(57)【要約】【課題】本発明の目的は、繋着機構が設けられている電子機器において、携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着機構の強度を高めることである。【解決手段】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラでは、キャビネットを構成するカバー部材１２に、携帯用の紐状部材を繋着するための繋着機構が設けられている。該繋着機構は、金属製の繋着部材６１と、突出部６２とによって構成されている。繋着部材６２は、キャビネットの内部の一定位置に固定され、カバー部材１２の表面１２１から逆Ｕ字状に突出する繋着部、すなわち一対のアーム部６３１，６３２及びシャフト６４を具える。突出部６２は、カバー部材１２に一体に形成されて該カバー部材１２の表面１２１から突出し、繋着部材６１の繋着部を外側から覆うと共に、該繋着部の内側を通過させて紐状部材を通すための貫通孔６２１が開設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体の開口部にカバー部材を取り付けて構成されるキャビネットを具え、前記カバー部材には、携帯用の紐状部材を繋着するための繋着機構が設けられている携帯型電子機器において、前記繋着機構は、
前記キャビネットの内部の一定位置に固定され、前記カバー部材の表面から逆Ｕ字状に突出する繋着部を具えた金属製の繋着部材と、
前記カバー部材に一体に形成されて該カバー部材の表面から突出し、前記繋着部材の繋着部を外側から覆うと共に、該繋着部の内側を通過させて前記紐状部材を通すための貫通孔が開設されている突出部と
によって構成されていることを特徴とする、携帯型電子機器。
【請求項２】
前記繋着部材は、
前記キャビネットの内部の一定位置に固定され、前記カバー部材の表面から突出する一対のアーム部を具えた支持金具と、
前記一対のアーム部によって両端を支持され、前記カバー部材の表面から離間した高さ位置に配置される金属製のシャフトと
を具えている、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記繋着機構を構成する突出部は、前記シャフトを上から覆う竿部と、前記一対のアーム部を両側から覆う一対の支持部とから構成されている、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記一対のアーム部には、前記シャフトを貫通させて支持するための一対の貫通孔が、前記カバー部材の表面から離間した高さ位置に形成されており、
前記一対の貫通孔の開口面積は互いに異なり、前記シャフトは、開口面積が小さい一方の貫通孔を貫通する第１円柱部分と、開口面積が大きい他方の貫通孔を貫通すると共に、前記一方の貫通孔への貫通が該一方の貫通孔が形成されているアーム部によって阻止される第２円柱部分とから構成されており、
前記突出部は、前記該シャフトの端面のうち、第２円柱部分側の端面に近接対向する、請求項２または請求項３に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの携帯型電子機器に関し、特に携帯用のストラップなどの紐状部品を繋着することが可能な携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラなどの携帯型電子機器には、携帯用のストラップなどの紐状部品を繋着するための繋着機構がキャビネットの表面に突設されている（例えば、特許文献１参照）。そして、繋着機構には、樹脂製のものが多く採用されている。
【０００３】
しかし、繋着機構がキャビネットの表面に突設されている場合、携帯型電子機器が落下した際に繋着機構が地面と衝突し、衝突したときに生じる押圧力によって繋着機構が破損する虞、延いては該押圧力によって携帯型電子機器の内部構造が破壊される虞があった。また、樹脂製の繋着機構では引っ張り強度が低く、繋着機構に繋着された紐状部品を引っ張ったときに繋着機構が破損する虞があった。
【０００４】
繋着機構などの破損を防止するためには、繋着機構の強度を高めるべく、繋着機構を肉厚にすることや、繋着機構にダイキャスト製のものを採用することなどが考えられる。
【特許文献１】特開平１１−５４９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、繋着機構を肉厚にすると携帯型電子機器が大型化してしまう。また、繋着機構にダイキャスト製のものを採用すると、携帯型電子機器の製造コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、繋着機構が設けられている電子機器において、携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着機構の強度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯型電子機器は、キャビネット本体（１１）の開口部（１１１）にカバー部材（１２）を取り付けて構成されるキャビネット（１）を具え、前記カバー部材には、携帯用の紐状部材を繋着するための繋着機構（６）が設けられている。かかる携帯型電子機器において、前記繋着機構は、金属製の繋着部材（６１）と、突出部（６２）とによって構成されている。前記繋着部材は、前記キャビネットの内部の一定位置に固定され、前記カバー部材の表面（１２１）から逆Ｕ字状に突出する繋着部を具える。前記突出部は、前記カバー部材に一体に形成されて該カバー部材の表面から突出し、前記繋着部材の繋着部を外側から覆うと共に、該繋着部の内側を通過させて前記紐状部材を通すための貫通孔（６２１）が開設されている。
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、繋着機構に繋着された紐状部材、すなわち逆Ｕ字状の繋着部の内側を通されて繋着部に結び付けられた紐状部材が引っ張られることによって、外部から繋着機構に対して引張り力が加えられた場合であっても、該引張り力は、金属製の繋着部材を構成する逆Ｕ字状の繋着部によって受け止められる。また、繋着機構に対して外部から押圧力が加えられた場合であっても、該押圧力は、繋着部の外側を覆う突出部の弾性変形によって吸収される。よって、外部からの作用（引張り力、押圧力）による携帯型電子機器の破損が防止される。しかも、かかる繋着機構の構成によれば、携帯型電子機器の大型化やコストの増大を招くことがない。具体的には、カバー部材として、樹脂製やゴム製のものなど、ダイキャスト製のものに比べて強度が小さい部材を用いることができる。また、カバー部材として、強度が高くなる形状を呈するものや肉厚のものを採用する必要がない。
【０００９】
上記携帯型電子機器の具体的な態様において、前記繋着部材（６１）は、支持金具（６３）と、金属製のシャフト（６４）とを具えている。前記支持金具は、前記キャビネット（１）の内部の一定位置に固定され、前記カバー部材（１２）の表面（１２１）から突出する一対のアーム部（６３１，６３２）を具える。前記シャフトは、前記一対のアーム部によって両端（６４ａ，６４ｂ）を支持され、前記カバー部材の表面から離間した高さ位置（Ｒ１）に配置される。これにより、金属製の繋着部材が具える逆Ｕ字状の繋着部が、簡易な構成により実現できる。
【００１０】
また、前記繋着機構（６）を構成する突出部（６２）は、前記シャフト（６４）を上から覆う竿部（６２２）と、前記一対のアーム部（６３１，６３２）を両側から覆う一対の支持部（６２３，６２４）とから構成されている。これにより、金属製の繋着部材に対して外部からの押圧力が直接加わることを防止することができる。
【００１１】
更に具体的な態様において、前記一対のアーム部（６３１，６３２）には、前記シャフト（６４）を貫通させて支持するための一対の貫通孔（６３１ａ，６３２ａ）が、前記カバー部材（１２）の表面（１２１）から離間した高さ位置（Ｒ１）に形成されている。前記一対の貫通孔の開口面積は互いに異なり、前記シャフトは、開口面積が小さい一方の貫通孔（６３１ａ）を貫通する第１円柱部分（６４１）と、開口面積が大きい他方の貫通孔（６３２ａ）を貫通すると共に、前記一方の貫通孔（６３１ａ）への貫通が該一方の貫通孔が形成されているアーム部（６３１）によって阻止される第２円柱部分（６４２）とから構成されている。そして、前記突出部（６２）は、前記該シャフトの端面（６４ｃ，６４ｄ）のうち、第２円柱部分側の端面（６４ｄ）に近接対向する。
【００１２】
一方の貫通孔への第２円柱部分の貫通をアーム部によって阻止することにより、シャフトが移動できる方向は一方向に規制される。しかも、シャフトは、該一方向への移動さえも、シャフトの端面に近接対向した突出部によって制限される。よって、一対のアーム部からシャフトが脱落することを、簡易な構成によって防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着機構の強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、携帯型電子機器であるデジタルカメラに本発明を実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
【００１５】
１．デジタルカメラの構造
＜デジタルカメラの概略＞
本発明の実施の形態にかかるデジタルカメラは、図１に示される様に、撮影に必要な機構が配備されたキャビネット１を具える。具体的には、キャビネット１の表面には、レンズなどで構成された撮像機構２、デジタルカメラを操作するための操作機構３、撮影時に発行する発光機構４が配備されている。
【００１６】
キャビネット１は、図２に示される様に、アルミニウム製のキャビネット本体１１と、樹脂製のカバー部材１２とによって構成されている。キャビネット本体１１は、樹脂製のシャーシ５の表面を覆うことによって、デジタルカメラの前面Ａ、背面Ｂ、上面Ｃ、底面Ｄ、及び２つある側面Ｅ，Ｆのうち一方の側面Ｅを形成すると共に、デジタルカメラの側面Ｆ側の位置にて開口部１１１を有する。尚、本実施の形態に係るデジタルカメラでは、図２に示される様に、キャビネット本体１１は、ネジ部材５１によってシャーシ５に固定されている。
【００１７】
カバー部材１２は、図１に示される様に、キャビネット本体１１の開口部１１１を塞いでデジタルカメラの側面Ｆを形成すべく、キャビネット本体１１に取り付けられる。カバー部材１２には、図１及び図２に示される様に、携帯用の紐状部材、例えばストラップなどを繋着するための繋着機構６が設けられている。
【００１８】
＜繋着機構の説明＞
繋着機構６は、図３に示される様に、金属製の繋着部材６１と、樹脂製の突出部６２とによって構成されている。繋着部材６１は、キャビネット１の内部の一定位置に固定されている。具体的には繋着部材６１は、キャビネット本体１１の開口部１１１の開口位置にて、シャーシ５に固定されている。本実施の形態に係るデジタルカメラでは、繋着部材６は、キャビネット本体１１をシャーシ５に固定するためのネジ部材５１を用いて、シャーシ５に固定されている。
【００１９】
繋着部材６１は、図３に示される様に、支持金具６３と金属製のシャフト６４とによって構成されている。支持金具６３は、キャビネット１の内部の一定位置、すなわちキャビネット本体１１の開口部１１１の開口位置にてシャーシ５に固定されており、一対のアーム部６３１，６３２を具える。一対のアーム部６３１，６３２は、図５に示される様に、カバー部材１２の表面１２１から突出している。尚、本実施の形態に係るデジタルカメラでは、一対のアーム部６３１，６３２は、支持金具６３の一部をカバー部材１２の方へ切り起こすことによって形成されている。
【００２０】
シャフト６４は、図５に示される様に、一対のアーム部６３１，６３２によって両端６４ａ，６４ｂが支持されている。そして、シャフト６４は、図５に示される様に、カバー部材１２の表面１２１から離間した高さ位置Ｒ１に配置されている。
【００２１】
具体的には一対のアーム部６３１，６３２には、図５に示される様に、一対の貫通孔６３１ａ，６３２ａが、カバー部材１２の表面１２１から離間した高さ位置Ｒ１に形成されている。そして、シャフト６４は、貫通孔６３１ａ，６３２ａに貫通されて一対のアーム部６３１，６３２によって支持されている。
【００２２】
より具体的な形態において、シャフト６４は、図５に示される様に、一対の貫通孔６３１ａ，６３２ａを貫通する軸方向（貫通方向）９１に沿って連結された第１及び第２円柱部分６４１，６４２によって構成されている。そして、一対の貫通孔６３１ａ，６３２ａの開口面積は互いに異なり、シャフト６４の第１円柱部分６４１は、開口面積が小さい一方の貫通孔６３１ａを貫通し、第２円柱部分６４２は、開口面積が大きい他方の貫通孔６３２ａを貫通すると共に、第２円柱部分６４２が一方の貫通孔６３１ａを貫通することが、該一方の貫通孔６３１ａが形成されているアーム部６３１によって阻止される。
【００２３】
上記具体的な形態では、シャフト６４は、次のようにして一対の貫通孔６３１ａ，６３２ａに挿入される。すなわち、シャフト６４は、第１円柱部分６４１の方を先頭にして、開口面積が大きい貫通孔６３２ａに対して外側から挿入される。その後、第１円柱部分６４１が、開口面積が小さい貫通孔６３１ａに対して内側から挿入される。第１円柱部分６４１が貫通孔６３１ａに挿入されていくと、第２円柱部分６４２は、貫通孔６３１ａが形成されているアーム部６３１に到達すると共に、第２円柱部分６４２の貫通孔６３１ａへの貫通がアーム部６３１によって阻止される。
【００２４】
これにより、シャフト６４の両端６４ａ，６４ｂが一対のアーム部６３１，６３２によって支持される位置（所定の支持位置）に、シャフト６４を位置決めすることが容易となる。すなわち、第２円柱部分６４２の貫通孔６３１ａへの貫通をアーム部６３１によって阻止することにより、所定の支持位置からシャフト６４が移動できる方向は一方向に規制される。よって、所定の支持位置へのシャフト６４の位置決めが容易となる。
【００２５】
尚、上述した繋着部材６１の形態は、次のように把握することができる。すなわち、一対のアーム部６３１，６３２とシャフト６４によって形成される形状は、図５に示される様に逆Ｕ字状であるので、一対のアーム部６３１，６３２とシャフト６４を１つの繋着部と見れば、繋着部材６１は、カバー部材１２の表面から逆Ｕ字状に突出する繋着部を具えると把握することができる。
【００２６】
突出部６２は、図５及び図７に示される様に、カバー部材１２に一体に形成されており、カバー部材１２の表面１２１の表面から突出している。そして、突出部６２は、図５に示される様に、繋着部材６の繋着部、すなわち一対のアーム部６３１，６３２及びシャフト６４を外側から覆うと共に、図４及び図６に示される様に、該繋着部の内側を通過させて紐状部材を通すための貫通孔６２１が開設されている。尚、図６では、突出部６２の貫通孔６２１に、紐状部材８が通された形態が示されている。
【００２７】
具体的には突出部６２は、図６に示される様にシャフト６４を上から覆う竿部６２２と、図５に示される様に一対のアーム部６３１，６３２を両側から覆う一対の支持部６２３，６２４とから構成されている。
【００２８】
そして、一対の支持部６２３，６２４のうち、アーム部６３２を外側から覆う支持部６２４は、シャフト６４の端面６４ｃ，６４ｄのうち、第２円柱部分６４２側の端面６４ｄに近接対向している。これにより、シャフト６４は、所定の位置から移動できる方向が一方向に規制されるだけでなく、該一方向への移動さえも支持部６２４によって制限されることとなる。よって、一対のアーム部６３１，６３２からシャフト６４が脱落することを、簡易な構成によって防止することができる。
【００２９】
２．効果
上述したデジタルカメラによれば、繋着機構６に繋着された紐状部材８（図６参照）、すなわち逆Ｕ字状の繋着部の内側を通されて繋着部に結び付けられた紐状部材８が引っ張られることによって、外部から繋着機構６に対して引張り力が加えられた場合であっても、該引張り力は、繋着部材６を構成する逆Ｕ字状の繋着部によって受け止められる。そして、上述したデジタルカメラでは、該逆Ｕ字状の繋着部は、一対のアーム部６３１，６３２及びシャフト６４から得られる簡易な構成によって実現されている。
【００３０】
また、繋着機構６に対して外部から押圧力が加えられた場合であっても、該押圧力は、繋着部の外側を覆う樹脂製の突出部６２の弾性変形によって吸収される。そして、上述したデジタルカメラでは、突出部６２は、上述したように竿部６２２と一対の支持部６２３，６２４都から構成されているので、金属製の繋着部材６１に対して外部から、押圧力が直接加わることを確実に防止することができる。
【００３１】
よって、外部からの作用（引張り力、押圧力）によるデジタルカメラの破損が防止される。しかも、上述した繋着機構６の構成によれば、繋着機構６として肉厚のものやダイキャスト製のものを用いる必要がないので、デジタルカメラの大型化やコストの増大を招くことがない。このため、デジタルカメラの大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着機構６の強度を高めることができる。
【００３２】
更には、繋着部を構成するシャフト６４は、上述した様に、カバー部材１２の表面１２１から離間した高さ位置Ｒ１にて、一対のアーム部６３１，６３２によって支持されているので、繋着部の内側に紐状部材８を通すことが容易である。
【００３３】
尚、本実施の形態に係るデジタルカメラでは、繋着部材６１は、図３に示される様に、発光機構４に電力供給するコンデンサ８１を外部から保護するための保護部材としても用いられている。また、繋着部材６１は、デジタルカメラ用の部品を固定するための固定部材としても用いることができる。
【００３４】
３．変形例
＜変形例１＞
上述したデジタルカメラでは、繋着部材６１の逆Ｕ字状の繋着部は、支持金具６３の一対のアーム部６３１，６３２と金属製のシャフト６４の２部品よって構成されていたが、繋着部は、１部品で形成されていてもよい。
【００３５】
また、上述したデジタルカメラでは、カバー部材１２として樹脂製のもの用いたが、ゴム製のものを用いてもよい。
【００３６】
＜変形例２＞
上述したデジタルカメラでは、キャビネット１は、アルミ製のキャビネット１１と樹脂製のカバー部材１２によって構成されていたが、例えばキャビネット本体１１が樹脂製である場合には、キャビネット本体１１とカバー部材１２とは一体に形成されていてもよい。
【００３７】
＜変形例３＞
上述したデジタルカメラでは、所定の支持位置からシャフト６４が移動できる方向を一方向に規制すると共に、突起部６２によって該一方向へのシャフト６４の移動をも制限することにより、一対のアーム部６３１，６３２からのシャフト６４の脱落を防止していたが、次のような形態によって、シャフト６４の脱落を防止してもよい。
【００３８】
すなわち、一対のアーム部６３１，６３２に形成されている一対の貫通孔６３１ａ，６３２ａの開口面積は同じにしたまま、突出部６２の支持部６２３，６２４を、シャフト６４の両端面６４ｃ，６４ｄに近接対向させる。これにより、上述したデジタルカメラと同様に、一対のアーム部６３１，６３２からのシャフト６４の脱落防止が、簡易な構成によって実現される。
【００３９】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述した技術は、デジタルカメラに限らず、携帯電話機などの種々の携帯型電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラを示す斜視図である。
【図２】キャビネット本体からカバー部材が取り外されたデジタルカメラを示す斜視図である。
【図３】デジタルカメラの要部を示す拡大斜視図である。
【図４】デジタルカメラの側面図である。
【図５】図４に示されるV‐V線に沿う断面図である。
【図６】図４に示されるVI‐VI線に沿う断面図である。
【図７】デジタルカメラの要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  キャビネット
１１  キャビネット本体
１１１  開口部
１２  カバー部材
１２１  表面
６  繋着機構
６１  繋着部材
６３  支持金具
６３１，６３２  一対のアーム部
６３１ａ，６３２ａ  一対の貫通孔
６４  シャフト
６４ａ，６４ｂ  両端
６４１  第１円柱部分
６４２  第２円柱部分
６２  突出部
６２１  貫通孔
６２２  竿部
６２３，６２４  一対の支持部
Ｒ１  高さ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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