(57)【要約】【課題】所定形状に確実に復元される組織締付具、この組織締付具を好適に体内に留置するためのアプリケータ、および組織締付装置を提供すること。【解決手段】この組織締付装置は、第一の生体組織に掛止する第一の組織固定部と、第二の生体組織に掛止する第二の組織固定部とを有するコイル状に巻かれた線材からなる組織締付具と、前記組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、前記締付具プッシャが前進するときに前記刺入具を回転させる回転機構とを有するアプリケータと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の生体組織と第二の生体組織とを締め付けるコイル状に巻かれた線材からなる組織締付具であって、
前記第一の生体組織に掛止する第一の組織固定部と、
前記第二の生体組織に掛止する第二の組織固定部と、
を備え、
前記第一の組織固定部と前記第二の組織固定部との少なくとも連結部分が断面多角形状の線材により形成された組織締付具。
【請求項２】
請求項１に記載の組織締付具であって、
前記第一の組織固定部と前記第二の組織固定部との少なくとも連結部分が断面４角形状の線材により形成された組織締付具。
【請求項３】
請求項２に記載の組織締付具であって、
前記第一の組織固定部と前記第二の組織固定部と前記連結部分とが断面４角形状の線材により形成された組織締付具。
【請求項４】
コイル状に巻かれた線材からなる組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、
先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、
前記締付具プッシャが前進するときに前記刺入具を回転させる回転機構と、を備えるアプリケータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアプリケータであって、
前記回転機構は、互いに嵌め合わされる前記刺入具と前記締付具プッシャとの何れか一方に設けられた螺旋溝と、前記前記刺入具と前記締付具プッシャとの他方に設けられて前記螺旋溝に係合する突起とを有するアプリケータ。
【請求項６】
請求項４に記載のアプリケータであって、
前記回転機構は、互いに嵌め合わされる前記刺入具と前記締付具プッシャとの何れか一方に設けられた螺旋凸と、前記前記刺入具と前記締付具プッシャとの他方に設けられて前記螺旋凸に係合する突起とを有するアプリケータ。
【請求項７】
請求項４に記載のアプリケータであって、
前記回転機構は、前記締付具プッシャによって前記組織締付具が押し出される距離と前記刺入具が回転するときの回転角度と間に一定の関係があるアプリケータ。
【請求項８】
請求項７に記載のアプリケータであって、
前記組織締付具がコイル略一巻き分押し出されるときに、前記刺入具が略一回転するアプリケータ。
【請求項９】
請求項４に記載のアプリケータであって、
前記組織締付具の巻き方向と前記刺入具の回転方向とが関連あるアプリケータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のアプリケータであって、
前記組織締付具の巻き方向と前記刺入具の回転方向が逆であるアプリケータ。
【請求項１１】
請求項４に記載のアプリケータであって、
前記刺入具の先端にそこから押し出される前記組織締付具の回転を規制する回転規制部が設けられているアプリケータ。
【請求項１２】
コイル状に巻かれた線材からなる組織締付具を引き延ばした状態で内部に挿入する管状の刺入具と、
先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入された前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、を備え、
前記刺入具の先端にそこから押し出される前記組織締付具の回転を規制する回転規制部が設けられているアプリケータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアプリケータであって、
前記回転規制部は前記刺入具の先端に形成された傾斜開口であるアプリケータ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のアプリケータであって、
前記回転規制部は前記刺入具の先端に形成された切欠であるアプリケータ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のアプリケータであって、
前記傾斜開口の最も基端側に、前記組織締付具の一部が係合する切欠が形成されたアプリケータ。
【請求項１６】
請求項１３に記載のアプリケータであって、
前記傾斜開口に前記組織締付具の一部が係合するスリットが形成されたアプリケータ。
【請求項１７】
コイル状に巻かれた線材からなる組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、
先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、を備え、
前記刺入具の先端からさらに前方に、刺入具の先端から押し出される前記組織締付具の巻き癖による動きに追従する可動部が配設されているアプリケータ。
【請求項１８】
第一の生体組織に掛止する第一の組織固定部と、第二の生体組織に掛止する第二の組織固定部とを有するコイル状に巻かれた線材からなる組織締付具と、
前記組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、前記締付具プッシャが前進するときに前記刺入具を回転させる回転機構とを有するアプリケータと、
を備える組織締付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織締付具、および、それを体内に留置するためのアプリケータ、並びに組織締付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器などに対して処置を行う手法としては、経皮的に処置具を挿入する腹腔鏡手術が知られている。腹部を切開する場合に比べて侵襲が少なくて済み、早期の回復が期待できるからである。
【０００３】
腹腔鏡手術に使用される処置具は、経皮的に体内に挿入される硬質のシャフトを有し、シャフトの先端に鉗子などが設けられている。例えば、特許文献１には、管腔器官を結合する用途に用いる処置具が開示されている。この管腔内吻合装置は、シャフトの先端に開閉自在な把持具が取り付けられており、シャフト内には締付具が挿入されている。締付具は、手元側の突出機構でシャフトの先端から押し出し可能である。締付具は、形状記憶合金を平コイル形状で熱処理して製造されており、延ばした状態でシャフトに挿入される。締付具を使用するときは、突出機構で押し出して体内に刺入させる。締付具は、体温で加熱されてコイル状に復元する。復元した締付具で管腔器官が結合される。
【０００４】
締付具を供給する他の例は、特許文献２に開示されている。ここでは、締付具を針から押し出して組織に供給する。このため、針を組織に刺入するときの深さと、締付具を組織に供給する量を制御するストッパが設けられている。処置を行うときは、締付具及び針を収容した器具を組織に突き当てる。針を前進させて組織に刺入させたら、ストッパで締付具の位置を固定する。この後、針を組織から引き抜く。締付具は、ストッパの存在によって移動しないので、その先端部分が組織の内側に取り残される。器具を組織から外すと、締付具の残りの部分が組織の外側に残る。締付具がコイル状に復元すると、組織が締め付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３０４４号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０１９９２３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、組織に留置された上述の締付具は、自身がコイル状に復元する際に絡まる場合があった。この場合、締付具が所定のコイル状に復元されないおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は所定形状に確実に復元される組織締付具、組織締付具を好適に体内に留置するためのアプリケータ、および組織締付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の組織締付具は、第一の生体組織と第二の生体組織とを締め付けるコイル状に巻かれた線材からなる組織締付具であって、前記第一の生体組織に掛止する第一の組織固定部と、前記第二の生体組織に掛止する第二の組織固定部と、を備え、前記第一の組織固定部と前記第二の組織固定部の少なくとも連結部分が断面多角形状の線材により形成される。
【０００９】
本発明のアプリケータは、コイル状に巻かれた線材からなる組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、前記締付具プッシャが前進するときに前記刺入具を回転させる回転機構と、を備える。
【００１０】
本発明の組織締付装置は、第一の生体組織に掛止する第一の組織固定部と、第二の生体組織に掛止する第二の組織固定部とを有するコイル状に巻かれた線材からなる組織締付具と、前記組織締付具を引き延ばして内部に挿入する管状の刺入具と、先端が前記刺入具に挿入され、前進するときに前記刺入具に挿入した前記組織締付具を前記刺入具の先端から押し出す締付具プッシャと、前記締付具プッシャが前進するときに前記刺入具を回転させる回転機構とを有するアプリケータと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組織締付具および、アプリケータによれば、組織締付具を所定形状に確実に復元することができる。
また、本発明のアプリケータ、および組織締付装置によれば、組織締付具を好適に体内に留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の組織締付装置の第一の実施形態を示す図であって、同装置を構成する組織締付具、ステントおよびアプリケータの内部構造を示す断面図である。
【図２】上記組織締付装置を構成する組織締付具を示す斜視図である。
【図３】上記組織締付具を図２とは異なる方向から見た平面図である。
【図４】上記アプリケータに具備される第一、第二リング部材の、同装置内部における配置を示す図であって、上半分は第一、第二リング部材をアプリケータ本体の先端に寄せて配置した状態、下半分は第一、第二リング部材をアプリケータ本体の後端に寄せて配置した状態を示す断面図である。
【図５】上記第一リング部材を上記第二リング部材に拘束するためのピンの構造を示す断面図である。
【図６】アプリケータの挿入部を内視鏡の作業用チャンネルに挿入した状態を示す図である。
【図７】内視鏡の挿入部を十二指腸に挿入した状態を示す図である。
【図８】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図９】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１０】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１１】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１２】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１３】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１４】総胆管を十二指腸に固定して両器官を連通する手技を行う際の各工程におけるアプリケータの使用状態を示す断面図である。
【図１５】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図１６】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図１７】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図１８】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図１９】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２０】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２１】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２２】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２３】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２４】刺入具から押し出される組織締付具の挙動を示す図である。
【図２５】刺入具の先端部分の変形例を示す図である。
【図２６】刺入具の先端部分の変形例を示す図である。
【図２７】刺入具の先端部分の変形例を示す図である。
【図２８】刺入具の先端部分の変形例を示す図である。
【図２９】組織締付具の変形例を示す図である。
【図３０】組織締付具の変形例を示す図である。
【図３１】組織締付具の変形例を示す図である。
【図３２】組織締付具の変形例を示す図である。
【図３３】組織締付具の変形例を示す図である。
【図３４】本発明の組織締付装置の第二の実施形態を示す図であって、同装置を構成する組織締付具、およびアプリケータの内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態について説明する。本実施形態の組織締付装置Ｓ１は、図１に示すように、第一の生体組織に第二の生体組織を固定し、両組織を連通させる処置を行う装置であって、組織締付具１０Ａと、ステント３０Ａと、アプリケータ５０と、を備えている。なお、第一、第二の生体組織は、それぞれ別の器官を指すとは限らない。例えば、ある器官のある領域を第一の生体組織とし、同器官の他の領域を第二の生体組織としてとらえ、これらふたつの領域を固定する場合も含まれる。本実施形態では、第一の生体組織としての十二指腸に、第二の生体組織としての総胆管を固定し、両器官を連通させる処置について説明する。
【００１４】
組織締付具１０Ａは、十二指腸と総胆管とを締め付ける器具であって、図２に示すように、十二指腸に掛止する第一の組織固定部１１と、十二指腸に隣接する総胆管に掛止する第二の組織固定部１２とを備えている。さらに、組織締付具１０Ａは、第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２との間に、両者をつなぐ繋ぎ部１３を備えている。
【００１５】
組織締付具１０Ａは、すべての部位、すなわち第一の組織固定部１１、第二の組織固定部１２および繋ぎ部１３が、コイル状に巻かれた１本の高弾性金属線材１０からなる。第一の組織固定部１１と繋ぎ部１３との間に位置する線材には、屈曲部１４が形成されており、繋ぎ部１３と第二の組織固定部１２との間に位置する線材にも、同様の屈曲部１５が形成されている。第一の組織固定部１１および第二の組織固定部１２は、いずれも同径のコイル状をなすが、繋ぎ部１３が設けられることにより、両者間には隙間Ｇが設けられている。第一の組織固定部１１のコイル形の中心軸は、第二の組織固定部１２のコイル形の中心軸と一致している。図３に示すように、繋ぎ部１３をなす線材は、屈曲部１４において、第一の組織固定部１１のコイル形をなす線材に対して角θ１をなす。また、屈曲部１５において、第二の組織固定部１２のコイル形をなす線材に対しても角θ２をなしている。屈曲部１４の角θ１の大きさは、屈曲部１５の角θ２の大きさとほぼ等しい。
【００１６】
組織締付具１０Ａは、引き延ばされたうえで一端を生体組織に刺し入れられ、一方の組織固定部、例えば第二の組織固定部１２を十二指腸の腸壁および総胆管の管壁に順に貫通される。十二指腸の腸壁および総胆管の管壁を貫通した第二の組織固定部１２は、総胆管の内側で拘束を解かれて本来のコイル形に形状を復帰させ、総胆管に掛止する。一方、第一の組織固定部１１は、十二指腸の内側で拘束を解かれて本来のコイル形に形状を復帰させ、十二指腸に掛止する。第一の組織固定部１１が十二指腸に掛止し、第二の組織固定部１２が総胆管に掛止することにより、十二指腸の腸壁と総胆管の管壁とが互いに押し付け合うように締め付けられる。繋ぎ部１３は、締め付けられた両器官の壁の内部に留置される。
【００１７】
ステント３０Ａは、図１に示すように、組織締付具１０Ａによって締め付けられた十二指腸の腸壁と総胆管の管壁とを連通する器具であって、拡張部３１と、留置部３２と、抜け防止部３３と、貫通孔３４とを備えている。拡張部３１は、先端から後端に向けて拡径する円錐状をなしている。留置部３２は円柱状をなし、拡張部３１の後方に配設されている。留置部３２の外径は一定で、かつ拡張部３１の最大外径よりも小さい。抜け防止部３３は円柱状をなし、留置部３２の後方に配設されている。抜け防止部３３の外径は留置部３２の外径よりも大きい。貫通孔３４は、拡張部３１、留置部３２および抜け防止部３３をステント３０Ａの長手方向に貫通している。
【００１８】
抜け防止部３３の内側面には、ステント３０Ａの径方向に形成された突起３３ａが設けられている。突起３３ａは、後述するアプリケータ５０のシース５４にステント３０Ａを着脱可能に取り付ける取付部の一部を構成している。
【００１９】
ステント３０Ａの材料としては、ステンレス（SUS）、チタン（Ti）、生体吸収マグネシウム、ポリエチレン（PE）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリサルフォン、液晶ポリマー、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシアルカノエート、カプロラクトンのいずれか、もしくはそれらの重合体を採用することができる。これらは生体適合性に優れており、生体内にステント３０Ａが留置された後、生体に無理な負担を強いることがない。特に、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシアルカノエート、カプロラクトンは、生体内に長期間留置されるうちに溶けて生体に吸収されてしまい、最終的には生体内に異物が残らないので、好都合である。
【００２０】
アプリケータ５０は、組織締付具１０Ａおよびステント３０Ａを体内に留置する処置を行う器具であって、図１に示すように、アプリケータ本体５１と、刺入具５２と、スタイレット（締付具プッシャ）５３と、シース５４と、ステントプッシャ５５とを備えている。アプリケータ本体５１は筒状をなしている。刺入具５２は針管状をなし、組織締付具１０Ａを引き延ばした状態で内部に挿入して使用される。なお、刺入具５２の先端に電極を設け、生体組織を焼きながら刺入具５２を十二指腸の腸壁および総胆管の管壁に刺し入れてもよい。この場合、刺入具５２の先端は鋭利に形成されていなくてもよい。
【００２１】
スタイレット５３は軸状をなし、刺入具５２の内側に移動可能に挿入され、刺入具５２に挿入された組織締付具１０Ａを刺入具５２の先端から押し出す。
シース５４は、刺入具５２を内側に移動可能に挿入され、先端に着脱可能に取り付けられたステント３０Ａを刺入具５２に対して相対的に移動させる。
ステントプッシャ５５はさや管状をなし、シース５４を内側に移動可能に挿入され、シース５４の先端に取り付けられたステント３０Ａをシース５４から離脱させる。
【００２２】
アプリケータ本体５１には、刺入具操作部５６と、スタイレット操作部５７と、シース操作部５８と、ステントプッシャ操作部５９とが設けられている。刺入具５２、スタイレット５３、シース５４およびステントプッシャ５５はいずれも可撓性を有しており、同軸状に配置されている。これらは内視鏡の挿入部の作業用チャンネルに挿し通される挿入部６０を構成しており、当然のごとく内視鏡の作業用チャンネルよりも長い。
【００２３】
刺入具５２の先端面は、刺入具５２の長手方向に対して斜めに形成されている。これにより、刺入具５２の先端は鋭利に仕上げられている。刺入具５２の基端は、アプリケータ本体５１の後部に設けられた刺入具操作部５６に接続されている。
【００２４】
スタイレット５３の先端は、鋭利でなく滑らかな形状に形成されている。スタイレット５３の基端は、刺入具操作部５６の内部に設けられたスタイレット操作部５７に後述するように接続されている。
【００２５】
シース５４の先端面は、シース５４の長手方向に直交するように平坦に形成されている。シース５４の先端には、ステント３０Ａの突起３３ａと同数もしくはそれ以上の小孔５４ａが設けられている。小孔５４ａは、シース５４の周方向に配置されており、シース５４の管壁を貫通している。小孔５４ａは、シース５４にステント３０Ａを着脱可能に取り付ける取付部の一部を構成している。シース５４の先端がステント３０Ａの貫通孔３４に後端から挿入されると、突起３３ａが小孔５４ａに係合する。これにより、シース５４の先端にステント３０Ａが取り付けられる。シース５４は可撓性を有しているので、ステント３０Ａを定位置に留めたうえでシース５４を後方に引っ張ると、シース５４が弾性変形し、小孔５４ａから外れる。これにより、シース５４の先端からステント３０Ａが離脱する。なお、ステント３０Ａが弾性材料からなる場合は、シース５４とステント３０Ａの突起とが双方とも弾性変形して、シース５４の先端からステント３０Ａが離脱することもある。
【００２６】
ところで、小孔５４ａは必ずしもシース５４の壁部を貫通している必要はなく、シース５４の外側面に形成された凹みであってもよい。また、ステント３０Ａに小孔を形成するとともにシース５４に突起を形成して、両者を係合させてもよい。
【００２７】
シース５４の基端は、アプリケータ本体５１の前部に設けられたシース操作部５８に接続されている。
【００２８】
ステントプッシャ５５の先端面は、ステントプッシャ５５の長手方向に直交するように平坦に形成されている。ステントプッシャ５５の基端は、アプリケータ本体５１の前部に設けられたステントプッシャ操作部５９に接続されている。
【００２９】
刺入具操作部５６は、アプリケータ本体５１の後端からその内側に挿入された円筒状の第一シャフト５６ａを備えている。第一シャフト５６ａの外径は、アプリケータ本体５１の後部の内径よりもわずかに小さい。そのため、第一シャフト５６ａは、アプリケータ本体５１の後部の内面に対して摺動可能である。刺入具５２の基端は、アプリケータ本体５１に挿入された第一シャフト５６ａの先端面に、刺入具５２の長手方向を第一シャフト５６ａの長手方向に一致させるように固着されている。刺入具５２は、第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に対して摺動させることにより、アプリケータ本体５１との相対位置を変化させることが可能である。
【００３０】
アプリケータ本体５１の後部には、アプリケータ本体５１の径方向に雌ネジ孔が形成されており、この雌ネジ孔に、雄ネジ６１が螺入されている。雄ネジ６１の先端はアプリケータ本体５１の内側に突き出している。一方、第一シャフト５６ａの外側面には、第一シャフト５６ａの長手方向に沿って溝５６ｂが形成されている。アプリケータ本体５１に挿入された第一シャフト５６ａの溝５６ｂには、雄ネジ６１の先端が緩く嵌め込まれている。これにより、溝５６ｂはアプリケータ本体５１に対する第一シャフト５６ａの可動範囲を規定している。雄ネジ６１を雌ネジ孔にさらに螺入してその先端を溝５６ｂの底面に押し当てると、第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に対して任意の位置に保持することが可能である。
【００３１】
スタイレット操作部５７は、第一シャフト５６ａの後端からその内側に挿入された円筒状の第二シャフト６２と、刺入具５２を支持する第一シャフト５６ａに揺動可能に支持されたレバー６３と、レバー６３をアプリケータ本体５１から離間させる方向に付勢するねじりコイルバネ６４と、レバー６３の揺動をスタイレット５３の刺入具５２に沿う直線的な運動に変換するリンク機構６５とを備えている。
【００３２】
スタイレット５３の基端は、第二シャフト６２の先端からその内部に挿入され、スタイレット５３の長手方向を第二シャフト６２の長手方向に一致させるようにして第二シャフト６２に固着されている。スタイレット５３は、第二シャフト６２を第一シャフト５６ａに対して摺動させることにより、刺入具５２との相対位置を変化させることが可能である。
【００３３】
刺入具５２の外周には突起９０が設けられ、この突起９０は刺入具操作部５６の先端部内周に形成されたリング溝９１に嵌合している。これによって、刺入具５２は、刺入具操作部５６に対して相対回転可能かつ軸方向への相対移動が不可能になっている。刺入具５２の前記突起９０よりも基端側の外周面には螺旋状の溝９２が形成されている。刺入具５２の外周面と対向する第二シャフト６２の内周面にはピン状の突起９３が設けられ、この突起９３は螺旋状の溝９２に係合している。また、第二シャフト６２の外周には縦溝９４が形成されている。プレート部材７２の内周部には突起９５が設けられ、この突起９５は縦溝９４に嵌合している。これによって、第二シャフト６２はプレート部材７２に対して回り止めされた状態で、軸方向に相対移動可能になっている。互いに対応する前記リング溝９１と突起９０、及び螺旋状の溝９２と突起９３によって、回り止めされた第二シャフト６２が軸方向に沿って前進または後退するとき、刺入具５２を回転させる回転機構９６が構成されている。
【００３４】
ここで、第二シャフト６２の軸方向への移動に伴い刺入具５２が回転するとき、刺入具５２の回転方向と組織締付具１０Ａのコイル巻き方向とが逆になるように、前記螺旋溝９２の形状が決められている。また、前述のように第二シャフト６２の軸方向への移動によってスタイレット５３を介して組織締付具１０Ａが刺入具５２の先端からコイル一巻き分の長さ押し出されるごとに、刺入具５２が１回転するように、前記螺旋溝９２の形状が決められている。なお、ここでは、刺入具５２の外周に螺旋溝９２を、また第二シャフト６２の内周に突起９３を設けているが、これに限られることなく、逆に、刺入具５２の外周に突起を、また第二シャフト６２の内周に螺旋溝を設けてもよい。
【００３５】
また、図４Ｂに示すように、螺旋を溝ではなく凸で構成しても良い。刺入具５２の外周に螺旋凸９２aを形成し、第二シャフト６２の内周に突起９３を設けて係合させれば、同様の動作を実現できる。刺入具５２の外周に突起を、第二シャフト６２の内周に螺旋凸を設けても良いことは言うまでもない。
【００３６】
リンク機構６５は、ベース部材６６と、ブラケット６８と、バー７０と、プレート部材７２と、圧縮コイルバネ７４とを備えている。ベース部材６６は、第一シャフト５６ａの外側面に固定されている。ブラケット６８は、ベース部材６６に軸支されている。レバー６３はブラケット６８に下端を固定されている。バー７０は、一端をブラケット６８に軸支され、他端をベース部材６６に軸支されている。バー７０の他端に設けられたピン７１は、ベース部材６６に第二シャフト６２の摺動方向に沿って形成された長孔６６ａに遊びをもたせて嵌め込まれている。
【００３７】
プレート部材７２には、第二シャフト６２の外径よりも径の大きな孔７３が形成されており、この孔７３に、第一シャフト５６ａに挿入された第二シャフト６２が貫通している。第二シャフト６２の外径と孔７３の内径との差は非常に僅かで、プレート部材７２を傾けるようにして第二シャフト６２の長手方向、すなわち第二シャフト６２の第一シャフト５６ａへの挿入方向に動かすと、孔７３の内面が第二シャフト６２の外面に干渉して摩擦を生じ、プレート部材７２に付加された力が第二シャフト６２に作用する。
【００３８】
圧縮コイルバネ７４は、第一シャフト５６ａの内部に配設されており、プレート部材７２を、第二シャフト６２の第一シャフト５６ａへの挿入方向とは相反する方向に付勢している。
【００３９】
レバー６３をアプリケータ本体５１に近づける方向に動かすと、ブラケット６８を介してバー７０がアプリケータ本体５１の前方に向けて引っ張られ、バー７０の他端が長孔６６ａに沿って移動する。プレート部材７２は、バー７０の他端に押推され、圧縮コイルバネ７４に抗して第二シャフト６２の第一シャフト５６ａへの挿入方向に移動する。このとき、プレート部材７２が僅かに傾いて第二シャフト６２との間に摩擦を生じるため、プレート部材７２に付加された力が第二シャフト６２に作用し、第二シャフト６２が第一シャフト５６ａに押し込まれる。レバー６３を解放すると、ねじりコイルバネ６４がレバー６３をアプリケータ本体５１から離間するとともに、圧縮コイルバネ７４が第二シャフト６２との間に摩擦を生じさせることなく、プレート部材７２を初期位置まで押し戻す。
【００４０】
レバー６３の操作一回あたりのバー７０の他端の移動量は常に一定であるから、レバー６３の操作一回あたりの第二シャフト６２の第一シャフト５６ａへの挿入長も常に一定である。したがって、レバー６３の操作回数に応じて、第二シャフト６２の第一シャフト５６ａへの挿入長、すなわちスタイレット５３の刺入具５２への挿入長を制御することが可能である。これは、レバー６３の操作回数に応じて、刺入具５２の先端から押し出される組織締付具１０Ａの長さを制御することが可能であることを意味する。
【００４１】
ここで、本実施形態のように、組織締付具１０Ａがコイル形をなすときは、レバー６３の操作一回当たりのスタイレット５３の挿入長は、組織締付具１０Ａの円周のほぼｎ倍、もしくはほぼｎ分の１倍（ｎは自然数）であることが好ましい。例えば、レバー６３の操作一回当たりのスタイレット５３の挿入長が、組織締付具１０Ａの円周にほぼ等しければ、レバー６３を一回操作する度に、組織締付具１０Ａが一巻き分だけ刺入具５２の先端から押し出されることになる。さらに、第二の組織固定部１２が組織締付具１０Ａ二巻き分だとすれば、レバー６３を二回操作すれば、第二の組織固定部１２だけを刺入具５２の先端から押し出すことが可能である。また、レバー６３の操作一回当たりのスタイレット５３の挿入長が、組織締付具１０Ａの円周の二分の一にほぼ等しければ、レバー６３を一回操作する度に、組織締付具１０Ａが半巻き分だけ刺入具５２の先端から押し出されることになる。さらに、第二の組織固定部１２が組織締付具１０Ａ二巻き分だとすれば、レバー６３を四回操作すれば、第二の組織固定部１２だけを刺入具５２の先端から押し出すことが可能である。
【００４２】
シース操作部５８は、アプリケータ本体５１の内部に配置され、内側の孔に刺入具５２を挿入された第一リング部材５８ａを備えている。第一リング部材５８ａの外径は、アプリケータ本体５１の前部の内径よりも僅かに小さく、第一リング部材５８ａの内径は、シース５４の内径にほぼ等しい。そのため、第一リング部材５８ａは、アプリケータ本体５１の前部の内面に対して摺動可能である。シース５４の基端は、第一リング部材５８ａの前面に、シース５４の中心を第一リング部材５８ａの中心に一致させるように固着されている。シース５４は、第一リング部材５８ａをアプリケータ本体５１に対して摺動させることにより、アプリケータ本体５１との相対位置を変化させることが可能である。
【００４３】
ステントプッシャ操作部５９は、アプリケータ本体５１の内部において特に第一リング部材５８ａの前方に配置され、内側の孔にシース５４を挿入された第二リング部材５９ａを備えている。第二リング部材５９ａの外径は、アプリケータ本体５１の前部の内径よりも僅かに小さく、第二リング部材５９ａの内径は、さや管状のステントプッシャ５５の内径にほぼ等しい。そのため、第二リング部材５９ａは、アプリケータ本体５１の前部の内面に対して摺動可能である。ステントプッシャ５５の基端は、第二リング部材５９ａの前面に、ステントプッシャ５５の中心を第二リング部材５９ａの中心に一致させるように固着されている。ステントプッシャ５５は、第二リング部材５９ａをアプリケータ本体５１に対して摺動させることにより、アプリケータ本体５１との相対位置を変化させることが可能である。
【００４４】
図１に示すように、第二リング部材５９ａの外側面には、第二リング部材５９ａの径方向に雌ネジ孔が形成されている。一方、アプリケータ本体５１の前部には、第二リング部材５９ａの摺動方向に沿って長孔５１ａが形成されている。第二リング部材５９ａの雌ネジ孔には、雄ネジ７６が、長孔５１ａを通じて螺入されている。これにより、長孔５１ａはアプリケータ本体５１に対する第二リング部材５９ａの可動範囲を規定している。雄ネジ７６を雌ネジ孔にさらに螺入してネジの頭部をアプリケータ本体５１に押し当てると、第二リング部材５９ａをアプリケータ本体５１に対して任意の位置に保持することが可能である。
【００４５】
第一リング部材５８ａの外側面には、図４に示すように、２つの凹部５８ｂが形成されている。一方、第二リング部材５９ａには、後方に突き出す２本のバー７５が設けられている。２本のバー７５には、アプリケータ本体５１に対する第一リング部材５８ａの摺動方向に沿って長孔７５ａがそれぞれ形成されている。また、アプリケータ本体５１には、長孔７５ａと平行に、２つの長孔５１ｂが形成されている。第一リング部材５８ａの２つの凹部５８ｂには、２つのピン７７が、アプリケータ本体５１の長孔５１ｂ、および第二リング部材５９ａの長孔７５ａを通じて挿入されている。これにより、長孔７５ａは第二リング部材５９ａに対する第一リング部材５８ａの可動範囲を規定している。なお、第二リング部材５９ａ自体がアプリケータ本体５１に対して摺動するので、長孔５１ｂは、第一リング部材５８ａの可動範囲に加えて第二リング部材５９ａの可動範囲を考慮し、長孔７５ａよりも長く形成されている。
【００４６】
凹部５８ｂとピン７７の先端と間には、図５に示すように、圧縮バネ７８が介装されている。これにより、ピン７７は第二リング部材５９ａの径方向外方に常に付勢されている。バー７５には、第一リング部材５８ａを第二リング部材５９ａの先端面に最も接近させたところに配置したとき、ピン７７の大径部７７ａが係合する凹部７５ｂが形成されている。
【００４７】
第一リング部材５８ａを第二リング部材５９ａの先端面に最も近いところに配置すると、ピン７７の大径部７７ａがバー７５の凹部７５ｂに係合するので、第一リング部材５８ａはピン７７を介して第二リング部材５９ａに拘束される。ピン７７を圧縮バネ７８の付勢力に抗してアプリケータ本体５１に押し込むと、ピン７７の大径部７７ａが凹部７５ｂから外れるので、第一リング部材５８ａは第二リング部材５９ａから解放され、アプリケータ本体５１の後端に向けて移動させることが可能になる。したがって、シース５４をステントプッシャ５５に対して手元側に移動させることが可能である。
【００４８】
アプリケータ本体５１の先端には、口金８０が挿入されている。口金８０には内ネジが形成されており、この内ネジを内視鏡２の口金８に螺合することにより、アプリケータ５０を内視鏡２に固定することが可能である。８０の外側面には、周方向に沿って溝８１が形成されている。一方、アプリケータ本体５１には、アプリケータ本体５１の径方向に雌ネジ孔が形成されており、この雌ネジ孔に、雄ネジ８２が螺入されている。雄ネジ８２の先端はアプリケータ本体５１の内側に突き出している。口金８０の溝８１には、雄ネジ８２の先端が緩く嵌め込まれている。これにより、内視鏡２に固定された口金８０に対してアプリケータ本体５１を自由に回転させることが可能である。雄ネジ８２を雌ネジ孔にさらに螺入してその先端を溝８１の底面に押し当てると、口金８０に対してアプリケータ本体５１を任意の位置に保持することが可能である。
【００４９】
図６には、組織締付装置Ｓ１と共に使用される内視鏡２として、リニア走査型超音波内視鏡が図示されている。この内視鏡２は、体外で使用される操作部３から延びる可撓性の挿入部４を備えている。操作部３には、挿入部４の先端部分を湾曲させるノブ３Ａや各種のボタン３Ｂが配設されている。挿入部４の先端には、カバー５が取り付けられている。このカバー５には、超音波装置６が取り付けられている。超音波装置６は、挿入部４の軸線を含む平面上に膨出しており、円弧状の外周に沿って複数の超音波振動子が配置されている。さらに、内視鏡２には、アプリケータ５０の先端部を側方に向けて送り出せるように、起上台７が設けられている。起上台７を手元で操作することにより、挿入部４の先端から送り出されるアプリケータ５０の挿入部６０の方向を調整することが可能である。なお、内視鏡２は、その他のプローブ型の超音波装置を備えても良い。また、超音波装置６を有しない内視鏡を使用することもできる。この場合には、体外で使用する超音波装置や、Ｘ線装置、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置、ＣＴ（Computerizing Tomography）装置を併用する。
【００５０】
次に、上記のように構成された組織締付装置Ｓ１を用いて、十二指腸に総胆管を固定して両者を連通させる手技を説明する。このような手技は、図７に示すように、十二指腸乳頭Ｄｐが腫瘍Ｔｒによって閉塞して胆汁の排出ができなくなり、胆汁が血液に溶け込んで黄疸を起こしたケースで実施される。この手技によって胆汁を総胆管Ｃｂから十二指腸Ｄｄに直接に排出することが可能である。
【００５１】
最初に、患者の口から内視鏡２の挿入部４を挿入する。内視鏡２は、上部消化管である十二指腸Ｄｄに挿入される。超音波装置６で十二指腸Ｄｄの外側の状態を調べ、十二指腸乳頭Ｄｐより胃Ｓｔ側で、総胆管Ｃｂに近くて手技に適切な場所を探す。
【００５２】
アプリケータ５０は、図８に示すように、事前に第一シャフト５６ａを操作して刺入具５２をアプリケータ本体５１に対して後退させるとともに、第二シャフト６２を操作してスタイレット５３をアプリケータ本体５１に対して後退させておく。さらに、第一リング部材５８ａおよび第二リング部材５９ａを同時に操作してシース５４およびステントプッシャ５５をアプリケータ本体５１に対して後退させておく。ただし、第一リング部材５８ａについては、第二リング部材５９ａに最も近いところに配置しておく。この状態では、組織締付具１０Ａを内部に挿入された刺入具５２は、その先端がステント３０Ａの内部に配置されるまで、シース５４の内側に引き込まれている。
【００５３】
内視鏡２の作業用チャンネルにアプリケータ５０の挿入部６０を挿入して前進させ、アプリケータ５０を内視鏡２に固定する。これにより、挿入部６０の先端を、内視鏡２の挿入部４の先端から突き出させる。そして、突き出した挿入部６０の向きを起上台７によって調整する。
【００５４】
内視鏡２に設けられた超音波装置６を使って十二指腸Ｄｄ越しに総胆管Ｃｂを走査し、刺入具５２を総胆管Ｃｂに刺入する位置を決める。そして、図９に示すように、雄ネジ６１を緩め、第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に押し込み、刺入具５２の先端をシース５４の先端に取り付けられたステント３０Ａの先端から突き出させる。これにより、刺入具５２の鋭利な先端が、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄに内側から外側に向けて刺し通され、続いて総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに外側から内側に向けて刺し通される。そして、雄ネジ６１を締めて第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に固定する。
【００５５】
図１０に示すように、レバー６３を操作して第二シャフト６２を第一シャフト５６ａに所定量押し込む。例えば、レバー６３を決まった回数だけ操作する。これにより、スタイレット５３が刺入具５２との相対位置を変化させ、刺入具５２の先端から組織締付具１０Ａの第二の組織固定部１２が押し出される。このとき、第二シャフト６２の前進に伴い、第二シャフト６２に設けられた突起９３が刺入具５２の螺旋状の螺旋溝９２に沿って移動する。一方、第二シャフト６２は、外周に形成された縦溝９４にプレート部材７２の突起９５が係合されることで、回転を規制されている。この結果、第二シャフト６２の前進に伴い刺入具５２が回転する。このとき、刺入具５２の回転方向が刺入具５２の先端から押し出される組織締付具１０Ａのコイル巻き方向に対して逆になっているので、刺入具５２から押し出される第二の組織固定部１２は、捩れることなく速やかに初期のコイル形に復帰し（これについては、後に詳しく説明する）総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃの内側に掛止する。
【００５６】
雄ネジ６１を緩め、第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１から少し引き出し、刺入具５２のステント３０Ａの先端からの突出長を短くする。そして、雄ネジ６１を締めて第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に固定する。これにより、刺入具５２の先端が十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄの内側面から少し離間する。
【００５７】
図１１に示すように、再びレバー６３を操作して第二シャフト６２を第一シャフト５６ａに所定量押し込む。例えば、レバー６３を決まった回数だけ操作する。これにより、スタイレット５３が刺入具５２との相対位置を変化させ、刺入具５２の先端から組織締付具１０Ａの繋ぎ部１３および第一の組織固定部１１が押し出される。このとき、前記と同様に、刺入具５２が組織締付具１０Ａのコイル巻き方向に対して逆方向に回転する。この結果、第一の組織固定部１１は、刺入具５２から押し出されると、捩れることなく速やかに初期のコイル形に復帰し（これについても、後に詳しく説明する）、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄの内側に掛止する。
【００５８】
組織締付具１０Ａは、刺入具５２から押し出されると、第一の組織固定部１１に掛止された十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄと第二の組織固定部１２に掛止された総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃとを互いに押し付け合うようにして、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを締め付ける。
【００５９】
図１２に示すように、第二シャフト６２を少し引いてスタイレット５３の先端を刺入具５２の内側に格納する。そして、雄ネジ６１を緩め、第一シャフト５６ａを再びアプリケータ本体５１に押し込み、刺入具５２の先端をステント３０Ａの先端から突き出させる。これにより、刺入具５２の鋭利な先端が、組織締付具１０Ａの内側の十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに刺し通される。そして、雄ネジ６１を締めて第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に固定する。さらにレバー６３を操作して第二シャフト６２を第一シャフト５６ａにすべて押し込む。これにより、スタイレット５３の滑らかな先端が刺入具５２の鋭利な先端から突き出すので、刺入具５２の鋭利な先端が不用意に周囲の組織を傷つける心配がない。
【００６０】
図１３に示すように、雄ネジ７６を緩め、第一リング部材５８ａおよび第二リング部材５９ａをアプリケータ本体５１の先端に向けて移動させる。これにより、シース５４およびステントプッシャ５５の、アプリケータ本体５１に第一シャフト５６ａを介した固定された状態における刺入具５２との相対位置が変化し、刺入具５２に沿ってステント３０Ａが押推される。そして、ステント３０Ａの拡張部３１が、組織締付具１０Ａの内側から十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに、刺入具５２によって先んじて開設された穿孔を押し広げるようにしながら刺し通される。拡張部３１が十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃを貫通すると、ステント３０Ａは、留置部３２を腸壁Ｗｄおよび管壁Ｗｃの内部に配置され、拡張部３１を総胆管Ｃｂの内側に突き出させ、抜け防止部３３を十二指腸Ｄｄの内側に残した状態で、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに留置される。ステント３０Ａを留置したら、雄ネジ７６を締めて第二リング部材５９ａをアプリケータ本体５１に固定する。
【００６１】
図４に示すピン７７をアプリケータ本体５１に押し込みながら、図１４に示すように、第一リング部材５８ａをアプリケータ本体５１の後端に向けて移動させる。このとき、第二リング部材５９ａはアプリケータ本体５１に固定されているので、シース５４のステントプッシャ５５との相対位置が変化し、シース５４が手元側に引っ張られる。ところが、ステント３０Ａはステントプッシャ５５の先端面に当接しているので、定位置に留まろうとする。そのため、シース５４の先端が弾性変形し、ステント３０Ａの突起３３ａがシース５４の小孔５４ａから外れる。突起３３ａが小孔５４ａから外れると、シース５４の先端はステントプッシャ５５に引き込まれる。これにより、ステント３０Ａがアプリケータ５０の挿入部６０の先端から離脱する。
【００６２】
雄ネジ６１を緩め、第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１から引き出し、刺入具５２の先端をシース５４の先端に引き込む。そして、雄ネジ６１を締めて第一シャフト５６ａをアプリケータ本体５１に固定する。続いて、内視鏡２からアプリケータ５０を取り外す。以上で組織締付具１０Ａによる十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃの締め付け、ならびにステント３０Ａの十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃの内部への留置を終える。その結果、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとがステント３０Ａの貫通孔３４を通じて連通し、胆汁が総胆管Ｃｂから十二指腸Ｄｄに排出される。
【００６３】
組織締付具１０Ａが生体内に留置されると、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃが組織締付具１０Ａによって圧迫され、組織締付具１０Ａの内側の生体組織が虚血状態になる。虚血状態が続くと、生体組織が壊死を起こす。一方、組織締付具１０Ａの外側では、腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとが組織締付具１０Ａの全周にわたって癒着する。その結果、壊死した生体組織は組織締付具１０Ａおよびステント３０Ａとともに腸壁Ｗｄおよび管壁Ｗｃから脱落してしまう。組織締付具１０Ａおよびステント３０Ａは後に排泄される。壊死した生体組織が脱落した腸壁Ｗｄおよび管壁Ｗｃには、吻合孔が形成される。この吻合孔を通じて、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとが連通し、胆汁が総胆管Ｃｂから十二指腸Ｄｄに排出される。吻合孔の周囲は全周にわたって癒着しているので、胆汁が腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとの間から腹腔に漏れ出すことはない。
【００６４】
アプリケータ５０によれば、レバー６３を軽く握るように操作するだけで、組織締付具１０Ａを刺入具５２から簡単に、かつ正確に押し出すことができる。また、ステント３０Ａを、シース５４の先端から、適切なタイミングで分離させることができる。その結果、組織締付具１０Ａおよびステント３０Ａを、生体内の所望の位置に、適切に留置することができる。
【００６５】
また、アプリケータ５０によれば、シース５４およびステントプッシャ５５を使ってステント３０Ａを十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに押し付けるとき、刺入具５２が定位置に保持されて動かないので、刺入具５２によって不意に臓器を傷つけることがなく、安全である。
【００６６】
次に、刺入具５２の先端から押し出される組織締付具１０Ａの挙動について説明する。
組織締付具１０Ａは、まず、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃを貫通した刺入具５２の先端から、第二の組織固定部１２だけを突き出すように押し出される。第二の組織固定部１２は、刺入具５２の先端から押し出される過程で、当初のコイル形に逐次形状を復帰させ、総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに掛止する。
【００６７】
ここで、刺入具５２に装てんされた組織締付具１０Ａは、その弾性力により常にもとの形に戻ろうとして円弧状になろうとするので、刺入具５２の先端から押し出される際には、図１５Ａ、Ｂに示すように、刺入具５２の先端のうち最も根元側に近い開口部分１００に、内面側を押し当てながら押し出される。ここで、刺入具５２の先端が注射針のように斜めに傾斜する傾斜開口５２ａを有する場合には、組織締付具１０Ａは傾斜開口５２ａの最も根元側から押し出され、傾斜開口面５２ａａに対して略垂直な面上に存しながらもとの形に戻ろうとする。
したがって、組織締付具１０Ａを刺入具５２の傾斜開口５２ａから押し出しながら同時に刺入具５２を回転させると、組織締付具１０Ａは刺入具５２と一体となって回転する。
【００６８】
ここで、組織締付具１０Ａと刺入具５２を一体に回転させることを利用した組織締付具１０Ａの留置方法を説明する。
組織締付具１０Ａを刺入具５２から押し出す際、組織締付具１０Ａが周囲の総胆管管壁Ｗｃに触れない場合は、組織締付具１０Ａは正しくもとの形に戻る。しかし組織締付具１０Ａが周囲の総胆管管壁Ｗｃに触れる場合、組織締付具１０Ａがもとの形に戻れないことがある。
【００６９】
右巻きのコイルの場合を例に挙げて説明すると、図１５Ａ、Ｂの状態からさらに組織締付具１０Ａを刺入具５２から押し出すと、通常は図１６Ａに示すようにもとの右巻きコイルに戻る。しかし組織締付具１０Ａが図１６Ｂのように総胆管管壁Ｗｃに触れていた場合、組織締付具１０Ａが総胆管管壁Ｗｃに押されてもととは逆の左巻きコイルになってしまう可能性がある。
【００７０】
これを防ぐには図１６Ｃに示すように組織締付具１０Ａの巻き方向と逆方向、つまり組織締付具１０Ａが右巻きコイルであれば刺入具５２を左に回転させ、組織締付具１０Ａを刺入具５２と一体に回転させながら刺入具５２から押し出すと良い。
このようにすると、組織締付具１０Ａは刺入具５２とともに左に回転し、総胆管管壁Ｗｃを押す。よって組織締付具１０Ａはもとの形に戻る。
【００７１】
組織締付具１０Ａの第二の組織固定部１２が総胆管Ｃｄ内で刺入具５２から押し出された後、組織締付具１０Ａは、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄおよび総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃから抜き出された刺入具５２の先端から、残っていた第一の組織固定部１１まですべて押し出される。このときも、組織締付具１０Ａを刺入具５２の傾斜開口５２ａから押し出しながら同時に刺入具５２を回転させるので、組織締付具１０Ａをスムーズに留置させることができる。
【００７２】
図１７から図１９は、組織締付具１０Ａが第二の生体組織に掛止された後に、第一の生体組織に掛止されるときの問題を説明する図である。これらの図に示すように、組織締付具１０Ａが第二の生体組織である例えば総胆管Ｃｄの管壁Ｗｃに掛止された後、第一の生体組織である例えば十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄに掛止されるときに、組織締付具１０Ａがもとのコイル形に戻ろうとする力によって、図１８に示すようにねじれ部１３１が生じ、最終的に図１９に示すように、ねじれ部１３１を起点として絡まった状態で組織締付具１０Ａが留置される場合がある。
【００７３】
組織締付具１０Ａと刺入具５２を一体に回転させることで、組織締付具１０Ａが留置時に絡まることを防げる。以下に説明する。
組織締付具１０Ａが留置時に十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄ上でコイル形状に戻る動きは、図２０から図２４に示すように、腸壁Ｗｄ上を回転する動きでもあるので、この組織締付具１０Ａの動きと刺入具５２の回転を同期させれば、組織締付具１０Ａの留置がスムーズになる。具体的には、組織締付具１０Ａが刺入具５２の先端からコイル略一巻き分の長さ押し出される際に、コイルが略１回転するように設定する。
【００７４】
右巻きコイルの場合を例に挙げて説明すると、図２０から図２４に示すように、刺入具５２の回転方向は組織締付具１０Ａの巻き方向と逆、つまり組織締付具１０Ａが右巻きコイルであれば刺入具５２を左に回転させることで、組織締付具１０Ａの留置がスムーズになる。
【００７５】
ここで、刺入具５２の先端部分がある程度自由に動くことができる構造、例えば、図２５、図２６に示すように、刺入具５２の先端から若干基端側に戻った箇所にコイルバネ１１０を介在させて、それよりも先端側を自由に動くことができる構造にすれば、組織締付具１０Ａの動きに追従させて刺入具５２の先端部分を自由に振らせることができる。これにより、組織締付具１０Ａの留置をよりスムーズとすることができる。
【００７６】
組織締付具１０Ａの第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２を刺入具５２から押し出す際には、組織締付具１０Ａと刺入具５２を一体に回転させることが望ましく、組織締付具１０Ａの巻き方向と刺入具５２の回転方向は逆であることが好ましい。
【００７７】
第一の組織固定部１１は、刺入具５２の先端から押し出される過程で、当初のコイル形に逐次形状を復帰させ、十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄに掛止する。
【００７８】
第一の組織固定部１１が十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄに掛止し、第二の組織固定部１２が総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃに掛止することにより、腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとが締め付けられる。繋ぎ部１３は、締め付けられた腸壁Ｗｄおよび管壁Ｗｃの内部に留置される。第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２との間には隙間Ｇが設けられているので、腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとが、均等な力で互いに押し付け合うように締め付けられる。
【００７９】
繋ぎ部１３の第一の組織固定部１１に対する角θ１の大きさ、および繋ぎ部１３の第二の組織固定部１２に対する角θ２の大きさは、いずれも４５°以下であることが好ましい（図３参照）。角θ１，θ２の大きさが４５°よりも大きければ、組織締付具１０Ａを刺入具５２の先端から押し出す過程で、角θ１をなす屈曲部１４や、角θ２をなす屈曲部１５が刺入具５２の内面に接し、強い摩擦力を生じてしまう。そのため、組織締付具１０Ａを刺入具５２から滑らかに押し出すことが困難になる。
【００８０】
第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２との間の隙間Ｇの大きさは、１５ミリメートル以下であることが好ましい。隙間Ｇの大きさが１５ミリメートル以下であれば、内視鏡２を使ってアプローチすることができる臓器のほぼすべてにおいて、アプリケータ５０を用いて生体組織を固定することが可能である。
ただし、処置すべき器官の肉厚や、個々の患者の特徴に応じて任意に選択できるように、組織締付具１０Ａには、隙間Ｇの大きさが異なるものが複数種類用意されている。これらを適切に選択して使用すると、様々な状況において適切な処置を行うことができる。
【００８１】
なお、刺入具５２の形状としては、図１５、図１７に示すような注射針のごとく先端に鋭利な傾斜開口を有するものに限られることはない。
例えば、図２７に示すように、先端に傾斜開口５２ａを有し、さらに傾斜開口の基端側から軸方向の沿って延びるスリット１２０（切欠）を有するものであってもよい。
また、図２８のように、先端に傾斜開口５２ａを有し、さらに傾斜開口の基端側中心から片側に向けて大きく削り取られるえぐり部（切欠）１２１を有するものであってもよい。
【００８２】
このように、傾斜開口５２ａを前提として、それよりさらにスリット１２０やえぐり部１２１を設ける場合には、これらスリット１２０やえぐり部１２１に組織締付具１０Ａを係合させることができる。したがって、刺入具５２を回転させる際に該刺入具５２と一体的に組織締付具１０Ａを回転させることができ、組織締付具１０Ａを逆巻き等の現象を引き起こすことなくよりスムーズに留置させることができる。
なお、これらスリット１２０やえぐり部１２１は、必ずしも傾斜開口５２ａを前提として設ける必要はなく、水平状の開口にこれらスリット１２０やえぐり部１２１を設けても良い。
【００８３】
組織締付具１０Ａが留置時に絡まることを防ぐには、組織締付具１０Ａと刺入具５２を一体に回転させること以外に、組織締付具１０Ａの第一の生体組織に掛止される第一の組織固定部１１と第二の生体組織に掛止される第二の組織固定部１２との連結部分の剛性を高めることが有効である。
【００８４】
例えば、図２９に示すように第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２をそれぞれ断面円状とし、それらの連結部分１４１のみを断面４角形状としてもよい。このように、断面４角形状とすることにより連結部分１４１を、他の断面丸状の部分に比べてバネ定数を高く設定することができる。これにより、第一の生体組織に掛止される第一の組織固定部１１が繰り出され始めるとすぐにもとのコイルに戻ろうとするため、図１８に示すような第一の生体組織例えば十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄから離れたところでねじれが生じることを回避できる。また、断面４角形状のバネは、引き延ばした後にもとのコイル形に復帰するとき、よりもとのコイル形に復帰し易い点も有利に働く。
【００８５】
第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２との連結部分１４１を断面４角形状にする場合には、図３１に示すように断面円状部分に比べて周囲の一部を削り落として細くしてもよく、また逆に、図３０に示すように、断面円状部分に比べて大径にしてもよい。
【００８６】
また、第一の組織固定部１１と第二の組織固定部１２の連結部分１４１のみを断面４角形状とするのではなく、図３２、図３３に示すように、連結部分１４１を含め組織締付具１０Ａ全体を断面４角形状としてもよい。４角断面のコイルは丸断面ものよりねじれにくいため、第一の生体組織に掛止される第一の組織固定部１１の初期繰り出し時にねじれ部が生じるのを回避できる。なお、連結部分あるいは組織締付具１０Ａ全体を断面多角形状にしてもよい。
【００８７】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について図３４を参照しながら説明する。なお、上記第一の実施形態において既に説明した構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
本実施形態の組織締付装置Ｓ２は、図３４に示すように、組織締付具１０Ａと、アプリケータ１５０と、を備えている。アプリケータ１５０では、第二シャフト６２及びスタイレットが前進するときに刺入具５２を回転させる回転機構を有しておらず、代わりに、刺入具５２の先端または刺入具の先端からさらに前方に、刺入具の先端から押し出される組織締付具１０Ａの巻き癖による動きに追従する可動部が配設されている。
【００８８】
ここでは、シース５４の外側に可動部を構成する軟性チューブ１５１が設けられ、この軟性チューブの先端は、刺入具５２の先端よりもさらに前方へ延びることが可能になっている。
【００８９】
この実施形態では、軟性チューブ１５１の先端が刺入具５２の先端よりもさらに前方へ延びて、その先端が第一の生体組織である例えば十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄに当接させている。この状態で、組織締付具１０Ａの第二の組織固定部１２が刺入具５２の先端から押し出される。このとき、押し出された組織締付具１０Ａ第二の組織固定部１２が自身の弾性力によってもとの形状に戻ろうとして動き、この動きに追従して軟性チューブ１５１が変形される。
【００９０】
その後、さらに、軟性チューブ１５１を基端側へ移動させると、軟性チューブの先端は、図３４に示すように、組織締付具１０Ａから受ける力によって旋回しながら後退する。このように組織締付具１０Ａは刺入具５２の先端から押し出されたときに、その弾性力が一気に開放されるのではなく、旋回する軟性チューブ１５１の先端によって規制されながら徐々に開放されるため、図１８に示すようなねじれ部が生じることなく、速やかにもとのコイル形状に戻る。
【００９１】
なお、この実施形態では、ステント３０Ａを省略してある。ステント３０Ａは組織締付具１０Ａをセットした後、組織締付具１０Ａに囲まれた生体組織に必ず留置されなければならないものではなく、例えば、組織締付具１０Ａがセットされた生体組織の中央部分に高周波ナイフ等で孔を明け、この孔を利用して、胆汁を十二指腸側に導くようにしても良い。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０Ａ  組織締付具
１１  第一の組織固定部
１２  第二の組織固定部
５０、１５０  アプリケータ
５２  刺入具
５２ａ  傾斜開口（回転規制部）
５３  スタイレット（締付具プッシャ）
９２  螺旋溝
９２ａ  螺旋凸
９３  突起
９６  回転機構
１２０、１２１  スリット（切欠）
１５１  軟性チューブ（可動部）
Ｓ１、Ｓ２  組織締付装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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