(57)【要約】【課題】ドライバの運転負担に応じた情報表示を最適化する。【解決手段】自車両の走行情報を獲得する走行情報取得手段30と、ドライバの運転負担度を検出する負担度検出手段44と、前方から前記情報表示部に視線を移動してフロントウィンドシールド32に表示されている運転支援情報を確認した後に前方に視線を戻すためにドライバDが前方から目を離すことのできる許容時間toffに関して、負担度検出手段からの信号に基づいてドライバDの運転負担度に応じた許容時間toffを決定する許容時間決定手段52と、負担度検出手段からの信号に基づいてフロントウィンドシールド32に表示する運転支援情報の表示範囲AをドライバDの運転負担度の大小に応じて決定する表示範囲決定手段52とを有する。【選択図】図2
2010079844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバが視認可能な情報表示部を有し、該情報表示部に運転支援情報を表示する車両用運転支援装置において、
自車両の走行情報を獲得する走行情報取得手段と、
ドライバの運転負担度を検出する負担度検出手段と、
前方から前記情報表示部に視線を移動して該情報表示部に表示されている運転支援情報を確認した後に前方に視線を戻すためにドライバが前方から目を離すことのできる許容時間に関して、前記負担度検出手段からの信号に基づいてドライバの運転負担度に応じた前記許容時間を決定する許容時間決定手段と、
前記負担度検出手段からの信号に基づいて、前記情報表示部に表示する前記運転支援情報の表示範囲を前記ドライバの運転負担度の大小に応じて決定する表示範囲決定手段とを有することを特徴とする車両用運転支援装置。
【請求項２】
ドライバの視線の方向を検出して、該ドライバの視線が長く停留している基準視線停留域を求める基準視線停留域算出手段と、
該基準視線停留域算出手段により求めた前記基準視線停留域に基づいて前記運転支援情報の表示位置を決定する表示位置決定手段を更に有する、請求項１に記載の車両用運転支援装置。
【請求項３】
前記情報表示部に表示する運転支援情報の優先順位を決定する情報優先順位決定手段を更に有し、
該情報優先順位決定手段により定められた優先順位に基づいて前記表示位置が変更される、請求項２に記載の車両用運転支援装置。
【請求項４】
他の車両や歩行者などが自車両に接触又は衝突する危険度を検出する危険度検出手段を更に有し、
前記許容時間決定手段では、前記危険度検出手段により検出した危険度に応じた前記許容時間が決定される、請求項１に記載の車両用運転支援装置。
【請求項５】
前記危険度検出手段により検出した危険度が所定値よりも大きいときに割り込み処理によって危険情報を前記情報表示部に表示する、請求項４に記載の車両用運転支援装置。
【請求項６】
表示情報を読み取る素早さに関連したドライバ特性を検出するドライバ特性検出手段と、
該ドライバ特性検出手段により検出したドライバ特性に応じて前記表示範囲の大きさを補正する表示範囲補正手段とを更に有する、請求項１に記載の車両用運転支援装置。
【請求項７】
前記ドライバ特性検出手段が、ドライバが操作する操作部材の操作頻度によって、該操作頻度が大きいときに、ドライバが表示情報を素早く読み取るドライバ特性を有すると判定して、前記表示範囲補正手段により前記表示範囲を拡大する、請求項６に記載の車両用運転支援装置。
【請求項８】
前記負担度検出手段により検出したドライバの運転負担度が大きいときに、前記情報優先順位決定手段により決定された優先順位の高い表示情報の表示位置に関して、該優先順位の高い運転支援情報にドライバが視線を移すための移動時間が小さい位置に該優先順位の高い運転支援情報の表示位置が設定される、請求項３に記載の車両用運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用運転支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置などにより提供される運転支援情報は運転時の利便性向上に大きく役立っている。その一方で、そのような運転支援情報を車両のどの部分にどのようにして表示するのが良いかが、車両走行における安全性の観点から問題となっている。
【０００３】
例えば特許文献１は、自車両の前方の道路に沿わせてフロントウィンドシールドの運転支援情報を重畳表示するものであるが、この特許文献１の発明は、運転支援情報として、自車両のスピードの出し過ぎに応じた減速を促す画像を提案している。しかしながら、フロントウィンドシールドに表示する方法では、表示する場所によっては、ドライバがこれを視認するのに必要な視線移動が大きくなってしまう可能性がある。
【０００４】
ところで、自動車の運転支援装置を使い易いものにするには、表示情報をドライバが視認し且つ理解する、その容易性を向上させる必要がある。表示情報をドライバが視認し且つ理解するという、表示情報を取得する一連の行動を分析すると、表示情報をドライバが取得する動作は、先ず、(1)前方を見ている視線を運転支援情報の表示位置まで移動し（図１２の工程(I)）、次いで、(2)表示情報を注視して情報を読み取り（図１２の工程(II)&(III)）、そして(3)情報表示位置から視線を前方に戻す（図１２の工程(IV)）という３つの工程を含む。
【０００５】
この一連の３つの工程に要する時間(toff)が、運転支援装置で表示した情報をドライバが取得するのに必要な時間であり、ドライバが前方から目を離している時間に相当する。このことから、この一連の３つの工程に要する時間(toff)を極力短くすることが運転支援装置に要求される。ここに、従来の開発のアプローチは、情報の読み取り時間（図１２の工程(III）)にフォーカスを当てて検討が加えられ、情報表示の情報量や表示文字の読み易さの研究が多く行われている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明者の研究によれば、同じ表示位置の情報をドライバが視認するにしても、例えば混雑した市街地走行のようなドライバにとって運転負担が大きいときには、前方から情報表示位置まで視線を移動するための視線移動時間が大きくなる傾向にある。逆に、比較的空いた高速道路のようなドライバにとって運転負担が低いときには視線移動時間が小さくなる傾向にある。また、運転負担の大小によって前方から目を離すことのできる許容時間が異なることも分かった。例えば運転負担が大きい走行状態では、前方から目を離すことのできる許容時間は短くなる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ドライバの運転負担に応じた情報表示を最適化することのできる車両用運転支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の基本的な考え方を説明すると、ドライバの運転負担の大きさに応じて前方から目を離してもよい許容時間(toff)を決定し、この許容時間(toff)の中で視線移動(tm)（図１２の(I)、(IV)）と、情報を注視する(tr)（図１２の(II)(III)）のに使える時間との時間配分を最適化するために情報の表示範囲の大きさを制御し、また、好ましくは情報内容（読み取りに要する時間や優先度）に応じて情報表示の配置を決めるようにすることで、ドライバが表示情報を容易に且つ安全に視認できるようにしてある。
【００１０】
上記の技術的課題は、本発明によれば、
ドライバが視認可能な情報表示部を有し、該情報表示部に運転支援情報を表示する車両用運転支援装置において、
自車両の走行情報を獲得する走行情報取得手段と、
ドライバの運転負担度を検出する負担度検出手段と、
前方から前記情報表示部に視線を移動して該情報表示部に表示されている運転支援情報を確認した後に前方に視線を戻すためにドライバが前方から目を離すことのできる許容時間に関して、前記負担度検出手段からの信号に基づいてドライバの運転負担度に応じた前記許容時間を決定する許容時間決定手段と、
前記負担度検出手段からの信号に基づいて、前記情報表示部に表示する前記運転支援情報の表示範囲を前記ドライバの運転負担度の大小に応じて決定する表示範囲決定手段とを有することを特徴とする車両用運転支援装置を提供することにより達成される。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、ドライバの運転負担度に応じて情報表示方法を可変制御し、ドライバの運転負担度によって、混雑した市街地走行のように運転負担度が大きいときには運転支援情報の表示範囲を狭めることができ、逆に、高速道路を直進しているような運転負担度が小さいときには、運転支援情報の表示範囲を拡大することで運転状況に応じた表示の最適化が可能になる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態では、
ドライバの視線の方向を検出して、該ドライバの視線が長く停留している基準視線停留域を求める基準視線停留域算出手段と、該基準視線停留域算出手段により求めた前記基準視線停留域に基づいて前記運転支援情報の表示位置を決定する表示位置決定手段を更に有する。この実施の形態によれば、ドライバが表示情報を読み取るために視線を移動する時間を最適化することで安全性を向上することができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態では、
前記情報表示部に表示する運転支援情報の優先順位を決定する情報優先順位決定手段を更に有し、該情報優先順位決定手段により定められた優先順位に基づいて前記表示位置が変更される。この実施の形態によれば、情報の優先度に応じた表示位置に情報表示が行われるため、ドライバの視線移動に要する時間を最適化することで安全性を向上することができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態では、
他の車両や歩行者などが自車両に接触又は衝突する危険度を検出する危険度検出手段を更に有し、前記許容時間決定手段では、前記危険度検出手段により検出した危険度に応じた前記許容時間が決定される。この実施の形態によれば、危険度の度合いに応じた前記許容時間が設定されるため、例えば危険度が高いときには短い許容時間を設定することで、ドライバが情報表示を読み取るのに必要とされる時間を短縮することができ、衝突などからの危険回避の的確性を高めることができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態では、
前記危険度検出手段により検出した危険度が所定値よりも大きいときに割り込み処理によって危険情報を前記情報表示部に表示する。この実施の形態によれば、危険度が発生した時点で素早く危険情報を表示させることができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態では、
表示情報を読み取る素早さに関連したドライバ特性を検出するドライバ特性検出手段と、該ドライバ特性検出手段により検出したドライバ特性に応じて前記表示範囲の大きさを補正する表示範囲補正手段とを更に有する。この実施の形態によれば、ドライバの特性に応じた情報表示が可能になる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態では、
前記負担度検出手段により検出したドライバの運転負担度が大きいときに、前記情報優先順位決定手段により決定された優先順位の高い表示情報の表示位置に関して、該優先順位の高い運転支援情報にドライバが視線を移すための移動時間が小さい位置に該優先順位の高い運転支援情報の表示位置が設定される。このように表示情報に優先順位を設定し、優先順位の高い情報に関して視線移動時間が小さい位置に情報表示することで、ドライバは素早く情報を読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
先ず、実施例の運転支援装置における表示範囲制御の原理について説明する。
視線移動時間をtm、視角をｘとしたときに下記の式１が成立する。
【００１９】
（式１）  tm = a1ｘ + a0
ここに、a1、a0 は回帰モデルの係数である。
【００２０】
一方、実験室での基礎実験から、視角に対する視線移動時間の増分を決める係数 a1 は、運転負担度の関数であることが分かった。例えば、運転負担度をｗとしたとき、下記の式２で示す関数式が仮定される。
【００２１】
(式２)  a1 = b1ｗ + b0
ここに、b1、b0は回帰モデルの係数である。
【００２２】
上記式１及び式２から、視線移動時間、視角、運転負担度の関係式は下記の式３で表すことができる。
【００２３】
（式３）  tm = (b1ｗ + b0)ｘ + a0
ここに、ｗ：運転負担度
ｘ：視角
tm：視線移動時間
【００２４】
図１２を参照して、前方から目を離すことのできる許容時間（toff）は、視線移動時間（tm）と、注視時間（情報読み取り時間＋準備時間）（tr）とを用いて下記の式４で表すことができる。
（式４）  toff = 2tm + tr = 2×｛(b1 ｗ + b0) ｘ + a0｝+ tr
【００２５】
上記式４を視角ｘについて解くと、下記の式５の関係式が得られる。
（式５）  ｘ = (toff− tr − 2a0)/2(b1ｗ + b0)
【００２６】
上記式５から、運転負担の大きさ(ｗ)に応じて、ドライバが余裕を持って前方から目を離して情報表示位置まで視線を移動させることのできる視角範囲（ｘ）を求めることができる。ここに、ドライバが前方から目を離すことのできる許容時間（toff）は、通常走行時には運転負担度（ｗ）の関数となる。例えば、空いた高速道路のような運転負担度が低いときには許容時間（toff）が大きくなり（前方から目を離すことできる時間が比較的長い）、混雑した市街地走行のような運転負担度が高いときには許容時間（toff）が小さくなる（前方から目を離すことできる時間が殆ど無い）。
【００２７】
たとえ比較的運転負担度が低いときであっても、前方車両に対する異常接近や、後方車両の接近に気づかず車線変更をしようとする場合など、危険が顕在化した又は顕在化しつつある状況では、前述の関数に基づく制御を破棄して、顕在化した危険の度合いに応じた小さい値を割り振って、ドライバが視線移動し易い狭い表示位置に危険に関する情報を表示するのがよい。このための制御として、許容時間（toff）は運転負担度（ｗ）を用いた演算の他に、危険度の高まりを検知しての割り込みによってデータベースから引用される値も有するのがよい。
【００２８】
また、視角（ｘ）に対する視線移動時間（tm）の増分を決める係数（a1）と、運転負担度（ｗ）との関係を決める係数であるb1、b0は、ドライバ個人特性（例えば、注意機能の使い方の特性、運転負担への感受性、初心者／熟練者等）によって異なる。例えば、運転負担が同じくらい増えたとしても、初心者では熟練者と比べて視角に対する視線移動時間の増加分は大きくなるため、b1、b0 は両者で異なる。そこで、表示範囲制御の効果をより高めるには、ドライバ特性毎に運転負担度（ｗ）と、視角（ｘ）に対する視線移動時間（tm）の増分を決める係数（a1）との関係モデルを作るのがよい。つまりドライバ個人特性に基づく補正を行うのが好ましい。
【００２９】
同様に、注視時間（情報読み取り時間＋準備時間）（tr）はドライバ個人特性の影響を受ける。例えば、焦点調節等に要する準備時間は視覚機能が低下した高齢者では長くなり、また表示色によっては高齢者や色弱者では読み取り時間が長くなる。そこで、表示範囲制御の効果をより高めるには、ドライバ個人特性に基づいて情報読み取り時間を補正するのが好ましい。
【００３０】
なお、ドライバは、運転場面に応じて主として注視している範囲（車外・車内）が異なる。例えば、高速道路ではルームミラーを見る頻度が多くなり、また、追い越しの準備のためにサイドミラーを注視する。他の例として、比較的空いた市街地での単独走行のときには前方風景を注視しており、前方車両に追従走行しているときには前方車両を注視している。このことから、表示位置を固定化しないで、ドライバの視線がどの領域に停留しているかを計測しながら、ドライバの視線が停留している領域を基準として表示範囲を可変に設定するのが望ましい。
【００３１】
図１を参照して本発明の第１実施例を説明すると、自動車１０は、前方を監視するための前方監視カメラ１２と、ドライバＤの頭部に向けて配設されたドライバ視線監視カメラ１４とを有し、ドライバ視線監視カメラ１４によってドライバＤの視線の方向が検出される。参照符号１６はステアリングハンドルであり、ステアリングハンドルの操舵角は舵角センサ１８によって検出される。また、ブレーキペダル及びアクセルペダル（共に図示せず）には、ペダルセンサ２０、２２が夫々配設され、各ペダルセンサ２０又は２２によってブレーキペダルやアクセルペダルの踏み込みが検出される。なお、舵角センサ１８、ペダルセンサ２０、２２は後に説明するドライバの運転負担を計測するための運転負担検出手段の一部を構成するものである。
【００３２】
自動車１０はオーディオシステム（図示せず）が搭載され、このオーディオシステムの操作部を参照符号２４で示してある。また、この自動車１０は、隣接する車両間で通信を行うための路車間通信システム２６、ＧＰＳ２８、ナビゲーションユニット３０を有し、ドライバＤに対して運転を支援するための情報がフロントウィンドシールド３２に表示される。
【００３３】
図２は、運転支援装置４０の全体システムを示すブロック図である。運転支援装置４０は、フロントウィンドシールド３２に表示すべき情報つまり運転支援情報を決定する表示情報決定部４２を有し、この表示情報決定部４２には、路車間通信システム２６、ＧＰＳ２８、ナビゲーションユニット３０等から自車両の走行情報信号が入力され、例えばＧＰＳ２８から入手された現在位置信号とナビゲーションユニット３０から入力された地図データ、店舗情報に基づいてドライバＤに対するナビゲーション表示情報が生成される。
【００３４】
ブレーキペダル及びアクセルペダルに関連して設置したペダルセンサ２０、２２及びステアリングハンドル１６のハンドル舵角センサ１８、図外の車速センサ、ナビゲーションユニット３０などの運転負担計測部からの信号は運転負担算出部４４に入力され、下記の指標に基づいてドライバＤに加わっている運転負担が多角的に計測される。
【００３５】
(1)ステアリングハンドル１６やアクセルペダル、ブレーキペダルの操作頻度及び／又は操作量の多さ；
(2)加速度や車速の絶対値の大きさ、変化の大きさ；
(3)運転中の風景の変化の速さ、変化の複雑さ；
(4)ナビゲーションユニット３０の地図情報、経路誘導情報に基づく、道路環境の悪さ・運転負担度合いの高さ（幅の狭い道、複雑な経路、カーブの多い道、交差点の多い道等）；
(5)車外センサ情報に基づく、他の交通参加者（周辺車両、歩行者、自転車等）の多さ；
(6)ステアリングハンドル１６の操舵量や瞬き画像処理等に基づく、ドライバの意識レベルの低下度合い；
(7)シート接触圧等の変化に基づく、ドライバの疲労度合い；
(8)ドライバＤの心拍数（ステアリングセンサ等から検知）変化に基づく、サーカディアンリズムの落ち込み（サーカディアンリズム＝ドライバの生体活性度合いの日内変動）など。
【００３６】
この運転負担算出部４４では、上述した各項目の指標から計算された個別的な運転負担を加工処理した総合指標に基づいてドライバＤの現在の運転負担度が算出される。
【００３７】
前方監視カメラ１２などの自車両に対して接触又は衝突する危険度を検出する各種のセンサからの信号は危険度算出部４６に入力され、この危険度算出部４６によって周辺車両や歩行者、自転車との接近状況といった危険度の度合いが算出される。ここに、危険度とは、PCS等の緊急時制御介入が作動しようとする状況よりも手前であり、ドライバが危険に気づいて自らの操作により十分回避できる範囲での危険度を意味する。算出した危険度の度合いは、データベース４８の危険度-許容時間の換算表に基づいて許容時間toffに換算される。
【００３８】
上記運転負担算出部４４で求められた運転負担度は、許容時間算出部５０において、この運転負担度に応じて、ドライバＤが前方から目を離せる許容時間toffを演算する。ここに、上述した危険度算出部４６が所定値以上の予知危険度つまり顕在化した所定値以上の危険度を検出すると、許容時間算出部５０は危険度算出部４６からの割り込みを受けて、直ちに危険情報の表示に切り替わる。
【００３９】
図２の表示範囲算出部５２では、前述した表示情報決定部４２で決定された表示情報及び情報読み取り時間決定部５４で算出された読み取りに必要な時間（注視時間ｔｒ）に基づいて、表示情報をフロントウィンドシールド３２に表示する表示範囲を算出する。この表示範囲算出部５２では、前述した式５を用いて視角ｘが算出される。
【００４０】
式５をここに引用すると、
（式５）  ｘ = (toff− tr − 2a0)/2(b1ｗ + b0)
ここに、toffは許容時間であり、trは注視時間（情報読み取り時間＋準備時間）である。
【００４１】
上記表示範囲算出部５２で視角ｘを求めた後、表示情報をフロントウィンドシールド３２のどの位置に表示するかが表示位置決定部５６で決定される。この表示位置の決定には、それに先だってドライバ視線監視カメラ１４により獲得したドライバＤの眼球の画像処理等の手段によってドライバＤの視線を常時追跡し、ある一定時間内に視線が最も長く停留している車外・車内位置（基準視線停留域）が算出される。そして、表示位置決定部５６では、上記基準視線停留域を基準に、表示情報の表示範囲が決定されることになるが、この表示範囲の決定に際して表示情報の優先度が考慮される。この表示情報の優先度は情報優先順位決定部５８で決定される。例えば経路情報などは優先度が高いとされ、優先度の高い表示情報は、視角ｘの範囲の中で、基準視線停留域との視角が最も小さくなる位置（ドライバＤの視線移動が最も少ない位置）に表示位置が決定される。逆に、優先度が低い情報で、常時表示が必要な情報は視角が大きくなる位置に常時表示し、また、常時表示が不要な情報は、視角が大きくなる位置に必要に応じてポップアップ表示するようにしてもよい。
【００４２】
図３は、運転支援表示に関する制御の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１で各種の情報の取り込みが行われ、次いでステップＳ２で、例えば自転車が自車両に衝突又は接触する危険度が所定値よりも大きいか否かの判定が行われる。このステップＳ２においてＹＥＳ(危険度あり)のときは、ステップＳ３に進んで危険情報の表示範囲が算出される。そして、次のステップＳ４において、ドライバＤの基準視線停留域に基づいて表示位置の算出が行われ、算出した表示位置に危険情報が表示される（Ｓ５）。図４は、危険情報をフロントウィンドシールド３２に表示した例の説明図である。この例では、ドライバＤの基準視線停留域がフロントウィンドシールド３２のほぼ中央領域に位置している。図面には、ドライバＤの視線を矢印で示してある。この場合には、ドライバＤの基準視線停留域に危険情報として「右方接近車両あり」の表示６０が小さな表示範囲Ａに限定して実行される。したがって、ドライバＤは視線を殆ど移動すること無しに「右方接近車両あり」の表示を注視することができる。この危険情報は、危険度の度合いが大きい程、大きな文字で表示するようにしてもよい。
【００４３】
図３のフローチャートに戻って、ステップＳ２においてＮＯつまり自車両に衝突や接触するような歩行者や自転車などが無いと判定されたときにはステップＳ６に進んで、表示すべき情報が存在しているか否かの判断が行われ、ＹＥＳ（表示情報あり）のときにはステップＳ７に進んで運転負担度の算出が行われ、次いでステップＳ８で情報読み取り時間ｔｒの算出が行われ、次いでステップＳ９で情報表示範囲（視角ｘ）の算出が行われ、また、次のステップＳ１０で情報優先順位の算出が行われる。そして、次のステップＳ１１で、表示すべき情報が複数存在していれば各表示情報毎にドライバＤの基準視線停留域を基準として表示位置が決定される。
【００４４】
図５は、危険度が所定値以下であり且つドライバＤの運転負担が小さい例として、高速道路で直線が多い区間を走行しているときの表示例を示す。ここに、ドライバＤの基準視線停留域がルームミラー６２に位置している。ルームミラー６２の近傍に表示される情報表示は拡大した範囲Ａが設定され、この拡大した表示範囲Ａにおいて、経路の案内（「５００m先分岐」及び分岐方向を指し示す矢印）６４がドライバＤの視線の近傍に表示され、常時表示される道路渋滞情報（「３km先渋滞中」）６６が、表示範囲Ａにおいて、ドライバＤの前方視界を阻害しない右上角隅部に表示される。また、例えば最寄りに観光地が存在しているような場合には、例えばポップアップ方式又は間欠的に「観光地情報あり」の情報表示６８が表示範囲Ａの右下角隅部に行われる。
【００４５】
図６は、危険度が所定値以下であり且つドライバＤの運転負担が比較的大きい例として、高速道路でワインディングが多い区間を走行しており、ドライバＤが前方に注意して走行しているときの表示例を示す。この表示例では、前方を注視しているドライバＤの基準視線停留域に表示範囲Ａが設定され、そして、ドライバＤの視線の近傍に経路の案内（「５００m先分岐」及び分岐方向を指し示す矢印）６４が表示される。また、常時表示される渋滞情報（「３Km先渋滞中」）６６が、表示範囲Ａにおいて、ドライバＤの前方視界を阻害しない左下角隅部に表示される。また、例えば最寄りに観光地が存在しているような場合には、例えばポップアップ方式又は間欠的に「観光地情報あり」の情報表示６８が表示範囲Ａの右下角隅部に行われる。
【００４６】
混雑した市街地のようにドライバＤの運転負担が特に大きいときには、前方を注視しているドライバＤの基準視線停留域に表示範囲Ａを設定すると共に、この表示範囲Ａを縮小するのがよい。これにより表示範囲Ａに表示された情報を読み取るために必要とされるドライバの視線移動を極力小さくすることができる。
【００４７】
図７は、図６の表示例の変形例を示し、この変形例では、経路の案内（「５００m先分岐」及び分岐方向を指し示す矢印）６４の表示に大きな文字及び矢印の印が使用されている。これにより、図１２で説明した読み取り工程(III)に要する時間を短縮することができる。このように表示文字や印を大きくすることでドライバＤが情報取得に要する時間つまりドライバＤが情報取得のために前方から目をそらす時間toffを、読み取り時間決定部５４で決定した時間内となるように調整することができる。
【００４８】
図８は、第２実施例の運転支援装置１００のブロック図であり、上述した第１実施例の運転支援装置４０と相違する部分を破線で囲ってある。この第２実施例は、ドライバＤの特性つまり情報を素早く取得できるか否かの特性を判定して、このドライバＤの特性に応じた表示の最適化を企図している。
【００４９】
図８を参照して、ドライバ特性判定部１０２では、オーディオ操作部２４などの操作の仕方、例えば操作頻度の大小や複数の操作を繰り返す等からドライバＤの以下のような特性を判定する。
(1)複数の作業の同時遂行や、目新しい作業へ対処する、対応能力があるかどうか；
(2)「ながら作業」の傾向があるかどうか（「ながら作業」の傾向がある場合、複数の表示を素早く読み取ることができると考えられる）；
【００５０】
上記(1)、(2)のドライバ特性つまり表示した情報を素早く把握することのできる特性を総称して「ながら」特性と呼ぶと、第１実施例で説明した情報読み取り時間決定部５４では、補正用データベース１０４及び引用値データベース１０６を参照して読み取りに必要な時間（注視時間ｔｒ）が決定される。また、表示範囲算出部５２では、「ながら」特性に応じて表示範囲の補正が行われ、ドライバＤが表示情報を素早く読み取る能力を備えている場合（「ながら」傾向が大きいドライバの場合）には、表示範囲Ａを拡大する補正が行われる。逆に、「ながら」傾向の小さいドライバＤの場合には、表示範囲Ａを縮小する補正が行われ、ドライバの特性に応じた大きさの表示範囲Ａが設定される。
【００５１】
図９は、「ながら」特性の大小によって係数ｂ１を補正する例を説明するための図である。前述した式５において、「ながら」傾向が大きいドライバＤには比較的小さなｂ１１が設定され、「ながら」傾向が小さいドライバＤには比較的大きなｂ１２が設定される。同じように情報優先順位決定部５８においても、「ながら」傾向の大小に応じて引用値データベース１０８を参照して表示情報の優先順位が決定される。
【００５２】
図１０は第２実施例の運転支援装置における表示制御の一例を示すフローチャートであり、前述した図３のフローチャートと同じステップには同じステップ番号を付してその説明を省略し、図１０のフローチャートの特徴点を説明する。
【００５３】
ステップＳ６で表示すべき情報が存在するときにはＹＥＳということでステップＳ７に進んで、運転負担ｗの算出処理を行った後に、ステップＳ２０においてドライバ特性の算出処理が行われ、また、次のステップＳ２１でドライバ特性補正係数の算出処理が実行される。これにより、ドライバ特性に対応した表示の最適化を実現することができる。
【００５４】
図１１は、前述した図６と同様に、危険度が所定値以下であり且つドライバＤの運転負担が比較的大きい例である、高速道路でワインディングが多い区間を走行しているときの表示例を示す。ドライバＤの特性により、「ながら」傾向が大きいときには、同時に複数のことを実行する能力を備えており、表示情報を素早く把握する能力を有しているとして、比較的大きな表示範囲Ａが設定され、逆に、「ながら」傾向が小さいとき、つまり、表示情報を把握する速度が低いドライバに対しては比較的小さな表示範囲Ａが設定される。
【００５５】
以上、本発明の実施例をフロントウィンドシールド３２に運転支援情報を表示する例に基づいて説明したが、運転支援情報を表示する表示部としては、全面液晶のインストルメントパネル、ヘッドアップディスプレイ、ピラーやトリム等の内装材へのプロジェクション（投影）表示であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例の運転支援装置に含まれる各種のセンサ、カメラなどを説明するための図である。
【図２】第１実施例の運転支援装置のブロック図である。
【図３】第１実施例における表示制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１実施例の表示例を説明するための図であり、自車両の周囲に存在する他の車両などが自車両に衝突又は接触する危険度が大きいときの表示例である。
【図５】第１実施例の表示例を説明するための図であり、直線が多い高速道路の走行のようにドライバの負担が比較的小さいときの表示例である。
【図６】第１実施例の表示例を説明するための図であり、高速道路においてワインディングの多い区間を走行しているときのようにドライバの負担が比較的大きいときの表示例である。
【図７】図６の表示例の変形例を説明するための図である。
【図８】第２実施例の運転支援装置のブロック図である。
【図９】表示情報を素早く読み取る能力に関連した「ながら特性」の有無によるドライバ特性に関連した補正を説明するための図である。
【図１０】第２実施例における表示制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】表示の具体例で第２実施例におけるを表示制御を説明するための図である。
【図１２】表示情報をドライバが読み取る一連の工程を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    自動車
１２    前方監視カメラ
１４    ドライバ視線監視カメラ
１６    ステアリングハンドル
１８    舵角センサ
２０    ペダルセンサ
２２    ペダルセンサ
２４    オーディオ操作部
３０    ナビゲーションユニット
３２    フロントウィンドシールド
４０    第１実施例の運転支援装置
４２    表示情報決定部
４４    運転負担算出部
４６    危険度算出部
５０    許容時間算出部
５２    表示範囲算出部
５４    情報読み取り時間決定部
５６    表示位置決定部
５８    情報優先順位決定部
１００    第２実施例の運転支援装置
１０２    ドライバ特性判定部
Ａ    表示範囲
【図１】
2010079844.tif 000003
【図２】
2010079844.tif 000004
【図３】
2010079844.tif 000005
【図４】
2010079844.tif 000006
【図５】
2010079844.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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