(57)【要約】【課題】アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を簡単かつ安全に行える無線通信システム、端末、アクセスポイント、アクセス権付与方法を提供する。【解決手段】既登録端末１００から第１のシード情報Ｓ１を新規登録端末２００へ送るとともに、第２のシード情報Ｓ２をアクセスポイント３００へ送る。新規登録端末２００は、自らの識別番号とともに第１のシード情報Ｓ１をアクセスポイント３００へ送ってアクセス権付与の要求を行う。アクセスポイント３００は、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とを比較して、アクセス権を付与するか否かの判断を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末と、
を備えた無線通信システムであって、
前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末は、
前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する第１のシード情報開示部と、
前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する第２のシード情報送信部とを備え、
前記新規登録端末は、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信する登録情報送信部を備え、
前記アクセスポイントは、前記新規登録端末から受信した前記第１のシード情報と前記既登録端末から受信した前記第２のシード情報とを比較するシード情報比較部と、
前記シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与するアクセス権付与部とを備えること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１のシード情報と前記第２のシード情報とは、同一の情報であって、
前記アクセスポイントの前記アクセス権付与部は、前記第１のシード情報と前記第２のシード情報とが一致した場合に当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記既登録端末の第２のシード情報送信部は、前記新規登録端末に対して付与するアクセス権の権限内容を含むアクセス権情報を第２のシード情報と関連して前記アクセスポイントに対して送信すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントのアクセス権付与部は、前記シード情報比較部による比較結果によって当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与可能であると判断されるときに、アクセス権付与の可否を前記既登録端末に対して問い合わせを行い、前記既登録端末からアクセス権付与可の回答を得た場合に前記新規登録端末にアクセス権を付与すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記既登録端末の前記第１のシード情報開示部は、前記第１のシード情報を目視可能な状態で提示又は当該既登録端末に近接した位置にある前記新規登録端末に対して送出して開示すること、
を特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
無線通信を行うアクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末であって、
既にアクセス権を有する既登録端末である場合には、
前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する第１のシード情報開示部と、
前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する第２のシード情報送信部とを備え、
前記新規登録端末である場合には、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信する登録情報送信部を備えること、
を特徴とする端末。
【請求項７】
アクセス権を有する端末との間で無線通信可能なアクセスポイントであって、
前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末から受信した第１のシード情報と前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末から受信した第２のシード情報とを比較するシード情報比較部と、
前記シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与するアクセス権付与部とを備えること、
を特徴とするアクセスポイント。
【請求項８】
無線通信を行うアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末と、
を備えた無線通信システムにおいて前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末に対してアクセス権を付与するアクセス権付与方法であって、
前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末は、
前記新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示し、
前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信し、
前記新規登録端末は、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信し、
前記アクセスポイントは、前記新規登録端末から受信した前記第１のシード情報と前記既登録端末から受信した前記第２のシード情報とを比較し、その比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与すること、
を特徴とするアクセス権付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システムや無線ＬＡＮシステム等の無線通信システム、端末、アクセスポイント、アクセス権付与方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムや無線ＬＡＮシステムでは、基地局装置や無線ＬＡＮアクセスポイント等のアクセスポイントで端末に対してアクセス制限が行われている。
例えば、携帯電話システムの場合、従来のマクロセルと呼ばれる大規模な基地局に加えて、ナノセル、ピコセル、フェムトセルと呼ばれる小型の基地局装置が開発され、利用されている。これら小型の基地局装置には、例えばユーザの家屋内での利用を想定して携帯電話サービス事業者によりユーザに提供される基地局装置がある。そのような場合、携帯電話サービス事業者が基地局装置を提供したユーザとは関係の無い携帯電話利用者が無許可で基地局装置の電波を利用することは望ましくない。そこで、個々の基地局装置について利用可能なユーザを限定する必要がある。
【０００３】
従来、携帯電話システムでは、ユーザが購入した端末を、携帯電話サービス事業者のオペレータが手作業でアクセス可能である端末として登録（アクセス権を付与）することにより、アクセス制限が行われていた。例えば、端末の識別番号をＡＡＡ（Authentication、Authorization、Accounting）サーバや基地局装置に対してオペレータが手作業で登録していた。
【０００４】
また、無線ＬＡＮシステムの場合、アクセス制限は、通信路の暗号化やＭＡＣアドレスにより行われていた。
通信路の暗号化は、事前に端末とアクセスポイントとの間で共有する秘密鍵により行われ、この秘密鍵を知らない端末は基地局と通信ができない。
この設定を簡易にする方法としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｏｗテクノロジーという手法が知られている（非特許文献１）。パソコンで生成した設定情報を携帯型外部メモリへ保存し、当該携帯型外部メモリを端末とアクセスポイントに接続することで、設定を行う。
また、ＭＡＣアドレスの制限では、端末の持つＭＡＣアドレスを事前にアクセスポイントに登録する必要がある。
【０００５】
一方、オンラインサービスにおいて、既存の登録ユーザが、新たに加入を希望するユーザに、サーバを介して招待状や紹介状を送ることで、新規ユーザの追加が可能となる招待制によりアクセス権を付与する方法が知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、［ｏｎｌｉｎｅ］、”Windows Connect Now テクノロジ”、２００５年３月２３日、マイクロソフト株式会社、［平成２１年  ３月  ９日検索］、インターネット<URL: http://www.microsoft.com/japan/windowsxp/using/networking/getstarted/windowsconnectnow.mspx>
【非特許文献２】山崎修、「使える！ｍｉｘｉ徹底活用術  （ＰＨＰ文庫）」、ＰＨＰ研究所、２００７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の携帯電話サービスでオペレータが手作業で行う登録作業は、オペレータの作業負担が大きいだけでなく、小型基地局装置を利用しているユーザにとっても不便な場合が多かった。すなわち、新たに携帯電話端末を購入した家族や、来訪者等に小型基地局装置を利用させようとしても、その利用を即時に開始することができず、携帯電話サービス事業者に登録を依頼する必要があった。
【０００８】
また、非特許文献１の手法では、携帯型外部メモリが必要であるという問題があった。さらに、携帯型外部メモリに情報が記録されるために、その管理を厳重に行わないと安全性が確保できないという問題があった。
【０００９】
さらに、非特許文献２の手法では、新規登録対象の端末（ユーザ）の識別情報等の固有情報を、既登録の端末（ユーザ）に知らせる必要が有り、安全性が不十分であるという問題があった。
【００１０】
本発明の課題は、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を簡単かつ安全に行える無線通信システム、端末、アクセスポイント、アクセス権付与方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。
【００１２】
（１）本発明は、無線通信を行うアクセスポイントと、前記アクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末とを備えた無線通信システムであって、前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末は、前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する第１のシード情報開示部と、前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する第２のシード情報送信部とを備え、前記新規登録端末は、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信する登録情報送信部を備え、前記アクセスポイントは、前記新規登録端末から受信した前記第１のシード情報と前記既登録端末から受信した前記第２のシード情報とを比較するシード情報比較部と、前記シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与するアクセス権付与部とを備えることを特徴とする無線通信システムを提案している。
【００１３】
この発明によれば、第１のシード情報開示部は、端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する。第２のシード情報送信部は、アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する。登録情報送信部は、既登録端末から取得した第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とをアクセスポイントへ送信する。シード情報比較部は、新規登録端末から受信した前記第１のシード情報と既登録端末から受信した第２のシード情報とを比較する。アクセス権付与部は、シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を新規登録端末に付与する。したがって、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を、登録対象の端末又はユーザに固有の情報を既登録の端末又はユーザに知らせることなく、ユーザ自らの手で簡単かつ安全に行える。
【００１４】
（２）本発明は、（１）の無線通信システムにおいて、前記第１のシード情報と前記第２のシード情報とは、同一の情報であって、前記アクセスポイントの前記アクセス権付与部は、前記第１のシード情報と前記第２のシード情報とが一致した場合に当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与することを特徴とする無線通信システムを提案している。
【００１５】
この発明によれば、第１のシード情報と第２のシード情報とは、同一の情報である。アクセスポイントのアクセス権付与部は、第１のシード情報と第２のシード情報とが一致した場合に当該アクセスポイントに対してのアクセス権を新規登録端末に付与する。したがって、第１のシード情報及び第２のシード情報の管理及び比較を容易に行える。
【００１６】
（３）本発明は、（１）又は（２）に記載の無線通信システムにおいて、前記既登録端末の第２のシード情報送信部は、前記新規登録端末に対して付与するアクセス権の権限内容を含むアクセス権情報を第２のシード情報と関連して前記アクセスポイントに対して送信することを特徴とする無線通信システムを提案している。
【００１７】
この発明によれば、既登録端末の第２のシード情報送信部は、新規登録端末に対して付与するアクセス権の権限内容を含むアクセス権情報を第２のシード情報と関連してアクセスポイントに対して送信する。したがって、例えば、一時的なアクセス権を与えたり、恒久的なアクセス権を与えたりする等、様々なアクセス権を付与できる。
【００１８】
（４）本発明は、（１）から（３）までのいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、前記アクセスポイントのアクセス権付与部は、前記シード情報比較部による比較結果によって当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与可能であると判断されるときに、アクセス権付与の可否を前記既登録端末に対して問い合わせを行い、前記既登録端末からアクセス権付与可の回答を得た場合に前記新規登録端末にアクセス権を付与することを特徴とする無線通信システムを提案している。
【００１９】
この発明によれば、アクセスポイントのアクセス権付与部は、シード情報比較部による比較結果によって当該アクセスポイントに対してのアクセス権を新規登録端末に付与可能であると判断されるときに、アクセス権付与の可否を既登録端末に対して問い合わせを行い、既登録端末からアクセス権付与可の回答を得た場合に新規登録端末にアクセス権を付与する。したがって、アクセス権の付与をより安全に行うことができる。
【００２０】
（５）本発明は、（１）から（４）までのいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、前記既登録端末の前記第１のシード情報開示部は、前記第１のシード情報を目視可能な状態で提示又は当該既登録端末に近接した位置にある前記新規登録端末に対して送出して開示することを特徴とする無線通信システムを提案している。
【００２１】
この発明によれば、既登録端末の第１のシード情報開示部は、第１のシード情報を目視可能な状態で提示又は当該既登録端末に近接した位置にある新規登録端末に対して送出して開示する。したがって、アクセスポイントの無線電波が漏れている場合であっても第三者が第１のシード情報を取得することができず、安全性を高めることができる。また、識別情報等を手動で入力する必要がなく、誤った端末（ユーザ）にアクセス権を付与してしまうことを防止できる。
【００２２】
（６）本発明は、無線通信を行うアクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末であって、既にアクセス権を有する既登録端末である場合には、前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する第１のシード情報開示部と、前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する第２のシード情報送信部とを備え、前記新規登録端末である場合には、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信する登録情報送信部を備えることを特徴とする端末を提案している。
【００２３】
この発明によれば、第１のシード情報開示部は、端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末がアクセス権を取得するときに、新規登録端末に対して第１のシード情報を開示する。第２のシード情報送信部は、アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する。登録情報送信部は、既登録端末から取得した第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とをアクセスポイントへ送信する。したがって、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を、登録対象の端末又はユーザに固有の情報を既登録の端末又はユーザに知らせることなく、ユーザ自らの手で簡単かつ安全に行える。
【００２４】
（７）本発明は、アクセス権を有する端末との間で無線通信可能なアクセスポイントであって、前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末から受信した第１のシード情報と前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末から受信した第２のシード情報とを比較するシード情報比較部と、前記シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与するアクセス権付与部とを備えることを特徴とするアクセスポイントを提案している。
【００２５】
この発明によれば、シード情報比較部は、端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末から受信した第１のシード情報と端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末から受信した第２のシード情報とを比較する。アクセス権付与部は、シード情報比較部による比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を新規登録端末に付与する。したがって、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を、登録対象の端末又はユーザに固有の情報を既登録の端末又はユーザに知らせることなく、ユーザ自らの手で簡単かつ安全に行える。
【００２６】
（８）本発明は、無線通信を行うアクセスポイントと、前記アクセスポイントに対してのアクセス権を有する場合に前記アクセスポイントとの間で無線通信可能な端末とを備えた無線通信システムにおいて前記端末のうちで未だアクセス権を有していない新規登録端末に対してアクセス権を付与するアクセス権付与方法であって、前記端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末は、前記新規登録端末がアクセス権を取得するときに、前記新規登録端末に対して第１のシード情報を開示し、前記アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信し、前記新規登録端末は、前記既登録端末から取得した前記第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とを前記アクセスポイントへ送信し、前記アクセスポイントは、前記新規登録端末から受信した前記第１のシード情報と前記既登録端末から受信した前記第２のシード情報とを比較し、その比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を前記新規登録端末に付与することを特徴とするアクセス権付与方法を提案している。
【００２７】
この発明によれば、端末のうちで既にアクセス権を有する既登録端末は、新規登録端末がアクセス権を取得するときに、新規登録端末に対して第１のシード情報を開示し、アクセスポイントに対して第２のシード情報を送信する。新規登録端末は、既登録端末から取得した第１のシード情報と当該新規登録端末に固有の端末識別情報とをアクセスポイントへ送信する。アクセスポイントは、新規登録端末から受信した第１のシード情報と既登録端末から受信した第２のシード情報とを比較し、その比較結果に応じて当該アクセスポイントに対してのアクセス権を新規登録端末に付与する。したがって、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を、登録対象の端末又はユーザに固有の情報を既登録の端末又はユーザに知らせることなく、ユーザ自らの手で簡単かつ安全に行える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、アクセスポイントへアクセスするアクセス権の付与を簡単かつ安全に行えるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による無線通信システムの第１実施形態の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の無線通信システムにおける登録動作を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の新規登録端末２００における登録動作を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の既登録端末１００における登録動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態のアクセスポイント３００における登録動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明による無線通信システムの第２実施形態の構成を示す図である。
【図７】第２実施形態の無線通信システムにおける登録動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の既登録端末１００Ｂにおける登録動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態のアクセスポイント３００における登録動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本発明による無線通信システムの第１実施形態の構成を示す図である。
第１実施形態の無線通信システムは、既登録端末１００と、新規登録端末２００と、アクセスポイント３００とを備えた携帯電話システムである。なお、以下に示す実施形態では、「端末」という文言は、「携帯電話や無線ＬＡＮ等の機器としての端末」として説明を行うが、例えば、既登録端末や新規登録端末の一方を「オンラインサービスを利用するユーザ」に置き換えてもよい。
【００３２】
既登録端末１００は、シード情報生成部１０１と、ＩＤ記憶部１０２と、送受信部１０３とを備えた携帯電話端末である。既登録端末１００には、既にアクセスポイント３００に対して通信を行うことを許可するアクセス権が付与されている。また、この既登録端末１００に付与されているアクセス権には、新たにアクセス権を得ようとする未登録の端末（新規登録端末２００）に対してアクセス権を付与するためのシード情報（第１のシード情報Ｓ１）を開示する権限も含まれている。なお、本明細書中において、端末に対してアクセス権を付与するという文言と、端末を登録するという文言とは、同じ動作を表すものである。
【００３３】
シード情報生成部１０１は、新規登録端末２００からアクセス権付与の要求があったときに、第１のシード情報Ｓ１及び第２のシード情報Ｓ２の生成又は呼び出しを行う。
ここで、第１のシード情報Ｓ１とは、既登録端末１００から新規登録端末２００へ送られる情報である。一方、第２のシード情報Ｓ２とは、既登録端末１００からアクセスポイント３００へ送られる情報である。これら第１のシード情報Ｓ１及び第２のシード情報Ｓ２は、例えば、乱数に基づいてその都度新たに生成してもよいし、予め設定されているものを呼び出して用いてもよい。ただし、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とは、互いに関連性を有した情報であることが必要である。例えば、第１のシード情報Ｓ１の一部が第２のシード情報Ｓ２と一致するとか、第１のシード情報Ｓ１に対して特定の演算処理を行うことにより第２のシード情報Ｓ２が得られる等、何らかの手法により関連性を判断できるものであることが必要である。本実施形態では、最も簡単な形態として、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とが完全に一致する同一の情報であるものとして説明を行う。
【００３４】
ＩＤ記憶部１０２は、既登録端末１００に固有の識別番号（ＩＤ）を記憶するメモリである。
送受信部１０３は、外部との通信を行い、以下に説明する第１のシード情報開示部として機能する部分及び第２のシード情報送信部として機能する部分とを有している。
【００３５】
第１のシード情報開示部として機能する部分では、新規登録端末２００との間で赤外線通信により双方向の通信を行い、新規登録端末２００に対して第１のシード情報Ｓ１を開示する。
なお、既登録端末１００と新規登録端末２００との通信手段は、赤外線通信に限らず、例えば、ＲＦＩＤに用いられる短距離無線通信又はこれに類する短距離に限定した無線通信を用いてもよい。また、双方向の通信に限らず、送信元の端末の画面に表示した２次元コードであるＱＲコード（登録商標）のような２値パターンのコード、その他の図形や、文字情報を、受信先の端末が持つカメラで読み取る形態であってもよい。
ただし、第１のシード情報Ｓ１は、目視可能な状態で提示又は既登録端末１００に近接した位置にある新規登録端末２００に対して送出して開示することが望ましい。そのようにすることにより、アクセスポイント３００からの電波が漏れている場合に第三者が不正な登録等を行うことを防止できる。
【００３６】
第２のシード情報送信部として機能する部分では、アクセスポイント３００との間で通常の携帯電話システムで利用する電波による無線通信を行い、アクセスポイント３００に対して第２のシード情報Ｓ２を送信する。
【００３７】
新規登録端末２００は、シード情報記憶部２０１と、ＩＤ記憶部２０２と、送受信部２０３とを備えた携帯電話端末である。
シード情報記憶部２０１は、既登録端末１００から取得した第１のシード情報Ｓ１を記憶するメモリである。
ＩＤ記憶部２０２は、新規登録端末２００に固有の識別番号（ＩＤ）を記憶するメモリである。
【００３８】
送受信部２０３は、外部との通信を行う。送受信部２０３は、以下に説明する第１のシード情報送受信部として機能する部分と、登録情報送信部として機能する部分とを有している。
第１のシード情報送受信部として機能する部分では、既登録端末１００との間で赤外線通信により双方向の通信を行い、既登録端末１００から第１のシード情報Ｓ１を取得し、シード情報記憶部２０１へ保存する。
登録情報送信部として機能する部分では、アクセスポイント３００との間で通常の携帯電話システムで利用する電波による無線通信を行い、既登録端末１００から取得した第１のシード情報Ｓ１と、ＩＤ記憶部２０２に記憶されている新規登録端末２００に固有の識別番号とを、アクセスポイント３００へ送信する。
なお、新規登録端末２００からアクセスポイント３００への通信については、端末とサーバ間で通常利用する通信方法の他に、赤外線通信を用いてもよいし、ＲＦＩＤに用いられる短距離無線通信又はこれに類する短距離に限定した無線通信を用いてもよい。
【００３９】
アクセスポイント３００は、送受信部３０２と、シード情報記憶部３０３と、シード情報比較部３０４と、アクセス権限蓄積部３０５と、アクセス制御部３０６とを備えた超小型基地局装置（フェムト基地局装置）である。なお、アクセスポイント３００は、単に基地局部分のみとせず、基地局部分と通信回線で接続されたＡＡＡサーバ等のサーバ装置を含めて本発明のアクセスポイントとして取り扱うこともできる。
【００４０】
送受信部３０２は、外部との通信を行う。送受信部３０２は、アクセスポイント（基地局装置）として通常の通信を行う部分の他、以下に説明する第１のシード情報取得部として機能する部分と、第２のシード情報取得部として機能する部分とを有している。
第１のシード情報取得部として機能する部分では、新規登録端末２００との間で通常の携帯電話システムで利用する電波による無線通信を行い、第１のシード情報Ｓ１と、新規登録端末２００に固有の識別番号とを取得する。
第２のシード情報取得部として機能する部分では、既登録端末１００との間で通常の携帯電話システムで利用する電波による無線通信を行い、第２のシード情報Ｓ２を取得する。
【００４１】
シード情報記憶部３０３は、送受信部３０２を介して既登録端末１００から取得した第２のシード情報Ｓ２を一時的に記憶し、シード情報比較部３０４へ送る。
シード情報比較部３０４は、送受信部３０２を介して新規登録端末２００から取得した第１のシード情報Ｓ１と、送受信部３０２を介して既登録端末１００から取得した第２のシード情報Ｓ２との比較を行う。
【００４２】
アクセス権限蓄積部３０５は、シード情報比較部３０４による比較結果に応じて付与されたアクセス権に関する情報を記憶することによりアクセス権を付与するアクセス権付与部である。具体的には、アクセス権が付与された新規登録端末２００の識別番号と、そのアクセス権限の内容とを記憶（登録）する。アクセス権限の内容とは、例えば、恒常的なアクセスを許可するもの、一定期間のみのアクセスを許可するもの、他端末へのアクセス権付与を許可するもの等である。
【００４３】
アクセス制御部３０６は、送受信部３０２に対して端末から通信の試みがあったときに、その端末のアクセスを制御する。具体的には、アクセス権限蓄積部３０５を参照して、通信を試みている端末がアクセス権を有しているか否か、及び、アクセス権限の内容を確認し、その確認したアクセス権限に沿ってアクセスを制御する。
【００４４】
次に、新規登録端末２００に対してアクセスポイント３００へのアクセス権を付与する動作を説明する。
図２は、第１実施形態の無線通信システムにおける登録動作を示すフローチャートである。
ステップ（以下、Ｓとする）１００では、新規登録端末２００が既登録端末１００に対して登録の要求を行う。本実施形態では、この要求は、赤外線通信により行われるが、例えば、口答で要求を行ってもよい。
【００４５】
Ｓ１０５では、既登録端末１００が第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とを生成する。なお、本実施形態では、既登録端末１００が生成する第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とは、同一の情報である。また、本実施形態では、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とは、いずれも既登録端末１００が生成するものとしているが、これらは、双方、又は、一方を既定の情報として記憶していてもよい。
【００４６】
Ｓ１１０では、第２のシード情報Ｓ２とともにアクセス権情報が既登録端末１００からアクセスポイント３００へと送信される。ここで、アクセス権情報とは、上述したアクセス権限の内容を含む情報であり、既登録端末１００は、新規登録端末２００に付与する予定のアクセス権限の内容をアクセス権情報に含めて送信する。
【００４７】
Ｓ１１５では、第１のシード情報Ｓ１が既登録端末１００から新規登録端末２００へと送信される。なお、Ｓ１１０とＳ１１５とを実行する順序は、Ｓ１１５がＳ１１０よりも先に行われてもよいし、これらが同時に行われてもよい。
Ｓ１２０では、新規登録端末２００からアクセスポイント３００へ対して、登録要求とともに第１のシード情報Ｓ１及び新規登録端末２００に固有の識別番号が送信される。
【００４８】
Ｓ１２５では、アクセスポイント３００のシード情報比較部３０４が、既登録端末１００から取得した第２のシード情報Ｓ２と新規登録端末２００から取得した第１のシード情報Ｓ１とを比較する。この比較の結果、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とが一致すれば、アクセス権を付与してよいと判断してＳ１４５へ進む。なお、本実施形態では、既登録端末１００が生成する第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とは、同一の情報であることから、一致するか否かを確認している。しかし、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２との関連性から登録の可否を判断できれば、どのような確認を行ってもよい。
【００４９】
Ｓ１４５では、アクセスポイント３００は、新規登録端末２００にアクセス権を付与する。すなわち、Ｓ１２０で取得した識別番号の端末（新規登録端末２００）のアクセスを許可するものとして、アクセス権限蓄積部３０５に記憶する。
【００５０】
図３は、第１実施形態の新規登録端末２００における登録動作を示すフローチャートである。
Ｓ２００では、新規登録端末２００は、既登録端末１００へ登録を要求する。
Ｓ２０５では、新規登録端末２００は、既登録端末１００から第１のシード情報Ｓ１を受け取る。
【００５１】
Ｓ２１０では、新規登録端末２００は、新規登録端末２００の識別番号に、受け取った第１のシード情報Ｓ１を付加して、自身の登録をアクセスポイント３００に対して要求する。なお、図３では、このＳ２１０でフローが終了するが、アクセスポイント３００から登録の可否の結果が送信されるようにしてもよい。
【００５２】
図４は、第１実施形態の既登録端末１００における登録動作を示すフローチャートである。
Ｓ３００では、既登録端末１００は、新規登録端末２００からの登録要求を受け取る。
【００５３】
Ｓ３０５では、新規登録端末２００のアクセスポイント３００への登録要求を受け入れるか否かの判断を行う。この判断は、既登録端末１００のユーザが既登録端末１００上で選択入力することにより行われる。登録要求を受け入れる場合には、Ｓ３１０へ進み、登録要求を拒否する場合には、登録フローを終了する。
【００５４】
Ｓ３１０では、既登録端末１００は、第１のシード情報Ｓ１及び第２のシード情報Ｓ２を生成する。
Ｓ３１５では、既登録端末１００は、第１のシード情報Ｓ１を新規登録端末２００へ送り、第２のシード情報Ｓ２をアクセスポイント３００へ送る。
【００５５】
図５は、第１実施形態のアクセスポイント３００における登録動作を示すフローチャートである。
Ｓ４００では、アクセスポイント３００は、既登録端末１００から第２のシード情報Ｓ２を受け取る。
【００５６】
Ｓ４０５では、アクセスポイント３００は、第２のシード情報Ｓ２を送信してきた既登録端末１００が登録済み（アクセス権が付与された）端末であるか否かを、アクセス権限蓄積部３０５に蓄積された情報に基づいて確認する。また、登録済みである場合には、新たな端末にアクセス権を付与する権限を持つか否かの確認も行う。この権限を持つことは、アクセス権限蓄積部３０５に記憶されている。既登録端末１００が登録済みの端末である場合には、Ｓ４１０へ進み、未登録の端末である場合には、登録フローを終了する。
【００５７】
Ｓ４１０では、アクセスポイント３００は、第２のシード情報Ｓ２をシード情報記憶部３０３に記憶する。
Ｓ４１５では、アクセスポイント３００は、新規登録端末２００から登録要求として、第１のシード情報Ｓ１及び新規登録端末２００に固有の識別番号を受け取る。
【００５８】
Ｓ４２０では、アクセスポイント３００は、シード情報記憶部３０３に記憶している第２のシード情報Ｓ２と新規登録端末２００から受け取った第１のシード情報Ｓ１とを比較する。本実施形態では、シード情報比較部３０４が第２のシード情報Ｓ２と第１のシード情報Ｓ１とが一致するか否かを確認する。第２のシード情報Ｓ２と第１のシード情報Ｓ１とが一致する場合には、Ｓ４３５へ進み、一致しない場合には、Ｓ４４０へ進む。
【００５９】
Ｓ４３５では、アクセスポイント３００は、新規登録端末２００の識別番号を、アクセスを許可する端末の識別番号としてアクセス権限の内容を含むアクセス権情報とともにアクセス権限蓄積部３０５へ登録する。
Ｓ４４０では、アクセスポイント３００は、登録を拒否する。
【００６０】
以上説明したように、第１実施形態によれば、既登録端末１００を利用して新規登録端末２００の登録を行うことにより、アクセスポイント３００へアクセスするアクセス権の付与を簡単かつ安全に行える。
また、アクセス権の付与を、登録対象の端末又はユーザに固有の情報を既登録の端末又はユーザに知らせることなく行える。
【００６１】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１実施形態に対して、アクセスポイントから既登録端末に対して登録可能であることの再確認を追加した形態である。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６２】
図６は、本発明による無線通信システムの第２実施形態の構成を示す図である。
第２実施形態の無線通信システムは、既登録端末１００Ｂと、新規登録端末２００と、アクセスポイント３００とを備えた携帯電話システムである。新規登録端末２００及びアクセスポイント３００については、第１実施形態と同様な構成である。
【００６３】
既登録端末１００Ｂは、第１実施形態における既登録端末１００が有する構成の他に、シード情報記憶部１０４とアクセス許可再確認部１０５とを備えている。
シード情報記憶部１０４は、シード情報生成部１０１が生成した第１のシード情報Ｓ１を記憶する。
アクセス許可再確認部１０５は、アクセスポイント３００から得た第１のシード情報Ｓ１とシード情報記憶部１０４が記憶している第１のシード情報Ｓ１とを照合して、新規登録端末２００の登録を許可するか否かの判断を行う。
【００６４】
次に、新規登録端末２００に対してアクセスポイント３００へのアクセス権を付与する動作を説明する。
図７は、第２実施形態の無線通信システムにおける登録動作を示すフローチャートである。
図７に示すフローチャートは、先に第１実施形態において示した図２のフローチャートのＳ１２５とＳ１４５との間に、Ｓ１３０，Ｓ１３５，Ｓ１４０を追加したものである。
Ｓ１００からＳ１２５までは、図２の説明と重複するので説明を省略する。
【００６５】
Ｓ１３０では、アクセスポイント３００は、既登録端末１００Ｂに対して登録を許可してよいか否かの再確認を行う。このとき、アクセスポイント３００は、新規に登録を許可しようとしている新規登録端末２００の識別番号と第１のシード情報Ｓ１とを既登録端末１００Ｂに対して送信する。
【００６６】
Ｓ１３５では、既登録端末１００Ｂのアクセス許可再確認部１０５は、登録の可否を再確認する。すなわち、シード情報記憶部１０４が保存している第１のシード情報Ｓ１と、アクセスポイント３００から受け取った第１のシード情報Ｓ１とを比較し、アクセスを許可するか否かを判断する。なお、この判断を行うときに、アクセス権付与の許可確認を既登録端末１００Ｂのユーザに対して行ってもよい。
【００６７】
Ｓ１４０は、アクセスを許可する場合に実行される。このＳ１４０では、アクセスポイント３００へ該当する識別番号（ＩＤ）の新規登録端末２００に対するアクセス権の付与を許可する旨の通知を行う。
【００６８】
Ｓ１４５では、アクセスポイント３００は、Ｓ１４０でのアクセス権付与の許可通知を受けて、新規登録端末２００にアクセス権を付与する。すなわち、Ｓ１２０で取得した識別番号の端末（新規登録端末２００）のアクセスを許可するものとして、アクセス権限蓄積部３０５に記憶する。
【００６９】
図８は、第２実施形態の既登録端末１００Ｂにおける登録動作を示すフローチャートである。
図８に示すフローチャートは、先に第１実施形態において示した図４のフローチャートのＳ３１５の後に、Ｓ３２０，Ｓ３２５，Ｓ３３０を追加したものである。
Ｓ３００からＳ３１５までは、図４の説明と重複するので説明を省略する。
【００７０】
Ｓ３２０では、既登録端末１００Ｂは、アクセスポイント３００から、第１のシード情報Ｓ１を有する新規登録端末２００を登録してよいか否かの再確認の問い合わせを受け取る。
【００７１】
Ｓ３２５では、既登録端末１００Ｂのアクセス許可再確認部は、新規登録端末２００をアクセスポイント３００へ登録することを許可するか否かの判断（再確認）を行う。新規登録端末２００をアクセスポイント３００へ登録することを許可する場合には、Ｓ３３０へ進み、許可しない場合には、登録フローを終了する。
Ｓ３３０では、既登録端末１００Ｂは、登録を許可する旨の通知をアクセスポイント３００に対して行う。
【００７２】
図９は、第２実施形態のアクセスポイント３００における登録動作を示すフローチャートである。
図９に示すフローチャートは、先に第１実施形態において示した図５のフローチャートのＳ４２０とＳ４３５との間に、Ｓ４２５，Ｓ４３０を追加したものである。
Ｓ４００からＳ４１５までは、図４の説明と重複するので説明を省略する。
【００７３】
Ｓ４２０では、アクセスポイント３００は、シード情報記憶部３０３に記憶している第２のシード情報Ｓ２と新規登録端末２００から受け取った第１のシード情報Ｓ１とを比較する。本実施形態では、シード情報比較部３０４が第２のシード情報Ｓ２と第１のシード情報Ｓ１とが一致するか否かを確認する。第２のシード情報Ｓ２と第１のシード情報Ｓ１とが一致する場合には、Ｓ４２５へ進み、一致しない場合には、Ｓ４４０へ進む。
【００７４】
Ｓ４２５では、アクセスポイント３００のアクセス権限蓄積部３０５は、既登録端末１００Ｂに対して、新規登録端末２００の登録を許可してよいか再確認を行う。
Ｓ４３０では、既登録端末１００Ｂからの回答が、アクセス権を付与してよいか否か（登録を許可してよいか否か）で動作を分岐する。アクセス権を付与してよいとの回答である場合には、Ｓ４３５へ進み、アクセス権を付与してはいけない（登録を拒否）という回答である場合には、Ｓ４４０へ進む。
Ｓ４３５及びＳ４４０は、図５の場合と同様である。
【００７５】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態の手順に加えて、既登録端末に登録の可否を再確認する。したがって、安全性をより高めることができる。
【００７６】
なお、無線通信システムの処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを端末、アクセスポイントに読み込ませ、実行することによって本発明の端末、アクセスポイント、アクセス権付与方法を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００７７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７９】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８０】
（変形形態）
（１）各実施形態において、携帯電話システムを例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、アクセスポイントが、無線ＬＡＮのアクセスポイント（基地局）であり、端末が無線ＬＡＮの端末機能を持つパーソナルコンピュータ（ＰＣ）又は携帯情報端末（ＰＤＡ）又は携帯電話端末としてもよい。
【００８１】
（２）各実施形態において、携帯電話システムを例に挙げて説明した。しかし、これに限らず、例えば、アクセスポイントが、オンラインサービスのサーバであり、既登録端末が同サービスに登録済みのユーザが使用するＰＣ又はＰＤＡ又は携帯電話端末等であり、新規登録端末が同サービスに登録を試みるユーザが使用するＰＣ又はＰＤＡ又は携帯電話端末等であってもよい。
このとき、最初の登録要求は、端末同士の通信でもよいし、端末を利用するユーザ同士の会話等の意思疎通による要求でもよい。なお、端末間及び端末とサーバとの通信については、ＩＰ（Internet Protocol）を使用したプロトコル等によるパケットを利用するとよい。
【００８２】
（３）各実施形態において、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２とが完全に一致する同一の情報である例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、第１のシード情報Ｓ１と第２のシード情報Ｓ２との関連性を判断できるようにすれば、両者が異なる情報であってもよい。
【００８３】
なお、第１実施形態と第２実施形態と変形形態とは、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００８４】
１００，１００Ｂ  既登録端末
１０１  シード情報生成部
１０２  ＩＤ記憶部
１０３  送受信部
１０４  シード情報記憶部
１０５  アクセス許可再確認部
２００  新規登録端末
２０１  シード情報記憶部
２０２  ＩＤ記憶部
２０３  送受信部
３００  アクセスポイント
３０２  送受信部
３０３  シード情報記憶部
３０４  シード情報比較部
３０５  アクセス権限蓄積部
３０６  アクセス制御部
【図１】
2010219754.tif 000003
【図２】
2010219754.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010219754.tif 000006
【図５】
2010219754.tif 000007
【図６】
2010219754.tif 000008
【図７】
2010219754.tif 000009
【図８】
2010219754.tif 000010
【図９】
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