４２に保存される消費電力管理テーブルの一例を示す図である。
当該テーブルには、「装置番号」、パッケージの「実装位置」（ＳＬＯＴ位置）、各ＳＬＯＴ位置に実装されているパッケージの「実装パッケージ種別」、パッケージの「実装消費電力」、「回線収容比率」、「無駄な消費電力」が示されている。「回線収容比率」の詳細は、後述するように、パッケージの伝送容量を基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定めたとき、上記複数のパスの総数に対する、パッケージのそれぞれが疎通に用いるパスの数の比率をいう。「無駄な消費電力」とは、未疎通に基づくパッケージ毎の個別情報であり、１００％から「回線収容比率」を差し引いて得られる値に実装消費電力を乗算した値であり、注目するパッケージの未疎通に基づく（パスの未使用に基づく）パッケージの無駄な消費電力をいう。当該テーブルは、図５〜７に示す各テーブルを用いて、消費電力管理プログラムによって生成され、あるいは更新される。テーブルの更新の場合、断続的に、あるいは定期的に更新される図５〜７に示す各テーブルの内容に応じて、「回線収容比率」および「無駄な消費電力」が算出されて、当該テーブルが更新される。
【００２９】
図５は、データベース４２に保存される装置管理テーブルの一例を示す図である。
当該テーブルには、「装置番号」、「装置種別」、装置が属する「所属ネットワーク」が示されている。当該テーブルは、ＧＵＩを用いたオペレータの操作指示により生成される制御処理部３４からの装置の登録や削除のコマンドに応じて、更新される。
【００３０】
図６は、データベース４２に保存される実装状態管理テーブルの一例を示す図である。当該テーブルには、「装置番号」、「実装位置」、「実装パッケージ種別」が示されている。「装置番号」は、監視対象となる装置の装置番号であり、通信ネットワーク１０では一意的に定まる番号である。当該テーブルは、オペレータのＧＵＩに基づく操作指示により生成されるファシリティ設定／削除のコマンドに応じて、制御処理部３４にて更新される。あるいは、イベント処理部３８において、実装状態が変化した情報を装置から受けて自動的に更新される。あるいは、断続的に、あるいは定期的に、各装置に対して実装状態を問い合わせ、このときの問い合わせ結果に基づいて当該テーブルを更新することもできる。
【００３１】
図７は、データベース４２に保存されるパス・回線管理テーブルの一例を示す図である。
当該テーブルには、「装置番号」、「実装位置」、「実装パッケージ種別」、「パス・回線番号」、「疎通」、「速度」および「消費電力」が示されている。「パス・回線番号」は、パッケージに収容されるパスの番号である。「疎通」は、各パス・回線の疎通状態をいう。疎通には、特定の業者にパス・回線番号を割り当てた登録を含む。「速度」とは、パス・回線の１パスあたりの伝送速度を表す。「消費電力量」は、パッケージの１つのパスに割り当てた消費電力量を表す。
【００３２】
ここで、「速度」は、パッケージ別に一定の値に割り当てられている。例えば、「ＩＦ盤＃Ａ１」では、パスのいずれもａ1(bps)に割り当てられ、「ＩＦ盤＃Ａ２」では、パスのいずれもa2(bps)に割り当てられている。図８は、パッケージのパスを説明する図である。図８に示す例では、パッケージであるＩＦ盤＃Ａ１は、実装消費電力５０Ｗである。このとき、単位時間当たりの信号の伝送量を基準伝送量として、ＩＦ盤＃Ａ１の伝送容量を基準伝送量で分割した基準伝送量単位のパスの総数が１０である。したがって、１パスの使用によって換算される「消費電力」は５Ｗとなる。同様にして、ＩＦ盤＃Ａ２やＩＦ盤＃Ｄ１のパス数と１パスあたりの「消費電力」が定められる。なお、「疎通」の状態については、制御処理部３４の断続的な、あるいは定期的な疎通試験の結果に基づいて、制御処理部３４から得られる。
【００３３】
図７に示すパス・回線管理テーブルは、オペレータの操作入力によるＧＵＩを経由したパス・回線設定をもとに、制御処理部３４よって更新される。断続的に、あるいは定期的に各装置に対して設定状態を問い合わせ、このときの問い合わせ結果に基づいて当該テーブルを更新することもできる。
【００３４】
図８に示す例では、「ＩＦ盤＃Ａ１」は、「パス＃１」〜「パス＃３」および「パス＃９」〜「パス＃１０」が「済み」状態であるので、「済み」状態のパス数の、「ＩＦ盤＃Ａ１」のパス総数に対する比率である回線収容比率は５０％となる。図９は、ＩＦ盤＃Ａ１の疎通の有無を示している。この回線収容比率の情報は、図７に示すパス・回線管理テーブルには記録されないが、図７の「疎通」の情報から回線収容比率が求められて、図４に示す消費電力管理テーブルの「回線収容比率」の欄に記録される。すなわち、消費電力管理処理部２６の消費電力管理プログラムを実行することで、「回線収容比率」および「回線収容比率」に基づいて算出される「無駄な消費電力」が算出され、図４に示す消費電力管理テーブルが更新される。勿論、ネットワーク／装置／セクション処理部３０、およびイベント処理部３８等からの要求に応じて、図５，６に示すテーブルの更新に応じた部分的な更新も行われる。また、パス・回線経路処理部２８等からの要求に応じて、消費電力管理プログラムにより消費電力管理テーブルの部分的な更新を行うこともできる。さらに、「回線収容比率」を用いて無駄な消費電力が求められる。この無駄な消費電力は、図４では、「無駄な消費電力」の欄に記載されている。図４に示すテーブルを用いて、伝送ネットワークの消費電力の管理情報を求め、この消費電力の管理情報あるいは消費電力の管理情報から得られる監視結果情報をオペレータに提供することができる。
【００３５】
図１０は、パス・回線経路処理部２８にて伝送経路候補を算出するために用いるネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
図中の「隣接装置１」〜「隣接装置５」は、「装置番号」の欄の各装置と接続される装置を示している。図１からわかるように、「装置Ａ１」は、「装置Ａ２」と「装置Ａ５」と接続している。すなわち、ネットワーク管理テーブルは、各装置間の接続関係を示すテーブルである。ネットワーク管理テーブルは、ＧＵＩを用いてオペレータの操作指示により生成される制御処理部３４からのネットワーク設定／削除あるいはファシリティ設定／削除のコマンドに応じて、更新される。あるいは、装置から、実装状態が変化した情報を受けて生成されるイベント処理部３８のコマンドにより、自動的に更新される。断続的に、あるいは定期的に各装置に対して実装状態を問い合わせ、このときの問い合わせ結果に基づいて当該テーブルを更新することもできる。
【００３６】
図１１は、パス・回線経路処理部２８にて伝送経路候補を算出するために用いるセクション管理テーブルの一例を示す図である。セクションとは、パッケージと隣接して接続するパッケージとの物理的な接続関係をいう。例えば、「セクション＃１」では、「装置Ａ１」の「ＳＬＯＴ＃１」に実装される「パッケージＩＦ盤＃Ａ１」と、「装置Ａ２」の「ＳＬＯＴ＃２」に実装される「パッケージＩＦ盤＃Ａ１」との間で物理的な接続関係を有することを意味する。セクション管理テーブルは、ＧＵＩを用いたオペレータの操作指示によって生成される制御処理部３４からのファシリティ設定／削除のコマンドに応じて、更新される。あるいは、装置から、実装状態が変化した情報を受けて生成されるイベント処理部３８のコマンドにより、自動的に更新される。断続的に、あるいは定期的に各装置に対して実装状態を問い合わせ、このときの問い合わせ結果に基づいて当該テーブルを更新することもできる。
【００３７】
図１２は、部分ネットワーク毎の消費電力の管理情報を監視処理部３６が監視する際に用いる消費電力有効比率テーブルの一例を示す図である。消費電力有効比率テーブルは、部分ネットワーク（NWI、NWII、〜NWV）毎に、「実装消費電力の総和」、「無駄な消費電力の総和」、および「消費電力の無駄比率」を示す。このテーブルの「消費電力の無駄比率」が、監視処理部３６において、設定された条件を満たすか否かが判別され、判別結果に応じて監視結果情報が得られる。例えば、設定された条件を満たす場合、アラーム情報または対策指示情報が、監視結果情報として生成される。設定された条件とは、例えば、「消費電力の無駄比率」がネットワーク毎に定められた閾値以上、あるいは閾値より高い条件をいう。閾値を多段階に設定し、これに対応してアラーム情報のレベルあるいは対策指示情報のレベルを複数段階に定めて、レベルに応じたアラーム情報あるいは対策指示情報を生成することもできる。このアラーム情報あるいは対策指示情報は、クライアント端末機２４に供給されて、消費電力の監視画面の表示に用いられる。
【００３８】
図１３は、装置毎の消費電力の管理情報を監視処理部３６が監視する際に用いる消費電力有効比率テーブルの一例を示す図である。図１３に示す「消費電力の無駄比率」についても、図１２に示す「消費電力の無駄比率」と同様に、監視処理部３６において、設定された条件を満たすか否かが判別され、判別結果に応じて監視結果情報が得られる。例えば、設定された条件を満たす場合、アラーム情報または対策指示情報が、監視結果情報として生成される。設定された条件とは、例えば、「消費電力の無駄比率」が各装置に定められた閾値以上、あるいは閾値より高い条件をいう。閾値を多段階に設定し、これに対応してアラーム情報のレベルあるいは対策指示情報のレベルを複数段階に定めて、レベルに応じたアラーム情報あるいは対策指示情報を生成することもできる。このアラーム情報あるいは対策指示情報は、クライアント端末機２４に供給されて、消費電力の監視画面の表示に用いられる。
【００３９】
図１４は、このような無駄比率や回線収容比率の値と比較する閾値が、多段階に設定されている警告閾値テーブルの一例を示す図である。監視処理部３６は、これらの閾値を用いて、多段階のアラーム情報あるいは多段階の対策指示情報の中からレベルに応じた情報が監視結果情報として生成する。
【００４０】
次に、上記データベース４２と、消費電力管理処理部２６と、監視処理部３６とを用いて行う監視内容と監視結果情報の提供について説明する。
監視は、上述の回線収容比率、無駄比率、実装消費電力の総和、疎通に基づく消費電力の総和、新たな伝送経路により削減される無駄な消費電力の総和等の管理情報を監視することをいう。また、監視結果情報の提供は、以下の３つの形態で行われる。
【００４１】
（消費電力の管理情報、監視結果情報の提供の説明）
（i）第１の形態（新たな伝送経路候補に対する消費電力の管理情報の提供）
本形態では、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、パス・回線経路処理部２８にて、新たな伝送線路候補が求められ、この新たな伝送経路候補に沿った消費電力の管理情報が、消費電力管理処理部２６にて求められる。伝送経路候補の求め方は後述する。ここで、消費電力の管理情報とは、「ＩＦ盤＃Ａ１」や「ＩＦ盤＃Ａ２」等のパッケージの実装消費電力の総和、求められた伝送経路候補上の、疎通に基づく消費電力の総和、およびこの疎通によって削減される無駄な消費電力の総和である。
削減される無駄な消費電力は、パッケージ毎の個別情報であり、図１５に示されるように新たな伝送経路候補を確立するためにパスを使用することで、削減される無駄な消費電力である。図１５では、「パス＃４」が疎通されるので、５Ｗが削減される無駄な消費電力となる。
消費電力管理処理部２６で求められた消費電力の管理情報は、ＧＵＩ処理部４４およびクライアント端末通信処理部４６を介して、クライアント端末機２４に提供され、ディスプレイ上に、消費電力の管理情報が画面表示され、オペレータに提供される。
本実施形態における消費電力の管理情報は、実装消費電力の総和、疎通に基づく消費電力の総和、および疎通によって削減される無駄な消費電力の総和のうち少なくとも１つを含むとよい。
【００４２】
（ii）第２の形態（無駄比率に基づく監視結果情報の提供）
本形態では、消費電力管理処理部２６にて作成された消費電力管理テーブル（図４参照）を用いて、ネットワーク構成要素毎に、消費電力の管理情報を求め、この消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報を、オペレータに提供する。ネットワーク構成要素とは、パッケージを実装する装置、あるいは、装置が属する部分ネットワークをいう。
ここで消費電力の管理情報とは、パッケージ毎の実装消費電力を用いて算出された、ネットワーク構成要素毎の実装消費電力の総和と、さらに、実装消費電力の総和に対する無駄な消費電力の総和の比率である無駄比率を含む。無駄な消費電力とは、上述したように、図４に示す消費電力管理テーブルの「無駄な消費電力」である。本形態では、パッケージ毎の回線収容比率の他に、パッケージを実装する装置毎の無駄比率、あるいは、装置によって構成される部分ネットワーク毎の無駄比率が求められる。この無駄比率は、監視処理部３６に供給され、監視処理部３６にて、予め設定された条件と比較され、この条件を満足する場合、アラーム情報あるいは対策指示情報が監視結果情報として生成される。対策指示情報とは、例示すると、パッケージ、装置、あるいは部分ネットワークの抜去、あるいは移設を促す指示情報を含む。
この監視結果情報が、ＧＵＩ処理部４４およびクライアント端末通信処理部４６を介して、クライアント端末機２４に提供され、ディスプレイ上に、監視結果情報が画面表示され、オペレータに提供される。監視結果情報の画面表示の際、画面上で表すパッケージ、装置、あるいは部分ネットワークのアイコン等の表示部分の色あるいは形状が変化し、オペレータが視覚的に監視結果情報を理解できるようにする。また、消費電力の管理情報がバルーン表示にてオペレータに提供される。表示される管理情報には、無駄比率、実装消費電力の総和、および無駄な消費電力の総和が含まれ、少なくとも無駄比率が含まれることが好ましい。
【００４３】
（iii）第３の形態（回線収容比率に基づく監視結果情報の提供）
本形態では、消費電力管理処理部２６において、作成された消費電力管理テーブル（図４参照）に記録されているパッケージ毎の回線収容比率が、監視処理部３６に供給され、監視処理部３６にて、回線収容比率が予め設定された条件と比較され、この条件を満たす場合、アラーム情報あるいは対策指示情報が監視結果情報として生成される。この監視結果指示情報が、ＧＵＩ処理部４４およびクライアント端末通信処理部４６を介して、クライアント端末機２４に提供され、ディスプレイ上に監視結果情報が画面表示され、オペレータに提供される。監視結果情報の画面表示の際、画面上で表すパッケージ、装置、あるいは部分ネットワークのアイコン等の表示部分の色あるいは形状が変化し、オペレータが視覚的に監視結果情報を理解できるようにする。また、消費電力の管理情報がバルーン表示にてオペレータに提供される。
【００４４】
図１６〜図１８は、上記（ii）または（iii）の形態において、クライアント端末機２４のディスプレイに表示される画面の例を示している。
図１６では、部分ネットワークI〜Vからなる通信ネットワークの構成が示されている。その中で、部分ネットワークVのアイコン等の表示部分は、他の部分ネットワークI〜IVのアイコン等の表示部分に対して、色が異なって表示され、部分ネットワークVが上述したアラーム情報または対策指示情報の対象となっていることが、容易に認められる。その際、バルーン表示にて、アラーム情報または対策指示情報の原因である無駄比率あるいは回線収容比率の値が表示されている。無駄比率の他に、無駄比率を求めるために用いた実装消費電力の総和あるいは無駄な消費電力の総和を表示してもよい。
【００４５】
図１７では、アラーム情報または対策指示情報の対象となっている部分ネットワークVに属する装置Ｄ１〜Ｄ５のうち、アラーム情報または対策指示情報の原因となっている装置Ｄ４のアイコン等の表示部分が、他のアイコン等の表示部分と区別されて色づけされている。その際、バルーン表示にて、アラーム情報または対策指示情報の原因となっている無駄比率あるいは回線収容比率の値が表示されている。無駄比率の他に、無駄比率を求めるために用いた実装消費電力の総和あるいは無駄な消費電力の総和を表示してもよい。図１７の画面は、図１６に示される部分ネットワークVのアイコン等の表示部分をマウス等によりクリックすることにより表示される画面である。
【００４６】
図１８では、アラーム情報または対策指示情報の対象となっている装置Ｄ４に実装されるパッケージ＃１〜４のうち、パッケージ＃２およびパッケージ＃４がアラーム情報または対策指示情報の原因となっていることを示している。図１８では、各パッケージは、実際の実装配置を再現した表示である。アラーム情報または対策指示情報となる部分は、他の部分に対して色付けされており、オペレータに原因となる部分が容易にわかるように表示される。その際、バルーン表示にて、アラーム表示または対策指示情報の原因である無駄比率または回線収容比率の値が表示される。無駄比率の他に、無駄比率を求めるために用いたパッケージの実装消費電力あるいは無駄な消費電力を表示してもよい。
図１８の画面は、図１７に示される装置Ｄ４のアイコン等の表示部分をマウス等によりクリックすることにより、表示される画面である。
【００４７】
このように、アラーム情報または対策指示情報の原因となっている部分を、パッケージ、パッケージを実装する装置、および、装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素別に、画面表示される。これにより、オペレータは、どのネットワーク構成要素に原因があるのか、ネットワーク構成要素別に知ることができ、原因の把握及び対策を容易かつ視覚的に理解することができる。
また、アラーム情報または対策指示情報の原因となるネットワーク構成要素のアイコン等の表示部分の色を変化させることで、オペレータは原因となっている部分を視覚的に知ることができる。これらの色分けによる表示は、例えば、図１４に示す警告閾値テーブルの閾値の各段階に応じて、複数の色分けによる表示を行ってもよい。色分けによる表示の他に、部分ネットワーク、装置、およびパッケージの表示部分の形状を変形させることもできる。
以上が、通信ネットワークシステム１０の構成についての説明である。
【００４８】
（通信監視方法の説明）
次に、通信ネットワークシステム１０で行われる通信監視方法について説明する。
サーバ機２２の消費電力管理処理部２６は、図１９に示すフローにて、「回線収容比率」および「無駄な消費電力」を算出することにより、図４に示す消費電力管理テーブルの更新が行われる。
図１９に示すフローは、消費電力管理プログラムを起動させて、サーバ機２２の図示されない演算ユニットとデータベースの各種テーブルを用いて実行される。下記の総和、値の算出および判別等の各処理はサーバ２２機の演算ユニットにより行われる。
【００４９】
まず、データベース４２に保存されている、装置管理テーブル(図５参照)が読み出され、この装置管理テーブルから、装置情報が取得される（ステップＳ１０）。装置情報は、「装置番号」と、「装置種別」と、装置が属する「所属ネットワーク」（部分ネットワーク５２、５４、５６，５８、６０が、順番にNWI〜Vに対応する）の情報である。
次に、実装状態管理テーブル（図６参照）がデータベース４２から読み出され、このテーブルから、パッケージの「実装位置」と「実装パッケージ種別」が取得される（ステップＳ１２）。
さらに、データベース４２に保存されている消費電力定義テーブル(図３参照)が読み出され、このテーブルから、該当するパッケージの「実装消費電力」の情報が取得される（ステップＳ１４）。
【００５０】
次に、データベース４２に保存されているパス・回線管理テーブル（図７参照）から回線収容比率が算出される（ステップＳ１６）。回線収容比率は、図７に示す「パス・回線番号」において「疎通」が「済み」のパス数を計数し、この計数したパス数を、パッケージのパス数の総数で除算した割合（％）である。
この算出された回線収容比率を１００％から差し引いて未回線収容比率を算出し、この未回線収容比率に、ステップＳ１４で得られた実装消費電力を乗算することにより、現在の使用状態における、未疎通に基づく無駄な消費電力が算出される。
算出された回線収容比率と無駄な消費電力が、データベース４２から読み出された消費電力管理テーブルの「回線収容比率」の値と「無駄な消費電力」の値と比較され、異なる場合、算出された回線収容比率と無駄な消費電力に更新される（ステップＳ２０）。この回線収容比率および無駄な消費電力は、新たな伝送経路が設けられることにより、変化する。こうして、更新が必要な場合、消費電力管理テーブルの該当する「ＲＥＣＮｏ．」毎に、更新が行われる。
【００５１】
以上のステップＳ１２〜２０の処理が、装置が実装するパッケージ別に、すべてのパッケージに関して行われたか否かが判別される（ステップＳ２２）。すべてのパッケージについてステップ１２〜２０の処理が行われるまで、パッケージを変更しながら（ステップＳ２４）、ステップＳ１２〜２２の処理が繰り返される。
さらに、ステップＳ１２〜２０の処理が、パッケージを実装する装置別に、すべての装置について行われたか否かが判別される（ステップＳ２６）。すべての装置についてステップ１２〜２０の処理が行われるまで、装置を変更しながら（ステップＳ２８）、ステップ１２〜２０の処理が繰り返される。
こうして、すべての装置、および装置に実装されるすべてのパッケージについて、ステップＳ１２〜２０の処理が繰り返される。
更新された消費電力管理テーブルは、データベース４２に保存される。
【００５２】
本説明では、消費電力管理テーブルについての更新について説明したが、通信ネットワークが全く新規な場合、あるいは、消費電力管理テーブルが保存されておらず新規に作成する必要がある場合、消費電力管理テーブルは、新規に作成された装置管理テーブル、実装状態管理テーブル、消費電力定義テーブルおよびパス・回線管理テーブルを用いて、新規に生成される。
【００５３】
図２０は、新たな伝送経路候補を求めるフローを説明する図である。このフローにて求められる伝送経路候補は、図１９のフローによりデータベース４２に保存された消費電力管理テーブルを用いて、新たな経路に沿った消費電力の管理情報を求めるために用いられる。
図２０に示す新たな経路選択候補の抽出のフローは、パス・回線経路処理部２８にて行われる。具体的には、周知の経路選択アルゴリズムを用いたパス・回線経路計算プログラムを起動させて、サーバ機２２の演算ユニットとデータベースの各種テーブルを用いて実行される。下記の検索、抽出および判別等の各処理はサーバ２２機の演算ユニットにより行われる。
【００５４】
まず、クライアント端末機２４を介してオペレータから、通信ネットワーク５０の始点と終点とパス・回線速度の情報が入力され、この情報が、クライアント端末通信処理部４６およびＧＵＩ処理部４４を介して、以下の３つのパラメータとして取得される(ステップＳ３０)。
（ａ）伝送の始点情報（装置番号、パッケージ種別、およびパス・回線番号）
（ｂ）伝送の終点情報（装置番号、パッケージ種別、およびパス・回線番号）
（ｃ）パス・回線速度（bps）
【００５５】
次に、ネットワーク管理テーブル（図１０参照）を用いて、周知の経路選択アルゴリズムにより、始点から終点に至る装置間のネットワーク経路が抽出される（ステップＳ３２）。抽出される経路候補として、ネットワーク管理テーブルの装置間の接続関係を満足する、経路１、経路２、・・・、経路ｎ（ｎは自然数）が抽出される。
【００５６】
次に、各経路上の装置間の物理的な接続関係、すなわちセクションが、セクション管理テーブルを用いて検索される（ステップＳ３４）。具体的には、セクション管理テーブル中に、セクション情報があるか否かが判別される（ステップＳ３６）。セクション情報がない場合（Ｎｏの場合）、経路候補から除外される。こうして、経路候補中のすべてのセクション情報の有無が判別され、セクション情報のある経路候補のみにスクリーニングされる。
【００５７】
さらに、各セクションの両端のＩＦ盤のパス・回線の空きが、パス・回線管理テーブル（図７参照）を用いて検索される（ステップＳ３８）。例えばＩＦ盤Ａ１のパス＃４〜８の「疎通」の「未」状態により、空き容量として５・ａ1(bps)があることが確認される。
さらに、上記（ｃ）のパス・回線速度（容量）を、検索され確認された空き容量で賄えるか否かが、経路の全セクションについて判別される（ステップＳ４０）。（ｃ）のパス・回線速度の容量を、検索され確認された空き容量で賄えない場合（Ｎｏの場合）、経路候補から除外される（ステップＳ３８）。（ｃ）のパス・回線速度の容量を、検索され確認された空き容量で賄える場合（Ｙｅｓの場合）、全ての経路候補について検索が完了をしたか否か判別される（ステップＳ４２）。上記検索が完了していない場合、経路候補を変更して（ステップＳ４４）、再度ステップＳ３４〜４２を繰り返す。
【００５８】
こうして、上記（ａ），（ｂ），（ｃ）の条件に合う設定可能なパス・回線の経路候補が確定される（ステップＳ４４）。
確定された経路候補の情報は図示されないメモリに記憶される。経路候補の情報は、始点なる装置と終点となる装置の間の、接続順に介在する装置番号の情報を含む。さらに、始点となる装置と最初に接続される装置との間のセクション番号の情報とパス・回線の収容可能なパス番号の情報とを含む。
【００５９】
図２１は、図２０のフローにて確定した経路候補別に、パッケージの実装消費電力の総和と、パス・回線の消費電力の総和と、削減される無駄な消費電力の総和とを求めるフローを説明する図である。このフローは、パス・回線経路処理部２６にて行われる。具体的には、消費電力計算プログラムを起動させて、サーバ機２２の演算ユニットとデータベースの各種テーブルを用いて実行される。下記の総和、値の算出および判別等の処理はサーバ２２機の演算ユニットにより行われる。
【００６０】
まず、サーバ機２２の図示されないメモリに記憶された確定された経路候補の情報が読み出される（ステップＳ５０）。
次に、経路候補の経路上にある各パッケージの実装消費電力の値が、消費電力管理テーブル（図４参照）から取得され、取得された値の総和が算出される（ステップＳ５２）。
さらに、消費電力管理テーブルから、経路候補の経路上にある各パッケージにおける疎通に基づくパス・回線の消費電力が算出され、さらに、算出した消費電力の総和が算出される（ステップＳ５４）。
【００６１】
次に、消費電力管理テーブルから、経路候補の経路上にある各パッケージのパスの使用により、削減される消費電力が取得され、さらに、算出した消費電力の総和が算出される（ステップＳ５６）。
こうしてすべての経路候補について、実装消費電力の総和、疎通に基づくパス・回線の消費電力の総和、および削減される無駄な消費電力の総和が算出されたか否かが判別される（ステップＳ５８）。すべての経路候補についての各総和が算出されていない場合、経路候補を変更してステップＳ５２〜５６の処理が繰り返し行われる。
【００６２】
すべての経路候補についての算出が終了すると、
・経路候補の情報（装置番号、セクション番号、パス・回線番号）
・パッケージの実装消費電力の総和
・パス・回線の消費電力の総和
・削減される無駄な消費電力の総和
がＧＵＩ処理部４４、クライアント端末通信処理部４６を介して、クライアント端末機２４に供給されて、経路候補毎に、ディスプレイ等に出力される（ステップＳ６０）。
【００６３】
以上のように、経路候補毎に、経路候補の情報の他に、パッケージの実装消費電力の総和、パス・回線の消費電力の総和、削減される無駄な消費電力の総和がオペレータに提供されるので、オペレータは、消費電力の低減の点から最適な経路の設定をすることができる。例えば、ステップＳ５４で求めたパス・回線の消費電力の総和は、単純にトータルの消費電力を低減させようとする場合の有効な指標として用いることができる。また、削減される無駄な消費電力の総和は、余剰的にパッケージが実装されて消費している無駄な消費電力を削減しようとする場合の有効な指標として用いることができる。なお、本実施形態では、パッケージの実装消費電力の総和、パス・回線の消費電力の総和および削減される無駄な消費電力の総和が算出され出力されるが、パッケージの実装消費電力の総和、パス・回線の消費電力の総和、削減される無駄な消費電力の総和のうち、少なくともいずれか１つが算出され出力されるとよい。
【００６４】
図２２は、装置や部分ネットワークにおける消費電力の無駄比率を算出するフローを説明する図である。算出される無駄比率は、部分ネットワーク毎の消費電力有効比率テーブル（図１２参照）および装置毎の消費電力有効比率テーブル（図１３参照）の「消費電力の無駄比率」の欄の値の更新にも用いられる。このフローは、消費電力管理処理部２６にて行われ、具体的には、消費電力管理プログラムを起動させて、サーバ機２２の演算ユニットとデータベースの各種テーブルを用いて実行される。下記の値の算出および判別等の各処理はサーバ２２機の演算ユニットにより行われる。
【００６５】
まず、装置管理テーブル（図５参照）から部分ネットワークに登録されている装置情報（装置番号）が取得される（ステップＳ７０）。図５に示す装置管理テーブルでは、注目する部分ネットワークをネットワークI（NWI）とした場合、装置番号Ａ１、Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５が取得される。以降、注目する部分ネットワークはネットワーク＃ｍ（＃ｍ＝I，II，III，・・・）として説明する・
【００６６】
次に、注目する部分ネットワークであるネットワーク＃ｍにおける装置番号＃ｎ（＃ｎ＝Ａ１，Ａ２，Ｂ１，・・・）に実装されているパッケージの実装消費電力と無駄な消費電力が、消費電力管理テーブル（図４参照）から取得される（ステップＳ７２）。図４に示す消費電力管理テーブルの場合、装置番号「Ａ１」の「ＳＬＯＴ＃１」の「ＩＦ盤＃Ａ１」における実装消費電力と無駄な消費電力の値が得られる。
次に、注目する装置における各パッケージの実装消費電力の累積による合計値と、無駄な消費電力の累積による合計値が算出される（ステップＳ７４）。累積による合計値の算出に関して、合計値を最初に求めるとき、累積した合計値はないのでパッケージの実装消費電力および無駄な消費電力の値がそのまま合計値とされる。
【００６７】
このような実装消費電力の合計値と無駄な消費電力の合計値の算出が、装置番号＃ｎに実装されているすべてのパッケージについて実施されたか否かが判別される（ステップＳ７６）。装置番号＃ｎに実装されているすべてのパッケージについて実施されていない場合（Ｎｏの場合）、同じ装置番号＃ｎ内の他のパッケージについて、ステップＳ７２およびステップＳ７４の処理が繰り返される。
こうして、注目する装置におけるすべてのパッケージについてステップＳ７２及びステップＳ７４が実施されると、装置の無駄比率の算出が行われる（ステップＳ７８）。このとき、ステップＳ７４で得られた実装消費電力の合計値は、装置番号＃ｎにおける全パッケージの実装消費電力の総和となり、全パッケージの無駄な消費電力の総和となる。この無駄な消費電力の総和を実装消費電力の総和で除算することにより、装置番号＃ｎの無駄比率が算出される。
【００６８】
次に、ネットワーク＃ｍにおける装置の実装消費電力の合計値と無駄な消費電力の、累積による合計値が算出される（ステップＳ８０）。累積による合計値の算出に関して、合計値を最初に求めるとき、累積した合計値はないので、ステップＳ７４で算出した装置の実装消費電力の総和および無駄な消費電力の総和がそのまま合計値とされる。
このような実装消費電力の合計値と無駄な消費電力の合計値の算出が、ネットワーク＃ｍに属するすべての装置について実施されたか否かが判別される（ステップＳ８２）。ネットワーク＃ｍに属するすべての装置について実施されていない場合（Ｎｏの場合）、同じネットワーク＃ｍ内の他の装置について、ステップＳ７０〜８０の処理が繰り返される。
【００６９】
こうして、ネットワーク＃ｍに属するすべての装置についてステップＳ７０〜８０の処理が実施されると、ネットワーク＃ｍの無駄比率の算出が行われる。このとき、ステップＳ８０で得られた実装消費電力の合計値は、ネットワーク＃ｍにおける全装置の実装消費電力の総和となり、全装置の無駄な消費電力の総和となる。この無駄な消費電力の総和を実装消費電力の総和で除算することにより、ネットワーク＃ｍの無駄比率が算出される。この無駄比率は、部分ネットワーク毎に算出される（ステップＳ８４）。
【００７０】
このようにして、部分ネットワーク別の消費電力有効比率テーブル（図１２参照）および装置別の消費電力有効比率テーブル（図１３参照）の「消費電力の無駄比率」の欄の値が算出され、値が異なる場合、テーブルが更新される。
以上が、図２２に示すフローの説明である。
【００７１】
この更新された消費電力有効比率テーブルは、監視処理部３６において、クライアント端末部２４へ提供する消費電力の監視結果情報の生成に用いられる。
例えば、消費電力有効比率テーブルに記録されている消費電力の無駄比率が、警告閾値テーブルに記録されている各レベルの閾値と比較される。比較の結果、無駄比率が、閾値によって設定されたレベルの範囲に含まれる場合、この範囲に対応するアラーム情報あるいは対策指示情報が、監視結果の情報として生成される。
【００７２】
監視結果情報は、ＧＵＩ処理部４４およびクライアント端末通信処理部４６を介して、図１６〜図１８に示すように、ネットワーク構成要素別に階層的に表示される。また、監視結果情報は、オペレータにとって視覚的にわかりやすいように、色分けあるいは形状変化により画面表示される。例えば、上記レベル１，２，３等の複数のレベルに応じてアラーム情報あるいは対策指示情報の内容が異なり、このレベル毎に、アラーム情報あるいは対策指示情報の原因となるアイコン等の表示部分に対して色を変化させ、あるいは表示部分の形状を変化させる。これにより、オペレータは、色や形状の変化から、無駄比率の悪さの程度を視覚的に知ることができる。
このような監視結果は、オペレータによる無駄比率の高い部分ネットワークの抜去、あるいは、パス・回線の移設のために有効に用いることができる。
【００７３】
さらに、消費電力管理処理部２６では、消費電力管理プログラムを起動することによって、以下の処理を定期的実行することもできる。
すなわち、消費電力管理処理部２６において、消費電力管理テーブルから、パッケージ毎の「回線収容比率」が取得される。回線収容比率の監視の度に、回線収容比率の値が常にゼロあるいは極めてゼロに近いパッケージ番号が存在する場合、この情報が、ＧＵＩ処理部４４およびクライアント端末通信処理部４６を介して、クライアント端末２４に供給される。あるいは、この情報は、監視処理部３６を通じて、システムアラーム情報として、クライアント端末２４に供給される。さらに、警告閾値テーブルのパッケージの閾値として、パス・回線の移設を促すレベルを定め、このレベルに応じて、アラーム情報や指示対策情報を生成させることもできる。指示対策情報には、パッケージ、装置あるいは部分ネットワークの除去を促す情報、またパス・回線の移設を促す情報を含む。
【００７４】
上記アラーム情報あるいは指示対策情報に基づき、パス・回線の移設を行う場合、図２０に示すフローで新たな経路候補を抽出し、図２１に示すフローを用いて、移設後の消費電力の管理情報（実装消費電力の総和、パス・回線の消費電力の総和、および削減される無駄な消費電力の総和）を算出させることができる。これらの管理情報を用いることにより、消費電力の点で有効な移設を行うことができる。例えば、「回線収容比率」が低いパッケージのパス・回線を移設し、パッケージ、装置あるいは部分ネットワークを除去することで、通信ネットワーク全体で使用する設備を削減することができる。さらに、「回線収容比率」の低い余剰設備を知り、この部分にパス・回線を移設して、回線収容比率を上げるように、パス・回線の経路を効率よく設定することができる。このように、余剰設備を効果的に利用することもできる。
【００７５】
なお、消費電力を管理、監視する上述の実施形態では、いずれもパッケージの実装情報を基にした実際の通信ネットワークに適用する場合を説明した。しかし、パッケージを模擬的に生成することにより、装置またはパッケージの増設およびパス・回線の経路等をシミュレーションするソフトウェアに適用して、消費電力のシミュレーション計算を行うこともできる。この場合、消費電力管理テーブル、実装状態管理テーブル、パス・回線管理テーブル、セクション管理テーブルにおける「実装パッケージの種別」については、ＧＵＩ処理部４４、およびネットワーク／装置／セクション処理部３０を介したオペレータによるパッケージ登録を行うとよい。
【００７６】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視システムであって、
複数の信号伝送手段それぞれについて、前記信号伝送手段の伝送容量を、予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定め、前記信号伝送手段のそれぞれが疎通のために使用するパス数の、前記複数のパスの総数に対する比率を表す収容比率を、複数の信号伝送手段それぞれについて求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を取得する処理手段と、
前記消費電力の管理情報、および前記消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報、のうち少なくとも一方の情報を、オペレータに提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする伝送監視システム。
【００７７】
（付記２）
前記処理手段は、前記収容比率を用いて、前記信号伝送手段それぞれの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の個別情報を求めることにより、前記伝送ネットワークの前記消費電力の管理情報を求める付記１に記載の伝送監視システム。
【００７８】
（付記３）
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
前記処理手段は、前記信号伝送手段それぞれについて、前記収容比率を用いて、未疎通に基づく前記信号伝送手段の無駄な消費電力を、前記個別情報として算出するとともに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちの少なくとも一方のネットワーク構成要素毎に、前記無駄な消費電力の総和を算出し、さらに、前記信号伝送手段の実装消費電力を取得して、前記ネットワーク構成要素毎の前記実装消費電力の総和を算出し、前記実装消費電力の総和に対する前記無駄な消費電力の総和の比率を表す無駄比率を、前記消費電力の管理情報として算出し、
前記情報提供手段は、前記無駄比率、前記実装消費電力の総和、および前記無駄な消費電力の総和のうち少なくとも前記無駄比率を、前記消費電力の管理情報として提供する付記２に記載の伝送監視システム。
【００７９】
（付記４）    
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、
前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の信号伝送手段それぞれの疎通に基づく消費電力の総和を前記消費電力の管理情報として算出し、
前記情報提供手段は、算出した前記疎通に基づく消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する付記２に記載の伝送監視システム。
【００８０】
（付記５）
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、
前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに関して、新たな伝送経路によって削減される、前記信号伝送手段の無駄な消費電力を前記個別情報として算出し、さらに、この削減される無駄な消費電力の総和を算出し、
前記情報提供手段は、前記削減される無駄な消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する付記２または４に記載の伝送監視システム。
【００８１】
（付記６）
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める経路計算手段を有し、
前記処理手段は、前記経路計算手段で求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに関して、前記伝送経路候補上の信号伝送手段の実装消費電力の総和を算出し、
前記情報提供手段は、前記実装消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する付記２、４および５のいずれか１つに記載の伝送監視システム。
【００８２】
（付記７）
前記処理手段は、前記収容比率の値を、前記消費電力の管理情報として用いる付記１に記載の伝送監視システム。
【００８３】
（付記８）
さらに、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たすか否かを判別し、判別結果に応じて監視結果情報を得る監視処理手段を有する付記１〜７のいずれか１つに記載の伝送監視システム。
【００８４】
（付記９）
前記監視処理手段は、前記消費電力の管理情報が、設定された条件を満たす場合、アラーム情報または対策指示情報を、前記監視結果情報として、前記情報提供手段に提供し、
前記情報提供手段は、前記信号伝送手段、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素の階層別に、ネットワーク構成要素の配置を画面表示し、前記アラーム情報または前記対策指示情報の提供を受けたとき、前記アラーム情報または前記対策指示情報の原因となるネットワーク構成要素の表示部分の色または形状を変化させる付記８に記載の伝送監視システム。
【００８５】
（付記１０）
複数の信号伝送手段を有する複数の部分ネットワークで構成された伝送ネットワークと、
付記１〜９のいずれか１つに記載の伝送監視システムであって、前記消費電力の情報をディスプレイ表示する表示装置を含んだ伝送監視システムと、を有することを特徴とする伝送ネットワークシステム。
【００８６】
（付記１１）
複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの消費電力を監視する伝送監視方法であって、
信号伝送手段それぞれについて、前記信号伝送手段の伝送容量を、予め定めた基準伝送量で分割した基準伝送量単位の複数のパスを定め、この複数のパスの総数に対する、前記信号伝送手段のそれぞれが疎通により使用するパス数の比率を表す収容比率を求めることにより、複数の信号伝送手段を有する伝送ネットワークの、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の管理情報を取得する第１のステップと、
前記消費電力の管理情報、および前記消費電力の管理情報を用いて得られる監視結果情報のうち少なくとも一方の情報を、オペレータに提供する第２のステップ、を含むことを特徴とする伝送監視方法。
【００８７】
（付記１２）
付記１１に記載する伝送監視方法において、
前記第１のステップでは、前記信号伝送手段それぞれについて、疎通あるいは未疎通に基づく消費電力の個別情報を、前記収容比率を用いて求めることにより、前記伝送ネットワークの消費電力の管理情報を求める。
【００８８】
(付記１３)
付記１２に記載する伝送監視方法において、
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
前記第１のステップでは、前記信号伝送手段それぞれに関して、前記収容比率を用いて、未疎通に基づく前記信号伝送手段の無駄な消費電力を、前記個別情報として算出するとともに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちの少なくとも１つのネットワーク構成要素毎に、前記無駄な消費電力の総和を算出し、さらに、前記信号伝送手段の実装消費電力を得て、前記ネットワーク構成要素毎の前記実装消費電力の総和を算出し、前記実装消費電力の総和に対する前記無駄な消費電力の総和の比率を表す無駄比率を、前記消費電力の管理情報として算出する。
【００８９】
（付記１４）
付記１２に記載する伝送監視方法において、
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める第３のステップを、第１のステップの前に有し、
前記第１のステップでは、前記第３のステップで求められた伝送経路候補上の信号伝送手段それぞれが疎通に基づく消費電力を、前記個別情報として算出し、さらに、前記信号伝送手段を実装する伝送装置、および、前記伝送装置が属する部分ネットワークのうちのいずれか１つのネットワーク構成要素毎に、算出した前記疎通に基づく消費電力の総和を前記消費電力の管理情報として算出し、
前記第３のステップでは、前記疎通に基づく消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する。
【００９０】
（付記１５）
付記１２または１４に記載する伝送監視方法において、
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める第３のステップを、第１のステップの前に有し、
前記第１のステップでは、前記第３のステップで求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに対して、新たな伝送経路によって削減される、前記信号伝送手段の無駄な消費電力を前記個別情報として算出し、この削減される無駄な消費電力の総和を算出し、
前記第２のステップでは、前記削減される無駄な消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する。
【００９１】
（付記１６）
付記１２、１４および１５のいずれか１つに記載する伝送監視方法において、
前記伝送ネットワークは、複数の部分ネットワークを有し、
さらに、伝送の始点情報、終点情報及び伝送に要する伝送速度の情報を用いて、新たな伝送経路候補を求める第３のステップを、第１のステップの前に有し、
前記第１のステップでは、前記第３のステップで求められた伝送経路候補上の前記信号伝送手段それぞれに対して、前記伝送経路候補上の信号伝送手段の実装消費電力の総和を算出し、
前記第２のステップでは、前記実装消費電力の総和を、前記消費電力の管理情報として提供する。
【００９２】
以上、本発明の伝送監視システムおよび伝送監視方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の伝送監視システムを用いた通信ネットワークの概略構成図である。
【図２】図１に示す通信ネットワークに用いるサーバ機の構成図である。
【図３】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される消費電力定義テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される消費電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される装置管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される実装状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存されるパス・回線管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図１に示す通信ネットワークで用いられるパッケージのパスを説明する図である。
【図９】図１に示す通信ネットワークで用いられるパッケージの無駄な消費電力を説明する図である。
【図１０】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存されるネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存されるセクション管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される消費電力有効比率テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される消費電力有効比率テーブルの他の例を示す図である。
【図１４】図１に示す通信ネットワークで用いられるデータベースに保存される警告閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１に示す通信ネットワークで用いられるパッケージの、疎通により削除可能な無駄な消費電力を説明する図である。
【図１６】図１に示す通信ネットワークで用いられるクライアント端末機に表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】図１に示す通信ネットワークで用いられるクライアント端末機に表示される画面の他の例を示す図である。
【図１８】図１に示す通信ネットワークで用いられるクライアント端末機に表示される画面のさらに他の例を示す図である。
【図１９】図１に示す通信ネットワークにおいて用いる消費電力管理テーブルの更新のフローを説明する図である。
【図２０】図１に示す通信ネットワークにおいて用いる伝送経路の候補の算出のフローを説明する図である。
【図２１】図１に示す通信ネットワークにおいて、実装消費電力の総和、パス・回線の消費電力の総和、および削除可能な無駄な消費電力の総和を算出するフローを説明する図である。
【図２２】図１に示す通信ネットワークにおいて、無駄比率を算出するフローを説明する図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  通信ネットワーク
２０  監視制御オペレーションシステム
２２  サーバ機
２４  クライアント端末機
２６  消費電力管理処理部
２８  パス・回線経路処理部
３０  ネットワーク／装置／セクション処理部
３２  パス・回線処理部
３４  制御処理部
３６  監視処理部
３８  イベント処理部
４０  装置通信処理部
４２  データベース
４４  ＧＵＩ処理部
４６  クライアント端末通信処理部
５０  通信ネットワーク
５２，５４，５６，５８，６０  部分ネットワーク
【図１】
2010124303.tif 000003
【図２】
2010124303.tif 000004
【図３】
2010124303.tif 000005
【図４】
2010124303.tif 000006
【図５】
2010124303.tif 000007
【図６】
2010124303.tif 000008
【図７】
2010124303.tif 000009
【図８】
2010124303.tif 000010
【図９】
2010124303.tif 000011
【図１０】
2010124303.tif 000012
【図１１】
2010124303.tif 000013
【図１２】
2010124303.tif 000014
【図１３】
2010124303.tif 000015
【図１４】
2010124303.tif 000016
【図１５】
2010124303.tif 000017
【図１６】
2010124303.tif 000018
【図１７】
2010124303.tif 000019
【図１８】
2010124303.tif 000020
【図１９】
2010124303.tif 000021
【図２０】
2010124303.tif 000022
【図２１】
2010124303.tif 000023
【図２２】
2010124303.tif 000024