(57)【要約】【課題】接近車両を精度良く検出する。【解決手段】無線通信を行うための無線通信部２が搭載された車両の事故防止システム１であって、事故警戒を行う車載コンピュータ４を備えている。車載コンピュータ４は、車両のエンジンが停止すると車両のドアが開く可能性があると判定する判定部４１、及び、他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部２に行わせて、他の車両の位置情報を取得し、前記車両に接近している接近車両を検出する接近車両検出部４３ａとして機能する。車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性がある状態で接近車両を検出すると、ドアをロックしてドアが開かないようにする。【選択図】図１
2010033409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止システムであって、
前記車両のドアが開く可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体を検出する接近移動体検出手段と、
ドアが開く可能性がある状態で接近移動体を検出すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする事故防止システム。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部と通信を行うことによって、当該他の移動体の位置情報を取得するものであり、
前記接近移動体検出手段は、取得した前記位置情報に基づいて、接近移動体の検出を行う請求項１記載の事故防止システム。
【請求項３】
前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦにするための電源制御手段を備え、
前記電源制御手段は、前記車両の起動キースイッチがＯＦＦなった後に、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦとするためのトリガが発生すると、前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦにするものである請求項１又は２記載の事故防止システム。
【請求項４】
前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮにするための電源制御手段を備え、
前記電源制御手段は、前記車両の起動キースイッチのＯＦＦ中に、前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガが発生すると、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮにするものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の事故防止システム。
【請求項５】
前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガは、前記車両のドアロック解除がなされると発生する請求項４記載の事故防止システム。
【請求項６】
前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガは、搭乗者用の携帯無線装置が、前記車両に近接したときに、発生する請求項４又は５記載の事故防止システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記車両を停止させるための又は前記車両の停止状態を維持するための停止関連操作が行われると、ドアが開く可能性があると判定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の事故防止システム。
【請求項８】
前記判定手段は、前記車両のドアロック解除がなされると、ドアが開く可能性があると判定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の事故防止システム。
【請求項９】
前記判定手段は、搭乗者用の携帯無線装置が、前記車両に近接すると、ドアが開く可能性があると判定する請求項１〜８のいずれか１項に記載の事故防止システム。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記判定手段によってドアが開く可能性があると判定されると、ドアが開く可能性があることを示す情報を外部へ送信する請求項１〜９のいずれか１項に記載の事故防止システム。
【請求項１１】
無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止システムであって、
他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出する停止車両検出手段と、
前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段と、
を備えることを特徴とする事故防止システム。
【請求項１２】
前記無線通信部は、他の車両に搭載された無線通信部と通信を行うことによって、当該他の車両の位置情報を取得するものであり、
前記停止車両検出手段は、取得した前記位置情報に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出する請求項１１記載の事故防止システム。
【請求項１３】
停止車両のドアが開く可能性があることを示す前記情報は、前記他の車両を停止させるための又は前記他の車両の停止状態を維持するための停止関連操作が行われて、前記他の車両のドアが開く可能性があると前記他の車両において判定された結果を示す情報である請求項１１又は１２記載の事故防止システム。
【請求項１４】
無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止システム用コンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記車両のドアが開く可能性があるか否かを判定する判定手段、
前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体を検出する接近移動体検出手段、
ドアが開く可能性がある状態で接近移動体を検出すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止システム用コンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出する停止車両検出手段、
前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止制御方法であって、
前記車両のドアが開く可能性があるか否かをコンピュータに判定させるステップと、
前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体があるか否かを判定するステップと、
ドアが開く可能性がある状態で接近移動体があると判定されると、事故回避手段を作動させるステップと、
を含む車両の事故防止制御方法。
【請求項１７】
無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止制御方法であって、
他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出するステップと、
前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるステップと、
を含む車両の事故防止制御方法。
【請求項１８】
車両に搭載された無線通信部への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御装置であって、
前記車両の起動キースイッチがＯＦＦなった後に、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦとするためのトリガ信号を受信すると、前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦに切り替えるように構成されている電源制御装置。
【請求項１９】
車両に搭載された無線通信部への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御装置であって、
前記車両の起動キースイッチのＯＦＦ中に、前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガ信号を受信すると、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮに切り替えるように構成されている電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の事故防止システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
路側に駐停車した車両の運転手又は同乗者が、乗降のためにドアを開けたとき、後続の走行車両がぶつかる事故が生じることがある。
このような事故を防止するため、特許文献１には、車両の後方から接近する車両をカメラで検出し、接近車両の検出と同時にドアの開放を検出すると、警告を発生する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３９８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
後方から接近する車両をカメラで検出する場合、カメラ映像を画像処理して、映像中の接近車両の存在を判定することになる。しかし、カメラ映像中には接近車両以外の物体も多数存在するため、接近車両の存在を正確に検出するのは困難である。
また、カメラが設置される車両の位置によっては、死角も存在し、接近車両を確実に撮影できるとは限らない。さらに、カメラと接近車両の間に、他の車両などの障害物があった場合にも、接近車両を撮影することができない。
【０００４】
このように、カメラで接近車両を検出するのでは、接近車両の検出精度が低いという問題があった。
また、特許文献１記載の技術では、接近車両を検出した停止車両側でしか事故回避のための方策をとることしかできず、接近車両側において、ドアが開く可能性のある停止車両との事故回避を行うことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、接近車両等を精度良く検出することを目的とする。また、本発明の他の目的は、停止車両側において、接近車両等との事故回避が行えるようにすること、又は、接近車両側において、ドアが開く可能性のある停止車両との事故回避が行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止システムであって、前記車両のドアが開く可能性があるか否かを判定する判定手段と、前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体を検出する接近移動体検出手段と、ドアが開く可能性がある状態で接近移動体を検出すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする事故防止システムである（請求項１）。
【０００７】
上記本発明によれば、無線通信によって接近移動体を検出できるため、カメラで接近する車両などを検出する場合のように画像処理を行う必要がなく、カメラの死角の影響も受けない。したがって、接近移動体を精度良く検出することができる。
なお、事故回避手段には、車両のドアをロックする手段、車両の搭乗者に警告をする手段、他の車両に危険性を示す情報を送信する手段など、事故回避に役立つあらゆる手段が含まれる。
また、移動体には、車両（自動二輪車又は自動四輪車などの自動車、自転車などの軽車両を当然に含む）や歩行者が含まれ、車両や歩行者などが無線通信部を有していればよい。
【０００８】
前記無線通信部は、前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部と通信を行うことによって、当該他の移動体の位置情報を取得するものであり、前記接近移動体検出手段は、取得した前記位置情報に基づいて、接近移動体の検出を行うのが好ましい（請求項２）。この場合、他の移動体の位置情報に基づいて、精度良く接近移動体を検出することができる。
【０００９】
前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦにするための電源制御手段を備え、前記電源制御手段は、前記車両の起動キースイッチがＯＦＦなった後に、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦとするためのトリガが発生すると、前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦにするものであるのが好ましい（請求項３）。
【００１０】
ここで、起動キースイッチとは、車両エンジンを起動させるためのイグニッションキースイッチや、電気自動車を起動させるための電源スイッチなど、車両を起動させるためのスイッチをいう。
上記の場合、車両の停止に伴って起動キースイッチがＯＦＦになっても、ＯＦＦトリガが発生するまでのしばらくの間は、無線通信部への電源供給をＯＮのままでＯＦＦにせず、ＯＦＦトリガが発生してから無線通信部への電源供給がＯＦＦになる。したがって、車両が停止して起動キースイッチがＯＦＦになった後も、しばらくは無線通信部が通信可能であり、起動キースイッチＯＦＦとなった停止車両側においても、無線通信によって接近移動体を検出することができる。
【００１１】
前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮにするための電源制御手段を備え、
前記電源制御手段は、前記車両の起動キースイッチのＯＦＦ中に、前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガが発生すると、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮにするものであるのが好ましい（請求項４）。
【００１２】
上記の場合、車両の起動キースイッチをＯＮにしなくても、起動キースイッチのＯＦＦ中に、ＯＮトリガが発生すると、無線通信部への電源供給がＯＮとなる。したがって、車両の起動キースイッチがＯＦＦのときでも、無線通信部が通信可能となり、無線通信による接近移動体検出を検出することができる。
【００１３】
前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガは、前記車両のドアロック解除がなされると発生するのが好ましい（請求項５）。ドアロック解除がなされると、そのあと乗車のためドアが開く可能性が高く、接近移動体検出のため、無線通信部の電源ＯＮとすべきだからである。
【００１４】
前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガは、搭乗者用の携帯無線装置が、前記車両に近接したときに、発生するのが好ましい（請求項６）。搭乗者が車両に近接すると、そのあと乗車のためドアが開く可能性が高く、接近車両検出のため、無線通信部の電源ＯＮとすべきだからである。
なお、搭乗者は、運転者と、運転者以外の同乗者を含む概念である。
【００１５】
前記判定手段は、前記車両を停止させるための又は前記車両の停止状態を維持するための停止関連操作が行われると、ドアが開く可能性があると判定するのが好ましい（請求項７）。車両の停止関連操作が行われると、その後、降車のためドアが開く可能性があるからである。
なお、車両の停止関連操作としては、例えば、イグニッションキースイッチのＯＦＦ操作（エンジン停止操作）、パーキングブレーキを掛ける操作、フットブレーキ（主ブレーキ）を掛ける操作、アクセルの開度を０にする操作、などが挙げられる。
【００１６】
前記判定手段は、前記車両のドアロック解除がなされると、ドアが開く可能性があると判定するのが好ましい（請求項８）。ドアロック解除がなされると、その後、乗車のためドアが開く可能性があるからである。
【００１７】
前記判定手段は、搭乗者用の携帯無線装置が、前記車両に近接すると、ドアが開く可能性があると判定するのが好ましい（請求項９）。搭乗者が車両に近接すると、その後、乗車のためドアが開く可能性があるからである。
【００１８】
前記無線通信部は、前記判定手段によってドアが開く可能性があると判定されると、ドアが開く可能性があることを示す情報を外部へ送信するのが好ましい（請求項１０）。この場合、周辺車両に、ドアが開く可能性があることを知らせることができる。
【００１９】
他の観点からみた本発明は、無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止システムであって、他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出する停止車両検出手段と、前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段と、を備えることを特徴とする事故防止システムである（請求項１１）。
【００２０】
上記本発明によれば、停止車両に接近している移動体が、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を停止車両から受け取ることで、事故回避手段を作動させることができる。したがって、接近移動体側において、ドアが開く可能性のある停止車両との事故回避が行える。
しかも、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報が、当該停止車両側から送られるため、停止車両のドアが開く可能性を接近移動体側で判断する必要がない。したがって、接近移動体側では、停止車両のドアが開く可能性を精度良く把握でき、事故回避が確実に行える。
なお、事故回避手段には、接近移動体側において、停止車両との事故を回避するための全ての手段が含まれ、具体的には、警告を発する手段や接近移動体を減速させる手段が含まれる。
【００２１】
前記無線通信部は、他の車両に搭載された無線通信部と通信を行うことによって、当該他の車両の位置情報を取得するものであり、前記停止車両検出手段は、取得した前記位置情報に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出するのが好ましい（請求項１２）。この場合、停止車両の位置情報に基づいて、精度良く停止車両を検出することができる。
【００２２】
停止車両のドアが開く可能性があることを示す前記情報は、前記他の車両を停止させるための又は前記他の車両の停止状態を維持するための停止関連操作が行われて、前記他の車両のドアが開く可能性があると前記他の車両において判定された結果を示す情報であるのが好ましい（請求項１３）。車両の停止関連操作が行われると、その後、降車のためドアが開く可能性があるため、停止関連操作の有無に基づいて、ドアが開く可能性を判定することでより精度良く判定を行うことができる。
【００２３】
さらに他の観点からみた本発明は、無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止システム用コンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記車両のドアが開く可能性があるか否かを判定する判定手段、前記車両以外の他の移動体が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体を検出する接近移動体検出手段、ドアが開く可能性がある状態で接近移動体を検出すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである（請求項１４）。
【００２４】
さらに他の観点からみた本発明は、無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止システム用コンピュータプログラムであって、コンピュータを、他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出する停止車両検出手段、前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるための情報を出力する手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである（請求項１５）。
【００２５】
さらに他の観点からみた本発明は、無線通信を行うための無線通信部が搭載された車両の事故防止制御方法であって、前記車両のドアが開く可能性があるか否かをコンピュータに判定させるステップと、前記車両以外の他の移動が有する無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、前記車両に接近している接近移動体があるか否かを判定するステップと、ドアが開く可能性がある状態で接近移動体があると判定されると、事故回避手段を作動させるステップと、を含む車両の事故防止制御方法である（請求項１６）。
【００２６】
さらに他の観点からみた本発明は、無線通信を行うための無線通信部を有する移動体の事故防止制御方法であって、他の車両に搭載された無線通信部との通信を前記無線通信部に行わせて、その通信結果に基づいて、移動体進行方向に停止車両があるか否かを検出するステップと、前記無線通信部が、検出された停止車両の無線通信部から、停止車両のドアが開く可能性があることを示す情報を受信すると、事故回避手段を作動させるステップと、を含む車両の事故防止制御方法である（請求項１７）。
【００２７】
さらに他の観点からみた本発明は、車両に搭載された無線通信部への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御装置であって、前記車両の起動キースイッチがＯＦＦなった後に、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦとするためのトリガ信号を受信すると、前記無線通信部への電源供給をＯＮからＯＦＦに切り替えるように構成されている電源制御装置である（請求項１８）。
上記本発明によれば、車両の停止に伴って起動キースイッチがＯＦＦになっても、ＯＦＦトリガが発生するまでのしばらくの間は、無線通信部への電源供給をＯＮのままでＯＦＦにせず、ＯＦＦトリガが発生してから無線通信部への電源供給がＯＦＦになる。したがって、車両が停止して起動キースイッチがＯＦＦになった後も、しばらくは無線通信部による車車間通信を行うことができる。
【００２８】
さらに他の観点からみた本発明は、車両に搭載された無線通信部への電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御装置であって、前記車両の起動キースイッチのＯＦＦ中に、前記無線通信部への電源供給をＯＮとするためのトリガ信号を受信すると、前記無線通信部への電源供給をＯＦＦからＯＮに切り替えるように構成されている電源制御装置である（請求項１９）。
上記本発明によれば、車両の起動キースイッチをＯＮにしなくても、起動キースイッチのＯＦＦ中に、ＯＮトリガが発生すると、無線通信部への電源供給がＯＮとなる。したがって、車両の起動キースイッチがＯＦＦのときでも、無線通信部による車車間通信が行えるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
事故防止システム、コンピュータプログラム、事故防止制御方法に係る各本発明によれば、車両と車両との間の無線通信によって他の移動体を検出するため、カメラで車両などを検出する場合に比べて、精度良く検出ができる。
また、電源制御装置に係る本発明によれば、車両が停止して車両の起動キースイッチがＯＦＦであっても、無線通信部による通信が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［事故防止システムについて］
図１は、車両に搭載された事故防止システム１を示している。この事故防止システム１は、駐停車した車両のドアや乗降者に後続の走行車両がぶつかることを防止するためのものである。
本システム１は、車載無線機（無線通信部）２と、車載コンピュータ４と、を備えている。
【００３１】
［車載無線機について］
車載無線機２は、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）用である。つまり、車載無線機２は、車両同士の通信である車車間通信や、路側無線通信装置と車両との間の通信である路車間通信が可能である。
【００３２】
本システム１では、車載無線機２が有している車車間通信機能を利用して、車両同士で情報を交換し、車両乗降時の事故の回避のため、事故回避の対象となる他の車両（停止車両又は接近車両）の検出を行う。
したがって、ＩＴＳ対応車両では、事故回避の対象となる他の車両を検出するために、カメラ等の機器を別途設ける必要がなく、ＩＴＳ用車載無線機２によって車両検出が可能である。
【００３３】
車載無線機２は、アンテナ２１を介して信号の送受信を行う無線部（送受信部）２２と、送受信信号の処理を行う制御部２３と、電源部２４と、を備えている。電源部２４は、車両の電力供給源から電力供給を受け、無線部２２や制御部２３に電力を供給するための電源回路である。
【００３４】
［車載無線機の電源制御装置］
車載無線機２の電源部２４は、車載無線機２用の電源制御装置（電源制御手段）３を介して、車両側から電源供給を受ける。電源制御装置３は、電力供給を受ける電力供給源の切り替え制御を行う。また、電源制御装置３は、車載無線機２への電源供給のＯＮ／ＯＦＦ制御も行う。
【００３５】
車両が持つ電力供給源としては、本実施形態では、車両のエンジン１０１による駆動で発電を行う発電機１０２と、バッテリ１０３と、がある。
電源制御装置３は、エンジンが動作しているときは、エンジン駆動発電機１０２から電力供給を受けて車載無線機２へ電力を供給し、エンジンが停止しているときはバッテリ１０３から電力供給を受けて車載無線機２へ電力を供給するように、切り替え制御を行う。
【００３６】
さて、従来、検討されているＩＴＳ用の車載無線機は、エンジン動作時は電源ＯＮであり、エンジン停止時は電源ＯＦＦであった。ＩＴＳの車車間通信は、走行車両同士が情報交換を行って、走行車両同士の事故を防止するために行われるものであるため、エンジン動作時に電源ＯＮとなっていれば十分だからである。このため、従来は、エンジンを停止させて車両を駐車しているときには、車載無線機が電力を無駄に消費しないように、車載無線機は電源ＯＦＦとするものと考えられていた。
【００３７】
しかし、路側に駐停車した車両の運転者・同乗者が乗降するのは、エンジンを切った後（エンジン停止中）が多い。
そして、本システム１が、回避しようとしている事故は、駐停車した車両の乗降者が乗降のためにドアを開けたときに、後続の走行車両がぶつかることによって生じる。ところが、エンジンを切った後では、従来の車載無線機は電源ＯＦＦで動作しないため、ＩＴＳ用車載無線機を利用して車両検出を行うことはできない。
【００３８】
そこで、本実施形態では、従来と同様に、エンジン動作中は車載無線機２への電源供給をＯＮとし、エンジン停止中は省電力化のため電源供給をＯＦＦとすることを基本としつつも、乗降者の乗降時には、エンジン１０１が停止していても、バッテリ１０３から電力供給を受けて、車載無線機２の電源供給をＯＮとするようにした。
つまり、本実施形態の車載無線機２は、エンジン起動操作がされるよりも前に先んじて電源ＯＦＦからＯＮとなり、エンジン停止操作がされてから遅れて電源ＯＮからＯＦＦとなる。この電源ＯＮ／ＯＦＦ切り替えは、前記電源制御装置３によって行われる。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、エンジン１０１を起動させるイグニッションキースイッチ（起動キースイッチ）１０４をＯＮ操作してエンジンをかける前に、電源ＯＮトリガが発生すると、エンジン停止中であっても車載無線機２は、電源ＯＮとなる。
また、イグニッションキースイッチ１０４をＯＦＦ操作してエンジンを切っても、車載無線機２は、直ちに電源ＯＦＦとはならず、その後、電源ＯＦＦトリガが発生してから、電源ＯＦＦとなる。電源ＯＮトリガ及び電源ＯＦＦトリガがどのように発生するかについては、後述する。
なお、省電力化を考慮しない場合は、エンジン停止中において、常時、車載無線機２を電源ＯＮにしてもよい。
【００４０】
［車載コンピュータ］
前記車載コンピュータ４は、処理装置及び記憶部などを有しており、コンピュータプログラムに従って動作する。
この車載コンピュータ４は、停車時に衝突されるのを防止するため、図３に示す降車時処理、及び図６に示す乗車時処理を行う。また、走行している車両が、停止車両又はその搭乗者に衝突してしまうのを防止するため、図８に示す走行中の警戒処理を行う。これらの処理は、コンピュータプログラムに従って実行される。
【００４１】
［降車時処理］
図１に示すように、運転者がイグニッションキースイッチ１０４をＯＦＦ操作して、エンジン１０１を停止させると、イグニッションキースイッチ１０４から、ＯＦＦ信号が出力される。このＯＦＦ信号は、電源制御装置３と車載コンピュータ４に与えられる。
【００４２】
エンジン１０１が停止すると発電機１０２からの電力供給は受けられなくなるため、電源制御装置３は、電力供給をバッテリ１０３から受けるように切り替えを行う。これにより、エンジン１０１が停止しても、車載無線機２は電源ＯＮのままであり、通信（車車間通信）が行える状態にある。
【００４３】
図３に示すように、車載コンピュータ４は、イグニッションキースイッチ１０４からＯＦＦ信号を受信すると（ステップＳ１）、ドアが開く可能性がある（ドアが開きそうな状態である）と判定する（ステップＳ２）。つまり、車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性を判定する判定部４１として機能する。
エンジンが停止すると、その後、搭乗者が降車する可能性が高いから、イグニッションキースイッチ１０４からのＯＦＦ信号は、搭乗者の降車のためドアが開く可能性を判定する情報として適切である。しかも、エンジン停止からドアが開くまでの間には、ある程度の時間が存在するため、事故回避処理のための時間的余裕が確保できる。
【００４４】
なお、イグニッションキースイッチのＯＦＦ操作（エンジン停止操作）に限らず、車両を停止させるための又は車両の停止状態を維持するための停止関連操作が行われると、搭乗者の降車のためにドアが開く可能性があると判定することができる。
他の停止関連操作としては、パーキングブレーキを掛ける操作、フットブレーキ（主ブレーキ）を掛ける操作、アクセルの開度を０にする操作、などがあり、判定部４１は、これら単独又は組み合わせを検出すると、搭乗者の降車のためにドアが開く可能性があると判定することができる。
【００４５】
車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性があると判定すると、ドアが開く可能性があることを他の車両に知らせるための情報としてドア開予告情報を出力する（ステップＳ３）。つまり、車載コンピュータ４は、予告情報出力部４２として機能する。
この予告情報は、車載無線機２に与えられ、車載無線機２が、車車間通信（ブロードキャスト通信、ユニキャスト通信、マルチキャスト通信など）によって、周辺の車両に対して送信する。予告情報の周辺車両への報知は、車載無線機２の電源がＯＦＦになるまで、継続的に行われる。
【００４６】
さらに、車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性があると判定した後は、事故を警戒する警戒モードとなり、警戒モード処理を実行する（ステップ４）。つまり、車載コンピュータ４は、警戒モード処理部４３として機能する。警戒モード処理では、車載無線機２による車車間通信を利用して周辺車両の情報を取得しつつ事故の警戒を行うが、この処理の詳細は、後述する。
【００４７】
警戒モードは、車両のドアロックがなされるまで継続する（ステップＳ４）。つまり、運転者等が車両のドアロック部１０５に対して、ドアロック操作が行われると、ドアロック部５が、ロック信号を出力する。このロック信号は、車載コンピュータ４に与えられる。車載コンピュータ４は、ロック信号を受信すると、警戒モードを終了するとともに、車載無線機２を電源ＯＦＦとするための電源ＯＦＦトリガ信号を生成する。つまり、車載コンピュータ４は、電源ＯＦＦトリガ生成部４４として機能する。
【００４８】
車載コンピュータから出力された電源ＯＦＦトリガ信号は、電源制御装置３に与えられる。電源制御装置３は、電源ＯＦＦトリガ信号を受信すると、車載無線機２への電源供給を断ち、車載無線機２を電源ＯＦＦとする。つまり、車載無線機２のバッテリによる駆動が終了する。
【００４９】
［停止車両の警戒モード］
図４に示すように、車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性があると判定して警戒モードになると、車両後方からの接近車両を検出するための処理を行う（ステップＳ１１）。図４に示すように、接近車両Ｖ２の検出は、停止車両Ｖ１の車載無線機２が、周辺車両Ｖ２が送信した現在位置情報や車両速度等の車両状態情報を、周辺車両Ｖ２から受信して行う。
【００５０】
ここで、各車両Ｖ１，Ｖ２の車載無線機２は、車車間通信において、現在位置情報や車両状態情報を周辺へ常時送信している。
したがって、停止車両Ｖ１の車載コンピュータ４は、周辺車両Ｖ２から取得した現在位置情報に基づいて、当該停止車両Ｖ１の後方における所定距離範囲内に周辺車両Ｖ２が存在すれば、接近車両Ｖ２が存在することを検出することができる。つまり、車載コンピュータ４は、接近車両Ｖ２の検出手段４３ａとして機能する。
【００５１】
なお、周辺車両Ｖ２の車両速度をも考慮して、当該停止車両Ｖ１の後方における所定距離範囲内に周辺車両Ｖ２が存在し、かつ、当該周辺車両Ｖ２の速度が０であれば、当該周辺車両Ｖ２を駐停車車両だと判断し、警戒モードを解除するようにしてもよい。
【００５２】
本実施形態では、車両にＩＴＳ通信用として備えられている車載無線機１を利用しているため、接近車両Ｖ２を検出するため、カメラなどの機器を別途設ける必要がない。また、車車間通信を利用すると、カメラでははっきりと捉えきれないほど遠方の車両や、道路のカーブ等で、見通しの悪い道路における後方車両の情報も確実に取得することができる。また、車車間通信では、接近車両の位置に加えて速度もわかるため、遠方にいる車両が、高速接近車両であるか否かを検出し、さらに、どのくらいの時間で当該停止車両の近傍を通過するかを算出することが可能である。
【００５３】
車載コンピュータ４は、接近車両Ｖ２を検出すると、ドアロック部１０５をロックさせて、ドアが開かないようにするための強制ロック信号を出力する（ステップＳ１２）。強制ロック信号を受信したドアロック部１０５は、ドアの強制ロックを自動的に行う。また、接近車両Ｖ２の検出中に、搭乗者によってドアロック解除操作がなされても、ドアロックが解除されないようにドアロック状態を維持するか、再ドアロックを行うのが好ましい。
【００５４】
後方からの接近車両Ｖ２の検出中は、ドアをロックしておくことで、開いたドアに接近車両Ｖ２が衝突したり、開いたドアから出た搭乗者（運転者又は同乗者）に接近車両Ｖ２が衝突したりすることを防止できる。つまり、ドアロック機能は、事故回避手段を構成している。
ここで、事故回避手段は、ドアロックに限らず、モニタやスピーカなどから接近車両を知らせる警告を行うものであってもよい。
また、車載コンピュータ４（の警戒モード処理部４３）は、ドアロック機能（事故回避手段）を作動させるための情報（強制ロック信号）を出力する出力部４３ｂとして機能する。
【００５５】
ドアロック（ステップＳ１２）は、接近車両Ｖ２が停止車両Ｖ１の横を通過して、前方に過ぎ去るか、もしくは停止車両Ｖ１の後ろであっても速度が０（ゼロ）になるまで、継続される（ステップＳ１３）。接近車両Ｖ２が過ぎ去ると、車載コンピュータ４はドアロック部１０５にドアロックを解除させるための処理を行う（ステップＳ１４）。これにより、ドアロック部１０５は、ドアロックを解除する。ドアロックが解除されると、搭乗者は、ドアを開いて降車することができる。
【００５６】
［乗車時処理］
図７に示すように、運転者・同乗者などの搭乗者Ｄが、キーレスエントリーシステムなどによって、ドアロック部１０５のドアロックを停止車両Ｖ１の車外から解除する操作をおこなうと、ドアロック部１０５は、ロック解除信号を、車載コンピュータ４へ出力する。
車載コンピュータ４は、ドアロック解除操作が車外から行われたことを示すロック解除信号を受信すると（ステップＳ２１）、ドアが開く可能性がある（ドアが開きそうな状態である）と判定する（ステップＳ２２）。
【００５７】
ドアロック解除が車外から行われると、その後、ドアが開けられて搭乗者Ｄが乗車する可能性が高いから、ドアロックが解除されたことを示す信号は、搭乗者Ｄの乗車のためドアが開く可能性を判定する情報として適切である。しかも、ドアロック解除からドアが開くまでの間には、ある程度の時間が存在するため、事故回避処理のための時間的余裕が確保できる。
【００５８】
また、ドアロック解除が車外から行われただけでは、エンジンは始動しないため、エンジン駆動の発電機１０２から電源供給を受ける車両電気系統は電源ＯＦＦのままである。
ただし、ドアロック解除が車外から行われてドアが開く可能性があると判定されると、警戒モードにおいて車載無線機２を作動させる必要がある。
そこで、車載コンピュータ４は、ロック解除信号を受信すると、車載無線機２を電源ＯＮとするための電源ＯＮトリガ信号を生成する（ステップＳ２３）。つまり、車載コンピュータ４は、電源ＯＮトリガ生成部４５として機能する。
【００５９】
車載コンピュータ４から出力された電源ＯＮトリガ信号は、電源制御装置３に与えられる。電源制御装置３は、電源ＯＮトリガ信号を受信すると、エンジン１０１が起動していなくても、車載無線機２への電源供給を開始し、車載無線機２を電源ＯＮにする。つまり、車載無線機２のバッテリによる駆動が開始する。これにより、車載無線機２は、通信（車車間通信）を開始する。
【００６０】
そして、車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性があると判定すると、乗車のためドアが開く可能性があることを他の車両に知らせるための情報としてドア開予告情報を出力する（ステップＳ２４）。
この予告情報は、起動した車載無線機２に与えられ、車載無線機２が、車車間通信（ブロードキャスト通信）によって、周辺の車両に対して送信する。予告情報の周辺車両への報知は、後述の警戒モード中において、継続的に行われる。
【００６１】
なお、「乗車のため」ドアが開く可能性があることを示す情報と、「降車のため」ドアが開く可能性があることを示す情報と、をそれぞれ区別して送信してもよい。これにより、これらの情報を受信した周辺車両側では、停止車両への乗車のためドアが開くのか、それとも降車のためドアが開くのかを、区別して把握できる。この結果、周辺車両Ｖ２側での、詳細な状況把握と柔軟な事故回避対応が可能となる。
【００６２】
さらに、車載コンピュータ４は、ドアが開く可能性があると判定した後は、事故を警戒する警戒モードとなり、図４に示す警戒モード処理を実行する（ステップ２５）。
警戒モードは、イグニッションキースイッチがＯＮとなって、エンジンが起動すると終了する（ステップＳ２６）。これにより、乗車処理が終了する。なお、警戒モードは、エンジンが起動するまでに限らず、ドアロック解除から所定時間、又はエンジンが起動してから所定時間が経過するまで継続するようにしてもよい。
【００６３】
また、エンジンが起動すると、電源制御装置３は、車載無線機２への電力供給源をバッテリ１０３から、エンジン駆動の発電機１０２へ切り替える。これにより、車載無線機２は、エンジン始動後は、発電機１０２からの電力供給を受けて、通信を行うことができる。
【００６４】
［走行車両の警戒処理］
図８は、路上を走行する車両Ｖ２が、停止車両Ｖ１と事故を起こすのを防止するための警戒処理を示している。この警戒処理は、車両走行中において常時実行されている。
図５及び図７に示したように、走行中の車両（停止車両へ接近中の車両）Ｖ２は、周辺車両との間で車車間通信により、位置情報や車両状態情報などの情報を常時交換している。
【００６５】
したがって、走行車両Ｖ２の車載コンピュータ４は、周辺車両Ｖ１から取得した現在位置情報から、当該走行車両Ｖ２の前方における所定距離範囲内に停止車両Ｖ１が存在することを検出することができる。なお、車両Ｖ１が停止していることは、速度情報に基づき、速度＝０であることをもって判定できる。このように、車載コンピュータ４は、停止車両Ｖ１の検出手段４６ａとして機能する。
【００６６】
さらに、走行車両Ｖ２の車載コンピュータ４が、停止車両Ｖ１を検出している状態で、当該停止車両Ｖ１から、車車間通信によってドア開予告情報を取得すると（ステップＳ３２）、走行車両Ｖ２の車載コンピュータ４は警告情報を出力する（ステップＳ３３）。このように、車載コンピュータ４は、ドア開予告情報の取得部４６ｂ及び警告情報の出力部４６ｃとして機能する。
【００６７】
警告情報は、走行車両Ｖ２に備わったスピーカ又はモニタなどの警告出力装置に与えられる。警告出力装置は、ドアが開きそうな停止車両（駐車してまもない停止車両又は出発しようとする停止車両）が存在することを、走行車両Ｖ２の運転者に知らせるための音声出力又は画像出力を行う。これにより、走行車両Ｖ２の運転者は、減速などの事故回避措置をとることができる。つまり、警告出力装置は、事故回避手段として機能する。
なお、事故回避手段としては、警告出力装置による警告に加えて又は替えて、警告情報に基づき、走行車両Ｖ２を減速させるように車両速度を制御するようにしてもよい。
【００６８】
このように、本実施形態では、車両Ｖ１が停止してエンジンが停止していても、ドアが開きそうな状態にあるときは、停止車両Ｖ１の車載無線機１の電源ＯＮとなっている。したがって、走行中の他の車両Ｖ２は、停止車両Ｖ１からでも車車間通信によって、情報を取得することができる。このため、車車間通信を用いて停止車両Ｖ１との事故を防止することが可能である。
また、本実施形態では、停止車両Ｖ１と接近車両Ｖ２の双方において、事故回避措置がとられるため、走行安全性が高まっている。
【００６９】
［降車時処理の変形例］
図９は、車載コンピュータ４による降車時処理の変形例を示している。図３に示す降車時処理では、警戒モードは、エンジンを停止してから開始されドアがロックされと終了するものであった。一方、図９の降車時処理では、エンジンを停止すると（ステップＳ１）、タイマカウントを開始して（ステップＳ３−１）、所定時間が経過してタイムアウトとなるまで、警戒モードを実行するように構成されている。また、タイムアウト後に、車載無線機２の電源ＯＦＦとなる（バッテリ１０３駆動の終了）。
【００７０】
上記変形例の場合、タイムアウトとなる時間を適切に設定することで、停止車両Ｖ１の搭乗者が車両Ｖ１を離れるまでの間、警戒モードを継続することができる。
また、タイマカウント開始は、エンジン停止（車載無線機２のバッテリ駆動開始）から行うのではなく、搭乗者が降車してドアを閉めた後、ドアロック操作がなされたときに行っても良い。この場合、ドアロック後、搭乗者が停止車両Ｖ１を離れるまでのしばらくの間、警戒モードを維持することができる。
なお、図９の降車処理に関し説明を省略した点は、図３のものと同様である。
【００７１】
［乗車時処理の変形例］
図１０は、車載コンピュータ４による乗車時処理の変形例を示している。図６に示す乗車時処理では、乗車のためドアが開く可能性があることの判定は、ドアロック解除操作に基づいて行っていた（図１０のステップＳ２１）。
一方、図１０では、乗車のためドアが開く可能性の判定は、外部の運転者や同乗者が、車両Ｖ１に近接したことを検出して行う（図１０のステップＳ２１−１）。
【００７２】
具体的には、車両Ｖ１が、運転者等が携行している携帯無線装置から送信された所定の信号を受信すると、車載コンピュータ４は、運転者等が車両Ｖ１に近接したことを検出することができる。なお、運転者等が携行している携帯無線装置から信号を受信するための車両側の装置は、前記車載無線機２以外の他の無線通信装置であるのが好ましいが、車載無線機２であってもよい。
【００７３】
このように、運転者等が車両Ｖ１に近接したことを、ドアが開く可能性の判定に用いることで、ドアが開く可能性を早期に検出することができる。つまり、この場合、車両Ｖ１が路肩に駐車されている場合には、運転者等が歩道側から車両Ｖ１に近づくだけで、ドアが開く可能性を判定できる。
一方、ドアロック解除を、ドアが開く可能性の判定に用いる場合、ドアが開く可能性が検出されたときには、運転者は既に、運転席側のドアのロックを解除すべく車道上に存在している可能性が高い。この場合、走行車両が、運転者に接触する事故を回避するための時間的余裕が確保できないおそれがある。
【００７４】
これに対し、運転者等が車両Ｖ１に近接したことを検出するようにすれば、走行車両Ｖ２側は、比較的早期に予告情報を取得でき、例えば、停止車両Ｖ２の陰から、運転者等が車道側に出てくる前に、走行車両Ｖ２側で警告情報を出力することが可能である。
【００７５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、停止車両に接近するのは、車両に限らず歩行者などの移動体であってもよい。この場合の歩行者は、上記無線通信部２及びコンピュータ４に相当する機能を有する携帯型装置を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】車両の事故防止システムの全体構成図である。
【図２】車載無線機１の電源ＯＮ／ＯＦＦを示すタイムチャートである。
【図３】車載コンピュータによる降車時処理を示すフローチャートである。
【図４】警戒モード処理を示すフローチャートである。
【図５】搭乗者の降車によりドアが開く可能性がある状態と、そのときの車車間通信を示す図である。
【図６】車載コンピュータによる乗車時処理を示すフローチャートである。
【図７】搭乗者の乗車によりドアが開く可能性がある状態と、そのときの車車間通信を示す図である。
【図８】車載コンピュータによる走行車両の警戒処理を示すフローチャートである。
【図９】降車時処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】乗車時処理の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
Ｖ，Ｖ１，Ｖ２：車両、１：事故防止システム、２：車載無線機（無線通信部）、３：電源制御装置、４：車載コンピュータ、２１：アンテナ、２２：無線部、２３：制御部、２４：電源部、１０１：エンジン、１０２：発電機、１０３：バッテリ、１０４：イグニッションキースイッチ（起動キースイッチ）、１０５：ドアロック部、４１：判定部、４２：予告情報出力部、４３：警戒モード処理部、４３ａ：接近車両検出部、４３ｂ：強制ロック信号出力部、４４：電源ＯＦＦトリガ生成部、４５：電源ＯＮトリガ生成部、４６：走行中警戒処理部、４６ａ：停止車両検出部、４６ｂ：予告情報取得部、４６ｃ：警告情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010033409.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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