(57)【要約】【課題】診断対象である所定の対象物の標準的な稼働状態を最適に想定することができると共に、削減が必要な稼働量を定量的に把握することができる稼働状態表示装置を提供する。【解決手段】所定の対象物の稼働実績データ及び稼働実績データを支配する稼働支配データを単位時間毎に記憶する記憶部ＤＢ１と、記憶部に記憶された稼働支配データを用いて回帰分析を行い、稼働支配データを説明変数、対象物の稼働標準データを被説明変数とする回帰式を導出し、回帰式に対して所定期間内における稼働支配データを当てはめて、所定期間内における単位時間毎の稼働標準データを算出し、さらに稼働標準データに対応する稼働目標データを算出する算出部２０（２３）と、記憶部に記憶された所定期間内における稼働実績データと算出部によって算出された稼働目標データとのずれを示す差分を表示部に表示する制御を行う表示制御部２０（２４）と、を備える。【選択図】図１
2010108090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象物の稼働実績データ及び該稼働実績データを支配する稼働支配データを単位時間毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記稼働支配データを用いて回帰分析を行うことにより、該稼働支配データを説明変数とし、前記対象物の稼働標準データを被説明変数とする回帰式を導出すると共に、該回帰式に対して所定期間内における前記稼働支配データを当てはめることにより、該所定期間内における前記単位時間毎の前記稼働標準データを算出し、さらに該稼働標準データに対応する稼働目標データを算出する算出部と、
前記記憶部に記憶された前記所定期間内における前記稼働実績データと前記算出部によって算出された前記稼働目標データとのずれを示す差分を表示部に表示する制御を行う表示制御部と、
を備えることを特徴とする稼働状態表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記稼働目標データ及び前記稼働実績データに基づいて、前記表示部に前記対象物の稼働目標値及び前記対象物の稼働実績値を表示する制御を行うと共に、
前記表示制御部は、前記稼働実績データと前記稼働目標データとの差分データに基づいて、前記稼働実績値の表示色及び前記稼働目標値の表示色とはそれぞれ異なる表示色により、前記表示部に前記差分を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の稼働状態表示装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記単位時間毎に、前記稼働標準データから削減目標データをそれぞれ減算する処理を行うことにより、該単位時間毎に前記稼働目標データを算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の稼働状態表示装置。
【請求項４】
前記所定の対象物は工場内に設置された生産ラインであって、
前記稼働支配データは、
前記生産ラインにおける生産実績データと、
前記工場内における温度及び湿度を含む気象データと、
春秋期と夏期と冬期との内からいずれの季節であるかを判別する季節判別データと、を有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の稼働状態表示装置。
【請求項５】
前記稼働実績データは、前記生産ラインにおける消費電力実績データであって、
前記稼働標準データは、前記生産ラインにおける標準消費電力データであると共に、前記稼働目標データは、前記生産ラインにおける目標消費電力データであることを特徴とする請求項４に記載の稼働状態表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の対象物の稼働状態を表示する稼働状態表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、建物のエネルギー消費量が適正な値であるか否かを診断するエネルギー消費量診断装置が開示されている。特許文献１のエネルギー消費量診断装置は、建物内のエネルギー消費量データ及びエネルギー消費量に影響を与えると推測される属性のデータが予め記憶された建物データベースと、前記建物データベースに記憶されている前記データに基づいて、回帰分析を行うことにより前記エネルギー消費量データを被説明変数とし、前記エネルギー消費量に影響を与えると推測される属性のデータを説明変数とする回帰式を同定する回帰式同定手段と、前記回帰式同定手段により同定された回帰式を記憶する回帰式記憶手段と、診断対象の建物に関して、前記被説明変数と前記説明変数の値を入力する入力手段と、前記回帰式記憶手段に記憶されている前記回帰式及び前記入力手段から入力された値から診断対象の建物のエネルギー消費量の診断を行うエネルギー消費量診断手段とを備えている。
【０００３】
特許文献１のエネルギー消費量診断装置では、診断対象の建物に関し、上記の回帰分析で有意となった要因に対する属性が説明変数として入力手段により入力される。エネルギー消費量診断手段は、回帰式記憶手段に記憶されている回帰式を読み出し、該回帰式と、入力手段によって入力された説明変数とに基づいて、信頼区間を算出する。その後、エネルギー消費量診断手段は、診断対象の建物のエネルギー消費量の実績値が信頼区間内に入るか否かにより、該エネルギー消費量が多いか少ないかを判定する。
【０００４】
上記のエネルギー消費量診断装置によれば、診断対象の建物のエネルギー消費量が適正な値であるか否かを診断するために、上記の回帰式及び上記の説明変数を用いている。このため、実測した診断対象の建物のエネルギー消費量と、診断対象の建物に類似した建物のエネルギー消費量とを直接比較することにより、診断対象の建物のエネルギー消費量が適正な値であるか否かを診断する場合とは異なり、計測機器等を使用して、診断対象の建物のエネルギー消費量を計測する必要がない。これにより、エネルギー消費量を計測するために必要な費用と時間が不要となるため、診断対象の建物のエネルギー消費量が適正な値であるか否かを診断するために必要な費用と時間を削減することができる。
【０００５】
さらに、上述したように、診断対象の建物のエネルギー消費量の実績値が信頼区間内に入るか否かにより、該エネルギー消費量が多いか少ないかを判定するため、診断結果のあいまいさが少なくなり、診断結果を客観的に判断することができる。加えて、上記の建物データベースに様々なデータを記憶した上で、回帰分析で有意となった要因に対する属性が決定されるため、上記の信頼区間の精度を高めることができる。
【特許文献１】特開２００６−７９４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のエネルギー消費量診断装置では、建物データベースに記憶されたエネルギー消費量データやエネルギー消費量に影響を与えると推測される属性のデータには、診断対象の建物と類似した建物のエネルギー消費量データや延床面積等のデータを用いていた。このような場合には、診断対象の建物のエネルギー消費量データや延床面積等のデータが、診断対象の建物と類似した建物のエネルギー消費量データ等と必ずしも相関性があるとは言えない。よって、前記類似した建物のエネルギー消費量データ等を用いて同定された回帰式は、診断対象の建物のエネルギー消費量データと該診断対象の建物のエネルギー消費量に影響を与えると推測される属性のデータとの関係を忠実に表現しているとは言い難かった。したがって、前記回帰式を用いても、診断対象の建物のエネルギー消費量データによって示される該診断対象の標準的な稼働状態を最適に想定することができないと考えられる。
【０００７】
さらに、上述したように、診断対象の建物のエネルギー消費量の実績値が信頼区間内に入るか否かにより、該エネルギー消費量が多いか少ないかを判定するだけでは、無駄にエネルギーを消費しているか否かを判断することはできるものの、無駄に消費しているエネルギー量を一目で判断することができない。このため、無駄に消費しているエネルギー量を削減しようとする場合であっても、削減が必要なエネルギー消費量を一例とした削減を必要とする稼働量を定量的に把握することが難しいと考えられる。
【０００８】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、診断対象である所定の対象物の標準的な稼働状態を最適に想定することができると共に、削減が必要な稼働量を定量的に把握することができる稼働状態表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る稼働状態表示装置は、所定の対象物の稼働実績データ及び該稼働実績データを支配する稼働支配データを単位時間毎に記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記稼働支配データを用いて回帰分析を行うことにより、該稼働支配データを説明変数とし、前記対象物の稼働標準データを被説明変数とする回帰式を導出すると共に、該回帰式に対して所定期間内における前記稼働支配データを当てはめることにより、該所定期間内における前記単位時間毎の前記稼働標準データを算出し、さらに該稼働標準データに対応する稼働目標データを算出する算出部と、前記記憶部に記憶された前記所定期間内における前記稼働実績データと前記算出部によって算出された前記稼働目標データとのずれを示す差分を表示部に表示する制御を行う表示制御部と、を備えることを特徴とする。
請求項１の発明に係る稼働状態表示装置によれば、算出部は、記憶部に記憶された単位時間毎の稼働支配データを用いた回帰分析によって、該稼働支配データを説明変数とし、前記対象物の稼働標準データを被説明変数とする回帰式を導出すると共に、該回帰式に対して所定期間内における稼働支配データを当てはめることにより、該所定期間内における単位時間毎の稼働標準データを算出する。これにより、所定の対象物の稼働実績データを支配する所定期間内における稼働支配データを考慮した上で、算出部は、回帰分析によって、該所定期間内における単位時間毎の稼働標準データを算出する。このため、回帰分析によって導出される回帰式は、上記の稼働支配データと稼働標準データとの関係を表現したものになる。したがって、算出部が、上記の回帰式によって稼働標準データを算出することにより、上記の対象物に即した最適な稼働標準データを算出することができる。
さらに、算出部は、上記の稼働標準データに対応する稼働目標データを算出するため、稼働標準データと同様に、前記対象物に即した最適な稼働目標データを算出することができる。
加えて、表示制御部は、前記稼働実績データと前記稼働目標データとのずれを示す差分を表示部に表示する制御を行うため、該表示部に表示された差分に応じ、稼働目標データと稼働実績データとのずれを一目で判別することができる。このため、稼働目標データと稼働実績データとのずれを判別することにより、該ずれに相当する削減が必要な稼働量を定量的に把握することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記表示制御部は、前記稼働目標データ及び前記稼働実績データに基づいて、前記表示部に前記対象物の稼働目標値及び前記対象物の稼働実績値を表示する制御を行うと共に、前記表示制御部は、前記稼働実績データと前記稼働目標データとの差分データに基づいて、前記稼働実績値の表示色及び前記稼働目標値の表示色とはそれぞれ異なる表示色により、前記表示部に前記差分を表示する制御を行うことを特徴とする。
請求項２の発明によれば、表示制御部は、前記差分データに基づいて、稼働実績値の表示色及び稼働目標値の表示色とはそれぞれ異なる表示色により、表示部に前記差分を表示するため、差分に特有の表示色に基づいて、稼働実績値と稼働目標値と差分との内から、該差分を容易に判別することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記算出部は、前記単位時間毎に、前記稼働標準データから削減目標データをそれぞれ減算する処理を行うことにより、該単位時間毎に前記稼働目標データを算出することを特徴とする。
請求項３の発明によれば、算出部が、単位時間毎に、稼働標準データから削減目標データをそれぞれ減算することにより、稼働目標データが算出される。このため、削減目標データを適宜に変更することにより、算出部が、単位時間毎に、異なる稼働目標データを算出することが可能になる。これにより、単位時間毎の稼働目標データを一律に同一の値に設定する場合とは異なり、単位時間毎の稼働標準データに即して、単位時間毎に、稼働目標データを変化させることができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記所定の対象物は工場内に設置された生産ラインであって、前記稼働支配データは、前記生産ラインにおける生産実績データと、前記工場内における温度及び湿度を含む気象データと、春秋期と夏期と冬期との内からいずれの季節であるかを判別する季節判別データと、を有することを特徴とする。
請求項４の発明によれば、所定の対象物は、工場内に設置された生産ラインであって、稼働支配データは、該生産ラインの生産実績データと、前記工場内の気象データと、季節判別データとを有する。これにより、稼働支配データとして、生産ラインの稼働状態に影響を与えると想定される生産実績データ、気象データ及び季節判別データをそれぞれ選択したため、算出部は、生産ラインの稼働状態に影響を与えると想定されるデータを考慮して上で、回帰分析により、上記の稼働標準データを算出することができると共に、上記の稼働目標データを算出することができる。したがって、生産ラインの稼働状態に影響を与えると想定されるデータに即して、稼働標準データ及び稼働目標データを変化させることができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４において、前記稼働実績データは、前記生産ラインにおける消費電力実績データであって、前記稼働標準データは、前記生産ラインにおける標準消費電力データであると共に、前記稼働目標データは、前記生産ラインにおける目標消費電力データであることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、稼働実績データが、生産ラインにおける消費電力実績データであって、前記稼働標準データは、前記生産ラインにおける標準消費電力データであると共に、稼働目標データが、前記生産ラインにおける目標消費電力データであるため、上記の表示制御部によって、表示部に、目標消費電力データと消費電力実績データとの差分を表示することができる。このため、目標消費電力データと消費電力実績データとのずれを判別することにより、該ずれに相当する削減が必要な消費電力データ（消費電力量）を定量的に把握することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の稼働状態表示装置によれば、算出部は、記憶部に記憶された単位時間毎の稼働支配データを用いた回帰分析によって、該稼働支配データを説明変数とし、前記対象物の稼働標準データを被説明変数とする回帰式を導出すると共に、該回帰式に対して所定期間内における稼働支配データを当てはめることにより、該所定期間内における単位時間毎の稼働標準データを算出する。これにより、所定の対象物の稼働実績データを支配する所定期間内における稼働支配データを考慮した上で、算出部は、回帰分析によって、該所定期間内における単位時間毎の稼働標準データを算出する。このため、回帰分析によって導出される回帰式は、上記の稼働支配データと稼働標準データとの関係を表現したものになる。したがって、算出部が、上記の回帰式によって稼働標準データを算出することにより、上記の対象物に即した最適な稼働標準データを算出することができる。
さらに、算出部は、上記の稼働標準データに対応する稼働目標データを算出するため、稼働標準データと同様に、前記対象物に即した最適な稼働目標データを算出することができる。
加えて、表示制御部は、前記稼働実績データと前記稼働目標データとのずれを示す差分を表示部に表示する制御を行うため、該表示部に表示された差分に応じ、稼働目標データと稼働実績データとのずれを一目で判別することができる。このため、稼働目標データと稼働実績データとのずれを判別することにより、該ずれに相当する削減が必要な稼働量を定量的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を、図１ないし図４を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態の生産ライン稼働状態表示装置１の概略構成図である。生産ライン稼働状態表示装置１は、生産管理システム用サーバ１０と、生産ライン稼働状態管理用サーバ２０と、利用者端末３０とを備えている。各サーバ１０、２０及び利用者端末３０は、社内ＬＡＮ２に接続されている。なお、生産ライン稼働状態表示装置１は、本発明の稼働状態表示装置の一例である。
【００１６】
生産管理システム用サーバ１０には、データベースＤＢ１が接続されている。本実施形態では、データベースＤＢ１に、後述する生産ラインでの製品の生産実績データを始めとする２３種類のデータ（図３中の符号Ｘ１ないし符号Ｘ２３参照。）が記憶されている。データベースＤＢ１には、日付けと関連付けて、２３種類のデータが記憶されている。生産管理システムサーバ１０は、予め工場内に設置されて、該工場内の生産ラインの生産管理を行うものである。生産管理システム用サーバ１０は、製品の生産実績に関連があると想定した各種のデータを管理している。なお、データベースＤＢ１は、本発明の記憶部の一例であり、上記の日付けは、本発明の単位時間の一例である。
【００１７】
図２に示すように、生産ライン稼働状態管理用サーバ２０は、データ収集部２１と、データ記憶部２２と、演算処理部２３と、表示制御部２４とを備えている。データ収集部２１は、上記の社内ＬＡＮ２及び演算処理部２３に接続されている。演算処理部２３によって、データ収集部２１には、データ収集指令信号が送信される。データ収集部２１は、データ収集指令信号を受信すると、社内ＬＡＮ２及び生産管理システム用サーバ１０を通じ、データベースＤＢ１に記憶されたデータを読み出す。
【００１８】
データ記憶部２２は、データ収集部２１に接続されている。データ記憶部２２には、データ収集部２１によって、上記のデータベースＤＢ１から読み出されたデータが記憶される。本実施形態では、データ収集部２１が、データベースＤＢ１から読み出したデータを日付け毎に分類する処理を実行する。データ収集部２１は、日付け毎に分類したデータを、データ記憶部２２に送信する。データ記憶部２２は、日付けと関連付けて、上記の生産実績データを含む２３種類のデータを記憶する。
【００１９】
さらに、演算処理部２３は、データ記憶部２２に接続されている。演算処理部２３は、データ記憶部２２に記憶されたデータを用い、後述する回帰計算を実行する。加えて、演算処理部２３は、回帰計算によって得られた計算結果から回帰式を導出する。演算処理部２３は、上記の計算結果に関するデータ及び回帰式に関するデータを、データ記憶部２２に送信する。データ記憶部２２は、該計算結果に関するデータ及び回帰式に関するデータを記憶する。
【００２０】
表示制御部２４は、データ記憶部２２と、演算処理部２３と、上記の社内ＬＡＮ２とにそれぞれ接続されている。表示制御部２４は、工場内に設置された生産ラインでの消費電力実績値に相当する消費電力実績データ、該生産ラインにおける生産実績量に相当する生産実績データを、データ記憶部２２から読み出すと共に、演算処理部２３から、上記の計算結果に関するデータを受信する。本実施形態では、前記計算結果に関するデータとして、生産ラインでの標準消費電力データ及び目標消費電力データを例示する。表示制御部２４は、前記消費電力実績データ、生産実績データ、標準消費電力データ及び目標消費電力データに応じ、社内ＬＡＮ２を通じ、利用者端末３０に画像信号等を送信する。標準消費電力データとは、生産ラインにおいて標準的に消費することが想定される電力量に相当するものである。なお、生産ラインは、本発明の所定の対象物の一例である。
【００２１】
利用者端末３０は、上記の画像信号等を受信すると、後述するように、前記端末３０の画面３５（図１参照。）に、生産ラインでの消費電力実績量や目標消費電力量を表示すると共に、該消費電力実績量と該目標消費電力量との差分を表示する。加えて、利用者端末３０は、上記の画像信号に基づいて、前記画面３５に、生産ラインでの生産実績量を表示する。ここでは、利用者端末３０の画面３５には、生産実績量として、工業用製品の部品の生産実績量が表示される。なお、本実施形態では、利用者端末３０は、パーソナルコンピュータによって構成される。
【００２２】
次に、生産ライン稼働状態表示装置１の動作を説明する。生産ライン稼働状態表示装置１では、以下に説明するように、演算処理部２３が、生産ラインの稼働状態に影響を与えると想定される２３種類のデータを用いた回帰計算の結果に基づいて、該生産ラインの目標消費電力データを算出する。
【００２３】
演算処理部２３は、毎日の所定の時刻になると、データ収集部２１にデータ収集指令信号を送信する。データ収集指令信号は、データ収集部２１に対し、上記のデータベースＤＢ１から各種のデータを読み出すことを指示する信号である。ここでは、各種のデータとして、データ収集部２１は、上記の生産実績データ、工場内の実測温度データ（平均気温データ、最高気温データ、最低気温データ）、該工場内の実測湿度データ（平均湿度データ、最高湿度データ、最低湿度データ）、予め設定したダミーデータ（曜日判別データ、休日判別データ、週明け平日判別データ、前日休業土日判別データ、大型連休判別データ、連休初日判別データ、連休終日判別データ、夏期判別データ、中間期判別データ、冬期判別データ）、前記生産ラインにおける消費電力実績データをそれぞれ読み出す。なお、生産実績データ、実測温度データ、実測湿度データ、ダミーデータは、本発明の稼働支配データの一例である。実測温度データ及び実測湿度データは、本発明の気象データの一例である。夏期判別データ、中間期判別データ及び冬期判別データは、本発明の季節判別データの一例であり、消費電力実績データは、本発明の稼働実績データの一例である。また、前記中間期は、春秋期を意味する。
【００２４】
その後、データ収集部２１は、データベースＤＢ１から読み出した上記の各データを、データ記憶部２２に送信する。データ記憶部２２は、図３に示すように、各年月日に対応させて、上記の各データを記憶している。図３には、データ記憶部２２に、過去３ヶ月程度（２００７年７月２７日〜２００７年１０月３１日）のデータを記憶した例を示した。
【００２５】
図３中の符号Ｘ１は生産実績データ、符号Ｘ２は平均気温データ、符号Ｘ３は最高気温データ、符号Ｘ４は最低気温データ、符号Ｘ５は平均湿度データ、符号Ｘ６は最高湿度データ、符号Ｘ７は最低湿度データ、符号Ｘ８〜符号Ｘ１４は曜日判別データ、符号Ｘ１５は休日判別データ、符号Ｘ１６は週明け平日判別データ、符号Ｘ１７は前日休業土日判別データ、符号Ｘ１８は大型連休判別データ、符号Ｘ１９は連休初日判別データ、符号Ｘ２０は連休終日判別データ、符号Ｘ２１は夏期判別データ、符号Ｘ２２は中間期判別データ、符号Ｘ２３は冬期判別データ、符号Ｘ２４は消費電力実績データをそれぞれ示す。図示を省略したが、生産実績データＸ１の単位は「個」、各気温データＸ２〜Ｘ４の単位は「℃」、各湿度データＸ５〜Ｘ７の単位は「％」、消費電力実績量データＸ２４の単位は「ｋＷｈ」である。
【００２６】
続いて、演算処理部２３は、下記の４つのパターンに分けて、上記の各データＸ１〜Ｘ２３を用い、各パターンに該当する日付け毎に、説明変数減少法による回帰計算を行って回帰式を導出する。ここでは、過去の消費電力実績データの推移を観察して決定した複数のパターン毎の回帰計算の試行結果に基づき、最適なパターンとして、下記のパターン１〜パターン４を見い出した。
パターン１・・・生産ライン稼働日（下記パターン４を除く。）
パターン２・・・生産ライン稼働停止日
パターン３・・・生産ラインの連続稼働停止日（夏期休暇等）
パターン４・・・日曜日が生産ライン稼働停止日の場合の月曜日
【００２７】
本実施形態では、図３に示した各データＸ１〜Ｘ２３を説明変数、生産ラインの標準消費電力データを被説明変数として、演算処理部２３が、上記の４つのパターン毎に、下記の回帰式を導出した。
［１］パターン１の回帰式
標準消費電力データ＝４２１０２．４６＋｛０．７９３９４×（Ｘ１）｝＋｛３５１．２５３７８×（Ｘ３）｝＋｛２２２．４５５６７×（Ｘ５）｝−｛２１９．６７２８６×（Ｘ６）｝＋｛１９３２．６７１５×（Ｘ２１）｝・・・（１）
ここで、Ｘ１は生産実績データ（以下同じ。）、Ｘ３は最高気温データ、Ｘ５は平均湿度データ（以下同じ。）、Ｘ６は最高湿度データ（以下同じ。）、Ｘ２１は夏期判別データ（以下同じ。）をそれぞれ示す。
［２］パターン２の回帰式
標準消費電力データ＝５５６１１．４１８０３＋｛３．７７７９３×（Ｘ１）｝＋｛２６８０．２４０９５×（Ｘ２）｝−｛１９６３．２３３１６×（Ｘ３）｝−｛１１３１．２０８９１×（Ｘ５）｝＋｛６６７．２１８３５×（Ｘ７）｝＋｛１０５４４．４８５１７×（Ｘ１２）｝＋｛６２３５．５２６３４×（Ｘ１３）｝−｛１１４５３．３００１４×（Ｘ１７）｝・・・（２）
ここで、Ｘ２は平均気温データ、Ｘ７は最低湿度データ（以下同じ。）、Ｘ１２は金曜日判別データ、Ｘ１３は土曜日判別データ、Ｘ１７は前日休業土日判別データをそれぞれ示す。
［３］パターン３の回帰式
標準消費電力データ＝２５４７９．５１４２０＋｛７２．４８３９０×（Ｘ１）｝＋｛１１１６．２５４９０×（Ｘ４）｝−｛３４３．０４８９１×（Ｘ６）｝−｛３８４２．３８４６９×（Ｘ１９）｝−｛１４４９１．３８３２７×（Ｘ２１）｝・・・（３）
ここで、Ｘ４は最低気温データ、Ｘ１９は連休初日判別データをそれぞれ示す。
［４］パターン４の回帰式
標準消費電力データ＝９８２６７．５５５５２−｛１１８５．２０９９８×（Ｘ５）｝＋｛６７０．２８５０３×（Ｘ７）｝−｛３３１５．３４６３０×（Ｘ１６）｝＋｛４１８９．６２２９２×（Ｘ２１）｝・・・（４）
ここで、Ｘ１６は週明け平日判別データを示す。
【００２８】
上記のパターン１〜パターン４においては、上記の各データＸ８〜Ｘ１１、Ｘ１４、Ｘ１５、Ｘ１８、Ｘ２０、Ｘ２２、Ｘ２３が、標準消費電力データの回帰式に表れていない。その理由は、説明変数減少法により、各データＸ１〜Ｘ２３を１つづつ減少させていく回帰計算の過程において、各データＸ８〜Ｘ１１、Ｘ１４、Ｘ１５、Ｘ１８、Ｘ２０、Ｘ２２、Ｘ２３が、標準消費電力データに影響を与える要因になり得ないと判断されたためである。
【００２９】
さらに、演算処理部２３は、上記の標準消費電力データを利用して、生産ラインの目標消費電力データを算出する。本実施形態では、演算処理部２３が、上記の各パターンに該当する日付け毎に、各回帰式（１）ないし（４）によってそれぞれ算出した標準消費電力データから削減目標データを減算する処理を実行する。これにより、演算処理部２３は、各パターンの各日付毎に、目標消費電力データを算出する。削減目標データは、電力量の削減目標率に対応させて定めている。本実施形態では、削減目標率を、標準消費電力量の２パーセントに設定した。なお、演算処理部２３は、本発明の算出部の一例である。また、標準消費電力データは、本発明の稼働標準データの一例であり、目標消費電力データは、本発明の稼働目標データの一例である。
【００３０】
加えて、演算処理部２３は、上記の標準消費電力データ及び目標消費電力データを、データ記憶部２２及び表示制御部２４に送信する。データ記憶部２２は、図３に示すように、各年月日に対応させて、目標消費電力データＸ２５を記憶する。図示しないが、目標消費電力データＸ２５と同様に、標準消費電力データも、各年月日に対応させて、データ記憶部２２に記憶される。なお、目標消費電力データＸ２５及び標準消費電力データの各単位は「ｋＷｈ」である。
【００３１】
その後、表示制御部２４は、データ記憶部２２から生産実績データＸ１（図３参照。）及び消費電力実績データＸ２４（図３参照。）を読み出す。表示制御部２４は、生産実績データＸ１に基づいて、棒グラフデータを含む生産実績画像信号を生成する。表示制御部２４は、消費電力実績データＸ２４に基づいて、消費電力実績量の折れ線グラフのデータを含む消費電力実績画像信号を生成する。さらに、表示制御部２４は、上記の目標消費電力データＸ２５に基づいて、目標消費電力量の折れ線グラフのデータを含む目標消費電力画像信号を生成する。加えて、表示制御部２４は、上記の標準消費電力データに基づいて、標準消費電力量の折れ線グラフのデータを含む標準消費電力画像信号を生成する。生産実績画像信号、消費電力実績画像信号、目標消費電力画像信号及び標準消費電力画像信号には、棒グラフの表示色データや折れ線グラフの表示色データがそれぞれ含まれている。
【００３２】
表示制御部２４は、上記の社内ＬＡＮ２を通じ、生産実績画像信号、消費電力実績画像信号、目標消費電力画像信号及び標準消費電力画像信号を、利用者端末３０に送信する。生産実績画像信号に応じ、例えば、図４に示すように、利用者端末３０の画面３５には、棒グラフによって、１ヶ月（１０月１日〜１０月３１日）に亘る生産ライン（Ｂライン）での部品の生産実績量が表示される。加えて、消費電力実績画像信号、目標消費電力画像信号及び標準消費電力画像信号に応じ、画面３５には、折れ線グラフによって、前記１ヶ月に亘る各日付け毎に、Ｂラインでの消費電力実績量、目標消費電力量及び標準消費電力量が表示される。このとき、各画像信号にそれぞれ含まる表示色データの違いに応じ、画面３５には、異なる表示色によって、生産実績量の棒グラフ、消費電力実績量の折れ線グラフ（図中の一点鎖線参照。）、目標消費電力量の折れ線グラフ（図中の二点鎖線参照。）及び標準消費電力量の折れ線グラフ（図中の破線参照。）がそれぞれ表示される。本実施形態では、生産実績量の棒グラフの表示色を赤色、消費電力実績量の折れ線グラフの表示色を青色、目標消費電力量の折れ線グラフの表示色を緑色、標準消費電力量の折れ線グラフの表示色を黄色とした。
【００３３】
また、表示制御部２４は、上記の１ヶ月に亘り各日付け毎に、消費電力実績データＸ２４と目標消費電力データＸ２５とが一致するか否かを判断する。このとき、表示制御部２４は、消費電力実績データＸ２４と目標消費電力データＸ２５との差分データを算出する。差分データは、消費電力実績データＸ２４と目標消費電力データＸ２５とのずれを示すものである。表示制御部２４は、差分データに応じ、上記の画面３５上において消費電力実績データＸ２４が目標消費電力データＸ２５を上回る領域の座標データを算出する。
【００３４】
その後、表示制御部２４は、上記の座標データに基づいて、差分領域表示制御信号を生成する。差分領域表示制御信号には、消費電力実績データＸ２４が目標消費電力データＸ２５を上回る領域の表示色データが含まれる。この表示色データにより、消費電力実績データＸ２４が目標消費電力データＸ２５を上回る領域を、上記の消費電力実績量の折れ線グラフの表示色や、上記の目標消費電力量の折れ線グラフの表示色とはそれぞれ異なる色で表示することが可能になる。本実施形態では、表示制御部２４によって、差分領域表示制御信号が、利用者端末３０に送信される。その結果として、画面３５においては、消費電力実績量の折れ線グラフが示す値が目標消費電力量の折れ線グラフが示す値を上回る部分の表示色（ピンク色）が、消費電力実績量の折れ線グラフの表示色（青色）や、目標消費電力量の折れ線グラフの表示色（緑色）とは異なる。図４中の斜線部分は、消費電力実績量の折れ線グラフが示す値が目標消費電力量の折れ線グラフが示す値を上回る部分を示す。消費電力実績量の折れ線グラフが示す値が目標消費電力量の折れ線グラフが示す値を上回る部分は、目標消費電力量に対する消費電力実績量の差分であり、削減が必要な電力量を表している。なお、利用者端末３０は、本発明の表示部の一例である。
【００３５】
本実施形態では、上述した回帰式（１）ないし（４）に対し、日を追って、標準消費電力データに影響を与える要因となる各データＸ１等を代入することにより、標準消費電力データを算出する処理が繰り返される。これにより、上記の画面３５には、日を追って、上述したＢラインでの部品の生産実績量、消費電力実績量、目標消費電力量及び標準消費電力量を表示することが可能になる。
【００３６】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態の生産ライン稼働状態表示装置１では、生産ライン稼働状態管理用サーバ２０の演算処理部２３が、上記の４つのパターン毎に、データ記憶部２２に記憶された２３種類のデータ（図３中の各データＸ１〜Ｘ２３）を説明変数とし、生産ラインの標準消費電力データを被説明変数とした各回帰式（１）ないし（４）を導出すると共に、一例として、該回帰式により、１ヶ月（１０月１日〜１０月３１日）に亘る各日付け毎に、生産ラインの標準消費電力データを算出した。これにより、生産ラインにおける部品の生産実績量に関連があると想定した１ヶ月に亘る各種のデータＸ１〜Ｘ２３を考慮した上で、演算処理部２３は、回帰計算により、標準消費電力データを算出する。このため、上記の４つのパターン毎に、回帰計算によって算出された各回帰式（１）ないし（４）は、標準消費電力データに影響を与える各データＸ１〜Ｘ７、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１６、Ｘ１７、Ｘ１９、Ｘ２１と、標準消費電力データとの関係を表現したものになる。したがって、演算処理部２３が、各回帰式（１）ないし（４）によって標準消費電力データを算出することにより、生産ラインに即した最適な標準消費電力データを算出することができる。
さらに、演算処理部２３は、標準消費電力データを利用して、生産ラインの目標消費電力量に相当する目標消費電力データＸ２５を算出するため、標準消費電力データと同様に、生産ラインに即した最適な目標消費電力データＸ２５を算出することができる。
加えて、表示制御部２４は、消費電力実績データＸ２４と目標消費電力データＸ２５とのずれを示す差分データに基づいて、利用者端末３０の画面３５に、消費電力実績量と目標消費電力量との差分を表示する。このため、画面３５に表示された差分に応じ、消費電力実績量と目標消費電力量とのずれを一目で判別することができる。したがって、消費電力実績量と目標消費電力量とのずれを判別することにより、該ずれに相当する削減が必要な電力量を定量的に把握することができる。
【００３７】
表示制御部２４は、差分領域表示制御信号の表示色データに応じ、目標消費電力量の表示色（緑色）及び消費電力実績量の表示色（青色）とはそれぞれ異なる表示色（ピンク色）により、画面３５に上記の差分を表示するため、差分に特有の表示色（ピンク色）に基づいて、目標消費電力量と消費電力実績量と差分の内から、該差分を容易に判別することができる。
【００３８】
図４に示すように、表示制御部２４によって、画面３５に、１ヶ月に亘る目標消費電力量と消費電力実績量との差分が、各日付け毎に表示されるため、画面３５に表示された差分に応じ、１ヶ月の間における各日付け毎に、目標消費電力量と消費電力実績量とのずれを確認することができる。このため、ずれに相当する削減が必要な電力量が日を追って変化する様子を、容易に把握することができる。
【００３９】
また、上述したように、演算処理部２３は、上記の４つのパターンに該当する日付け毎に、標準消費電力データから削減目標データを減算する処理を行うことにより、目標消費電力データＸ２５を算出する。このため、消費電力量の削減目標率を適宜に設定して削減目標データを変更することにより、演算処理部２３が、各日付け毎に、異なる目標消費電力データＸ２５を算出することが可能になる。これにより、各日付け毎の目標消費電力量を一律に同一の値に設定する場合とは異なり、各日付け毎の標準消費電力データに即して、各日付け毎に、目標消費電力量に相当する目標消費電力データＸ２５を変化させることができる。
【００４０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施することができる。例えば、電力量に代えて、利用者端末３０の画面３５には、生産ラインにおいて使用されるガスの量や、生産ラインに設置されたエアシリンダ駆動装置に供給するエアの量が１ヶ月に亘って変化する様子を表示してもよい。これにより、目標消費ガス量に対する消費ガス実績量の差分や、目標消費エア量に対する消費エア実績量の差分を画面３５にそれぞれ表示することができ、削減が必要なガス量や削減が必要なエア量を定量的に把握することができる。また、図４に示すように、画面３５にプルダウンボタン３６を表示し、該プルダウンボタン３６をクリックすることにより、エネルギー種別として、電力とガスとエアとを選択可能にしてもよい。これにより、画面３５に、生産ラインにおいて使用される電力量、ガス量及びエア量が１ヶ月に亘って変化する様子をそれぞれ表示してもよい。さらに、上記の電力量に代えて、画面３５には、エネルギーコスト（例えば、単位を、円／ｋＷｈ、円／ｍ３、円／ＭＪとしたもの。）、各原単位（例えば、エネルギー消費原単位、エネルギーコスト原単位、二酸化炭素排出原単位）、二酸化炭素排出量（例えば、単位を、ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ、ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３としたもの。）が変化する様子を表示してもよい。加えて、上記の演算処理部２３によって回帰式を導出する際には、上述した４つのパターンに限らず、３つ以下や５つ以上のパターンに分けて、回帰式を導出してもよい。
【００４１】
また、上記のデータ記憶部２２には、過去３ヶ月間の各データＸ１ないしＸ２５に代えて、過去１年間の各データＸ１ないしＸ２５を記憶させてもよい。合わせて、図４に示すように、画面３５に表示期間選択ボタン３７〜３９を表示し、該ボタン３７、３８をそれぞれクリックすることにより、電力量が過去１年間や過去３ヶ月間に亘って変化する様子を画面３５に表示してもよい。上記の期間（１年、３ヶ月、１ヶ月）に代えて、画面３５には、２４時間に亘って電力量が変化する様子を、１時間間隔で表示するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、上述した実施形態では、目標消費電力データを算出する際に、削減目標率を標準消費電力量の２パーセントに設定したが、該削減目標率を２パーセント以外の適宜の値（例えば３パーセント）に設定し、目標消費電力データを算出してもよい。
【００４３】
加えて、上記のダミーデータとして、夏期判別データＸ２１と共に、サマータイムの実施の有無を識別することが可能なデータを用いてもよい。さらに、夏期判別データ、中間期判別データ及び冬期判別データに代えて、当該月（１月〜１２月）を判別するためのダミーデータを用いてもよい。また、上述した実施形態とは異なり、工場内の実測温度データや実測湿度データに代えて、気象庁によって提供される温度データや湿度データを用いてもよい。さらに、上記のデータベースＤＢ１に記憶するデータは、２３種類のデータＸ１〜Ｘ２３に限らず、生産ラインにおける部品の生産実績量に関連があると想定される２２種類以下のデータや２４種類以上のデータであってもよい。
【００４４】
さらに加えて、本発明は、工場内に設置された生産ラインにおいて使用される電力量、ガス量及びエア量の削減の診断に適用することに限らず、事務所や住居等の建物において使用される電力量の削減の診断や該建物において使用されるガス量の削減の診断に適用することも可能である。また、上記のような電力量、ガス量及びエア量の削減の診断に限らず、本発明を、例えば、工場内に設置されたボイラー設備において使用する石油燃料の削減の診断、部品の洗浄工程や工場内に設置された暖房設備においてそれぞれ使用される温水の削減の診断及び工場内に設置された冷却設備において使用される冷水の削減の診断、部品の洗浄工程において使用する温水を所定の温度に保つために加熱する際等に使用される蒸気量の削減の診断にそれぞれ適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態の生産ライン稼働状態表示装置の概略構成図である。
【図２】生産ライン稼働状態管理用サーバの概略構成図である。
【図３】生産ライン稼働状態管理用サーバに記憶されたデータ構造の説明図である。
【図４】日付けに対する電力量及び生産実績量の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１・・生産ライン稼働状態表示装置、２１・・データ収集部、２３・・演算処理部、２４・・表示制御部、３０・・利用者端末、３５・・利用者端末の画面、ＤＢ１・・データベース、Ｘ１・・生産実績データ、Ｘ２・・平均気温データ、Ｘ３・・最高気温データ、Ｘ４・・最低気温データ、Ｘ５・・平均湿度データ、Ｘ６・・最高湿度データ、Ｘ７・・最低湿度データ、Ｘ８〜Ｘ１４・・曜日判別データ、Ｘ１５・・休日判別データ、Ｘ１６・・週明け平日判別データ、Ｘ１７・・前日休業土日判別データ、Ｘ１８・・大型連休判別データ、Ｘ１９・・連休初日判別データ、Ｘ２０・・連休終日判別データ、Ｘ２１・・夏期判別データ、Ｘ２２・・中間期判別データ、Ｘ２３・・冬期判別データ、Ｘ２４・・消費電力実績データ、Ｘ２５・・目標消費電力データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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