(57)【要約】【課題】コンテンツデータの出所に応じて、コンテンツデータの転送を制御することが可能なデータ通信装置及びデータ通信方法を提供する。【解決手段】外部装置への転送対象となるコンテンツデータの指定を受け付ける受付手段と、前記コンテンツデータの転送に先がけて、当該コンテンツデータの出所を識別するための出所情報を含んだ要求情報を生成し、前記外部装置に送信する要求情報生成手段と、前記要求情報に対する応答として前記外部装置から通知される転送の可否を指示した応答情報に基づいて、前記コンテンツデータの転送を制御する転送制御手段と、を備える。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置への転送対象となるコンテンツデータの指定を受け付ける受付手段と、
前記コンテンツデータの転送に先がけて、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みのコンテンツデータであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を生成し、前記外部装置に送信する要求情報生成手段と、
前記要求情報に対する応答として前記外部装置から通知される転送の可否を指示する応答情報に基づいて、前記コンテンツデータの転送を制御する転送制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記要求情報生成手段は、転送対象の前記コンテンツデータが前記記憶媒体に記録されている場合に、当該コンテンツデータが前記記憶媒体に記録済みであることを示す前記出所情報を含んだ前記要求情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記要求情報生成手段は、転送対象の前記コンテンツデータが前記記憶媒体に記録されている場合に、当該コンテンツデータが前記記憶媒体に記録済みであることを示す前記出所情報と、当該コンテンツデータのデータサイズとを含む前記要求情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
放送波を受信し、当該放送波からコンテンツデータを取得する放送波受信手段を更に備え、
前記要求情報生成手段は、前記放送波受信手段が取得するコンテンツデータが前記転送対象である場合に、当該コンテンツデータが前記記憶媒体に未記録であることを示す前記出所情報を含んだ前記要求情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記転送制御手段は、前記応答情報に転送開始を許可する時刻が含まれていた場合に、当該時刻まで待機した後、前記コンテンツデータの転送を開始することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記転送制御手段は、前記応答情報が転送の不許可を指示する場合に、前記コンテンツデータの転送ができないことを示した情報を出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項７】
外部装置からコンテンツデータの転送に先がけて送信される、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みのコンテンツデータであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を受け付ける受付手段と、
自己の装置の動作状態に基づいて、前記コンテンツデータの受信処理を完了可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を指示する応答情報を生成し、前記外部装置に返送する応答情報生成手段と、
を備え、
前記応答情報生成手段は、前記受信処理を完了不可と判定した場合、前記要求情報に含まれた前記出所情報の値に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を決定することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
前記応答情報生成手段は、前記出所情報として前記外部装置が備える記憶媒体に記録されていることを示す情報が前記要求情報に含まれる場合、自己の装置の現在及び将来の状態から、前記受信処理を実行可能な時刻を算出し、当該時刻を含んだ前記コンテンツデータの転送を許可することを指示する前記応答情報を生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記応答情報生成手段は、前記出所情報として前記外部装置が備える記憶媒体に記録されていないことを示す情報が前記要求情報に含まれる場合、前記コンテンツデータの転送を不許可とすることを指示する前記応答情報を生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
外部装置にコンテンツデータの転送を行うデータ通信装置のデータ通信方法であって、
受付手段が、転送対象となるコンテンツデータの指定を受け付ける受付工程と、
要求情報生成手段が、前記コンテンツデータの転送に先がけて、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みであるか否かを識別するための情報を含んだ要求情報を生成し、前記外部装置に送信する要求情報送信工程と、
転送制御手段が、前記要求情報に対する応答として前記外部装置から通知される転送の可否を指示する応答情報に基づいて、前記コンテンツデータの転送を制御する転送制御工程と、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１１】
外部装置から転送されるコンテンツデータを受信するデータ通信装置のデータ通信方法であって、
受付手段が、前記外部装置からコンテンツデータの転送に先がけて送信される、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を受け付ける受付工程と、
判定手段が、自己の装置の動作状態に基づいて、前記コンテンツデータの受信処理を完了可能か否かを判定する判定工程と、
応答手段が、前記判定工程での判定結果に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を指示する応答情報を生成し、前記外部装置に返送する応答工程と、
を含み、
前記応答工程では、前記判定工程で前記受信処理が実行不可と判定された場合、前記要求情報に含まれた前記出所情報の値に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を決定することを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された記録装置にコンテンツデータの転送を行うデータ通信装置及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の普及により、家庭内でもホームネットワークが構築されるようになってきている。ホームネットワークは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して家庭内のテレビや、ＨＤＤレコーダ（ＨＤＤ：Hard  Disk  Driveを内蔵した映像記録装置）、ＤＶＤレコーダ(ＤＶＤ:Digital  Versatile  Diskに対するデジタルデータの記録機能を備えた映像記録装置)といった映像データと音声データの再生又は記録機能を備えた装置を、例えばＵＰｎＰ等の技術仕様にしたがい相互に接続したものである。
【０００３】
ホームネットワークでは、例えばＨＤＤレコーダのＨＤＤに記録した映像データや音声データ等のコンテンツデータを用いて、ホームネットワークに接続されたテレビで映像を再生したり、ＨＤＤに記録した映像データ又は音声データを別のＨＤＤレコーダのＨＤＤにネットワーク経由で転送して映像データ又は音声データを複製（ダビング）したりすることができるようになっている。
【０００４】
また、ネットワークを介した映像データの転送に関しては、種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、記録再生装置を制御するカート制御装置が、転送要求された素材の情報を示す素材情報ファイルを制御用コンピュータから予め受信し、記録再生装置による素材の記録又は再生が実行可能な時刻を示す情報を送信する技術が開示されている。また、特許文献２には、転送先の装置の動作状態を確認し、処理可能な場合にコンテンツデータの転送を開始する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０４６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９０９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、転送元の装置からコンテンツデータを転送しようとしたときに、転送先の装置において、テレビ放送の録画等所定の動作が実行されていることがある。この場合、転送先の装置では、コンテンツデータの受信（記録）と所定の動作とを同時に実行しようとすると、負荷が高くなるため、何れか又は両者の処理の妨げとなる可能性がある。
【０００７】
上記の問題に対し、上記特許文献１、２の技術では、コンテンツデータ（素材）の記録又は再生が実行可能な時刻を示す実行開始可能情報ファイルや、転送先装置の動作状態から転送を開始する時期を制御することが可能である。しかしながら、放送中の番組が直接転送されるような即時性の要求されるコンテンツデータに対しても、ＨＤＤに記録済みのコンテンツデータと同様の処理が行われるため、転送元の装置では、コンテンツデータの記録が行われないまま、実行開始可能情報ファイルで指示された時間や、動作が可能となる時間までリトライを待機することになる。この場合、転送先の装置にてコンテンツデータの記録が行われたとしても、その記録内容は不完全なものとなる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツデータの転送失敗を抑制することが可能なデータ通信装置及びデータ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、外部装置への転送対象となるコンテンツデータの指定を受け付ける受付手段と、前記コンテンツデータの転送に先がけて、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みのコンテンツデータであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を生成し、前記外部装置に送信する要求情報生成手段と、前記要求情報に対する応答として前記外部装置から通知される転送の可否を指示する応答情報に基づいて、前記コンテンツデータの転送を制御する転送制御手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明は、外部装置からコンテンツデータの転送に先がけて送信される、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みのコンテンツデータであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を受け付ける受付手段と、自己の装置の動作状態に基づいて、前記コンテンツデータの受信処理を完了可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を指示する応答情報を生成し、前記外部装置に返送する応答情報生成手段と、を備え、前記応答情報生成手段は、前記受信処理を完了不可と判定した場合、前記要求情報に含まれた前記出所情報の値に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、外部装置にコンテンツデータの転送を行うデータ通信装置のデータ通信方法であって、受付手段が、転送対象となるコンテンツデータの指定を受け付ける受付工程と、要求情報生成手段が、前記コンテンツデータの転送に先がけて、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みであるか否かを識別するための情報を含んだ要求情報を生成し、前記外部装置に送信する要求情報送信工程と、転送制御手段が、前記要求情報に対する応答として前記外部装置から通知される転送の可否を指示する応答情報に基づいて、前記コンテンツデータの転送を制御する転送制御工程と、を含む。
【００１２】
また、本発明は、外部装置から転送されるコンテンツデータを受信するデータ通信装置のデータ通信方法であって、受付手段が、前記外部装置からコンテンツデータの転送に先がけて送信される、当該コンテンツデータが記憶媒体に記録済みであるか否かを識別するための出所情報を含んだ要求情報を受け付ける受付工程と、判定手段が、自己の装置の動作状態に基づいて、前記コンテンツデータの受信処理を完了可能か否かを判定する判定工程と、応答手段が、前記判定工程での判定結果に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を指示する応答情報を生成し、前記外部装置に返送する応答工程と、を含み、前記応答工程では、前記判定工程で前記受信処理が実行不可と判定された場合、前記要求情報に含まれた前記出所情報の値に応じて、前記コンテンツデータの転送の可否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンテンツデータの転送失敗を抑制することが可能なデータ通信装置及びデータ通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるデータ通信装置及びデータ通信方法の最良な実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されないものとする。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るデータ通信システム（ホームネットワーク）の一例を概略的に示した図である。データ通信システムは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮ等のネットワークＮを有し、映像データや音声データ等のコンテンツデータの伝送に必要な帯域が利用可能な技術を用いて構成されている。ネットワークＮには、記録再生装置１０、２０が接続されている。
【００１６】
記録再生装置１０、２０は、コンテンツデータの記録・再生を行うＨＤＤレコーダ等の装置であって、ネットワークＮを介し相互に通信可能に構成されている。
【００１７】
記録再生装置１０、２０は、放送波を受信し、ＭＰＥＧ(Moving  Picture  Image  Coding  Experts  Group）−２等の所定の形式に変換したコンテンツデータを、内蔵するＨＤＤに記録することで録画、録音を行う。また、記録再生装置１０、２０は、ＨＤＤに記録したコンテンツデータを読み出し、再生することもできる。また、記録再生装置１０、２０は、ＨＤＤに記録されたコンテンツデータや、ＴＶ放送として受信したコンテンツデータを他の装置に転送（例えば、記録再生装置１０から記録再生装置２０へ転送）することで、当該他の装置が備えるＨＤＤにコンテンツデータの記録を行うこともできる。
【００１８】
記録再生装置１０、２０には、モニタ装置としてのテレビ装置１１、２１が夫々接続されている。テレビ装置１１、２１は、放送波を受信して、映像データや音声データの出力を行うとともに、記録再生装置１０、２０夫々が再生するコンテンツデータを出力する機能を有している。
【００１９】
図２は、図１に示した記録再生装置１０の内部構成を示すブロック図である。なお、図示はしないが、記録再生装置２０の内部構成も記録再生装置１０の内部構成と同様であるものとする。
【００２０】
図２に示したように、記録再生装置１０は、ＴＶチューナ１０１、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）１０２、エンコーダ１０３、データプロセッサ１０４、ＨＤＤ１０５、デコーダ１０６、ビデオミキサ１０７、フレームメモリ１０８、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１０９、ＤＡＣ１１０、コントローラ１１１及びネットワークＩ／Ｆ１１２を備えている。
【００２１】
ＴＶチューナ１０１は、図示しないアンテナが受け取った放送波の信号を入力とし、当該信号に対し復調等の信号処理を施したアナログ映像信号を出力する。
【００２２】
ＡＤＣ１０２は、ＴＶチューナ１０１から出力されたアナログ映像信号を、所定の周波数及び量子化ビット数（例えば、サンプリング周波数１３．５ＭＨｚ、量子化ビット数８ビット）で量子化する。また、ＡＤＣ１０２は、アナログ音声信号についても、所定の周波数及び量子化ビット数（例えば、サンプリング周波数４８ｋＨｚ、量子化ビット数１６ビット）で量子化する。
【００２３】
エンコーダ１０３は、ＡＤＣ１０２で処理されたデジタル映像信号及びデジタル音声信号を入力とし、このデジタル映像信号をＭＰＥＧ−２等の所定の規格に基づいて圧縮し、映像データとして出力する。また、エンコーダ１０３は、デジタル音声信号についても、例えばＡＣ（Audio  Compression）−３規格に基づいて圧縮し、デジタル音声信号として出力する。
【００２４】
エンコーダ１０３では、圧縮したデジタル映像信号とデジタル音声信号とを記録に適したフォーマットとなるよう信号処理を施した後、データプロセッサ１０４に出力する。なお、エンコーダ１０３でエンコードされた際のデータサイズ等の属性情報は、データプロセッサ１０４を介して、該当するコンテンツデータと関連付けてＨＤＤ１０５に記録されるものとする。
【００２５】
ＨＤＤ１０５に記録されたコンテンツデータはデータプロセッサ１０４を介してデコーダ１０６に出力される。デコーダ１０６は、入力されたコンテンツデータから映像信号と音声信号とを分離して、それぞれをデコードする機能を有している。デコーダ１０６から出力された映像信号はビデオミキサ１０７に入力される。
【００２６】
ビデオミキサ１０７は、フレームメモリ１０８をバッファとして使用しながら、入力された映像信号と、テキストデータや画像データとの合成を行う。ビデオミキサ１０７の出力は、ＤＡＣ１０９によりアナログ信号に変換され、映像データとして外部（テレビ装置１１）に出力される。また、デコーダ１０６から出力された音声信号についても、映像信号と同様にＤＡＣ１１０でアナログ信号に変換された後、外部（テレビ装置１１）に出力される。
【００２７】
コントローラ１１１は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）と、ＲＯＭ及びＲＡＭを有している。ＲＯＭには、制御プログラムやＭＰＵが実行するプログラムが書き込まれている。ＲＡＭは、ＭＰＵによるプログラムの実行に必要なワークエリアを提供し得るようになっている。コントローラ１１１は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムに従い上述の各機能部を制御して、録画や再生などのセット動作を統括する。
【００２８】
また、コントローラ１１１は、ユーザの操作する図示しない操作ボタンやリモコン等の操作情報を受け付け、その内容に従って各部の動作を制御する。さらに、コントローラ１１１は、ネットワークＮに接続されている他の装置（例えば、記録再生装置２０）との通信を行うネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１１２の動作を制御する。
【００２９】
また、コントローラ１１１は、ＨＤＤ１０５による情報の記録（ここでは録画を想定している）に用いられ、その情報の記録に先立ち予め設定された情報（以下「予約録画情報」という）に基づいて予約録画の実行を制御し、後述するスケジュール管理部２０３としての機能を有している。
【００３０】
ここで、予約録画情報には、例えばチャンネル番号、録画開始時刻、録画終了時刻、録画モードなどの情報が含まれる。例えば、ＥＰＧ（Electronic  Program  Guide）で取得できる各番組に対してＩＤが割り当てられていれば、チャンネル番号や録画開始時刻、録画終了時刻にかえて当該ＩＤを指定してもよい。つまり、録画を行うために必要な情報が予約録画情報である。録画モードは、録画に使用するコーデックの種別、ビットレートなどの情報である。また、予約録画情報には録画に直接必要な情報ではないが、番組のジャンルの情報やタイトル名などの情報も含むようにすることが可能である。
【００３１】
そして、コントローラ１１１は現在時刻を監視して予約録画情報テーブルに記録されているいずれかの予約録画情報の録画開始時刻になると録画動作が開始されるように制御する。すなわち、コントローラ１１１は、録画開始時刻になると、予約録画情報のチャンネル番号で指定されたチャネルを選局し、録画モードに従ってエンコーダ１０３を作動させて録画を実行する。さらに、コントローラ１１１は録画実行中に現在時刻を監視していて、録画終了時刻になると録画動作を停止する。ここで、録画先（記録先）は、自己の装置が備えるＨＤＤ１０５であってもよいし、ネットワークＮに接続された他の装置（例えば、記録再生装置２０）であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態においてコントローラ１１１は、ネットワークＮに接続されている他の装置（例えば、記録再生装置２０）と通信を行うためにＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）規格を用いているものとする。
【００３３】
ここで、ＵＰｎＰについて説明する。ＵＰｎＰはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）に基づく動作が行われるネットワークにおいて、そのネットワークに接続されている外部装置（例えば、記録再生装置２０）の発見や操作を面倒な設定を行うことなく実現できるようにすることを目的としている。
【００３４】
そして、外部装置が提供する「サービス」を発見するためにはＳＳＤＰ（Simple  Service  Discovery  Protocol）が用いられる。ＳＳＤＰを用いることで、「デバイス」は、「デバイス」や「サービス」がネットワーク上に存在することを通知したり、「コントロールポイント」が所望の「デバイス」を探索したりすることができる。ＳＳＤＰで発見した装置からは、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎと呼ばれるＸＭＬ（eXtensible  Markup  Language）形式で記述された外部装置の属性情報を取得することができる。
【００３５】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎには、装置を一意に識別するための識別子であるＵＤＮ（Unique  Device  Name）、表示などに使用するＦｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅ、提供される「サービス」のリストなどが記述されている。同様に「サービス」についても、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎと呼ばれるＸＭＬ形式のデータを取得可能であり、実行できる操作などが記述されている。Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎに記述されている操作は、ＳＯＡＰ（Simple  Object  Access  Protocol）を用いて呼び出される。
【００３６】
なお、本実施形態では、記録再生装置１０から記録再生装置２０にコンテンツデータを転送することで、当該記録再生装置２０のＨＤＤにコンテンツデータの記録を行う形態について説明する。以下では説明の便宜を図るため、記録再生装置１０を「送信側装置」、記録再生装置２０を「受信側装置」ともいう。
【００３７】
まず、図３を参照して送信側装置（記録再生装置１０）が備える機能部について説明する。図３は、送信側装置が備える機能部の構成を示した機能ブロック図である。送信側装置は、記録制御部２０１、再生制御部２０２、スケジュール管理部２０３及び転送制御部２０４を備えている。本実施形態では、これらの構成要素は、送信側装置のコントローラ１１１と、ＲＯＭやＨＤＤに記録された所定のプログラムとの協働により実現されるものとするが、ＡＳＩＣ等のハードウェア構成により各機能部を実現する形態としてもよい。
【００３８】
記録制御部２０１は、スケジュール管理部２０３の指示又はユーザ操作で入力される操作情報に従い、ＴＶチューナ１０１、ＡＤＣ１０２、エンコーダ１０３、データプロセッサ１０４、ＨＤＤ１０５の動作を制御して、エンコーダ１０３から出力されるビデオデータをＨＤＤ１０５に記録させる。
【００３９】
再生制御部２０２は、操作情報にしたがいデコーダ１０６、ビデオミキサ１０７、ＤＡＣ１０９及びＤＡＣ１１０の動作を制御し、データプロセッサ１０４から出力されるコンテンツデータの再生を行う。
【００４０】
スケジュール管理部２０３は、ユーザの操作によって入力される予約録画情報を、ＨＤＤ１０５に予め記憶された予約録画情報テーブルに保存し、その予約録画情報に基づき記録制御部２０１に指示して予約録画が実行されるように制御する。
【００４１】
転送制御部２０４は、ユーザの操作によって入力されるコンテンツデータの転送指示を受け付けると、このコンテンツデータの転送に先がけて、コンテンツデータの出所を識別するための出所情報を含んだＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージ（要求情報）を転送先の受信側装置宛に送信する。また、転送制御部２０４は、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに対する応答として、受信側装置から通知される転送の可否を指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージ（応答情報）に基づいて、コンテンツデータの転送を制御する。なお、転送制御部２０４の詳細な動作については後述する。
【００４２】
次に、図４を参照して受信側装置（記録再生装置２０）が備える機能部について説明する。図４は、受信側装置が備える機能部の構成を示した機能ブロック図である。受信側装置は、記録制御部３０１、再生制御部３０２、スケジュール管理部３０３及び要求受付部３０４を備えている。本実施形態では、これらの構成要素は、受信側装置のコントローラと、ＲＯＭやＨＤＤに記録された所定のプログラムとの協働により実現されるものとするが、ＡＳＩＣ等のハードウェア構成により各機能部を実現する形態としてもよい。なお、記録制御部３０１、再生制御部３０２及びスケジュール管理部３０３の機能は、送信側装置の記録制御部２０１、再生制御部２０２及びスケジュール管理部２０３と同様であるため、説明は省略する。
【００４３】
要求受付部３０４は、送信側装置からコンテンツデータの転送に先がけて送信される、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージ（要求情報）を受け付け、自己の装置の動作状態に基づいて、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージで指示された転送対象のコンテンツデータの受信動作が実行可能か否かを判定する。ここで「自己の装置の動作状態」とは、例えば、他のコンテンツデータについての録画動作や受信動作等である。また「受信動作が実行可能」とは、受信処理を完了することが可能であることを意味し、他の処理を妨げることなく受信処理を完了できる場合に受信動作が実行可能と判定する。なお、実行可能か否かの判定の指標は任意に設定できるものとするが、本実施形態では、転送対象のコンテンツデータの受信時に、他のコンテンツデータについての録画動作や受信動作が行われるような場合に受信動作を実行不可と判定する。
【００４４】
また、要求受付部３０４は、受信動作が実行可能か否かの判定結果に応じて、コンテンツデータの転送の可否を指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージ（応答情報）を生成し、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに対する応答として送信側装置に送信する。
【００４５】
また、要求受付部３０４は、送信側装置から転送されたコンテンツデータを受け付けると、記録制御部３０１を制御することで、このコンテンツデータをＨＤＤに記録させる。なお、コンテンツデータの転送が予約録画として指示された場合には、スケジュール管理部３０３を制御し、転送開始時刻と終了時刻とを予約録画情報テーブルに保存させるものとする。
【００４６】
以下、送信側装置（記録再生装置１０）から受信側装置（記録再生装置２０）へコンテンツデータの転送を行う際の動作について説明する。図５は、送信側装置から受信側装置へコンテンツデータの転送を行う際の通信シーケンスを示した図である。なお、両装置間の通信はＵＰｎＰで規定されたシーケンスに従って行われるものとする。
【００４７】
まず、記録再生装置１０において、ユーザからコンテンツデータの転送を指示する操作情報が入力されると、転送制御部２０４は、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを生成する要求文生成処理を実行する（ステップＳ１１）。なお、転送を指示する操作情報には、少なくとも転送対象のコンテンツデータを指定する情報（例えば、パス（path）やＥＰＧ情報）が含まれているものとする。以下、図６を参照して、ステップＳ１１の要求文生成処理について説明する。
【００４８】
図６は、図５に示した要求文生成処理の手順を示したフローチャートである。まず、転送制御部２０４は、コンテンツデータの転送指示を受け付けると（ステップＳ１１１）、この指示により転送対象とされたコンテンツデータが、ＨＤＤ１０５に記録されたものか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
ステップＳ１１２において、ＨＤＤ１０５に記録済みのコンテンツデータと判定した場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、転送制御部２０４は、転送対象のコンテンツデータの出所情報として、ＨＤＤ１０５に記録済みのコンテンツデータであることを指示する情報を含んだＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを生成し（ステップＳ１１３）、図５のステップＳ１２に移行する。
【００５０】
図７は、ステップＳ１１３で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの一例を示した図である。ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージは、第１の引数Ａ１１と、第２の引数Ａ１２とから構成される。ここで、第１の引数Ａ１１は、このメッセージを識別するためのＩＤが入力される項目であって、図７の例では“１０”が入力された例を示している。
【００５１】
第２の引数Ａ１２は、転送対象となったコンテンツデータの属性を示した属性情報が入力される項目である。なお、図７の例では、属性情報をＸＭＬ形式で表しているが、この例に限らないものとする。
【００５２】
第２の引数Ａ１２において、“ｄｃ：ｔｉｔｌｅ”エレメントは、コンテンツデータのタイトル名（ニュース）を示す項目であって、図７の例ではタイトル名が“ニュース”であることを意味している。“ｕｐｎｐ：ｃｌａｓｓ”エレメントは、このコンテンツデータの種別（映像データ、音声データ等）を示す項目であって、図７の例では映像データであることを意味している。さらに、“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントは、転送対象のコンテンツデータの出所情報が入力される項目であって、図７の例ではＨＤＤに記録されていることを意味する“ｒｅｃｏｒｄｅｄ”が入力されている。
【００５３】
なお、属性情報として他の項目を含めることとしてもよく、例えば、転送対象のコンテンツデータのデータサイズや、当該データサイズに相当する情報を第２の引数Ａ１２に記述する形態としてもよい。
【００５４】
図６に戻り、ステップＳ１１２において、転送対象のコンテンツデータが放送波により送信されるテレビ放送等のコンテンツデータ、つまりＨＤＤ１０５に未記録のコンテンツデータと判定した場合（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、転送制御部２０４は、転送対象のコンテンツデータがＨＤＤ１０５に未記録であることを指示する出所情報と、そのコンテンツデータの時間長（放送時間）とを含んだ、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを生成し（ステップＳ１１４）、図５のステップＳ１２に移行する。
【００５５】
ここで、コンテンツデータの時間長とは、放送が行われる時間長や、放送開始時刻及び放送終了時刻を示した情報であって、ユーザからの入力やＥＰＧ等から取得が行われるものとする。ここで、コンテンツデータの時間長が予め特定できない場合もあるが、その場合には未定であることを示す情報を生成する。
【００５６】
図８は、ステップＳ１１４で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの一例を示した図である。図７に示したように、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージは、図７と同様に第１の引数Ａ１１と、第２の引数Ａ１２とから構成される。ここで、図８と図７とを比較すると、図８の第２の引数Ａ１２には、コンテンツデータの時間長を示す項目である、“ｒｅｓ”エレメントの“ｄｕｒａｔｉｏｎ”アトリビュートが追加されている。この図８の例では、コンテンツデータの時間長が１時間（１：００：００）であることを意味している。また、“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントには、転送対象のコンテンツデータの出所情報として、ＨＤＤに未記録であることを意味する“ｌｉｖｅ”が入力されている。なお、コンテンツデータの時間長が未定である場合には、“ｄｕｒａｔｉｏｎ”アトリビュートは付与されない。
【００５７】
図５に戻り、転送制御部２０４は、ステップＳ１１の要求文生成処理で生成したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを、コンテンツデータの転送先（記録先）となる受信側装置（記録再生装置２０）に送信する（ステップＳ１２）。
【００５８】
一方、受信側装置となる記録再生装置２０では、記録再生装置１０から送信されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを受信すると、要求受付部３０４は、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成する応答文生成処理を実行する（ステップＳ２１）。以下、図９を参照して、ステップＳ２１の応答文生成処理について説明する。
【００５９】
図９は、応答文生成処理の手順を示したフローチャートである。まず、要求受付部３０４は、送信側装置からＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを受け付けると（ステップＳ２１１）、このＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの第２の引数に記述されたＸＭＬを解析し、転送対象となったコンテンツデータの属性情報を取得する（ステップＳ２１２）。
【００６０】
次に、要求受付部３０４は、自己の装置の動作状態を確認し、コンテンツデータの受信処理を実行可能な状態か否かを判定する（ステップＳ２１３）。具体的に、要求受付部３０４は、現在の動作状態や予約録画情報テーブルに保存された予約録画のスケジュールに基づいて、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージで指示された時間（“ｒｅｓ”エレメントの“ｄｕｒａｔｉｏｎ”アトリビュート）に、他のコンテンツデータについての動作を実行中と判断した場合には、コンテンツデータの受信処理を実行不可と判定する。
【００６１】
なお、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに、“ｒｅｓ”エレメントの“ｄｕｒａｔｉｏｎ”アトリビュートが含まれていない場合には、現在の動作状態に基づいて、受信処理が実行可能な状態か否かを判定するものとする。また、“ｒｅｓ”エレメントの“ｄｕｒａｔｉｏｎ”アトリビュートに将来の時刻、つまり予約録画の時刻が設定されている場合には、その時刻における自己の装置の動作状態に基づいて、受信処理が実行可能な状態か否かを判定するものとする。
【００６２】
ステップＳ２１３において、受信処理が実行可能と判定すると（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、要求受付部３０４は、転送を許可することを指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成し（ステップＳ２１４）、図５のステップＳ２２に移行する。
【００６３】
図１０は、ステップＳ２１４で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの一例を示した図である。ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージは、第１の引数Ａ２１と、第２の引数Ａ２２とから構成される。
【００６４】
第１の引数Ａ２１は、このメッセージを識別するためのＩＤが入力される項目であって、図１０の例では“１２”が設定された例を示している。なお、第２の引数Ａ２２の“ｉｔｅｍ”エレメントにおいて、このＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージのＩＤ（ｉｄ＝“１２”）に対応する、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージのＩＤ（ｐａｒｅｎｔＩＤ＝“１０”）が規定されている。これにより、本ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージと、図７又は図８に示したＩＤ＝１０のＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージとが、一連するものとして関連付けられる。
【００６５】
第２の引数Ａ２２には、コンテンツデータの転送に関する転送情報が入力される。なお、図９の例では、転送情報をＸＭＬ形式で表しているが、この例に限らないものとする。第２の引数Ａ２２において、“ｄｃ：ｔｉｔｌｅ”エレメント及び“ｕｐｎｐ：ｃｌａｓｓ”エレメントは、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージと同様、コンテンツデータのタイトル名、種別を示す項目である。また、“ｒｅｓ”エレメントの“ｉｍｐｏｒｔＵｒｉ”アトリビュートには、コンテンツデータの転送先（記録先）となるＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）が入力される。
【００６６】
図９に戻り、ステップＳ２１３で受信処理が実行不可と判定すると（ステップＳ２１３；Ｎｏ）、要求受付部３０４は、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに含まれた出所情報、即ち“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントを参照し、転送対象のコンテンツデータが、送信側装置のＨＤＤに記録されたものか否かを判定する（ステップＳ２１５）。
【００６７】
転送対象のコンテンツデータが、送信側装置のＨＤＤに記録済み、つまり“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントの値が“ｒｅｃｏｒｄｅｄ”と判定した場合（ステップＳ２１５；Ｙｅｓ）、要求受付部３０４は、自己の装置が受信処理を実行可能な時刻を算出する（ステップＳ２１６）。
【００６８】
ここで、ステップＳ２１６の処理について説明する。“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントの値が“ｒｅｃｏｒｄｅｄ”である場合、転送対象のコンテンツデータは送信側装置のＨＤＤに既に記録されたコンテンツデータであるため、すぐに受信処理を開始できなくても問題はない。そのため、要求受付部３０４は、自己の装置の現在の動作状態や予約録画情報テーブルに保存された予約録画のスケジュール等に基づき、受信処理を実行可能な時刻を算出する。
【００６９】
図１１は、予約録画情報テーブルに保存された予約録画のスケジュールの一例を模式的に示した図である。同図において横軸は時間を表しており、図中右方が将来の時間を意味している。同図に示したように、予約録画のスケジュールとして、予約録画１（時刻ｔ０から時刻ｔ１）及び予約録画２（時刻ｔ１から時刻ｔ２）の２件分の予約録画が設定されている。
【００７０】
記録再生装置２０の現在の動作状態が、予約録画１の録画処理を実行中であるとし、図中Ｒのタイミングで、現在時刻から所定時間分のコンテンツデータの転送を依頼するＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージを受け付けたとすると、要求受付部３０４は、上述したステップＳ２１３の処理により、受信処理を実行不可と判定する。
【００７１】
ここで、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの出所情報が送信側装置のＨＤＤに記録されていることを示すとすると、要求受付部３０４は、ステップＳ２１６の処理において、予約録画情報テーブルに設定されている情報から、受信処理が開始できる時刻を算出する。例えば、図１１の場合、現在実行中の予約録画１の動作が終了すると直ちに予約録画２の処理が開始する予定であり、予約録画２の後には予約録画の設定がないため、要求受付部３０４は、予約録画２の処理の完了時刻（ｔ２）を受信処理が開始可能な時刻として算出する。
【００７２】
予約録画１の終了時刻と予約録画２の開始時刻とが異なる場合、即ち予約録画１と予約録画２との間に空白時間がある場合には、受信処理の開始可能な時間は転送対象のコンテンツデータによって異なる。例えば、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに含まれたコンテンツデータの放送開始時刻及び放送終了時刻が、この空白時間に収まる場合、要求受付部３０４は、この放送開始時刻を受信処理が開始可能な時刻とする。
【００７３】
また、例えば、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに転送対象のコンテンツデータのデータサイズ又はそれに相当する情報が含まれるような場合、要求受付部３０４は、このデータサイズ若しくはそれに相当する情報から、コンテンツデータの受信処理に要する時間を算出し、この時間が空白時間より短い場合には、予約録画１の終了時刻を受信処理が開始可能な時刻として算出する。受信処理に要する時間は、転送対象のコンテンツデータのデータサイズと転送速度とから算出することが可能であるが、転送速度については予め定められた値や、過去の送受信での実績値を用いるものとする。なお、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージに、転送対象のコンテンツデータのデータサイズ若しくはそれに相当する情報が含まれない場合には、コンテンツデータの受信処理に要する時間を算出することができないため、予め定められた時間に基づいて受信処理を開始可能な時刻を算出するものとする。
【００７４】
図９に戻り、要求受付部３０４は、ステップＳ２１６で算出した時刻を含み、且つ転送を許可することを指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成し（ステップＳ２１７）、図５のステップＳ２２に移行する。
【００７５】
図１２は、ステップＳ２１７で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの一例を示した図である。なお、図１０で説明したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージと同様の要素については、説明を省略する。
【００７６】
ここで、図１２のＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージと、図１０のＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージとを比較すると、図１２の第２の引数Ａ２２には、ステップＳ２１６で算出された時刻を指示するための“ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＴｉｍｅ”エレメントが追加されている。なお、図１２の例では“２００８年８月２０日、ＡＭ１０時”が設定された例を示している。
【００７７】
図９に戻り、ステップＳ２１５において、転送対象のコンテンツデータが、送信側装置のＨＤＤに記録されていない、即ち“ｃｏｎｔｅｎｔＴｙｐｅ”エレメントの値が“ｌｉｖｅ”と判定した場合（ステップＳ２１５；Ｎｏ）、要求受付部３０４は、転送を不許可とすることを指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成し（ステップＳ２１８）、図５のステップＳ２２に移行する。なお、ステップＳ２１８で生成されるＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの内容は特に問わないものとするが、例えば、第２の引数に含まれる“ｒｅｓ”エレメントの“ｉｍｐｏｒｔＵｒｉ”アトリビュートを、空欄（ｎｕｌｌ）とすることで、転送の不許可を指示する形態としてもよい。また、不許可と判定した要因（例えば、予約録画１、２の実行のため等）をＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージに含める形態としてもよい。
【００７８】
このように、要求受付部３０４は、放送中の番組が直接転送されるような即時性の要求されるコンテンツデータに対しては、受信処理が実行不可能と判定した場合、当該コンテンツデータの転送を不許可とするＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成する。これにより、コンテンツデータが不完全な状態で記録されてしまうことを未然に防止することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、受信処理が実行不可で且つ転送対象のコンテンツが送信側装置のＨＤＤに記録されていない場合、当該コンテンツの転送を不許可としたが、自己の装置が現在又は将来行う動作が、記録再生装置１０又は図示しない他の装置のＨＤＤに記録されたコンテンツデータの録画処理（ダビング）である場合には、この録画動作を中断し、即時性の要求されるコンテンツデータの記録を優先的に行うよう制御する形態としてもよい。
【００８０】
例えば、図１１に示した２つの予約録画のスケジュールのうち、予約録画２が記録再生装置１０又は図示しない他の装置のＨＤＤに記録されたコンテンツデータの録画処理（ダビング）であった場合、要求受付部３０４は、予約録画２を中断するとともに、即時性の要求されるコンテンツデータの受信処理が開始可能な時刻を予約録画１の終了時刻ｔ１とし、この時刻及び転送を許可することを指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成する形態としてもよい。
【００８１】
また、現在実行中の予約録画１についても記録再生装置１０又は図示しない他の装置のＨＤＤに記録されたコンテンツデータの録画処理であった場合には、この録画処理を中断し、転送を許可することを指示したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを生成する形態としてもよい。
【００８２】
これにより、即時性の要求されるコンテンツデータの記録を優先的に行うことができるため、当該コンテンツデータをより完全な状態で記録することが可能となる。なお、中断した予約録画については、その旨を示した情報を送信側装置に送信することで、ユーザに予約録画のスケジュールを変更したことを通知することが好ましい。また、受信側装置から送信側装置の予約録画のスケジュールを変更することが可能な場合には、即時性の要求されるコンテンツデータの時間長に応じた時間分だけ、予約録画の開始時刻を遅延させることとしてもよい。
【００８３】
図５に戻り、要求受付部３０４は、ステップＳ２１の応答文生成処理で生成したＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを、送信側装置（記録再生装置１０）に送信する（ステップＳ２２）。
【００８４】
記録再生装置１０では、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージを受信すると、転送制御部２０４が、このＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの記述内容に基づいて、転送可否の判定を行う転送判定処理を実行する（ステップＳ１３）。以下、図１３を参照して、ステップＳ１３の転送判定処理について説明する。
【００８５】
図１３は、転送判定処理の手順を示したフローチャートである。まず、転送制御部２０４は、受信側装置から送信されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージが、転送の許可を指示するものか否かを判定する（ステップＳ１３１）。ここで、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージが転送を許可しないものと判定した場合（ステップＳ１３１；Ｎｏ）、転送制御部２０４は、デコーダ１０６、ビデオミキサ１０７等を制御することで、コンテンツデータを転送できない旨を示したエラーメッセージをテレビ装置１１に表示させ（ステップＳ１３２）、本処理を終了する。
【００８６】
これにより、ユーザは、転送対象としたコンテンツデータを受信側装置に転送（記録）することができない旨を把握することができるため、コンテンツデータが不完全な状態で記録されてしまうことを防止することができる。なお、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージに不許可と判定した要因が含まれる場合には、エラーメッセージとともにテレビ装置１１に表示させるものとする。
【００８７】
また、ステップＳ１３１において、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージが転送を許可するものと判定した場合（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、転送制御部２０４は、このＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージに転送開始時刻を指示する“ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＴｉｍｅ”エレメントが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【００８８】
ステップＳ１３３において、“ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＴｉｍｅ”エレメントが含まれていないと判定した場合（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、転送制御部２０４は、図５のステップＳ１４の処理に直ちに移行する。
【００８９】
また、ステップＳ１３３において、“ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＴｉｍｅ”エレメントが含まれていると判定した場合（ステップＳ１３３；Ｙｅｓ）、転送制御部２０４は、この“ｓｃｈｅｄｕｌｅｄＴｉｍｅ”エレメントで指示された時刻まで待機した後（ステップＳ１３４）、図５のステップＳ１４の処理に移行する。
【００９０】
図５に戻り、転送制御部２０４は、ＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの“ｒｅｓ”エレメントの“ｉｍｐｏｒｔＵｒｉ”アトリビュートに記述されたＵＲＩ宛に、転送対象のコンテンツデータを転送（送信）する（ステップＳ１４）。なお、本実施形態では、“ｉｍｐｏｒｔＵｒｉ”アトリビュートに記述されたＵＲＩが指し示すホストは、記録再生装置２０であるものとするが、他の装置であってもよい。また、本実施形態では、ＨＴＴＰのＰＯＳＴ要求を用いて転送対象のコンテンツデータを送信するものとするが、これに限らないものとする。
【００９１】
記録再生装置２０では、記録制御部３０１が、送信側装置（記録再生装置１０）からＨＴＴＰ  ＰＯＳＴリクエストを受け付けると、このリクエストのＵＲＩに対応するＨＤＤの領域に転送されたコンテンツデータを記録する。そして、記録制御部３０１がコンテンツデータを全て記録すると、要求受付部３０４は、記録が完了した旨の応答メッセージ（ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴ応答メッセージ）を送信側装置に送信し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、コンテンツデータの出所に応じて、コンテンツデータの転送を制御することで、コンテンツデータの転送失敗を抑制することが可能となるため、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００９３】
以上、発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加などが可能である。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、記録再生装置１０を送信側装置としたが、これに限らず、記録再生装置１０を受信側装置としてもよいし、送信側装置及び受信側装置の両構成（転送制御部２０４及び要求受付部３０４）を備えることとしてもよい。また、記録再生装置２０を受信側装置としたが、これに限らず、記録再生装置２０を送信側装置としてもよいし、送信側装置及び受信側装置の両構成（転送制御部２０４及び要求受付部３０４）を備えることとしてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、送信側装置と受信側装置とを同様のハードウェア構成としたが、これに限らないものとする。例えば、送信側装置を、図２に示した構成からデータプロセッサ１０４及びＨＤＤ１０５を取り除いたテレビ等の装置としてもよい。また、受信側装置を、図２に示した構成からＴＶチューナ１０１、ＡＤＣ１０２、エンコーダ１０３、デコーダ１０６、ビデオミキサ１０７、フレームメモリ１０８及びＤＡＣ１０９、１１０を取り除いたファイルサーバ等の装置としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態の各処理にかかるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体として提供することも可能である。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、且つ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００９７】
また、上記実施形態の各処理にかかるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】データ通信システム（ホームネットワーク）の一例を概略的に示した図である。
【図２】図１に示した記録再生装置１０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】送信側装置が備える機能部の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】受信側装置が備える機能部の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】送信側装置から受信側装置へコンテンツデータの転送を行う際の通信シーケンスを示した図である。
【図６】図５に示した要求文生成処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１１３で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの一例を示した図である。
【図８】図６のステップＳ１１４で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ要求メッセージの一例を示した図である。
【図９】図５に示した応答文生成処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ２１４で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの一例を示した図である。
【図１１】予約録画情報テーブルに保存された予約録画のスケジュールの一例を模式的に示した図である。
【図１２】図９のステップＳ２１７で生成されたＣｒｅａｔｅＯｂｊｅｃｔ応答メッセージの一例を示した図である。
【図１３】図５に示した転送判定処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１０  記録再生装置
１１  テレビ装置
２０  記録再生装置
２１  テレビ装置
１０１  ＴＶチューナ
１０２  ＡＤＣ
１０３  エンコーダ
１０４  データプロセッサ
１０５  ＨＤＤ
１０６  デコーダ
１０７  ビデオミキサ
１０８  フレームメモリ
１０９  ＤＡＣ
１１０  ＤＡＣ
１１１  コントローラ
１１２  ネットワークＩ／Ｆ
２０１  記録制御部
２０２  再生制御部
２０３  スケジュール管理部
２０４  転送制御部
３０１  記録制御部
３０２  再生制御部
３０３  スケジュール管理部
３０４  要求受付部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2010124395.tif 000003
【図２】
2010124395.tif 000004
【図３】
2010124395.tif 000005
【図４】
2010124395.tif 000006
【図５】
2010124395.tif 000007
【図６】
2010124395.tif 000008
【図７】
2010124395.tif 000009
【図８】
2010124395.tif 000010
【図９】
2010124395.tif 000011
【図１０】
2010124395.tif 000012
【図１１】
2010124395.tif 000013
【図１２】
2010124395.tif 000014
【図１３】
2010124395.tif 000015