(57)【要約】  【課題】  引留め操作を簡単かつ確実に行えるケーブル引留め具を提供する。  【解決手段】  引留め具本体Ａａと該本体Ａａの長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リング２ａを掛止する掛止杆２を備えたもので、引留め具本体Ａａは、前記掛止杆２の基部を介して互いに重ね合わせて、ボルト３とこれに螺合するナット４によって締付ける一対の挟持材１，１´で構成する。挟持材１，１´は、相対向面の、挟持材の長手方向に沿う一端側にケーブル支持線６を係合する挟持溝８を備えた主体部１ａ，１´ａと、該主体部１ａ，１´ａの前記長手方向に沿う一端に対応する他端に突設した突片１ｂ，１´ｂで構成する。そして、突片１ｂ，１´ｂの主体部１ａ，１´ａとの間で先端の係止鍔１ｂ´，１´ｂ´と前記主体部１ａ，１´ａとの間を、前記ケーブル支持線６を強制的に挟入して係止する係止間隙７とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引留め具本体と該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを係止する掛止杆を備えて成り、引留め具本体は、前記掛止杆の基部を介して互いに重ね合わせて、ボルトとこれに螺合するナットによって締付ける一対の挟持材で構成し、挟持材は、相対向面の、長手方向に沿う、それぞれの一端側にケーブル支持線の一半を係合する挟持溝を備えた主体部と、該主体部の前記長手方向に沿う一端に対応する他端に突設した突片とで構成し、該突片の先端の係止鍔と前記主体部との間の間隙を、前記ケーブル支持線を強制的に挟入する係止間隙とした、ケーブル支持線引留め具。
【請求項２】
掛止杆を突設する側の、挟持材の長手方向の一端側を円弧状の案内端縁とした、請求項１記載のケーブル支持線引留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、光ケーブルや電話線の通信線を電柱から建物に引き込む（引き留める）際に用いるケーブル支持線引留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物や電柱などに設けた受止材（フック）に掛止する掛止リング（概し、鋼線をなす環状に形成したもの）を突設した樹脂製の引留め具本体の片面に、複数個のガイド突子を備え、該ガイド突子を経て支持線を巻き付け固定する耳片部を、前記本体の一端に長手方向に沿わせて突設した構成のものがある（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】実公平３−４７３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、ガイド突子に支持線を牽引案内させて耳片部に巻き付け固定して支持線を張設し、該支持線に通信線（光ケーブルや電話線）を支持させて引き留めるものであるが、その引留め操作に際し、支持線を構成する硬い鋼線を屈曲してガイド突子に案内させて耳片部に巻き付けるための、その作業が煩雑で、煩雑であるが故に熟練を要している。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、引留め操作を簡単に行えるケーブル引留め具を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
引留め具本体と該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを係止する掛止杆を備えて成り、引留め具本体は、前記掛止杆の基部を介して互いに重ね合わせて、ボルトとこれに螺合するナットによって締付ける一対の挟持材で構成し、挟持材は、相対向面の、長手方向に沿う、それぞれの一端側にケーブル支持線の一半を係合する挟持溝を備えた主体部と、該主体部の前記長手方向に沿う一端に対応する他端に突設した突片とで構成し、該突片の先端の係止鍔と前記主体部との間の間隙を、前記ケーブル支持線を強制的に挟入する係止間隙としたことを基本的手段とし、この基本的手段に掛止杆を突設する側の、挟持材の長手方向の一端側を円弧状の案内端縁とした点を付加することにより、引留め作業に伴う支持線の牽引操作をより円滑に行うことができ、引留め作業の省力化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ボルトとナットによって引留め具本体を構成する挟持材同士を仮締めした状態で、挟持材同士の相対向面に設けた挟持溝に支持線を係合させ、挟持溝より導出した支持線部分を牽引して係止間隙に強制的に挟入させて仮止めでき、しかも、支持線の前記牽引状態を維持させた状態でボルトとナットによる締付け操作を行うことができ、ガイド突子を利用した支持線の屈曲変形を必要ともしないから、ケーブルの引留め操作を簡単かつ確実に行えるケーブル支持線引留め具を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は、本発明に係るケーブル支持線引留め具の一実施例を示し、図１は使用時の状態の正面図、図２は仮止め時の状態の平面図、図３は図２の右側面図、図４は図２の左側面図、図５は各部材を組付けた状態の一部欠截底面図、図６は図５のｘ−ｘ線断面図である。
【０００９】
本発明に係るケーブル支持線引留め具Ａは、引留め具本体Ａａを構成する一対の挟持材（合成樹脂製の）１，１´と、該挟持材１，１´間に基部が介在されて挟持材１，１´に組付けられる掛止杆２および前記挟持材１，１´を互いに締付けるボルト３並びにこれに螺合するナット４で構成する。
【００１０】
挟持材１，１´は、重ね合わせたとき、ぞれぞれ互いに一致する輪郭形を備え、長手方向の一端を円弧状の案内端縁ｂとした、やや長方形状の主体部１ａ，１´ａと、該主体部１ａ，１´ａの長手方向に沿う一端に並べて突設した突子片１ｂ，１´ｂとで構成し、主体部１ａ，１´ａの相対向面の中央には、前記案内端縁ｂ側の一端に偏して、先端に、掛止リング２ａを備えた前記掛止杆２の基部側の一半をそれぞれ嵌合する組付け溝５を設け、また、相対向面の長手方向に沿う一端（前記突子片１ｂ，１´ｂ側の一端に対応する）には支持線６の、長手方向に沿う一半を係合する挟持溝８を（図示、８ａは支持線６を確実に挟持するための突条である）設けたものである。
【００１１】
突片１ｂ，１´ｂは、先端に係止鍔１ｂ´，１´ｂ´を備え、互いに重ね合わせたとき先端側に鍔部を備えた円柱体を成す半円柱体で成り、この突片１ｂ，１´ｂの係止鍔１ｂ´，１´ｂ´と、突片１ｂ，１´ｂを突設した前記主体部１ａ，１´ａとの間を、前記係止鍔１ｂ´，１´ｂ´の下面を傾斜面ａとすることにより、奥行方向に漸次径を狭くした、前記支持線６の係止間隙７としてある。
【００１２】
掛止杆２は、金属杆を屈曲形成して構成し、前記の通り、先端に掛止リング２ａを備えるとともに、基端側を屈曲状にして係止部片２ｂを設けたもので、挟持材１、１´に設けた前記組付け溝５に、この係止部片２ｂを含んだ掛止杆２の基部の、長手方向に沿う一半を嵌合して係止させるようにしてある。
【００１３】
そして、組付け溝５に掛止杆２の基部側を嵌合するようにして挟持材１，１´を重ね合わせ、一方の挟持材１´に設けた凹陥部１０にナット４を嵌合し、前記凹陥部１０に対応して設けた、他方の挟持材１´の連通孔１１を通じて前記ボルト３を螺合して緩く締め付けて、一対の挟持材１，１´および掛止杆２を互いに組合わせる一方、掛止杆２の掛止リング２ａを建屋その他の引留め側に設けた受止材に掛止させ、引留め具本体Ａａを構成する挟持材１，１´間に支持線６を装入するようにして各挟持材１、１´の相対する挟持溝８，８に係合させて、挟持溝８から導出状にして突出している支持線６部分を、牽引して案内端縁ｂに当てるようにして折り返して、互いに重なり合って円柱状になった、適宜の突片１ｂ，１´ｂに巻き付けて挟入間隙７に強制的に挟入して係止させ（仮止めし）、次いで、緩い状態にあったナット４を増し締めすることにより支持線６は引留められ、支持線６の挟入間隙７による係止状態を解放することにより常態時の引留め状態を得られるのである。
【００１４】
なお、係止間隙７を、実施例のように奥行方向に漸次径を狭くすることにより、径の異なる種々の支持線に対応して係止することができ、実施例においては、突片１ｂ，１´ｂを互いに重ね合わせて成る、３個の係止突子を設けてあるが、単数でも不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】使用時の状態の正面図。
【図２】仮止め時の状態の平面図。
【図３】図２の右側面図。
【図４】図２の左側面図。
【図５】各部材を組付けた状態の一部欠截底面図。
【図６】図５のｘ−ｘ線断面図。
【符号の説明】
【００１６】
Ａａ              引留め具本体
１，１´          挟持材
１ａ，１´ａ      主体部
１ｂ，１´ｂ      突片
１ｂ´，１´ｂ´  係止鍔
２                掛止杆
２ａ              掛止リング
３                ボルト
４                ナット
６                ケーブル支持線
８                挟持溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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