(57)【要約】【課題】プロジェクト終了時や特定期間でのプロジェクトの活動状況や成果に関する情報や文書を簡単に提示することで、プロジェクト管理者の状況把握や文書の作成を支援する。【解決手段】プロジェクトのタスクの遂行を管理するプロジェクト管理システムであって、プロジェクトで実施するタスクを細分化し、タスクと当該タスクに関わる情報とを、タスクと当該タスクに関わる情報が作成された時間とともに記録するタスクデータベース１０２と、タスクに関わる文書を格納する文書データベース１０１と、タスクデータベース１０２と文書データベース１０１とから、特定の時点でのプロジェクトを代表する情報を抽出する特定の情報を抽出する情報抽出部１０３と、を備える。【選択図】        図１
2010033424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトのタスクの遂行を管理するプロジェクト管理システムであって、
前記プロジェクトで実施するタスクを細分化し、前記タスクと当該タスクに関わる情報とを、前記タスクと当該タスクに関わる情報が作成された時間とともに記録するタスク記録手段と、
前記タスクに関わる文書を格納する文書データベースと、
前記タスク記録手段と前記文書データベースとから、特定の時点でのプロジェクトを代表する情報を抽出する特定の情報を抽出する情報抽出手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクト管理システム。
【請求項２】
前記情報抽出手段は、抽出する情報を、前記タスクを階層構造で表現するタスクツリーの階層に基づき、変更することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項３】
前記情報抽出手段は、特定の期間の間に作成されたタスク、当該タスクに関連する情報、文書に基づき、プロジェクトに関する情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項４】
前記情報抽出手段は、前記タスクに関する情報に特定の表現があった場合に、そのタスクやタスクに関わる情報、文書を優先的に抽出することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項５】
前記情報抽出手段は、評価に関わる表現が前記タスクに関わる情報に付与されている場合に、そのタスクやタスクに関わる情報、文書を優先的に抽出することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト管理システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のプロジェクト管理システムを実行するためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを実行可能に記録したことをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多人数の要員により構成されたプロジェクトを管理する際に、タスクを階層化して管理するプロジェクト管理システム、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品開発などプロジェクトによって運営されることが一般的になってきているが、プロジェクトは通常複数のメンバーでいくつかのタスクについて遂行していくため、タスクの進行状況の把握、管理が難しく、大きな問題となっている。
【０００３】
タスクを大きいものから小さいものへ細分化する手法として、Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（以下、ＷＢＳという）という手法をプロジェクト管理に用いる方法がある。この手法ではタスクの漏れや重複がチェックでき、プロジェクトのタスクが管理しやすい。タスクごとの進捗や結果、成果文書などをタスクごとに管理することができる。しかし、このような手法でプロジェクトを管理した場合であっても、プロジェクト全体の成果やあるタスク、課題に関して文書として記録することは依然として必要である。上記管理方法では、課題の結果や成果をＷＢＳでのツリー内のタスクに記述したり、文書を添付したりといった方法で管理されることが想定できる。
【０００４】
他方、特許文献１には、タスクに関連する文書テンプレートがあらかじめ用意され、タスクに関する文書を作成する際の支援とする技術が開示されている。また、ここでは文書の作成状況からタスクの進捗を推測し、管理を支援することが開示されている。また、特許文献２では、アウトプット文書を視覚的に管理することによって進捗管理を行なう技術が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１３４４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に示されるような特許文献１に開示されているような方法にあっては、個々のタスクでの文書作成の支援はできるが、タスクツリー上のタスクごとに文書が分散されて管理しているので、たとえばプロジェクト終了時や特定の期間についてプロジェクト全体を代表する文書や特定期間の成果文書を得ることが難しい。文書作成者あるいは管理者はタスクの情報とタスクに添付された文書をすべて見なければ、どの文書が代表的な文書であるかを発見するのは容易ではない。また、特許文献２に開示されているような技術にあっては、主に進捗管理という側面での解決策であり、プロジェクト全体の成果文書等を得るのは難しいことであった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、タスクを階層化して管理するプロジェクト管理において、プロジェクト終了時や特定期間でのプロジェクトの活動状況や成果に関する情報や文書を簡単に提示することにより、プロジェクト管理者の状況把握や文書の作成を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、プロジェクトのタスクの遂行を管理するプロジェクト管理システムであって、前記プロジェクトで実施するタスクを細分化し、前記タスクと当該タスクに関わる情報とを、前記タスクと当該タスクに関わる情報が作成された時間とともに記録するタスク記録手段と、前記タスクに関わる文書を格納する文書データベースと、前記タスク記録手段と前記文書データベースとから、特定の時点でのプロジェクトを代表する情報を抽出する特定の情報を抽出する情報抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、前記情報抽出手段は、抽出する情報を、前記タスクを階層構造で表現するタスクツリーの階層に基づき、変更することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、前記情報抽出手段は、特定の期間の間に作成されたタスク、当該タスクに関連する情報、文書に基づき、プロジェクトに関する情報を抽出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、前記情報抽出手段は、前記タスクに関する情報に特定の表現があった場合に、そのタスクやタスクに関わる情報、文書を優先的に抽出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、前記情報抽出手段は、評価に関わる表現が前記タスクに関わる情報に付与されている場合に、そのタスクやタスクに関わる情報、文書を優先的に抽出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載のプロジェクト管理システムを実行するためのプログラムである。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載のプログラムを実行可能に記録したことをコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるプロジェクト管理システムは、タスクを階層化して管理するプロジェクト管理システムにおいて、タスクツリーの上位に格納された文書を自動的に得ることにより、タスクツリー上に分散管理された文書からプロジェクトを代表する文書やタスクに関わる情報を発見して提示することができる。よって、プロジェクト管理者の状況把握や文書の作成を支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるプロジェクト管理システム、プログラム、並びに記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態にかかるプロジェクト管理システムの一構成例を示すブロック図である。この図において、符号１０１は文書データ、符号１０２はタスクデータベース、符号１０３は情報抽出部、符号１０４は入力出力制御部、符号１０５はネットワーク、符号１０６ａ〜１０６ｎは端末装置（以下、１０６と記述する）、符号１１０は表示部、符号１１１は印刷部である。この図１に示すように、このプロジェクト管理システムは、たとえばサーバー上で起動されており、ネットワーク１０５を介して、ユーザの利用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末装置１０６と接続されている。
【００１８】
プロジェクトは、期間と結果が規定されていて、それを満たすことを目標とした行動／行為である。タスクは、プロジェクトを構成する論理的な作業の単位を表し、上位層〜下位層のタスクに分割される。また、タスクは、上記上位層〜下位層のタスクを特定するためのタスクＩＤ、文書ＩＤが付されている。
【００１９】
この図１のプロジェクト管理システムは、ユーザからの入力指示を入出力制御部１０４が受け取り、入力に基づき、情報抽出部１０３が文書データベース１０１とタスクデータベース０２から情報を抽出し、情報の入出力制御する入出力制御部１０４が当該ユーザに出力する。
【００２０】
図２は、図１における文書データベース１０１の例を示す図表である。図２に示すように、この例における文書データベース１０１は、文書ごとに付けられた文書ＩＤ、文書名、タスクＩＤ、作成日、作成者といった項目が対応づけられ、格納されている。
【００２１】
図３−１、図３−２は、図１におけるタスクデータベース１０２の例を示す図表である。ここでは、作成された各タスクの情報が作成日、最終更新日とともに格納される。タスクの情報は、タスク番号と、タスク名（タイトル）、タスク内容、担当者、当該タスクの深さ、当該タスクの親のＩＤ、当該タスクのサブタスクの数、サブタスクのＩＤ番号、当該タスクのコメントの数、コメント内容、文書ＩＤを含む内容となる。
【００２２】
図４は、タスクツリー表示の例を示すブロック図である。タスクが階層的に表現されている。この表示例では、タスク名（図４ではブロックで示す）と添付された文書名（図４ではハッチング部分Ｐで示す）とが表示されている。なお、この表示は、図３のタスクデータベース１０２に基づき別の項目について表示してもよい。
【００２３】
[処理動作例１]
本発明は、特定の時点でのプロジェクトを代表する情報をタスクツリーから抽出する点が第１の特徴である。図５は、情報抽出部１０３の処理動作（１）を示すフローチャートである。まず、タスクツリーの最上位のタスクのＩＤをまず処理対象とし(ステップＳ１１)、このタスクの子タスクのＩＤを取得する(ステップＳ１２)。続いて、子タスクのＩＤを順に、そのタスクに文書が格納されているかどうかを調べ、格納されていれば、タスクＩＤと文書を得る（ステップＳ１３）続いて、文書が一つ以上得られたか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、子タスクのＩＤをすべて処理し、文書が一つ以上得られれば終了する。一方、文書が一つ以上得られなければ、当該タスクの子タスクを順に同様に調べ、文書を取得して処理対象のタスクとして、ステップＳ１２に戻る（ステップＳ１５）。この方法では、タスクツリーの上位から文書の添付されているタスクを探し、一つ以上見つかれば処理を終了する。
【００２４】
タスクツリーの上位に格納されている文書ほど、タスクを代表する文書であり、下位の文書はタスクを代表する文書というよりも、タスクの詳細な情報が書かれた文書といえる。またもっとも上位のタスクには必ずしもアウトプット文書が置かれない場合もあり、タスクの上位から代表する文書や情報をみつける必要がある。システムは、抽出された文書および当該のタスクＩＤのタスクに書かれた情報をユーザに対して提示する。
【００２５】
ここで、たとえばプロジェクトが終了した時点で、プロジェクトを代表する文書を得る必要が生じた場合について説明する。前述した図５の処理にしたがって、図３のタスクデータベース、図４のタスクツリーから文書を抽出する。まずタスクツリーの最上位のタスクの「新検索ツールの構想検討」を処理対象とする。このタスクの子タスクのＩＤ２，３を得る。
タスクＩＤ２，３に文書があるかどうかを調べる。するとタスクＩＤ３「構想検討」のタスクに文書「検索ツール構想書」があるので、タスクＩＤ３と文書ＩＤ１を得る。ここまでで、一つ以上文書があるので、ここで処理を終了する。もし文書が一つもなければ、さらに深さを一つ深くした、深さ１のタスクであるタスクＩＤ２，３の子タスクを処理対象のタスクとして処理を行なう。
【００２６】
図６および図７は上記手順によって抽出された文書の提示例である。図６は、抽出された文書名、作成者、作成日が表示された例である。また、図７は、文書や当該文書が存在したタスクに書かれたコメントを表示した例である。
【００２７】
したがって、上述した実施の形態によれば、ＷＢＳ等のタスクを階層化して管理するプロジェクト管理システムにおいて、タスクツリーの上位に格納された文書を自動的に得ることで、タスクツリー上に分散・管理された文書からプロジェクトを代表する文書やタスクに関わる情報を発見して提示し、プロジェクト管理者の状況把握や文書の作成を支援することができる。
【００２８】
[処理動作例２]
つぎに、プロジェクトの代表文書や情報を発見して提示する際に。代表文書や情報を提示するにあたり、タスクツリーの深さ、つまり情報の詳細さをユーザが所望の深さまで提示する例について説明する。
【００２９】
図８は、ユーザがプロジェクトに関して得たい代表文書について、その詳細さを指定する例である。この例では、現状のタスクの深さを表示し、ユーザがその範囲でタスクの深さを選択する。タスクの深さは最上位を０とし、第１階層を１とする。
【００３０】
図９−１は、情報抽出部１０３の処理動作（２）を示すフローチャートである。ここでは、プロジェクトの代表文書の探索をユーザが指定した階層の範囲で、かつできるだけ上位のノードに位置する文書を検出する。図９−１において、処理の流れとしては、まず、タスクツリーの最上位（深さ０）を処理対象とし、その子どものタスクＩＤを処理対象リストにいれる（ステップＳ２１）。続いて、タスクの深さがユーザが指定した階層内−１以内であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここでタスクの深さがユーザが指定した階層内−１以内であると判断した場合、当該タスクＩＤ列の子どものタスクＩＤを処理対象とする（ステップＳ２３）。続いて、処理対象リストに子どものタスクＩＤがあるか否かを判断し（ステップＳ２４）、処理対象リストに子どものタスクＩＤがあれば、処理対象リストのタスクＩＤについて文書があるかどうかを検出する（ステップＳ２５）。続いて、未抽出のタスクＩＤがあるか否かを判断し（ステップＳ２６）、未中抽出のタスクＩＤがなければ本処理を終了し、あればステップＳ２２に戻る。また、ステップＳ２４において子どものタスクがなければ本処理を終了する。
【００３１】
図９−２は、図９−１におけるステップＳ２５の処理動作を示すフローチャートである。カウンタＩに０を設定し(ステップＳ３１)、処理対象リストのタスクＩＤをすべて処理したか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで処理対象リストのタスクＩＤをすべて処理していなければ、処理対象リストのＩ番目（まず先頭）のタスクを処理対象とする（ステップＳ３３）。続いて、処理対象リストのＩ番目（まず先頭）のタスクを対象に、タスクに文書があるか否かを判断する（ステップＳ３４）。ここでタスクに文書があれば、タスクＩＤと文書ＩＤを取得し、処理対象リストの当該のタスクＩＤに抽出済みフラグをたてる（ステップＳ３５）。続いて、カウンタを進める（ステップＳ３６）。すべての処理対象リストのタスクＩＤについて処理（文書があるかどうかを調べる）をしたら、本処理を終了し、処理対象リストで未抽出（抽出済みフラグのない）のタスクＩＤの列を返す（ステップＳ３７）。
【００３２】
ここで、タスクＩＤの列が１以上であれば、さらに列の中のタスクＩＤの深さを調べ、指定された深さ−１の範囲かどうかを調べ、範囲内であれば、同様に処理対象リストのタスクＩＤ列の子どものタスクＩＤを処理対象リストにいれ、同様に処理を続ける。最終的には処理対象リストにタスクがないか、指定した深さの範囲を超えたときに処理を終了する。以上の処理後、抽出されたタスクＩＤと文書ＩＤとの列をもとに、ユーザに対して、文書と当該タスクＩＤのコメント等をともに表示し、適切な深さの位置にあった文書やコメントをユーザに提示する。
【００３３】
つぎに、図８に示すように、ユーザから、代表文書としてタスクの深さ２以内の範囲で探すように指示があったとする例について説明する。ここでは、図３，４のデータを対象に、図９の処理の流れに基づき処理を行なう。まずタスクの最上位のタスク（タスクＩＤ１）を処理対象とし、それが（指示されたタスクの深さ−１）つまり深さ１以内であるので、当該タスクの子どものタスクＩＤを調べ、処理対象リストに入れる。子どものタスクＩＤは２，３であり、対象リストにタスクがあるので、これらを対象に文書検出を行なう。カウンタＩを０とし、処理対象リストのタスクＩＤをまだ処理し終わっていないので、そのままリストの０番目（先頭のタスク）である、ＩＤ２のタスクについて、文書があるかどうかを調べる。
【００３４】
続いて、タスクＩＤ２には文書がないので、そのまま、カウンタをカウントアップし、カウンタＩを１とする。リストの１番目のＩＤ３について文書があるかどうかを調べると、文書があるので、タスクＩＤ３と文書ＩＤ１０とを得、抽出結果として格納する。また、タスクＩＤ３を抽出済みのフラグをたてる。カウンタＩをインクリメントし、リスト２番目のタスクＩＤを見るが、処理対象タスクはすべて処理が終わっているので、未抽出のタスクＩＤである「２」を返す。ここで、未抽出のタスクＩＤがあり、また、タスクＩＤ２は深さが１であり、ユーザの指定した２から１減算した１以内なので、処理を続ける。タスクＩＤ２の子どものタスクＩＤを処理対象リストに加えると、「４」「８」である。これらに対して文書検出を行なう。
【００３５】
続いて、タスクＩＤ４について、文書があるかどうかを調べると文書がないので、処理を続け、つぎにタスクＩＤ８について、文書があるかどうかを調べると文書があるので、タスクＩＤ８と文書ＩＤ６を得、抽出結果として格納し、タスクＩＤ８は抽出済みフラグを処理対象リストにおいてたてる。処理対象リストのタスクＩＤについて処理をしたので、つぎに処理対象リストの中で未抽出のフラグのものがあるかをみると、タスクＩＤ４が該当する。つぎにタスクＩＤ４が、ユーザが指定した深さ以内かどうかを調べる。指定した深さ−１（２−１）が、タスクＩＤ４の深さは２であり、規定範囲内ではないので、ここで処理を終了する。
【００３６】
以上の処理により、抽出結果としてタスクＩＤ３と文書ＩＤ１０、タスクＩＤ８と文書ＩＤ６を得る。すると、たとえば図１０のようにユーザに対して、文書や関連する情報が表示される。このように文書のタイトル一覧や、文書の目次や冒頭部分など一部と文書へのコメントが表示される。
【００３７】
したがって、ユーザの所望の詳細さでプロジェクト活動を代表する文書や情報を検索、提示することで、ユーザが知りたい細かさでプロジェクトの内容を知ることができる。また、ユーザの目的に応じた情報の提示が可能になる。
【００３８】
[処理動作例３]
つぎに、プロジェクトのある期間内で活動結果から、特定期間での代表文書を抽出する例について説明する。図１１−１、図１１−２は、情報抽出部１０３の処理動作（３）を示すフローチャートである。図１１−１において、まず、カウンタＩに１をセットし（ステップＳ４１）、タスクデータベース１０２のタスクをすべて処理したか否かを判断する（ステップＳ４２）。ここでタスクデータベース１０２のタスクをすべて処理していないと判断した場合、タスクデータベース１０２のタスクＩＤにおけるＩの最終更新日が指定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。Ｉの最終更新日が指定期間内であれば、当該タスクＩＤを抽出し（ステップＳ４４）、カウンタＩを進める（ステップＳ４５）。すべての処理対象リストのタスクＩＤについて処理（文書があるかどうかを調べる）を実行した後、本処理を終了する。
【００３９】
また、図１１−２において、カウンタＪを０にセットし（ステップＳ５１）、抽出されたタスクＩＤ例についてすべて処理したか否かを判断する（ステップＳ５２）。ここで抽出されたタスクＩＤ例についてすべて処理していないと判断した場合、さらに抽出されたタスク列のＪ番目のタスクが深さＮ以内であるかを判断する（ステップＳ５３）。Ｊ番目のタスクが深さＮ以内であれば、当該タスク記述し、コメントとあれば文書を抽出して（ステップＳ５４）、カウンタＩを進める（ステップＳ５５）。
【００４０】
このように、タスクデータベース１０２のタスクの先頭から、たとえば最終更新日が指定された期間内かどうかを調べ、該当すれば抽出する。タスクデータベース１０２全体に以上の処理を行ない、タスクを抽出する。つぎに抽出されたタスク列を順に、タスクがたとえば上述した処理動作例２のように深さが指定されていれば、指定の深さ以内のタスクだけを抽出し、タスクの記述、コメントやタスクの文書を取得する。
【００４１】
ここで、図８に示す例において、ユーザから、代表文書としてタスクの深さ２以内の範囲で探すように指示があり、また２００６．６．１から２００６．６．３０までの６月中の活動結果について知りたいとする場合について、図３，４のデータを対象に、図１１の処理の流れにしたがって説明する。まず、カウンタＩに１をセットし、タスクＩＤ１のタスクの最終更新日を調べると、２００６．５．１であり、該当しないので、カウンタを進める。このように処理を進め、最終的に指定された期間内に最終更新日があるタスクＩＤ７，８，９，１０を得る。つぎにこのタスクＩＤ列に対して、タスクの深さを調べ、たとえば指定された深さ２以内のものを探す。ここでは、タスク８が深さ２なので、タスク８を得る（他タスクは深さが３なので抽出されない）。そして、タスク８の文書、コメント等をユーザに提示する。
【００４２】
図１０の文書表示例が上記処理に該当する。また、これ以外に得られたタスク列を深さでソーティングし、深さの浅い順に提示することも可能である。さらに図１２のように表示することも可能である。深さの上位のタスク８のタスク名、タスクの説明、文書名、コメントを表示し、つぎにタスクＩＤ９，１０について同様に表示する。
【００４３】
したがって、上述した処理動作例３によれば、特定期間の活動結果をたとえば月報等で報告する際に、階層的に保存されたタスクツリーから簡単に特定期間の代表的な結果を提示するので、特定期間のプロジェクトの結果の文書を書く支援となる。また、管理者がこの提示情報からプロジェクト活動をモニタリングすることも可能である。
【００４４】
[処理動作例４]
つぎに、プロジェクトの代表文書や情報を得る際に、タスクのコメント欄に書かれた表現を調べ、特定の表現があった場合にはそのタスクの情報や文書を抽出する例について説明する。具体的には、タスクの結果や文書に対して書かれたコメントに、評価に関わる表現やタグがあった場合にはそのタスクＩＤの記述、コメントや文書をプロジェクトの活動結果として抽出するものである。
【００４５】
図１３がシステムの一構成例である。処理動作例１とほぼ同じであるが、情報抽出部１０３が特定表現テーブル１０７を参照し、抽出する点が特徴である。図１４が特定表現テーブル１０７の例である。照合する表現とその表現の意味とからなる。評価としてよいのか悪いのか、という評価の是非の区別情報が付与されている。なお、特定表現テーブル１０７において、よい場合、悪い場合に分けずにどちらであっても抽出する、という処理をしてもよい。この特定表現テーブル１０７の例は一般的な評価に関する表現であるが、ここにはプロジェクトや組織で決めたタグやその他ユーザの判断にあわせてテーブルを加工してもよい。
【００４６】
図１５−１、図１５−２が処理動作例４を示すフローチャートである。図１５−１において、まず、カウンタＩに１をセットし（ステップＳ６１）、タスクデータベース１０２のタスクをすべて処理したか否かを判断する（ステップＳ６２）。ここでタスクデータベース１０２のタスクをすべて処理していないと判断した場合、タスクデータベースのタスクＩＤにおけるＩの最終更新日が指定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。Ｉの最終更新日が指定期間内であれば、当該タスクＩＤを抽出し（ステップＳ６４）、カウンタＩを進める（ステップＳ６５）。すべての処理対象リストのタスクＩＤについて処理（文書があるかどうかを調べる）をしたら、本処理を終了する。
【００４７】
また、図１５−２において、カウンタＪを０にセットし（ステップＳ７１）、抽出されたタスクＩＤ例についてすべて処理したか否かを判断する（ステップＳ７２）。ここで抽出されたタスクＩＤ例についてすべて処理していないと判断した場合、さらに抽出されたタスク列のＪ番目のタスクのコメントに特定表現があるかを判断する（ステップＳ７３）。Ｊ番目のタスクのコメントに特定表現があれば、当該タスクに記述し、コメントとあれば文書を抽出して（ステップＳ７４）、カウンタＩを進める（ステップＳ７５）。
【００４８】
このように、ここでは処理動作例３の処理の流れを基本に、特定期間に実施されたタスクについて、タスクに書かれたコメントに特定表現があるかどうかを調べ、抽出している。たとえば期間を区切らず、全タスクから特定の表現をコメントでなされているものを得る、またその中から特定のタスクの深さより上位のものだけを得る、といったことをしてもよい。特定表現の照合は、ここでは文字列の照合だけであるが、より適切に照合するには、たとえば情報抽出部１０３内に形態素解析等の解析部を設け、単語や品詞の照合によってより正確に照合してもよく、これらは既存の技術で実施可能である。
【００４９】
ここで、たとえばユーザが２００６年６月時点でのプロジェクトの活動結果を得たいとする、例について述べる。図１５−１の処理動作により、タスクＩＤ７，８，９，１０をその期間の活動結果として得る。これに対して、各タスクのコメントに特定表現テーブル１０７の表現があるかどうかを調べると、タスクＩＤ８に「参考」「役に立つ」という表現があり、タスクＩＤ７に「遅れ」という表現がある。タスクＩＤ７，８が特に注目すべき状態になったとして、抽出する。表示としては、タスクＩＤ７，８だけを表示してもよいし、タスクＩＤ７，８，９，１０を表示し、特にタスクＩＤ７，８について識別表示あるいは前に表示させてもよい。
【００５０】
図１６が上記における情報提示の表示例である。このとき評価の意味付けもともに表示させている。また、特定期間だけでなく、プロジェクト全体にわたり、深さ２より上位のタスクについてコメントの特定表現の有無を調べ、抽出し、表示させた例が図１７である。
【００５１】
したがって、タスク、文書とともに書かれたコメントに特定の表現がある場合に、そのタスクの活動状況に注目すべき点があるとして抽出することで、プロジェクトの状況を知りたいあるいは文書を作成するユーザや管理者が注目すべき情報を簡単に知ることができる。
【００５２】
また、タスク、文書とともに書かれたコメントに評価に関する表現がある場合に、そのタスクの活動状況に評価すべき点があるとして抽出することで、プロジェクトの状況を知りたいあるいは文書を作成するユーザや管理者が注目すべき情報を簡単に知ることができる。
【００５３】
ところで、これまで説明してきた実施の形態におけるプロジェクト管理システムの処理動作１〜４を、プログラム化し、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータ上で実行することもできる。また、プロジェクト管理システムの処理動作１〜４の一部をネットワーク上に有し、通信回線を通して実現することもできる。
【００５４】
すなわち、この実施の形態で説明したプロジェクト管理システムの処理動作１〜４は、図１８に示すように、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ（ＣＰＵ１３０）で実行することにより実現される。このプログラムは、キーボード３５の操作などにより、メモリ１３１、ハードディスク１３４、フレキシブルディスク１３７、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ−Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３６、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータ（ＣＰＵ１３０）によって記録媒体から読み出し、必要に応じて表示装置１３３に表示することによって実行される。また、必要に応じてこのプロジェクト管理システムの処理動作１〜４のデータを通信装置１３２から外部装置に送受信することも可能である。
【００５５】
また、このプログラムは、図１９に示すように、上記記録媒体を介して、インターネット通信装置１４０などのネットワークによってパーソナルコンピュータなどの装置１４１〜１４３に配布することができる。
【００５６】
すなわち、このプログラムは、たとえばコンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスクに、あらかじめインストールした状態で提供することができる。プログラムは記録媒体に一時的あるいは永続的に格納し、コンピュータにユニットとして組み込んだり、あるいは着脱式の記録媒体として利用することで、パッケージソフトウエアとして提供することができる。
【００５７】
記録媒体としては、たとえば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤ、磁気ディスク、半導体メモリなどが利用できる。
【００５８】
プログラムは、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットといったネットワークを介して、有線または無線でコンピュータに転送し、そのコンピュータにおいて、内蔵するハードディスクなどの記憶装置にダウンロードさせるようにすることができる。
【００５９】
また、本発明を実施するための上述した最良の形態で説明したプロジェクト管理システムの処理動作１〜４における処理は、コンピュータ（たとえばＣＰＵ１３０）に実現させるプログラムの形で提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかるプロジェクト管理システムは、多人数の要員により構成されたプロジェクトを管理する際に、ＷＢＳなどタスクを階層化して管理するシステムのハードウェア、ソフトウェアに有用であり、特に、プロジェクト終了時や特定期間でのプロジェクトの活動状況や成果に関する情報や文書を簡単に提示することにより、プロジェクト管理者の状況把握や文書の作成を支援するシステムなどに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態にかかるプロジェクト管理システムの一構成例（その１）を示すブロック図である。
【図２】図１における文書データベースの例を示す図表である。
【図３−１】図１におけるタスクデータベースの例（分割１）を示す図表である。
【図３−２】図１におけるタスクデータベースの例（分割２）を示す図表である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるタスクツリー表示の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（１）を示すフローチャートである。
【図６】処理動作（１）により抽出された文書名、作成者、作成日が表示された例を示す図である。
【図７】処理動作（１）において、文書や当該文書が存在したタスクに書かれたコメントを表示した例を示す図である。
【図８】ユーザがプロジェクトに関して得たい代表文書について、その詳細さを指定する例を示す説明図である。
【図９−１】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（２）：その１を示すフローチャートである。
【図９−２】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（２）：その２を示すフローチャートである。
【図１０】処理動作（２）における代表文書の一部の表示例を示す説明図である。
【図１１−１】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（３）：その１を示すフローチャートである。
【図１１−２】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（３）：その２を示すフローチャートである。
【図１２】処理動作（３）における情報提示の表示例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかるプロジェクト管理システムの一構成例（その１）を示すブロック図である。
【図１４】図１３における特定表現テーブルの例を示す説明図である。
【図１５−１】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（４）：その１を示すフローチャートである。
【図１５−２】本発明の実施の形態にかかる情報抽出部の処理動作（４）：その２を示すフローチャートである。
【図１６】処理動作（４）における情報提示の表示例（その１）を示す説明図である。
【図１７】処理動作（４）における情報提示の表示例（その２）を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態にかかるプロジェクト管理システムの機能をコンピュータに実行させる例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態にかかるプロジェクト管理システムの機能をネットワーク上からダウンロードして実行させる例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  文書データベース
１０２  タスクデータベース
１０３  情報抽出部
１０４  入力出力制御部
１０５  ネットワーク
１０６ａ〜ｎ  端末装置
１０７  特定表現テーブル
１１０  表示部
１１１  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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