(57)【要約】【課題】他の移動体通信端末との距離が離れたことを警告する移動体通信端末、移動警告システムおよび移動警告方法を提供する。【解決手段】親機１の移動体通信制御部１０３は、子機２の移動体通信制御部２０３と移動体通信ネットワーク３を介して情報を送受信する。親機１のアドホック通信制御部１０４は、子機２のアドホック通信制御部２０４とアドホック通信を行う。親機１のユーザインターフェイス部１０７または子機２のユーザインタフェース部２０８のスピーカまたは表示部は、アドホック通信に失敗した場合に、音声を出力したり、警告画面を表示したりする。【選択図】図１
2010219956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動体通信端末と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する移動体通信手段を備えた複数の移動体通信端末と、前記複数の移動体通信端末と前記移動体通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバとを備えた移動警告システムであって、
前記移動体通信端末は、
前記他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段が前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告手段と、
前記近距離無線通信手段が前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
情報を表示する表示手段とを備え、
前記サーバは、
前記移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と前記他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、前記一の移動体通信端末と前記他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を前記一の移動体通信端末に送信する経路情報提供手段を備え、
前記移動体通信手段は、
前記近距離無線通信手段が前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、前記経路情報提供サーバに前記移動体通信ネットワークを介して前記位置情報生成手段が生成した位置情報を送信し、
前記経路情報提供サーバから前記移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信し、
前記表示手段は、
前記移動体通信手段が前記移動体通信ネットワークを介して前記経路情報提供サーバから受信した経路情報にもとづいて、前記他の移動体通信端末との間の経路を表示する
ことを特徴とする移動警告システム。
【請求項２】
近距離無線通信手段は、他の移動体通信端末と所定のタイミングで近距離無線通信を行う
請求項１記載の移動警告システム。
【請求項３】
他の移動体通信端末と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する移動体通信手段を備えた移動体通信端末において、
前記他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段が前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告手段とを備えた
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、
情報を表示する表示手段とを備え、
移動体通信ネットワークには、当該移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、前記一の移動体通信端末と前記他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を前記一の移動体通信端末に送信する経路情報提供サーバが接続され、
移動体通信手段は、
前記近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、前記経路情報提供サーバに前記移動体通信ネットワークを介して前記位置情報生成手段が生成した位置情報を送信し、
前記経路情報提供サーバから前記移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信し、
前記表示手段は、
前記移動体通信手段が前記移動体通信ネットワークを介して前記経路情報提供サーバから受信した経路情報にもとづいて、前記他の移動体通信端末との間の経路を表示する
請求項３記載の移動体通信端末。
【請求項５】
近距離無線通信手段は、他の移動体通信端末と所定のタイミングで近距離無線通信を行う
請求項３または請求項４記載の移動体通信端末。
【請求項６】
近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に実行する処理を記憶する記憶手段と、
前記近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、前記記憶手段の記憶内容にもとづいて処理を実行する制御手段とを含む
請求項３から請求項５のうちいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項７】
近距離無線通信手段または移動体通信手段は、ユーザによって電源オン操作または電源オフ操作がなされた場合、または電池残量が所定の量よりも少なくなった場合に、現在位置を示す位置情報を他の移動体通信端末に送信する
請求項３から請求項６のうちいずれか１項記載の移動体通信端末。
【請求項８】
他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する移動警告方法であって、
前記他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、
前記近距離無線通信ステップで前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告ステップとを備えた
ことを特徴とする移動警告方法。
【請求項９】
移動体通信ネットワークには、当該移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、前記一の移動体通信端末と前記他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を前記一の移動体通信端末に送信する経路情報提供サーバが接続され、
近距離無線通信ステップで前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成ステップと、
近距離無線通信ステップで前記他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、前記経路情報提供サーバに前記移動体通信ネットワークを介して前記位置情報生成ステップで生成された位置情報を送信し、前記経路情報提供サーバから前記移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信する移動体通信ステップと、
前記移動体通信ステップで前記移動体通信ネットワークを介して前記経路情報提供サーバから受信した経路情報にもとづいて、前記他の移動体通信端末との間の経路を表示する表示ステップとを含む
請求項８記載の移動警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷子の発生を防止する移動警告システム、移動体通信端末および移動警告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊園地等の遊戯施設や、コンサート会場、イベント会場等の多くの来場者が特定の範囲内に集まる場所では、子供が迷子になることがある。
【０００３】
特許文献１には、子供が迷子になったことを検出するために、子供に無線タグを装着させ、施設内の各所に設置されたリーダが無線タグから発信された情報を受信するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、子供が携帯する移動体通信端末が位置情報を携帯通信ネットワーク等を介してサーバに送信し、当該位置情報によって示される位置が所定の範囲外である場合に、保護者が携帯する移動体通信端末にサーバが情報を送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０４５８号公報（段落０００９〜００６２、図１）
【特許文献２】特開２００６−３０２０９９号公報（段落０００７〜００２３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているシステムでは、運用範囲がリーダが設置された特定施設内に限定される。また、迷子対象者が特定の無線装置（無線タグ）を所持する必要がある。従って、特許文献１に記載されているシステムは、実際の運用では利用可能な条件が限定されるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているシステムでは、子供が携帯する移動体通信端末が、常時または一定時間毎に携帯通信ネットワーク等を介してサーバに位置情報を送信するので、当該移動体通信端末の電力消費量が多くなるが、移動体通信端末の電力消費量は少ないことが望ましい。
【０００８】
本発明は、汎用性がある端末装置を用いて、大きな電力を消費することなく迷子の発生を防止することができる移動警告システム、移動体通信端末および移動警告方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動警告システムは、他の移動体通信端末と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する移動体通信手段を備えた複数の移動体通信端末と、複数の移動体通信端末と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信するサーバとを備えた移動警告システムであって、移動体通信端末は、他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告手段と、近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段と、情報を表示する表示手段とを備え、サーバは、移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、一の移動体通信端末と他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を一の移動体通信端末に送信する経路情報提供手段を備え、移動体通信手段は、近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、経路情報提供サーバに移動体通信ネットワークを介して位置情報生成手段が生成した位置情報を送信し、経路情報提供サーバから移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信し、表示手段は、移動体通信手段が移動体通信ネットワークを介して経路情報提供サーバから受信した経路情報にもとづいて、他の移動体通信端末との間の経路を表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明による移動体通信端末は、他の移動体通信端末と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する移動体通信手段を備えた移動体通信端末であって、他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、近距離無線通信手段が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による移動警告方法は、他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する移動警告方法であって、他の移動体通信端末と近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、近距離無線通信ステップで他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、ユーザに警告する警告ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汎用性がある端末装置を用いて、大きな電力を消費することなく迷子の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の移動警告システムの構成例を示す説明図である。
【図２】親機の構成例を示すブロック図である。
【図３】子機の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の移動警告システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の移動警告システムの概要を示すブロック図である。
【図６】本発明の移動体通信端末の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の移動警告システムの実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の移動警告システムの構成例を示す説明図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の移動警告システムは、移動体通信ネットワーク３に接続可能な移動体通信端末である親機１および子機２と、移動体通信ネットワーク３を介して親機１および子機２に経路情報を送信する経路情報提供部４１を備えた経路情報提供サーバ４とを含む。なお、経路情報については後述する。
【００１６】
親機１と子機２とは、移動体通信ネットワーク３の基地局を介さずに互いに情報を送受信することができる。具体的には、親機１と子機２とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１等の近距離無線通信規格にもとづいて情報を送受信する。なお、親機１と子機２とが、移動体通信ネットワーク３の基地局を介さずに互いに情報を送受信することをアドホック通信を行うという。そして、親機１と子機２とが、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１等の近距離通信規格にもとづいて情報の送受信が可能な範囲をアドホック通信可能範囲という。
【００１７】
図１には、子機２が、親機１とのアドホック通信が可能な範囲にいる状態から当該範囲外に移動し、親機１および子機２が移動体通信ネットワーク３を介して経路情報サーバ４と情報を送受信していることが示されている。
【００１８】
図２は、親機１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、親機１は、移動体通信ネットワーク３の基地局と情報を送受信するためのメインアンテナ１０１、アドホック通信で子機２等と情報を送受信するためのサブアンテナ１０２、移動体通信ネットワーク３を介した通信を行うための移動体通信制御部１０３、アドホック通信を行うためのアドホック通信制御部１０４、情報を記憶するメモリ部１０６、表示部（図示せず）に情報を表示させたり、スピーカ（図示せず）に音声を出力させたりするユーザインターフェイス部１０７、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号にもとづいて現在位置を示す位置情報を生成する位置検出部１０８、および各部を制御するプロセッサ１０５を含む。なお、ユーザインターフェイス部１０７は、ユーザによって操作される入力部（図示せず）を含む。
【００１９】
図３は、子機２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、子機２は、移動体通信ネットワーク３の基地局と情報を送受信するためのメインアンテナ２０１、アドホック通信で親機１等と情報を送受信するためのサブアンテナ２０２、移動体通信ネットワーク３を介した通信を行うための移動体通信制御部２０３、アドホック通信を行うためのアドホック通信制御部２０４、情報を記憶するメモリ部２０６、ユーザによって入力部（図示せず）になされた操作に応じた情報を入力したり、表示部（図示せず）に情報を表示させたり、スピーカ（図示せず）に音声を出力させるユーザインターフェイス部２０７、ＧＰＳ信号にもとづいて現在位置を示す位置情報を生成する位置検出部２０８、および各部を制御するプロセッサ２０５を含む。なお、ユーザインターフェイス部２０７は、ユーザによって操作される入力部（図示せず）を含む。
【００２０】
図２および図３に示すように、本実施形態では、親機１と子機２とは同様な構成であるが、親機１と子機２とが異なる構成であってもよい。具体的には、例えば、子機２は親機１よりも簡易な構成であってもよい。そのような構成によれば、子機２を安価で提供することができる。
【００２１】
なお、経路情報を送信する経路情報提供サーバ４には、予め記憶手段（図示せず）に地図情報が格納され、経路情報提供部４１が、親機１が送信した当該親機１の位置を示す位置情報と子機２が送信した当該子機２の位置を示す位置情報とにもとづいて経路情報を生成し、親機１および子機２に送信する。
【００２２】
次に、本発明の実施形態の移動警告システムの動作について説明する。図４は、本発明の実施形態の移動警告システムの動作を説明するフローチャートである。
【００２３】
親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部１０７の入力部になされた操作に応じて、子機２とアドホック通信を行うための設定を行う。また、子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部２０７の入力部になされた操作に応じて、親機１とアドホック通信を行うための設定を行う（ステップＳ１０１）。
【００２４】
アドホック通信を行うための設定とは、例えば、ペアリング処理を行ったり、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）や、チャンネル、一方の移動体通信端末を親機１とし、他方の移動体通信端末を子機２とすることを示す情報等をメモリ部１０６に記憶させることをいう。
【００２５】
なお、親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部１０７の入力部になされた操作に応じて、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作設定を行う。また、子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部２０７の入力部になされた操作に応じて、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作設定を行う。
【００２６】
具体的には、親機１のプロセッサ部１０５は、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に、子機２の電話番号に音声通話発信を行ったり、子機２の電話番号にテレビ電話発信を行ったり、子機２の電子メールアドレスに電子メール送信を行ったりすることをメモリ部１０６に記憶させる。なお、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に、これら例示した動作を親機１のユーザに促す画面を表示部に表示させることをメモリ部１０６に記憶させてもよい。
【００２７】
また、子機２のプロセッサ部２０５は、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に、親機１の電話番号に音声通話発信を行ったり、親機１の電話番号にテレビ電話発信を行ったり、親機１の電子メールアドレスに電子メール送信を行ったりすることをメモリ部２０６に記憶させる。なお、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に、これら例示した動作を子機２のユーザに促す画面を表示部に表示させることをメモリ部２０６に記憶させてもよい。
【００２８】
そのような構成によれば、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作を予め設定することができる。また、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に、設定された動作を自動的にプロセッサ部１０５およびプロセッサ部２０５に実行させることができる。
【００２９】
なお、親機１および子機２の両方が互いに音声通話発信やテレビ電話発信を行うと、発信先の移動体通信端末は発信中であるので着信することができない。よって、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合に行われる動作としての音声通話発信およびテレビ電話発信は、一方の移動体通信端末のみに設定される。
【００３０】
また、親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部１０７の入力部になされた操作に応じて、親機１のメモリ部１０６に待ち合わせ方法や連絡先等を示す文字情報を記憶させる。子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部２０７の入力部になされた操作に応じて、子機２のメモリ部２０６に待ち合わせ方法や連絡先等を示す文字情報を記憶させる。
【００３１】
そして、親機１と子機２とがアドホック通信可能であることを確認するために、親機１のユーザによって親機１の入力部に子機２に情報を送信するための操作が行われた場合に、親機１はアドホック通信で子機２に情報を送信する。子機２は、親機１が送信した情報を受信した場合に、情報を受信したことを親機１に通知する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
具体的には、親機１のプロセッサ１０５は、アドホック通信制御部１０４にサブアンテナ１０２を介して子機２に情報を送信させる。子機２のアドホック通信制御部２０４がサブアンテナ２０２を介して親機１から送信された情報を受信した場合に、子機２のプロセッサ２０５は、アドホック通信制御部２０４にサブアンテナ２０２を介して情報を受信したことを親機１に通知させる。なお、情報を受信したことを通知することを受信通知を送信するという。
【００３３】
また、親機１と子機２とがアドホック通信可能であることを確認するために、子機２のユーザによって子機２の入力部に親機１に情報を送信するための操作が行われた場合に、子機２はアドホック通信で親機１に情報を送信する。親機１は、子機２が送信した情報を受信した場合に、情報を受信したことを親機１に通知する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
具体的には、子機２のプロセッサ２０５は、アドホック通信制御部２０４にサブアンテナ２０２を介して親機１に情報を送信させる。親機１のアドホック通信制御部１０４がサブアンテナ１０２を介して子機２から送信された情報を受信した場合に、親機１のプロセッサ１０５は、アドホック通信制御部１０４にサブアンテナ１０２を介して情報を受信したことを子機２に通知させる。
【００３５】
以下、親機１と子機２とがアドホック通信可能であることを確認するために、親機１が子機２に情報を送信すること、または子機２が親機１に情報を送信することを接続確認を行うという。接続確認は、親機１が子機２に情報を送信することを契機に行われてもよいし、子機２が親機１に情報を送信することを契機に行われてもよい。
【００３６】
そして、親機１が子機２に情報を送信してから所定時間内に子機２から受信通知を受信したこと、または子機２が親機１に情報を送信してから所定時間内に親機１から受信通知を受信したことを接続確認に成功したという。また、親機１が子機２に情報を送信してから所定時間内に親機１が子機２から受信通知を受信しなかった場合、または子機２が親機１に情報を送信してから所定時間内に子機２が親機１から受信通知を受信しなかった場合を接続確認に失敗したという。
【００３７】
そして、親機１または子機２は接続確認を行う（ステップＳ１０３）。
【００３８】
接続確認に成功した場合（ステップＳ１０４のＹ）、親機１のメモリ部１０６および子機２のメモリ部２０６にそれぞれ記憶されている待ち合わせ方法や連絡先等を示す文字情報をアドホック通信で互いに送受信する（ステップＳ１０５）。なお、接続確認に成功する場合とは、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲にいる場合である。つまり、子機２のユーザ（例えば子供）が親機１のユーザ（例えば親）の近傍にいる場合である。
【００３９】
ステップＳ１０５の処理が終了すると、親機１および子機２は、子機２および親機１との情報の送受信を停止（接続を開放）する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部１０７に接続確認の操作がなされた場合に（ステップＳ１０７のＹ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザによってユーザインターフェイス部２０７に接続確認の操作がなされた場合に（ステップＳ１０７のＹ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００４１】
なお、ユーザによってなされた操作にもとづいて接続確認が行われ、接続確認に成功した場合には（つまり、ステップＳ１０７の処理でＹと判定したことにもとづいてステップＳ１０３の処理に移行し、ステップＳ１０４の処理でＹと判定した場合には）、親機１のプロセッサ部１０５および子機２のプロセッサ部２０５は、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作としてメモリ部１０６またはメモリ部２０６に記憶された動作を行ってもよい。具体的には、接続確認相手の移動体通信端末に位置情報の送信を要求し、位置情報が送信された場合に表示部が当該位置情報が示す位置を表示したり、接続確認相手の移動体通信端末の電話番号に発信したり、接続確認相手の移動体通信端末の電子メールアドレスに電子メールを送信したりしてもよい。また、ユーザの操作に応じた動作を行ってもよい。
【００４２】
そして、前回の接続確認から一定時間（例えば、１分や１０分、３０分、１時間等。ユーザによって予め設定可能であってよい）が経過した場合に（ステップＳ１０８のＹ）、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００４３】
また、接続確認に失敗した場合（ステップＳ１０４のＮ）、親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザインターフェイス部１０７の表示部に警告画面を表示させたり、スピーカから警報音を出力させたりして、子機２がアドホック通信可能範囲外に移動したことを親機１のユーザに警告する（ステップＳ１０９）。また、接続確認に失敗した場合（ステップＳ１０４のＮ）、子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザインターフェイス部２０７の表示部に警告画面を表示させたり、スピーカから警報音を出力させたりして、子機２がアドホック通信可能範囲外に移動したことを子機２のユーザに警告してもよい。つまり、警告は、親機１および子機２のいずれか一方または両方で、警告画面の表示および警報音の出力のいずれか一方または両方の方法で行われる。
【００４４】
そして、親機１のプロセッサ部１０５は、位置検出部１０８に位置情報を生成させ、生成された位置情報を移動体通信制御部１０３に、メインアンテナ１０１および移動体通信ネットワーク３を介して経路情報サーバ４に送信させる。また、子機２のプロセッサ部２０５は、位置検出部２０８に位置情報を生成させ、生成された位置情報を移動体通信制御部２０３に、メインアンテナ２０１および移動体通信ネットワーク３を介して経路情報サーバ４に送信させる（ステップＳ１１０）。
【００４５】
また、親機１のプロセッサ部１０５および子機２のプロセッサ部２０５は、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作としてメモリ部１０６またはメモリ部２０６に記憶された動作を行う（ステップＳ１１１）。
【００４６】
経路情報サーバ４の経路情報提供部４１は、地図情報と、親機１から送信された位置情報によって示される位置（親機位置）と、子機２から送信された位置情報によって示される位置（子機位置）とにもとづいて経路情報を生成する。ここで、経路情報とは、例えば、親機位置から子機位置に移動するための経路を示す情報や、子機位置から親機位置に移動するための経路を示す情報、親機位置および子機位置から親機位置と子機位置との間の位置である合流位置に移動するための経路を示す情報である。経路情報サーバ４の経路情報提供部４１は、上記に例示した複数の経路を示す経路情報を生成してもよいし、上記に例示した複数の経路のうち予め設定された一の経路を示す情報を生成してもよい。なお、合流位置は、例えば、親機位置から子機位置に移動するための経路における中間位置である。
【００４７】
経路情報サーバ４は、経路情報提供部４１が複数の経路情報を生成した場合に、生成した経路情報を移動体通信ネットワーク３を介して親機１に送信する。親機１のプロセッサ１０５は、送信された経路情報をユーザインターフェイス部１０７の表示部に表示させ、ユーザに子機２へ送信する経路情報を選択させる。親機１のプロセッサ１０５は、ユーザによって入力部になされた選択操作に従って、複数の経路情報のうちユーザによって選択された経路情報を示す情報を移動体通信制御部１０３に、メインアンテナ１０１および移動体通信ネットワーク３を介して経路情報サーバ４に送信させる。
【００４８】
経路情報サーバ４は、親機１から送信された情報に応じた経路情報を移動体通信ネットワーク３を介して子機２に送信する。子機２のプロセッサ部２０５は、経路情報サーバ４が送信した経路情報にもとづく経路をユーザインターフェイス部２０７の表示部に表示させる（ステップＳ１１２）。
【００４９】
なお、親機１のプロセッサ部１０５は、ユーザインターフェイス部１０７の入力部に電源オン操作がなされた場合、電源オフ操作がなされた場合、または電池残量が所定の量よりも少なくなった場合に、位置検出部１０８に位置情報を生成させ、アドホック通信部１０４に子機２への当該位置情報のアドホック通信での送信を試みさせる。そして、子機２への当該位置情報のアドホック通信での送信に失敗した場合には、移動体通信制御部１０３に子機２への当該位置情報の移動体通信ネットワーク３を介した送信を試みさせる。当該位置情報を受信した子機２のプロセッサ２０５は、当該位置情報をメモリ部２０６に記憶させる。
【００５０】
また、子機２のプロセッサ部２０５は、ユーザインターフェイス部２０７の入力部に電源オン操作がなされた場合、電源オフ操作がなされた場合、または電池残量が所定の量よりも少なくなった場合に、位置検出部２０８に位置情報を生成させ、アドホック通信部２０４に親機１への当該位置情報のアドホック通信での送信を試みさせる。そして、親機１への当該位置情報のアドホック通信での送信に失敗した場合には、移動体通信制御部２０３に親機１への当該位置情報の移動体通信ネットワーク３を介した送信を試みさせる。当該位置情報を受信した親機１のプロセッサ１０５は、当該位置情報をメモリ部１０６に記憶させる。
【００５１】
以上に述べたように、本実施形態によれば、移動体通信ネットワーク３を介した通信と、アドホック通信とを併用することで、移動体通信端末（例えば、子機２）のユーザが迷子になったり、誘拐されたりして各移動体通信端末間の距離が離れた（アドホック通信が不可能な距離になった）場合には他の移動体通信端末（例えば、親機１）のユーザはそのことを認識し、捜索等を早急に行うことができる。
【００５２】
また、移動体通信端末が近接する位置に存在するかどうかを確認する方法に移動体通信端末によるアドホック通信を採用したので、新たなネットワーク機器を導入する必要がなく、導入コストを低減することが可能になる。
【００５３】
さらに、経路情報サーバ４の経路情報提供部４１が複数の移動体通信端末の位置情報の取得および経路検索を行うので、ユーザは移動体通信ネットワーク３に接続可能な範囲内にいれば、本発明の効果を得ることが可能である。すなわち、移動体通信ネットワーク３に本発明を適用することで、全国的に本発明による効果の恩恵を受けることができるようになる。
【００５４】
また、移動体通信端末（例えば、子機２）に電源オフ操作がなされたときや、電池残量が所定の量よりも少なくなったときの位置情報が他の移動体通信端末（例えば、親機１）に送信されるので、何者かに電源オフ操作がなされた場合や移動体通信端末の電池残量がなくなった場合にも、最後にいつ、どこにいたかの情報を当該他の移動体通信端末（例えば、親機１）のユーザに通知することができる。また、電源オン操作がなされたときの位置情報が他の移動体通信端末（例えば、親機１）に送信されるので、他の移動体通信端末（例えば、親機１）のユーザは、移動体通信端末（例えば、子機２）に電源オン操作がなされたことを容易に認識し、移動体通信端末（例えば、子機２）が電源オフ状態の間にアドホック通信による接続や移動体通信ネットワーク３を介した通信を試みることによる電池残量の減少を防ぐことができる。
【００５５】
なお、以上に述べた実施形態では、移動体通信端末としての親機と子機とが１台ずつである場合を例に説明したが、複数の親機と複数の子機とが用意され、個々の親機と個々の子機とが個別に通信を行うことで、複数台の親機と複数台の子機とで移動警告システムが運用されてもよい。
【００５６】
また、１台の移動体通信端末に親機の有する機能と子機の有する機能とを併存させ、それら機能を切り替えて運用するように構成されていてもよい。
【００５７】
また、遠方の通信機器から、子機２が親機１のアドホック通信可能範囲外に移動した場合の動作を電子メールやインターネット等を介して設定可能なように構成されていてもよい。また、アドホック通信が可能になった場合の動作を設定可能なように構成されていてもよい。そのように構成された場合には、友人同士の待ち合わせ等に利用することができる。
【００５８】
次に、本発明の概要について説明する。
【００５９】
図５は、本発明の移動警告システムの概要を示すブロック図である。本発明の移動警告システムは、移動体通信部３０３と近距離無線通信部３０４と警告部３０７と位置情報生成部３０８と表示部３０９とを備えた複数の移動体通信端末３００、および経路情報提供サーバ４００を備える。
【００６０】
移動体通信部３０３（例えば、親機１の移動体通信制御部１０３や、子機２の移動体通信制御部２０３）は、他の移動体通信端末（例えば、子機２や親機１）と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する。また、移動体通信部３０３は、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、経路情報提供サーバ４００に移動体通信ネットワークを介して位置情報生成部３０８が生成した位置情報を送信し、経路情報提供サーバ４００から移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信する。
【００６１】
近距離無線通信部３０４（例えば、親機１のアドホック通信制御部１０４や、子機２のアドホック通信制御部２０４）は、他の移動体通信端末（例えば、子機２や親機１）と近距離無線通信（例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１等の近距離無線通信規格にもとづく通信）を行う。
【００６２】
警告部３０７（例えば、親機１のユーザインタフェース部１０７や子機２のユーザインタフェース部２０７におけるスピーカや表示部）は、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、音声を出力したり、警告画面を表示したりしてユーザに警告する。
【００６３】
位置情報生成部３０８は、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する。
【００６４】
表示部３０９は、移動体通信部３０３が移動体通信ネットワークを介して経路情報提供サーバ４００から受信した経路情報にもとづいて、他の移動体通信端末との間の経路を表示する。
【００６５】
経路情報提供サーバ４００（例えば、経路情報サーバ４）の経路情報提供部４０１（例えば、経路情報提供部４１）は、移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、一の移動体通信端末と他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を一の移動体通信端末に送信する。
【００６６】
そのような構成によれば、経路情報提供サーバ４００が複数の移動体通信端末の位置情報の取得および経路検索を行うので、ユーザは移動体通信ネットワークに接続可能な範囲内にいれば、他の移動体通信端末のユーザの位置への経路が通知され、離ればなれになることを防止できる。そして、移動体通信ネットワークに本発明を適用することで、全国的に本発明による効果の恩恵を受けることができるようになる。
【００６７】
図６は、本発明の移動体通信端末の概要を示すブロック図である。本発明の移動体通信端末は、移動体通信部３０３と近距離無線通信部３０４と警告部３０７とを備える。
【００６８】
移動体通信部３０３（例えば、親機１の移動体通信制御部１０３や、子機２の移動体通信制御部２０３）は、他の移動体通信端末（例えば、子機２や親機１）と移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する。
【００６９】
近距離無線通信部３０４と警告部３０７との動作は図５に示す各部の動作と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
そのような構成によれば、他の移動体通信端末との距離が離れたことをユーザに警告し、他の移動体通信端末のユーザと離ればなれになることを防止できる。そして、誘拐等の犯罪に巻き込まれる危険性を低減することができる。また、移動体通信端末間が近接する位置に存在するかどうかを確認する方法に移動体通信端末による近距離無線通信を採用したので、新たなネットワーク機器を導入する必要がなく、導入コストを大幅に抑えることが可能になる。また、移動体通信ネットワークを介して情報を送受信する場合に比べて消費電力を低減することができる。
【００７１】
また、上記の実施形態には、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部（例えば、親機１の位置検出部１０８や、子機２の位置検出部２０８）と、情報を表示する表示部（例えば、親機１のユーザインタフェース部１０７や子機２のユーザインタフェース部２０７における表示部）とを備え、移動体通信ネットワークには、当該移動体通信ネットワークを介して一の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報と他の移動体通信端末の現在位置を示す位置情報とが送信された場合に、一の移動体通信端末と他の移動体通信端末との間の経路を示す経路情報を一の移動体通信端末に送信する経路情報提供サーバ（例えば、経路情報サーバ４）が接続され、移動体通信部３０３は、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、経路情報提供サーバに移動体通信ネットワークを介して位置情報生成部が生成した位置情報を送信し、経路情報提供サーバから移動体通信ネットワークを介して経路情報を受信し、表示部は、移動体通信部３０３が移動体通信ネットワークを介して経路情報提供サーバから受信した経路情報にもとづいて、他の移動体通信端末との間の経路を表示する構成も開示されている。
【００７２】
そのような構成によれば、経路情報提供サーバが複数の移動体通信端末の位置情報の取得および経路検索を行うので、ユーザは移動体通信ネットワークに接続可能な範囲内にいれば、他の移動体通信端末のユーザの位置への経路が通知され、離ればなれになることを防止できる。そして、移動体通信ネットワークに本発明を適用することで、全国的に本発明による効果の恩恵を受けることができるようになる。
【００７３】
また、上記の実施形態には、近距離無線通信部３０４は、他の移動体通信端末と所定のタイミングで近距離無線通信を行うことが開示されている。そのような構成によれば、常時情報を送受信する場合に比べて消費電力を低減することができる。
【００７４】
また、上記の実施形態には、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に実行する処理を記憶する記憶部（例えば、親機１のメモリ部１０６や、子機２のメモリ部２０６）と、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、記憶部の記憶内容にもとづいて処理を実行する制御部（例えば、親機１のプロセッサ１０５や、子機２のプロセッサ２０５）とを含む構成が開示されている。
【００７５】
そのような構成によれば、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合の動作を予め設定することができる。また、近距離無線通信部３０４が他の移動体通信端末との近距離無線通信に失敗した場合に、設定された動作を自動的に制御部に実行させることができる。
【００７６】
また、上記の実施形態には、近距離無線通信部３０４または移動体通信部３０３は、ユーザによって電源オン操作または電源オフ操作がなされた場合、または電池残量が所定の量よりも少なくなった場合に、現在位置を示す位置情報を他の移動体通信端末に送信することが開示されている。
【００７７】
そのような構成によれば、何者かに電源オフ操作がなされた場合や移動体通信端末の電池残量がなくなった場合にも、最後にいつ、どこにいたかの情報を他の移動体通信端末のユーザに通知することができる。そして、誘拐等の犯罪に巻き込まれた場合には、捜索の手がかりを通知することができる。
【００７８】
また、電源オン操作がなされたときの位置情報が他の移動体通信端末に送信されるので、他の移動体通信端末のユーザは、電源オン操作がなされたことを容易に認識し、移動体通信端末が電源オフ状態の間にアドホック通信による接続や移動体通信ネットワークを介した通信を試みることによる電池残量の減少を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、迷子の発生を防止する移動警告システム、移動体通信端末および移動警告方法に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  親機
２  子機
３  移動体通信ネットワーク
４  経路情報サーバ
４１  経路情報提供部
１０１，２０１  メインアンテナ
１０２，２０２  サブアンテナ
１０３，２０３  移動体通信制御部
１０４，２０４  アドホック通信制御部
１０５，２０５  プロセッサ
１０６，２０６  メモリ部
１０７，２０７  ユーザインタフェース部
１０８，２０８  位置検出部
３００  移動体通信端末
３０３  移動体通信部
３０４  近距離無線通信部
３０７  警告部
３０８  位置情報生成部
３０９  表示部
４００  経路情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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