(57)【要約】【課題】地震発生後に迅速にエレベータを復旧させることができるエレベータの地震復旧診断運転装置の提供。【解決手段】群管理運転制御される２台のエレベータ３０，３１のそれぞれを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止したエレベータ３０，３１を監視装置８，２０を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの地震復旧診断運転装置において、監視装置８は、エレベータ３０，３１に対して地震復旧診断運転させるエレベータ３０，３１の順序を設定する診断運転設定手段と、この診断運転設定手段で設定された順序に基づいて各エレベータ３０，３１の地震復旧診断運転を開始させる診断運転開始指令を出力する診断運転指令手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
群管理運転制御される複数台のエレベータのそれぞれを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止した前記エレベータを監視装置を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの地震復旧診断運転装置において、
前記複数台のエレベータに対して前記地震復旧診断運転させる前記エレベータの順序を設定する診断運転設定手段と、この診断運転設定手段で設定された前記順序に基づいて前記各エレベータの地震復旧診断運転を開始させる診断運転開始指令を出力する診断運転指令手段とを備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧診断運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの地震復旧診断運転装置において、
前記診断運転設定手段は、地震発生時における前記各エレベータの停止情報と、最下階に最も近いかごを有する前記エレベータのかご位置情報と、サービス階床の最大数の確認情報とに基づいて前記順序を設定することを特徴とするエレベータの地震復旧診断運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れを受けて休止した複数台のエレベータを復旧させるのに好適なエレベータの地震復旧診断運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、群管理運転制御される複数台のエレベータには、地震が発生したときに各エレベータの異常を点検し、異常の有無に基づいて復旧あるいは適切な処理を行うエレベータの地震復旧診断運転装置が備えられている。このエレベータの地震復旧診断運転は、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止したエレベータのそれぞれを、監視装置を介して復旧の要否を判定する運転制御を行うものである。
【０００３】
すなわち、これらの運転制御されたエレベータが地震の揺れを受けると、地震管制運転が行われて各エレベータが休止する。各エレベータが休止した後、地震復旧診断運転が行われ、これらの休止したエレベータのかごを走行させて異常の有無を確認し、復旧の診断を行う。そして、エレベータに異常が検出されなかった場合には自動的にエレベータが復旧され、エレベータに異常が検出された場合には外部のエレベータの保守会社に通報されて適切な処理が施される。
【０００４】
このようなエレベータの地震復旧診断運転には、各エレベータの地震復旧診断運転中に隣接するエレベータの地震復旧診断運転によって生じる誤作動を防止するために、各台のエレベータの制御盤にそれぞれ設けられ、地震管制運転完了後にタイマーの設定時限が満了すると地震復旧運転を複数台同時に行うことなく、１台ずつ時間をずらせて順次開始させるタイマー手段を備えたエレベータの地震復旧運転装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来のエレベータの地震復旧運転装置では、上述した構成により所定の時間に設定されたタイマーの設定時限が満了しなければ、次に行われる予定のエレベータの地震復旧診断運転が開始されない。そのため、地震復旧診断運転によってエレベータの機器類の危険が発見されて早期に当該エレベータを休止させる判定が行われた場合でも、所定の時間が経過しなければ次のエレベータの地震復旧診断運転に移行せず複数台のエレベータのうち復旧可能なエレベータの選択に時間がかかる問題がある。このように、特許文献１に開示された従来技術にあっては地震発生後に復旧可能なエレベータがあってもこれらのエレベータを早期に利用することができず、不便である。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、地震発生後に迅速にエレベータを復旧させることができるエレベータの地震復旧診断運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの地震復旧診断運転装置は、群管理運転制御される複数台のエレベータのそれぞれを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止した前記エレベータを監視装置を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの地震復旧診断運転装置において、前記複数台のエレベータに対して前記地震復旧診断運転させる前記エレベータの順序を設定する診断運転設定手段と、この診断運転設定手段で設定された前記順序に基づいて前記各エレベータの地震復旧診断運転を開始させる診断運転開始指令を出力する診断運転指令手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、診断運転設定手段によって復旧の可能性の高いエレベータ順に地震復旧診断運転させるエレベータの順序を設定し、診断運転指令手段によってこのエレベータ順に地震復旧診断運転させることができるので、地震発生後に迅速にこれらのエレベータを復旧させることができる。このように、地震復旧診断運転によって早期にエレベータを復旧させるかどうかの判定が行われた場合でも、時間を経ずに順次各エレベータの地震復旧診断運転が行われ、エレベータの復旧を効率良く行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置は、前記発明において、前記診断運転設定手段は、地震発生時における前記各エレベータの停止情報と、最下階に最も近いかごを有する前記エレベータのかご位置情報と、サービス階床の最大数の確認情報とに基づいて前記順序を設定することを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、診断運転設定手段が各エレベータの停止情報、かご位置情報、及びサービス階床の最大数の確認情報の３つの情報に基づいて地震復旧診断運転させるエレベータの順序を設定するので、地震の揺れでかごと制御盤を接続する図示しないケーブルが昇降路内の機器類に引っ掛かった場合に地震復旧診断運転によって破損することを防止することができる。また、これら３つの情報に基づいて診断運転指令手段によってエレベータを１台ずつ地震復旧診断運転させるので、地震発生後に生じる余震の揺れに対する被害を抑えることができる。これにより、地震発生後のエレベータの復旧率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータの地震復旧診断運転装置は、複数台のエレベータに対して地震復旧診断運転させるエレベータの順序を設定する診断運転設定手段と、この診断運転設定手段で設定された順序に基づいて各エレベータの地震復旧診断運転を開始させる診断運転開始指令を出力する診断運転指令手段とを備えている。そのため、診断運転設定手段によって復旧の可能性の高いエレベータ順に地震復旧診断運転させるエレベータの順序を設定し、診断運転指令手段によってこのエレベータ順に地震復旧診断運転させることができ、地震発生後に迅速にエレベータを復旧させることができる。これにより、地震発生後であってもエレベータを早期に利用することができ、従来よりもかごの利用者に対する利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の一実施形態の構成を示す図、図２は本発明の一実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【００１６】
本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の一実施形態は複数台のエレベータ、例えば図１に示すように、２台のエレベータ３０，３１に適用される。エレベータ３０は、図示しない昇降路内を昇降して乗客を上下の階床へ運ぶかご１と、主ロープ２を介してかご１と相対的に昇降する釣合い錘４と、主ロープ２が巻き掛けられてかご１に駆動力を伝動する巻上機３と、かご１の運転を制御する制御盤５と、この制御盤５に接続されてエレベータ３０の状態を監視及び診断し、制御盤５を介してかご１を運転させる監視装置８とを備えている。
【００１７】
同様に、エレベータ３１は、図示しない昇降路内を昇降して乗客を上下の階床へ運ぶかご２６と、主ロープ２５を介してかご２６と相対的に昇降する釣合い錘２４と、主ロープ２５が巻き掛けられてかご２６に駆動力を伝動する巻上機２３と、かご２６の運転を制御する制御盤１７と、この制御盤１７に接続されてエレベータ３１の状態を監視及び診断し、制御盤１７を介してかご２６を運転させる監視装置２０とを備えている。
【００１８】
また、各エレベータ３０，３１の制御盤５，１７は群管理盤１４にそれぞれ接続されている。この群管理盤１４はＩ／Ｆ回路１５及び制御回路１６を備えており、これらエレベータ３０，３１を群管理制御している。さらに、各エレベータ３０，３１の制御盤５，１７は地震感知器１１にそれぞれ接続されている。この地震感知器１１は、Ｉ／Ｆ回路１３及び制御回路１２を備えており、図示しない昇降路内あるいは機械室等に設置され、所定震度以上の揺れを感知した際に地震情報を知らせる信号を制御盤５，１７へそれぞれ出力する。
【００１９】
また、エレベータ３０，３１の各制御盤５，１７は、Ｉ／Ｆ回路６，１８及び制御回路７，１９をそれぞれ備えており、地震感知器１１から地震情報の信号を受信すると、各エレベータ３０，３１を地震管制運転して休止させる。
【００２０】
同様に、エレベータ３０，３１の各監視装置８，２０は、Ｉ／Ｆ回路９，２１及び制御回路１０，２２をそれぞれ備えており、このＩ／Ｆ回路９は、地震発生時におけるエレベータ３０の停止情報、昇降路内のエレベータ３０のかご位置情報、及びエレベータ３０のサービス階床の数の確認情報を記録する。同様に、Ｉ／Ｆ回路２１は、地震発生時におけるエレベータ３１の停止情報、昇降路内のエレベータ３１のかご位置情報、及びエレベータ３１のサービス階床の数の確認情報を記録する。また、これら監視装置８，２０は互いに接続されており、エレベータ３０，３１の各制御盤５，１７が地震感知器１１から地震情報の信号を受信すると、監視装置２０がエレベータ３１の停止情報、かご位置情報、及びサービス階床の数の確認情報を監視装置８へ送信する。
【００２１】
また、監視装置８の制御回路１０は、エレベータ３０，３１に対して地震復旧診断運転させるエレベータ３０，３１の順序を設定する診断運転設定手段、例えば地震発生時における各エレベータ３０，３１の停止情報と、最下階に最も近いかご１，２６を有するエレベータ３０，３１のかご位置情報と、サービス階床の最大数の確認情報とに基づいて前述の順序を設定する診断運転設定手段を内部に含んでいる。さらに、監視装置８の制御回路１０は、この診断運転設定手段で設定された順序に基づいて各エレベータ３０，３１の地震復旧診断運転を開始させる診断運転開始指令を制御盤５，１７へ出力する診断運転指令手段も内部に含んでいる。
【００２２】
以下、本発明の一実施形態によって運転制御されたエレベータ３０，３１が所定以上の地震の揺れを受けたときの動作を図２に基づいて説明する。
【００２３】
図２に示すように、地震が発生して各エレベータ３０，３１が地震の揺れを受けると（Ｓ１００）、地震感知器１１が動作して地震の揺れを検出し、この地震情報を知らせる信号を制御盤５，１７へそれぞれ出力する。この信号を受けた制御盤５，１７は各エレベータ３０，３１のかご１，２６を最寄階にそれぞれ移動させてかご１，２６を停止させ、これらかご１，２６内の乗客を降ろす。
【００２４】
そして、制御盤５が地震発生時のエレベータ３０の停止情報、昇降路内のエレベータ３０のかご位置情報、及びエレベータ３０のサービス階床の数の確認情報のエレベータ３０のエレベータ情報をＩ／Ｆ回路６内に記録し、監視装置８内のＩ／Ｆ回路９へ送信する（Ｓ１０１）。これと同時に、制御盤１７が地震発生時のエレベータ３１の停止情報、昇降路内のエレベータ３１のかご位置情報、及びエレベータ３１のサービス階床の数の確認情報のエレベータ３１のエレベータ情報をＩ／Ｆ回路１８内に記録し、監視装置２０内のＩ／Ｆ回路２１へ送信する（Ｓ１０１）。
【００２５】
地震感知器１１が高ガルの振動を感知した場合には処理手順を終了し（Ｓ１０２）、作業者が安全を確認するまで休止状態とする制御を行う。一方、地震感知器１１が高ガルの振動を感知しなかった場合には（Ｓ１０２）、エレベータ３０の監視装置８以外のエレベータの監視装置、すなわちエレベータ３１の監視装置２０が手順Ｓ１０１で受信したエレベータ３１のエレベータ情報をエレベータ３０の監視装置８へ送信する。監視装置８がこのエレベータ３１のエレベータ情報を受信すると、エレベータ３０のエレベータ情報とエレベータ３１のエレベータ情報とをそれぞれ比較する。
【００２６】
そして、エレベータ３０のサービス階床の数がエレベータ３１のサービス階床の数と同数以上であれば（Ｓ１０３）、監視装置８がエレベータ３０をＡ号機、エレベータ３１をＢ号機に設定する（Ｓ１０４）。一方、エレベータ３０のサービス階床の数がエレベータ３１のサービス階床の数と同数以上でない、すなわちエレベータ３０のサービス階床の数がエレベータ３１のサービス階床の数よりも少なければ（Ｓ１０３）、監視装置８がエレベータ３０をＢ号機、エレベータ３１をＡ号機に設定する（Ｓ１０５）。
【００２７】
次に、監視装置８は地震発生時のＡ号機の停止情報とＢ号機の停止情報とを確認し、地震発生時にＡ号機及びＢ号機の両号機が停止状態でない場合（Ｓ１０６）、地震発生時にＡ号機が走行状態かつＢ号機が停止状態であるかどうかを判断する（Ｓ１０７）。そして、地震発生時にＡ号機が走行状態かつＢ号機が停止状態でない場合（Ｓ１０７）、監視装置８は地震発生時にＡ号機が停止状態かつＢ号機が走行状態であるかどうかを判断する（Ｓ１０８）。
【００２８】
一方、監視装置８は地震発生時のＡ号機の停止情報とＢ号機の停止情報とを確認し、地震発生時にＡ号機及びＢ号機の両号機が停止状態である場合（Ｓ１０６）、又は地震発生時にＡ号機が停止状態かつＢ号機が走行状態でない場合、すなわち地震発生時にＡ号機及びＢ号機の両号機が走行状態である場合（Ｓ１０８）、監視装置８がＡ号機のかご位置情報とＢ号機のかご位置情報とを比較し、最下階に最も近い号機を判断する（Ｓ１０９）。
【００２９】
そして、監視装置８がＡ号機のかご位置情報とＢ号機のかご位置情報とを比較し、Ａ号機が最下階に最も近いあるいはＡ号機とＢ号機のかご位置が同じであると判断した場合（Ｓ１０９）、又は地震発生時にＡ号機が停止状態かつＢ号機が走行状態である場合（Ｓ１０８）、監視装置８の診断運転設定手段が地震復旧診断運転させる順序をＡ号機、Ｂ号機の順に設定する（Ｓ１１０）。
【００３０】
一方、監視装置８がＡ号機のかご位置情報とＢ号機のかご位置情報とを比較し、Ｂ号機が最下階に最も近いと判断した場合（Ｓ１０９）、又は地震発生時にＡ号機が走行状態かつＢ号機が停止状態である場合（Ｓ１０７）、監視装置８の診断運転設定手段が地震復旧診断運転させる順序をＢ号機、Ａ号機の順に設定する（Ｓ１１１）。
【００３１】
そして、手順Ｓ１１０又は手順Ｓ１１１で診断運転設定手段によって地震復旧診断運転させる順序を設定した後、監視装置８は制御回路１０にこの順序を記録して診断運転開始指令を制御盤５へ出力し、さらに監視装置２０を介して制御盤１７へ出力する。この出力を受けた各制御盤５，１７はＡ号機及びＢ号機を当該順序でそれぞれ地震復旧診断運転させる。
【００３２】
次に、監視装置８，２０は自己のエレベータの地震復旧診断運転が終了している場合には終了指令を監視装置８に送信する。監視装置８はこの終了指令を受信すると、全号機の地震復旧診断運転の実施が終了したことを確認し（Ｓ１１２）、動作を終了する。
【００３３】
一方、監視装置８が全号機の地震復旧診断運転の実施が終了したことを確認しなかった場合（Ｓ１１２）、例えばエレベータ３０の地震復旧診断運転の実施は終了したがエレベータ３１の地震復旧診断運転の実施は終了していない場合、監視装置８は監視装置２０を介して制御盤１７に診断運転開始指令を送信し（Ｓ１１３）、エレベータ３１の地震復旧診断運転の実施をさせる（Ｓ１１４）。そして、監視装置２０はエレベータ３１の地震復旧診断運転の終了指令を監視装置８に送信する。最後に、監視装置８がこの終了指令を受信して全号機の地震復旧診断運転の実施が終了したことを確認し（Ｓ１１２）、動作を終了する。
【００３４】
このように構成した本発明の一実施形態によれば、群管理盤１４によって群管理運転制御されたエレベータ３０，３１が手順Ｓ１００において地震の揺れを受けると、各制御盤５，１７がエレベータ３０，３１をそれぞれ地震管制運転させて休止させる。そして、手順Ｓ１０３〜手順Ｓ１１１において、監視装置８の診断運転設定手段が地震発生時のエレベータ３０のエレベータ情報とエレベータ３１のエレベータ情報とから復旧の可能性の高いエレベータ順に地震復旧診断運転させるエレベータの順序を設定し、監視装置８に含まれる診断運転指令手段によってこのエレベータ順に地震復旧診断運転させることができるので、地震発生後に迅速にこれらのエレベータ３０，３１を復旧させることができる。これにより、地震発生後であってもエレベータ３０，３１を早期に利用することができ、かご１，２６の利用者に対する利便性を向上させることができる。
【００３５】
また、本発明の一実施形態は、監視装置８の診断運転設定手段が、まず手順Ｓ１０３において地震発生時のエレベータ３０，３１のサービス階床の数の確認情報を比較し、次に手順Ｓ１０６〜手順Ｓ１０８においてエレベータ３０，３１の停止情報を確認し、最後にエレベータ３０，３１のかご位置情報を比較して地震復旧診断運転させるエレベータ３０，３１の順序を設定するので、手順Ｓ１００における地震の揺れでかご１，２６と制御盤５，１７を接続する図示しないケーブルが昇降路内の機器類に引っ掛かった場合に地震復旧診断運転によって破損することを防止することができ、エレベータ３０，３１の耐久性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、地震発生時のエレベータ３０，３１の停止情報、かご位置情報、及びサービス階床の数の確認情報である各エレベータ３０，３１のエレベータ情報に基づき、監視装置８の診断運転指令手段によってエレベータ３０，３１を１台ずつ地震復旧診断運転させるので、地震発生後に生じる余震の揺れに対する被害を最小限に抑えることができる。これにより、地震発生後のエレベータ３０，３１の復旧率を向上させることができる。
【００３７】
なお、本発明の一実施形態は、群管理盤１４によって群管理制御された２台のエレベータ３０，３１に適用される場合について説明したが、群管理制御されたエレベータの台数が３台以上ある場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１，２６  かご
２，２５  主ロープ
３，２３  巻上機
４，２４  釣合い錘
５，１７  制御盤
６，９，１３，１５，１８，２１  Ｉ／Ｆ回路
７，１０，１２，１６，１９，２２  制御回路
８，２０  監視装置
１１  地震感知器
１４  群管理盤
３０，３１  エレベータ
【図１】
2010269894.tif 000003
【図２】
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