(57)【要約】【課題】固定接点の位置精度をより向上することが可能な電磁リレーを得る。【解決手段】本体部２に、中心軸Ｃの軸方向（Ｚ方向）の他方側に向けて突出して第一およびの固定アーム１３，１４をそれぞれ支持する一対の支持突起１５，１６を当該本体部２と一体に設け、それら一対の支持突起１５，１６の間となりかつ可動接点１０に対してＺ方向の一方側となる位置に空隙Ｓを設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄芯および当該鉄芯に巻回された巻線を含み当該鉄芯の中心軸の軸方向の一方側となる部位で本体部に固定された電磁石部と、前記鉄芯に対して前記軸方向の他方側に配置されて当該電磁石部による磁力の切り換えによって前記軸方向に沿って往復駆動される可動アームと、当該可動アームの先端部に設けられるとともに前記電磁石部に対して前記中心軸の径方向外側に配置されて前記軸方向に往復動する可動接点と、前記可動接点に対して前記軸方向の他方側に設けられる第一の固定接点と、当該第一の固定接点を先端部に有する第一の固定アームと、前記可動接点に対して前記軸方向の一方側に設けられる第二の固定接点と、当該第二の固定接点を先端部に有する第二の固定アームと、を備え、前記第一および第二の固定アームの少なくとも先端部が、前記軸方向と略直交しかつ前記可動アームの先端部の延伸方向と略直交する方向に沿って、相互に近接する方向に延伸し、前記巻線への通電状態を切り換えることで前記可動接点が前記第一の固定接点と接触して導通する状態と前記可動接点が前記第二の固定接点と接触して導通する状態とを切り換える電磁リレーにおいて、
前記本体部に、前記軸方向の他方側に向けて突出して前記第一および第二の固定アームをそれぞれ支持する一対の支持突起を当該本体部と一体に設け、それら一対の支持突起の間となりかつ前記可動接点に対して前記軸方向の一方側となる位置に空隙を設けたことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記一対の支持突起のそれぞれに、前記可動アームの先端部の突出方向の逆方向に向けて前記第一および第二の固定アームのうち対応する方を差し込んで嵌着するスリットを形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁リレーとして、固定接点を有する固定アームを、鉄芯を収容しかつ巻線を巻回するボビンに固定したものが知られている。
【０００３】
しかし、かかる電磁リレーでは、鉄心と継鉄とを加締める際にボビンが変形し、ひいては固定接点の位置がずれる場合があった。
【０００４】
これに対し、特許文献１に開示される電磁リレーでは、固定接点を有する固定アームを、ボビンではなく端子固定台に固定している。このため、固定アームをボビンに保持させていたことによる上記不具合は生じ難くなっている。
【特許文献１】特開平６−１３９８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電磁リレーでは、固定アームは本体部に端子固定台を介して固定されているため、端子固定台の本体部に対するずれや、誤差の累積によって、固定接点の位置ずれが生じる場合があった。また、端子固定台と固定接点との間の隙間が小さく、固定接点の位置調整を行い難いという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、固定接点の位置精度をより向上することが可能な電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、鉄芯および当該鉄芯に巻回された巻線を含み当該鉄芯の中心軸の軸方向の一方側となる部位で本体部に固定された電磁石部と、上記鉄芯に対して上記軸方向の他方側に配置されて当該電磁石部による磁力の切り換えによって上記軸方向に沿って往復駆動される可動アームと、当該可動アームの先端部に設けられるとともに上記電磁石部に対して上記中心軸の径方向外側に配置されて上記軸方向に往復動する可動接点と、上記可動接点に対して上記軸方向の他方側に設けられる第一の固定接点と、当該第一の固定接点を先端部に有する第一の固定アームと、上記可動接点に対して上記軸方向の一方側に設けられる第二の固定接点と、当該第二の固定接点を先端部に有する第二の固定アームと、を備え、上記第一および第二の固定アームの少なくとも先端部が、上記軸方向と略直交しかつ上記可動アームの先端部の延伸方向と略直交する方向に沿って、相互に近接する方向に延伸し、上記巻線への通電状態を切り換えることで上記可動接点が上記第一の固定接点と接触して導通する状態と上記可動接点が上記第二の固定接点と接触して導通する状態とを切り換える電磁リレーにおいて、上記本体部に、上記軸方向の他方側に向けて突出して上記第一および第二の固定アームをそれぞれ支持する一対の支持突起を当該本体部と一体に設け、それら一対の支持突起の間となりかつ上記可動接点に対して上記軸方向の一方側となる位置に空隙を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明にあっては、上記一対の支持突起のそれぞれに、上記可動アームの先端部の突出方向の逆方向に向けて上記第一および第二の固定アームのうち対応する方を差し込んで嵌着するスリットを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、本体部に一体に設けた支持突起で第一および第二の固定アームを支持するようにしたため、ボビンやその他の部品で第一および第二の固定アームを支持した場合に比べて、第一および第二の固定接点の位置精度を高めることができる。また、一対の支持突起間に設けた空隙を、第一および第二の固定接点の位置調整を行うためのスペースとして確保することができ、第一および第二の固定接点の位置精度をより一層高めやすくなる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、第一および第二の固定アームを他の部品との干渉を避けながら比較的簡単に支持突起に装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる電磁リレーの側面図であって、電磁石部の非作動状態を示す図、図２は、図１のII−II断面図、図３は、電磁リレーの側面図であって、電磁石部の作動状態を示す図、図４は、図３のIV−IV断面図、図５は、電磁リレーの接点を設けた部分の斜視図である。なお、便宜上、図１および図３の左右方向をＸ方向、図２および図４の左右方向をＹ方向、図１〜図５の上下方向をＺ方向と記す。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は相互に垂直である。さらに、Ｚ方向については、図１〜５の下側をＺ方向一方側、上側をＺ方向他方側とする。以下では、ＸＹ平面に沿う基板に装着される電磁リレー１について例示する。
【００１２】
本体部２は、ＸＹ平面に沿う略矩形板状の底壁部２ａを備えており、この底壁部２ａ上に電磁石部３が密着させた状態で装着されている。本実施形態では、底壁部２ａからＺ方向に沿って外部に（図１〜図５ではＺ方向の下側）突出する端子６ｔ，９ｔ，１３ｔ，１４ｔを基板（図示せず）に形成された貫通孔に差し込み、当該基板上の導体部とハンダ付けすることで、電磁リレー１が基板上に実装されるようになっている。また、底壁部２ａの周縁部には、図示しないカバーを係止する爪部２ｂが設けられている。
【００１３】
電磁石部３は、略円柱状の鉄芯５と、鉄芯５を収容する絶縁性樹脂からなるボビン４と、ボビン４の筒状部４ｂの周囲に絶縁被覆されたリード線を巻回してなるコイル部６と、を有している。
【００１４】
ボビン４は、Ｚ方向に沿う筒状部４ｂと、この筒状部４ｂの軸方向（すなわちＺ方向）両側で当該Ｚ方向と略垂直な姿勢で配置された略円板状のフランジ部４ａ，４ｃとを有している。鉄芯５は、筒状部４ｂの筒内に収容されている。これら鉄芯５ならびに筒状部４ｂの中心軸Ｃの延伸方向がＺ方向となっている。すなわち、本実施形態では、Ｚ方向が、本発明の軸方向に相当する。
【００１５】
鉄芯５のＺ方向他方側の端部５ｂは拡径されてボビン４のフランジ部４ｃのＺ方向外側（図１〜５では上側）で径方向に張り出されている。
【００１６】
継鉄７は、磁性材料からなる帯板状部材を略Ｌ字状に屈曲させて形成されており、ボビン４のＺ方向一方側のフランジ部４ａに沿う底壁部７ａと、コイル部６の径外側で中心軸Ｃに沿って鉄芯５と略平行に延伸する縦壁部７ｂと、を有している。そして、底壁部７ａに形成された貫通孔７ｃに鉄芯５のＺ方向一方側の端部５ａが嵌入され、これにより、電磁石部３に固定されている。
【００１７】
また、継鉄７の縦壁部７ｂには、弾性（ばね性）を有する導電性材料からなる帯板状の可動アーム９が取り付けられている。この可動アーム９は、Ｚ方向に沿って延伸する縦板部９ａと、縦板部９ａのＺ方向他方側の端部で略直角に屈曲してＹ方向に略沿って伸びる天板部９ｂと、を有している。縦板部９ａは、縦壁部７ｂの中心軸Ｃの径外側の表面に密着して延伸している。天板部９ｂは、鉄芯５に対してＺ方向他方側に配置されており、中心軸Ｃの延長線と交差し、かつ当該中心軸Ｃに対して略垂直となる方向に沿って伸びている。
【００１８】
天板部９ｂの鉄芯５側には、磁性材料からなる帯板状の接極子８が天板部９ｂと密着した状態で取り付けられている。この接極子８の長手方向一端部（図１，図３の左側の端部）は継鉄７の縦壁部７ｂのＺ方向他方側と当接される一方、長手方向他端部（図１，図３の右側の端部）は鉄芯５の端部５ｂに対して適宜な間隙をあけた状態で配置されている。
【００１９】
可動アーム９の天板部９ｂは、縦板部９ａとの屈曲点から、中心軸Ｃの径方向に沿って、中心軸Ｃの延長線上を通り越して径外方向に向けて伸び、その先端部９ｃに可動接点１０が固着されている。なお、先端部９ｃは、中心軸Ｃの径外方向に略沿って伸びていることになる。
【００２０】
上記構成において、コイル部６を形成する巻線に通電すると、接極子８が鉄芯５のＺ方向他方側の端部５ｂに吸引されて、当該接極子８とともに可動アーム９の天板部９ｂがＺ方向一方側（図１〜図５の下側）に向けて移動し、図２および図４に示す状態となる。巻線への通電を解除すると、可動アーム９の弾性（ばね力）によって天板部９ｂはＺ方向他方側（図１〜図５の上側）に向けて戻り、図１および図３に示す状態となる。このようにして、本実施形態では、電磁石部３の磁力の切り換えによって可動アーム９の天板部９ｂが往復駆動される。
【００２１】
そして、可動接点１０は、図１および図３に示す状態では、当該可動接点１０に対してＺ方向他方側（図１〜図５の上側）に配置された第一の固定接点１１と接触して導通し、図２および図４に示す状態では、当該可動接点１０に対してＺ方向一方側（図１〜図５の下側）に配置された第二の固定接点１２と接触して導通するようになっている。したがって、電磁石部３に対する通電の有無によって、可動接点１０が第一の固定接点１１と接触して導通する状態と、可動接点１０が第二の固定接点１２と接触して導通する状態とを、切り換えることができる。本実施形態では、電磁石部３の非作動状態で可動接点１０と接触導通している第一の固定接点１１が常時閉接点（ＮＣ接点）、可動接点１０と接触導通しない第二の固定接点１２が常時開接点（ＮＯ接点）となる。
【００２２】
第一および第二の固定接点１１，１２は、図２，図４に示すように、それぞれ第一および第二の固定アーム１３，１４の先端部１３ｃ，１４ｃに固着されている。これら第一および第二の固定アーム１３，１４は、いずれも帯板状に形成されており、Ｙ方向の両端部（図２，図４の左右両端部）でＺ方向に沿って伸びる縦板部１３ａ，１４ａと、縦板部１３ａ，１４ａのＺ方向他端側で屈曲してＹ方向に沿って伸びる横板部１３ｂ，１４ｂと、を有している。そして、図２および図５から、横板部１３ｂ，１４ｂの先端部１３ｃ，１４ｃは、Ｚ方向の位置が異なるものの、Ｙ方向（すなわちＺ方向（中心軸Ｃの軸方向）と略直交し、かつＸ方向（可動アーム９の先端部９ｃの延伸方向）と略直交する方向）に沿って相互に平行に、かつ相互に近接する方向に延伸していることが理解できよう。
【００２３】
そして、これら第一および第二の固定アーム１３，１４は、本体部２の底壁部２ａから当該本体部２と一体にＺ方向他方側に向けて伸びる一対の支持突起１５，１６に取り付けられている。これら一対の支持突起１５，１６は、底壁部２ａのＹ方向両端部に、Ｚ方向他方側に向けて略角柱状に突設されている。そして、これら支持突起１５，１６の間には、空隙Ｓが設けられている。この空隙Ｓは、少なくとも可動接点１０に対してＺ方向一方側となる位置に設けられる。
【００２４】
また、一対の支持突起１５，１６の先端部１５ａ，１６ａには、ＸＹ平面に略沿うスリット１５ｓ，１６ｓが形成されており、第一および第二の固定アーム１３，１４の横板部１３ｂ，１４ｂを、対応するスリット１５ｓ，１６ｓに、可動アーム９の先端部９ｃの突出方向の逆方向（図５中矢印Ｉ方向）に差し込んで嵌着してある。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、本体部２に、中心軸Ｃの軸方向（Ｚ方向）の他方側に向けて突出して第一およびの固定アーム１３，１４をそれぞれ支持する一対の支持突起１５，１６を当該本体部２と一体に設け、それら一対の支持突起１５，１６の間となりかつ可動接点１０に対してＺ方向の一方側となる位置に空隙Ｓを設けた。よって、ボビンやその他の部品で第一および第二の固定アーム１３，１４を支持した場合に比べて、第一および第二の固定接点１１，１２の位置精度を高めることができる。また、一対の支持突起１５，１６間に設けた空隙Ｓを、可動アーム９や固定アーム１３，１４を適宜に僅かに曲げるなどして位置調整を行うためのスペース（調整された固定アーム１３，１４や固定接点１１，１２を配置するスペース、工具や手指等を挿入するスペース等）として確保することができ、第一および第二の固定接点１１，１２の位置精度をより一層高めやすくなる。
【００２６】
また、本実施形態では、一対の支持突起１５，１６のそれぞれに、可動アーム９の先端部９ｃの突出方向の逆方向（Ｉ方向）に向けて第一および第二の固定アーム１３，１４のうち対応する方を差し込んで嵌着するスリット１５ｓ，１６ｓを形成した。よって、第一および第二の固定アーム１３，１４を、他の部品（電磁石部３や、可動アーム９、底壁部２ａ等）との干渉を避けながら、比較的簡単に一対の支持突起１５，１６に装着することができる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、第一および第二の固定接点の位置をＹ方向に逆に配置してもよいし、他の部分の構成も上記実施形態には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側面図であって、電磁石部の非作動状態を示す図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの側面図であって、電磁石部の作動状態を示す図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電磁リレーの接点を設けた部分の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  電磁リレー
２  本体部
３  電磁石部
５  鉄芯
６  コイル部
９  可動アーム
９ｃ  先端部（可動アーム）
１０  可動接点
１１，１２  固定接点
１３  第一の固定アーム
１４  第二の固定アーム
１３ｃ  （第一の固定アームの）先端部
１４ｃ  （第二の固定アームの）先端部
１５，１６  一対の支持突起
１５ｓ，１６ｓ  スリット
Ｃ  中心軸
Ｓ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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