(57)【要約】【課題】ラミネート時の成形加工性と、加熱によって十分な高さの発泡セル（発泡層）が得られる発泡性積層体、および該発泡層を有した発泡加工紙、該発泡性積層体を用いて容器とし、該容器を加熱して得られるカップなどの断熱容器・その製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも、紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）からなるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が形成された積層体であって、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなることを特徴とする発泡性積層体により提供。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）からなるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が形成された積層体であって、
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなることを特徴とする発泡性積層体。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、下記（ｘ１）〜（ｘ３）の性状を満足することを特徴とする請求項１に記載の発泡性積層体が提供される。
（ｘ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｘ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が、８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、
（ｘ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が、１．５以上
【請求項３】
前記高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を満足する低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）であることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡性積層体。
（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が、１．５以上
【請求項４】
前記長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、シングルサイト系触媒で製造され、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性積層体。
（ｂ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｂ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３
（ｂ３）ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により、測定温度を１３０℃、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）０．１〜１の間で測定された時間−伸長粘度曲線において、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が存在すること
【請求項５】
上記紙を主体とする基材のもう一方の面に、基材から放出される気体を保持する熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いた熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性積層体を加熱し、該積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた発泡加工紙。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡して形成した発泡セルの高さが、３７０μｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の発泡加工紙。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性積層体を用いて容器を形成した後、該容器を加熱して、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた断熱容器。
【請求項９】
請求項８に記載の断熱容器が、カップ状容器であることを特徴する断熱容器。
【請求項１０】
少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）でポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、該基材の他面にポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）より高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｃ）で熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成して積層体とし、ついで該積層体を用いて容器に成形後、該容器を加熱温度１００〜２００℃に加熱して、基材から放出される気体によってポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させることを特徴とする断熱容器の製造方法。
【請求項１１】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の融点と、熱可塑性樹脂（Ｃ）との融点の差が、下記の式（３）を満足することを特徴とする請求項１０に記載の断熱容器の製造方法。
Ｔｍ（Ｃ）−Ｔｍ（Ｘ）≧１０      式（３）
（ただし、Ｔｍ（Ｘ）：層（Ｉ）のポリエチレン樹脂系組成物（Ｘ）の融点Ｔｍ（℃）、Ｔｍ（Ｃ）：基材中の気体を保持する層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点Ｔｍ（℃）である）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性積層体、それを用いた発泡加工紙並びに断熱容器・その製造方法に関し、さらに詳しくは、ラミネート時の成形加工性が良好で、加熱によって十分な高さの発泡セル（発泡層）が得られる発泡性積層体、該発泡性積層体から容器を成形し、ついで加熱発泡させたカップなどの断熱容器・その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱性を有する容器としては、合成樹脂製の発泡体が多く使用されている。また、廃棄し易く印刷適性の良い容器として、紙を複数枚使用した断熱紙容器や、紙基材の両面をポリエチレン樹脂層で積層された材料を使用し、表面のポリエチレン樹脂層を発泡させ断熱性を付与した紙容器がある。
【０００３】
紙を基材とした技術としては、紙の少なくとも一面にポリエチレンを押出ラミネートし、他面には蒸気圧保持層を形成させ、加熱により表面に不規則な凹凸模様を有する加工紙を製造する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
また、胴部材の片側壁面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートまたはコーティングし、加熱によりフィルムを発泡させて発泡断熱層を形成させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、容器胴部材及び底部材からなる紙製容器において、容器胴部材の外壁面の一部に有機溶剤含有インキによる印刷を施し、胴部材外壁面全体を熱可塑性合成樹脂フィルムで被覆されている紙容器を加熱することにより、印刷部分に比較的厚い発泡層を存在させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、少なくとも外面側からシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフィン共重合体の発泡層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層とを備えた積層体からなる発泡加工紙、積層体が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
また、特許文献５には、紙と、特定の溶融張力と剪断張力を有する高圧ラジカル法低密度ポリエチレン樹脂を主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体との組成物とで得られた加熱発泡用ラミネート積層体が開示されている。
こうして得られた発泡層を保有する加工紙、発泡積層体は、容器とした際に、発泡層により手とのなじみがよく、滑りにくく、断熱性に優れるとともに紙を複数枚使用した断熱性容器に比較しコストが安いというメリットがある。
また、特許文献６には、紙容器における胴部材原材料シートの紙基材の少なくとも片面に、溶融状態の熱可塑性樹脂をＴダイから紙基材に接するまでの時間が０．１１〜０．３３秒となるように押出ラミネートしてなる紙製容器の胴部材原材料シートが開示され、低密度ポリエチレンを２種混合してＭＦＲを調整した組成物が記載されている。
【０００４】
しかし、従来の発泡層を有する加工紙、  積層体は、発泡性が十分とは言えず更なる発泡性の改良が望まれていた。また、発泡性を向上させようとしてＭＦＲを高くすると、発泡層の外観が不良となったり、押出ラミネート加工時の加工性が不安定となる等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４８−３２２８３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献３】特開平０７−２３２７７４号公報
【特許文献４】特開平１０−１２８９２８号公報
【特許文献５】特開２００７−１６８１７８号公報
【特許文献６】特開２００８−１０５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ラミネート時の成形加工性と、加熱によって十分な高さの発泡セル（発泡層）が得られる発泡性積層体、および該積層体を発泡させた発泡加工紙、該発泡性積層体を用いて容器とし、該容器を加熱して得られるカップなどの断熱容器・その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、紙を主体とする基材と該基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される水蒸気等によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成した発泡性積層体において、該ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成するポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）として、高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、シングルサイト触媒などで製造された長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）を混合して得られる、特定の物性を有するポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、発泡性に優れ、加熱による発泡層の外観が良好で、高い発泡（セル）層を有する発泡加工紙となり、あるいはこの発泡性積層体を用いて容器を形成し、該容器を加熱発泡させることにより、優れた断熱性能を有するカップ等の断熱容器が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）からなるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が形成された積層体であって、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなることを特徴とする発泡性積層体が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、下記（ｘ１）〜（ｘ３）の性状を満足することを特徴とする発泡性積層体が提供される。
（ｘ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｘ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、
（ｘ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上、
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、前記高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を満足する低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）であることを特徴とする発泡性積層体が提供される。
（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、前記長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、シングルサイト系触媒で製造され、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を満足することを特徴とする発泡性積層体。
（ｂ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｂ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３
（ｂ３）ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により、測定温度を１３０℃、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）０．１から１の間で測定された時間−伸長粘度曲線において、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が存在すること
【００１２】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、上記基材のもう一方の面に、基材から放出される気体を保持する熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いた熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成されていることを特徴とする発泡性積層体が提供される。
【００１３】
一方、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明に係り、発泡性積層体を加熱し、該発泡性積層体のポリエチレン樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた発泡加工紙が提供される。
【００１４】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡して形成された発泡セルの高さが、３７０μｍ以上であることを特徴とする発泡加工紙が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第８の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係り、発泡性積層体を用いて容器を形成した後、該容器を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた断熱容器が提供される。
【００１６】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、断熱容器が、カップ状容器であることを特徴する断熱容器が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の第１０の発明によれば、少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）でポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、該基材の他面にポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）より高い融点を有する熱可塑性樹脂（Ｃ）で熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成して積層体とし、ついで該積層体を用いて容器に成形後、該容器を加熱温度１００〜２００℃に加熱して、基材から放出される気体によってポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させることを特徴とする断熱容器の製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１０の発明において、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の融点と、熱可塑性樹脂（Ｃ）との融点の差が、下記の式（３）を満足する断熱容器の製造方法が提供される。
Ｔｍ（Ｃ）−Ｔｍ（Ｘ）≧１０      式（３）
（ただし、Ｔｍ（Ｘ）：層（Ｉ）のポリエチレン樹脂系組成物（Ｘ）の融点Ｔｍ（℃）、Ｔｍ（Ｃ）：基材中の気体を保持する層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点Ｔｍ（℃）である）
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少なくとも紙を主体とする基材と、該基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される水蒸気等の気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を有する発泡性積層体において、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成するポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）が、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とを特定量配合したポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）で構成されているので、ラミネートの成形加工性が良好で、発泡性に優れ、このポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を加熱することで発泡層の外観がよい発泡加工紙や断熱容器を容易に製造できる。
特に、特定のＭＦＲ、メモリーエフェクトを有する高圧ラジカル法低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ１）とシングルサイト触媒で製造された長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）との組成物を使用するか、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ１）、または高圧ラジカル法低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ１１）と高圧ラジカル法低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ１２）の組成物とシングルサイト触媒で製造された長鎖分岐を有する超低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ１）および／または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ２）との組成物を使用することにより、押出ラミネート加工時の成形性と、ロスを少なく、かつ、発泡倍率が高く、均一な発泡セルが形成された発泡層となり、断熱性、印刷性等が良好な発泡加工紙、カップなどの断熱性容器等の製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における長鎖分岐を有するエチレン共重合体の時間−伸長粘度曲線（両対数グラフ）を示す図である。
【図２】長鎖分岐のない（ひずみ硬化のない）エチレン共重合体の時間−伸長粘度曲線（両対数グラフ）を示す図である。
【図３】実施例で使用した長鎖分岐を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）の時間−伸長粘度曲線（両対数グラフ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の発泡性積層体、発泡加工紙、並びに断熱容器について、項目毎に詳細に説明する。
【００２２】
Ｉ  ［発泡性積層体］
本発明の発泡性積層体は、少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、押出ラミネート法等によりポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、好ましくは上記基材のもう一方の面に、基材から放出される水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成した積層体であって、基材から放出される水蒸気等によってポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させ得る積層体である。
なお、本明細書中において、「発泡性」とは、加熱により発泡する性質を指す。発泡性がよいとは、主に高い発泡倍率を得ることができる状態を指し、紙基材からの水蒸気等により積層体の厚さ方向に発泡セルが成長する際の発泡セルの高さが尺度になる。また、発泡セル高さの均一性も尺度に取り入れられる。
【００２３】
１．紙を主体とする基材
本発明において、紙を主体とする基材は、加熱によって基材に含まれた主に水分等から放出される水蒸気や揮発性ガス等（以下これらをまとめて気体と称す）によって表面のポリエチレン樹脂層を発泡させることができるものであれば特に限定されない。
本発明における紙を主体とする基材とは、（ｉ）紙、あるいは（ｉｉ）予め紙に加熱により揮発性ガスを発生する物質をコーティングした基材、ラミネート成形過程で紙とポリエチレン樹脂層（Ｉ）間に加熱により揮発性ガスを発生する物質をコーティングしたもの、（ｉｉｉ）紙を主体とする基材中へ加熱により揮発性ガスを発生する物質を配合した基材を意味するものである。
本発明においては、主に紙に含まれる水分が加熱によって蒸発する水蒸気の作用によって基材表面のポリエチレン樹脂層（Ｉ）を発泡させるものであるが、加熱分解によって発生する揮発性ガスによって基材表面のポリエチレン樹脂層（Ｉ）を発泡させることができるものであっても良く、特に限定されるものではない。
上記（ｉ）紙としては、上質紙、クラフト紙、アート紙、カップ用原紙、再生紙、合成紙、樹脂とゼオライト、炭酸カルシウム等の無機物含有するシート等が挙げられる。該紙の坪量は１００〜４００ｇ／ｍ２、特に１５０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましい。また、紙の含水率は４〜１５重量％、好ましくは５〜１３重量％、より好ましくは５〜１２重量％程度のものが例示される。
また、（ｉｉ）紙に、熱により揮発性ガスを発生する物質をコーティングした基材としては、紙に溶剤系インキや水溶性のインキ、塗料、接着剤をコーティングした基材等が挙げられ、例えば特開２０００−２３８２２５号公報等にみられるように、基材とポリエチレン樹脂層（Ｉ）間に発泡性物質を添加した接着剤層を設け、加熱によって発生する発泡性物質から発生する揮発性ガスによって、基材表面のポリエチレン樹脂層（Ｉ）の発泡を促進させることが可能である。
また、（ｉｉｉ）基材中に、加熱により揮発性ガスを発生する物質を配合した基材に使用される揮発性ガスを発生する物質としては、無機または有機の発泡剤、含水ポリマー、発泡剤内包のマイクロカプセル等が挙げられ、例えば特開２００２−１４５２３９号公報等にみられるように抄紙工程において熱発泡性の発泡剤を添加して抄紙した紙、あるいは紙に発泡剤を内包するマイクロカプセル、含水させた吸水性ポリマー等を配合した基材等などが挙げられる。
さらに、紙を主体とする基材には、パルプ紙や合成紙等の紙にインクなどで絵や文字、模様などを印刷することもできる。
【００２４】
２．ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）
上記ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）は、高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂、好ましくは下記（Ａ１）〜（Ａ３）の群から選択される少なくとも１種の高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）、好ましくは、シングルサイト触媒で製造された長鎖分岐を有する下記（Ｂ１）〜（Ｂ２）から選択されるイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％との組成物で構成されるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）で形成されることが望ましい。以下、各樹脂成分について詳述する。
（Ａ１）高圧ラジカル法低密度ポリエチレン樹脂
（Ａ２）エチレンービニルエステル共重合体
（Ａ３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸、その誘導体との共重合体
（Ｂ１）密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の超低密度ポリエチレン樹脂
（Ｂ２）密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂
【００２５】
２−１．高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）
本発明において高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）とは、高圧ラジカル重合法で製造される低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）、エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ２）、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体（Ａ３）、それらの混合物が挙げられる。
【００２６】
（１）高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（単に低密度ポリエチレン樹脂とも称す）（Ａ１）は、特に下記（ａ１）〜（ａ３）の性状を満足する低密度ポリエチレン樹脂であるものが望ましい。
（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上
【００２７】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化し、ネックイン、ドローダウン等が発生する懸念が生じる。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは、押出ラミネート加工時の加工安定性が悪化し好ましくない。
【００２８】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）の密度は、（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定し、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは密度０．９０７〜０．９３７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形樹脂のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、工業的に製造することが難しいものとなる。
【００２９】
また、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）のメモリーエフェクトは、（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上、好ましくは１．６以上、より好ましくは１．７以上であることが望ましい。メモリーエフェクトが１．５未満では、加工成形条件が狭く、加工性の不安定要因となる虞が生じ、高い発泡倍率や均一な高い発泡（セル）層を得る加工条件が制限される懸念が生じる。
【００３０】
＜メモリーエフェクト（ＭＥ）の測定法＞
上記高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）および後述の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）のメモリーエフェクト（ＭＥ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサー（三鈴エリー（株）製半自動メルトテンション計）を使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件にて、以下のようにして測定される。
測定装置に２．０９５ｍｍφのＭＦＲ測定用ノズルをセットし、樹脂を炉へ充填する。ピストンを乗せ、０．０９ｇ／分の定速押出で５分間保持し、その後３ｇ／分の定速押出とし６分３０秒までエアー抜きを行う。６分３０秒経過後、３ｇ／分を維持したままストランドをカットし、オリフィス下端からのストランド長さが２０ｍｍとなった時点でのストランドの径を、オリフィス下端から１５ｍｍの位置でＫＥＹＥＮＣＥ製レーザー寸法測定器（ＬＳ−３０３３）を用いて測定する。測定したストランドの直径をＤ、ダイスのオリフィス径をＤ０（２．０９５ｍｍ）として次式によりＭＥが求められる（ただし、ＭＥの実測値は小数点第２位を四捨五入して求める）。
ＭＥ＝Ｄ／Ｄ０
【００３１】
＜高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の組成物＞
本発明の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）の組成物は、下記（ａ１）〜（ａ２）の性状を満足する低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）９５〜５重量％、と下記（ａ３）〜（ａ５）の性状を満足する低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）５〜９５重量％からなる組成物である。
（低密度ポリエチレン樹脂：Ａ１１）
（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（低密度ポリエチレン樹脂：Ａ１２）
（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ａ４）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ａ５）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上
【００３２】
＜高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）は、（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、を満足する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）である。
【００３３】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）のメルトフローレート（ＭＦＲ（ａ）と称す）は、（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定され、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性等が悪化し好ましくない。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは、押出ラミネート加工性が不安定となる懸念が生じるため好ましくない。
【００３４】
上記高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）の密度は、（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定され、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは密度０．９０７〜０．９３７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形時のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなる懸念が生じるので好ましくない。また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、工業的に製造することが難しいものとなる。
【００３５】
＜高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）は、（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、（ａ４）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、、（ａ５）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、測定条件をシリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上を満足する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）である。
【００３６】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定され、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜７０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎ未満では押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化し、また、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは、押出ラミネート加工時の加工安定性が悪化する懸念が好ましくない。
【００３７】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）の密度は、（ａ４）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定され、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０７〜０．９３７ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形時のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなる懸念が生じるので好ましくない。また、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、工業的に製造することが難しいものとなる。
【００３８】
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）のメモリーエフェクトは、（ａ５）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定され、１．５以上、好ましくは１．６以上、より好ましくは１．７以上である。メモリーエフェクトが１．５未満では、後述のポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を調製する際の範囲が限定され、押出ラミネートなど加工時にネックインの過多の原因となり、加工性の不安定要因となるばかりでなく、発泡倍率の向上が望めず、均一な発泡セルが得られないものとなる懸念が生じるので好ましくない。
【００３９】
また、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）のＭＦＲ（ａ）と高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）のＭＦＲ（ｂ）との関係が、下記式（１）、好ましくは式（１−１）、より好ましくは式（１−２）を満足することが望ましい。
ＭＦＲ（ａ）／ＭＦＲ（ｂ）＞１          −−−−−式（１）
ＭＦＲ（ａ）／ＭＦＲ（ｂ）＞２          −−−−−式（１−１）
ＭＦＲ（ａ）／ＭＦＲ（ｂ）＞２．５      −−−−−式（１−２）
上記の式（１）を満足することにより、ラミネート成形時の成形性がより円滑となり、ネックインによるロスも大幅に改良される。また、発泡加工紙や断熱容器を製造する際の発泡性が良好となる。
【００４０】
＜樹脂（Ａ１１）と樹脂（Ａ１２）との配合割合＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）と高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）の配合割合は、樹脂（Ａ１１）５〜９５重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）９５〜５重量％、好ましくは樹脂（Ａ１１）１０〜９０重量％／樹脂（Ａ１２）９０〜１０重量％、より好ましくは樹脂（Ａ１２）１５〜８５重量％／樹脂（Ａ１１）８５〜１５重量％の範囲である。
該樹脂（Ａ１１）が５重量％未満で、樹脂（Ａ１２）９５重量％を超える場合、または樹脂（Ａ１１）が９５重量％を超え、樹脂（Ａ１２）５重量％未満では、ポリエチレン樹脂組成物（Ａ）の諸物性が調整できない等の不都合が生じる懸念が生じ、惹いては、押出ラミネート加工時のネックインや加工時の安定性が悪くなる等の不都合が生じる虞がある。
【００４１】
（２）エチレンとビニルエステルとの共重合体（Ａ２）
エチレンとビニルエステル共重合体（Ａ２）は、エチレンを主成分とし、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとして、酢酸ビニルを挙げることができる。
エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。さらにビニルエステル含有量は３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％の範囲で選択される。
【００４２】
（３）エチレンとα，β−不飽和カルボン酸、その誘導体との共重合体（Ａ３）
また、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸、その誘導体との共重合体の代表的な共重合体としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン・（メタ）アクリル酸のアルキルエステル共重合体；エチレン・無水マレイン酸・酢酸ビニル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸エチル共重合体等の二元共重合体又は多元共重合体等が挙げられる。
【００４３】
すなわち、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル等を挙げることができる。
この中でも特に好ましいものは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のアルキルエステルである。特に（メタ）アクリル酸エステル含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲である。
【００４４】
また、本発明に用いられる高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）においては、上記（Ａ１）と（Ａ２）、（Ａ１）と（Ａ３）、（Ａ１）と（Ａ２）および（Ａ３）、（Ａ２）および（Ａ３）等を組み合わせて使用できる。中でも、（Ａ１）成分を主成分とし、（Ａ２）および／または（Ａ３）の成分が従成分、すなわち（Ａ１）９５〜５０重量％、（Ａ２）および／または（Ａ３）の合計が５〜５０重量％とすることが好ましい。
【００４５】
＜高圧ラジカル重合法＞
（ｉ）重合条件
本発明において高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂は、酸素、有機過酸化物などのラジカル開始剤の存在下において、超高圧下、塊状または溶液重合によって製造される。
重合温度は１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２８０℃、より好ましくは、１５０〜２５０℃の範囲である。重合温度が１００℃未満では、収率の低下や安定した製品を製造できない惧れがあり、３００℃を超える場合には反応が安定せずに、分子量の大きい重合体を得ることが難しくなる。また、重合圧力は５０〜４００ＭＰａ、好ましくは７０〜３５０ＭＰａ、より好ましくは１００〜３００ＭＰａの条件下であり、重合圧力が５０ＭＰａ未満では充分な分子量のものが得られず加工性や物性の低下が生じ、４００ＭＰａを超える場合には安定的な製造運転が行い難いものとなる。
【００４６】
（ｉｉ）重合操作
製造に際しては、基本的には通常の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの製造設備及び技術を利用することができる。反応器の形式としては攪拌翼付のオートクレーブ型、又はチューブラー型のものを使用することができ、必要に応じて複数個の反応器を直列又は並列に接続して多段重合をすることもできる。更に、オートクレーブ型反応器の場合には、反応器内部を複数ゾーンに仕切ることにより、温度分布を設けたり、より厳密な温度制御をすることも可能である。このような操作によって、メモリーエフェクト等を制御することが可能である。
【００４７】
（ｉｉｉ）ラジカル開始剤
ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、アセチルパーオキサイド、ｉ−ブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、１，１−ビスｔ−ブチルパーキシシクロヘキサン、２，２−ビスｔ−ブチルパーオキシオクタン、２，２−アゾビスイソブチロニトリル等の有機過酸化物が挙げられる。これらの中でも、半減期１分を得るための分解温度が、１６０〜２００℃のものが好ましい。
【００４８】
ラジカル発生剤の配合量は、特に限定されないが、原料のポリエチレン系樹脂成分１００重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜３重量部、より好ましくは０．５〜２重量部の範囲である。また必要ならば、連鎖移動剤等を用いて、分子量調節などを行ってもよい。
【００４９】
連鎖移動剤としては、水素、プロピレン、ブテン−１、Ｃ１〜Ｃ２０若しくはそれ以上の飽和脂肪族炭化水素又はハロゲン置換炭化水素、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロパラフィン類、クロロホルム、四塩化炭素、Ｃ１〜Ｃ２０若しくはそれ以上の飽和脂肪族アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノール、Ｃ１〜Ｃ２０若しくはそれ以上の飽和脂肪族カルボニル化合物、例えばアセトン及びメチルエチルケトン、並びに芳香族化合物、例えばトルエン、ジエチルベンゼン及びキシレンのような化合物が挙げられる。
【００５０】
２−２．長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）
本発明において長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）（以下、エチレン共重合体（Ｂ）とも称す）とは、後述のチーグラー系触媒、フィリップス系触媒、シングルサイト系触媒等、製造触媒によって特に限定されないが、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の性状を満足する樹脂の諸物性の調整や製造が容易であることから、シングルサイト系触媒で製造されるエチレン共重合体（Ｂ）が望ましい。
（ｂ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｂ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３
（ｂ３）ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により、測定温度を１３０℃、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）０．１から１の間で測定した、時間−伸長粘度曲線において、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が存在すること
【００５１】
長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、（ｂ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定され、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜７０ｇ／ｃｍ３の範囲である。ＭＦＲが、０．０１ｇ／１０分未満では、押出ラミネート加工時の高速加工性が悪化する虞が生じる。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは押出ラミネートの加工性が不安定となる懸念が生じる。
【００５２】
長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）の密度は、（ｂ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定され、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８９０〜０，９５０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形時のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。また、密度が０．９７０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、発泡セルを高めることが難しいものとなる。
【００５３】
長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）は、（ｂ３）ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により、測定温度を１３０℃、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）０．１〜１の間で測定した、時間−伸長粘度曲線において伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が存在することを意味する。
すなわち、「長鎖分岐」を有するポリエチレン樹脂（Ｂ）とは、低ひずみ速度による伸長粘度測定の時間―伸長粘度曲線において、伸長粘度の立ち上がり、「ひずみ硬化」がおこるエチレン共重合体のことを意味するものであり、具体的にはジャーナル・オブ・レオロジー  第４２巻、第１号、１９９８年  第８１頁〜第１１０頁、あるいは特開２０００−２１２３４１号公報などに開示されている。
【００５４】
本発明におけるエチレン共重合体（Ｂ）は、低ひずみ速度による伸長粘度測定の時間―伸長粘度曲線において、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が見られるものである。ここで、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）とは、図１に示すように、時間−伸長粘度曲線の緩やかな勾配が、伸長ひずみがおよそ１〜２に到達した時点で急勾配に変わる現象のことである。このひずみ硬化は、伸長粘度測定の時間―伸長粘度曲線により測定される。これに対して、図２に示すように、伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）がないエチレン共重合体を用いたポリエチレン樹脂は、溶融張力が低いため成形加工性に劣るものとなる。
【００５５】
かかるエチレン共重合体（Ｂ）の伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）は、以下のようにして測定する。
＜測定法＞
エチレン共重合体（Ｂ）をプレス成形で幅５〜１０ｍｍ、長さ５５〜７０ｍｍ、厚さ１〜３ｍｍのシートとし、このシートを測定試料として用いてＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により時間−伸長粘度曲線を測定する。
測定温度は、試料が溶融する温度（１３０℃）とし、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）は０．１〜１の間とし、ひずみ７まで伸長した。その時の時間−伸長粘度曲線において伸長ひずみが１〜２に達した時点から伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）が存在するかどうかを確認する。
【００５６】
長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）は、直鎖または分岐鎖状の炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、該α−オレフィンとしては例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンを挙げることができる。またそれらを２種類以上組み合わせて使用しても良い。
これら共重合体の中でも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が経済性の観点から好適である。
【００５７】
エチレン共重合体（Ｂ）は、低、中、高圧で、チーグラー系触媒、フィリップス系触媒、シングルサイト系触媒等のイオン重合触媒を用い、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等で製造され、重合温度、圧力等の重合条件、助触媒等をコントロールすることにより好適に製造可能であるが、エチレン共重合体（Ｂ）の中でもシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒を包含する）で製造されるポリエチレン系樹脂が好ましく、特に密度０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の超低密度ポリエチレン樹脂および直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
これらシングルサイト系触媒で製造される超低密度ポリエチレン樹脂や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、従来のチーグラー触媒やフィリップス触媒で製造されるものよりも低分子量成分が少なく、透明性、耐ブロッキング性がよく、融点も低く、高速シール性もよく、押出ラミネート成形やシーラントフィルム等に好適に使用されている。
これらシングルサイト系触媒で製造される長鎖分岐を有する超低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の具体例は、特開平２−０５３８１１号公報、特開平８−０７３５２５号公報、特開平１１−２３６４７１号公報、特開平１１−３２２８５２号公報、特開２０００−２１２２２２０号公報特開２０００−２１２３４１号公報、特開２００２−０５３６１５号公報、特開２００５−２４８０１１号公報、特開２００７−１７６１１６号公報等に開示されている。
【００５８】
上記のシングルサイト系触媒で製造される長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンは、一般的にはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と必要により助触媒、有機アルミニウム化合物、担体とを含む触媒の存在下にエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィン、所望によりジエン系モノマーとを共重合させることにより得られるものである。
特に、幾何拘束触媒（ＣＧＣＴ）で製造されるシングルサイト系エチレン−α−オレフィン共重合体は、一般的に長鎖分岐を有していることが知られており、メルトテンションが高く、成形性に優れている。このようなポリマーとして、ダウ・ケミカル社製のアフィニティ（登録商標）などが市販されている。
【００５９】
＜エチレン共重合体（Ｂ）製造方法＞
本発明におけるエチレン共重合体（Ｂ）は、シングルサイト系触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等で製造され、実質的に酸素、水等を断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等に例示される不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低中圧法の場合には、通常、常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇであり、高圧法の場合には、通常１５００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下が望ましい。重合時間は低中圧法の場合通常３分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１分〜３０分、好ましくは２分〜２０分程度が望ましい。また、重合は、一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など特に限定されるものではない。
【００６０】
上記イオン重合で製造されるポリエチレン系樹脂（エチレン・α−オレフィン共重合体）は、特に製造触媒、プロセス等に限定されるものではなく、成書『ポリエチレン技術読本』（松浦一雄・三上尚孝編著、工業調査会刊行、２００１年）のｐ．１２３〜１６０、ｐ．１６３〜１９６等に記載されている方法により製造することが可能である。
【００６１】
本発明で用いるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を構成する高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とは、樹脂（Ａ）が９５〜５重量％／樹脂（Ｂ）が５〜９５重量％、好ましくは樹脂（Ａ）９０〜２０重量％／樹脂（Ｂ）１０〜８０重量％、より好ましくは樹脂（Ａ）８５〜３０重量％／樹脂（Ｂ）１５〜７０重量％、特に好ましくは樹脂（Ａ）８５〜６０重量％／樹脂（Ｂ）１５〜４０重量％の割合で配合される。樹脂（Ａ）が５重量％未満、樹脂（Ｂ）９５重量％を超える場合、または樹脂（Ａ）が９５重量％を超え、樹脂（Ｂ）５重量％未満の場合では、相互の性状を生かした諸物性が調整できない等の不都合が生じる。
【００６２】
また、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）は、上記高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなるポリエチレン系樹脂材料であって、下記（ｘ１）〜（ｘ３）の性状を満足するポリエチレン系樹脂組成物とすることが望ましい。
（ｘ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、
（ｘ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、
（ｘ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上、
【００６３】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の（ｘ１）〜（ｘ３）の性状を容易に満足させるためには、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）の使用が好ましく、特に、（ａ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、及び（ａ２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、（ａ３）ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定されるメルトインデクサーを使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件で測定したメモリーエフェクト（ＭＥ）が１．５以上を満足する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）を選択することが望ましい。
【００６４】
また、他の態様例としては、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）と（Ａ１２）との組成物、特にＭＦＲ（ｂ）／ＭＦＲ（ａ）＞１を満足する組成物、すなわち、低ＭＦＲ、高ＭＥの高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１１）と高ＭＦＲの高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１２）とを組み合わせた低密度ポリエチレン樹脂組成物が挙げられる。
【００６５】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）のＭＦＲは、（ｘ１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定され、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは、０．１〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．５〜７０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが０．０１未満では、押出ラミネート時の高速加工性が悪く、発泡セルが大きくならない可能性がある。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎを超えるものは、押出ラミネート時の加工安定性が悪くなり、発泡セルが破裂する可能性が生じる。
【００６６】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の密度は、（ｘ２）０．８８０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。密度が、０．８８０ｇ／ｃｍ３未満では、ラミネート成形樹脂のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。また、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超えるものは、発泡セルが十分に高くならない可能性が生じるものとなる。
【００６７】
ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）のメモリーエフェクト（ＭＥ）は、（ｘ３）１．５以上、好ましくは１．６以上、より好ましくは１．７以上である。ＭＥが上記範囲内であれば、発泡セル高さを十分に高くでき、押出ラミネートなど加工時のネックインが大きくならないので、加工性も安定する。メモリーエフェクト（ＭＥ）が、１．５未満では、発泡セルが十分に高くならない懸念が生じ、かつ均一な発泡セルが得られない可能性がある。ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）のメモリーエフェクト（ＭＥ）は、上記（ｘ３）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）に記載の測定方法と同じである。
【００６８】
また、本発明で用いるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）は、さらに、ＭＦＲ（ｃ）とメモリーエフェクト（ＭＥ）が、下記の式（２）を満足し、好ましくは式（２−１）、より好ましくは式（２−２）を満足することが望ましい。
−０．４６７×Ｌｎ（ＭＦＲ（ｃ））＋２．７５≦ＭＥ    −−−式（２）
（式中Ｌｎは自然対数である）
−０．４６７×Ｌｎ（ＭＦＲ（ｃ））＋２．７７≦ＭＥ    −−−式（２−１）
−０．４６７×Ｌｎ（ＭＦＲ（ｃ））＋２．７９≦ＭＥ    −−−式（２−２）
上記式（２）の条件を満足することにより、通例の加工条件でも発泡セルが十分に高くなり、均一な発泡セルを得ることが可能となる。また、押出ラミネートなど加工時のネックインも小さくなり、加工性も安定なものとなる。
【００６９】
本発明では、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の特性を損ねない範囲で、フェノール系、リン系等の酸化防止剤、金属石鹸等の中和剤、アンチブロッキング剤、滑剤、分散剤、顔料、染料等の着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤などの添加剤を配合してもよい。また、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の特性を損ねない範囲で、前記のラジカル重合法ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン、中・高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の他のポリオレフィン系樹脂等を配合しても構わない。
【００７０】
本発明におけるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）は、前記のとおり、上記高圧ラジカル重合法ポリエチレン系樹脂（Ａ）９５〜５重量％と、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン系樹脂（Ｂ）５〜９５重量％とからなるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いて、ラミネート成形等で発泡性積層体を形成し、後述の所定の方法で加熱にされ、紙を主体とする基材に包含する水分等を蒸発させて発泡させるものである。したがって、発泡倍率が高く、均一な発泡セルを形成させるためには、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の融点が８０〜１６０℃の範囲、好ましくは、９０〜１５０℃程度、より好ましくは９５〜１４０℃の融点範囲内で選択することにより達成することができる。
【００７１】
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の厚みは、特に限定されないが、一般的には２０〜１００μｍであり、発泡層の厚みを高くするという点で、３０〜１００μｍが好ましい。ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の厚みが、２０μｍ未満では発泡層の厚みを十分に高くすることができない虞が生じる。
【００７２】
３．［熱可塑性樹脂層（ＩＩ）］
本発明において熱可塑性樹脂層（ＩＩ）とは、基材から放出される水蒸気等の気体を保持する役割を有し、上記ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成するポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の融点より、高い融点もしくは融解しない熱可塑性樹脂（Ｃ）であれば特に限定はされない。
【００７３】
また、カップ等の断熱容器等の好ましい例としては、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を考慮すると、熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、１００℃〜１６０℃の範囲、好ましくは１１０℃〜１５０℃、より好ましくは１１５℃〜１４０℃の範囲で選択されることが望ましい。ここで、融点ＴｍはＤＳＣによって測定されるセカンドスキャンの融点で最高ピーク高さの融点である。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点が１００℃より低い場合は、耐熱性が不足し熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が発泡してしまう惧れがあるため好ましくない。また、１６０℃を超えると、低温ヒートシール性が不良となる惧れがある。したがって、融点が１６０℃を超える熱可塑性樹脂（Ｃ）を使用する場合においては、該ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を考慮して、シーラント層等のヒートシール層を設けた積層体としてもよい。
【００７４】
熱可塑性樹脂層（ＩＩ）に使用される樹脂には、例えば、高・中・低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテンー１樹脂、ポリ−４−メチル−ペンテンー１樹脂等の炭素数２〜１０のα―オレフィンの単独重合体、またはそれらの相互共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらとの混合物等が挙げられる。これらの中でも、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。
また、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂等の紙基材と接着性の乏しい樹脂を使用する場合においては、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸との共重合体等の通例の接着性樹脂等を介して積層体としても良い。
【００７５】
熱可塑性樹脂（ＩＩ）には、必要に応じて、熱可塑性樹脂（ＩＩ）の特性を損ねない範囲で、フェノール系、リン系等の酸化防止剤、金属石鹸等の中和剤、アンチブロッキング剤、滑剤、分散剤、顔料、染料等の着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤などの添加剤を配合してもよい。
【００７６】
熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みは、特に限定されないが、発泡層厚みを高くするという点で、１０〜１００μｍ、特に２０〜１００μｍが好ましい。熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みが、１０μｍ未満では発泡層厚みを十分に高くすることができない。
【００７７】
本発明の発泡性積層体においては、本発明の効果を損なわない範囲において、該層間、あるいはその内及び／又は外層等に他の層を設けてもよく、例えば、外側から、｛ポリエチレンフィルム層／ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝、｛ポリエチレンフィルム層／バリア層／接着層／ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝｛ポリエチレンフィルム層／バリア層／接着層／ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）／バリア層／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝のように基材とポリエチレン樹脂層（Ｉ）またはさらに熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた積層体の内及び／又は外層、あるいは該層間に一層または複数層の装飾層、補強層、接着剤層、バリア層等を設けてもよい。
また、必要に応じて印刷等を施しても良い。印刷は、部分的または全面的に着色インキで印刷してもよい。また、必要に応じて発泡性インキを使用して、部分的または全面的に発泡部位を設けてもよい。印刷の位置、印刷面積の大小、印刷の方法、使用されるインキなどは、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【００７８】
上記装飾層としては、印刷された紙、フィルム、不織布、織布等が挙げられる。
また補強層とは、基材に積層されたポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が加熱によって発泡されるときに発泡層が破裂しないように、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の外層にポリエチレン樹脂フィルムなどを積層して発泡層の過度の発泡による破裂防止や、不ぞろいの発泡セルを均一に矯正する、あるいはフィルム、不織布等を積層して、機械的強度を持たせるなどの役割を果たすものである。樹脂としては、特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等でよい。
また、接着剤層を形成する樹脂としては、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸等をグラフトした変性ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等ホットメルト、通常の接着剤等が挙げられる。
【００７９】
また、バリア層を形成する樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ポリエステル（ＯＰＥＴ）、延伸ポリアミド、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム等の金属、無機酸化物の蒸着フィルム、金属箔等が挙げられる。
【００８０】
本発明の発泡性積層体の製造方法としては、紙を主体とする基材の片面へポリエチレン樹脂組成物層（Ｉ）、該基材の他方の面に熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を積層できる方法であれば特に制約はないが、溶融樹脂をダイレクトに積層する押出ラミネート加工、事前にフィルムとしたものを積層するサンドイッチラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００８１】
サンドラミネート法、ドライラミネート法においては、紙を主体とする基材の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成される側で、基材と熱可塑性樹脂層（ＩＩ）との間に、バリア性を向上させるため、上記アルミ箔、ポリエステル系フィルム、各種バリア性フィルム等を積層させることが容易であることから好ましい。
【００８２】
押出ラミネート加工は、Ｔダイより押出した溶融樹脂膜を、基材上に連続的に被覆・圧着する方法で、被覆と接着を同時に行う成形加工法である。また、サンドラミネート加工は、基材と積層するフィルムまたは基材の間に溶融した樹脂を流し込んで、この溶融した樹脂が接着剤のような働きをして接着・積層する方法であり、ドライラミネート加工は、紙と積層するフィルムを貼合する接着剤および／または接着剤の塗布ロール付近の雰囲気湿度を除湿するか、前記接着剤および／または接着剤の塗布ロールの温度を温熱するか、フィルムシートの貼合面を乾燥させる方法である。
サンドラミネート加工、ドライラミネート加工においては、紙を主体とする基材の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成される側で、基材と熱可塑性樹脂層（ＩＩ）との間に、バリア性を向上させるため、アルミ箔、ポリエステル系フィルム、各種バリア性フィルム等を積層させることが容易である。
【００８３】
ＩＩ．［発泡加工紙］
本発明の発泡加工紙は、上記の発泡性積層体を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られるものである。すなわち、上記発泡性積層体を発泡させる際に、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）と基材から放出される水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）とが下記の式（３）を満足させるように行うことで本発明の好ましい発泡加工紙を得ることができる。
ここで、基材から放出される水蒸気等の気体を保持するとは、所定の加熱条件で基材から放出された水蒸気等の気体をポリエチレン系樹脂層（Ｉ）側に拡散させ、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を優先的に発泡させるよう、蒸気をバリアすることを指す。この式（３）を満足させるように行うと、加熱による発泡処理条件を広くすることができるうえ、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を優先的に発泡させることができるので好ましい。
Ｔｍ（Ｃ）−Ｔｍ（Ｘ）≧１０          式（３）
（ただし、Ｔｍ（Ｘ）：層（Ｉ）のポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の融点Ｔｍ（℃）、Ｔｍ（ｂ）：基材中の水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点Ｔｍ（℃）である）
【００８４】
発泡加工紙の発泡セルの高さは、３７０μｍ以上、好ましくは３８０μｍ以上とすることが望ましい。発泡セルの高さが３７０μｍ未満であると、十分な断熱性が得られない。  
【００８５】
加熱方法は特に制限はないが、熱風、マイクロ波、高周波、赤外線、遠赤外線等が挙げられる。加熱温度には特に制約はないが、紙中の水分を蒸発させ、発泡層樹脂が溶融する温度でなければならず、例えば、１００〜１４０℃が好ましい。加熱時間は１０秒間〜１５分間が好ましい。加熱温度が１００℃未満、加熱時間が１０秒未満であると、十分な発泡セル高さが得られない場合がある。
【００８６】
上記発泡加工紙は、下記のカップ等断熱容器用の断熱・保温材料としてはもちろんのこと、緩衝材料、遮音材料、発泡紙等としても用いられ、スリーブ材、紙皿、トレー、滑り止め材、果物の包装材、発泡紙等の農業用、産業用、生活用資材等として活用される。
【００８７】
ＩＩＩ．［断熱容器］
本発明の断熱容器は、上記発泡されたポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を外層とし、基材中の水蒸気等を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｃ）を内層とする容器である。より具体的には、上記発泡加工紙と同様に、断熱容器の発泡セルの高さは、３７０μｍ以上、好ましくは３８０μｍ以上とすることが望ましい。発泡セルの高さが３７０μｍ未満であると、十分な断熱性が得られない虞が生じる。
この断熱容器は、トレー及びカップなどとして使用される。用途としては、ホット飲料容器、カップスープ容器、カップ味噌汁容器、カップ麺容器、納豆容器、弁当容器、コーヒーカップ容器、電子レンジ対応容器等が例示できる。
【００８８】
ＩＶ．［断熱容器の製造方法］
本発明の断熱容器、特にカップのような断熱容器では、少なくとも、紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に、ポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いて、加熱によって基材から放出される水蒸気等の気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、基材の他面に、熱可塑性樹脂（Ｃ）を用いて、基材から放出される水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成された発泡性積層体を形成し、ついで該発泡性積層体を容器に成形後、加熱温度１００〜２００℃で加熱して、基材から放出される水蒸気等の気体によってポリエチレン樹脂層（Ｉ）を発泡させて製造する。
断熱容器の製造方法は、上記発泡加工紙の製造方法と基本的には同様に、予め発泡性積層体を製造し、次いで該発泡性積層体を容器に成形した後、発泡させればよく、上記基材にラミネートするには、通例のラミネート方法が適用される。
例えば、押出ラミネートにおいては、ダイス直下の樹脂温度２００〜３５０℃、好ましくは２６０〜３５０℃、より好ましくは２７０〜３５０℃の範囲で行われる。また、成形速度は、１０〜４００ｍ／分、好ましくは１０〜３５０ｍ／分位で行われ、必要に応じて、基材とポリエチレン樹脂との接着性を向上させるためにコロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、フレーム処理等を行っても良い。また、必要に応じて、アンカーコート剤を塗布しても良い。
このようにして製造された発泡性積層体を、ロール巻き原反もしくは連続的に繰り出して、該発泡性積層体から胴部材用ブランクと底板部材用ブランクを打ち抜きし、常用のカップ成型機で胴部材と底板部材を接合させてカップ状等に成型した後、回分式あるいは転送するベルトコンベヤーに輸送して熱風、マイクロ波、高周波、赤外線、遠赤外線等の照射手段を具備する加熱炉、オーブントンネル等で加熱発泡して断熱性容器が成形される。
特に連続的に製造するためには、好ましくは、加熱によって基材から放出される蒸気等の気体によって発泡されるポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）と、基材から放出される水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂（Ｃ）との融点差が、次の式（３）の関係を満足させるようにすることが望ましい。
Ｔｍ（Ｃ）−Ｔｍ（Ｘ）≧１０      −−−−−式（３）
（ただし、Ｔｍ（Ｘ）：層（Ｉ）のポリエチレン樹脂組成物（Ｘ）の融点Ｔｍ（℃）、Ｔｍ（Ｃ）：基材中の水蒸気等の気体を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点Ｔｍ（℃）である）
これにより、押出ラミネート等の高速成形性もよく、連続的に、発泡倍率が高く、均一な発泡セルを有する発泡層を形成することが可能になり、外観性が良く、印刷性、生産性が向上する。また、加熱時間は１０秒間〜１５分間が好ましい。加熱温度が１００℃未満、加熱時間が１０秒未満であると、十分な発泡セル高さが得られない場合がある。また、加熱温度が２００℃を超え、および／または加熱時間が１５分間を超える場合には、生成した発泡セルが加熱過多になって発泡セルに、へたり等が生じ製品のばらつきの原因となる虞が生じる。
このように本発明の製造方法においては、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）と長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ）からなる特定の性状を有するポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いるので、押出ラミネート加工時の成形性と、ロスが少なく、かつ、発泡倍率が高く、均一な発泡セルが形成された発泡層となり、断熱性、外観の良好性等に優れた断熱容器を容易に得ることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、本実施例において用いるポリエチレン樹脂、その物性、得られた発泡性積層体等の試験方法は、以下の通りである。
【００９０】
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定した。
（２）密度：ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし、室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件かつ１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、タテヨコ２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃でＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
【００９１】
（３）メモリーエフェクト（ＭＥ）：  ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサー（三鈴エリー（株）製半自動ＭＥ計）を用いて測定した。
＜測定条件＞
シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件にて、次のように実施した。
測定装置に２．０９５ｍｍφのＭＦＲ測定用ノズルをセットし、樹脂を炉へ充填する。ピストンを乗せ、０．０９ｇ／分の定速押出で５分間保持し、その後３ｇ／分の定速押出とし６分３０秒までエアー抜きを行う。６分３０秒経過後、３ｇ／分を維持したままストランドをカットし、オリフィス下端からのストランド長さが２０ｍｍとなった時点でのストランドの径を、オリフィス下端から１５ｍｍの位置でＫＥＹＥＮＣＥ製レーザー寸法測定器（ＬＳ−３０３３）を用いて測定する。測定したストランドの直径をＤ、ダイスのオリフィス径をＤ０（２．０９５ｍｍ）として次式によりＭＥを求めた。
ＭＥ＝Ｄ／Ｄ０
【００９２】
（４）融点：ペレットを熱プレスでシートとし、パンチで打ち抜いてサンプルとした。測定は、下記の条件で、第一昇温、降温、第二昇温の手順で実施し、第二昇温の最高ピーク高さの温度を融点とした。
装置：セイコーインスツルメンツ製ＤＳＣ２２０  
昇降温条件  ：第一昇温  ３０℃から２００℃までを４０℃／分
降温      ２００℃から２０℃までを１０℃／分
第二昇温  ２０℃から２００℃までを１０℃／分
温度保持時間：第一昇温後  ５分間、降温後  ５分
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム    
【００９３】
（５）加工性：ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を押出ラミネートする際、加工が安定的に行えるかを目視にて評価した。
○：溶融膜が安定して、加工できる。
×：溶融膜が不安定で、均一な厚みのサンプル採取が不能。
（６）発泡セルの高さ：発泡加工紙の厚みをダイヤルゲージで測定し、基材および熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みを徐し発泡セル高さとした。
（７）発泡セルの均一性：発泡加工紙表面を目視にて観察し、部分的な過剰発泡の有無と均一性を評価した。○：良好、×：セル高さが不均一
（８）伸長粘度の立ち上がり（ひずみ硬化）の測定
ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＲＭＥ伸長粘度計により、測定温度を１３０℃、ひずみ速度（ｓｅｃ−１）０．１８で測定した。
【００９４】
１．原料ポリエチレン樹脂
（１）高圧法低密度ポリエチレン樹脂（Ａ１）
Ａ１：ａ１＝ＭＦＲ７ｇ／１０分、ａ２＝密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、  ａ３＝ＭＥ２．０、
上記原料は、オートクレーブ反応器を有する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン製造設備において製造したものである。
（２）長鎖分岐を有するイオン重合ポリエチレン樹脂（Ｂ）  
Ｂ１：シングルサイト触媒で製造された長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体
ｂ１＝ＭＦＲ８ｇ／１０分、ｂ２＝密度０．９０５ｇ／ｃｍ３  、ｂ３＝ＭＥ１．５
（銘柄：ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＴ１４５０Ｇ１、ザ・ダウ・ケミカル社製）
上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）の伸張粘度の立ち上がりを測定した結果を図３に示した。
【００９５】
（実施例１〜３）
坪量１５７ｇ／ｍ２、含水率７％の紙基材の片面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、４０φ押出機、ダイス有効幅３６０ｍｍの押出ラミネーターを用い、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を構成する材料としてポリエチレン樹脂（Ｃ）を樹脂温度３２０℃、加工速度２０ｍ／ｍｉｎ、２０μｍ厚にて押出ラミネート加工し、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）と紙基材との積層体を得た。上記ポリエチレン樹脂（Ｃ）として、日本ポリエチレン株式会社製の商品名：ＨＣ１７０（ＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３６ｇ／ｃｍ３、融点１２９℃）を用いた。
次に、上記積層体の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）と反対面の紙基材面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、４０φ押出機、ダイス有効幅３６０ｍｍの押出ラミネーターを用い、樹脂温度３２０℃、加工速度２０ｍ／ｍｉｎ、４０μｍ厚にてポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成する材料として、高圧ラジカル法ポリエチレン樹脂（Ａ１）及び長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ１）を表１に示す割合で配合したポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いて、押出ラミネート加工し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、紙基材と熱可塑性樹脂層（ＩＩ）からなる発泡性積層体を得た。その際のポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を押出ラミネートする際、加工が安定的に行えるかどうかの加工性（溶融膜安定性）を目視にて評価した。
また、得られた発泡性積層体を１２０℃のオーブン中に４分間放置後、オーブンから取り出し、常温にて放冷して発泡加工紙を製造した。その結果を第１表に示した。
【００９６】
【表１】
2010284956.tif 000002
【００９７】
（実施例４）
実施例１で用いたポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）の樹脂成分（Ａ１）の代わりに、表２に示した性状を有する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ａ１１）３０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ａ１２）７０重量％とを混合して得られた配合物（Ａ１３と称す）を用いた。
ついで表１に示す配合比でＡ１３とＢ１とを配合し、実施例１と同様に発泡性積層体を得た。その際のポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を押出ラミネートする際、加工が安定的に行えるかどうかの加工性（溶融膜安定性）を目視にて評価した。
また、得られた発泡性積層体を１２０℃のオーブン中に４分間放置後、オーブンから取り出し、常温にて放冷して発泡加工紙を製造した。その結果を表１に示した。
【００９８】
【表２】
2010284956.tif 000003
【００９９】
（比較例１〜２）
ポリエチレン系樹脂組成物層（Ｉ）に使用する樹脂として、高圧ラジカル重合法ポリエチレン樹脂（Ａ１）および長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ１）を単独で用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。結果を表１に示す。
【０１００】
＜評価結果＞
表１に示された結果から明らかなように、実施例１〜４は、高圧ラジカル重合法ポリエチレン樹脂（Ａ１）および長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ１）を特定量配合して用いており、本発明の構成要件を満足するので、いずれも溶融膜の安定性がよく、かつ発泡も均一で、発泡セルの高さも目標を超えた高いものであった。
一方、比較例１においては、高圧ラジカル重合法ポリエチレン樹脂（Ａ１）を単独で用いたために、本発明の目標とする発泡セルの高さが得られなかった。また、比較例２においては、長鎖分岐を有するイオン重合法ポリエチレン樹脂（Ｂ１）を単独で用いたために、本発明の目標とする発泡セルの高さが至らず、かつ発泡セルの形状も不均一なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の発泡性積層体、すなわち紙を主体とする基材と、その基材の一方の面に特定のポリエチレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いてポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成したもの、さらに上記基材の他方の面に、基材から放出される水蒸気等を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた積層体からなる発泡性積層体は、加熱によって十分な高さの発泡セル（発泡層）を有する発泡加工紙が得られ、該発泡性積層体を使用したカップなどの断熱容器の製造に適用できる。上記発泡性積層体は、緩衝材料、断熱材料、発泡加工紙として使用され、スリーブ材、紙皿、トレー、滑り止め材、果物の包装材、発泡紙等の農業用、生活用資材等として活用される。また、断熱容器は、トレー及びカップなどとして使用される。用途としては、ホット飲料、カップスープ、カップ味噌汁、カップラーメン、納豆容器、電子レンジ対応容器等として使用されるなど産業上きわめて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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