(57)【要約】【課題】煩雑な事務手続きが不要な無店舗販売支援システムを提供する。【解決手段】サーバは、端末から送信された営業活動情報に基づき、製品メーカーの製造・販売計画を作成すると共に、無店舗販売店への製品の配分量と納期別出荷タイミングの決定及び無店舗販売店向け請求書の発行処理、入金チェック処理、領収書発行処理、および顧客情報の蓄積処理を行い、経理情報に基づいて無店舗販売店の営業活動について、月度別経理情報を作成・保管し、端末からの要求に応じて販売に関わる商品情報及び販売支援情報、さらに顧客から製品メーカーの口座に例えば、代引きで入金されたときは顧客への領収書発行処理と無店舗販売店の口座に自動振替し入金情報・自動振替情報を端末に送信することにより、端末側で事務処理に必要な作業は発生しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を販売する無店舗販売店側の端末と、製品メーカー側の業務システムサーバとの間でネットワークを介して情報を送受信することにより前記端末を用いて前記製品を販売するのに必要な処理を支援する無店舗販売支援システムであって、
前記端末は、顧客の要望情報を前記サーバに送信し、
前記顧客の要望情報は、前記顧客からの商品の受注予定情報と確定した発注情報を営業活動情報として含み、さらに付随的に発生する経費項目を経理情報として含む情報であり、  前記サーバは、前記端末から送信された営業活動情報に基づき、前記製品メーカーの製造・販売計画を作成すると共に、前記無店舗販売店への製品の配分量と納期別出荷タイミングの決定及び無店舗販売店向け請求書の発行処理、入金チェック処理、領収書発行処理、および顧客情報の蓄積処理を行い、前記経理情報に基づいて前記無店舗販売店の営業活動についての月度別経理情報を作成・保管し、前記端末からの要求に応じて販売に関わる商品情報及び販売支援情報、さらに前記顧客から前記製品メーカーへの入金に関する顧客への領収書発行処理情報と前記無店舗販売店の口座への入金情報を前記端末に送信することを特徴とする無店舗販売支援システム。
【請求項２】
前記端末は、前記サーバへのアクセスがユーザID登録により可能であり、
前記顧客を撮影する撮影手段を備え、前記顧客の画像情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の無店舗販売支援システム。
【請求項３】
前記端末は、前記営業活動情報を作成するための営業活動情報作成手段と、
前記顧客からの受注が確定したとき前記製品メーカーにその旨通知するための確注釦、データの入力エリア、及び表示エリアを有する表示手段とを備え、
前記表示手段の表示画面は、仕切り価格、販売金額、受注時の条件設定情報、及びサービス内容情報の記入欄、前記顧客への納品書・請求書・入金時の領収書のフォーマットを有することを特徴とする請求項１または２記載の無店舗販売支援システム。
【請求項４】
前記表示画面の受注予定表は、さらに仕入れ確認釦と、営業活動に要した費用データ入力欄とを有し、前記確注釦をクリックすることにより商品の発注画面および売り上げ記録の画面表示がなされ、前記製品メーカーに前記記録が送信されるとともに、前記製品メーカーから注文確認情報が返信され、前記端末の仕入れ確認釦のクリックにより、前記製品メーカーに前記商品の発注条件に基づく発注が行われることを特徴とする請求項１から３の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記端末からの情報を受け、前記情報を保存、集約、解析して、前記製品メーカーとして営業戦略方針に資するデータを蓄積し適時前記端末に送信し、最新データを保管すると共に前記端末に前記無店舗販売店の経営管理情報を送信することを特徴とする請求項１から４の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【請求項６】
前記端末もしくは前記サーバは、前記無店舗販売店の経理情報を格納するデータベースを備え、
無店舗販売店ごとの販売記録・活動経費記録を基にした月度別収支実績推移表、仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表、在庫情報を保有し、且つ顧客訪問を支援するための販売見込み先リスト及び顧客履歴データを保有し、
及び顧客要求を前記無店舗販売店から吸い上げラボによる肌診断サービスを提供するためのデータ、簡易店頭広告・カタログの調達・提供のためのデータ、前記製品メーカーのイメージアップ対策としての包装容器リユース、リサイクルのための回収方法のためのデータ、前記製品メーカーの利益の一部を地球環境保全対策基金に当てるポイントカードサービスの展開をガイドする情報等の内の少なくとも何れか一つを保有し、前記無店舗販売店の要求に応じて随意、前記表示画面上に表示することを特徴とする請求項１から５の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【請求項７】
商品発注または売上記録に使用される商品番号は、当該製品の履歴が判別可能な番号・記号を含んで、有効期限切れ品・不良品を追跡調査し得るトレーサビリティ機能を有効ならしめるとともに前記商品番号は前記サーバのデータベースから用法、組成、構成、効能、特徴、使用上の注意点情報の少なくとも１つを検索可能な検索キイを兼ねることを特徴とする請求項４から６の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【請求項８】
前記サーバで蓄積される在庫情報は、無店舗販売店の通常の在庫情報を含むだけでなく、解析結果に基づく無店舗販売店ごとの基準在庫レベルを基にした過剰在庫、前記製品メーカーの査定に従って品質ランク分けされた不良品在庫を知らせる警告情報を備え、
発生した過剰在庫・不良品在庫の回送・返品・処分販売等の処置方法を商品番号毎、個々に無店舗販売店に提案すると共に、処分販売品と判定された在庫品は前記無店舗販売店から処分販売専用店舗に転送指示する警報自動発信手段を備えたことを特徴とする請求項１から７の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【請求項９】
前記無店舗販売店の営業実績、経営能力から判断された経営状態を、所定の評価基準により前記製品メーカーが成績良好と認めた無店舗販売店の端末には前記サーバから店舗販売店として規模の拡大を図るか否かを問い合わせる情報を送信し、
前記製品メーカーが成績不良と認めた前記無店舗販売店の端末には事業の継続意思の有無を問合わせる情報を送信し、前記無店舗販売店側が廃業を希望する場合は不要在庫・資産の処置方法を提案、関連機関への届出方法、顧客への廃業案内書の情報を前記サーバから前記端末に送信することを特徴とする請求項１から８の何れか一項記載の無店舗販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無店舗販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、化粧品（化粧水等の基礎化粧品、及び口紅、ファンデーション等のメークアップ化粧品）の販売においては、店舗で顧客に対して顧客の肌質に対応した商品について説明し、顧客の了承を得た上で塗擦し、顧客の満足した商品を販売する、いわゆる対面販売が行われている。
【０００３】
化粧品の販売には、店舗及び専門のスタッフが必要であり、店舗の保証金・賃貸料、スタッフ人件費、経理事務管理費用、商品仕入れ費用、在庫費用がかかる。このため、店舗経営には多額の資金を必要とする。
【０００４】
そこで、近年、IT(Information Technology：情報技術)を用いた販売方法、いわゆるインターネット販売システムが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
特許文献１に記載の発明は、「インターネット販売システム」に関する発明である。この「インターネット販売システム」は、「商品又はサービスを販売する個人、法人、団体が、予約を含め、それを購入した顧客の指定する日、又は、期間内に、予め登録した登録者のデータベースを検索し、顧客の送付依頼相手先と一致した場合、その商品又は、サービスを受領するか否かを確認し、受領を希望すれば、顧客指定日、又は、指定期間内に商品を送付、又は、サービスを提供し、不受理の意思を示した場合は、当該商品、又は、サービスをオークションにかけ、その売却代金を登録者に送金する」ものである。
【０００５】
この「インターネット販売システム」によれば、製品メーカーは、この販売システムにより年間を通じて小売り店舗による受付ができるようになることで、早い時期からの受注確認が可能となり、見込み生産による原料調達や完成品における在庫ロスを防ぐことができ、販売者も同じく、早い時期からの受注確認が可能となり、製品メーカーへの見込み注文に伴うセール後の在庫を最小限に抑えることができる。あるいは、在庫を抱える必要がなくなる効果があるとしている。
【０００６】
特許文献２に記載の発明は、「商品販売支援システム」に関する発明である。この「商品販売支援システム」は、「複数の営業支店及び物流センターに所定の通信回線で接続され、各営業支店との間で商品の受発注管理を行う受発注管理システムと、複数の販売店にインターネット網を介して接続され、かつ受発注管理システムに接続されて受発注管理を支援するエクストラネットシステムとで構成された商品販売支援システムにおいて、受発注管理システムは、少なくとも販売店情報、物流情報、仕入れ先情報、見積情報、商品情報、製品メーカー情報で構成された各種マスター情報を格納した複数のデータベースを備え、エクストラネットシステムは、少なくとも商品マスター情報、商品スペック情報、商品接続構成情報をそれぞれ格納したデータベースを備え、エクストラネットシステムを構成する複数の販売店から、各販売店毎に特定の情報を持って設定されたユーザＩＤを入力し、前記エクストラネットシステムのデータベース及び受発注管理システムのデータベースを介して、少なくとも商品検索、見積、受注を行う」ものである。
【０００７】
この「商品販売支援システム」によれば、複数の販売店側とインターネット網で接続して構築したエクストラネットシステムを、ディストリビュータ側の受発注管理システムに接続して構成しており、かつユーザＩＤを販売店ＩＤと個人ＩＤで構成し、これらに特定の情報、例えば、ユーザＩＤの登録時に、販売店内容、開示可／不可製品メーカー、自動出荷の有無、等を予め設定することにより、ユーザＩＤの入力だけで種々の受発注処理が可能となり、従来、電話、ＦＡＸ、メールにより、人手で処理していた商品の受発注管理を、大幅に効率化することができ、全体的な販売活動の効率化を図ることができるとしている。
【０００８】
特許文献３に記載の発明は、「インターネットを利用した購買関連支援システム」に関する発明である。この「インターネットを利用した購買関連支援システム」は、「消費者に少なくとも希望する商品の自動計算によって求めた参考価格、取扱い販売店、カタログ資料を提示し、消費者が指定した販売店に商品を希望する消費者、希望する商品、購入条件に関わる情報をインターネットを介して提供する購買関連支援サーバと、購買関連支援サーバにインターネットを介して接続され、購買関連支援サーバから参考価格、取扱い販売店、カタログ資料の情報を受け取る消費者端末と、購買関連支援サーバにインターネットを介して接続され、購買関連支援サーバから商品を希望する消費者、希望する商品、購入条件に関わる情報を受け取る販売店端末とを備える」ものである。
【０００９】
この「インターネットを利用した購買関連支援システム」によれば、購買関連支援サーバにより、消費者が使用する消費者端末に少なくとも希望する商品の自動計算によって求めた参考価格、取扱い販売店、カタログ資料を提示し、さらに消費者が指定した販売店側の販売店端末に商品を希望する消費者、希望する商品、購入条件に関わる情報を、インターネットを介して提供するようにしたので、消費者による商品の購入に関わる作業を大幅に軽減することができる。また、製品メーカー、販売店においては、消費者からの参考価格情報、販売情報の問い合わせを、購買関連支援システムを通じて自動的に回答することが可能となり人的リソースを大幅に軽減することができるとしている。
【特許文献１】特開２００２−１８３５０７号公報
【特許文献２】特開２００２−７８１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１５４９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に記載の技術では、販売員が直接顧客と対面して説明するものでなく、電子メール、電話、ＦＡＸ（ファクシミリ装置）で発送を依頼した商品やサービスの名称及び送り主の名前、当該商品を受け取る意思があるかどうか確認を、指定された配達日、あるいは、指定期間終了までに電子メール、電話、ＦＡＸを通じて確認するにすぎない。
また、顧客が販売会社や製品メーカーと電子メール、電話、ＦＡＸで問い合わせる場合、キーボード入力（携帯電話の場合はボタン操作）が必要であり、電話の場合は電話中であったり、ＦＡＸの場合にはＦＡＸ用紙に書き込まなければならなかったりしなければならないという煩わしさがある。
【００１１】
また、店舗の経営者には伝票作成等の煩雑な事務手続きや、労務管理、財務管理、代金回収等の業務が必要である。また、年度末には確定申告のためのP/L(Profit and Loss：損益計算書)やB/S(Balance Sheet：貸借対照表)等の作成が必要である。しかしながら、これらの業務に対しては特許文献１〜３に記載の技術では、対応できない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、煩雑な事務手続きが不要な無店舗販売支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１記載の発明は、製品を販売する無店舗販売店側の端末と、製品メーカー側の業務システムサーバとの間でネットワークを介して情報を送受信することにより前記端末を用いて前記製品を販売するのに必要な処理を支援する無店舗販売支援システムであって、前記端末は、顧客の要望情報を前記サーバに送信し、前記顧客の要望情報は、前記顧客からの商品の受注予定情報と確定した発注情報を営業活動情報として含み、さらに付随的に発生する経費項目を経理情報として含む情報であり、前記サーバは、前記端末から送信された営業活動情報に基づき、前記製品メーカーの製造・販売計画を作成すると共に、前記無店舗販売店への製品の配分量と納期別出荷タイミングの決定及び無店舗販売店向け請求書の発行処理、入金チェック処理、領収書発行処理、および顧客情報の蓄積処理を行い、前記経理情報に基づいて前記無店舗販売店の営業活動についての月度別経理情報を作成・保管し、前記端末からの要求に応じて販売に関わる商品情報及び販売支援情報、さらに前記顧客から前記製品メーカーへの入金に関する顧客への領収書発行処理情報と前記無店舗販売店の口座への入金情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記端末は、前記サーバへのアクセスがユーザID登録により可能であり、前記顧客を撮影する撮影手段を備え、前記顧客の画像情報を前記サーバに送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記端末は、前記営業活動情報を作成するための営業活動情報作成手段と、前記顧客からの受注が確定したとき前記製品メーカーにその旨通知するための確注釦、データの入力エリア、及び表示エリアを有する表示手段とを備え、前記表示手段の表示画面は、仕切り価格、販売金額、受注時の条件設定情報、及びサービス内容情報の記入欄、前記顧客への納品書・請求書・入金時の領収書のフォーマットを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか一項記載の発明において、前記表示画面の受注予定表は、さらに仕入れ確認釦と、営業活動に要した費用データ入力欄とを有し、前記確注釦をクリックすることにより商品の発注画面および売り上げ記録の画面表示がなされ、前記製品メーカーに前記記録が送信されるとともに、前記製品メーカーから注文確認情報が返信され、前記端末の仕入れ確認釦のクリックにより、前記製品メーカーに前記商品の発注条件に基づく発注が行われることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか一項記載の発明において、前記サーバは、前記端末からの情報を受け、前記情報を保存、集約、解析して、前記製品メーカーとして営業戦略方針に資するデータを蓄積し適時前記端末に送信し、最新データを保管すると共に前記端末に前記無店舗販売店の経営管理情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか一項の発明において、前記端末もしくは前記サーバは、前記無店舗販売店の経理情報を格納するデータベースを備え、無店舗販売店ごとの販売記録・活動経費記録を基にした月度別収支実績推移表、仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表、在庫情報を保有し、且つ顧客訪問を支援するための販売見込み先リスト及び顧客履歴データを保有し、及び顧客要求を前記無店舗販売店から吸い上げラボによる肌診断サービスを提供するためのデータ、簡易店頭広告・カタログの調達・提供のためのデータ、前記製品メーカーのイメージアップ対策としての包装容器リユース、リサイクルのための回収方法のためのデータ、前記製品メーカーの利益の一部を地球環境保全対策基金に当てるポイントカードサービスの展開をガイドする情報等の内の少なくとも何れか一つを保有し、前記無店舗販売店の要求に応じて随意、前記表示画面上に表示することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項４から６の何れか一項の発明において、商品発注または売上記録に使用される商品番号は、当該製品の履歴が判別可能な番号・記号を含んで、有効期限切れ品・不良品を追跡調査し得るトレーサビリティ機能を有効ならしめるとともに前記商品番号は前記サーバのデータベースから用法、組成、構成、効能、特徴、使用上の注意点情報の少なくとも１つを検索可能な検索キイを兼ねることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１から７の何れか一項の発明において、前記サーバで蓄積される在庫情報は、無店舗販売店の通常の在庫情報を含むだけでなく、解析結果に基づく無店舗販売店ごとの基準在庫レベルを基にした過剰在庫、前記製品メーカーの査定に従って品質ランク分けされた不良品在庫を知らせる警告情報を備え、発生した過剰在庫・不良品在庫の回送・返品・処分販売等の処置方法を商品番号毎、個々に無店舗販売店に提案すると共に、処分販売品と判定された在庫品は前記無店舗販売店から処分販売専用店舗に転送指示する警報自動発信手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１から８の何れか一項記載の発明において、前記無店舗販売店の営業実績、経営能力から判断された経営状態を、所定の評価基準により前記製品メーカーが成績良好と認めた無店舗販売店の端末には前記サーバから店舗販売店として規模の拡大を図るか否かを問い合わせる情報を送信し、前記製品メーカーが成績不良と認めた前記無店舗販売店の端末には事業の継続意思の有無を問合わせる情報を送信し、前記無店舗販売店側が廃業を希望する場合は不要在庫・資産の処置方法を提案、関連機関への届出方法、顧客への廃業案内書の情報を前記サーバから前記端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、サーバは、端末から送信された営業活動情報に基づき、製品メーカーの製造・販売計画を作成すると共に、無店舗販売店への製品の配分量と納期別出荷タイミングの決定及び無店舗販売店向け請求書の発行処理、入金チェック処理、領収書発行処理、および顧客情報の蓄積処理を行い、経理情報に基づいて無店舗販売店の営業活動について、月度別経理情報を作成・保管し、端末からの要求に応じて販売に関わる商品情報及び販売支援情報、さらに顧客から製品メーカーの口座に例えば、代引きで入金されたときは顧客への領収書発行処理と無店舗販売店の口座に自動振替し入金情報・自動振替情報を端末に送信することにより、端末側で事務処理に必要な作業は発生しないので、煩雑な事務手続きが不要な無店舗販売支援システムの提供を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明に係る無店舗販売支援システムの一実施の形態について説明する。
＜概  要＞
製品メーカーの視点からするとITを活用することにより可能となる製造小売業(SPA)類似型販売システムであり、顧客、無店舗販売店、製品メーカー三者の全体最適を満足させるサプライチェーン構築を目指したものである。
本システムは、主として化粧品や日用品等の商品を、インターネットを用いた通信販売を行うためのシステムであるが、顧客とのコミュニケーションを必要としている企業を対象とする「無店舗販売システム」である。
【００２４】
ここで、
(1)顧客は、無店舗販売店における販売員（個人事業主が兼任する）との対面式のコミュニケーションで商品の機能や効能を納得した上で購入することを前提とした存在である。
【００２５】
(2)無店舗販売店における個人事業主は、製品メーカーのITシステムに支援されて、商品知識や事務管理知識が十分無くても、商品販売や経営管理を行うことができ、自宅にパソコンやプリンターがあれば無店舗販売店を開設する資格を有し、多額の資金投下は不要である。コモディティ商品であっても無店舗販売店は、「顧客の購買代理店」としての位置づけをとり、常時在庫を置くことはせず、顧客が自分で「通信販売会社」にアクセスして商品を入手する場合と同じ日数で顧客に届けることとして試供品以外の商品在庫を持たないことを原則とする。
【００２６】
(3) 製品メーカーは、卸業を排除することで流通コストを削減するとともに、一般の「通信販売」と異なって、無店舗販売店を緩衝部材として機能させることで、顧客との対面販売が可能となり、きめ細かな顧客対応と顧客からの情報の収集を可能とする。
【００２７】
「コモディティ商品」の定義：煩雑且つ規則的に購買される日常必需品（主要商品）であり、恒常的な需要があるため、小売店は常時商品を在庫させておく必要がある。多くの場合、ブランドによって差別化されることはほとんどなく、主として価格に基づいて販売される。また、流行商品に対置される恒常商品や、小売店において売上高の点で経営の主軸となるような主力商品（基幹商品）を指すこともある（マーケティング辞典、同文館）。
【００２８】
本実施の形態では、化粧品の無店舗販売支援システムの場合について説明する。
＜構  成＞
図１は、本発明に係る無店舗販売支援システムの一実施の形態を示す概念図である。
同図に示す無店舗販売支援システムは、主に無店舗販売店側の端末１１、ネットワーク４０、及び製品メーカーの業務システム管理用のサーバ３１で構成されている。
【００２９】
個人事業主が経営する無店舗販売店１０は、装置としては、主に端末１１、パーソナルコンピュータ（以下、PC）１２、デジタルカメラ１３、電話１４、及びファクシミリ装置１５を有するものであり、インターネット上の店舗であり、いわゆる建家を有し商品を陳列して販売する店舗ではない。
端末１１としては、例えば携帯可能で無線でネットワーク４０に接続可能なノートパソコンが挙げられる。端末１１は、ユーザID(identification：身分確認)登録、営業日誌情報、発注情報、経理情報を、ネットワーク４０を介して製品メーカー３０のサーバ３１に送信するようになっている。
無店舗販売店１０は、実質的には製品の在庫は持たず、製品メーカーから提供される試供品のみ在庫となる。
【００３０】
製品メーカー３０は、製造設備や付帯設備を除いて装置としては主にサーバ３１、ファクシミリ装置３２、電話３３を有する。
端末１１とサーバ３１とはネットワーク４０を介して接続されている。
端末１１はデジタルカメラ１３に接続可能である。デジタルカメラ１３は、必要に応じて顧客２０の顔等を撮影し、ネットワーク４０を介してサーバ３１に送信するようになっている。
電話１４及びファクシミリ装置１５は、回線５０を介してファクシミリ装置３２及び電話３３に接続されている。
【００３１】
製品メーカー３０は、試供品３４及び製品３５を在庫として保持している。製品メーカー３０は、サーバ３１から端末１１に対して、ネットワーク４０を経由してユーザID登録受付認証処理、支援ソフトウェア、事務処理済み情報（例えば、無店舗販売店１０のB/S、P/L）、アドバイス情報を送信するようになっている。また、端末１１から送信された顧客の画像（顔等）情報を分析、解析し、検討を行った結果、顧客に最適な商品を選択し、その試供品を無店舗販売店１０の個人事業主に郵送したり、宅配便で配送したり、もしくは直接配送したりするようになっている。
【００３２】
無店舗販売店１０の販売員である個人事業主は、端末１１、デジタルカメラ１３、及び試供品３４を携帯した上で、無店舗販売店１０のサイトにアクセスした顧客の自宅やオフィスに出向いていき、商品説明及び顧客２０の要望を直接伺う。
無店舗販売店１０の個人事業主は、顧客２０からの要望や注文を受けると、端末１１に必要情報を入力し、ネットワーク４０を介してサーバ３１に送信する。
製品メーカー３０は、端末１１からサーバ３１に送られた顧客情報、発注情報に基づいて製品３５を直接、顧客に配送すると共に請求書を送付する。
顧客２０は、製品メーカー３０に製品３５の代金を振り込み、もしくは直接支払うと、製品メーカー３０から顧客２０に領収書を送付する。この間、これらの伝票の授受は、無店舗販売店１０の個人事業主がする必要はない。すなわち、無店舗販売店１０の個人事業主は、試供品３４、デジタルカメラ１３及び端末１１を携帯し、顧客に説明し、注文や要望をきくだけでよく、棚卸し、商品在庫管理、労務管理、財務管理に手を煩わす必要がない。
【００３３】
図２は、図１に示した製品メーカー側の装置の詳細なブロック図の一例である。
業務システム管理用のサーバ３１は、無店舗販売店１０の個人事業主との間でメールを授受するためのメールサーバ１０２を有する。
サーバ３１は、生産・営業・経理・在庫情報管理手段１０７、技術情報・インセンティブ情報提供手段１０６、マーケティング・ユーザクレーム・ユーザ履歴情報蓄積手段１０５、製品・サービス検索手段１０３、及び送受信手段１０１を有する。
【００３４】
送受信手段１０１は、情報の授受を行うためのものであり、例えば無線LAN(Local Area Network)が挙げられる。
【００３５】
製品・サービス検索手段１０３は、製品３５やサービスを検索するためのものであり、図示しないコンピュータのソフトウェアで構成される。
【００３６】
マーケティング・ユーザクレーム・ユーザ履歴情報蓄積手段１０５は、マーケティングに関する情報、ユーザである顧客からのクレーム、顧客の購買履歴を蓄積するためのものであり、例えば、HDD(Hard Disc Drive)やフラッシュメモリ等が挙げられる。
【００３７】
技術情報・インセンティブ情報提供手段１０６は、製品３５の製造に関する技術情報やインセンティブ情報を提供するためのものであり、図示しないコンピュータのソフトウェアで構成される。
ここで、インセンティブとは、動機付けであり、顧客に与えるプレミアムやノベルティー、ポイント等が挙げられ、製品３５の購買を促すためのものである。
【００３８】
生産・営業・経理・在庫情報管理手段１０７は、製品３５の生産状況、営業情報、在庫情報を管理するものであり、図示しないコンピュータのソフトウェアで構成される。
【００３９】
図３は、図１に示したシステムを展開した場合の想定図である。
製品メーカー３０の業務システム管理用のサーバ３１にネットワーク４０を介して複数の無店舗販売店１０の端末１１が接続されている。各端末１１を有する無店舗販売店１０の個人事業主は、複数の顧客２０に対して、試供品を用いて対面販売を行うことができ、顧客２０からの注文に対し、インターネットによる発注を行うことができる。また無店舗販売店１０の個人事業主は、顧客２０に対して、顧客２０に関する情報（顔、肌質、体質、年齢、アレルギー、嗜好等）に基づいてお薦め品を推薦することができる。
製品メーカー３０側は、無店舗販売店１０の個人事業主に対しサーバ３１からネットワーク３０を介して端末１１との間で製品受発注情報、他営業支援情報を授受することができる。
【００４０】
＜動  作＞
次に、図１に示した無店舗販売支援システムの動作について図を参照して説明する。
図４は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される受注予定表の画面の一例である。
図５は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される営業活動経費の画面の一例である。
図６は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される商品の発注画面の一例である。
図７は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される売上記録の画面の一例である。
図８は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される活動経費の画面の他の一例である。
図９は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される経理情報の一例である。
図１０は、図１に示した無店舗販売システムに用いられる業務システム管理用のサーバに接続された表示部に表示される製品メーカーによる無店舗販売店別営業成績管理表の一例である。
図１１は、図１に示した無店舗販売システムの動作を説明するためのシーケンス図の一例である。
【００４１】
まず、無店舗販売店の販売員である個人事業主（以下、販売員と表記する。）と製品メーカーとの間で取引契約が行われる。これは直接契約書の双方の関係者がサインをしてもよく、ネットワーク３０を介して端末１１とサーバ３１との間で必要情報の授受を行ってもよい（ステップＳ１）。
【００４２】
次に、端末１１からサーバ３１にID登録用データを作成して送信する（ステップＳ２）。サーバ３１は、必要条件を満たした場合には、端末１１に承認のデータを送信し、必要条件を満たさなかった場合には却下する。
【００４３】
販売員は、訪問販売予定先を含む受注予定表データ（図４に示す受注予定表参照）を端末１１で作成する。端末１１の表示部には図４に示すような表が表示され、販売員は空欄に数字を入力し（ステップＳ３）、サーバ３１に送信する。
販売員は、試供品、端末１１、及びデジタルカメラを携帯して訪問予定日に顧客先に訪問し、顧客と面談により、肌質、体質、嗜好、年齢等を聞き出すと共に端末１１にデータ入力する。
【００４４】
顧客がどの商品を購入しようか迷っている場合、個人事業者である販売員は、デジタルカメラで顧客の顔を撮影し、端末１１に画像データを入力し、サーバ３１にデータを送信する。このとき、端末１１は、顧客の年齢や体質等のデータもサーバ３１に送信する（ステップＳ３）。
端末１１から顧客の顔の画像データを受信したサーバ３１は、画像データを含む顧客データを解析し、顧客の肌診断データを作成し（ステップＳ４）、顧客へのお薦め製品データを作成する。サーバ３１は、作成したお薦め製品データを端末１１に送信する（ステップＳ５）。
販売員は、端末１１にて受信したお薦め製品データに基づいて、試供品を用いて顧客のメークアップ等を行う。メークアップ後、顧客が満足し、注文を受けた場合には顧客への試供品提供状況データを作成し、図６に示すような発注書（注文書）データを端末１１で作成し、例えば図４に示す確注部分の網点を押すことにより、サーバ３１に注文書データを送信する（ステップＳ６）。
販売員は、顧客に少なくとも使用中の試供品を渡して訪問及び発注の謝辞を述べた後、顧客宅をあとにする。
販売員は、帰宅後、図５に示すような交通費、交際費、通信費等の図８に示すような活動費用データを作成したり（ステップＳ４）、図６に示すようなデータを作成したりする（ステップＳ５）。販売員は、端末１１で活動費用データ及び営業日誌データをサーバ３１に送信する。
【００４５】
一方、サーバ３１は、端末１１から注文書データを受信すると、注文請書データを作成し（ステップＳ１１）、端末１１に送信する。製品メーカー側では担当者が発注のあった製品を顧客に請求書と共に製品を指定された方法で配送する。製品の出荷時には販売員に端末１１で製品出荷データを送信する（ステップＳ１２）。
販売員は、製品出荷後所定日数経過後、電話などで顧客に製品が到着したか否かを問い合わせ、確認後端末１１で製品入荷・引き渡し済みデータを作成する（ステップＳ１２）。販売員はデータ作成後端末１１からサーバ３１に送信する。
サーバ３１は、顧客からの入金確認後、端末１１に入金済みデータを送信する（ステップＳ１４）。
【００４６】
端末１１は、経理データを作成する（ステップＳ１５）。経理データとしては、ステップＳ１６に掲げる仕入れ帳、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等が挙げられる。
【００４７】
サーバ３１では販売計画データを作成し（ステップＳ１７）、製造計画データを作成し（ステップＳ１８）、営業戦略データを作成する（ステップＳ１９）。サーバ３１は、販売計画データ、製造計画データ、営業戦略データを端末１１に送信する。
サーバ３１は、無店舗販売店の個別の成果（受注状況、発注状況、訪問実績等）を作成して評価する（ステップＳ２１）。
サーバ３１は、例えば図９に示すような月度別収支実績推移や図１０に示すような無店舗販売店別営業成績管理表を作成し、無店舗販売店の過剰在庫、且つ発注後入庫までの必要在庫を超えている場合、警告データを作成し、回送処理データを作成する（ステップＳ２２）。
サーバ３１は、不良品在庫、且つ有効期限切迫品の場合、処分販売処理データを作成する（ステップＳ２３）。
サーバ３１は、業種店別１人当たり平均年間売上高を超えている場合、店舗化処理データを作成し、端末１１に送信する（ステップＳ２４）。
【００４８】
販売員は、店舗化を希望する場合は端末１１からサーバ３１に店舗化希望のデータを送信する。
サーバ３１は、無店舗販売店の業績が連続赤字で事業継続する意志が無い場合、廃業処理データを作成し、端末１１に送信する。
販売員は、廃業を希望する場合、廃業希望データをサーバ３１に送信する。
以上において、販売員は事務的な処理をほとんどすることなく、製品の販売に専念できる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、上述の説明では、化粧品の対面販売の場合について説明したが、本発明ではこれに限定されず、日用雑貨品、健康食品、健康器具等の対面販売可能な商品の無店舗販売にも適用可能である。
【００５０】
＜効果の説明＞
(1)製品メーカーは、個人情報の了解を得て顧客履歴リストを製品別に保存し、販売促進資料他クレーム発生時の対応資料とすることができる。
これは、「無店舗販売店」の営業日誌に基づく発注書に記載された顧客名、製品番号をクレーム対応時に必要とされる一定期間保存するためである。
【００５１】
(2)製品メーカーは、無店舗販売店毎の経理・採算状況を常時把握し、問題先無店舗販売店には対策をアドバイスすると共に、市場価格動向によっては製品メーカー仕切価格の見直しによって無店舗販売店に大きなリスクをとらせないで健全な育成を図ることができる。
これは、個々の無店舗販売店の経理情報を製品メーカーが把握・分析して必要項目、採算を対象小売業の平均値と比較検討するためである。
【００５２】
(3)無店舗販売店の在庫は、試供品のみとし商品在庫を持たない販売システムの提供を実現できる。
即ち、本システムは、顧客の購買代理店としての性格を重視することから受注販売を原則とする無店舗販売支援システムである。
これは、無店舗販売店は顧客への営業活動を製品メーカーへの「営業日誌」で逐一報告しておき受注予定数、納期を製品メーカーは事前に把握し、無店舗販売店が製品メーカーに顧客への出荷指示後、商品の届け日数は顧客がネット通販で商品を受け取る場合と同程度の日数で顧客に商品を届けるためである。
【００５３】
(4)製品メーカーにおける在庫は、プロモーション活動、流通体制を勘案して適正在庫を決めることができる。
これは、製品メーカーの販売計画、プロモーション計画、出荷実績、地域別輸送期間のデータを基に基本的な製品在庫量を持つことにし、日常のルーティンワークとして無店舗販売店の「営業日誌」の受注予定をもとに生産を微調整して適正在庫に収斂させるためである。
【００５４】
(5) 製品メーカーによる製品配分は無店舗販売店の受注書によって行うことができる。
これは、無店舗販売店の営業日誌に基づく発注書に記載された製品別、受注確定数、納期をもとに出荷の優先順位を決めるためである。
【００５５】
(6)無店舗販売店に発生した荷動き不良品の処理を最適かつ迅速に行うことができる。
これは、製品メーカーが製品に記載された製品番号によって無店舗販売店の製品在庫明細を把握し、顧客から返品またはキャンセルされ荷動き不良品となった商品を荷動き不良品処理専門店に転送指示するためである。尚、製品番号によって故障品の追跡も可能である。
【００５６】
(7)無店舗販売店に対する事業継続の意志確認をすることができる。
これは、製品メーカーが成績不良品または販売実績が中断している無店舗販売店にリスク対策として事業継続の意思確認を行い、閉店に伴う処理（在庫、関連先への届け出等）方法を連絡、実施するためである。
【００５７】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、上述の説明では、化粧品の対面販売の場合について説明したが、本発明ではこれに限定されず、日用雑貨品、健康食品、健康器具等の対面販売可能な商品の無店舗販売にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、化粧品、日用雑貨品、健康食品、健康器具等の対面販売を必要とする商品の無店舗経営に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る無店舗販売支援システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】図１に示した製品メーカー側の装置の詳細なブロック図の一例である。
【図３】図１に示したシステムを展開した場合の想定図である。
【図４】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される受注予定表の画面の一例である。
【図５】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される営業活動経費の画面の一例である。
【図６】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される商品の発注画面の一例である。
【図７】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される売上記録の画面の一例である。
【図８】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される活動経費の画面の他の一例である。
【図９】図１に示した無店舗販売システムに用いられる無店舗販売店の端末の表示部に表示される経理情報の一例である。
【図１０】図１に示した無店舗販売システムに用いられる業務システム管理用のサーバに接続された表示部に表示される製品メーカーによる無店舗販売店別営業成績管理表の一例である。
【図１１】図１に示した無店舗販売システムの動作を説明するためのシーケンス図の一例である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    無店舗販売店
１１    端末
１２    パーソナルコンピュータ（PC）
１３    デジタルカメラ
１４、３３    電話
１５、３２    ファクシミリ装置
３１    サーバ
４０    ネットワーク
５０    回線
【図１】
2010079489.tif 000003
【図２】
2010079489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010079489.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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