(57)【要約】【課題】  はんだ付けや圧着工具を使用することなく同軸ケーブルの中心導体を接続することができる同軸ケーブル用コネクタを得る。【解決手段】  中心コンタクト導体の後端縁が拡径状に分岐した複数の拡径分岐部と、拡径分岐部の各々の後端に軸方向に形成された挟持部と、中心コンタクト導体が後端方向へ移動する際に拡径分岐部を縮径するテーパー面を有する貫通孔を備えた第１絶縁物と、後端部が筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物と、筒状導体フェルールと第２絶縁物との軸心部を貫通してコンタクト導体の後端の孔に連通する貫通孔と、を備えた第１圧着手段と；後端が同軸ケーブルの芯線導体を覆う絶縁層と外部導体との間に進入可能な径を有する筒状導体フェルールの筒状後端部と、筒状部材に進入された同軸ケーブルのシース層外径を緊締する寸法である筒状締付金具の貫通孔の内径とを備えた第２圧着手段とを備えたもの。【選択図】      図１
2010165555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの芯線導体先端部を受け入れるために軸方向の孔が後端に開口された中心コンタクト導体と、
前記中心コンタクト導体を内部に絶縁状に保持すると共に前記中心コンタクト導体と対をなす外部コンタクト導体としての機能の少なくとも一部を担う筒状本体金具と、
前記筒状本体金具の内部にて前記中心コンタクト導体の後端の近傍に同軸状に間隔をあけて配置されると共に前記同軸ケーブルの外部導体と前記筒状本体金具との電気的接続を果たす筒状導体フェルールと、
前記筒状導体フェルールを囲むように前記筒状本体金具の後端側から外周に螺合される筒状締付金具と、
前記筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記中心コンタクト導体と同軸ケーブルの芯線導体先端部とを圧着する第１圧着手段と、
同じく前記筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記筒状導体フェルールと同軸ケーブルの外部導体シース層とを圧着する第２圧着手段とを備えた同軸ケーブル用コネクタであって、
第１圧着手段として、
前記中心コンタクト導体の後端縁が後方に向かって拡径状に分岐した複数の拡径分岐部と、
前記拡径分岐部の各々の後端に軸方向に向けて形成された挟持部と、
前記中心コンタクト導体が貫通され後端方向へ移動する際に前記拡径分岐部を縮径するテーパー面を有する貫通孔を備えた第１絶縁物と、
この第１絶縁物の後端側が嵌合可能な凹部を先端に備え後端部が、前記筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物と、
前記筒状導体フェルールと第２絶縁物との軸心部を貫通して前記コンタクト導体の後端の孔に連通する貫通孔とを備え、
第２圧着手段として、
後端が前記同軸ケーブルの芯線導体を覆う絶縁層と外部導体との間に進入可能な径を有する前記筒状導体フェルールの筒状後端部と、
前記筒状部材に進入された同軸ケーブルのシース層外径を緊締する寸法である前記筒状締付金具の貫通孔の内径とを備えたことを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記中心コンタクト導体の拡径分岐部が、コレットチャック状に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記中心コンタクト導体の拡径分岐部が、他端子と電気的に接続する丸棒部の後端部を後方に向かうに従って互いに離れるように対向した一対の平板状からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には高周波同軸コネクタとも呼ばれている同軸ケーブル用コネクタに関するものであり、今後、細径化の進む同軸ケーブルの端末に取付けられるに最適な同軸ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、同軸ケーブル先端への取付作業が簡便で安定した圧着効果を得ることのできる自己圧着方式の同軸ケーブル用コネクタを既に提供している（特許文献１参照）。この同軸ケーブル用コネクタは、中心コンタクト導体の外周面には後端から先端方向に間隔をおいた位置に形成された凹部の縮径作用により、同軸ケーブルの芯線導体との圧着効果を得ることができる。
【０００３】
さて、アナログ放送が２０１１年に終わり、地上波デジタル放送が本格的に開始される。アンテナから受像器に電送する同軸ケーブルはデジタル信号であるため、ノイズの除去が容易であるため、アナログ放送時の太い同軸ケーブルを使用する必要が無くなるものであり、同軸ケーブルの細径化も念頭におかれる。
【０００４】
折しもインターネット環境が整い、無線ＬＡＮにおける無線データの暗号化の煩わしさ等から、家庭における有線ＬＡＮの要望が高まり、既存の室内アンテナ配線を有効に利用することが試みられている。即ち、既存の同軸ケーブルを、細径化された同軸ケーブルとＬＡＮケーブル等の他のケーブルとに置換えたり、細径化された同軸ケーブルと一緒に他のケーブルとを束ねて新たに設置する等の試みがなされつつある。
【０００５】
従来の同軸ケーブル用コネクタは、同軸ケーブルの中心導体と接続する場合には、同軸ケーブル用コネクタの中心コンタクトと同軸ケーブルの中心導体とをはんだ付けまたは圧着工具等を使用し接続するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
同軸ケーブル用コネクタの取付工事では、場所によりはんだ付け作業が困難な場合も考えられ、圧着工具を使用するものはその同軸ケーブル用コネクタに合った圧着工具をその都度準備しなければならないと言う煩わしさが有る。
【０００７】
また、同軸ケーブルの中心導体径の細い同軸ケーブルでは、引っ張り力によって容易にケーブルがコネクタから外れ易い問題もあった。更に、同軸ケーブルの中心導体にはんだ付けの熱や圧着による塑性変形の影響のために、同軸ケーブルの引っ張り等による中心導体の破断事故が生じる問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２３０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、はんだ付けや圧着工具を使用することなく同軸ケーブルの中心導体を接続することができる同軸ケーブル用コネクタを得ることを目的とし、細径化されて中心導体径の細い同軸ケーブルであっても、引っ張り力に充分に対抗することのできる同軸ケーブル用コネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された発明に係る同軸ケーブル用コネクタは、同軸ケーブルの芯線導体先端部を受け入れるために軸方向の孔が後端に開口された中心コンタクト導体と、
前記中心コンタクト導体を内部に絶縁状に保持すると共に前記中心コンタクト導体と対をなす外部コンタクト導体としての機能の少なくとも一部を担う筒状本体金具と、
前記筒状本体金具の内部にて前記中心コンタクト導体の後端の近傍に同軸状に間隔をあけて配置されると共に前記同軸ケーブルの外部導体と前記筒状本体金具との電気的接続を果たす筒状導体フェルールと、
前記筒状導体フェルールを囲むように前記筒状本体金具の後端側から外周に螺合される筒状締付金具と、
前記筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記中心コンタクト導体と同軸ケーブルの芯線導体先端部とを圧着する第１圧着手段と、
同じく前記筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記筒状導体フェルールと同軸ケーブルの外部導体シース層とを圧着する第２圧着手段とを備えた同軸ケーブル用コネクタであって、
第１圧着手段として、
前記中心コンタクト導体の後端縁が後方に向かって拡径状に分岐した複数の拡径分岐部と、
前記拡径分岐部の各々の後端に軸方向に向けて形成された挟持部と、
前記中心コンタクト導体が貫通され後端方向へ移動する際に前記拡径分岐部を縮径するテーパー面を有する貫通孔を備えた第１絶縁物と、
この第１絶縁物の後端側が嵌合可能な凹部を先端に備え後端部が、前記筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物と、
前記筒状導体フェルールと第２絶縁物との軸心部を貫通して前記コンタクト導体の後端の孔に連通する貫通孔とを備え、
第２圧着手段として、
後端が前記同軸ケーブルの芯線導体を覆う絶縁層と外部導体との間に進入可能な径を有する前記筒状導体フェルールの筒状後端部と、
前記筒状部材に進入された同軸ケーブルのシース層外径を緊締する寸法である前記筒状締付金具の貫通孔の内径とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に記載された発明に係る同軸ケーブル用コネクタは、請求項１に記載の中心コンタクト導体の拡径分岐部が、コレットチャック状に形成されたものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載された発明に係る同軸ケーブル用コネクタは、請求項１に記載の中心コンタクト導体の拡径分岐部が、他端子と電気的に接続する丸棒部の後端部を後方に向かうに従って互いに離れるように対向した一対の平板状からなるものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、はんだ付けや圧着工具を使用することなく同軸ケーブルの中心導体を接続することができる同軸ケーブル用コネクタを得ることができる。また、細径化されて中心導体径の細い同軸ケーブルであっても、引っ張り力に充分に対抗することができる同軸ケーブル用コネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の同軸ケーブル用コネクタの一実施例の構成を示す説明図であり、ａ図は部分断面を示す平面図、ｂ図は中心軸を含む平面による断面図、ｃ図は正面図、ｄ図は同軸ケーブルの先端部を示す平面図である。
【図２】図１のコネクタの内部に装着されている中心コンタクト導体と第１絶縁物と第２絶縁物と筒状導体フェルールとの組体の動作状態を示す説明図であり、ａ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が開放された状態を示す説明図、ｂ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が閉塞された状態を示す説明図である。
【図３】本発明の同軸ケーブル用コネクタの別の実施例の構成を示す説明図であり、ａ図は部分断面を示す平面図、ｂ図は中心軸を含む平面による断面図である。
【図４】図３のコネクタの内部に装着されている中心コンタクト導体と第１絶縁物と第２絶縁物と筒状導体フェルールとの組体の動作状態を示す説明図であり、ａ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が開放された状態を示す説明図、ｂ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が閉塞された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明においては、同軸ケーブルの芯線導体先端部を受け入れるために軸方向の孔が後端に開口された中心コンタクト導体と、中心コンタクト導体を内部に絶縁状に保持すると共に前記中心コンタクト導体と対をなす外部コンタクト導体としての機能の少なくとも一部を担う筒状本体金具と、筒状本体金具の内部にて前記中心コンタクト導体の後端の近傍に同軸状に間隔をあけて配置されると共に前記同軸ケーブルの外部導体と前記筒状本体金具との電気的接続を果たす筒状導体フェルールと、筒状導体フェルールを囲むように前記筒状本体金具の後端側から外周に螺合される筒状締付金具と、筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記中心コンタクト導体と同軸ケーブルの芯線導体先端部とを圧着する第１圧着手段と、同じく前記筒状締付金具が前記筒状本体金具に螺入された時に、前記筒状導体フェルールと同軸ケーブルの外部導体シース層とを圧着する第２圧着手段とを備えた同軸ケーブル用コネクタである。
【００１６】
そのようなコネクタにおいて、第１圧着手段として、前記中心コンタクト導体の後端縁が後方に向かって拡径状に分岐した複数の拡径分岐部と、前記拡径分岐部の各々の後端に軸方向に向けて形成された挟持部と、前記中心コンタクト導体が貫通され後端方向へ移動する際に前記拡径分岐部を縮径するテーパー面を有する貫通孔を備えた第１絶縁物と、この第１絶縁物の後端側が嵌合可能な凹部を先端に備え後端部が、前記筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物と、前記筒状導体フェルールと第２絶縁物との軸心部を貫通して前記コンタクト導体の後端の孔に連通する貫通孔とを備える。
【００１７】
更に、第２圧着手段として、後端が前記同軸ケーブルの芯線導体を覆う絶縁層と外部導体との間に進入可能な径を有する前記筒状導体フェルールの筒状後端部と、前記筒状部材に進入された同軸ケーブルのシース層外径を緊締する寸法である前記筒状締付金具の貫通孔の内径とを備える。
【００１８】
本発明の中心コンタクト導体は、同軸ケーブルの芯線導体が挿入して挟持される挟持部が、中心コンタクト導体の後端縁が後方に向かって拡径状に分岐した複数の拡径分岐部の各々の後端に軸方向に向けて形成されている。その拡径分岐部の先端の分岐部近傍はテーパー形状であり、これと係合する第１絶縁物の貫通孔のテーパー面によって、同軸ケーブルの芯線導体を挿入した後、第１絶縁物の貫通孔移動させて中心コンタクト導体の拡径分岐部（太い部分）を縮径させることで挟持部同士が近づいて同軸ケーブルの芯線導体を圧着保持する。
【００１９】
このときの中心コンタクト導体の拡径分岐部のたわみは、バネ性の低い材料を選択することにより材料の弾性限度範囲外に設定して、縮径を解除した場合でも縮径状態を維持させることも可能であるし、逆に、バネ性の高い材料を選択することにより材料の弾性限度範囲内に設定することにより、第１絶縁物を移動させて縮径を解除した場合に、拡径分岐部が元の状態に戻って拡径することにより、芯線導体の圧着を繰り返し行うこともできる。作業性を考慮するならば、後者の方が芯線導体の圧着を繰り返し行えるため、有利である。
【００２０】
本発明の拡径分岐部としては、中心コンタクト導体の先端で他端子と電気的に接続する丸棒材の後端部を拡径状に加工して拡径部を形成させ、中心軸に平行なスリットを複数個形成することによりコレットチャック状の挟持部を軸方向に形成させた拡径分岐部であったり、或いは、後方に向かうに従って互いに離れるように対向した一対の平板状の拡径分岐部を中心コンタクト導体の丸棒部の後端部に形成して用いる。尚、拡径分岐部の後端縁部には互いに軸方向に向かって形成された挟持部を備える。また、一対の平板状の拡径分岐部を後端部に形成する中心コンタクト導体の先端部の丸棒部は丸棒材を用いてもよいし、平板を円筒状に曲げ加工して形成させてもよい。
【００２１】
また、第１絶縁物の移動作業は同軸ケーブル用コネクタ本体に筒状締付金具を締付けることで自動的に移動して、芯線導体をしっかりと圧着保持することができる。また、中心コンタクト導体と、第１絶縁物と、第２絶縁物と、筒状導体フェルールとを同軸ケーブル用コネクタ本体から取り出し、作業員によって第１絶縁物を第２絶縁物側に移動させて、同軸ケーブルの芯線導体を中心コンタクト導体の拡径分岐部に導入した後に、第１絶縁物を第２絶縁物に嵌合させた上で、筒状締付金具をしっかり螺合させることにより、芯線導体を仮止めしつつ最終的にはしっかりと圧着保持することができる。
【００２２】
また、中心コンタクト導体と、第１絶縁物と、第２絶縁物と、筒状導体フェルールとは、これらを組体として、筒状本体金具及び筒状締付金具から取り外し可能とすることにより、ケーブルへの接続作業が容易となる。即ち、組体を筒状本体金具及び筒状締付金具から取り外し、筒状締付金具の貫通孔を通した同軸ケーブルの端末の芯線導体を装着した後に、第１絶縁物を第２絶縁物に嵌合させて中心コンタクト導体の拡径分岐部を縮径させて圧着させる。その後、組体を筒状本体金具に装着して筒状締付金具を螺入して緊締する。
【００２３】
更に、好ましくは、筒状導体フェルールの筒状部の端縁部に抜け止め用のかえし部が形成されているものでは、同軸ケーブルが更に外れ難くなる利点を有する。
【００２４】
以上のように、同軸ケーブルの外部導体接続は本品のフェルールを同軸ケーブルの絶縁物と外部導体の間に挿入しフェルールが本体に挿入した時点で同軸ケーブルの外部導体が接続される。また、筒状締付金具を筒状本体金具に締付けたとき同軸ケーブルの外部導体がフェルールと筒状締付金具に固定され、同軸ケーブルのシース層が筒状締付金具に固定される。
【００２５】
筒状締付金具を筒状本体金具に締付けたとき同軸ケーブルが固定されるため、はんだ付けや圧着工具が不要となり、特に施工業者等が工事現場で使用するのに適している。また、構造上、中心コンタクト・第１絶縁物・第２絶縁物およびフェルールが一体構造となっているため同軸ケーブルの接続作業時に部品の紛失する可能性が低い。更に、同軸ケーブルの芯線導体にはんだ付けの熱や圧着による塑性変形の影響が出ないため同軸ケーブルの引っ張り等による芯線導体の破断事故が低くできる等の利点を有する。
【実施例】
【００２６】
図１は本発明の同軸ケーブル用コネクタの一実施例の構成を示す説明図であり、ａ図は部分断面を示す平面図、ｂ図は中心軸を含む平面による断面図、ｃ図は正面図、ｄ図は同軸ケーブルの先端部を示す平面図である。図２は図１のコネクタの内部に装着されている中心コンタクト導体と第１絶縁物と第２絶縁物と筒状導体フェルールとの組体の動作状態を示す説明図であり、ａ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が開放された状態を示す説明図、ｂ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が閉塞された状態を示す説明図である。
【００２７】
図に示す通り、本実施例のコネクタ１０は、同軸ケーブル１ａの芯線導体２ａの先端部を受け入れるために軸方向の孔が後端に開口された中心コンタクト導体１１と、中心コンタクト導体１１を内部に絶縁体１２を介して保持すると共に前記中心コンタクト導体１１と対をなす外部コンタクト導体としての機能の少なくとも一部を担う筒状本体金具１３と、筒状本体金具１３の先端部に配された接続対象の接栓に螺合すべき六角締付ナット部１４と、筒状本体金具１３の内部にて前記中心コンタクト導体１１の後端の近傍に同軸状に間隔をあけて配置されると共に前記同軸ケーブル１ａの外部導体４ａと前記筒状本体金具１３との電気的接続を果たす筒状導体フェルール１５と、筒状導体フェルール１５を囲むように前記筒状本体金具１３の後端側から外周に螺合される筒状締付金具１６とを備える。
【００２８】
更に、筒状締付金具１６が前記筒状本体金具１３に螺入された時に、中心コンタクト導体１１と同軸ケーブル１ａの芯線導体２ａ先端部とを圧着する第１圧着手段と、同じく前記筒状締付金具１６が筒状本体金具１３に螺入された時に、前記筒状導体フェルール１５と同軸ケーブル１ａの外部導体４ａ及びシース層５ａとを圧着する第２圧着手段とを備える。
【００２９】
第１圧着手段としては、中心コンタクト導体１１の後端縁が後方に向かって拡径状に分岐した複数の拡径分岐部１７と、この拡径分岐部の各々の後端に軸方向に向けて形成された挟持部１８とを備える。より具体的には、中心コンタクト導体１１の先端で他端子と電気的に接続する丸棒材の後端部を拡径状に加工して拡径部を形成させ、中心軸に平行なスリットを複数個形成することによりコレットチャック状の挟持部１８を軸方向に形成させた拡径分岐部１７とを備えている。
【００３０】
更に、中心コンタクト導体１１が貫通され後端方向へ移動する際に前記拡径分岐部１７を縮径するテーパー面を有する貫通孔１９を備えた第１絶縁物２０と、この第１絶縁物２０の後端側が嵌合可能な凹部を先端に備え後端部が、前記筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物２１と、前記筒状導体フェルール１５と第２絶縁物２１との軸心部を貫通して前記コンタクト導体の後端の孔に連通する貫通孔２２とを備える。
【００３１】
更に、第２圧着手段として、後端が前記同軸ケーブル１ａの芯線導体２ａを覆う絶縁層３ａと外部導体４ａとの間に進入可能な径を有する前記筒状導体フェルール１５の筒状後端部２３と、前記筒状部材に進入された同軸ケーブル１ａのシース層５ａ外径を緊締する寸法である前記筒状締付金具１６の貫通孔２４の内径とを備える。また、筒状導体フェルール１５の筒状後端部２３の外方に広がった同軸ケーブル１ａの外部導体４ａを筒状導体フェルール１５の型部２６と、筒状締付金具１６との間に介されるワッシャー２５で圧着することにより、同軸ケーブル１ａが更に外れ難くなる。
【００３２】
本コネクタ１０の接続手順は次の通りである。
(1) コネクタ１０の筒状締付金具１６を筒状本体金具１３から取り外し、同軸ケーブル１ａに挿入する。
(2) 同軸ケーブル１ａの端末を図１のｄ図のように加工する。
(3) 同軸ケーブル１ａの端末の芯線導体２ａをフェルール１５及び第２絶縁物２１の貫通孔２２に挿入し、同軸ケーブル１ａの外部導体４ａをフェルール１５の筒状後端部２３の外方の型部２６に広げる。
(4) 筒状締付金具１６を筒状本体金具１３に締め付ける。この時、次の順番で部品が移動し、同軸ケーブル１ａが固定される。
(a) フェルール１５が筒状締付金具１６の締付によって筒状本体金具１３側に移動される。
(b) 第１絶縁物２０の貫通孔１９のテーパー面によって中心コンタクト導体１１の拡径分岐部１７に圧力が加わり縮径することにより、同軸ケーブルの中心導体を圧接保持する。
(c) 同軸ケーブルの外部導体は、フェルール１５とワッシャー２５との間で挟み込まれて固定される。
【００３３】
図３は本発明の同軸ケーブル用コネクタの別の実施例の構成を示す説明図であり、ａ図は部分断面を示す平面図、ｂ図は中心軸を含む平面による断面図である。図４は図３のコネクタの内部に装着されている中心コンタクト導体と第１絶縁物と第２絶縁物と筒状導体フェルールとの組体の動作状態を示す説明図であり、ａ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が開放された状態を示す説明図、ｂ図は中央コンタクト導体の後端の拡径分岐部が閉塞された状態を示す説明図である。
【００３４】
本実施例のコネクタも図１，２のコネクタと同様に、本実施例のコネクタ３０は、同軸ケーブル１ｂの芯線導体２ｂの先端部を受け入れるために軸方向に開口された中心コンタクト導体３１と、中心コンタクト導体３１を内部に絶縁体３２を介して保持すると共に前記中心コンタクト導体３１と対をなす外部コンタクト導体としての機能の少なくとも一部を担う筒状本体金具３３と、筒状本体金具３３の先端部に配された接続対象の接栓に螺合すべき六角締付ナット部３４と、筒状本体金具３３の内部にて前記中心コンタクト導体３１の後端の近傍に同軸状に間隔をあけて配置されると共に前記同軸ケーブル１ｂの外部導体４ｂと前記筒状本体金具３３との電気的接続を果たす筒状導体フェルール３５と、筒状導体フェルール３５を囲むように前記筒状本体金具３３の後端側から外周に螺合される筒状締付金具３６とを備える。
【００３５】
更に、筒状締付金具３６が前記筒状本体金具３３に螺入された時に、中心コンタクト導体３１と同軸ケーブル１ｂの芯線導体２ｂ先端部とを圧着する第１圧着手段と、同じく前記筒状締付金具３６が筒状本体金具３３に螺入された時に、前記筒状導体フェルール３５と同軸ケーブル１ｂの外部導体４ｂ及びシース層５ｂとを圧着する第２圧着手段とを備える。
【００３６】
第１圧着手段としては、中心コンタクト導体３１の後端から先端方向に間隔をおいた位置に形成された拡径分岐部３７と、この拡径分岐部３７に軸方向に形成された挟持部３８とを備える。具体的には、中心コンタクト導体３１の拡径分岐部３７は、他端子と電気的に接続する丸棒部の後端部を後方に向かうに従って互いに離れるように対向した一対の平板状からなり、拡径分岐部３７の後端縁部には互いに軸方向に向かって形成された挟持部３８を備える。
【００３７】
更に、中心コンタクト導体３１が貫通され後端方向へ移動する際に前記拡径分岐部３７を縮径するテーパー面を有する貫通孔３９を備えた第１絶縁物４０と、この第１絶縁物４０の後端側が嵌合可能な凹部を先端に備え後端部が、前記筒状導体フェルールの拡径先端部内に嵌合された第２絶縁物４１と、前記筒状導体フェルール３５と第２絶縁物４１との軸心部を貫通して前記コンタクト導体の後端の開口部に連通する貫通孔４２とを備える。
【００３８】
更に、第２圧着手段として、後端が前記同軸ケーブル１ｂの芯線導体２ｂを覆う絶縁層３ｂと外部導体４ｂとの間に進入可能な径を有する前記筒状導体フェルール３５の筒状後端部４３と、前記筒状部材に進入された同軸ケーブル１ｂのシース層５ｂ外径を緊締する寸法である前記筒状締付金具３６の貫通孔４４の内径とを備える。尚、本実施例では、筒状導体フェルールの型部と、筒状締付金具との間にワッシャーは介されず、筒状導体フェルール３５の型部４６とこれに対向する対向面４５が筒状締付金具３６に形成されており、互いに圧着することにより、同軸ケーブル１ｂが更に外れ難くなる。
【００３９】
また、筒状後端部４３には、同軸ケーブル１ｂの芯線導体２ｂを覆う絶縁層３ｂと外部導体４ｂとの間に進入させた筒状後端部４３を抜け難くするために、その後端縁部に断面が楔状に肉厚としたかえし部４７を備える。
【００４０】
本コネクタ３０の接続手順は次の通りである。
(1) コネクタ３０の筒状締付金具３６を筒状本体金具３３から取り外し、同軸ケーブル１ｂに挿入する。
(2) 同軸ケーブル１ｂの端末を加工し、同軸ケーブル１ｂの端末の芯線導体２ｂをフェルール３５及び第２絶縁物４１の貫通孔４２に挿入し、同軸ケーブル１ｂの外部導体４ｂをフェルール３５の筒状後端部４３の外方の型部４６に広げる。
(3) 筒状締付金具３６を筒状本体金具３３に締め付ける。この時、次の順番で部品が移動し、同軸ケーブル１ｂが固定される。
(a) フェルール３５が筒状締付金具３６の締付によって筒状本体金具３３側に移動される。
(b) 第１絶縁物４０の貫通孔３９のテーパー面によって中心コンタクト導体３１の拡径分岐部３７に圧力が加わり縮径することにより、同軸ケーブルの中心導体を圧接保持する。
(c) 同軸ケーブル１ｂの外部導体４ｂは、フェルール３５と筒状締付金具３６との間で挟み込まれて固定される。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ，１ｂ…同軸ケーブル、
２ａ，２ｂ…芯線導体、
３ａ，３ｂ…絶縁層、
４ａ，４ｂ…外部導体、
５ａ，５ｂ…シース層、
１０，３０…コネクタ、
１１，３１…中心コンタクト導体、
１２，３２…絶縁体、
１３，３３…筒状本体金具、
１４，３４…六角締付ナット部、
１５，３５…筒状導体フェルール、
１６，３６…筒状締付金具、
１７，３７…拡径分岐部、
１８，３８…挟持部、
１９，３９…貫通孔、
２０，４０…第１絶縁物、
２１，４１…第２絶縁物、
２２，４２…貫通孔、
２３，４３…筒状後端部、
２４，４４…貫通孔、
２５      …ワッシャー、
４５…対向面、
２６．４６…型部、
４７…かえし部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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