(57)【要約】【課題】盤間母線を軸線に対して直交する方向にずらして取り外すことができ母線継手構造を得る。【解決手段】固定導体１１と、固定導体１１と電気的接触を保ちながら方向に移動可能に設けられた移動導体１５と、固定導体及び移動導体を収納する継手絶縁体１７とを有する母線継手３と、移動導体１５の端側で、第１の方向に摺動可能なコンタクト（フィンガーコンタクト２７）を介して移動導体１５と接続される母線１と、母線１の外周部を覆うとともに継手絶縁体１７に着脱自在に締結される母線絶縁体２とを有する盤間母線１４とを備え、移動導体１５は、コンタクト（フィンガーコンタクト２７）を介して母線１と電気的に接触する接続位置と、コンタクト（フィンガーコンタクト２７）から離間し継手絶縁体１７内に没する後退位置との間を移動可能とされている。【選択図】        図５
2010124533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられ、第１の方向に延びる母線を前記機器の内部導体に接続する母線継手構造において、
前記内部導体に接続された固定導体と、前記固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、前記固定導体及び前記移動導体を収納する継手絶縁体とを有する母線継手と、
前記移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能な第１のコンタクトを介して前記移動導体と接続される第１の母線と、該第１の母線の外周部を覆うとともに前記継手絶縁体に着脱自在に締結される第１の母線絶縁体とを有する第１の盤間母線とを備え、
前記移動導体は、前記第１のコンタクトを介して前記第１の母線と電気的に接触する接続位置と、前記第１のコンタクトから離間し前記継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされている
ことを特徴とする母線継手構造。
【請求項２】
前記移動導体の第１端側と反対側の第２端側で、前記移動導体と第１の方向に摺動可能な第２のコンタクトを介して接続される第２の母線と、該第２の母線の外周部を覆うとともに前記継手絶縁体に着脱自在に締結される第２の母線絶縁体とを有する第２の盤間母線とをさらに備え、
第２のコンタクトのストロークが前記接続位置と前記後退位置との間の距離以上とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の母線継手構造。
【請求項３】
前記母線継手は、前記移動導体を前記固定導体に固定する掛け外し自在な固定部材を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の母線継手構造。
【請求項４】
前記固定部材は、前記移動導体を貫通して前記固定導体に締結されており、前記固定部材が外された状態で、前記固定部材が挿入されていた貫通穴に工具を挿入可能とされ、挿入した前記工具を操作することにより前記移動導体が移動可能とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の母線継手構造。
【請求項５】
前記移動導体には、前記貫通穴のスライド方向に隣接した位置に補助穴が併設され、前記工具を前記貫通穴から前記補助穴に差し替えて操作可能とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の母線継手構造。
【請求項６】
前記第１の母線絶縁体は、母線継手側端に形成された第１の取付フランジを有し、前記第２の母線絶縁体は、前記母線継手側端に形成された第２の取付フランジを有し、前記第１の母線絶縁体と前記第２の母線絶縁体とは、前記第１の取付フランジ及び前記第２の取付フランジを貫通する長尺のボルトで前記継手絶縁体に共締されている
ことを特徴とする請求項２に記載の母線継手構造。
【請求項７】
前記長尺のボルトの頭部と第１の取付フランジとの間、及び前記長尺のボルトに螺合するナットと第２の取付フランジとの間に、弾性部材が挟み込まれている
ことを特徴とする請求項６に記載の母線継手構造。
【請求項８】
第１の方向に複数併設され相互に電気的に接続される複数の断路器であり、
前記断路器は、母線継手を有し隣り合う二つの前記母線継手間で第１の方向に延びる盤間母線を介して相互に接続される固定側断路部と、前記固定側断路部に対して進退動可能に設けられ、前記固定側断路部と離接する可動側断路部とを備え、
前記母線継手は、前記断路器の内部導体に接続する固定導体と、前記固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、前記固定導体及び前記移動導体を収納する継手絶縁体とを有し、
前記盤間母線は、前記移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能なコンタクトを介して前記移動導体と接続される母線と、該母線の外周部を覆うとともに前記継手絶縁体に着脱自在に締結される母線絶縁体とを有し、
前記移動導体は、前記コンタクトを介して前記母線と電気的に接触する接続位置と、前記コンタクトから離間し前記継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされていることを特徴とする断路器。
【請求項９】
第１の方向に複数併設され相互に電気的に接続される複数の開閉装置であり、
前記開閉装置は、需要家に接続される第１の固定側断路部と、母線継手を有し隣り合う二つの前記母線継手間で第１の方向に延びる盤間母線を介して相互に接続される第２の固定側断路部とを有する固定ユニットと、
前記固定ユニットに対して第１の方向に直交する第２の方向に進退動可能に設けられ、前記第１の固定側断路部と離接する第１の可動側断路部と、前記第２の固定側断路部と離接する第２の可動側断路部と、前記第１の可動側断路部及び第２の可動側断路部との間に設けられた遮断部とを有する可動ユニットとを備え、
前記母線継手は、前記第２の固定側断路部の内部導体に接続する固定導体と、前記固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、前記固定導体及び前記移動導体を収納する継手絶縁体とを有し、
前記盤間母線は、前記移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能なコンタクトを介して前記移動導体と接続される母線と、該母線の外周部を覆うとともに前記継手絶縁体に着脱自在に締結される母線絶縁体とを有し、
前記移動導体は、前記コンタクトを介して前記母線と電気的に接触する接続位置と、前記コンタクトから離間し前記継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々断路器及び遮断器を装備し複数台が併設される複数の開閉装置間の母線接続構造に関するものであり、特に開閉装置に各々設けられた母線継手と２つの母線継手間に延びる盤間母線との接続構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記開閉装置である例えば固体絶縁開閉装置においては、そのひとつとしてビルの地下などに設備され、大容量変電の二次側に使用する２２ｋＶ用開閉装置として使用されるものがある。このような固体絶縁開閉装置においては、一般に横一列に複数台が併設され、各装置の背面に三相に対応する３本の盤間母線が水平に設けられる。また、各固体絶縁開閉装置は、三相に対応する３個の母線継手を有している。盤間母線は相ごとに設けられた母線継手を介して、隣り合う固体絶縁開閉装置を電気的に接続する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１５０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような固体絶縁開閉装置においては、固体絶縁開閉装置間に設けられた盤間母線の母線を被覆する絶縁体（ゴム）が経年変化により劣化する。また、周囲の作業などの状況により絶縁体が損傷する。そのため、この盤間母線は交換する必要性が生じる場合がある。
【０００５】
しかしながら、上記従来の母線接続構造によれば、各々の固体絶縁開閉装置から背面側に三つの母線継手が各々高さをずらして突出しており、隣り合う固体絶縁開閉装置の同相の母線継手間に盤間母線が架け渡されて接続される。つまり、固体絶縁開閉装置の併設方向に延びる盤間母線は、その自らの軸線上において、突き合う端部間に母線継手を挟むようにして配設されている。
【０００６】
一方、一般に母線継手の内部導体と母線とは、相互に突き合う端部間に設けられたコンタクト構造によって接続される。このコンタクト構造は、軸線に同軸な凹凸構造が組み合わされて構成されている。そのため、母線継手に対して盤間母線は、軸線方向に引き抜くように外さなければならない。このような構造のため、所定の盤間母線を交換したいとき、最端部の盤間母線から順次外さなければならなかった。また、母線継手も外さなければならないので、固体絶縁開閉装置を基礎から取り外さなければならない場合もあった。そのため、盤間母線を軸線と直交する方向に取り外すことができ、盤間母線を単独で取り外すことができる母線継手構造が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、開閉装置を基礎から取り外すことなく、盤間母線を軸線に対して直交する方向にずらして取り外すことができ、盤間母線を単独で取り外すことができる母線継手構造を得ることを目的とする。また、この母線継手構造を用いた断路器及び開閉装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の母線継手構造は、機器に設けられ、第１の方向に延びる母線を機器の内部導体に接続する母線継手構造において、固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、固定導体及び移動導体を収納する継手絶縁体とを有する母線継手と、移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能な第１のコンタクトを介して移動導体と接続される第１の母線と、この第１の母線の外周部を覆うとともに継手絶縁体に着脱自在に締結される第１の母線絶縁体とを有する第１の盤間母線とを備え、移動導体は、第１のコンタクトを介して第１の母線と電気的に接触する接続位置と、第１のコンタクトから離間し継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の断路器は、第１の方向に複数併設され相互に電気的に接続される複数の断路器であり、断路器は、母線継手を有し隣り合う二つの母線継手間で第１の方向に延びる盤間母線を介して相互に接続される固定側断路部と、固定側断路部に対して進退動可能に設けられ、固定側断路部と離接する可動側断路部とを備え、母線継手は、断路器の内部導体に接続する固定導体と、固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、固定導体及び移動導体を収納する継手絶縁体とを有し、盤間母線は、移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能なコンタクトを介して移動導体と接続される母線と、この母線の外周部を覆うとともに継手絶縁体に着脱自在に締結される母線絶縁体とを有し、移動導体は、コンタクトを介して母線と電気的に接触する接続位置と、コンタクトから離間し継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の開閉装置は、第１の方向に複数併設され相互に接続される複数の開閉装置であり、開閉装置は、需要家に接続される第１の固定側断路部と、母線継手を有し隣り合う二つの母線継手間で第１の方向に延びる盤間母線を介して相互に接続される第２の固定側断路部とを有する固定ユニットと、固定ユニットに対して第１の方向に直交する第２の方向に進退動可能に設けられ、第１の固定側断路部と離接する第１の可動側断路部と、第２の固定側断路部と離接する第２の可動側断路部と、第１の可動側断路部及び第２の可動側断路部との間に設けられた遮断部とを有する可動ユニットとを備え、母線継手は、第２の固定側断路部の内部導体に接続する固定導体と、固定導体と電気的接触を保ちながら第１の方向に移動可能に設けられた移動導体と、固定導体及び移動導体を収納する継手絶縁体とを有し、盤間母線は、移動導体の第１の端側で、第１の方向に摺動可能なコンタクトを介して移動導体と接続される母線と、この母線の外周部を覆うとともに継手絶縁体に着脱自在に締結される母線絶縁体とを有し、移動導体は、コンタクトを介して母線と電気的に接触する接続位置と、コンタクトから離間し継手絶縁体内に没する後退位置との間を移動可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、移動導体は、一端側が、母線に対して、継手絶縁体と母線絶縁体の締結箇所から没する位置まで後退可能とされている。そのため、盤間母線を軸線に対して直交する方向にずらして取り外すことができ、装置を基礎から取り外すことなく盤間母線を単独で取り外すことができるので、盤間母線の脱着作業を容易としてコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる母線継手構造、断路器及び開閉装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施の形態は、複数の固体絶縁開閉装置が横一列に配置され、これら開閉装置をそれぞれ電気的に接続する盤間母線と、この盤間母線を接続する母線継手を有する固体絶縁開閉装置において、母線継手の内部導体（移動導体）を母線軸方向にスライド可能とすることで母線継手から盤間母線を母線軸に直交する方向に着脱可能としたものである。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明にかかる実施の形態１の固体絶縁開閉装置１００の背面図である。図２は固体絶縁開閉装置１００の側面図である。図１において、固体絶縁開閉装置１００は第１の方向である図１の左右方向に複数台が併設されている。固体絶縁開閉装置１００は、横一列に配置され、各装置の背面に三相に対応する３本の盤間母線１４が水平に設けられている。この盤間母線１４は各相ごとに設けられた母線継手３を介して、隣り合う固体絶縁開閉装置１００を電気的に接続する。すなわち、各々の固体絶縁開閉装置１００から背面に三つの母線継手３が各々高さをずらして突出しており、隣り合う固体絶縁開閉装置１００の同相の母線継手３間に盤間母線１４が架け渡されて接続されている。つまり、第１の方向に延びる盤間母線１４は、その軸線上において、端部間に母線継手３を挟むようにして配設されている。盤間母線１４は母線１がゴム性の被覆である母線絶縁体２に覆われて構成されている。
【００１４】
図２において、固体絶縁開閉装置１００は、遮断部５や操作装置６などを有する可動ユニット９と、盤間母線１４や電力ケーブル８と接続されている固定ユニット７から構成される。可動ユニット９と固定ユニット７とは、母線継手３とケーブル継手１０の部分に設けられた第１の断路器３１及び第２の断路器３２により切り離し可能な構造となっている。そして、可動ユニット９には車輪１８が設けられており、固定ユニット７に対して第１の方向と直交する第２の方向に進退動可能と構成されている。
【００１５】
図３は可動ユニット９が固定ユニット７に接合した閉成状態の固体絶縁開閉装置１００を示す模式的な側面図である。図４は可動ユニット９が固定ユニット７から開離した開成状態の固体絶縁開閉装置１００を示す模式的な側面図である。なお、図３及び図４においては、三相のうちの一相分、すなわち、単極のみを示している。実際には、三相分の単極が存在する。固定ユニット７には、電力ケーブル８にケーブル継手１０を介して電気的に接続されている第１の固定側断路部３１ａと、盤間母線１４に電気的に接続されている第２の固定側断路部３２ａが設けられている。一方、可動ユニット９には、固定ユニット７の第１の固定側断路部３１ａと接離する第１の可動側断路部３１ｂと、上記第２の固定側断路部３２ａと接離する第２の可動側断路部３２ｂと、そして第１の可動側断路部３１ｂと第２の可動側断路部３２ｂとの間に配設され、その間を電気的に開閉する遮断部５が設けられている。第１の固定側断路部３１ａと第１の可動側断路部３１ｂとは、第１の断路器３１を構成している。また、第２の固定側断路部３２ａと第２の可動側断路部３２ｂとは、第２の断路器３２を構成している。
【００１６】
図４に示す可動ユニット９が固定ユニット７から開離した開成状態の固体絶縁開閉装置１００において、可動ユニット９を第２の方向である矢印Ａ方向へ移動させることにより、第１の可動側断路部３１ｂと第２の可動側断路部３２ｂが固定ユニット７の第１の固定側断路部３１ａと第２の固定側断路部３２ａにそれぞれ電気的に接触して、固体絶縁開閉装置１００は閉成状態となる。閉成状態においては、盤間母線１４からの電流は、母線継手３→第２の断路器３２→遮断部５→第１の断路器３１→ケーブル継手１０→電力ケーブル８へと流れる。
【００１７】
図５は母線継手３および盤間母線１４の内部構造を示す断面図である。図６は移動導体１５の詳細を示す斜視図である。第１の方向に延びる盤間母線１４は、その軸線上において、端部間に母線継手３を挟むようにして配設されている。すなわち、母線継手３の両側部に、それぞれ盤間母線１４が接続されている。なお、図５の右側に示す母線継手３のように、最端部の母線継手３においては、盤間母線１４が設けられていない側が、盤間母線１４に換えて絶縁カバー３８で閉塞されている。
【００１８】
母線継手３は、内部導体として概略Ｔ字型を成す固定導体１１と第１の方向に移動可能に設けられた移動導体１５とを有している。さらに、母線継手３は、これら固定導体１１と移動導体１５とを覆い、これらの内部導体を外部から電気的に絶縁する継手絶縁体１７とを有している。
【００１９】
概略Ｔ字型の固定導体１１は、第１の方向に延びる円筒部１２と円筒部１２の中央部から可動ユニット９側に垂直に突出する突出部１３とから成る。突出部１３は、第２の可動側断路部３２ｂの内部導体２１の先端に設けられたフィンガーコンタクト２２と接離可能とされ、継手絶縁体１７とともに第２の固定側断路部３２ａを構成している。つまり、第２の断路器３２の片側を構成している。
【００２０】
盤間母線１４は、第１の方向に延びる母線１が絶縁体２に覆われて構成されている。絶縁体２の端部は、締結ボルト２５により継手絶縁体１７に締結されている。母線１の端に、フィンガーコンタクト２７が設けられている。フィンガーコンタクト２７は、断面コの字型の有底円筒状をなし、底面部を母線１の端面にねじ止めされている。先端開口部は、適度な弾性力を持って接触するように移動導体１５を挿入可能とされている。フィンガーコンタクト２７は、母線１と移動導体１５との第１の方向にスライド可能な電気的接触構造を構成している。
【００２１】
図６において、移動導体１５は、概略円筒状をなし中央部に、固定ボルト１９を挿入するための貫通穴１５ａが設けられている。貫通穴１５に隣接して補助穴１５ｄと補助穴１５ｅが移動導体１５を貫通して設けられている。補助穴１５ｄ、１５ｅのさらに端部側には、固定導体１１と電気的接触をするための接触子１５ｆ、１５ｇが設けられている。また、移動導体１５の両側部１５ｂ、１５ｃは、フィンガーコンタクト２７との係合を容易にするために丸みを帯びた面取りが施されている。貫通穴１５ａには、後述する操作棒（工具）８０が挿入される。
【００２２】
図５、図６において、移動導体１５は、円筒部１２内にて、円筒部１２と電気的に接触しながら第１の方向に進退動可能に支持されている。移動導体１５は、フィンガーコンタクト２７を介して母線１と電気的に接続されている。これにより、電流は、母線１→フィンガーコンタクト２７→移動導体１５→接触子１５ｆ、１５ｇ→固定導体１１→フィンガーコンタクト２２→内部導体２１の順で電流が流れる。
【００２３】
母線継手３は、移動導体１５に設けられた貫通穴１５ａを貫通して移動導体１５を固定導体１１に固定する着脱自在な固定ボルト（固定部材）１９を有している。固定ボルト１９の位置に、ゴム製の絶縁栓２０とこれを覆う蓋体１６が設けられている。絶縁栓２０は、継手絶縁体１７の一部が取り外し可能とされたものである。
【００２４】
図５の中央に示した母線継手３は左右対称を成し、盤間母線１４は母線継手３の両側部に同じ構造のものが接続されている。しかしながら、説明の便宜上、一端側の盤間母線１４およびその部材に「第１の」を付けて呼び、他端側の盤間母線１４およびその部材に「第２の」を付けて呼ぶことにする。
【００２５】
第１の盤間母線１４Ａとの間に設けられた第１のフィンガーコンタクト２７Ａ（第１の電気的接触構造）は、移動導体１５の第２の端１５ｃが、第２の母線１Ｂに対して、継手絶縁体１７と第２の母線絶縁体２Ｂとの締結箇所から没する位置まで後退可能なストロークを有している。同じように、第２の盤間母線１４Ｂとの間に設けられた第２のフィンガーコンタクト２７Ｂ（第２の電気的接触構造）は、移動導体１５の第１の端１５ｂが、第１の母線１Ａに対して、継手絶縁体１７と第１の母線絶縁体２Ａとの締結箇所から没する位置まで後退可能なストロークを有している。
【００２６】
図７は一端側の盤間母線１４を取り外すために移動導体１５を他端側にスライドする様子を示す母線継手３周辺の断面図である。固定ボルト１９の位置に設けられた絶縁栓２０（図５参照）を取り外すとメンテナンス穴７１が現れる。このメンテナンス穴７１を介して移動体１５を臨むことができる。この状態で、操作棒（工具）８０を貫通穴１５ａに挿入して、移動導体１５を図７の矢印Ｃの方向に移動させることができる。なお、操作棒８０を貫通穴１５ａから補助穴１５ｄに差し替えることにより、移動体１５をより長い距離移動させることができる。
【００２７】
図８は移動導体１５をスライドする様子を示す図７の矢印Ｂ方向から見た図である。蓋体１６および絶縁栓２０を外した状態でメンテナンス穴７１が形成される。このメンテナンス穴７１を跨ぐように支持具８１が取り付け可能とされている。支持具８１は、メンテナンス穴７１の開口部を横断するようにして、両端部を固定ねじ８２に継手絶縁体１７に固定される。作業者は、操作棒８０をこの支持具８１を支点として操作することにより、てこの作用が働いて、小さな力で移動体１５を容易に移動させることができる。
【００２８】
図９は第１の盤間母線１４Ａを継手絶縁体１７から取り外す様子を示す断面図である。上記のように、第２の盤間母線１４Ｂとの間に設けられた第２のフィンガーコンタクト２７Ｂ（第２の電気的接触構造）は、移動導体１５の第１の端１５ｂが、第１の母線１Ａに対して、継手絶縁体１７と第１の母線絶縁体２Ａとの締結箇所から没する位置まで後退可能なストロークを有している。そのため、図７に示す移動導体１５の移動動作により、移動導体１５の第１の端１５ｂを、継手絶縁体１７と第１の母線絶縁体２Ａとの締結箇所より後退した位置（締結箇所と面一の位置も含む）まで後退させ、締結ボルト２５を外すことにより、第１の盤間母線１４Ａを、図９の矢印Ｄに示すように、上下或いは手前などの軸線に直交する方向に締結面に沿ってスライドさせるように取り外すことができる。
【００２９】
このような構成の固体絶縁開閉装置１００においては、通常の運転時においては、移動導体１５は固定導体１１に対して固定ボルト１９により固定されている。この固定ボルト１９を取り外し、移動導体１５を母線１の軸方向に移動させることで、盤間母線１４を軸線と直交する方向にずらして取り外すことができる。そして、この作業を盤間母線１４の両端部にて行うことにより、固定ユニット７を基礎から取り外すことなく、盤間母線１４のみ単独で取り外すことができる。これにより盤間母線１４交換の作業を容易としてコストダウンを図ることができる。
【００３０】
また、絶縁栓２０及び蓋体１６を設けることにより、固定ボルト１９を覆う部分の継手絶縁体１７が部分的に取り外し可能とされ、メンテナンス穴７１が形成され、固定ボルト１９が外された状態で、貫通穴１５ａに操作棒８０を挿入可能とされ、挿入した操作棒８０を操作することにより、移動導体１５を確実に且つ容易に移動可能とされている。
【００３１】
さらに、このメンテナンス穴７１の開口部に支持具８１が取り付け可能とされており、この支持具８１を支点として操作棒８０を操作することにより、てこの作用が働いて、小さな力で移動体１５を容易に移動させることができる。
【００３２】
また、移動導体１５には、貫通穴１５ａにスライド方向に隣接して補助穴１５ｄ、１５ｅが併設され、操作棒８０を貫通穴１５ａから補助穴１５ｄ、１５ｅに差し替えて操作可能とされている。このように、移動導体１５に固定ボルト１９の貫通穴１５ａ以外に複数の補助穴１５ｄ、１５ｅを設けることで、徐々に移動導体１５を移動でき、移動距離も十分に大きくすることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態の母線継手構造は、上記のような構成の固体絶縁開閉装置１００
に限らず、複数台併設される断路器をはじめ、複数台併設される装置間に架け渡される盤間母線と当該盤間母線を装置に接続する母線継手を有するものであれば適用することができる。
【００３４】
本実施の形態においては、移動導体１５を容易に移動可能とする工具として、操作棒８０を用いているが、必ずしも操作棒８０にて移動させる必要はなく、例えば、絶縁栓２０及び蓋体１６を大きくして直接移動導体１５に手を掛けて移動させることも可能である。しかしながら、メンテナンス穴７１を出来るだけ小さくすることで、絶縁性能の低下を抑制することができ、本実施の形態のような構造となっている。
【００３５】
また、本実施の形態においては、移動導体１５を固定導体１１に固定する固定部材として、移動導体１５に形成された貫通穴１５ａに抜脱可能に設けられた固定ボルト１９が設けられている。ここで、移動導体１５を固定導体１１に固定する固定部材は、装置の運転中に移動導体１５が移動してしまうことを規制するものであればよく、固定ボルト１９に限らず、例えば、着脱可能に設けられたピン或いはＣ型止め具、或いは固定導体１１に対して進退する凸型構造などでもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図１０は、本発明にかかる実施の形態２の母線継手構造を示す断面図である。図１０において、母線継手３に収納された固定導体１１には、断面コの字型の有底円筒状のフィンガーコンタクト６２が底面部をねじ止めされて固定されている。一方、これに対向する第２の可動側断路部３２ｂの内部導体６１の端部には、フィンガーコンタクト６２に電気的に接続可能な凸部が形成されている。
【００３７】
一方、本実施の形態の移動導体１５は、実施の形態１のものより短尺とされ、その両端部には、断面コの字型の有底円筒状のフィンガーコンタクト５７が底面部をねじ止めされてそれぞれ固定されている。また、これに対向する母線５１の端部には、フィンガーコンタクト５７に電気的に接続可能な凸部がそれぞれ形成されている。フィンガーコンタクト５７は、母線５１と移動導体４５との第１の方向にスライド可能な電気的接触構造を構成している。
【００３８】
フィンガーコンタクト５７のストロークは、移動導体１５の反対側の端が、継手絶縁体１７と母線絶縁体２との締結箇所から没する位置まで後退可能なストロークを有している。つまり、本実施の形態の電気的接触構造は、実施の形態１とは、逆の凹凸となる組み合わせのコンタクト構造とされている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３９】
このような構成の固体絶縁開閉装置においても、実施の形態１のものと同じように、固定ボルト１９を取り外し、移動導体１５を母線１の軸方向に移動させることで、盤間母線１４を軸線と直交する方向にずらして取り外すことができ、装置を基礎から取り外すことなく盤間母線を単独で取り外すことができるので作業を容易としてコストダウンを図ることができる。
【００４０】
なお、上記実施の形態１及び上記実施の形態２においては、母線と移動導体のスライド可能な電気的接触構造として、フィンガーコンタクトを用いているが、電気的接触構造は、移動導体１５の反対側の端が、継手絶縁体１７と母線絶縁体２との締結箇所から没する位置まで後退可能なストロークを有しているものであればよく、フィンガーコンタクトに限らず、他のコンタクト（電気的接触構造）であってもよい。
【００４１】
実施の形態３．
図１１は、本発明にかかる実施の形態３の母線継手構造を示す断面図である。図１１において、第１の盤間母線１４Ａの第１の母線絶縁体２Ａは、母線継手３側に形成された第１の取付フランジ２ａを有している。また、第２の盤間母線１４Ｂの第２の母線絶縁体２Ｂは、母線継手３側に形成された第２の取付フランジ２ｂを有している。そして、第１の母線絶縁体２Ａと第２の母線絶縁体２Ｂとは、第１の取付フランジ２ａ、第２の取付フランジ２ｂ及び継手絶縁体１７を貫通する長尺のボルト４１で共締されている。
【００４２】
長尺のボルト４１の頭部４１ａと第１の取付フランジ２ａとの間、及び長尺のボルト４１に螺合するナット４１ｂと第２の取付フランジ２ｂとの間には、図示しない抑え板が挟み込まれている。
【００４３】
なお、図１１においては、長尺のボルト４１は、絶縁栓２０及び蓋体１６と重なるように表現されているが、実際には移動導体１５の軸線回りに例えば４５°ずれた位置に設けられており、互いに干渉しないようにされている。
【００４４】
このような構成の固体絶縁開閉装置においては、母線継手３に接続された２つの盤間母線１４が、両者を貫通する長尺のボルト４１で締結されているので、２つの盤間母線１４が均一な締め付けトルクにより締結され、緩みに対する頼性が向上する。また、部品点数が減り、作業工程も減るので、コストダウンを図ることができる。
【００４５】
なお、長尺のボルト４１の頭部４１ａと第１の取付フランジ２ａとの間、及び長尺のボルト４１に螺合するナット４１ｂと第２の取付フランジ２ｂとの間に、上記抑え板に加えて、例えばバネである弾性部品を挟み込むでもよい。このように、弾性部品を挟んで長尺のボルト４１で共締することにより、第１の取付フランジ２ａ及び第２の取付フランジ２ｂの継手絶縁体１７に対する面圧を向上させるとともに両面圧をほぼ均等とすることができ、緩みに対する信頼性がさらに向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる母線接続構造は、複数台が併設される固体絶縁開閉装置における複数の開閉装置間の母線接続構造に有用であり、特にビルの地下などに設備され、大容量変電の二次側に使用する開閉装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる実施の形態１の固体絶縁開閉装置の背面図である。
【図２】固体絶縁開閉装置の側面図である。
【図３】可動ユニットが固定ユニットに接合した閉成状態の固体絶縁開閉装置を示す模式的な側面図である。
【図４】可動ユニットが固定ユニットから開離した開成状態の固体絶縁開閉装置を示す模式的な側面図である。
【図５】母線継手および盤間母線の内部構造を示す断面図である。
【図６】移動導体の詳細を示す斜視図である。
【図７】一端側の盤間母線を取り外すために移動導体を他端側にスライドする様子を示す母線継手周辺の断面図である。
【図８】移動導体をスライドする様子を示す図７の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図９】盤間母線を継手絶縁体から取り外す様子を示す断面図である。
【図１０】本発明にかかる実施の形態２の母線継手の内部構造の断面図である。
【図１１】本発明にかかる実施の形態３の母線継手構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，５１  母線
２  母線絶縁体
３  母線継手
５  遮断部
６  操作装置
７  固定ユニット
８  電力ケーブル
９  可動ユニット
１０  ケーブル継手
１１  固定導体
１２  円筒部
１３  突出部
１４  盤間母線
１５  移動導体
１５ａ  貫通穴
１５ｄ，１５ｅ  補助穴
１６  蓋体
１７  継手絶縁体
１８  車輪
１９  固定ボルト（固定部材）
２０  絶縁栓
２２，６２  フィンガーコンタクト
２５  締結ボルト
２７，５７  フィンガーコンタクト
３１  第１の断路器
３１ａ  第１の固定側断路部
３１ｂ  第１の可動側断路部
３２  第２の断路器
３２ａ  第２の固定側断路部
３２ｂ  第２の可動側断路部
３８  絶縁カバー
４１  長尺のボルト
４１ａ  ボルト頭部
４１ｂ  ナット
７１  メンテナンス穴
８０  操作棒（工具）
８１  支持具
８２  固定ねじ
１００  固体絶縁開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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