(57)【要約】【課題】互いの周面の間に記録媒体を受け入れて所定のタイミングで記録媒体を送り出す１対のローラを備え、記録媒体を正確に搬送できる記録媒体搬送装置、および、この記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】下ローラ２１が移動自在で上ローラ２０が固定されている。下ローラ２１の幅方向両側に設けられて下ローラ２１を上ローラ２０に向けて付勢する１対の付勢部材３４のうち、少なくとも一方の付勢力の作用線（ＤまたはＥ）は、上ローラ２０の軸線Ａおよび下ローラ２１の軸線Ｂが配置される平面Ｃ上において下ローラ２１の軸線Ｂと交差して延びている。１対の付勢部材３４の付勢力の作用線ＤおよびＥ同士の交点Ｆは、各付勢部材３４の端部３４Ａを通って下ローラ２１の軸線Ｂに直交するように平面Ｃ上で延びるいずれかの基準線（Ｐ、Ｑ）上、または、これらの基準線の間に配置される。【選択図】図２
2010105787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの周面が対向するように配置され、一方は移動自在で他方は固定され、互いの周面の間に記録媒体を受け入れて所定のタイミングで記録媒体を送り出す１対のローラと、
少なくとも前記一方のローラの軸線方向両側に設けられ、前記一方のローラを、前記他方のローラに向けて付勢する１対の付勢部材とを備え、
少なくとも一方の前記付勢部材の付勢力の作用線は、１対の前記ローラのそれぞれの軸線がともに配置される同一の平面上において、前記一方のローラの軸線と交差して延び、
１対の前記付勢部材の付勢力の作用線同士の交点は、各前記付勢部材の前記一方のローラに最も近い端部を通って前記一方のローラの軸線に直交するように前記平面上で延びるいずれかの基準線上、または、これらの前記基準線の間に配置されることを特徴とする、記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記交点は、前記一方のローラの軸線方向における前記一方のローラの中央位置を通って前記一方のローラの軸線に直交する直線上にあることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
装置本体と、
前記装置本体において前記一方のローラの軸線方向両側に配置される１対の土台と、
前記一方のローラの軸線方向両端部を支持する１対の軸受とを備え、
前記軸線方向において同じ側にある前記土台および前記軸受において、前記土台には、前記軸線方向において同じ側にある前記付勢部材の付勢力の作用線に対して直交する第１面が形成され、前記軸受には、前記第１面と対向しつつ前記第１面と平行に延びる第２面が形成され、
前記第１面と前記第２面との間には、前記軸線方向において同じ側にある前記付勢部材が介在されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、ばねであることを特徴とする、請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、コイルばねであることを特徴とする、請求項４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、圧縮ばねであることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
互いに対向する前記第１面および前記第２面のそれぞれには、前記第１面および前記第２面の対向方向に突出するボスが形成されており、
前記第１面と前記第２面との間に介在された前記コイルばねは、前記第１面および前記第２面の各前記ボスに嵌合されていることを特徴とする、請求項５または６に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体搬送装置として、互いの周面の間にシートを受け入れて所定のタイミングでシートを送り出す１対のレジストローラを備えるシート搬送装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１のシート搬送装置は、レーザービームプリンタといったシート処理装置に組み込まれており、１対のレジストローラとして、互いの周面が対向した状態で配置される駆動ローラと従動ローラとを含んでいる。
【０００３】
駆動ローラの軸線方向両端部は、それぞれの端部の近傍に設けられた側板に取り付けられた軸受によって回転可能に支持されている。同様に、従動ローラの軸線方向両端部は、対応する側板に取り付けられた別の軸受によって回転可能に支持されている。
詳しくは、駆動ローラの軸線方向両端部を支持する各軸受は、対応する側板に形成された穴に嵌め込まれている。これにより、駆動ローラは、固定されている。一方、従動ローラの軸線方向両端部を支持する各軸受は、対応する側板に形成されたスリットにスライド可能な状態で嵌め込まれている。これにより、従動ローラは、移動自在である。
【０００４】
ここで、各スリットには、付勢ばねが装着されており、付勢ばねによって従動ローラ側の軸受が駆動ローラ側の軸受へ向けて付勢されている。これにより、従動ローラの周面は、付勢ばねの付勢力によって、駆動ローラの周面に圧接している。
【特許文献１】特開２０００−７２２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシート搬送装置において、従動ローラ側の軸受を付勢する各付勢ばねは、圧縮コイルばねであり、従動ローラの軸線に対して直交するように延びている。つまり、各付勢ばねの付勢力の作用線は、従動ローラの軸線に対して直交しており、各付勢ばねの付勢力は、従動ローラに対して、その軸線方向に作用していない。
そのため、従動ローラの軸線方向における位置を固定しようと従動ローラに作用する力が存在しないので、従動ローラは、シートを受け入れるときにシートに接触した衝撃で軸線方向において定位置からずれても、付勢ばねの付勢力では、元の定位置にもどることができない。従動ローラが定位置からずれたままでは、シートを正確に搬送することが困難になる。シートを正確に搬送できないと、画像形成の精度に悪影響を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、互いの周面の間に記録媒体を受け入れて所定のタイミングで記録媒体を送り出す１対のローラを備え、記録媒体を正確に搬送できる記録媒体搬送装置、および、この記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体搬送装置であって、互いの周面が対向するように配置され、一方は移動自在で他方は固定され、互いの周面の間に記録媒体を受け入れて所定のタイミングで記録媒体を送り出す１対のローラと、少なくとも前記一方のローラの軸線方向両側に設けられ、前記一方のローラを、前記他方のローラに向けて付勢する１対の付勢部材とを備え、少なくとも一方の前記付勢部材の付勢力の作用線は、１対の前記ローラのそれぞれの軸線がともに配置される同一の平面上において、前記一方のローラの軸線と交差して延び、１対の前記付勢部材の付勢力の作用線同士の交点は、各前記付勢部材の前記一方のローラに最も近い端部を通って前記一方のローラの軸線に直交するように前記平面上で延びるいずれかの基準線上、または、これらの前記基準線の間に配置されることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記交点は、前記一方のローラの軸線方向における前記一方のローラの中央位置を通って前記一方のローラの軸線に直交する直線上にあることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、装置本体と、前記装置本体において前記一方のローラの軸線方向両側に配置される１対の土台と、前記一方のローラの軸線方向両端部を支持する１対の軸受とを備え、前記軸線方向において同じ側にある前記土台および前記軸受において、前記土台には、前記軸線方向において同じ側にある前記付勢部材の付勢力の作用線に対して直交する第１面が形成され、前記軸受には、前記第１面と対向しつつ前記第１面と平行に延びる第２面が形成され、前記第１面と前記第２面との間には、前記軸線方向において同じ側にある前記付勢部材が介在されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記付勢部材は、ばねであることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記付勢部材は、コイルばねであることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記付勢部材は、圧縮ばねであることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、互いに対向する前記第１面および前記第２面のそれぞれには、前記第１面および前記第２面の対向方向に突出するボスが形成されており、前記第１面と前記第２面との間に介在された前記コイルばねは、前記第１面および前記第２面の各前記ボスに嵌合されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項８に記載の発明は、画像形成装置であって、請求項１ないし７のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および８に記載の発明によれば、記録媒体搬送装置に備えられた１対のローラのうち、一方が移動自在で他方が固定されており、これらのローラは、互いの周面が対向するように配置され、互いの周面の間に記録媒体を受け入れて所定のタイミングで記録媒体を送り出す。
ここで、少なくとも一方のローラ（移動自在なローラ）の軸線方向（以下では、単に「軸線方向」という。）両側には、１対の付勢部材が設けられ、これらの付勢部材は、一方のローラを、他方のローラ（固定されたローラ）に向けて付勢する。
【００１３】
１対の付勢部材のうち、少なくとも一方の付勢部材の付勢力の作用線は、１対のローラのそれぞれの軸線がともに配置される同一の平面上において、一方のローラの軸線と交差して延びている。さらに、１対の付勢部材の付勢力の作用線同士の交点は、各付勢部材の一方のローラに最も近い端部を通って一方のローラの軸線に直交するように前記平面上で延びるいずれかの基準線上、または、これらの基準線の間に配置される。
【００１４】
この場合、移動自在な一方のローラに対して、少なくとも一方の付勢部材の付勢力の一部を、軸線方向に必ず作用させ、さらに、このように軸線方向に作用する力を、軸線方向において一方のローラと一致する範囲内において釣り合わせることができる。
つまり、移動自在な一方のローラの軸線方向における位置を固定しようと一方のローラに常に作用する力を発生させることができるので、一方のローラは、記録媒体を受け入れるときに記録媒体に接触した衝撃で軸線方向において定位置からずれても、この力により、元の定位置に戻ることができる。
【００１５】
その結果、この記録媒体搬送装置では、軸線方向における位置が安定した１対のローラで記録媒体を正確に搬送することができる。
請求項２に記載の発明によれば、１対の付勢部材の付勢力の作用線同士の交点は、一方のローラの軸線方向における一方のローラの中央位置を通って一方のローラの軸線に直交する直線上にある。
【００１６】
つまり、一方のローラに対して軸線方向に作用する力（付勢部材の付勢力の一部）を、軸線方向において一方のローラの中央位置（つまり一方のローラの重心）と一致する位置において釣り合わせることができる。これにより、一方のローラの軸線方向における位置が強固に安定するので、一方のローラは、定位置から軸線方向におけるいずれの方向へずれても、元の定位置に速やかに戻ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体搬送装置は、その装置本体において一方のローラの軸線方向両側に配置される１対の土台と、一方のローラの軸線方向両端部を支持する１対の軸受とを備えている。
軸線方向で同じ側にある土台および軸受において、土台には、軸線方向で同じ側にある付勢部材の付勢力の作用線に対して直交する第１面が形成され、軸受には、第１面と対向しつつ第１面と平行に延びる第２面が形成されている。そして、第１面と第２面との間には、軸線方向において同じ側にある付勢部材が介在されている。
【００１８】
つまり、一方のローラの軸線方向両側のそれぞれでは、付勢部材の付勢力の作用線に対してともに直交する第１面と第２面との間に付勢部材が介在されているので、付勢部材の付勢力を、漏れなく（効果的に）、対応する軸受および一方のローラに作用させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、付勢部材を、ばねで簡易に構成することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、付勢部材が、コイルばねであるので、第１面と第２面との間に付勢部材を容易に介在させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、付勢部材は、圧縮ばねであるので、第１面と第２面との間に介在された圧縮ばねが伸びようとすることで発生する付勢力を用いて、一方のローラを他方のローラに向けて容易に付勢することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、互いに対向する第１面および第２面のそれぞれには、第１面および第２面の対向方向に突出するボスが形成されている。
そして、第１面と第２面との間に介在されたコイルばねは、第１面および第２面の各ボスに嵌合されているので、第１面と第２面との間からコイルばねが外れにくくなり、第１面と第２面との間にコイルばねが介在された状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
１．プリンタ
図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。なお、方向について言及する場合には、図示した方向矢印を参照する（他の図についても同様）。ここで、左右方向と幅方向とは同じであり、上下方向と垂直方向とは同じである。そして、水平方向は、幅方向および前後方向を含んでいる。
【００２２】
プリンタ１は、カラープリンタである。図１に示すように、プリンタ１は、前後方向に長手の略ボックス形状の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２内には、感光体の一例としての４つの感光ドラム３が、回転自在な状態で、前後方向に沿って並列配置されている。各感光ドラム３には、主にスコロトロン型帯電器４および現像ローラ５が対向配置されている。また、各感光ドラム３には、対応する現像ローラ５を保持し、トナー（現像剤）を収容するトナーホッパ６が隣接配置されている。現像ローラ５の表面には、対応するトナーホッパ６のトナーが担持される。
【００２３】
感光ドラム３は、その表面がスコロトロン型帯電器４によって一様に帯電された後、本体ケーシング２の上部に設けられたスキャナユニット７から出射されたレーザビーム（図示破線矢印参照）によって露光される。これにより、各感光ドラム３の表面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。各静電潜像は、各感光ドラム３に対応する現像ローラ５の表面に担持されるトナーによって可視像化され、感光ドラム３の表面上にトナー像が形成される。ここで、各トナーホッパ６に収容されたトナーの色は、各トナーホッパ６に応じて異なるので、各感光ドラム３のトナー像の色は、各感光ドラム３に応じて異なる。
【００２４】
記録媒体の一例としての用紙Ｓは、本体ケーシング２の底部に配置された給紙カセット８に、上下方向に積層された状態で、収容されている。給紙カセット８に収容された用紙Ｓのうち、最上位の用紙Ｓは、給紙カセット８の前端部に上方から臨むように設けられた給紙ローラ９によって前側へ繰り出される。
繰り出された用紙Ｓの先（前側）には、後側が開放された略逆Ｃ字形状の給紙側搬送路１０の下端部が配置されている。繰り出された用紙Ｓは、給紙側搬送路１０の下端部から給紙側搬送路１０内に進入して給紙側搬送路１０内を通過することによって、前側から後側に方向を変えながら上昇する。
【００２５】
給紙側搬送路１０の上端部の先（後側）には、１対のローラの一例としての１対のレジストローラ１１が、互いの周面が対向するように、上下に対向した状態で配置されている。給紙側搬送路１０内を通過し終えた用紙Ｓは、１対のレジストローラ１１の互いの周面の間に進入する。１対のレジストローラ１１は、互いの周面の間に進入した（受け入れられた）用紙Ｓを、所定のタイミングで後側の搬送ベルト１２へ向けて送り出す。
【００２６】
搬送ベルト１２は、４本の感光ドラム３と、各感光ドラム３に下側から対向する転写ローラ１３との間に配置されており、１対のレジストローラ１１から送り出された用紙Ｓを後側へ搬送する。各感光ドラム３の表面上のトナー像は、転写ローラ１３に印加された転写バイアスによって、搬送ベルト１２によって搬送されてきた用紙Ｓ上に転写され、順次重ね合わされる。ここで、各感光ドラム３に応じて各感光ドラム３のトナー像の色が異なることから、４色分のトナー像が用紙Ｓ上で重ね合わされることで、用紙Ｓには、カラー画像が形成される。
【００２７】
カラー画像が形成された用紙Ｓは、搬送ベルト１２によって、後側の定着部１４に搬送される。ここで、用紙Ｓ上に転写された各感光ドラム３のトナー像は、定着部１４で熱定着される。その後、用紙Ｓは、前側が開放された略Ｃ字形状の排紙側搬送路１５内を通過することによって、後側から前側に方向を変えながら上昇し、本体ケーシング２上部の排紙トレイ１６に排出される。
２．レジストローラ
次に、レジストローラ１１について詳説する。
【００２８】
ここで、上述したように上下に対向した状態で配置された１対のレジストローラ１１において、上側のレジストローラ１１を、他方のローラの一例としての上ローラ２０といい、下側のレジストローラ１１を、一方のローラの一例としての下ローラ２１という。上ローラ２０および下ローラ２１の各中心軸（軸線）は、幅方向に沿って延びている。上ローラ２０の下側周面と下ローラ２１の上側周面とが接触している。
【００２９】
そして、本体ケーシング２内には、１対のレジストローラ１１を内部で保持する装置本体の一例としてのローラケース２２が設けられている。ローラケース２２は、１対のレジストローラ１１を収容し得る大きさを有する幅方向に長手のボックス形状である。
ローラケース２２の前壁において、上ローラ２０と下ローラ２１との接触位置Ｘに対して前から対向する部分には、ローラケース２２内に連通する入口２３が形成されている。ローラケース２２の後壁において、上ローラ２０と下ローラ２１との接触位置Ｘに対して後から対向する部分には、ローラケース２２内に連通する出口２４が形成されている。入口２３および出口２４は、ともに、幅方向に細長く、用紙Ｓを通過させる大きさを有している。入口２３は、後側から給紙側搬送路１０の上端に臨み、出口２４は、前側から搬送ベルト１２に臨んでいる。
【００３０】
上述したように給紙カセット８から繰り出されて給紙側搬送路１０内を通ってきた用紙Ｓは、入口２３から、ローラケース２２内に進入し、１対のレジストローラ１１の間（上ローラ２０と下ローラ２１との間であり、接触位置Ｘ）に進入する。そして、１対のレジストローラ１１が所定のタイミングで回転することによって、用紙Ｓは、出口２４からローラケース２２の外へ出て搬送ベルト１２に受け渡され、上述したように、搬送ベルト１２によって後側へ搬送される。
【００３１】
図２は、図１のＺ−Ｚ矢視断面図である。
図２を参照して、１対のレジストローラ１１を構成する上ローラ２０および下ローラ２１の各中心軸（軸線）は、上述したように、幅方向に沿って延びている。図２では、上ローラ２０の軸線Ａと下ローラ２１の軸線Ｂとを、それぞれ、１点鎖線で示している。軸線Ａおよび軸線Ｂは、ともに、同一の平面Ｃ上に配置されている。
【００３２】
ここで、上述したように、上ローラ２０と下ローラ２１とは上下に対向した状態で配置されていることから、平面Ｃは、垂直面となる（図１参照）。ただし、上ローラ２０と下ローラ２１との相対位置に応じて、平面Ｃは、垂直方向に対して傾斜する傾斜面となったり、水平面となったりしても構わない。
そして、以下では、上ローラ２０および下ローラ２１の各軸線（軸線Ａ、Ｂ）だけでなく、これらのローラの関連部品（後述する軸受２８、土台３１および付勢部材３４）も同一平面Ｃ上に配置されているものとして説明する。
【００３３】
まず、各レジストローラ１１（上ローラ２０および下ローラ２１）は、それぞれの軸線方向（幅方向）に沿って延びるたとえば金属製の軸２５と、軸２５において幅方向両端部以外の部分を被覆するたとえばゴム製のローラ部２６とを含んでいる。軸２５は、幅方向に細長い略円柱形状であり、その円中心位置には、対応するレジストローラ１１（上ローラ２０または下ローラ２１）の軸線（軸線ＡまたはＢ）が通っている。ローラ部２６の幅方向寸法は、用紙Ｓ（図１参照）の幅方向寸法よりも大きい。
【００３４】
上ローラ２０は、下ローラ２１よりも幅方向にやや長い。詳しくは、上ローラ２０の軸２５の左端縁が、下ローラ２１の軸２５の左端縁よりも左側にあり、上ローラ２０の軸２５の右端縁が、下ローラ２１の軸２５の右端縁よりも右にある。そして、上ローラ２０の幅方向両端部（つまり上ローラ２０の軸２５の幅方向両端部）のそれぞれは、ローラケース２２において幅方向で同じ側にある側壁２７によって回転自在に支持されている。この状態で、上ローラ２０の位置は固定されている。
【００３５】
一方、下ローラ２１の幅方向両端部（つまり下ローラ２１の軸２５の幅方向両端部）のそれぞれには、軸受２８が取り付けられている。そのため、下ローラ２１の幅方向両端部は、１対の軸受２８によって回転自在に支持されている。ここで、軸受２８は、たとえばベアリングである。そして、この状態で、下ローラ２１に対する各軸受２８の幅方向における相対位置は一定であり、換言すれば、各軸受２８と下ローラ２１とは一体化されている。
【００３６】
各軸受２８の底面（下面）２９は、第２面の一例として機能し、下方へ向かうに従って幅方向内側へ向かうように傾斜している。つまり、左側の軸受２８の底面２９は、右下側へ傾斜しており、右側の軸受２８の底面２９は、左下側へ傾斜している。
各軸受２８の底面２９には、対応する底面２９の傾斜方向と直交するように下向きに突出するボス（軸受ボス３０という。）が一体的に設けられている。つまり、左側の軸受２８の底面２９に設けられた軸受ボス３０は、この底面２９の傾斜方向（右下側）と直交するように、左下側へ突出している。また、右側の軸受２８の底面２９に設けられた軸受ボス３０は、この底面２９の傾斜方向（左下側）と直交するように、右下側へ突出している。
【００３７】
これら２つの軸受２８に関連して、ローラケース２２（図１も参照）には、１対の土台３１が一体的に設けられている。１対の土台３１は、ローラケース２２において下ローラ２１の幅方向両側に位置するように幅方向に間隔を隔てて配置されている。左側の土台３１は、左下側から、左側の軸受２８を臨んでいる。右側の土台３１は、右下側から、右側の軸受２８を臨んでいる。
【００３８】
各土台３１の天面（上面）３２は、第１面の一例として機能し、下方へ向かうに従って幅方向内側へ向かうように傾斜している。つまり、左側の土台３１の天面３２は、右下側へ傾斜しており、同じく右下側へ傾斜している左側の軸受２８の底面２９に対して平行に延び、この底面２９に対して左下側から対向している。また、右側の土台３１の天面３２は、左下側へ傾斜しており、同じく左下側へ傾斜している右側の軸受２８の底面２９に対して平行に延び、この底面２９に対して右下側から対向している。
【００３９】
各土台３１の天面３２には、対応する天面３２の傾斜方向と直交するように上向きに突出するボス（土台ボス３３という。）が一体的に設けられている。つまり、左側の土台３１の天面３２に設けられた土台ボス３３は、この天面３２の傾斜方向（右下側）と直交するように、右上側へ突出しており、左側の軸受２８の軸受ボス３０に対して左下側から対向している。また、右側の土台３１の天面３２に設けられた土台ボス３３は、この天面３２の傾斜方向（左下側）と直交するように、左上側へ突出しており、右側の軸受２８の軸受ボス３０に対して右下側から対向している。
【００４０】
以上により、互いに対向する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２とのそれぞれに、底面２９および天面３２の対向方向に突出するボスが形成されていることがわかる。
そして、このように下ローラ２１の幅方向両端部のそれぞれにおいて互いに対向する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間には、付勢部材３４が介在されている。換言すれば、下ローラ２１の幅方向両側に１対の付勢部材３４が設けられている。付勢部材３４は、コイルばねであり、螺旋を描きながら底面２９と天面３２との対向方向に沿って延びており、この対向方向に沿って長手となっている。つまり、左側（下ローラ２１の左端部側）の付勢部材３４は、右上側へ延びており、右側（下ローラ２１の右端部側）の付勢部材３４は、左上側へ延びている。各付勢部材３４において、上端部は、対応する（幅方向で同じ側にある）軸受２８の底面２９の軸受ボス３０に嵌合され、下端部は、対応する（幅方向で同じ側にある）土台３１の天面３２の土台ボス３３に嵌合されている。
【００４１】
このため、上述したように幅方向両端部が軸受２８によって支持されている下ローラ２１は、各付勢部材３４を介して、土台３１（つまりローラケース２２）に間接的に支持されている。下ローラ２１とローラケース２２との間には、弾性変形可能な付勢部材３４が介在されていることから、下ローラ２１は、ローラケース２２に間接的に支持された状態において、ローラケース２２に対して相対移動自在である。
【００４２】
図３は、ローラケースの右壁周辺を右上側から見た斜視図である。
ここで、図３に示すように、ローラケース２２の幅方向における各側壁２７（図３では、右側の側壁２７のみを示している。）の幅方向外側面において、下ローラ２１と一致する位置に挿通穴３７が形成され、挿通穴３７より下側に保持部材３５が一体的に設けられている。また、上述した土台３１も、対応する側壁２７の幅方向外側面に設けられている。
【００４３】
挿通穴３７は、対応する側壁２７を幅方向に貫通している。挿通穴３７には、下ローラ２１の軸２５の幅方向端部（図３では右端部）が、遊びを持って挿通されている。そのため、上述したように下ローラ２１がローラケース２２（側壁２７）に対して相対移動しても、下ローラ２１の軸２５が側壁２７における挿通穴３７の縁にぶつかることはない。そして、この状態において、下ローラ２１の軸２５の幅方向端部は、対応する側壁２７から幅方向外側へ露出されており、この露出された部分に、上述した軸受２８が取り付けられている。
【００４４】
保持部材３５は、上述したように互いに対向する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に架設される板状である。詳しくは、図３に示す右側の側壁２７側の保持部材３５は、土台３１の前端から連続して、対応する軸受２８の前端まで前上側へ延びている。保持部材３５は、上述したように軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に介在された付勢部材３４を前下側から保持している。また、別の保持部材３５が、付勢部材３４（厳密には軸受２８）を後上側から保持しており、付勢部材３４は、１対の保持部材３５によって、後上側および前下側から挟まれている。
【００４５】
これにより、付勢部材３４がある程度の剛性を有する（付勢部材３４の長手方向に対する直交方向へ撓みにくくなる）ので、付勢部材３４が軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に介在された状態を維持することができ、軸受ボス３０および土台ボス３３から付勢部材３４が外れることを防止でき、そして、付勢部材３４を底面２９と天面３２との対向方向に沿って伸縮させることができる。さらに、プリンタ１（図１参照）の製造時には、付勢部材３４を、１対の保持部材３５の間に嵌めることで位置決めでき、容易に組み付けることができる。
【００４６】
なお、軸受２８、付勢部材３４、保持部材３５、土台３１およびローラケース２２のそれぞれを、導電性を有する材料で形成しておけば、軸受２８、付勢部材３４、保持部材３５、土台３１およびローラケース２２、ならびに、本体ケーシング２（図１参照）を介して、下ローラ２１が接地される。
そして、付勢部材３４は、圧縮ばねである。そのため、図２を参照して、各付勢部材３４は、対応する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に介在された状態において、伸びようとする。
【００４７】
ここで、各付勢部材３４では、ローラケース２２側の土台３１の土台ボス３３に嵌合されている下端部が固定端となり、軸受２８の軸受ボス３０に嵌合されている上端部が自由端となる。これにより、各付勢部材３４は、下端部から上端部へ向けて伸びようとする。
上述したように、各付勢部材３４は、底面２９と天面３２との対向方向に沿って延びており、詳しくは、左側（下ローラ２１の左端部側）の付勢部材３４は、右上側へ延びており、右側（下ローラ２１の右端部側）の付勢部材３４は、左上側へ延びている。そのため、各付勢部材３４は、上方ヘ向かうに従って幅方向内側へ向かうように、伸びようとする。
【００４８】
つまり、各付勢部材３４は、上方ヘ向かうのに従って幅方向内側へ向かう方向へ作用する付勢力を発生させる。具体的に、左側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｄは、２点鎖線の矢印で示すように、上述した平面Ｃ上において、軸線ＡおよびＢと交差して右上側へ延びている。一方、右側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｅは、２点鎖線の矢印で示すように、平面Ｃ上において、軸線ＡおよびＢと交差して左上側へ延びている。
【００４９】
そして、各軸受２８の軸受ボス３０に付勢部材３４の上端部が嵌合されていることから、各軸受２８には、対応する付勢部材３４の付勢力が作用する。そのため、左側の軸受２８は、左側の付勢部材３４によって右上側へ付勢され（作用線Ｄ参照）、右側の軸受２８は、右側の付勢部材３４によって左上側へ付勢される（作用線Ｅ参照）。これにより、左右の軸受２８によって幅方向両端部が支持されて左右の軸受２８と一体化された下ローラ２１では、左端部において、右上側へ向かう付勢力が作用され（作用線Ｄ参照）、右端部において、左上側へ向かう付勢力が作用される（作用線Ｅ参照）。
【００５０】
ここで、左側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｄと、右側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｅとの交点Ｆは、下ローラ２１の上方において、下ローラ２１の幅方向中央位置を通って平面Ｃ上を上下に延びる（つまり下ローラ２１の軸線Ｂに直交する）直線Ｇ（点線部分参照）上に配置されている。そして、左側の付勢部材３４の付勢力と、右側の付勢部材３４の付勢力とは、大きさが等しく設定されている。
【００５１】
そのため、下ローラ２１では、左側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（右側へ向かう分力）と、右側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（左側へ向かう分力）とが、下ローラ２１の幅方向中央位置で釣り合っており、下ローラ２１の幅方向位置は安定している。このときの下ローラ２１の幅方向における位置を、定位置という。下ローラ２１が定位置にあるとき、上ローラ２０のローラ部２６と下ローラ２１のローラ部２６とが幅方向において一致している。詳しくは、上ローラ２０のローラ部２６の左端縁と、下ローラ２１のローラ部２６の左端縁とが幅方向において一致し、かつ、上ローラ２０のローラ部２６の右端縁と、下ローラ２１のローラ部２６の右端縁とが幅方向において一致している。
【００５２】
一方、左側の付勢部材３４の付勢力の上下方向成分（上側へ向かう分力）と、右側の付勢部材３４の付勢力の上下方向成分（上側へ向かう分力）とは、釣り合うことなく、それぞれの上下方向成分は、下ローラ２１において幅方向で対応する端部に作用する。これにより、下ローラ２１全体が、その軸線Ｂが上ローラ２０の軸線Ａと平行な状態で、上向きに付勢され、下ローラ２１のローラ部２６における上側周面の幅方向全域が、上ローラ２０のローラ部２６における下側周面の幅方向全域に対して下側から圧接する。このように、付勢部材３４は、下ローラ２１を上ローラ２０に向けて付勢する。なお、下ローラ２１のローラ部２６と上ローラ２０のローラ部２６との接触位置は、上述した接触位置Ｘと同じである（図２参照）。
【００５３】
この状態で、用紙Ｓ（図１参照）の搬送時には、上ローラ２０または下ローラ２１の軸２５の幅方向一端に、図示しないモータから駆動力が伝達される。これにより、上ローラ２０および下ローラ２１は、それぞれの軸線（軸線Ａまたは軸線Ｂ）を中心として回転する。そのため、下ローラ２１のローラ部２６と上ローラ２０のローラ部２６との接触位置Ｘに進入した用紙Ｓは、回転する上ローラ２０および下ローラ２１によって、上述したように後側の搬送ベルト１２（図１参照）へ搬送されるのである。
【００５４】
以上より、左側の軸受２８に形成された底面２９と左側の土台３１に形成された天面３２とは、ともに、右下側へ傾斜している一方で、左側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｄは、右上側へ延びている。また、右側の軸受２８に形成された底面２９と右側の土台３１に形成された天面３２とは、ともに、左下側へ傾斜している一方で、右側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｅは、左上側へ延びている。ここで、右上側へ延びる方向と、右下側へ延びる方向とは、互いに直交する方向であり、左上側へ延びる方向と、左下側へ延びる方向とは、互いに直交する方向である。
【００５５】
そのため、幅方向において同じ側（左側または右側）にある土台３１および軸受２８において、土台３１の天面３２は、幅方向において同じ側にある付勢部材３４の付勢力の作用線（ＤまたはＥ）に対して直交し、軸受２８の底面２９は、土台３１の天面３２と対向しつつ天面３２と平行に延びていることがわかる。
また、上述したように、１対の付勢部材３４の付勢力の作用線（ＤおよびＥ）同士の交点Ｆは、下ローラ２１の幅方向中央位置を通って平面Ｃ上を上下に延びる直線Ｇ上に配置されている。ここで、各付勢部材３４の下ローラ２１に最も近い端部３４Ａ（左側の付勢部材３４では右側上端部であり、右側の付勢部材３４では左側上端部）を通って下ローラ２１の軸線Ｂに直交するように平面Ｃ上で上下の延びる１対の基準線Ｐ、Ｑを定める。基準線Ｐは、左側の付勢部材３４の端部３４Ａを通り、基準線Ｑは、右側の付勢部材３４の端部３４Ａを通る。幅方向両側に１対の付勢部材３４が設けられた下ローラ２１の幅方向中央位置を通って平面Ｃ上を上下に延びる直線Ｇ上に配置される交点Ｆは、基準線Ｐと基準線Ｑとの間に配置されていることがわかる。
【００５６】
図４は、図２に変形例を適用した図である。
図４に示す変形例では、各軸受２８の底面２９は、下方へ向かうに従って幅方向外側へ向かうように傾斜している。つまり、左側の軸受２８の底面２９は、左下側へ傾斜しており、右側の軸受２８の底面２９は、右下側へ傾斜している。
また、左側の軸受２８の底面２９に設けられた軸受ボス３０は、右下側へ突出している。右側の軸受２８の底面２９に設けられた軸受ボス３０は、左下側へ突出している。
【００５７】
また、各土台３１の天面３２は、下方へ向かうに従って幅方向外側へ向かうように傾斜している。つまり、左側の土台３１の天面３２は、左下側へ傾斜しており、同じく左下側へ傾斜している左側の軸受２８の底面２９に対して平行に延び、この底面２９に対して右下側から対向している。また、右側の土台３１の天面３２は、右下側へ傾斜しており、同じく右下側へ傾斜している右側の軸受２８の底面２９に対して平行に延び、この底面２９に対して左下側から対向している。
【００５８】
そして、左側の土台３１の天面３２に設けられた土台ボス３３は、左上側へ突出しており、左側の軸受２８の軸受ボス３０に対して右下側から対向している。また、右側の土台３１の天面３２に設けられた土台ボス３３は、右上側へ突出しており、右側の軸受２８の軸受ボス３０に対して左下側から対向している。
つまり、この変形例では、上述した図２での実施例に対し、軸受２８の底面２９および土台３１の天面３２のそれぞれの傾斜方向と、軸受ボス３０および土台ボス３３のそれぞれの突出方向とが異なる。
【００５９】
そのため、この変形例では、下ローラ２１の幅方向両端部のそれぞれにおいて互いに対向する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に介在された付勢部材３４に関し、左側（下ローラ２１の左端部側）の付勢部材３４は、左上側へ延びており、右側（下ローラ２１の右端部側）の付勢部材３４は、右上側へ延びている。つまり、前後方向から見て、上述した図２での１対の付勢部材３４が、上方へ向かって互いの間隔が狭くなる逆Ｖ字をなしているのに対し（図２参照）、変形例に係る１対の付勢部材３４は、下方へ向かって互いの間隔が狭くなるＶ字をなしている。
【００６０】
もちろん、各付勢部材３４において、上端部は、対応する（幅方向で同じ側にある）軸受２８の底面２９の軸受ボス３０に嵌合され、下端部は、対応する（幅方向で同じ側にある）土台３１の天面３２の土台ボス３３に嵌合されている。
そして、変形例に係る付勢部材３４も、圧縮ばねである。そのため、各付勢部材３４は、対応する軸受２８の底面２９と土台３１の天面３２との間に介在された状態において、伸びようとする。
【００６１】
ここで、上述したように、付勢部材３４では、ローラケース２２側の土台３１の土台ボス３３に嵌合されている下端部が固定端となり、軸受２８の軸受ボス３０に嵌合されている上端部が自由端となる。そのため、各付勢部材３４は、下端部から上端部へ向けて伸びようとする。
上述したように、変形例に係る各付勢部材３４に関し、左側（下ローラ２１の左端部側）の付勢部材３４は、左上側へ延びており、右側（下ローラ２１の右端部側）の付勢部材３４は、右上側へ延びている。そのため、各付勢部材３４は、上方ヘ向かうに従って幅方向外側へ向かうように、伸びようとする。
【００６２】
つまり、各付勢部材３４は、上方ヘ向かうのに従って幅方向外側へ向かう方向へ作用する付勢力を発生させる。具体的に、左側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｄは、２点鎖線の矢印で示すように、左上側へ延びている。一方、右側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｅは、２点鎖線の矢印で示すように、右上側へ延びている。
そして、各軸受２８の軸受ボス３０に付勢部材３４の上端部が嵌合されていることから、各軸受２８には、対応する付勢部材３４の付勢力が作用する。そのため、左側の軸受２８は、左側の付勢部材３４によって左上側へ付勢され（作用線Ｄ参照）、右側の軸受２８は、右側の付勢部材３４によって右上側へ付勢される（作用線Ｅ参照）。これにより、左右の軸受２８によって幅方向両端部が支持されて左右の軸受２８と一体化された下ローラ２１では、左端部において、左上側へ向かう付勢力が作用され（作用線Ｄ参照）、右端部において、右上側へ向かう付勢力が作用される（作用線Ｅ参照）。
【００６３】
ここで、左側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｄと、右側の付勢部材３４の付勢力の作用線Ｅとの交点Ｆは、下ローラ２１の下方において、下ローラ２１の幅方向中央位置を通って平面Ｃ上を上下に延びる（つまり下ローラ２１の軸線Ｂに直交する）直線Ｇ（点線部分参照）上に配置されている。また、交点Ｆは、左側の付勢部材３４の端部３４Ａ（右側上端部）を通る基準線Ｐと、右側の付勢部材３４の端部３４Ａ（左側上端部）を通る基準線Ｑとの間に配置されている。そして、左側の付勢部材３４の付勢力と、右側の付勢部材３４の付勢力とは、大きさが等しく設定されている。
【００６４】
そのため、下ローラ２１では、左側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（左側へ向かう分力）と、右側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（右側へ向かう分力）とが下ローラ２１の幅方向中央位置で釣り合っており、下ローラ２１の幅方向位置は、上述した実施例（図２参照）と同様に、定位置で安定している。
一方、左側の付勢部材３４の付勢力の上下方向成分（上側へ向かう分力）と、右側の付勢部材３４の付勢力の上下方向成分（上側へ向かう分力）とは、釣り合うことなく、それぞれの上下方向成分は、下ローラ２１において幅方向で対応する端部に作用する。これにより、上述した実施例（図２参照）と同様に、下ローラ２１全体が、その軸線Ｂが上ローラ２０の軸線Ａと平行な状態で、上向きに付勢され、下ローラ２１のローラ部２６における上側周面の幅方向全域が、上ローラ２０のローラ部２６における下側周面の幅方向全域に対して下側から圧接する。
【００６５】
ここで、以上において図１ないし図４を参照して説明したローラケース２２、１対のレジストローラ１１（上ローラ２０および下ローラ２１）、１対の軸受２８、１対の付勢部材３４、および、１対の土台３１のまとまりを、レジストユニット４０と定義することができる。レジストユニット４０は、記録媒体搬送装置の一例として機能し、プリンタ１（図１参照）に備えられている。
３．作用効果
（１）以上のように、このプリンタ１では、図２および図４に示すように、レジストユニット４０に備えられた１対のレジストローラ１１のうち、一方（下ローラ２１）が移動自在で他方（上ローラ２０）が固定されている。これらのローラは、互いの周面が対向するように配置され、互いの周面の間（接触位置Ｘ）に用紙Ｓを受け入れて所定のタイミングで用紙Ｓを送り出す。
【００６６】
ここで、少なくとも下ローラ２１の軸線方向（幅方向）両側には、１対の付勢部材３４が設けられ、これらの付勢部材３４は、下ローラ２１を、固定された上ローラ２０に向けて付勢する。
１対の付勢部材３４のうち、少なくとも一方の付勢部材３４の付勢力の作用線（ＤまたはＥ）は、１対のレジストローラ１１（上ローラ２０および下ローラ２１）のそれぞれの軸線（Ａ、Ｂ）がともに配置される同一の平面Ｃ上において、下ローラ２１の軸線Ｂと交差して延びている。さらに、１対の付勢部材３４の付勢力の作用線（Ｄ、Ｅ）同士の交点Ｆは、各付勢部材３４の下ローラ２１に最も近い端部３４Ａを通って下ローラ２１の軸線Ｂに直交するように平面Ｃ上で延びるいずれかの基準線（Ｐ、Ｑ）の間に配置される。
【００６７】
この場合、移動自在な下ローラ２１に対して、少なくとも一方の付勢部材３４の付勢力の一部を、幅方向に必ず作用させ、さらに、このように幅方向に作用する力を、幅方向において下ローラ２１と一致する範囲内において釣り合わせることができる。
つまり、移動自在な下ローラ２１の幅方向における位置を固定しようと下ローラ２１に常に作用する力を発生させることができる。
【００６８】
ここで、図１に示すように、用紙Ｓの搬送方向において１対のレジストローラ１１より上流側にある給紙側搬送路１０の途中には、給紙側搬送路１０内に突出するようにセンサ３６が設けられることがある。このセンサ３６は、給紙側搬送路１０内を通過する用紙Ｓに接触することによって、用紙Ｓが給紙側搬送路１０内を通過したか否かを検知する。
このようなセンサ３６を設けることにより、給紙側搬送路１０内を通過する用紙Ｓがセンサ３６に接触されることで斜行しながらレジストローラ１１へ搬送される場合がある。特に、センサ３６が、用紙Ｓにおいて幅方向中央から左右のどちらかにずれた部分に接触する場合には、用紙Ｓの斜行が促進される。
【００６９】
この場合、斜行しながら搬送される用紙Ｓの先端（搬送方向下流側端）では、幅方向全域が、上ローラ２０と下ローラ２１との間（接触位置Ｘ）に一度に進入せず、幅方向における一方側から順に接触位置Ｘに進入する。これにより、接触位置Ｘに進入する用紙Ｓの先端が、移動自在な下ローラ２１に対して、下ローラ２１を幅方向のどちらかへ押し付けるように、接触するので、下ローラ２１（下ローラ２１に一体化された左右の軸受２８も含む。以下同じ。）が、上述した定位置から幅方向のどちらかへずれてしまうことがある。また、プリンタ１の製造時における下ローラ２１の組み付け誤差に応じて、下ローラ２１が、何らの拍子に定位置から幅方向のどちらかへずれてしまうこともある。
【００７０】
しかし、図２および図４を参照して、本発明では、上述したように、下ローラ２１の幅方向における位置を固定しようと下ローラ２１に常に作用する力を発生させることができるので、下ローラ２１は、上述したように用紙Ｓを受け入れるときに用紙Ｓに接触した衝撃等で幅方向において定位置からずれても、この力により、元の定位置に戻ることができる。
【００７１】
その結果、このレジストユニット４０では、幅方向における位置が安定した１対のローラで用紙Ｓを正確に搬送することができる。
また、図２または図４では、交点Ｆが、基準線Ｐと基準線Ｑとの間に配置されているが、基準線Ｐおよび基準線Ｑのいずれかの線上に配置されていてもよい。この場合、作用線Ｄおよび作用線Ｅにおいて、一方は、基準線Ｐおよび基準線Ｑのいずれかとほぼ一致（下ローラ２１の軸線Ｂに対して略直交）し、他方は、軸線Ｂと交差（軸線Ｂに対して傾斜）することになる。このように交点Ｆが配置されるように、軸受２８の底面２９および土台３１の天面３２の傾斜方向（換言すれば各付勢部材３４の作用線ＤおよびＥの延びる方向）が適宜設定される。
【００７２】
ここで、用紙Ｓの斜行に癖があり、その結果、下ローラ２１が用紙Ｓに接触したときに幅方向において左右のどちらにずれるかが既に分かっているのであれば、最適な状態になるように作用線ＤおよびＥの延びる方向を調整しておくとよい。詳しくは、図２を参照して、たとえば、下ローラ２１が、用紙Ｓに接触するたびに右側へずれるのであれば、作用線Ｄに比べて作用線Ｅが下ローラ２１の軸線Ｂに近付くように作用腺Ｅを左側へ一層傾斜させておくとよい。その場合には、交点Ｆは、上述した直線Ｇから左側へずれる。このようにしておくと、右側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（左側へ向かう分力）が予め大きくなるので、下ローラ２１が右側へずれても直ちに左側の定位置へ戻される。
【００７３】
なお、このように交点Ｆを直線Ｇから左側へずらした場合には、左側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（右側へ向かう分力）が右側の付勢部材３４の付勢力の幅方向成分（左側へ向かう分力）より小さくなるので、下ローラ２１は、常に左側へ付勢されることになる。これにより、上ローラ２０および下ローラ２１の回転に伴って上ローラ２０と下ローラ２１との間の摩擦が小さくなると、下ローラ２１が上ローラ２０に対して相対移動して定位置から左側へ徐々にずれることが想定される。そこで、定位置にある下ローラ２１（または軸受２８）に対して左側から当接して下ローラ２１の定位置から左側への移動（換言すれば交点Ｆが左側の基準線Ｐより左側へずれること）を規制するストッパ（図示せず）を設けておくとよい。同様に、交点Ｆを直線Ｇから右側へずらした場合（左側の付勢部材３４の付勢力の右側へ向かう分力が右側の付勢部材３４の付勢力の左側へ向かう分力より大きい場合）には、定位置にある下ローラ２１（または軸受２８）に対して右側から当接して下ローラ２１の定位置から右側への移動（換言すれば交点Ｆが右側の基準線Ｑより右側へずれること）を規制するストッパ（図示せず）を設けておくとよい。
（２）１対の付勢部材３４の付勢力の作用線（Ｄ、Ｅ）同士の交点Ｆは、幅方向における下ローラ２１の中央位置を通って下ローラ２１の軸線Ｂに直交する直線Ｇ上にある。
【００７４】
つまり、下ローラ２１に対して幅方向に作用する力（付勢部材３４の付勢力の一部）を、幅方向において下ローラ２１の中央位置（つまり下ローラ２１の重心）と一致する位置において釣り合わせることができる。これにより、下ローラ２１の幅方向における位置が強固に安定するので、下ローラ２１は、定位置から幅方向におけるいずれの方向へずれても、元の定位置に速やかに戻ることができる。
（３）レジストユニット４０は、そのローラケース２２において下ローラ２１の幅方向両側に配置される１対の土台３１と、下ローラ２１の幅方向両端部を支持する１対の軸受２８とを備えている。
【００７５】
幅方向で同じ側にある土台３１および軸受２８において、土台３１には、幅方向で同じ側にある付勢部材３４の付勢力の作用線（ＤまたはＥ）に対して直交する天面３２が形成され、軸受２８には、天面３２と対向しつつ天面３２と平行に延びる底面２９が形成されている。そして、天面３２と底面２９との間には、幅方向において同じ側にある付勢部材３４が介在されている。
【００７６】
つまり、下ローラ２１の幅方向両側のそれぞれでは、付勢部材３４の付勢力の作用線（ＤまたはＥ）に対してともに直交する天面３２と底面２９との間に付勢部材３４が介在されているので、付勢部材３４の付勢力を、漏れなく（効果的に）、対応する軸受２８および下ローラ２１に作用させることができる。
（４）付勢部材３４を、ばねで簡易に構成することができる。
（５）付勢部材３４が、コイルばねであるので、天面３２と底面２９との間に付勢部材３４を容易に介在させることができる。
（６）付勢部材３４は、圧縮ばねであるので、天面３２と底面２９との間に介在された圧縮ばねが伸びようとすることで発生する付勢力を用いて、下ローラ２１を上ローラ２０に向けて容易に付勢することができる。
（７）互いに対向する天面３２および底面２９のそれぞれには、天面３２および底面２９の対向方向に突出するボス（軸受ボス３０または土台ボス３３）が形成されている。
【００７７】
そして、天面３２と底面２９との間に介在された付勢部材３４（コイルばね）は、天面３２および底面２９の各ボスに嵌合されているので、天面３２と底面２９との間から付勢部材３４が外れにくくなり、天面３２と底面２９との間に付勢部材３４が介在された状態を維持することができる。
４．その他
上記の実施形態では、図２ないし図４に示すように、付勢部材３４にコイルばねを用いたが、コイルばねに限らず、いわゆる竹の子ばねを用いてもよいし、さらには、ばねに限らず、ゴムなどの弾性体を用いてもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、付勢部材３４に圧縮ばねを用いることで、図２および図４に示すように、下ローラ２１の幅方向両端部を下側から付勢して、下ローラ２１が上ローラ２０に圧接するように構成していたが、付勢部材３４に引っ張りばねを用いても良い。この場合、各付勢部材３４は、下ローラ２１の上側に配置されて、下ローラ２１の対応する幅方向端部を引っ張り上げるように付勢する。これにより、下ローラ２１は上ローラ２０に圧接する。
【００７９】
また、上述したように、前後方向から見て、図２に示す実施例では、１対の付勢部材３４が、上方へ向かって互いの間隔が狭くなる逆Ｖ字をなしているのに対し、図４に示す変形例に係る１対の付勢部材３４は、下方へ向かって互いの間隔が狭くなるＶ字をなしている。１対の付勢部材３４に挟まれる空間は、図２の場合には、変形例の場合（図４参照）に比べて幅方向に広くなるので、この空間を利用して、多くの部品または大きな部品を配置することができる。逆に、下ローラ２１および１対の付勢部材３４をまとめてみると、変形例の場合（図４参照）には、図２の場合に比べて幅方向に小さくできるので、下ローラ２１および１対の付勢部材３４をコンパクトに配置できる。
【００８０】
また、１対の付勢部材３４は、固定された上ローラ２０に向けて移動自在な下ローラ２１を付勢するように下ローラ２１の幅方向両側に設けられていたが、上ローラ２０が移動自在であれば、上ローラ２０の幅方向両側に設けられ、上ローラ２０を下ローラ２１に向けて付勢してもよい。
上記の実施形態では、図１に示すように、感光ドラム３をレーザによって露光させて静電潜像を形成するいわゆるレーザプリンタを例示したが、本発明は、レーザプリンタに限らず、１対のレジストローラ１１（上ローラ２０および下ローラ２１）を備える全てのタイプの画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１のＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図３】ローラケースの右壁周辺を右上側から見た斜視図である。
【図４】図２に変形例を適用した図である。
【符号の説明】
【００８２】
１      プリンタ
１１    レジストローラ
２０    上ローラ
２１    下ローラ
２２    ローラケース
２８    軸受
２９    底面
３０    軸受ボス
３１    土台
３２    天面
３３    土台ボス
３４    付勢部材
３４Ａ  端部
４０    レジストユニット
Ａ      軸線
Ｂ      軸線
Ｃ      平面
Ｄ      作用線
Ｅ      作用線
Ｆ      交点
Ｇ      直線
Ｐ      基準線
Ｑ      基準線
Ｓ      用紙
【図１】
2010105787.tif 000003
【図２】
2010105787.tif 000004
【図３】
2010105787.tif 000005
【図４】
2010105787.tif 000006