(57)【要約】【課題】個人間で容易に送金を行うことができる個人間送金システム及び送金管理サーバを提供すること。【解決手段】送金元から送金先に送金を行う個人間送金システムにおいて、送金先を受け手とする送金依頼を送信する第１の端末１１と、送金依頼を第１の端末１１から受信し、該受信した送金依頼に基づいて、送金先に対応付けられる第２の端末１２へ受取りの意思を確認するための受取確認を送信し、該受取確認に対する第２の端末１２からの確認通知を受信することにより送金先への払込みを実行すると共に、払込みに係る金額を、送金元又は送金先に課金する送金管理サーバ１６とを具備することとする。【選択図】図１
2010108177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金元から送金先に送金を行う個人間送金システムであって、
前記送金先を受け手とする送金依頼を送信する第１の端末と、
前記送金依頼を前記第１の端末から受信し、該受信した送金依頼に基づいて、前記送金先に対応付けられる第２の端末へ受取りの意思を確認するための受取確認を送信し、該受取確認に対する前記第２の端末からの確認通知を受信することにより前記送金先への払込みを実行すると共に、前記払込みに係る金額を、前記送金元又は前記送金先に課金する送金管理サーバと、
を具備することを特徴とする個人間送金システム。
【請求項２】
前記送金管理サーバは、
前記送金先の個人番号を発行し、該発行した個人番号宛ての送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することを特徴とする請求項１に記載の個人間送金システム。
【請求項３】
前記送金管理サーバは、
前記送金先の電話番号を保持し、該電話番号への送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することを特徴とする請求項１に記載の個人間送金システム。
【請求項４】
前記送金元又は前記送金先は、前記第１の端末又は前記第２の端末を利用したサービス提供を受ける契約を予め締結し、
前記送金管理サーバは、前記サービス提供に対して前記送金元又は前記送金先から受け取るべき対価に、前記課金により受け取るべき金額を含ませることを特徴とする請求項１に記載の個人間送金システム。
【請求項５】
前記送金先への払込みの実行後に前記送金元又は前記送金先への課金が行われることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の個人間送金システム。
【請求項６】
前記送金元又は前記送金先への課金の後に、前記送金先への払込みが実行されることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の個人間送金システム。
【請求項７】
前記送金先への払込みは、該送金先の指定に応じて、該送金先が指定する指定口座への振込み又は該送金先が所定のサービスを受けるためのポイントへの充当のいずれかが選択されることを特徴とする請求項１に記載の個人間送金システム。
【請求項８】
送金元から送金先に送金を行う個人間送金システムの送金管理サーバであって、
前記送金先を受け手とする送金依頼を前記第１の端末から受信し、該受信した送金依頼に基づいて、前記送金先に対応付けられる第２の端末へ受取りの意思を確認するための受取確認を送信し、該受取確認に対する前記第２の端末からの確認通知を受信することにより前記送金先への払込みを実行すると共に、前記払込みに係る金額を、前記送金元又は前記送金先に課金することを特徴とする送金管理サーバ。
【請求項９】
前記送金先の個人番号を発行し、該発行した個人番号宛ての送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することを特徴とする請求項８に記載の送金管理サーバ。
【請求項１０】
前記送金先の電話番号を保持し、該電話番号への送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することを特徴とする請求項８に記載の送金管理サーバ。
【請求項１１】
前記第１の端末又は前記第２の端末に提供されるサービスに対して前記送金元又は前記送金先から受け取るべき対価に、前記課金により受け取るべき金額を含ませることを特徴とする請求項８に記載の送金管理サーバ。
【請求項１２】
前記送金先への払込みの実行後に前記送金元又は前記送金先への課金を行うことを特徴とする請求項８又は請求項１１に記載の送金管理サーバ。
【請求項１３】
前記送金元又は前記送金先への課金の後に、前記送金先への払込みを実行することを特徴とする請求項８又は請求項１１に記載の送金管理サーバ。
【請求項１４】
前記送金先への払込みは、該送金先による指定に応じて、該送金先が指定する指定口座への振込み又は該送金先が所定のサービスを受けるためのポイントへの充当のいずれかが選択されることを特徴とする請求項８に記載の送金管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人間送金システム及び送金管理サーバに関し、第１の端末から第２の端末へ送金を行うための個人間送金システム及び送金管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人間で金銭の授受を行う場合、当人同士が互いに会って手渡す方法、又は銀行において受け手の口座に口座振込みを行う方法等がある。しかしながら、手渡す方法では、当人同士が直接会う必要があり、また、口座振込みを行う場合には、送り手が受け手の銀行口座番号を知る必要があった。
一方、送り手及び受け手の双方が携帯端末装置の利用者である場合において、貨幣価値をデータ化してなる電子マネーを送り手の携帯端末装置から受け手の携帯端末装置に直接通信により又はネットワークを介して送信する方法が考えられている（特許文献１参照）。これらの方法によると、送り手は受け手の銀行口座番号を知る必要がないため、金銭の授受を容易に行うことができると考えられる。
【特許文献１】特開２００６−２２１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この方法では、送り手から受け手に電子マネーが送金されることに応じて、送り手が所持する電子マネーの金額を減算し、受け手が所持する電子マネーの金額を加算することとなり、あくまでも送り手及び受け手が電子マネーを授受する環境が整っていること（すなわち、サーバによって送り手、受け手の電子マネーが管理されている状態）が前提となっている。
【０００４】
このように、従来においては、送り手及び受け手の間で現金を手渡す感覚で送金を行うことは困難であった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、個人間で容易に送金を行うことができる個人間送金システム及び送金管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の個人間送金システムは、送金元から送金先に送金を行う個人間送金システムであって、前記送金先を受け手とする送金依頼を送信する第１の端末と、前記送金依頼を前記第１の端末から受信し、該受信した送金依頼に基づいて、前記送金先に対応付けられる第２の端末へ受取りの意思を確認するための受取確認を送信し、該受取確認に対する前記第２の端末からの確認通知を受信することにより前記送金先への払込みを実行すると共に、前記払込みに係る金額を、前記送金元又は前記送金先に課金する送金管理サーバとを具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、携帯端末装置間で現金を送受信させることなく、送金管理サーバが送金先（受け手）への払い込みと、送金元（送り手）又は送金先（受け手）への課金を行うことで、実質的に現金の移動があった場合と同様の結果を得ることができる。これにより、個人間で容易に送金を行うことができる。
【０００８】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金管理サーバは、前記送金先の個人番号を発行し、該発行した個人番号宛ての送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することが好ましい。この場合には、送り手や受け手の銀行口座番号等、個人情報を伏せた状態で送金を行うことが可能となり、秘匿性を保ったまま送金を行うことが可能となる。
【０００９】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金管理サーバは、前記送金先の電話番号を保持し、該電話番号への送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することが好ましい。この場合には、送り手や受け手の携帯電話番号により個人を特定して送金を行うことにより、容易に送金を行うことができる。特に、個人間送金システムを通信事業者が行う場合には、電話番号に基づいて送り手及び受け手を認識することが可能となり、確実な送金処理を行うことができる。
【００１０】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金元又は前記送金先は、前記第１の端末又は前記第２の端末を利用したサービス提供を受ける契約を予め締結し、前記送金管理サーバは、前記サービス提供に対して前記送金元又は前記送金先から受け取るべき対価に、前記課金により受け取るべき金額を含ませることが好ましい。この場合には、送金元又は送金先が予め何らかのサービス提供を受ける契約を個人間送金システムの提供者と交わしておくことを条件に、該送金元又は送金先が個人間送金サービスの提供を受けられるようにすることにより、個人間送金システムのサービス提供者が送金先への払込みを行うにつき、送金元又は送金先への課金を確実に行うことが可能となる。
【００１１】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金先への払込みの実行後に前記送金元又は前記送金先への課金が行われることが好ましい。この場合には、送金先への払込み（送金）というサービスに対する対価として送金元又は送金先への課金を行うことができる。
【００１２】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金元又は前記送金先への課金の後に、前記送金先への払込みが実行されることが好ましい。この場合には、送金元又は送金先からの送金金額の回収が確実となった後に、送金先への払込みを行うことができるので、送金金額が送金元又は送金先から回収困難になるといった不都合を未然に防止することができる。
【００１３】
また本発明は、上記個人間送金システムにおいて、前記送金先への払込みは、該送金先による指定に応じて、該送金先が指定する指定口座への振込み又は該送金先が所定のサービスを受けるためのポイントへの充当のいずれかが選択されることが好ましい。この場合には、送金先が送金金額の受取方法を選択することができることにより、送金先の利便性を向上することができる。
【００１４】
本発明の送金管理サーバは、送金元から送金先に送金を行う個人間送金システムの送金管理サーバであって、前記送金先を受け手とする送金依頼を前記第１の端末から受信し、該受信した送金依頼に基づいて、前記送金先に対応付けられる第２の端末へ受取りの意思を確認するための受取確認を送信し、該受取確認に対する前記第２の端末からの確認通知を受信することにより前記送金先への払込みを実行すると共に、前記払込みに係る金額を、前記送金元又は前記送金先に課金することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、携帯端末装置間で現金を送受信させることなく、送金管理サーバが送金先（受け手）への払い込みと、送金元（送り手）又は送金先（受け手）への課金を行うことで、実質的に現金の移動があった場合と同様の結果を得ることができる。これにより、個人間で容易に送金を行うことができる。
【００１６】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記送金先の個人番号を発行し、該発行した個人番号宛ての送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することが好ましい。この場合には、送り手や受け手の銀行口座番号等、個人情報を伏せた状態で送金を行うことが可能となり、秘匿性を保ったまま送金を行うことが可能となる。
【００１７】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記送金先の電話番号を保持し、該電話番号への送金依頼を前記送金先への送金依頼と認識することが好ましい。この場合には、送り手や受け手の携帯電話番号により個人を特定して送金を行うことにより、容易に送金を行うことができる。特に、個人間送金システムを通信事業者が行う場合には、電話番号に基づいて送り手及び受け手を認識することが可能となり、確実な送金処理を行うことができる。
【００１８】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記第１の端末又は前記第２の端末に提供されるサービスに対して前記送金元又は前記送金先から受け取るべき対価に、前記課金により受け取るべき金額を含ませることが好ましい。この場合には、送金元又は送金先が予め何らかのサービス提供を受ける契約を個人間送金システムの提供者と交わしておくことを条件に、該送金元又は前記送金先が個人間送金サービスの提供を受けられるようにすることにより、個人間送金システムのサービス提供者が送金先への払込みを行うにつき、送金元又は送金先への課金を確実に行うことが可能となる。
【００１９】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記送金先への払込みの実行後に前記送金元又は前記送金先への課金を行うことが好ましい。この場合には、送金先への払込み（送金）というサービスに対する対価として送金元又は送金先への課金を行うことができる。
【００２０】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記送金元又は前記送金先への課金の後に、前記送金先への払込みを実行することが好ましい。この場合には、送金元又は送金先からの送金金額の回収が確実となった後に、送金先への払込みを行うことができるので、送金金額が送金元又は送金先から回収困難になるといった不都合を未然に防止することができる。
【００２１】
また本発明は、上記送金管理サーバにおいて、前記送金先への払込みは、該送金先による指定に応じて、該送金先が指定する指定口座への振込み又は該送金先が所定のサービスを受けるためのポイントへの充当のいずれかが選択されることが好ましい。この場合には、送金先が送金金額の受取方法を選択することができることにより、送金先の利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、個人間で容易に送金を行うことができる個人間送金システム及び送金管理サーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る個人間送金システム（通信システム）を説明するための概略構成を示す図である。図１に示す通信システムは、インターネット等のネットワーク１５に接続可能な移動端末（第１の端末及び第２の端末）１１、１２と、移動通信網１３を介して移動端末１１、１２をネットワーク１５に接続する移動通信センタ１４と、ネットワーク１５に接続されたＰ２Ｐサーバ（送金管理サーバ）１６とから主に構成されている。
【００２４】
移動端末１１、１２は、複数の通信方式のインタフェース、例えば移動通信用のインタフェースを備えている。また、移動端末１１、１２は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能その他の機能が動作する。また、移動端末１１、１２は、通常の電話機能及びメール機能を備えている。
【００２５】
移動通信網１３は、移動端末１１、１２と移動通信センタ１４との間のネットワークである。この移動通信網１３には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。また、移動通信センタ１４は、例えばｉモード（登録商標）サーバなどを有すると共に、移動通信網１３とインターネットのような他のネットワーク１５とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能等を有する。
【００２６】
図２は、図１に示すシステムにおける移動端末１１の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の移動端末に搭載される構成要素は備えているものとする。また、図２は、移動端末１１の構成を示すが、他の移動端末１２も同様の構成を有している。
【００２７】
移動端末１１は、装置全体を制御する制御部２１と、移動通信網１３を介して移動通信センタ１４（図１）との間で移動通信により通信を行う通信制御部２２と、種々のデータを表示する表示部２３と、種々の操作を行う操作部２４と、音声を入力するためのマイクロフォン２５と、音声を出力するためのスピーカ２６と、カメラ機能により画像を撮像する撮像部２７と、撮像部２７によって撮像された画像のデータ等を記憶する記憶部２８と、装置に搭載され、あるいはダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部２９とから主に構成されている。
【００２８】
通信制御部２２は、移動通信用インタフェースにより移動通信網１３を介して移動通信センタ１４と通信を行う。通信制御部２２は、マイクロフォン２５を介して電気信号に変換された音声信号を、移動通信網１３を介して移動通信センタ１４に送出すると共に、移動通信センタ１４から移動通信網１３を介して受信した音声信号をスピーカ２６を介して音声として出力する。また、通信制御部２２は、移動通信センタ１４から移動通信網１３を介して受信した情報を表示部２３に表示する。撮像部２７は、操作部２４を介して撮像命令が入力された場合に、移動端末１１の筺体に設けられたレンズ（図示せず）を通して被写体象を取り込み、この被写体像を光電変換素子によって電気信号に変換することにより、画像データを得る。この画像データは、例えばRAM（Random Access Memory）構成の記憶部２８に記憶される。アプリ制御部２９は、装置に搭載され、あるいはダウンロードされたデータアップロード用のアプリケーションを起動させる。
【００２９】
図３は、図１に示すシステムにおける移動通信センタ１４の概略構成を示すブロック図である。移動通信センタ１４は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網１３を介して移動端末１１、１２との間で移動通信により通信を行う通信制御部３２と、通信サービスの提供先を管理する管理データベース（ＤＢ）３４と、管理データベース３４の情報を更新する情報更新部３３とから主に構成されている。
【００３０】
通信制御部３２は、移動通信用インタフェースにより移動通信網１３を介して移動端末１１、１２と通信を行う。
【００３１】
管理ＤＢ３４は、例えば図４に示すようなテーブルを有している。図４に示すテーブルは、ユーザ毎に通信サービスの提供先を管理したものである。なお、テーブルで管理する項目は図４に示す項目に限定されず、適宜変更することができる。
【００３２】
次に、Ｐ２Ｐサーバ１６について説明する。Ｐ２Ｐサーバ１６は、ピアツーピア（peer-to-peer）を実現するためのアプリケーション機能として、各移動端末１１、１２に関するインデックス情報を登録し、ある移動端末１１、１２からの要求に応じて、所望の情報の所在を通知する。この通知を受け取った移動端末１１、１２は、該通知に基づいて、必要とする情報の所在を表すアドレスにアクセスすることにより、他の移動端末１１、１２に直接通信を行うことにより、必要な情報を直接授受するようになっている。
【００３３】
すなわち、図５は、Ｐ２Ｐサーバ１６の概略構成を示すブロック図である。Ｐ２Ｐサーバ１６は、装置全体を制御するＣＰＵ４１と、インターネット等のネットワーク１５を介して移動通信センタ１４と通信を行うことにより、移動通信網１３に接続される移動端末１１、１２と通信を行う送受信装置４５と、各情報の所在（移動端末１１、１２）を登録する格納装置４４と、種々のプログラムやデータを記録した記録媒体４８から情報を読み取るための読取装置４７と、オペレータの操作により種々のデータやコマンドを入力するための入力装置４２と、システムの動作状態等を表示するための表示装置４６とから主に構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、移動端末１１、１２からの要求に応じて、各々に固有の個人番号を発行する。この個人番号は、移動端末１１、１２（送り手、受け手）が匿名で送金を行うことを希望する場合に、各移動端末１１、１２からＰ２Ｐサーバ１６に対して要求することにより、発行されるものである。この個人番号は、その発行要求元（移動端末１１、１２）に通知されると共に、格納装置４４に保存される。
【００３５】
送受信装置４５は、ネットワークインタフェースによりネットワーク１５を介して移動通信センタ１４と通信を行う。格納装置４４は、移動端末１１、１２から移動通信センタ１４を介してアップロードされた各々の携帯電話番号等の端末情報を保存する。この格納装置４４には、上述した個人番号が発行された場合に対応する移動端末１１、１２の携帯電話番号に対応付けられて保存されると共に、送り手から送金依頼があった場合に、その送金の受け手の携帯電話番号（必要に応じて個人番号を含む）と共に、送金依頼金額が受け手ユーザデータベースに格納される。また、格納装置４４には、受け手が受取方法として後述する「充当」を希望した場合には、該「充当」に割り振られた金額が受け手ユーザ充当ポイントデータベース（後述）に格納される。
【００３６】
次に、通信システム１０において、移動端末１１、１２の間で個人間送金を行う処理について説明する。本実施の形態に係る個人間送金処理では、送金元である送り手（以下の説明では、移動端末１１を送り手とする）と、送金先である受け手（以下の説明では、移動端末１２を受け手とする）とが存在し、送り手から送信された送金データは、「指示」として、Ｐ２Ｐサーバ１６に格納される。Ｐ２Ｐサーバ１６は、この個人間送金処理に係るサービスを提供する提供者が運営するサーバであり、本実施の形態では、移動通信センタ１４を運営する通信事業者が該当する。送り手は、送金データをＰ２Ｐサーバ１６に送信し、受け手では、このＰ２Ｐサーバ１６に送信された送金データを「指示」として保留し、一定期間内にこの「指示」を処理（現金化、充当、受取拒否（これらの詳細は後述する））することができるようになっている。
【００３７】
「現金化」とは、受け手である移動端末１２からの現金化要求により、Ｐ２Ｐサーバ１６において、特定の銀行口座から受け手の銀行口座に送金データに相当する金額を振り込むことを意味する。特定の銀行口座とは、例えば、この個人間送金処理に係るサービスを提供する提供者の銀行口座、又は移動通信サービスを提供するサービス提供者（移動通信センタ１４の管理者）の口座等が考えられる。
【００３８】
「充当」とは、受け手である移動端末１２からの充当要求により、Ｐ２Ｐサーバ１６において、送金データに相当する金額を、例えば、移動端末１２の携帯電話利用料又はいわゆるお財布携帯の支払いに充当することを意味する。因みにお財布携帯とは、携帯電話機を用いて買い物等の支払いをデータ上で行い、該支払金額を後に銀行引き落とし等により実際に支払うことができるようにするサービス等、要は携帯電話を介在させて買い物等の支払いを行うためのサービスを意味する。
【００３９】
「受取拒否」とは、受け手である移動端末１２からの受取拒否要求により、Ｐ２Ｐサーバ１６において、格納されている送り手からの送金データを受取拒否扱いにすることを意味する。ここでは、受け手である移動端末１２が現金化要求、充当要求又は受取拒否要求をＰ２Ｐサーバ１６に送信する動作を、「指示」の実行と呼ぶ。
【００４０】
また、一定期間内に受け手が「指示」を実行しない場合には、Ｐ２Ｐサーバ１６は、送金データを受け手のためにポイント化して保持する。このポイントは、受け手のための各種サービスに利用される。例えば、この個人間送金サービスを提供する通信事業者が受け手に対して提供するサービスのためのポイントに利用される。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る個人間送金サービスの処理手順について説明する。送り手及び受け手の間で匿名での送金を行う場合には、予めＰ２Ｐサーバ１６によって受け手の移動端末１２の携帯電話番号に対応付けられる個人番号を発行すると共に、送り手の移動端末１１の携帯電話番号に対応付けられる個人番号を発行し、送り手（移動端末１１）は、受け手（移動端末１２）の個人番号を指定して送金データを送金する。これに対して、送り手及び受け手の間で実名での送金を行う場合には、送り手（移動端末１１）は、受け手の移動端末１２の電話番号を指定して送金データを送金する。なお、送り手及び受け手の間で匿名で送金を行う場合としては、例えば、送り手及び受け手が各々オークションサイトにアクセスして、匿名のまま互いの個人番号を交換し、競り落とした金額を送り手が受け手に送信するような場合を想定することができる。この場合には、送り手及び受け手は、互いの個人番号を交換するだけで、オークションサイトが個人間送金サービス提供者として、送り手及び受け手に代わって送金処理を行うようになされている。一方、送り手及び受け手が匿名でなく送金を行う場合としては、互いに相手の携帯電話番号が分かっている場合に、その携帯電話番号を用い、個人間送金サービス提供者であるＰ２Ｐサーバ１６を介して送金を行うようになされている。
【００４２】
図６は、通信事業者が提供する個人間送金システムのＰ２Ｐサーバ１６による受け手の個人番号の発行処理を説明する図である。図６に示すように、受け手（移動端末１２）がＰ２Ｐサーバ１６に対して、個人番号の確認要求を送信する（ステップＳＴ１１）。この確認要求は、この要求を送信する移動端末１２が保持するアプリケーション又はＰ２Ｐサーバ１６へのＷｅｂアクセスを利用する。確認要求を受信したＰ２Ｐサーバ１６は、受け手（移動端末１２）に対して個人番号を発行し（ステップＳＴ１２）、この発行された個人番号と、受け手（移動端末１２）の携帯電話番号との対応付けを行うことにより、格納装置４４（図５）においてこれらをデータベース化する（ステップＳＴ１３）。そして、Ｐ２Ｐサーバ１６は、この受け手（移動端末１２）に対して発行された個人番号を受け手（移動端末１２）に送信する（ステップＳＴ１４）。これにより、受け手（移動端末１２）は、送り手（移動端末１１）に対して、受け手（移動端末１２）の個人番号を通知することにより、該個人番号を指定した送金を促すことができる（ステップＳＴ１５）。なお、Ｐ２Ｐサーバ１６において発行される個人番号は、各個人に対して１回のみ発行されるものであり、二重に発行されることはない。この個人番号は、Ｐ２Ｐサーバ１６又は携帯電話の料金案内サービス専用のWebページ等によって常時確認することができるようになっている。
【００４３】
図７は、送り手（移動端末１１）が受け手（移動端末１２）の個人番号又は携帯電話番号を指定して、送り手（移動端末１１）がＰ２Ｐサーバ１６へ送金データを送信し、受け手（移動端末１２）は、この送金データに指定された金額を受け取る（受取拒否する）場合の処理手順を示す図である。
【００４４】
図７に示すように、受け手（移動端末１２）は、図６について上述したように、自分の個人番号の発行を既に受けている状態において、送り手（移動端末１１）に対して、送金の催促メールを送信する（ステップＳＴ２１）。このとき、受け手（移動端末１２）は、自分の個人番号又は携帯電話番号を催促メールに添付して送信する。
【００４５】
送り手（移動端末１１）が受け手からの催促メールに応じて、受け手の個人番号又は携帯電話番号を指定し、送信しようとする金額を送金連絡データとして、Ｐ２Ｐサーバ１６へ送信する（ステップＳＴ２２）。なお、送り手（移動端末１１）は、上述したお財布携帯と呼ばれる携帯電話機を利用した支払いサービスを受けるための契約を通信事業者と契約しているものとする。
【００４６】
Ｐ２Ｐサーバ１６は、送り手（移動端末１１）からの送金連絡データを受信すると、この送金連絡データに含まれる金額を受け手の個人番号又は携帯電話番号に対応付けて格納装置４４（図５）に格納する（ステップＳＴ２３）。これにより、Ｐ２Ｐサーバ１６の格納装置４４には、受け手の個人番号又は携帯電話番号に対応付けられた受け手ユーザデータベースが作成される。この受け手ユーザデータベースには、その受け手（個人番号又は携帯電話番号によって特定されるユーザ）を送金先としてＰ２Ｐサーバ１６に送信された送金データの金額がその都度格納されて行くようになされており、受け手は、この蓄積された金額以内であれば、希望する金額を指定して受け手へ支払い（「現金化」、「充当」）に充てることができる。この受け手ユーザデータベースの金額が受け手への支払いに充てられると、その分の金額が該データベースから減算されるようになっている。
【００４７】
ステップＳＴ２３において、送り手からの送金連絡データに含まれる金額が受け手データベースに格納されると、Ｐ２Ｐサーバ１６は、受け手（移動端末１２）に対して、受取確認メールを送信する（ステップＳＴ２４）。この受取確認メールには、送り手（移動端末１１）の個人番号又は携帯電話番号が含まれる。このように、送り手を特定し得る情報（個人番号又は携帯電話番号）を受取確認メールと共に送信することにより、受け手（移動端末１２）では、送金元が誰であるのかを確認することができる。
【００４８】
受取確認メールを受信した受け手（移動端末１２）は、所定期間（例えばＮ日）以内に受け取り方法を受取連絡メールとしてＰ２Ｐサーバ１６に送信する（ステップＳＴ２５）。この受け取り方法としては、上述のように「現金化」、「充当」、「受取拒否」がある。受け手は、これらのいずれかを選択して受取連絡メールとして送信する。受け手（移動端末１２）から受取連絡メールを受信したＰ２Ｐサーバ１６は、この受取連絡メールに含まれる受け取り方法に応じて、その送金金額の処理方法を決定する（ステップＳＴ２６）。すなわち、「現金化」が指定されている場合には、受け手が予め登録している銀行口座に対して、送金金額を振り込む。なお、この振り込み元は、上述したように、本個人間送金サービスを提供する提供者（通信事業者等）の銀行口座である。また、「充当」が指定されている場合には、送金データに相当する金額を、移動端末１２の携帯電話利用料に充当するための受け手ユーザ充当ポイントデータベース（図示せず）に格納する。また、「受取拒否」が指定されている場合には、送金データを受取拒否扱いにする。また、一定期間（例えばＮ日）以内に受け手が受取連絡メールを送信しない場合（すなわち、受け手が「指示」を実行しない場合）には、Ｐ２Ｐサーバ１６は、送金データを受け手ユーザ充当ポイントデータベースに格納することにより、受け手へのサービスのためにポイント化して保持する。
【００４９】
このようにして、送金金額の処理方法が確定すると、Ｐ２Ｐサーバ１６は、その結果を、送金依頼結果通知として送り手（移動端末１１）に送信する（ステップＳＴ２７）。この送金依頼結果通知は、受け手が受取連絡メールを送信しない場合の待ち期間を考慮して、送り手からの送金連絡の後、最大Ｎ日後に送り手に送信されることになる。そして、Ｐ２Ｐサーバ１６は、送金依頼結果通知を送り手（移動端末１１）に対して送信すると共に、受け手への送金金額に応じた額の課金処理を送り手に対して行う（ステップＳＴ２８）。なお、本実施の形態においては、送り手（送金元）に対して課金処理を行う場合について述べているが、本発明はこれに限れられるものではなく、受け手（送金先）へ課金処理を行うようにすることもできる。この場合、例えば、受け手（送金先）がその移動端末１２を利用したサービス提供を受ける契約を予め締結し、送金先への払込み（送金）というサービスに対する対価として受け手（送金先）への課金を行うようにすればよい。また、受け手（送金先）への課金の後に、受け手（送金先）への払込みが実行されるようにすれば、受け手（送金先）からの送金金額の回収が確実となった後に、受け手（送金先）への払込みを行うことができるので、送金金額が送金先から回収困難になるといった不都合を未然に防止することができる。
【００５０】
図８は、図７に示したステップＳＴ２５の受取連絡メールにおいて、受け手が受け取り方法として、「現金化」を希望した場合の詳細な処理手順を示す図である。図８に示すように、受け手（移動端末１２）が受取方法として「現金化」を指定する受取意思連絡メールをＰ２Ｐサーバ１６に対して送信する（ステップＳＴ３１）。この受取意思連絡メールには、受け取りを希望する金額が受け手の入力操作により含まれている。Ｐ２Ｐサーバ１６は、受け手の受取依頼待ちの金額が格納されているデータベース（受け手ユーザデータベース（ＤＢ））に該当する金額以上の金額が蓄積されているか否かを判断し、蓄積されている場合には、送り手（移動端末１１）に対して、受取意思及び受取方法を含む送金依頼結果を送信する（ステップＳＴ３２）。また、Ｐ２Ｐサーバ１６は、これと共に、送り手に対して、同額の課金処理を行う。これにより、受け手が受取を希望する受取意思連絡メールを送信し、受け手ユーザデータベースから受け手に対して希望する金額が支払われると、その額の課金処理が送り手に対して実行される（ステップＳＴ３３）。
【００５１】
そして、Ｐ２Ｐサーバ１６は、この個人間送金サービスの提供者（通信事業者等）の銀行口座から受け手の銀行口座への振り込み依頼を行う（ステップＳＴ３４）。これにより、提供者の銀行口座から受け手の銀行口座（指定口座）への振込みが実施される（ステップＳＴ３５）。
【００５２】
このようにして、受け手が「現金化」を指定した場合には、受け手の銀行口座に振込みが行われることにより、送り手（移動端末１１）から受け手を指定して送信された金額が、Ｐ２Ｐサーバ１６によって受け手の銀行口座に振り込まれて現金化されることになる。
【００５３】
一方、図７に示したステップＳＴ２５の受取連絡メールにおいて、受け手が受取方法として、「充当」を希望した場合、上述のステップＳＴ２２において送り手から送信され、ステップＳＴ２３において受け手ユーザデータベースに格納された金額は、ステップＳＴ２６において上述したように、受け手ユーザ充当ポイントデータベースに格納される。この受け手ユーザ充当ポイントデータベースに格納された充当ポイントは、受け手が希望する際に、受け手の充当指定によって受け手ユーザ充当ポイントデータベースから、携帯電話料金のサイト又はいわゆるお財布携帯用のサイトへ移動して携帯電話料金又はお財布携帯の支払いに充当される。
【００５４】
すなわち、図９は、受け手の指示により、受け手ユーザ充当ポイントデータベースから携帯電話料金又はお財布携帯の支払いを行う処理手順を示す図である。図９に示すように、受け手（移動端末１２）が受取方法として「充当」を指定する受取依頼メールをＰ２Ｐサーバ１６に対して送信する（ステップＳＴ４１）。この受取依頼メールには、受け取りを希望する金額、充当先（携帯電話料金又はお財布携帯の支払い）が受け手の入力操作により含まれている。Ｐ２Ｐサーバ１６は、受け手の受取依頼待ちの金額が格納されているデータベース（受け手ユーザ充当ポイントデータベース）に該当する金額以上の金額が蓄積されているか否かを判断し、蓄積されている場合には、その金額を、受け手によって指定された充当先に充当する。例えば、携帯電話料金が充当先として指定されている場合には、その金額を携帯電話料金のサイトに移動して携帯電話料金の支払いに充当する（ステップＳＴ４２）。また、お財布携帯の支払いが充当先として指定されている場合には、その金額をお財布携帯のサイトに移動してお財布携帯の支払いに充当する（ステップＳＴ４３）。
【００５５】
また、受け手が携帯電話料金のサイトにアクセスして（ステップＳＴ４４）、受け手ユーザ充当ポイントデータベースの金額を携帯電話料金のサイトに移動させて携帯電話料金に充当することもできる。さらに、受け手がお財布携帯のサイトにアクセスして（ステップＳＴ４５）、受け手ユーザ充当ポイントデータベースの金額をお財布携帯の支払いに充当することもできる。
【００５６】
このように、送り手が受け手に送金するためにＰ２Ｐサーバ１６に格納された金額は、受け手が「充当」を指定することにより、受け手の携帯電話料金又はお財布携帯の支払いに充当される。
【００５７】
図１０は、以上説明した個人間送金サービスの概略手順を示す図である。図１０に示すように、送り手がＰ２Ｐサーバ１６を介して送金連絡を受取確認メールとして受け手に送信する（ステップＳＴ５１）。この受取確認メールを受け取った受け手は、受取確認返信メールを受取方法の指定と共にＰ２Ｐサーバ１６に返信する（ステップＳＴ５２）。
【００５８】
そして、Ｐ２Ｐサーバ１６において、受け手からの受取確認返信メールにより指定された受取方法により受取処理（「現金化」、「充当」等）が行われることにより、受け手の受取が完了する（ステップＳＴ５３）。受取処理が終了すると、この受取処理の金額の請求がＰ２Ｐサーバ１６から送り手に送信される（ステップＳＴ５４）。この請求は、お財布携帯の請求として送り手に送信される。
【００５９】
また、Ｐ２Ｐサーバ１６において、ポイント充当用（上述した受け手ユーザ充当ポイントデータベース）に金額が蓄積されている場合、受け手からＰ２Ｐサーバ１６に対してポイント消化依頼が送信されると（ステップＳＴ５５）、Ｐ２Ｐサーバ１６は、この消化依頼によって指定された金額を、携帯電話料金又はお財布携帯の支払いに充当する（ステップＳＴ５６）。
【００６０】
このようにして、送り手から受け手へ送金を行う場合に、個人間決算サービス提供者（通信事業者）のＰ２Ｐサーバ１６に送金データを送信し、このＰ２Ｐサーバ１６において、受け手の要求に応じた払い込み（「現金化」、「充当」等）が行われる。すなわち、送り手の資金の有無に関わらず、個人間送金サービス提供者（通信事業者）であるＰ２Ｐサーバ１６が受け手に支払いを行い、その後に個人間送金サービス提供者（通信事業者）から送り手に対して、例えばお財布携帯の支払いとして請求を行うこととなる。
【００６１】
このように、送り手から受け手へ送金するための送信を通信事業者（個人間送金サービス提供者）であるＰ２Ｐサーバ１６に対して行い、Ｐ２Ｐサーバ１６が送り手に代わって受け手への支払いを行うことにより、送り手の資金を移動させることなく、受け手への支払いが行われる。そして、その後において、通信事業者（個人間送金サービス提供者）から送り手に対して課金（請求）を行う。この課金（請求）は、送り手が通信事業者（個人間送金サービス提供者）との間で、特定のサービスの契約を予め行っておくことにより実現される。この特定のサービスとは、例えばお財布携帯のように、契約者（送り手）が買い物をした際に、現金を支払うことに代えて、その支払い履歴を携帯電話機を介して特定のサーバ（例えばＰ２Ｐサーバ１６）に保存しておき、この保存された履歴に基づいて所定のタイミングで契約者に課金（請求）するサービスを意味する。
【００６２】
また、Ｐ２Ｐサーバ１６において、受け手の金額がある程度蓄積された段階で受け手の指示により、まとまった金額が通信事業者（個人間送金サービス提供者）の銀行口座から受け手の銀行口座に振り込まれるようにすることができることにより、振込み回数を少なくすることができる。
【００６３】
因みに、図１１は、個人間送金サービスを実現するにあたって、Ｐ２Ｐサーバ１６に必要な機能及びデータベースの内容を示す図である。図１１に示すように、Ｐ２Ｐサーバ１６には、個人番号の発行機能が設けられており、個人番号と携帯電話番号とが対応付けられてデータベース化されている。
【００６４】
送り手から送金依頼があった場合、Ｐ２Ｐサーバ１６は、まず、該当する受け手ユーザデータベース（ＤＢ）へこの送金依頼に関するデータを格納し（ステップＳＴ６１）、管理する。例えば、送り手が、携帯電話番号０９０××××××××で特定される受け手を指定して、２００７年１１月１２日に３０００円の送金依頼をＰ２Ｐサーバ１６に送信した場合、Ｐ２Ｐサーバ１６は、このデータを、受け手ユーザデータベースに格納する。図１１に示す例では、この送金データは、例えば、受付番号２３に対応させて格納される。
【００６５】
そして、受け手からの受取方法の回答（又は期限が経過した場合）に基づいて、受け手ユーザデータベースからこの金額を取り出して（ステップＳＴ６２）、「現金化」、「充当」、「受取拒否」のいずれかが選択される（ステップＳＴ６３、ステップＳＴ６４、ステップＳＴ６５）。そして、これらのいずれかの処理が実行されると、送り手に対する当該金額の請求が行われる（ステップＳＴ６６）。
【００６６】
また、図１２乃至図１５は、送り手（Ａ子）から受け手（Ｂ子）へ、５０００円送金し、Ｂ子が受領する場合の動作イメージを示す図である。図１２は、個人間送金サービスを受ける際に必要となる個人番号の取得時の移動端末１１、１２の表示部の表示内容を示す図である。例えば、送り手（Ａ子）がＰ２Ｐサーバ１６に個人番号の発行依頼を行った場合、送り手（Ａ子）の移動端末１１の表示部１０１Ａには、Ａ子に発行された個人番号（××××××）が表示される。そして、送り手（Ａ子）の操作によって、この個人番号を受け手（Ｂ子）に送信すると、受け手（Ｂ子）の移動端末１２の表示部１０１Ｂには、Ａ子の個人番号（××××××）が表示される。また、同様にして、受け手（Ｂ子）がＰ２Ｐサーバ１６に個人番号の発行依頼を行った場合、受け手（Ｂ子）の移動端末１２の表示部１０１Ｂには、Ｂ子に発行された個人番号（×××××１）が表示される。そして、受け手（Ｂ子）の操作によって、この個人番号を送り手（Ａ子）に送信すると、送り手（Ａ子）の移動端末１１の表示部１０１Ａには、Ｂ子の個人番号（×××××１）が表示される。
【００６７】
図１３は、個人間送金サービスを受ける際の、移動端末１１、１２の表示部の表示内容を示す図である。まず、送り手（移動端末１１）がＰ２Ｐサーバ１６（Ｐ２Ｐサイト）へアクセス（もしくはＰ２Ｐアプリを起動）することにより、表示部１０１Ａに個人間送金用の画面が表示され（ステップＳＴ７１）、続いて、必要事項を入力するための画面が表示部１０１Ａに表示される（ステップＳＴ７２）。送り手（Ａ子）は、この表示部１０１Ａの表示に従って、送金に関する情報（送金先（受け手：Ｂ子）の携帯電話番号、送金金額、コメント等）を入力する。
【００６８】
送金に関する情報の入力が完了すると、移動端末１１では、暗証番号の認証、与信チェック等、各種チェックが行われる（ステップＳＴ７３）。そして、この各種チェックがＯＫならば、Ｐ２Ｐサーバ１６に送金依頼を行う（ステップＳＴ７４）。この送金依頼を受け取ったＰ２Ｐサーバ１６は、送金先である受け手（Ｂ子：移動端末１２）に対して受取確認メールを送信することにより、受取確認を行う（ステップＳＴ７５）。この受取確認メールを受け取った受け手（Ｂ子：移動端末１２）の表示部１０１Ｂには、送金依頼があった旨と、その送金依頼元（Ａ子）、受取方法の指定依頼等の情報が表示される。受け手（Ｂ子）がこの画面のＵＲＬをクリックすると、表示部１０１Ｂには、送金依頼者の電話番号、金額、コメントが表示されると共に、受取方法の選択表示がなされる。このように、受け手（Ｂ子）がＵＲＬをクリックして受取方法の選択表示がなされた時点で、受け手（移動端末１２）からＰ２Ｐサーバ１６に対して受取確認メールを受信した旨が通知されることにより、Ｐ２Ｐサーバ１６では、送金依頼処理を完了し（ステップＳＴ７６）、送り手（Ａ子：移動端末１１）に対して、送金依頼完了通知が送信される（ステップＳＴ７７）。これにより、送り手（Ａ子：移動端末１１）の表示部１０１Ａには、「送金手続き中であり、受領承認が得られ次第、送金を実行する」旨の表示がなされる。これにより、送り手（Ａ子）は、受け手（Ｂ子）に送金依頼が届いたことを認識することができる。
【００６９】
そして、受け手（Ｂ子）においては、受取方法を指定期日までにＰ２Ｐサーバ１６に送信した場合には、Ｐ２Ｐサーバ１６は、この受取方法の返信（受領確認メールのの返信）を受信する（ステップＳＴ７８）。また、受け手（Ｂ子）が期日までに受取方法の返信を受信しなかった場合（受け手が期日までに受取方法を選択しなかった場合）は、Ｐ２Ｐサーバ１６は、受取方法が指定されなかった場合の特定の処理（例えば、上述したように受け手のポイントに充当する）を行うことになる。そして、Ｐ２Ｐサーバ１６は、受け手（Ｂ子）からの受領メール確認の返信に基づいて、受け手（Ｂ子）が指定した受取方法で受け手への送金処理を実行する（ステップＳＴ７９）。
【００７０】
送金処理が実行されると、Ｐ２Ｐサーバ１６から送り手（Ａ子：移動端末１１）に対して、送金受取完了の通知を行う（ステップＳＴ８０）。これにより、送り手（Ａ子）の移動端末１１の表示部１０１Ａには、受け手が受領した旨及び該受領した金額が送り手（Ａ子）に対して請求される旨が表示される。また、送金処理が実行されると、Ｐ２Ｐサーバ１６から受け手（Ｂ子：移動端末１２）に対して、送金完了の通知を行う（ステップＳＴ８１）。これにより、受け手（Ｂ子）の移動端末１２の表示部１０１Ｂには、送り手（Ａ子）から送金された金額を、受け手（Ｂ子）の指定の方法（例えば銀行口座への振り込み）により送金完了した旨が表示される。これにより、送り手（Ａ子）にあっては、受け手（Ｂ子）への送金が完了したことを認識することができると共に、受け手（Ｂ子）にあっては、送り手（Ａ子）から送金された金額が、自分（受け手：Ｂ子）が指定した方法で払い出されたことを認識することができる。
【００７１】
因みに、図１４は、受け手（Ｂ子：移動端末１２）において受取確認（ステップＳＴ７５）を行った場合の詳細な手順を示す図である。図１４に示すように、例えば、受け手（Ｂ子）が「現金化」を選択して、移動端末１２の表示部１０１Ｂに銀行口座情報を入力すると（ステップＳＴ９１）、その内容が受け手の移動端末１２から受領確認メールとしてＰ２Ｐサーバ１６に送信される。Ｐ２Ｐサーバ１６は、この受領確認メールの返信を受信すると（ステップＳＴ９２（図１３のステップＳＴ７８に対応））、受付完了通知を受け手（Ｂ子：移動端末１２）に送信することにより、受け手の移動端末１２では、受領確認メールの受信を完了し（ステップＳＴ９３）、移動端末１２の表示部１０１Ｂには、受け手（Ｂ子）の銀行口座に送金が完了した旨が表示される。
【００７２】
また、図１５は、受け手（Ｂ子）が受取方法として「充当」を選択した後に、充当先としてお財布携帯の支払いを指定する場合の詳細な手順を示す図である。図１５に示すように、受け手（Ｂ子：移動端末１２）は、Ｐ２Ｐサーバ１６へアクセス（又はＷｅｂアクセスによってアプリケーションを起動）することにより（ステップＳＴ１０１）、移動端末１２の表示部１０１Ｂに充当先（例えば、お財布携帯の支払い又は携帯電話料金の支払い）及び金額を入力する画面が表示される。受け手（Ｂ子）がこの画面において充当先と充当金額とを選択することにより（ステップＳＴ１０２）、その選択内容が移動端末１２からＰ２Ｐサーバ１２へ送信される。Ｐ２Ｐサーバ１６は、受け手（移動端末１２）から送信された選択内容を受信すると（ステップＳＴ１０３）、選択された充当処理を行うことを設定すると共に、受付完了通知を完了メールとして受け手（移動端末１２）へ送信する。受け手（移動端末１２）がこの完了メールを受信すると（ステップＳＴ１０４）、該移動端末１２の表示部１０１Ｂには、充当を行う旨が表示される。
【００７３】
以上説明した個人間送金サービスにおいては、送り手は、通信事業者（個人間送金サービス提供者）との間でお財布携帯の契約を予め交わしておくことで、送り手が受け手に送金した金額に対する送り手への課金は、送り手のお財布携帯の支払いに含めることができる。これにより、送り手から受け手への送金に際して、送り手は、送金データをＰ２Ｐサーバ１６に送信するだけでよく、Ｐ２Ｐサーバ１６が送り手に代わって一旦受け手の希望する支払形態（「現金化」、「充当」等）に応じた支払を行い、その後、送り手のお財布携帯の支払いに含めて課金することになる。
【００７４】
これにより、送り手から受け手へ送金するタイミングにおいて、銀行を介在させる必要がなくなり、その結果、送金に際して、銀行窓口やＡＴＭ等に出向く必要がなくなる。また、送り手から受け手に送金することに対して、送り手にとって銀行振込み手数料が不要となる。
【００７５】
また、個人番号や携帯電話番号によって送金処理が行われることにより受け手の口座番号を送り手に伝える必要がなくなる。特に個人番号によって送金処理を行う場合は、送り手及び受け手が互いを知ることなく匿名で送金を行うこともできる。
【００７６】
また、移動端末１１、１２を用いて送金を行うことにより、相手に直接会うことなく、お金を受け渡すことができると共に、移動端末１１、１２の操作だけで簡単に送金を行うことができ、直接会って現金を渡す場合に比べて、小銭やお釣りを気にすることなく正確な清算（送金）を行うことが可能となる。
【００７７】
なお、送金金額を送り手のお財布携帯の支払いに含めることに代えて、送金金額のみをお財布携帯の支払いとは別に銀行の引き落とし等によって支払うようにすることもできる。
【００７８】
かくして、図１６に示すように、送り手と受け手が互いに知り合いの場合には、お互いの携帯電話番号を利用して、送り手が受け手に対して送金することができ、また、図１７に示すように、送り手と受け手が互いに知り合いではない場合（匿名を希望する場合）には、Ｐ２Ｐサーバ１６によって発行された個人番号を利用して、送り手が受け手に対して送金することが可能となる。なお、図１７に示す例は、例えばネットオークションの利用者が送り手となって、自分が競り落とした品物の代金を出品者を受け手として送金する場合を示している。この場合には、送り手と受け手は互いの個人情報を相手に伝えることなく、送金を行うことができる。
【００７９】
以上説明した本実施の形態に係る個人間送金システムによれば、移動端末１１、１２間で現金と等価の貨幣価値を送受信させることなく、Ｐ２Ｐサーバ１６が受け手への払い込みと、送り手への課金を行うことで、実質的に現金の移動があった場合と同様の結果を得るようになされている。これにより、移動端末１１、１２が例えば電子マネーのような貨幣価値を送受信する環境が整っていなくとも、送り手と受け手との間で移動端末１１、１２を介して現金の授受を行うことが可能となる。また、送り手は、受け手の銀行口座番号を知る必要がなく、受け手の個人情報の秘匿を維持することが可能となる。さらに、送り手と受け手とが直接会って現金を授受する必要もなく、現金の授受が容易になると共に、互いの匿名性を維持することが可能となる。
【００８０】
（第２の実施の形態）
上述の第１の実施の形態においては、受け手が、Ｐ２Ｐサーバ１６に送信された送金データを「指示」として保留し、一定期間内にこの「指示」を処理（「現金化」、「充当」、「受取拒否」）し、その後に処理に応じて送り手に課金する場合について述べたが、これに代えて、受け手が受取意思をＰ２Ｐサーバ１６へ受取意思を返信した段階でＰ２Ｐサーバ１６が送り手に対して課金を行った後、受け手からの受取方法の依頼待ち（受取依頼待ち）となるようにしてもよい。
【００８１】
すなわち、図７との対応部分に同一符号を付して示す図１８は、送り手（移動端末１１）が受け手（移動端末１２）の個人番号又は携帯電話番号を指定して、送り手（移動端末１１）がＰ２Ｐサーバ１６へ送金データを送信し、受け手（移動端末１２）は、この送金データに指定された金額を受け取る（受取拒否する）場合の処理手順を示す図である。なお、本実施の形態に係る個人間送金システム（通信システム）は、図１に示した構成と同様構成によって実現される。
【００８２】
図１８に示すように、受け手（移動端末１２）は、図６について上述したように、自分の個人番号の発行を既に受けている状態において、送り手（移動端末１１）に対して、送金の催促メールを送信する（ステップＳＴ１２１）。このとき、受け手（移動端末１２）は、自分の個人番号又は携帯電話番号を催促メールに添付して送信する。
【００８３】
送り手（移動端末１１）が受け手からの催促メールに応じて、受け手の個人番号又は携帯電話番号を指定し、送信しようとする金額を送金連絡データとして、Ｐ２Ｐサーバ１６へ送信する（ステップＳＴ１２２）。なお、送り手（移動端末１１）は、上述したお財布携帯と呼ばれる携帯電話機を利用した支払いサービスを受けるための契約を通信事業者と契約しているものとする。
【００８４】
Ｐ２Ｐサーバ１６は、送り手（移動端末１１）からの送金連絡データを受信すると、受け手（移動端末１２）に対して、受取意思確認メールを送信する（ステップＳＴ１２３）。この受取意思確認メールには、送り手（移動端末１１）の個人番号又は携帯電話番号が含まれる。このように、送り手を特定し得る情報（個人番号又は携帯電話番号）を受取確認メールと共に送信することにより、受け手（移動端末１２）では、送金元が誰であるのかを確認することができる。
【００８５】
受取確認メールを受信した受け手（移動端末１２）は、受け取る意思があるか否かを受取意思連絡メールとしてＰ２Ｐサーバ１６に送信する（ステップＳＴ１２４）。受け取る意思がある旨の受取意思連絡メールを受信したＰ２Ｐサーバ１６は、送り手に対して課金を行うと共に、受け手が受け取り意思がある旨を表す受け取り意思通知を送り手に対して送信する（ステップＳＴ１２５）。
【００８６】
そして、Ｐ２Ｐサーバ１６は、送り手（移動端末１１）からの送金連絡データに含まれる金額を受け手の個人番号又は携帯電話番号に対応付けて格納装置４４（図５）に格納する（ステップＳＴ１２６）。これにより、Ｐ２Ｐサーバ１６の格納装置４４には、受け手の個人番号又は携帯電話番号に対応付けられた受け手ユーザデータベースが作成される。この受け手ユーザデータベースには、その受け手（個人番号又は携帯電話番号によって特定されるユーザ）を送金先としてＰ２Ｐサーバ１６に送信された送金データの金額がその都度格納されて行くようになされており、受け手は、この蓄積された金額以内であれば、希望する金額を指定して受け手へ支払い（「現金化」、「充当」）に充てることができる。この受け手ユーザデータベースの金額が受け手への支払いに充てられると、その分の金額が該データベースから減算されるようになっている。その後、受け手は、このデータベースに蓄積された金額の範囲で、受取方法を指定して該金額を受け取ることができる。
【００８７】
このようにして、本実施の形態の個人間送金システムにおいては、送り手から受け手に対する送金依頼が送信され、受け手においてその受取意思が表明された時点で、Ｐ２Ｐサーバ１６によって送り手に対する課金を行うと共に、受け手ユーザデータベースに送金金額が設定されて受け手が自分の意思で受け取ることができる状態とすることにより、送り手への課金の後に受け手が受け取るという処理の流れを実現することができる。
【００８８】
（他の実施の形態）
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る個人間送金システム（通信システム）を説明するための概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す通信システムにおける移動端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す通信システムにおける移動通信センタの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す移動通信センタにおける管理データベースのテーブルを示す図である。
【図５】図１に示す通信システムにおけるＰ２Ｐサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】Ｐ２Ｐサーバによる受け手の個人番号の発行処理手順を示す図である。
【図７】送り手が受け手の個人番号又は携帯電話番号を指定して、送り手がＰ２Ｐサーバへ送金データを送信し、受け手は、この送金データに指定された金額を受け取る場合の処理手順を示す図である。
【図８】図７に示したステップＳＴ２５の受取連絡メールにおいて、受け手が受け取り方法として、「現金化」を希望した場合の詳細な処理手順を示す図である。
【図９】受け手の指示により、受け手ユーザ充当ポイントデータベースから携帯電話料金又はお財布携帯の支払いを行う処理手順を示す図である。
【図１０】個人間送金サービスの概略手順を示す図である。
【図１１】個人間送金サービスを実現するにあたって、Ｐ２Ｐサーバに必要な機能及びデータベースの内容を示す図である。
【図１２】個人間送金サービスを受ける際に必要となる個人番号の取得時の移動端末表示部の表示内容を示す図である。
【図１３】個人間送金サービスを受ける際の、移動端末の表示部の表示内容を示す図である。
【図１４】受け手において受取確認を行った場合の詳細な手順を示す図である。
【図１５】受け手が受取方法として「充当」を選択した後に、充当先としてお財布携帯の支払いを指定する場合の詳細な手順を示す図である。
【図１６】携帯電話番号を利用した送金例の説明に供する図である。
【図１７】個人番号を利用した送金例の説明に供する図である。
【図１８】第２の実施の形態に係る個人間送金処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  通信システム
１１、１２  移動端末
１３  移動通信網
１４  移動通信センタ
１５  ネットワーク
１６  Ｐ２Ｐサーバ
２１、３１  制御部
２２、３２  通信制御部
２３  表示部
２４  操作部
２５  マイクロフォン
２６  スピーカ
２７  撮像部
２８  記憶部
２９  アプリ制御部
３３  情報更新部
３４  管理データベース
４１  ＣＰＵ
４２  入力装置
４４  格納装置
４５  送受信装置
４６  表示装置
４７  読取装置
４８  記録媒体
【図１】
2010108177.tif 000003
【図２】
2010108177.tif 000004
【図３】
2010108177.tif 000005
【図４】
2010108177.tif 000006
【図５】
2010108177.tif 000007
【図６】
2010108177.tif 000008
【図７】
2010108177.tif 000009
【図８】
2010108177.tif 000010
【図９】
2010108177.tif 000011
【図１０】
2010108177.tif 000012
【図１１】
2010108177.tif 000013
【図１２】
2010108177.tif 000014
【図１３】
2010108177.tif 000015
【図１４】
2010108177.tif 000016
【図１５】
2010108177.tif 000017
【図１６】
2010108177.tif 000018
【図１７】
2010108177.tif 000019
【図１８】
2010108177.tif 000020