(57)【要約】【課題】過負荷を効果的に吸収でき、損傷を防止しうるトランスファフィーダを提供する。【解決手段】前フィードバー１に加わる外力を吸収するための前フィードバー左過負荷吸収機構１ＬＯおよび前フィードバー右過負荷吸収機構１ＲＯと、後フィードバー２に加わる外力を吸収するための後フィードバー左過負荷吸収機構２ＬＯおよび後フィードバー右駆動装置２ＲＤとを備えている。各過負荷吸収機構は、フィードバー開閉方向のねじり外力を吸収する第１負荷吸収手段と、フィードバー昇降方向のねじり外力を吸収する第２負荷吸収手段とからなる。各負荷吸収手段がねじり外力の入力側部材と伝達先部材の間に挿入されたピン２１、２５もしくはトーションバー２１ｔ、２５ｔを備えている。ピン２１，２５やトーションバー２１ｔ，２５ｔの両端、あるいは一方の端部には摩擦締結要素３０，４０が結合される。【選択図】図１
2010105030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーを備えた鍛造プレスにおいて、
前記前フィードバーを昇降、開閉、前後進させるため、その両端に連結した前フィードバー左駆動装置および前フィードバー右駆動装置と、
前記後フィードバーを昇降、開閉、前後進させるため、その両端に連結した後フィードバー左駆動装置および後フィードバー右駆動装置と、
前記前フィードバーに加わる外力を吸収するための前フィードバー左過負荷吸収機構および前フィードバー右過負荷吸収機構と、
前記後フィードバーに加わる外力を吸収するための後フィードバー左過負荷吸収機構および後フィードバー右過負荷吸収機構とを備えており、
前記各過負荷吸収機構が、
フィードバー開閉方向のねじり外力を吸収する第１負荷吸収手段と、フィードバー昇降方向のねじり外力を吸収する第２負荷吸収手段とからなり、
前記第１負荷吸収手段および前記第２負荷吸収手段のいずれもが、
ねじり外力の入力側部材と伝達先部材の間に挿入されたピンを備えており、
前記ピンが摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材と伝達先部材に締結されている
ことを特徴とする鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。
【請求項２】
前記ピンの両端が摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材と伝達先部材に締結されている
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。
【請求項３】
前記ピンの一端が前記摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材または伝達先部材に締結され、
該ピンの他端が固定締結要素を介して前記ねじり外力の伝達先部材または入力側部材に締結されている
ことを特徴とする請求項１記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。
【請求項４】
前記ピンに代えてトーションバーを用いた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍛造プレスにおけるトランスファフィーダに関する。トランスファフィーダは、プレス内の多工程金型の前後に１本ずつ設けられた２本のフィードバーを、昇降・開閉・前後進という３次元モーションで動作させることによって、多工程金型間でワーク（鍛造品）を搬送する装置である。かかるトランスファフィーダでは、ワークを挟んで次工程へ搬送するときに、ワークとの衝突や駆動装置の同期ズレなどの様々な要因でねじり外力が加わることがあるが、本発明は、このようなねじり外力を吸収できるトランスファフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のプレスでは、前フィードバーと後フィードバーに、それぞれ別個に駆動装置を取付けて、プレスの左右両端位置における前後の間を開放した、前後分割タイプのトランスファフィーダが用いられるようになっている（特許文献１）。
【０００３】
上記の前後分割タイプのトランスファフィーダでは、前・後のフィードバーの左右両端にそれぞれフィードバー駆動装置を取付けており、これら各駆動装置は、前後のフィードバーを個別に昇降・開閉・前後進させる機能を有している。そして、フィードバー駆動装置は各端部バーに対し片持ち状態で取付けられている。このような片持ち構造で、ワークを高速で安定して搬送するためには、フィードバーの振動を抑止することが重要となり、そのためには剛性を高くしなければならない。
【０００４】
一方、このような前後分割構造のトランスファフィーダにおいて、開閉時や昇降時に、前後のフィードバー間の同期がずれたり、個々のフィードバーの左右両端間で同期がずれたりすると、ねじり外力が発生するので、ねじり外力による過負荷を吸収し、フィードバーの損傷を防止する必要がある。
しかるに、剛性を高めることと、過負荷吸収能力を高めることを、フィードバー自体の構造的工夫で両立させることは、一般的に困難である。
【０００５】
そこで、フィードバーに過負荷吸収機構を取付ける技術が提案され、そのような従来技術として、特許文献１がある。この従来技術では、１本のフィードバーを構成する中央バーと、その両端の端部バーとの連結部に、緩衝バネを用いる過負荷吸収機構が開示されている。
この従来技術では、過負荷が生じた時点で、バネが変形するので、中央バーの連結部は損傷を免れるものの、バネ変形の反力が駆動装置にも作用し、駆動装置が損傷しかねないという欠点をもっている。したがって、上記従来技術の過負荷による損傷防止は充分ではない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４３４１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、トランスファフィーダに作用する過負荷を効果的に吸収でき、損傷を防止しうる鍛造プレスにおけるトランスファフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダは、多工程金型の前方に配置した前フィードバーおよび後方に配置した後フィードバーを備えた鍛造プレスにおいて、前記前フィードバーを昇降、開閉、前後進させるため、その両端に連結した前フィードバー左駆動装置および前フィードバー右駆動装置と、前記後フィードバーを昇降、開閉、前後進させるため、その両端に連結した後フィードバー左駆動装置および後フィードバー右駆動装置と、前記前フィードバーに加わる外力を吸収するための前フィードバー左過負荷吸収機構および前フィードバー右過負荷吸収機構と、前記後フィードバーに加わる外力を吸収するための後フィードバー左過負荷吸収機構および後フィードバー右過負荷吸収機構とを備えており、前記各過負荷吸収機構が、フィードバー開閉方向のねじり外力を吸収する第１負荷吸収手段と、フィードバー昇降方向のねじり外力を吸収する第２負荷吸収手段とからなり、前記第１負荷吸収手段および前記第２負荷吸収手段のいずれもが、ねじり外力の入力側部材と伝達先部材の間に挿入されたピンを備えており、前記ピンが摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材と伝達先部材に締結されていることを特徴とする。
第２発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダは、第１発明として、前記ピンの両端が摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材と伝達先部材に締結されていることを特徴とする。
第３発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダは、第１発明として、前記ピンの一端が前記摩擦締結要素を介して前記ねじり外力の入力側部材または伝達先部材に締結され、該ピンの他端が固定締結要素を介して前記ねじり外力の伝達先部材または入力側部材に締結されていることを特徴とする。
第４発明の鍛造プレスにおけるトランスファフィーダは、第１、第２または第３発明として、前記ピンに代えてトーションバーを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、過負荷吸収機構が開閉方向のねじり外力を吸収する第１負荷吸収手段と、昇降方向のねじり外力を吸収する第２負荷吸収手段とを備えているので、フィードバーの開閉方向のねじり外力を第１負荷吸収手段で吸収し、昇降方向のねじり外力を第２負荷吸収手段で吸収する。このため、トランスファフィーダにねじり外力が働いても、これを吸収できる。また、この吸収は摩擦締結要素の滑りにより作れ、過大な反力を生成しないので、トランスファフィーダの損傷を効果的に防止することができる。
第２発明によれば、ピンの両端における摩擦締結要素の滑りによりねじり外力を吸収できるので、剛性を維持しつつ過大な反力を駆動装置に伝達せず、これらの損傷を防止することができる。
第３発明によれば、ピンのいずれか一端における摩擦締結要素の滑りによりねじり外力を吸収できるので、剛性を維持しつつ過大な反力を駆動装置に伝達せず、これらの損傷を防止することができる。
第４発明によれば、トーションバーのねじりによる外力吸収と、摩擦締結要素の滑りによる外力吸収の２段階の過負荷吸収ができるので、吸収できる負荷が大きい。また、トーションバーのねじりにより生じた反力は摩擦締結要素のすべりにより吸収できるので、トーションバー側にも駆動装置側にも反力を伝達せず、これらの損傷を防止することができる。しかも、トーションバーと摩擦締結要素は寸法が小さいので、負荷吸収手段をコンパクトに構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明が適用される鍛造プレスの基本構成を図８〜図１０に基づき説明する。
図８は本発明の第１実施形態に係るトランスファフィーダの正面図である。図９は図８のトランスファフィーダの右側面図である。図１０は図８のトランスファフィーダの平面図である。
【００１１】
符号Ｃは４本のプレスコラムを示しており、符号１は前フィードバー、符号２は後フィードバーを示している。Ｍは金型である。図では４個を示しているが、それ以下でも、それ以上でも本発明の適用は可能である。
前フィードバー１も後フィードバー２も、同じ構造である。図では一本物のように示しているが、実際には中央バーとその両端に取付けられた端部バーとからなる分離タイプが多い。分離タイプはメンテナンス等の便宜のための構造であるが、このような分離タイプ以外のフィードバーにも本発明は適用できる。なお、フィードバー１，２の中央部分の内側にはワークをつかむ搬送用爪が取付けられている。
【００１２】
前記前フィードバー１の左右両端には、それぞれ前フィードバー左駆動装置１ＬＤと前フィードバー右駆動装置１ＲＤが取付けられている。また、後フィードバー２両端には、後フィードバー左駆動装置２ＬＤと後フィードバー右駆動装置２ＲＤが取付けられている。
【００１３】
前記各フィードバー駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤは、いずれも昇降機構と開閉機構と前後進機構を備えている。前記昇降機構５は、プレスの固定部材、たとえばコラムＣに取付けられている。この昇降機構５はサーボモータ５１で回転されるネジ・ナット機構により昇降（矢印ａ方向）される昇降部材５２を備えている。この昇降部材５２には開閉機構６が取付けられている。この開閉機構６はサーボモータ６１で回転されるネジ・ナット機構により開閉方向に移動（矢印ｂ方向）されるアーム６２を備えている。このアーム６２の先端には前後進機構７が取付けられている。この前後進機構７は、サーボモータ７１で回転されるネジ・ナット機構により前後進（矢印ｃ方向）される移動ブロック７２を備えている。なお、サーボモータ７１とネジ・ナット機構は、右側の駆動装置１ＲＤ，２ＲＤのみに設けているが、左側の駆動装置１ＬＤ，２ＬＤにのみ取付けてもよく、両方に取付けてもよい。
【００１４】
図８および図９に示すように、各フィードバー駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤにおける前後進機構７の下面には、それぞれ、過負荷吸収機構１ＬＯ，１ＲＯ，２ＬＯ，２ＲＯが取付けられている。
具体的には、各前後進機構７の移動ブロック７２の下面に、各過負荷吸収機構１ＬＯ，１ＲＯ，２ＬＯ，２ＲＯの上端面がボルト等で結合されている。
このように結合された結果、過負荷吸収機構１ＬＯ，１ＲＯは１本の前フィードバー１のみ支持し、過負荷吸収機構２ＬＯ，２ＲＯは１本の後フィードバー２のみ支持する構造となっている。
【００１５】
つぎに、過負荷吸収機構の詳細を図１〜図３に基づき説明する。
図１は図８に示す過負荷吸収機構１ＲＯの一部断面正面図である。図２は図１におけるII‐II線矢視断面図である。図３は図１におけるIII線矢視平面図である。
なお、４ヵ所の過負荷吸収機構は全て同一構造であるので、図８中右側、つまり前フィードバー右過負荷吸収機構１ＲＯで代表させて説明する。
【００１６】
本実施形態の過負荷吸収機構は、２個の第１、第２ケース１１，１５と、それに組込まれる２本の第１、第２ピン２１，２５と、このピン２１，２５を前記ケース１１，１５に取付ける摩擦締結要素３０，４０とから構成されている。
そして、前記第１ピン２１とそれを固定する摩擦締結要素３０，４０により、第１負荷吸収手段が構成されており、前記第２ピン２５とそれを固定する摩擦締結要素３０，４０により、第２負荷吸収手段が構成されている。
【００１７】
図１に示すように、前記第１ケース１１は、前記フィードバー１の端部に連結される部材であり、縦向きに配置される第１ピン２１を介して第２ケース１５を連結する部材である。この第１ケース１１は、第１ピン２１の一端を固定する保持部１２と第２ケース１５を収容する枠部１３を備えている。
【００１８】
図１〜図３に示すように、前記第２ケース１５は、縦向きに配置されている第１ピン２１の他端を保持する保持部１６（図１参照）と、横向きに配置される第２ピン２５の一端を保持する保持部１８と、前記保持部１６と前記保持部１８を連結する連結部１９（図３参照）を備えている。
そして、第２ピン２５の他端は保持部７３（図２参照）で保持されており、この保持部７３は、前後進機構７のスライダー７２の下面にボルト等で結合されている。このようにして、前フィードバー１は第１ケース１１および第２ケース１５を介して前後進機構７に連結されている。そして、図２に示すように前後進機構７の外箱は、開閉機構６のアーム６２に結合されている。
【００１９】
本実施形態では、保持部１２，１８が特許請求の範囲に記載の「ねじり外力の入力側部材」に相当し、保持部１６，７３が特許請求の範囲に記載の「ねじり外力の伝達先部材」に相当する。後述するように、第１負荷吸収手段および第２負荷吸収手段の取付け位置は本実施形態に限定されるものではない。本実施形態の取付け位置と異なる場合においても、第１負荷吸収手段もしくは第２負荷吸収手段と締結し、前・後フィードバー１，２側に位置する部材が特許請求の範囲に記載の「ねじり外力の入力側部材」であり、プレスコラムＣ側に位置する部材が特許請求の範囲に記載の「ねじり外力の伝達先部材」である。
【００２０】
前記第１、第２ピン２１，２５の一端は、保持部１２，１８に対し、摩擦締結要素３０によって結合されている。
また、前記第１、第２ピン２１，２５の他端は保持部１６，７３に対し摩擦締結要素４０によって結合されている。
これらの摩擦締結要素３０，４０は、いずれもある回転トルク以下では第１、第２ピン２１，２５を回転不能に拘束しているが、回転トルクが設定値以上になると第１、第２ピン２１，２５の回転を許容する締結具である。
【００２１】
前記摩擦締結要素３０を図４に基づき説明する。３１は環状のインナーリング、３２は環状のアウターリングである。このインナーリング３１とアウターリング３２は、両端では内厚が薄く、内端では肉厚が厚くなるように、テーパーが付けられている。
そして、インナーリング３１とアウターリング３２との間には、環状のテーパーリング３３，３４が両端方向から挿入される。各テーパーリング３３，３４の幅は、インナーリング３１およびアウターリング３２の幅の半分以下であり、いずれも外端の肉厚は厚く、内端の肉厚は薄くなるようにテーパーが付けられている。
そして、一方のテーパーリング３３にはボルト３５が貫通され、他方のテーパーリング３４にはボルト３５の先端部が螺合されるようになっている。
【００２２】
このボルト３５を締め付けると、テーパーリング３３，３４が互いに引き付けられて、インナーリング３１とアウターリング３２の間の間隔を広げようとするので、第１、第２ピン２１，２５を保持部１２，１８に対し、強く固着することができる。
【００２３】
前記摩擦締結要素４０を図５に基づき説明する。
４１は筒部、４２はフランジである。筒部４１の内周には、可撓性のある環状のスリーブ４３が取付けられている。このスリーブ４３内には、油等の圧力媒体ｐｍが封入されており、この圧力媒体ｐｍの内圧は調圧部４４で調整可能となっている。調圧部４４は、チャンバー４５内に入れられたピストン４６とピストン４６の押込み量を調整する調整ネジ４７からなる。チャンバー４５はスリーブ４３と通路４８でつながっている。
【００２４】
この調整ネジ４７を締込むとピストン４６が押され、チャンバー４５内の圧力媒体ｐｍがスリーブ４３内に押し込まれてスリーブ４３の厚さが広がろうとする。
このため第１、第２ピン２１，２５を保持部１６，１７に対し強く固着することができる。
【００２５】
つぎに、本実施形態の過負荷吸収機構の作用を説明する。
まず、前・後フィードバー１，２の開閉動作が、フィードバーの左右両側で同期がずれると各フィードバー１，２の端部にねじり外力が発生する。このねじり外力は縦方向に配置している第１負荷吸収手段である第１ピン２１の両端に設けられた摩擦締結要素３０または摩擦締結要素４０が滑ることで、ねじり外力を吸収することができる。したがって、過大なねじり外力をフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤに伝えることはない。このため、確実にフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤの損傷を防止することができる。
【００２６】
つぎに、前・後フィードバー１，２の左右両側で昇降動作の同期がずれて、昇降方向のねじりが作用したとする。このときも、摩擦締結要素３０または摩擦締結要素４０が滑ることで、昇降方向のねじり吸収する。したがって、過大なねじり外力をフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤに伝えることはない。このため、確実にフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤの損傷を防止することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態のトランスファフィーダに係る過負荷吸収機構について説明する。負荷吸収手段以外は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
図６は第２実施形態に係る負荷吸収手段である。本実施形態の負荷吸収手段は第１、第２ピン２１，２５の一端に摩擦締結要素３０または４０を設け、他端に固定締結要素を設けた構成である。
【００２８】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態の第１負荷吸収手段は第１ピン２１の一端が固定締結要素であるキー５０を介して保持部１２（図示せず）に固定され、他端が摩擦締結要素４０を介して保持部１６（図示せず）に締結された構成である。同様に第２負荷吸収手段は第２ピン２５の一端がキー５０を介して保持部１８に固定され、他端が摩擦締結要素４０を介して保持部７３に締結された構成である。
【００２９】
また、図６（Ｂ）に示すように、第１負荷吸収手段を第１ピン２１の一端が摩擦締結要素３０して保持部１２（図示せず）に固定され、他端がキー５０を介して保持部１６（図示せず）に固定された構成とし、第２負荷吸収手段を第２ピン２５の一端が摩擦締結要素３０を介して保持部１８に締結され、他端がキー５０を介して保持部７３に固定された構成としてもよい。
【００３０】
固定締結要素は、上記のキー５０に限定されず、スプライン、ボルト止め、溶接など、ピンと保持部を固定できるものであればよい。さらにはピンと保持部１２，１８等を一体として形成してもよい（図６（Ｃ）参照）。
【００３１】
第２実施形態の過負荷吸収機構の作用は第１実施形態の場合とほぼ同様である。
前・後フィードバー１，２の開閉動作および昇降動作時にねじり外力が発生した場合に、摩擦締結要素３０または４０の一方が滑ることで、ねじり外力を吸収することができる。したがって過大なねじり外力をフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤに伝えることはない。このため、確実にフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤの損傷を防止することができる。
【００３２】
（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態のトランスファフィーダに係る過負荷吸収機構について説明する。負荷吸収手段以外は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
図７は第３実施形態に係る負荷吸収手段である。本実施形態の負荷吸収手段は第１および第２実施形態の負荷吸収手段において第１ピン２１の代わりに第１トーションバー２１ｔを用い、第２ピン２５の代わりに第２トーションバー２５ｔを用いたものである。
【００３３】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の第１負荷吸収手段は第１トーションバー２１ｔの両端が摩擦締結要素３０、４０を介して保持部１２、１６（図示せず）に締結された構成である。同様に第２負荷吸収手段は第２トーションバー２５ｔの両端が摩擦締結要素３０、４０を介して保持部１８、７３（図示せず）に締結された構成である。
【００３４】
また、図７（Ｂ）に示すように、第１負荷吸収手段を第１トーションバー２１ｔの一端が固定締結要素であるキー５０を介して保持部１２（図示せず）に固定され、他端が摩擦締結要素４０を介して保持部１６（図示せず）に締結された構成とし、第２負荷吸収手段を第２トーションバー２５ｔの場合には一端がキー５０を介して保持部１８に固定され、他端が摩擦締結要素４０を介して保持部７３に締結された構成としてもよい。
さらに、図７（Ｃ）に示すように、第１負荷吸収手段を第１トーションバー２１ｔの一端が摩擦締結要素３０して保持部１２（図示せず）に固定され、他端がキー５０を介して保持部１６（図示せず）に固定された構成とし、第２負荷吸収手段を第２トーションバー２５ｔの一端が摩擦締結要素３０を介して保持部１８に締結され、他端がキー５０を介して保持部７３に固定された構成としてもよい。
【００３５】
本実施形態においても固定締結要素は、上記のキー５０に限定されず、スプライン、ボルト止め、溶接など、トーションバーと保持部を固定できるものであればよい。さらにはトーションバーと保持部１２，１８等を一体として形成してもよい（図７（Ｄ）参照）。
【００３６】
前記第１トーションバー２１ｔは、丸太状の部材であり、径の大きい短軸部２２と同じく径の大きい長軸部２３と、それらの間をつなぐ径の細い首部２４とからなる。首部２４は直径が細いので、ねじりやすくなっており、このねじりにより、開閉方向の動きのズレや撓みを吸収することができる。また、このばね定数は首部２４の長さと直径の選択により、任意に設定することができる。
前記第２トーションバー２５ｔも同じ形状の部材であり、短軸部、長軸部、首部とからなり、首部のねじりにより昇降方向の動きのズレや撓みを吸収することができる。なお、首部のばね定数は、その長さと直径の選択で任意に設定することができる。
【００３７】
摩擦締結要素３０は、ボルト３５を締め付けることにより、第１，第２トーションバー２１ｔ、２５ｔとの最大静止摩擦力が目標とする最大摩擦力と等しくなるように設定される。摩擦締結要素４０についても同様に、調整ネジ４７を締込むことにより、第１，第２トーションバー２１ｔ、２５ｔとの最大静止摩擦力が目標とする最大摩擦力と等しくなるように設定される。
第１，第２トーションバー２１ｔ，２５ｔにねじり外力が加わると、まず首部２４，２８がねじれ、そのねじれ角に応じて発生するトルクにより、ねじり外力が吸収される。ねじり外力が大きく摩擦締結要素３０、４０と第１，第２トーションバー２１ｔ、２５ｔとの間の最大静止摩擦力を超える場合には、摩擦締結要素３０，４０が滑って回転することになる。よって、第１，第２トーションバー２１ｔ，２５ｔにおいて最大静止摩擦力を超える反力が発生することはない。
前記の目標とする最大摩擦力は、駆動装置などが耐えうる反力を考慮して第１，第２トーションバー２１ｔ，２５ｔのばね定数と共に設計される。
【００３８】
つぎに、第３実施形態の過負荷吸収機構の作用を説明する。
まず、前・後フィードバー１，２の開閉動作が、フィードバーの左右両側で同期がずれると各フィードバー１，２の端部にねじり外力が発生する。このねじり外力は縦方向に配置している第１負荷吸収手段である第１トーションバー２１ｔの首部２４がねじられることによって外力が吸収される。これによりフィードバー１，２まわりの損傷を防止することができる。また、ねじり外力がより過大なときは、摩擦締結要素３０または４０が滑ることで、ねじり外力を吸収することができる。したがって、第１トーションバー２１ｔのねじり抵抗を超える外力は摩擦締結要素３０，４０が滑ることによって逃がすので、過大な反力をフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤに伝えることはない。このため、確実にフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤの損傷を防止することができる。
上記のように、開閉方向の外力に対し、トーションバーのねじりと摩擦締結要素のすべりという二つの負荷吸収手段を設けているので、駆動装置を含めフィードバー１，２の変形や損傷を効果的に防止することができる。
【００３９】
つぎに、前・後フィードバー１，２の左右両側で昇降動作の同期がずれて、昇降方向のねじりが作用したとする。このとき、まず、横方向配置の第２負荷吸収手段である第２トーションバー２５ｔの首部２４がねじられることによって、ねじりを吸収する。これによりフィードバー１，２まわりの損傷を防止することができる。また、生じたねじりが大きく第２トーションバー２５ｔのねじりで吸収できないときは、摩擦締結要素３０または４０が滑ることで、昇降方向のねじり吸収する。したがって、第２トーションバー２５ｔのねじり抵抗を超える外力は摩擦締結要素３０，４０が滑ることによって逃がすので、過大な反力をフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤに伝えることはない。このため、確実にフィードバー１，２やフィードバー各駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤの損傷を防止することができる。
上記のように、昇降方向の外力に対し、トーションバーのねじりと摩擦締結要素のすべりという二つの負荷吸収手段を設けているので、駆動装置を含めフィードバー１，２の変形や損傷を効果的に防止することができる。
【００４０】
上記実施形態では、第１、第２トーションバー２１ｔ，２５ｔとも、長軸部と短軸部を有しているが、これらは長軸部と短軸部を逆に配置してもよく、さらには共に同じ長さであってもよいものである。
【００４１】
以上の実施形態では、過負荷吸収機構１ＬＯ，１ＲＯ，２ＬＯ，２ＲＯを各フィードバー駆動装置１ＬＤ，１ＲＤ，２ＬＤ，２ＲＤにおける前後進機構７の下面に取付けた構成であるが、取付け位置はこれに限定されるものではない。
例えば、開閉機構６と前後機構７との間に過負荷吸収機構を設けてもよいし、昇降機構５と開閉機構６との間に過負荷吸収機構を設けてもよい。
さらには、第１負荷吸収手段と第２負荷吸収手段を一体として構成する必要はなく、例えば、開閉機構６と前後機構７との間に第１負荷吸収手段を設け、昇降機構５と開閉機構６との間に第２負荷吸収手段を設けてもよい。
すなわち、第１負荷吸収手段および第２負荷吸収手段は外的制約などを勘案し最適な位置に設けることが可能である。
【００４２】
以上のように、前フィードバー１の左右両端のそれぞれと、後フィードバー２の左右両端のそれぞれに、第１負荷吸収手段と第２負荷吸収手段を組み合わせた過負荷吸収機構１ＬＯ，１ＲＯ，２ＬＯ，２ＲＯを取付けている。このため、ワークをつかむときフィードバー１，２の爪が金型にぶつかったり、位置ズレしたワークをそのままつかもうとしたときにフィードバー開閉方向のねじり外力が生じたり、また、駆動装置のモータに同期ズレが生じたときに、フィードバー開閉方向あるいは昇降方向の位置ズレが生ずるが、このようなねじり外力が生じても、それによる損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図８に示す過負荷吸収機構１ＲＯの一部断面正面図である。
【図２】図１におけるＶ線矢視断面図である。
【図３】図１におけるVI線矢視平面図である。
【図４】摩擦締結要素の一例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は要部説明図である。
【図５】摩擦締結要素の他の例を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は要部説明図である。
【図６】ピンの他の取付例を示す説明図である。
【図７】トーションバーの取付例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るトランスファフィーダの正面図である。
【図９】図８のトランスファフィーダの右側面図である。
【図１０】図８のトランスファフィーダの平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        前フィードバー
２        後フィードバー
５        昇降機構
６        開閉機構
７        前後進機構
１ＬＤ    前フィードバー左駆動装置
１ＲＤ    前フィードバー右駆動装置
２ＬＤ    後フィードバー左駆動装置
２ＲＤ    後フィードバー右駆動装置
１ＬＯ    前フィードバー左過負荷吸収機構
１ＲＯ    前フィードバー右過負荷吸収機構
２ＬＯ    後フィードバー左過負荷吸収機構
２ＲＯ    後フィードバー右過負荷吸収機構
２１      第１ピン
２５      第２ピン
３０      摩擦締結要素
４０      摩擦締結要素
２１ｔ    第１トーションバー
２５ｔ    第２トーションバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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