(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｗｅｂサイト上に、喪主を始めとする、故人の関係者が手軽に訃報案内を掲載でき、かつ、一般の人々が必要な訃報情報を容易に検索できる、訃報データベースシステムを提供する。【解決手段】インターネット上のサーバにホームページを開設し、訃報情報を入力ページから訃報情報を登録する。登録情報は、一般の人がアクセスできない管理者ページに保存され、訃報の内容が確認され次第、一般の人が見ることのできるデータベースシステムに公開される。管理者ページは入力ページや公開ページと同じホームページ上に開設されるが、ＳＳＬ暗号化処理とパスワード管理にて厳重に管理するので誤報が流れる心配はない。次に訃報情報は、死亡者名、住所、死亡日などの項目を設けてデータを構成するため、ある項目にキーワードを入れて該当データを抽出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に開設され、管理者のみがアクセス可能な管理者ページと、前記管理者ページに訃報情報を登録するための入力ページと、一般の利用者がアクセス可能なデータベースとを有し、前記データベースには、前記管理者ページに登録され、管理者によって内容確認がなされた、前記訃報情報のみが登録公開されることを特徴とする、訃報データベースシステム。
【請求項２】
前記管理者ページは、ＳＳＬ暗号化処理及びパスワード管理の少なくともいずれかにより、アクセスが制限されていることを特徴とする、請求項１に記載の訃報データベースシステム。
【請求項３】
前記データベースは、死亡者名、住所、死亡日、葬儀会場、葬儀日程、喪主名を含む項目を設けて構成され、項目ごとにキーワード検索によって、情報を抽出することができることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の訃報データベースシステム。
【請求項４】
前記内容確認は、管理者が前記訃報情報の登録を行った申込者及び葬儀会場へ直接連絡によって行われ、前記データベースに登録公開された前記訃報情報は、前記申込者へ電子メールで通知されることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の訃報データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般の故人の訃報情報をインターネットで公開し、訃報情報を周知するデータベースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  訃報情報を周知する方法の一つとして、新聞に掲載する方法があるが、掲載費用が高価であるため、一般的には、喪主あるいは親戚が、直接関係者に電話やＦＡＸで個々に連絡しているのが現状である。葬儀で悲しみにくれている中で、このような雑務をこなすのは、故人の関係者にとって負担が大きい。【０００３】  一方で、近年急速に発展普及しているインターネットを利用すると、情報の伝達が、広汎、迅速に、しかも低コストで行うことができる。従って、この技術を利用することにより、前記の状況を大幅に改善できると考えられる。【０００４】  インターネットを利用して訃報情報を周知させる手段として、特許文献１ないし特許文献３に開示されているシステムがある。しかしながら、これらに開示されているシステムにおいては、訃報情報の周知を希望する利用者が関連する情報を登録するための、インターフェイスの整備が不十分であったり、情報の確認システムやセキュリティ確保システムの整備が不十分であったりして、誤った情報が公開される可能性が否定できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００１−３４４３６４号公報
【特許文献２】  特開２００２−０３２４９５号公報
【特許文献３】  特開２００４−２０６１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って、本発明の課題は、Ｗｅｂサイト上に、喪主を始めとする、故人の関係者が手軽に訃報案内を掲載でき、かつ、一般の人々が必要な訃報情報を容易に検索できる、訃報データベースシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、前記の課題解決のため、訃報に関する情報を入力するインターフェイスの操作性や、情報の精確性を向上する方法を検討した結果なされたものである。【０００８】  即ち、本発明は、インターネット上に開設され、管理者のみがアクセス可能な管理者ページと、前記管理者ページに訃報情報を登録するための入力ページと、一般の利用者がアクセス可能なデータベースとを有し、前記データベースには、前記管理者ページに登録され、管理者によって内容確認がなされた、前記訃報情報のみが登録公開されることを特徴とする、訃報データベースシステムである。【０００９】  また、本発明は、前記管理者ページが、ＳＳＬ暗号化処理及びパスワード管理の少なくともいずれかにより、アクセスが制限されていることを特徴とする、前記の訃報データベースシステムである。【００１０】  また、本発明は、前記データベースが、死亡者名、住所、死亡日、葬儀会場、葬儀日程、喪主名を含む項目を設けて構成され、項目ごとにキーワード検索によって、情報を抽出することができることを特徴とする、前記の訃報データベースシステムである。【００１１】  また、本発明は、前記内容確認が、管理者が前記訃報情報の登録を行った申込者及び葬儀会場へ直接連絡によって行われ、前記データベースに登録公開された前記訃報情報が、前記申込者へ電子メールで通知されることを特徴とする、前記の訃報データベースシステムである。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の訃報データベースによれば、誰でも手軽に訃報案内を掲載でき、喪主を始めとする故人の関係者の側は、訃報を容易に周知できるとともに、一般の人々の側は、必要な訃報情報を即座に抽出できるので、亡くなった人の情報をいち早く知ることができる。【００１３】  本発明においては、掲載機能を実現するために訃報情報として必要とする項目、つまり故人名、死亡日時、年齢、死亡原因、葬儀日時、葬儀会場、喪主名などを適宜設定して、それらの情報を格納するデータベースを構築する。それらの訃報情報をもとに、訃報記事を作っていく必要があるが、訃報情報掲載を希望する利用者のための入力画面には、訃報記事の典型的な例文をいくつか用意しておき、利用者が入力した訃報情報を、その例文の中に盛り込んだ記事を自動生成させる。【００１４】  これを実現するために、例文の中に含まれる故人名、死亡日時などの項目をデータベースの項目とリンクさせて、情報を置き換えて表示させる。その表示結果はエディタに表示して自分で自由に修正して完成させるようにする。【００１５】  また、本発明における、訃報情報の表示検索機能では、直近の死亡者リストを表示するとともに、登録された訃報情報データベースから、キーワード検索にて自分の知りたい情報の絞込みができる。そして操作性の向上のために、日時や地域をプルダウンメニューから選択できるよう、インターフェイスを設定する。【００１６】  また、本発明においては、情報の精確性を期すために、登録された情報が正しいか確認し、確認できたものだけ掲載するために、確認待ちの訃報情報と確認状況を格納する管理者用データベースも構築する。掲載情報が正しいか確認する管理者ページは、一般の人がアクセスできないよう、本体のデータベースとは独立した管理者ページとして、ＳＳＬ暗号化処理、またはパスワード管理によって、セキュリティを確保する。【００１７】  ＳＳＬは、周知のように、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒの略称で、ネットスケープ・コミュニケーションズ社が開発したものである。これは、インターネットで、暗号化したデータを送受信するためのプロトコルで、公開鍵暗号や秘密鍵暗号、デジタル署名、ハッシュ関数などのセキュリティ技術を組み合わせ、データの運用の安全性を高めたものである。【００１８】  そして、登録された訃報情報は、まず、管理者ページの掲載待ちリストに格納される。管理者は、その情報を基に内容が正しいか確認し、その結果を確認情報として入力して、正しければ本体のデータベースへ情報を移す、正しくなければ、管理者ページ内のデータベースに残すようなシステムを構築する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の訃報データベースシステムにおける、訃報情報の入力から訃報記事掲載までの流れの一例を示す図。
【図２】  訃報情報の入力フォームにおける文例選択画面の一例を示す図。
【図３】  訃報情報の入力フォームにおける情報入力画面の一例を示す図。
【図４】  訃報情報の入力フォームにおける掲載記事編集画面の一例を示す図。
【図５】  管理者ページの確認待ちリストの表示画面の一例を示す図。
【図６】  管理者ページの確認情報登録画面の一例を示す図。
【図７】  公開ページの一例を示す図。
【図８】  検索ワード入力画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して、詳細に説明する。
【００２１】  図１は、本発明の訃報データベースシステムにおける、訃報情報の入力から訃報記事掲載までの流れの一例を示す図である。サーバ上の訃報情報入力フォームで、訃報情報の掲載を希望する利用者によって入力された訃報情報は、管理者ページの確認待ちリストに格納される。管理者ページは、ＳＳＬ暗号化処理とパスワード管理されており、一般の人はアクセスできないようにセキュリティを高く設定している。
【００２２】  確認待ちリスト情報を基に、故人の関係及び葬儀会場へ電話または電子メール等で実際に葬儀があることが確認された場合、その情報は、公開ページのデータベースへと移動して、一般に公開されると同時に、申込者へ公開された旨の電子メールが送付される。公開ページはインターネットに接続されており、一般の人が自由にアクセスおよび検索ができる。
【００２３】  掲載情報入力は、法人と個人のフォームが用意してある。図２は訃報情報の入力フォームにおける文例選択画面の一例を示す図である。利用者は、個人か法人か選択の後、図２に示されていない画面で、利用規約に同意する旨を送信すると、図２に示した文例の選択画面に移る。訃報の掲載記事の例文は、図２に示した他に数種類あるので、その中から１つを選択することができる。
【００２４】  図３は、訃報情報の入力フォームにおける、情報入力画面の一例を示す図である。ここでは、図２画面で文例を選択すると、自動的に図３の情報入力画面に移る。この例では、死亡者名、住所、年齢、葬儀の日程および場所、喪主名、喪主住所および連絡先などの項目が用意されており、一部は必須入力項目になっている。住所は、ドラッグボタンで選択できるようして入力しやすいように工夫している。入力後、入力情報に不備があった場合には、該当項目の文字が赤くなったり、反転表示されたりして、修正を促すようにしている。
【００２５】  図４は、訃報情報の入力フォームにおける、掲載記事編集画面の一例を示す図である。この画面には、図２で選択した文例に、図３で入力した情報を盛り込んだ掲載記事が自動的に表示される。この記事は、テキスト型式で表示されており、この画面の中で自由に編集できるようになっている。編集完了後、入力情報の確認画面が表示され、以上の情報で登録するか確認する。確認すると登録が完了する。
【００２６】  図５は、管理者ページの確認待ちリストの表示画面の一例を示す図である。登録が完了した情報は、図５に示した管理者ページの確認待ちリストにはいる。ここでは、死亡者名、死亡日時、葬儀日時、喪主名などの情報が表示され、必要があれば詳細ボタンで詳細情報が表示できる。この情報が正しいものかを電話等を用いて確認する。確認の結果は「確認登録」ボタンを押してその画面で登録する。
【００２７】  図６は、管理者ページの確認情報登録画面の一例を示す図である。図５における確認登録ボタンを押すと、この画面が表示される。確認先、確認者を入力し、確認がとれた場合「確認がとれた」ボタンを、確認できなかった場合「確認がとれなかった」ボタンを押す。確認が取れた場合には、登録情報を確認した後、記事の公開ページへの掲載をするとともに、申込者へ記事が公開されたことを電子メールで通知する。確認が取れなかった場合には、この掲載記事を掲載不可にするか確認をした後、申込者に電子メールで掲載できないことを通知する。
【００２８】  公開された情報は、公開されているページで検索表示できる。図７は公開ページの一例を示す図である。図７に示すように、ホームページでは直近の訃報情報が新しい順でリスト表示される。死亡者名をクリックすると訃報記事が表示される。直近のリストにない記事は、図７における「訃報案内の掲載記事の検索」のボタンを押すことで検索することができる。
【００２９】  図８は、検索ワード入力画面の一例を示す図である。ここでは、死亡者名、死亡者住所、喪主名、日付の項目からキーワード検索ができる。検索を実行すると、該当情報がリスト表示され、必要な訃報記事を参照することができる。
【００３０】  以上に説明したように、本発明によれば、情報の登録が容易で、精確性の高い情報を配信できる訃報情報データベースシステムを提供でき、地域社会に寄与するところには、大きいものがある。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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