(57)【要約】【課題】  少ない工程で優れた加工適性を有する放熱シートを製造でき、かつ、放熱シート製造時に気泡や皺が生じにくい粘着テープを提供することにある。  さらには、グラファイトシートと好適な接着性を示し、剥離シート剥離時にも剥離が生じにくい粘着シートを提供する。【解決手段】  ３０μｍ以下の極めて薄い粘着テープ構成において、粘着剤層の１８０゜接着力が５〜１２Ｎ／２５ｍｍであり、粘着剤層と剥離シートとの間の１８０゜剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍである粘着テープにより、粘着テープが剥離しやすいグラファイトシートに好適に接着し、剥離シート剥離時に極めて薄い粘着テープに伸びや剥がれが生じず好適に剥離できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層表面に剥離シートが設けられた粘着テープであって、
平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置後の３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０゜接着力が５〜１２Ｎ／２５ｍｍであり、
前記粘着剤層と前記剥離シートとの間の剥離シートの３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０゜剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍであり、
剥離シートを除く厚さが５〜３０μｍであることを特徴とする放熱シート用粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープの粘着剤が、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー５０質量％以上、カルボキシル基を含有するビニルモノマーが１〜２０質量％、水酸基含有モノマー０．０５〜５質量％を必須成分として調製されるアクリル共重合体からなり、前記粘着剤層の粘着剤の重量平均分子量が５０〜１００万であることを特徴とする請求項１に記載の放熱シート用粘着テープ。
【請求項３】
厚さ３０〜１００μｍのグラファイトシートの少なくとも一面に、請求項１に記載の放熱シート用粘着テープが貼付されたことを特徴とする放熱シート。
【請求項４】
請求項３に記載の放熱シートを使用することを特徴とする携帯電子端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や電子手帳などの電子機器において、電子部品から生じる発熱を放熱する放熱シートに使用する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワープロやパソコンを始めとする電気製品においては、内部に設けられた電子部品からの発熱を防ぐため、ファンによる空冷により電子部品の冷却が行われていたが、近年のパソコンの小型化や薄型化、更には低消費電力化の要請から、より効率よく放熱できる放熱シートが使用されている。また、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等の小型電子端末においては、放熱シートによる放熱が冷却手段として利用されている。
【０００３】
放熱シートとしては、例えば、グラファイトフィルムに粘着剤層が設けられたシートが開示されている（特許文献１参照）。しかし、当該放熱シートは、加工適性に難があり打ち抜き工程や切断工程において、割れや粉落ちが生じる場合があった。
【０００４】
加工適性を向上させるため、グラファイトフィルムの粘着剤層を設けた他面に、樹脂コーティング層を設けた構成のシートの検討がなされている（特許文献２参照）。当該構成によれば、グラファイトフィルムの表面が剥き出しとならず、また、全面に樹脂コーティング層が設けられていることから加工適性に優位である。しかし、当該構成の放熱シートは、シート作成後の加工適性は向上するもののシート作成においては、粘着剤層の塗工や乾燥に加え、コーティング層の塗付、硬化等の工程を行う必要があるため、シート作成工程時の割れが生じる可能性が高い。
【０００５】
放熱シート作成時にグラファイトフィルムを扱う工程数を低減させるため、グラファイトフィルムを直接加工せず、粘着テープを別途製造し、これをグラファイトフィルムに積層する方法が検討されている。ここで、近年の小型電子端末等には薄型化の要請が強くあり、放熱シートも薄くすることが望まれるため、これに使用する粘着テープも極めて薄くする必要がある。薄型の粘着テープとしては、例えば、薄型化の要請が高いＬＣＤモジュールや電子・光学部品の部材固定や使用される粘着テープが開示されている（例えば特許文献３、４参照）。当該粘着テープは、特定の粘着剤組成により薄型でも高い接着力を有するものである。しかし、当該粘着テープを更に薄型化して放熱シート用途に適用しても、グラファイトシートに貼り付けて放熱シートを形成する際に粘着テープに皺が生じる場合や、粘着テープとグラファイトシート間に気泡が入る場合があった。また、粘着剤層を極めて薄い厚さ、例えば１０μｍ以下の構成とした場合に、剥離シートを剥離する際に粘着テープがグラファイトシートから剥離する場合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７２７８５号
【特許文献２】特開２００７−８３７１６号
【特許文献３】特開２００５−９７３９３号
【特許文献４】特開２００７−１６９３２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、少ない工程で優れた加工適性を有する放熱シートを製造でき、かつ、放熱シート製造時に気泡や皺が生じにくい粘着テープを提供することにある。
さらには、グラファイトシートと好適な接着性を示し、剥離シート剥離時にも剥離が生じにくい粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究した結果、３０μｍ以下の極めて薄い粘着テープ構成において、粘着剤層の粘着力と、粘着剤層と剥離シートとの間の剥離力とを特定の範囲とすることで、粘着テープが剥離しやすいグラファイトシートに好適に接着し、かつ、剥離シート剥離時に極めて薄い粘着テープに伸びや剥がれが生じず好適に剥離できることを見出し、上記課題を解決した。
【０００９】
すなわち本発明は、樹脂基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層表面に剥離シートが設けられた粘着テープであって、平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置後の３００ｍｍ/ｍｉｎにおける１８０°接着力が５〜１２Ｎ／２５ｍｍであり、前記粘着剤層における前記剥離シートの３００ｍｍ/ｍｉｎでの１８０°剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍであり、剥離シートを除く厚さが少なくとも５〜３０μｍである放熱シート用粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは、放熱シート作成時にグラファイトシートを扱う工程数が少なく、かつ、グラファイトシート自体を扱う工程も作業の容易な粘着テープを貼り付ける工程であるため、放熱シート作成時にグラファイトシートの割れが生じにくく、作業性が良好である。また、粘着テープを貼り付ける際の皺の発生や、粘着テープとグラファイトシート間への気泡の混入が低減できるため歩留まりの向上に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［樹脂基材］
本発明の粘着テープに使用する樹脂基材は、粘着力及び剥離力を上記範囲に調整できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂などの高分子樹脂からなるシート状の基材を使用できる。なかでも、耐熱性に優れることから、ポリエステルを好ましく使用できる。
【００１２】
また、樹脂基材としては、上記樹脂のみからなる基材だけでなく、各種添加剤が添加された樹脂基材を使用してもよく、例えば、酸化防止剤が添加された樹脂基材や、帯電防止剤の添加により帯電防止機能が付与された樹脂基材等も好ましく使用できる。帯電防止剤としては、ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物や、導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体なども使用できる。さらには、金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などの金属酸化物や、リチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も使用できる。
【００１３】
本発明の粘着テープに使用する樹脂基材は、その使用態様に応じて、反射性を有する基材や遮光性を有する基材、あるいは隠蔽性を有する基材などを適宜選択して使用できる。また、樹脂成分の特性を有効に発現させるために透明基材とすることも好ましい。
【００１４】
反射性や遮光性を有する樹脂基材としては、公知慣用の顔料や染料などの着色剤を含有する樹脂基材を好適に使用できる。着色剤としては、例えば、黒の場合はカーボンブラック、白の場合は酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、黄色の場合は黄色酸化鉄、赤の場合はべんがら、青の場合はシアニンブルー、銀の場合はアルミニウム粉、パールの場合は雲母チタン粉などの着色剤を使用できる。着色剤の添加量は、樹脂基材の柔軟性や強度の大幅な低下を生じない範囲で、用途等に応じて適宜調整すればよく、樹脂基材中の１０〜４０質量％程度含有させることが好ましく、２５〜３５質量％含有させることがさらに好ましい。
【００１５】
反射性を有する基材とする場合には、白色着色剤、特に酸化チタンを含有する白色樹脂基材を好ましく使用できる。遮光性を有する基材とする場合には、黒色着色剤、特にカーボンブラックを含有する黒色樹脂基材を好ましく使用できる。隠蔽性を確保する際には、これら白色あるいは黒色樹脂基材を適宜好適に使用できる。携帯電子端末機器に反射性を有する樹脂基材を使用した粘着テープを適用する場合には、携帯電子端末機器内部からの光を有効に活用できるよう、可視光全域の光の反射率が６０％以上の樹脂基材であることが好ましい。一方、遮光性を有する樹脂基材を使用する場合には、可視光全域の光の透過率が９０％以下の樹脂基材であることが好ましい。
【００１６】
樹脂基材の厚さは、使用目的や使用態様に応じて適宜定めれば良いが、粘着テープの剥離シートを除く総厚さの２〜７割の厚さで調整することが好ましい。具体的には２〜８μｍの厚さであることが好ましく、３〜５μｍの厚さであることがさらに好ましい。基材の厚さが上記範囲であると、粘着テープの加工性や、作業性が良好であり、また、放熱効果の低下を抑制できる。
【００１７】
樹脂基材の強度は、厚さ２５ｍｍ、幅２５ｍｍのシート状で引張強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。樹脂基材の上限は、引張強度は粘着テープとして必要な柔軟性を保持できる範囲であれば良いが、樹脂基材としては実質的に１８０Ｎ／２５ｍｍ程度が上限となる。また、２３℃における弾性率が、２．５〜４×１０９Ｐａであることが好ましく、３〜３．５×１０９Ｐａであることがさらに好ましい。引張強度や弾性率が上記範囲であると、放熱シート製造時の作業性に優れる。
【００１８】
樹脂基材には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００１９】
［粘着剤層］
本発明の放熱用粘着テープの粘着剤層に使用する粘着剤組成物としては、上記接着力及び剥離力を示すものであれば特に限定されないが、接着力及び剥離力を上記範囲に調整しやすく、また、耐光性や耐熱性に優れることから、アクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤組成物を好ましく使用できる。
【００２０】
本発明で使用するアクリル共重合体を製造するためのモノマー及び方法については、本発明の目的を損なわない範囲であれば、特に限定されるものではないが、例えば、以下のモノマー及び方法により製造することができる。なお、以下に記載する（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても、同様である。
【００２１】
アクリル共重合体に使用するモノマーとしては、炭素数が４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好ましく使用できる。炭素数が４〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ホモポリマーとした際のＴｇが低いため、粘着剤層を形成した際に粘着力向上に貢献する。炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキプロピルアクリレート等があげられる。これらモノマーは１種を使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
なかでもｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
【００２３】
炭素数が４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上が好適である。当該範囲内とすることで、好適な粘着力が得られ易くなる。
【００２４】
上記モノマーに加え、さらに高極性モノマーを併用することで、得られる粘着剤層の凝集力を向上させられるため高極性モノマーを好ましく使用できる。高極性モノマーとしては、カルボキシル基含有ビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。窒素含有ビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノアクリレート等が挙げられる。その他の高極性モノマーとしては、無水マレイン酸、アクリロニトリル、等が挙げられる。本発明においては、高極性モノマーとして、カルボキシル基含有ビニルモノマーと、窒素含有ビニルモノマーとを併用することが好ましい。
【００２５】
アクリル共重合体に、高極性モノマーをモノマー成分として使用する場合には、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の高極性モノマーの含有量を０．５〜５質量％とすることが好ましく、０．５〜４質量％とすることが更に好ましく、０．５〜３．５質量％とすることが特に好ましい。高極性モノマーの含有量を上記範囲で調整することで粘着剤層の凝集力が良好となる。これにより、被着体への接着力と、剥離シートから剥離する際の剥離力を調整しやすくなる。
【００２６】
また、その他のモノマーとして、ホモポリマーが高Ｔｇを示すモノマーも必要に応じて使用することができる。そのようなモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、スチレン、酢酸ビニル等がある。
【００２７】
本発明に使用するアクリル共重合体の重量平均分子量は５０〜１００万であることが好ましく、６０〜８０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を当該範囲とすることで、被着体への接着力と剥離シートから剥離する際の剥離力を好適な範囲に調整しやすい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いて測定する数値とする。
【００２８】
本発明で使用するアクリル共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００２９】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００３０】
粘着剤層に使用する粘着剤組成物には、接着力や剥離力を調整するために粘着付与樹脂を添加してもよい。添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
【００３１】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル共重合体である場合は、アクリル共重合体１００質量部に対して１０〜６０質量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０質量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００質量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０質量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコン系樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００３２】
また、粘着剤層の凝集力を向上させるため、粘着剤層を架橋剤により架橋させても良い。架橋する方法としては、アクリル系共重合体の製造時に多官能（メタ）アクリレートを添加するか、該樹脂を製造した後にイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤等の、アクリル系共重合体の成分と架橋反応をする架橋剤を適量添加することにより実施できる。
【００３３】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等があげられる。特に粘着剤層を設ける場合は、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤を使用するのが好ましい。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が１５〜８０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、２０〜６０％である。そのなかでも２５〜４５％が最も好ましい。ゲル分率が２５％以上であると凝集力が高くなり接着力が良好になる。一方、ゲル分率が８０％未満であると接着力が良好である。ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００３４】
本発明の粘着テープに使用する、粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接は、８５℃下で０．３５〜０．７０であることが好ましく、０．４５〜０．６５であることが更に好ましい。動的粘弾性スペクトルの損失正接を上記範囲とすることで、粘着剤層の硬さを好適に調整しやすく、被着体との初期の密着性に優れ、高温下での粘着剤の伸びによる剥がれを抑制できる。
【００３５】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様に粘着剤の動的粘弾性スペクトルを測定できる。
【００３６】
また、必要に応じて、粘着剤組成物中にカーボンブラック等の黒色着色剤や、他の公知慣用の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が例示できる。
【００３７】
粘着剤層の厚みは、２〜２０μｍが好ましく、さらに好ましくは、５〜１０μｍである。２μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、２０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００３８】
［剥離シート］
本発明の放熱シート用粘着テープに積層される剥離シートは、粘着剤層との間で上記剥離力を実現できるものを適用できる。
【００３９】
剥離シートの構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、発泡シート、金属箔、およびこれらの積層体など適切なシートを挙げることができる。特にポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムは表面平滑性に優れるため、好ましい。
【００４０】
剥離シートには、必要に応じて、帯電防止処理を施しても良い。帯電防止処理としては、塗布型、練り込み型、蒸着型などの公知慣用の処理を施せば良い。また、剥離シートには、必要に応じて、表面に離型剤を塗布しても良い。離型剤としては、シリコン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤など公知慣用の離型剤を塗布すれば良い。
【００４１】
剥離シートの厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましい。より好ましくは３０〜７５μｍである。剥離シートの厚みが２０μｍ未満である場合、作業性が著しく低下する。また、１００μｍより厚くなると剥離力が大きくなり、粘着テープから剥がし難くなる。また剥離シートは帯電防止処理を施したシートが、テープ加工時の静電気スパークの発生や打ち抜き加工時の塵の付着を防止する点から、好ましい。
【００４２】
［放熱シート用粘着テープ］
本発明の放熱シート用粘着テープは、本発明の放熱粘着シートは、樹脂基材の一面又は両面に上記粘着剤層が設けられた片面粘着シートまたは両面粘着シートの形で形成され、更に粘着剤層上に剥離シートが設けられた構成を有する。
【００４３】
本発明の放熱シート用粘着テープは、剥離シートを除く厚さが５〜３０μｍである。テープ厚さを当該厚さとすることで、携帯電子端末機器の薄型化を阻害することなく、好適な放熱効果を確保でき、また、グラファイトシートと積層して放熱シートとした場合に優れた加工性を付与できる。
【００４４】
本発明の放熱シート用粘着テープは、平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置した後に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の接着力が、５〜１２Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは６〜１０Ｎ／２５ｍｍである。また、粘着剤層と剥離シートとの間で、剥離シートを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍ、好ましくは４０〜６０ｍＮ／２５ｍｍである。なお、接着力及び剥離力は、いずれも接着強度を測定したものであるが、本明細書中では、両者の区別を容易とするため、接着剤層と被着体との接着強度を接着力と称し、接着剤層と剥離シートとの接着強度を剥離力と称する。
【００４５】
本発明の放熱シート用粘着テープは、接着力と剥離力を上記範囲とすることで、５〜３０μｍという極めて薄い構成であっても、粘着テープが剥離しやすいグラファイトシートに好適に接着し、かつ、剥離シート剥離時に極めて薄い粘着テープに伸びや剥がれが生じず好適に剥離できる。このため、本発明の放熱シート用粘着テープによれば、放熱シート製造時に気泡や皺が生じにくく、厚さが薄いため放熱効果に優れた放熱シートを得ることができる。
【００４６】
本発明の放熱シート用粘着テープは、その使用態様や目的とする特性に応じて、樹脂基材、粘着剤層、剥離シート以外の層を有していてもよい。このような層としては、例えば、遮光性を付与するための遮光層や、光反射性を付与するための光反射層、あるいは、絶縁性を付与するための絶縁層などがある。
【００４７】
遮光性を付与するための遮光層としては、着色インキからなる層を好ましく使用でき、該層単独で、あるいは樹脂基材の特性との相乗によって、光の入射を抑制する。
【００４８】
着色インキに使用する黒の場合はカーボンブラック、白の場合は酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、黄色の場合は黄色酸化鉄、赤の場合はべんがら、青の場合はシアニンブルー、銀の場合はアルミニウム粉、パールの場合は雲母チタン粉が、耐候性・耐熱性・インキ樹脂に対する分散性から好ましい。なかでも、黒色インキ層を形成できるものが好ましく、カーボンブラックが遮光性が良好であるため好ましい。また、バインダー樹脂の組成としては特に限定される物でないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂が挙げられる。なかでもポリウレタン系樹脂が好ましい。遮光層を構成するインキ中には、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、タルク等の粒子系ブロッキング防止剤や、ポリエチレンワックス（ＰＥワックス）、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級脂肪酸等の有機化合物系ブロッキング防止剤を含有することで、ブロッキングによるピンホールの発生を抑制できる。
【００４９】
反射性を付与するための光反射層は、特に限定されるものではないが、反射率が６０％以上であることが好ましく、より好ましく８０％以上、最も好ましくは９０％以上である。反射率が高いほど、輝度の向上効果が高い。当該反射層としては、銀やアルミ等の金属の蒸着層、白色樹脂層、白色或いは銀色の着色剤層等が挙げられる。また、市販の光反射性を有する樹脂フィルムをそのまま使用してもよいし、市販の光反射性を有する薄いフィルムを樹脂フィルム上に積層してもよい。
【００５０】
また、使用する表示装置等の特性に応じて、輝度の向上や輝度ムラの低減等の効果を得るために、反射面側に部分的な光吸収層や光拡散層を設けることも好ましい。
【００５１】
光吸収層としては、黒印刷、グレー印刷等の着色印刷が挙げられる。そのなかでも黒印刷が光吸収性に優れ好ましい。
【００５２】
光拡散層としては、拡散効果を有する白色印刷や、ビーズ等による拡散コートが挙げられる。ビーズ等の拡散コートの場合は、その面は粘着剤を積層しないことが好ましい。
【００５３】
これら遮光層や光反射層の厚さは、本発明の効果を発揮できる範囲であれば特に制限されないが、薄型化のためには、３〜１０μｍの範囲とすることが好ましい。
【００５４】
遮光層や光反射層は、通常樹脂基材に積層されるが、樹脂基材への積層は、インキの場合には印刷により積層する方法が好ましく使用できる。印刷方式としては、凸版印刷、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等の公知慣用の方式により印刷、積層が可能である。その中でも、遮光用途では、グラビア印刷方式で、２〜４回重ねて樹脂フィルム上に印刷、積層することが、ピンホールが少なくなり、好ましい。
【００５５】
［放熱シート］
本発明の放熱用粘着テープによれば、グラファイトシートに貼り付けることで、薄型でかつ加工性に優れた放熱シートを容易に得ることができる。
【００５６】
放熱シートに使用するグラファイトシートは、人工グラファイトシートや天然グラファイトシートの２種類がある。人工グラファイトシートとしては、ポリイミドフィルムのような有機フィルムを高温の不活性ガス雰囲気中で熱分解して得られる熱分解グラファイトシートがある。また、天然グラファイトシートは、天然の黒鉛を酸処理した後、加熱膨張させた黒鉛粉末を加圧してシート状にしたものがある。放熱シートに使用するグラファイトシートは、皺が少ない方が、放熱性が良いため、皺の少ない人工グラファイトシートが好適に用いられる。
【００５７】
放熱シートに使用するグラファイトシートの厚さは、２０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることが更に好ましい。厚さを当該範囲とすることで、薄型携帯電子端末機器に好適に用いられる。
【００５８】
［携帯電子端末］
本発明の携帯電子端末は、その構成中に少なくともグラファイトシート、粘着テープ、回路基盤を有するものである。そして、グラファイトシートが粘着テープを介して回路基盤に貼り付けられた構成の携帯電子端末である。本発明の携帯電子端末は回路基盤にグラファイトシートを粘着テープを介して貼り付けられているため、放熱シートによる放熱効率が良く、薄型携帯電子端末内部の畜熱が起こりにくくなる。
【００５９】
本発明の放熱シートは、薄型化に適した放熱シートであるため、携帯電話をはじめ、PDA（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末、電子辞書、デジタル音楽プレイヤー、デジタル動画プレイヤー、携帯ゲーム機器、携帯型ＧＰＳ、カメラ、ビデオハンドヘルドＰＣなどの各種携帯電子端末に好適に適用できる。
【実施例】
【００６０】
（アクリル共重合体Ａの調製）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９４．９重量部、酢酸ビニル３重量部、アクリル酸２．０重量部、２−ヒドロキシ−エチルアクリレート０．１重量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２重量部とを酢酸エチル１００重量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間撹拌して重合させ、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液Ａを得た。
【００６１】
（アクリル共重合体Ｂの調製）
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート１００部に、アクリル酸２部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量１０５万のアクリル共重合体Ｂを得た。
【００６２】
（アクリル系粘着剤組成物（ａ）の調製）
上記アクリル共重合体Ａ１００重量部に対し、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル「ＫＥ６５６」を１０部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル「ペンセルＤ１３５」を５部、三井石油化学工業社製石油系樹脂「ＦＴＲ６１００」を３０部トルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物（ａ）を調整した。
【００６３】
（アクリル系粘着剤組成物（ｂ）の調製）
上記アクリル共重合体Ｂ１００重量部に対し、荒川化学工業社製不均化ロジンエステル「ＫＥ６５６」を１０部、荒川化学工業社製重合ロジンエステル「ペンセルＤ１３５」を５部、三井石油化学工業社製石油系樹脂「ＦＴＲ６１００」を３０部トルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物（ｂ）を調整した。
【００６４】
（実施例１）
（粘着テープの作製）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を０．８重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ６）上に、乾燥後の厚さが３μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ａを得た。次に、粘着剤層ａを厚さ４μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー４ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚１０μｍの両面粘着テープを得た。
【００６５】
（実施例２）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を０．８重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ６）上に、乾燥後の厚さが７μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ａを得た。次に、粘着剤層ａを厚さ６μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー６ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚２０μｍの両面粘着テープを得た。
（実施例３）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を１．３重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ６）上に、乾燥後の厚さが７μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ｂを得た。次に、粘着剤層ｂを厚さ６μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー６ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚２０μｍの両面粘着テープを得た。
【００６６】
（比較例１）
アクリル系粘着剤組成物（ｂ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を０．８重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ６）上に、乾燥後の厚さが３μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ｃを得た。次に、粘着剤層ｃを厚さ４μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー４ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚１０μｍの両面粘着テープを得た。
【００６７】
（比較例２）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を０．８重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ９）上に、乾燥後の厚さが３μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ａを得た。次に、粘着剤層ａを厚さ４μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー４ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚１０μｍの両面粘着テープを得た。
【００６８】
（比較例３）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を０．８重量部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ９）上に、乾燥後の厚さが７μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ａを得た。次に、粘着剤層ａを厚さ６μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー６ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚２０μｍの両面粘着テープを得た。
【００６９】
（比較例４）
アクリル系粘着剤組成物（ａ）１００重量部に、日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を１．３重量部配合し、充分に撹拌した後、を離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ９）上に、乾燥後の厚さが３μｍとなるよう塗工して、１００℃で２分間乾燥して粘着剤層ｄを得た。次に、粘着剤層ｄを厚さ４μｍポリエステルフィルム（東レ社製ルミラー４ＡＦ５３）の両面に転写し、４０℃で２日間養生して、総厚１０μｍの両面粘着テープを得た。
【００７０】
実施例、比較例で作成した両面粘着テープについて、以下に示す方法により、接着力、テープ厚み、剥離力、加工適性を評価した。評価結果は、表１に記載した。
【００７１】
（テープ厚み）
厚み計で、両面テープの厚みを測定した。
【００７２】
（接着力）
接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
（１）被着体にポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした２５ｍｍ幅の実施例及び比較例の粘着テープを、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで被着体に１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２５を測定した。
（２）接着力Ｓを下記の式により求めた。（接着力Ｓは、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従い、Ｎ／２０ｍｍに換算した値として求める。なお、Ｓは小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位までの値として計算する。）
Ｓ＝（２０×Ｓ２５）÷２５
ここで、Ｓ：接着力（Ｎ／２０ｍｍ）
Ｓ２０：２０ｍｍ幅のテープを剥がした時の接着力（Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（ｍｍ）
被着体は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用した。
【００７３】
（剥離力）
剥離力は下記の手順により求めた。
被着体にポリエステルフィルム５０μｍで裏打ちした２５ｍｍ幅の実施例及び比較例の粘着テープを、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、ステンレス片にＤＩＣ社製＃８６１２ＤＦＴで２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離シートを引っ張って、１８０度引き剥がし剥離力Ｓ２５を測定した。
【００７４】
（加工適性）
実施例及び比較例の粘着テープを、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、グラファイトシートに２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付した。その後、剥離シートを剥がした際に粘着テープのシワ・気泡の有無を観察した。
○：シワ・気泡混入なし。
×：シワ・気泡混入あり。
【００７５】
【表１】
2010254979.tif 000002
【００７６】
表１から明らかなように、実施例１〜３の本発明の粘着テープは、薄い厚さであっても好適な加工適性を有するものであった。一方、比較例１〜４の粘着テープは、いずれも加工適性に劣るものであった。