(57)【要約】【課題】住宅購入予定者の詳細な個別状況に応じたライフサイクルコストを予測して提示できる住宅販売関連事業支援システムを提供する。【解決手段】住宅販売関連事業支援システム１０は、住宅関連データベース２０と、契約種別データベース３０と、光熱費予測演算手段としての演算部１４と、を備え、この演算部１４は、ユーザにより入力された地域条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データベース２０から読み出して、この読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを、地域条件により、適用可能なエネルギー供給会社の契約種別データベース３０から抽出し、この読み出した住宅関連データ及び抽出した契約種別データから入力内容に応じた予測光熱費を算出する際、創エネルギーによる売電料金により、調整予測光熱費を提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、
地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、
前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、
前記光熱費予測演算手段は、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出することを特徴とする住宅販売関連事業支援システム。
【請求項２】
前記光熱費予測演算手段は、前記設備仕様条件に応じて、抽出される契約種別データを自動的に選定することを特徴とする請求項１記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項３】
前記住宅関連データ格納手段に設けられた設備仕様条件データ格納部には、電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等の深夜電力を利用することを前提とした設備が登録されると共に、該登録された設備が選択されて、エネルギ供給会社の従量電灯契約が選択されると、自動的に、前記契約種別データ格納手段から、前記エネルギ供給会社の深夜電力契約データが、抽出されて、この深夜電力契約データの割引料金が含められた料金データが用いられて、前記光熱費予測演算手段によって光熱費の計算が、行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項４】
前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、季節別時間帯別電灯契約である電化促進プランでは、この電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記オール電化割引プランの割引率が適用されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項５】
前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、前記住宅関連データ格納手段に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合、該エネルギ供給会社の融雪電力契約が選択可能となるように、構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項６】
前記住宅関連データ格納手段に登録された潜熱回収型給湯システムを選択した場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、環境対応プランが選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されたリビング暖房プランに、該潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項７】
前記住宅関連データ格納手段に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等が選択された場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた複数の発電プランが、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されると共に、該家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等と、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等とが組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項８】
前記契約種別データ格納手段には、契約種別データ毎の余剰電力買取単価を、予め、契約種別データ格納手段に格納された前記契約種別データに付随させて格納すると共に、前記光熱費予測演算手段では、前記設備仕様条件で、創エネ設備が選択された場合には、該契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されて、地域条件に応じて、調整された予測売電料金を算出することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか一項記載の住宅販売関連事業支援システム。
【請求項９】
前記各手段をコンピュータで実現することを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータプログラムを格納したことを特徴とする請求項９記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
住宅関連データ読み出し手段が、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出すステップ、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能で、しかも、建設地域へエネルギー供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データを契約種別データ格納手段から選定して、抽出するステップ、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量に適用して予測光熱費を算出するステップ、出力手段が、前記算出した予測光熱費を出力するステップから構成されることを特徴とする住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法。
【請求項１２】
住宅関連データ読み出し手段が、入力された家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に対応する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出すステップ、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを契約種別データ格納手段から抽出するステップ、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量をエネルギー種別毎に適用して、地域条件に応じて調整された予測光熱費及び予測売電料金が算出されるステップ、出力手段が、前記算出した予測光熱費及び予測売電料金を出力するステップから構成されることを特徴とする住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、地域条件等、種々の条件に応じた住宅の予測光熱費を算出するためのシステム、該システムに用いられるプログラム、該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び前記システムを用いた住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅販売、リフォーム等の住宅関連事業においては、建設費用、リフォーム費用等のイニシャルコストの提示と併せて、住宅購入予定者やリフォーム予定者等の判断に資すべく、住宅や設備の仕様の相違に基づく省エネルギー化によるランニングコストのメリットを提示することもあった。
【０００３】
しかし、住宅や設備の仕様が多様化している今日では、イニシャルコストとランニングコストとを単に比較して希望通りの住宅プランを抽出することは困難であった。
【０００４】
また、住宅が建築される地域によって、電気供給会社、ガス供給会社等のエネルギー供給会社の料金プランが異なることが知られている。
【０００５】
例えば、電気供給会社の数は、１県１事業者で、１対１の対応がなされている場合が多いが、岐阜県等のように、１つの地域で中部電力、関西電力、北陸電力の３社が対応可能である場合もある。
【０００６】
更に、都市ガス事業者を含むガス供給会社は、全国で２００以上存在し、ＬＰ（プロパン）ガス事業者と併せた多数のガス供給会社の中から、最適な業者を選択することは困難であった。
【０００７】
しかも、近年では、各電気．ガス等エネルギー供給会社が提供している契約種別も多様化・複雑化しており、住宅購入予定者が自己の状況に合わせた最適な選択をすることは極めて困難なものとなっているという課題があった。
【０００８】
また、住宅毎に、「建物総合評価点」、「エネルギー消費量評価点」及び「ライフサイクルコスト評価点」を評価し、更に、社会・地球環境への影響やユーザの使い勝手等を含めて「総合評価点」を評価する住宅の省エネルギー性能評価システムのようなものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１１２１６０号公報（明細書第０００７段落乃至第００１２段落、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、住宅や設備にある程度は着目しているが、その住宅の建設地域で、供給可能な電力及びガス等のエネルギー条件及び、気象条件が反映されておらず、住宅販売者は、住宅購入予定者の個別の状況に合わせた最適な提案をすることが困難であった。
【００１１】
さらに、近年では、個別住宅で、太陽光発電システム等を用いて発電された電気の売電単価が、各エネルギー供給会社によって異なったり、或いは、提供している契約種別に付随して、異なる場合もある。
【００１２】
このため、希望通りの住宅プランを得るために、参考とする光熱費を、これらの複雑な料金体系の売電料金を考慮して調整した調整光熱費によって、置き換えて比較する必要が生じている。
【００１３】
しかしながら、従来から知られている省エネリフォームシュミュレーションソフト（名称：ＳＲＪ−ｐｒｏ等）では、太陽光発電に対応して構築されておらず、このような従来の省エネリフォームシュミュレーションソフト等を用いて、太陽光発電システム等の創エネ設備によって得られる売電料金を含めて、住宅購入予定者が自己の状況に合わせた最適な選択をすることは、極めて困難なものとなっているという課題があった。
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、住宅プランの選択の参考となる精度の高い調整光熱費を、建設地域、設備仕様、契約種別等に応じて個別具体的に予測出来る住宅販売関連事業支援システム、該システムに用いられるプログラム、該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、種々の住宅条件における生活様式に応じた光熱費を予測して該予測結果を住宅販売関連事業に活用するための住宅販売関連事業支援システムであって、地域条件に対応する環境データと、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に対応する標準エネルギー収支データと、を含んで構成される住宅関連データを格納する住宅関連データ格納手段と、各建設地域のエネルギー供給会社の契約種別に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データを格納する契約種別データ格納手段と、前記住宅関連データ及び前記契約種別データを基に光熱費の予測演算を行う光熱費予測演算手段と、を備え、前記光熱費予測演算手段は、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを、前記住宅関連データ格納手段から読み出して、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを前記契約種別データ格納手段から選定する際、建設地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データから抽出して、前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データのうち、選定された契約種別データを用いて、予測光熱費を算出する住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００１６】
また、請求項２に記載されたものは、前記光熱費予測演算手段は、前記設備仕様条件に応じて、抽出される契約種別データを自動的に選定する請求項１記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００１７】
更に、請求項３に記載されたものは、前記住宅関連データ格納手段に設けられた設備仕様条件データ格納部には、電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等の深夜電力を利用することを前提とした設備が登録されると共に、該登録された設備が選択されて、エネルギ供給会社の従量電灯契約が選択されると、自動的に、前記契約種別データ格納手段から、前記エネルギ供給会社の深夜電力契約データが、抽出されて、この深夜電力契約の割引料金が含められた料金データが用いられて、前記光熱費予測演算手段によって光熱費の計算が、行われるように構成されている請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００１８】
また、請求項４に記載されたものは、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、季節別時間帯別電灯契約である電化促進プランでは、この電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記オール電化割引プランの割引率が適用されるように構成されている請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００１９】
そして、請求項５に記載されたものは、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、前記住宅関連データ格納手段に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合、該エネルギ供給会社の融雪電力契約が選択可能となるように構成されている請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００２０】
更に、請求項６に記載されたものは、前記住宅関連データ格納手段に登録された潜熱回収型給湯システムを選択した場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、環境対応プランが選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されたリビング暖房プランに、該潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されている請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００２１】
また、請求項７に記載されたものは、前記住宅関連データ格納手段に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等が選択された場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた複数の発電プランが、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されると共に、該家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等と、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等とが組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されている請求項１又は２記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００２２】
そして、請求項８に記載されたものは、前記契約種別データ格納手段には、契約種別データ毎の余剰電力買取単価を、予め、契約種別データ格納手段に格納された前記契約種別データに付随させて格納すると共に、前記光熱費予測演算手段では、前記設備仕様条件で、創エネ設備が選択された場合には、該契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されて、地域条件に応じて、調整された予測売電料金を算出する請求項１乃至７のうち何れか一項記載の住宅販売関連事業支援システムを特徴としている。
【００２３】
また、請求項９に記載されたものは、前記各手段をコンピュータで実現する請求項１乃至８のうち、何れか一項記載の前記住宅販売関連事業支援システムのコンピュータプログラムを特徴としている。
【００２４】
更に、請求項１０に記載されたものは、前記コンピュータプログラムを格納した請求項９記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を特徴とする。
【００２５】
そして、請求項１１に記載されたものは、住宅関連データ読み出し手段が、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出すステップ、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能で、しかも、建設地域へエネルギー供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データを契約種別データ格納手段から選定して、抽出するステップ、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量に適用して予測光熱費を算出するステップ、出力手段が、前記算出した予測光熱費を出力するステップから構成される住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法を特徴としている。
【００２６】
また、請求項１２に記載されたものは、住宅関連データ読み出し手段が、入力された家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に対応する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出すステップ、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを契約種別データ格納手段から抽出するステップ、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量をエネルギー種別毎に適用して、地域条件に応じて調整された予測光熱費及び予測売電料金が算出されるステップ、出力手段が、前記算出した予測光熱費及び予測売電料金を出力するステップから構成される住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法を特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
このように構成された請求項１記載のものでは、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に適用可能な契約種別データが、前記地域条件に対応する建設地域で、エネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データのみ、効率良く抽出されて、前記入力内容に応じた予測光熱費が算出される。
【００２８】
このため、ある程度絞り込まれて抽出されたエネルギー供給会社の契約種別データを、単数或いは、数種類用いて、様々なプランの詳細な個別的条件に基づく精度の高い予測光熱費を、容易に把握することができ、個々の状況にあわせた的確な住宅プランの選択の参考とすることにより、住宅販売関連事業の促進を図ることができる。
【００２９】
また、請求項２に記載されたものは、前記光熱費予測演算手段によって、前記設備仕様条件に応じて、抽出される契約種別データのうち、最適な契約種別データが、自動的に選定される。
【００３０】
このため、住宅プランが略決定された状態では、容易に、最も光熱費が安くなる契約種別データを、自動的に選定することが出来、該最も光熱費が安くなる契約種別データを用いて、前記入力内容に応じた予測光熱費が算出される。
【００３１】
よって、最も安い予測光熱費の表示と共に、実際の契約に適した契約種別も表示されて、更に、利便性が良好である。
【００３２】
更に、請求項３に記載されたものは、自動的に、前記契約種別データ格納手段から、前記エネルギ供給会社の深夜電力契約が、抽出されて、この深夜電力契約の割引料金が含められた料金データが用いられて、前記光熱費予測演算手段によって光熱費の計算が、行われる。
【００３３】
このため、前記設備仕様条件データ格納部に登録された電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等を、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００３４】
また、請求項４に記載されたものは、電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記オール電化割引プランの割引率が適用される。
【００３５】
このため、オール電化とすることを条件とするオール電化割引プランに比して、季節別時間帯別電灯契約である電化促進プランで、割引率が大きくないように設定されていても、前記ＩＨ調理器具が選択されるという設備機器の条件が整うことにより、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００３６】
そして、請求項５に記載されたものは、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データで、前記住宅関連データ格納手段に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合には、該エネルギ供給会社の融雪電力契約、若しくは、該融雪電力契約よりも、最低使用期間が長く基本料金が安価である融雪電力契約ロング等、複数の融雪電力契約が選択可能となる。
【００３７】
このため、融雪電力契約、若しくは、融雪電力契約ロングによる光熱費の計算結果を、住宅機器として電気ボイラーによる温水暖房を、住宅プランに用いるか否かの判断材料として、参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００３８】
更に、請求項６に記載されたものは、前記住宅関連データ格納手段に登録された潜熱回収型給湯システムを選択した場合には、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、環境対応プランが選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されたリビング暖房プランに、該潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなる。
【００３９】
このため、設備機器を採用した場合の初期コストの増加分と、ランニングコストの減少分とを比較して、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００４０】
また、請求項７に記載されたものは、前記契約種別データ格納手段に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた発電エコロジープラン１及び発電エコロジープラン２等、複数の発電プランが、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されて、該家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等と、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等とが組み合わせられるように選択された場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されて、前記光熱費予測演算手段によって、予測光熱費の演算が行われる。
【００４１】
このため、設備機器として、前記住宅関連データ格納手段に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等を採用した場合の初期コストと、割引となるランニングコストとを比較して、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００４２】
更に、請求項８に記載されたものは、予め、前記契約種別データ格納手段に格納されている前記契約種別データ毎の余剰電力買取単価が、前記光熱費予測演算手段によって、前記契約種別データが抽出される際、付随して呼び出されて、前記設備仕様条件で、選択された創エネ設備に応じた予測売電料金が算出される。
【００４３】
このため、創エネ設備の有無によって、エネルギー供給会社との間で、締結出来る契約種別データが、直ちに分かり、選択出来る設備仕様か否かも、判断出来るので、使用利便性が良好である。
【００４４】
また、該予測売電料金は、該契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されることにより、実際に、売電される際の買取単価で計算が行える。
【００４５】
しかも、地域条件に応じた日射量等のデータを用いて、正確に発電量を予想出来、高精度の予測売電料金の算出を行うことが出来る。
【００４６】
また、予測光熱費を、創エネルギーによる予測売電料金を用いて調整することにより、収支が計算された調整予測光熱費を求めることが出来る。
【００４７】
このため、更に、高精度な予測売電料金を用いて調整された調整予測光熱費が、予測される光熱費として、把握出来る。
【００４８】
また、請求項９記載のものは、住宅販売関連事業支援システムの前記各手段をコンピュータで実現することができ、前記住宅販売関連事業支援システムを構築することができる。
【００４９】
更に、請求項１０に記載のものは、格納されたコンピュータプログラムをコンピュータに読みとらせることができ、該コンピュータプログラムにより、住宅販売関連事業支援システムの各手段をコンピュータで実現することができる。
【００５０】
そして、請求項１１に記載のものでは、住宅関連データ読み出し手段が、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出し、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能で、しかも、建設地域へエネルギー供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データを契約種別データ格納手段から抽出し、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量に適用して予測光熱費を算出し、出力手段が、前記算出した予測光熱費を出力する。
【００５１】
したがって、この予測光熱費提示方法であれば、抽出により、提示された単数又は複数の抽出した契約種別データを選択して、詳細な個別的条件に基づく予測光熱費を把握することができ、地域条件を含む個々の状況にあわせた的確なプランの提案が可能となり、住宅販売関連事業の促進を図ることができる。
【００５２】
更に、請求項１２に記載のものでは、住宅関連データ読み出し手段が、入力された生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出し、契約種別データ抽出手段が、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを契約種別データ格納手段から抽出し、予測値算出手段が、前記読み出した住宅関連データからエネルギー種別毎に予測消費量を算出し、前記抽出した契約種別データを前記算出した予測消費量に適用して予測光熱費及び予測売電料金を算出し、出力手段が、前記算出した予測光熱費及び予測売電料金を出力する。
【００５３】
したがって、この予測光熱費提示方法であれば、抽出により、提示された単数又は複数の抽出した契約種別データを選択して、詳細な個別的条件に基づく予測光熱費及び予測売電料金を把握することができ、個々の状況にあわせた的確なプランの提案が可能となり、住宅販売関連事業の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの入力設定画面を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの入力設定画面で、（ａ）は、地域標準設定を示し、（ｂ）は、お客様ヒアリング設定を行うポップアップ入力表示窓を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの住宅仕様（躯体仕様）入力設定画面で、（ａ）は、Ｑ値・延床面積の入力設定、（ｂ）は、新築プランからの入力設定、（ｃ）は、既存のＱ値演算プログラムからのデータ取り込み設定を行うポップアップ入力表示窓を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの入力設定画面で、一般の住宅で、設定可能な使用設備、創エネ設備の選択画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの入力設定画面で、販売される住宅で、設定可能な使用設備、創エネ設備の選択画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの入力設定画面の変形例で、販売される住宅で、設定可能な創エネ設備の選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの出力画面表示で、販売される住宅で予想される光熱費のシミュレーション結果を概要として示す表図の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの出力画面表示で、販売される住宅で予想される光熱費のシミュレーション結果を詳細に示すグラフ図の一例である。
【図１１】本発明の一実施形態の住宅販売関連事業支援システムの一地域の電力供給会社の契約種別の一例を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。
【００５６】
図１は、本実施の形態の住宅販売関連事業支援システム１０の主な機能構成を示すブロック図である。
【００５７】
本実施形態において、住宅販売関連事業支援システム１０は、入力手段としての入力部１１と、出力手段としての出力部１２と、光熱費予測演算手段としての演算部１４を有するＣＰＵからなる中央処理部１３と、住宅関連データ格納手段としての住宅関連データベース２０と、契約種別データ格納手段としての契約種別データベース３０とを有して、主に構成されている。
【００５８】
前記入力部１１は、ユーザが、住宅購入予定者の地域条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件を入力するためのものである。
【００５９】
この入力部１１としては、キーボードやマウス等のポインティングデバイスが用いられる。
【００６０】
また、出力部１２としては、入力部１１で入力されたデータや算出結果等を表示するコンピュータディスプレイや、またこれらを印刷するプリンタ等の出力機器が用いられる。
【００６１】
そして、中央処理部１３は、ＣＰＵであり、図示しないメモリ上で動作するコンピュータプログラムや各構成部の制御を行うものである。
【００６２】
この中央処理部１３が有する演算部１４は、住宅関連データ読み出し手段としての読み出し部１５、契約種別データ抽出手段としての抽出部１６、及び光熱費の予測演算を行う予測値算出手段としての算出部１７を有して構成されている。
【００６３】
そして、住宅関連データベース２０は、住宅関連データを格納しておくもので、この住宅関連データは環境データ及び標準エネルギー収支データを含んで構成されている。
【００６４】
ここで、環境データとは、自然環境に由来するデータであり、本実施形態の住宅関連データベース２０には、地域別の環境データとして、例えば気象庁が公表する各地域毎の月別・時間帯別の平均気温・日照時間等の地域別環境データが格納される。
【００６５】
また、標準エネルギー収支データ２２とは、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び採用設備条件に対応する標準的なエネルギーの収支をデータ化したものである。
【００６６】
より具体的には、標準エネルギー収支データ２２は、「人数、性別、年齢」等の家族構成を示す家族構成条件データ格納部２３と、「在室時間、冷暖房使用時間、平日・休日の行動パターン」等の生活様式条件データ格納部２４と、「間取り、各部位の断熱性能」等の住宅仕様条件データ格納部２５と、「給湯設備の種類、空調設備の種類、太陽光発電設備の有無と能力、太陽熱利用温水供給システムの有無と能力、電気温水器及びヒートポンプ式電気温水器利用システムの有無と能力、潜熱回収型給湯システムの有無と能力、家庭用燃料電池システムの有無と能力、ガスタービン及びガスエンジン式コージェネレーションシステムの有無と能力」等の設備仕様条件データ格納部２６とを各々有して、各々の組み合わせに対応する必要給湯エネルギー負荷、冷暖房エネルギー負荷、放熱エネルギー、太陽光発電設備や燃料電池等による発電量等のエネルギー収支の標準的なデータである。
【００６７】
更に、本実施形態においては、各住宅仕様（主要材料）及び設備仕様に対応した標準的なメンテナンス費用データも住宅関連データに付加されている。
【００６８】
一方、契約種別データベース３０は、電気、ガス等の各エネルギー供給会社が設定している契約種別毎の時間、使用量、使用設備等の条件に応じた単位料金や割引料金（料金体系）を、電力プラン記憶部３０ａ及びガスプラン記憶部４０に各々格納しておくものである。
【００６９】
ここで、この実施の形態の各エネルギー供給会社として、ユーザが、前記住宅購入予定者の地域条件を入力する際、各地域電力会社等の料金体系が、選択されるように、建築可能な地域の全てのエネルギー供給会社の料金体系データが、この契約種別データベース３０内に、記憶されている。
【００７０】
具体的には、電力プラン記憶部３０ａに、電力供給会社として、東地域電力供給会社の料金体系データ格納部３１（例えば、東京電力の料金体系データ）、西地域電力供給会社の料金体系データ格納部３２（例えば、関西電力の料金体系データ）、南地域電力供給会社の料金体系データ格納部３３（例えば、沖縄電力の料金体系データ）、北地域電力供給会社の料金体系データ格納部３４（例えば、北海道電力の料金体系データ）が、設けられていて、各料金体系データ格納部３１…内に、各料金体系データが登録されている。
【００７１】
また、前記ガスプラン記憶部４０には、複数のＡガス供給会社、Ｂ都市ガス供給会社及び、Ｃプロパンガス供給会社…等のガス供給プランの料金体系データ（例えば、東京ガスのガス供給プランの料金体系データ）が、各々登録されている。
【００７２】
そして、この実施の形態では、前記地域条件として、一つの地域が選択された場合、電力供給会社として、複数の地域電力供給会社、例えば、東地域電力供給会社、西地域電力供給会社…及び北地域電力供給会社が、その地域に電力を供給可能な場合には、これらの複数の地域電力供給会社の供給可能な料金体系データ格納部３１，３２，…３４内に記憶された電力供給プランが、選択可能となるように抽出されて、図６若しくは図７中に示される出力部１２としてのコンピュータディスプレイ中に、入力設定画面１２ｇのエネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃのメニューとして、切換表示されるように構成されている。
【００７３】
また、図６若しくは図７中に示される設備機器選択画面７０には、予め地域ごとのエネルギー単価として、前記地域別環境データ格納部２１に記憶された灯油単価が、表示されて、暖房機器等で、灯油をエネルギーとして用いる設備機器が選択された場合に、光熱費の計算に加えられるように構成されている。
【００７４】
そして、これらのエネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃに表示された各地域電力供給会社の料金体系データ格納部３１…等は、図１１に示すように、予め、適用可能な住宅設備、及び創エネ設備を選択した場合若しくは、しない場合によって、各メニューが、選択可能若しくは選択不可能となるように、場合分けされて、記憶されている。
【００７５】
例えば、この実施の形態では、契約が従量電灯（例えば、東京電力の従量電灯契約）である場合、一般的な契約を、メニュー名としての６０Ａまでの「従量電灯Ｂ」（例えば、東京電力の従量電灯Ｂ）と、６０Ａ超の「従量電灯Ｃ」（例えば、東京電力の従量電灯Ｃ）とのうち、何れか一方から選択可能となるように抽出される。
【００７６】
また、メニュー名が、「深夜電力」は、住宅設備機器としての電気温水器の設置が選択可能となる条件で、別途契約可能となるように抽出される（例えば、東京電力の深夜電力契約）ように構成されている。
【００７７】
更に、時間帯別電灯契約（例えば、東京電力の時間帯別契約）では、メニュー名が、「夜間８時間型」（例えば、東京電力のメニュー名「おとくなナイト８」）又は、「夜間１０時間型」（例えば、東京電力のメニュー名「おとくなナイト１０」）となり、設備の制約は無く、住宅に在宅している時間の長短等、ユーザのライフスタイルに応じて、適宜選択可能に抽出可能に構成されている。
【００７８】
また、前記エネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃのメニューとして、表示される際に、ユーザの生活様式条件から、日中勤務等で外出が多く、夜型であると判断される場合には、夜間の電力消費が有利な時間帯別電灯契約が、優先的に、上位に表示されるように構成されていてもよい。
【００７９】
そして、季節別時間帯別電灯契約（例えば、東京電力の季節別時間帯別電灯契約或いは、関西電力の季節別時間帯別電灯契約等）では、夏季、及びその他の季節や或いは昼、朝晩、及び夜間の電気料金単価を分けることにより、電化製品の利用が集中する時間帯を割安とするメニュー名「電化促進プラン」（例えば、東京電力のメニュー名「電化上手」、関西電力のメニュー名「はぴｅタイム」、「はぴｅプラン」等）が選択できるように構成されている。
【００８０】
この「電化促進プラン」では、電気温水器等の設置が条件となり、ＩＨクッキングヒータを含めたガスを一切使用しない所謂オール電化の場合には、更に、オール電化割引が有ると共に、ガス（灯油）給湯器で、キッチンだけＩＨの場合、「ＩＨキッチン割引」（例えば、東京電力のメニュー名「スマイルクッキング割引」）が、適用される（ただし、「従量電灯Ｂ」、「従量電灯Ｃ」、「夜間８時間型」、「夜間１０時間型」との組み合わせのみ）。
【００８１】
また、この実施の形態では、前記地域条件として、一つの地域が選択された場合、ガス供給会社として、複数のガス供給会社が、その地域にガスを供給可能な場合には、これらの複数のＡガス供給会社、Ｂ都市ガス供給会社及び、Ｃプロパンガス供給会社…等の名前が、図４中（ａ）及び（ｂ）に示される地域標準設定入力画面８１ａ及びお客様ヒアリング設定入力画面８２ａ中の各ドロップダウンリスト１２ｂとして、都市ガス若しくは、ＬＰガスの分類に従って、表示されるように構成されている。
【００８２】
そして、この実施の形態では、前記西地域電力供給会社の料金体系データ３２にも、季節別時間帯別電灯契約として、夏季、及びその他の季節や或いは昼、朝晩、及び夜間の電気料金単価が分けられた「西地域電化促進プラン」（例えば、関西電力のメニュー名「はぴｅタイム」に対する「はぴｅプラン」等）が、記憶されていて、前記料金体系データ格納部３１に記憶された東地域の電力供給会社が提供する「電化促進プラン」と、異なる区分及び、電力単価が、登録可能とされている。
【００８３】
更に、この実施の形態では、前記西地域電力供給会社の料金体系データ３２に、所謂オール電化とすることを条件として、「オール電化割引プラン」が設けられていて、電気温水器及び、ＩＨクッキングヒータを設置していることを条件として、この「オール電化割引プラン」（例えば、関西電力のメニュー名「はぴｅプラン」等）が、選択可能となるように抽出されるように構成されている。
【００８４】
また、本実施形態の契約種別データ格納手段としての契約種別データベース３０には、余剰電力買取単価データ格納部５０が設けられていて、この余剰電力買取単価データ格納部５０には、前記契約種別データに付随して、余剰電力買取単価データが、格納されている。
【００８５】
この余剰電力買取単価データは、入力部１１から、前記設備仕様条件で、図８に例示する様な創エネ設備選択画面７０のうち、発電可能な太陽光発電システム等が、ドロップダウンリスト６１若しくは、図７に示すチェックボックス６２によって、選択された場合には、この設備仕様条件に合う契約種別データに付随した余剰電力買取単価データが、読み出される。
【００８６】
そして、前記地域条件に応じた住宅関連データベース２０に格納された環境データの日射量等から、予測光熱費が調整された予測売電料金が算出される際、この余剰電力買取単価のうち、設定された料金プランに付随した、余剰電力買取単価データが用いられて、予測されるように構成されている。
【００８７】
例えば、前記東地域の電力供給会社が提供する「電化促進プラン」が選択された場合は、一定の単価となるように、売電料金が設定されていて、これらの余剰電力買取単価データが、前記余剰電力買取単価データ格納部５０に予め記憶されている。
【００８８】
また、前記東地域の電力供給会社が提供する「従量電灯Ｂ」、「従量電灯Ｃ」、「夜間８時間型」及び「夜間１０時間型」のうち、何れか一つが選択された場合は、電力供給会社が購入する電力量の増減に応じて、売買単価も段階的に変更される様に、売電料金が設定されていて、これらの「従量電灯Ｂ」、「従量電灯Ｃ」、「夜間８時間型」及び「夜間１０時間型」のプランに付随する余剰電力買取単価データが、前記余剰電力買取単価データ格納部５０に予め記憶されている。
【００８９】
更に、西地域で、記憶された「西地域電化促進プラン」と、「オール電化割引プラン」とでは、異なる買取単価となるように、設定可能である。
【００９０】
また、この契約種別データベース３０内には、ガスプラン記憶部４０が設けられていて、ガス供給会社として、Ａガス供給会社の料金体系データが格納されるＡガス供給会社料金体系データ格納部４１、Ｂ都市ガス供給会社の料金体系データが格納されるＢ都市ガス供給会社料金体系データ格納部４２、Ｃプロパンガス供給会社の料金体系データが格納されるＣプロパンガス供給会社料金体系データ格納部４３…等が、設けられていて、予め各料金体系データが、登録されている。
【００９１】
これらの料金体系データ４１〜４３は、ドロップダウンリスト１２ｂに表示された各Ａ〜Ｃガス供給会社の料金体系データ４１、４２，及び４３内のガス供給プランとして、オール電化が選択されなかった場合に、建築予定地域に応じて、供給可能なガス供給会社名として、選択可能となるように、図４中（ａ）及び（ｂ）に示される地域標準設定入力画面８１ａ及びお客様ヒアリング設定入力画面８２ａ中の各ドロップダウンリスト１２ｂとして、各対応するガス供給会社名で表示されるように構成されている。
【００９２】
そして、このガス供給会社名が、このドロップダウンリスト１２ｂから選択されることにより、図６及び図７中、設備機器選択画面７０の調理設備ドロップダウンリスト７１，給湯設備ドロップダウンリスト７２及び暖房設備ドロップダウンリスト７３に、使用可能なガス設備機器が、選択可能となるように、抽出されて表示されるように構成されている。
【００９３】
これらの設備機器は、図４中（ａ）（ｂ）に示すように、使用エネルギードロップダウンリスト１２ｐによって、選択された供給エネルギーに応じて、前記住宅関連データベース２０の設備仕様条件データ格納部２６内に記憶されている設備機器から、図７中、設備機器選択画面７０の調理設備ドロップダウンリスト７１又は給湯設備ドロップダウンリスト７２に示すように、用途に応じて分類されて表示されても良く、また、住まい方設定で、生活様式が、オール電化であると判断される場合等には、設備機器選択画面７０中のドロップダウンリストに、電化設備が、纏められて、抽出されてもよい。
【００９４】
また、この実施の形態では、前記契約種別データベース３０内のガスプラン記憶部４０に記憶されている各ガス供給会社の料金体系データ４１〜４３に付随して、余剰電力買取単価データが、余剰電力買取単価データ格納部５０内に格納されている。
【００９５】
この実施の形態の前記契約種別データベース３０内に設けられたガスプラン記憶部４０では、前記各料金体系データ４１〜４３として、一般ガス料金の他、前記創エネ設備選択画面６０の設備機器選択画面７０に示された通常型電気温水器及びヒートポンプ式電気温水器利用システムを選択した場合には、前記「電化促進プラン」が選択可能となるように、前記エネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃの各地域電力供給会社の料金体系データとして、表示されるように、構成されている。
【００９６】
また、前記その他のドロップダウンリスト６１のうち、その他のドロップダウンリスト６１ｂに示された潜熱回収型給湯システム（例えば、機器名「エコジョーズ」）を選択した場合には、前記「環境対応プラン」（例えば、東京ガスのプラン名「湯ったりエコぷらん」）が選択可能とされると共に、ガス温水床暖房向けプランとして、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定された「リビング暖房プラン」（例えば、東京ガスのプラン名「暖らんぷらん」）に、この潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されている。
【００９７】
このため、設備機器を採用した場合の初期コストの増加分と、ランニングコストの減少分とを比較して、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【００９８】
更に、前記その他のドロップダウンリスト６１ｂに示された家庭用燃料電池システム（例えば、機器名「エコファーム」）、ガスエンジン式コージェネレーションシステム（例えば、機器名「エコウィル」）、ガスタービン式コージェネレーション等が選択された場合には、各発電システムに応じた「発電エコロジープラン１」（例えば、東京ガスのプラン名「エコファーム向け発電エコぷらん」）及び「発電エコロジープラン２」（例えば、東京ガスのプラン名「エコウィル向け発電エコぷらん」）が、エネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃに選択可能となるように抽出されて表示されると共に、家庭用燃料電池システムと、前記ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されている。
【００９９】
この実施の形態では、更に、設備仕様条件データ格納部２６に登録された電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム（例えば、エコキュート）、若しくは、蓄熱式電気暖房器等の深夜電力を利用することを前提とした設備を選択して、東地域電力供給会社の「従量電灯Ｂ」、「従量電灯Ｃ」契約が選択されると、自動的に、前記東地域電力供給会社の「深夜電力」契約（例えば、東京電力の「深夜電力」契約）が、抽出されて光熱費の計算が、この「深夜電力」契約の割引料金が含められた料金データが用いられて、前記演算部１４で行われるように構成されている。
【０１００】
また、この実施の形態では、西地域電力供給会社の契約種別で、季節別時間帯別電灯契約である「西地域電化促進プラン」（例えば、関西電力のメニュー名「はぴｅタイム」は、オール電化とすることを条件とする「オール電化割引プラン」に比して、割引率が大きくないが、この「西地域電化促進プラン」が選択されて、更に、ＩＨクッキングヒータ等のＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記「オール電化割引プラン」（例えば、関西電力のメニュー名「はぴｅプラン」）の割引率が適用されるように構成されている。
【０１０１】
更に、この実施の形態では、北地域電力供給会社の電力供給可能地域で、設備仕様条件データ格納部２６に登録された電気ボイラーによる温水暖房が選択された場合、北地域電力供給会社の「融雪電力契約」（例えば、北海道電力のメニュー名「ホットタイム２２」、「ホットタイム２２ロング」等）若しくは、この融雪電力契約よりも、最低使用期間が長く基本料金が安価である「融雪電力契約ロング」（例えば、北海道電力のメニュー名「ホットタイム２２」に対する「ホットタイム２２ロング」等）が選択可能となるように、構成されている。
【０１０２】
そして、これらの選択された料金体系データ４１〜４３から、設備機器に応じて、選択可能な料金体系プランが表示されると共に、光熱費の計算に、選択された各料金体系プランのデータが、用いられるように構成されている。
【０１０３】
更に、この実施の形態では、図７に示すように、各販売住宅（メイン）、販売住宅（２）、販売住宅（３）、販売住宅（４）、販売住宅（５）毎の住宅仕様、設備仕様が、入力されて、料金体系プランを選定する際、各販売住宅（メイン〜５）毎に、光熱費の計算が、前記演算部１４で行われると共に、最も、年間を通じて安価となる料金体系プランが、自動的に選定されるように構成されている。
【０１０４】
しかも、前記各販売住宅（メイン〜５）毎に、計算された最も年間を通じて安価となる料金体系プランに沿って、最も光熱費が安価となる販売住宅（メイン〜５）プランが、自動的に選定されるように構成されている。
【０１０５】
次に、図２のフローチャートを参照して、住宅販売関連事業支援システム１０の動作について説明する。
【０１０６】
なお、予め、図３中、出力部１２に表示された入力ガイド画面１２ｑのうち、光熱費各種単価設定８３及びライフサイクルコスト各種単価設定８４を用いて、各電力会社の料金プラン及びライフコストサイクル単価等が、入力されている。
【０１０７】
次に、Ｓｔｅｐ１で、新規入力８５から、ユーザが住宅販売関連事業支援システム１０を用いた光熱費予測シュミュレーションを、開始すると、Ｓｔｅｐ２では、図３中、出力部１２に表示された入力ガイド画面１２ｑの表示を見ながら、入力部１１が用いられて、現在の住まい方の設定・設備の設定項目８０に設けられた地域標準設定８１若しくは、お客様ヒアリング設定８２欄の何れかが選択されることにより、図４に示す地域標準設定入力画面８１ａ若しくは、お客様ヒアリング設定入力画面８２ａへ移行する。
【０１０８】
このうち、地域標準設定８１が選択されると、ポップアップ画面によって、地域標準設定入力画面８１ａが、図４中（ａ）に示すように、前記入力ガイド画面１２ｑに重ねられて表示される。
【０１０９】
また、お客様ヒアリング設定８２が選択されると、図４中（ｂ）に示すようなポップアップ画面によって、お客様ヒアリング設定入力画面８２ａが、前記入力ガイド画面１２ｑに重ねられて表示される。
【０１１０】
これらの図４中（ａ）に示す地域標準設定入力画面８１ａ若しくは、図４中（ｂ）に示すお客様ヒアリング設定入力画面８２ａからは、地域条件、生活様式条件、住宅仕様条件、設備仕様条件のうち、概略が入力される。
【０１１１】
この実施の形態では、図４中（ａ）（ｂ）で、地域条件として入力可能な建築される住宅の所在地を「都道府県」として選択する地域入力欄１２ｄが、地域標準設定入力画面８１ａ及び、お客様ヒアリング設定入力画面８２ａに設けられていて、所在地（都道府県）を設定入力することにより、建設地域のエネルギー供給会社に対応する単位料金データを含んで構成される契約種別データが、読み出されるように構成されている。
【０１１２】
そして、この地域入力欄１２ｄにより、入力された「都道府県」は、そのまま、気象データ都市入力欄１２ｅに、転記されると共に、更に、気象データの存在する右欄細区分で、選択設定可能に構成されている。
【０１１３】
この気象データ都市は、前記住宅関連データベースに登録された地域別環境データ格納部２１内に記憶された気象データ、日照時間データ等を読み出し部１５で読み出す際に用いられる。
【０１１４】
ここで、地域入力欄１２ｄにより、入力された「都道府県」は、転記された状態から、近隣等の「都道府県」若しくは、細区分の「市町村」として、変更設定出来るように構成されている。
【０１１５】
このため、行政区分の気象データが、実際の建築所在地の都市の気象条件と異なる場合であっても、近似する気象条件を任意に設定出来るように構成されている。
【０１１６】
更に、また、この実施の形態では、更に、生活様式条件として平日、休日それぞれの生活パターンが、お客様ヒアリング設定入力画面８２ａ上の生活スタイル選択欄１２ｎから、入力できるように構成されている。
【０１１７】
この生活様式条件としては、各室の在室時間、冷暖房使用時間を具体的に入力できるようにしても良く、また、「２４時間空調」、「間欠空調」とパターン化して入力できるようにしても良い。
【０１１８】
更に、給湯使用量、照明等電気の使用頻度（多め、少なめ等）を入力できるように構成することもできる。
【０１１９】
また、この実施の形態では、画面表示が、図６及び図７に示す設備機器選択画面７０に進んでも、図４中（ａ）（ｂ）で、地域条件として入力可能な建築される住宅の所在地を「都道府県」として選択する地域入力欄１２ｄが、同様に設けられていて、この設備機器選択画面７０上で、修正可能となるように構成されている。
【０１２０】
更に、画面表示が、図６及び図７に示す設備機器選択画面７０に進んでも、図４中（ａ）（ｂ）に示された気象データ都市入力欄１２ｅが、同様に設けられていて、この設備機器選択画面７０上で、修正可能となるように構成されている。
【０１２１】
そして、この実施の形態では、住宅仕様条件の一つとして、Ｑ値の算出と共に、光熱費に最も大きく関わる「延床面積」が、図４中（ａ）（ｂ）に示された地域標準設定入力画面８１ａ、または、お客様ヒアリング設定入力画面８２ａから、延床面積入力欄１２ｆを用いて、入力出来るように構成されている。
【０１２２】
次に、Ｓｔｅｐ３では、前記地域入力欄１２ｄから、入力された前記「都道府県」に基づいて、地域別環境データ格納部２１から、住宅が建設される地域に、電気、ガス等のエネルギーを供給する対応が、可能なエネルギー供給会社が抽出される。
【０１２３】
そして、Ｓｔｅｐ４では、図３中に示される出力部１２に表示された入力ガイド画面１２ｑの躯体条件入力９０上で、入力部１１が用いられて、Ｑ値・延床面積設定９１、新築プラン設定９２及び既存プログラムデータ取込設定９３の何れかが、選択される。
【０１２４】
このうち、Ｑ値・延床面積設定９１が選択されると、図５中（ａ）に示すように、Ｑ値・延床面積設定入力画面９１ａが、ポップアップ画面によって、前記入力ガイド画面１２ｑに重ねられて表示される。
【０１２５】
このＱ値・延床面積設定入力画面９１ａでは、予め前記Ｓｔｅｐ２で、延床面積が既に入力されているので、反映されて、自動的に、延床面積入力欄１２ｆに、記載される。
【０１２６】
このため、ユーザは、Ｑ値入力欄１２ｈを用いてＱ値を、入力し、商品タイプを、商品タイプ選択欄１２ｉから選択するだけで、このＱ値・延床面積設定入力画面９１ａにおける設定入力を完了させることが出来る。
【０１２７】
また、新築プラン設定９２が選択されると、図５中（ｂ）に示すように、ポップアップ画面によって、新築プラン設定入力画面９２ａが、前記入力ガイド画面１２ｑに重ねられて表示される。
【０１２８】
この新築プラン設定９２では、前記商品タイプ選択欄１２ｉに加えて、建物外周長さを、１階外周、２階外周毎に入力可能な外周長さ設定欄１２ｊ、一階天井高設定欄１２ｋ、断熱仕様選択欄１２ｌ、床面積設定欄１２ｍ等が、詳細に設定可能である。
【０１２９】
このため、Ｑ値のみを用いる場合に比して、精度の高い光熱費の算出を行うことが出来る。
【０１３０】
更に、既存プログラムデータ取込設定９３が選択されると、図５中（ｃ）に示すように、既存プログラムデータ取込設定入力画面９３ａが、前記入力ガイド画面１２ｑに重ねられて表示される。
【０１３１】
この既存プログラムデータ取込設定入力画面９３ａでは、予めＱ値の算出に用いた既存プログラムのデータ入力をそのまま、ファイルの場所を指定することによって、この住宅販売関連事業支援システム１０の前記住宅関連データベース２０内に設けられた住宅仕様条件データ格納部２５に取り込んで、光熱費の演算に用いるデータとして設定できる。
【０１３２】
このため、データ入力の手間が一回で済み、重複作業が減少するので、作業効率を良好なものとすることができる。
【０１３３】
次に、図３に戻って、前記入力ガイド画面１２ｑの躯体条件入力９０の設定を終了すると、出力部１２に、光熱費予測入力表示１００の欄が表示される。
【０１３４】
この光熱費予測入力表示１００には、販売される住宅プランとして、単数の住宅プランの光熱費をシミュレーションする場合に用いて、単数プランの設定が可能な単数条件設定１０１、複数の住宅プランの光熱費を比較検討する場合に用いて、設備仕様を異ならせた複数の住宅プランの条件設定が、可能な複数条件設定１０２、及び前記演算部１４で、演算された光熱費を、出力表示させる光熱費予測結果シートの表示欄１０３とが、選択可能に設けられている。
【０１３５】
このうち、前記入力部１１によって、単数条件設定１０１が選択されると、単数の住宅プランが設定可能な設備機器選択画面が、前記出力部１２に出力表示されると共に、複数条件設定１０２が選択されると、図６又は図７に示すような複数の住宅プラン（メイン〜５等）の条件設定を可能な設備機器選択画面７０が、前記出力部１２に出力表示される。
【０１３６】
このうち、前記単数条件設定１０１が選択されて表示される設備機器選択画面は、図６又は図７に示す複数の住宅プランの条件設定が、可能な設備機器選択画面７０のうち、販売住宅のプランの設定が、１つだけ（メインのみ）表示設定可能なものと同様であるので、説明を省略する。
【０１３７】
この複数の住宅プランの条件設定数は、条件設定数入力欄７４から、変更可能に構成されている。
【０１３８】
ここで、図６に示す一般の住宅プランの設備機器選択画面７０では、設定可能な設備機器仕様が、限られていて、調理設備の種類を選択して設定可能な調理設備ドロップダウンリスト７１、給湯設備の種類を選択して設定可能な給湯設備ドロップダウンリスト７２、暖房設備の種類を選択して設定可能な暖房設備ドロップダウンリスト７３及び冷房設備の種類を選択して設定可能な冷房設備ドロップダウンリスト７５を有している。  
【０１３９】
また、図７に示す販売住宅（メイン）の設備機器選択画面７０では、前記設備機器仕様として、調理設備の種類を選択して設定可能な調理設備ドロップダウンリスト７１、給湯設備の種類を選択して設定可能な給湯設備ドロップダウンリスト７２、暖房設備の種類を選択して設定可能な暖房設備ドロップダウンリスト７３及び冷房設備の種類を選択して設定可能な冷房設備ドロップダウンリスト７５を有していると共に、創エネ設備選択画面６０が設けられていて、前記住宅関連データベース２０の設備仕様条件データ格納部２６内に、記憶された図８中に示す創エネ設備を、その他のドロップダウンリスト６１に表示して、選択設定可能に構成されている。
【０１４０】
例えば、チェックボックス６２をONとして、太陽光発電システムの採用を選択すると、性能設定欄６３には、設置方位、発電容量等が、実装される設備に応じて、選択可能となるように表示されて、前記入力部１１の操作で、何れかの発電量に関係する条件が設定可能となるように構成されている。
【０１４１】
また、この実施の形態の前記給湯設備ドロップダウンリスト７２には、例えば、給湯設備として、ガス給湯器、灯油給湯器、電気温水器、ＣＯ２ヒートポンプ（二酸化炭素ヒートポンプ）が、表示されて選択して、設定入力可能に構成されている。
【０１４２】
更に、前記暖房設備ドロップダウンリスト７３には、暖房設備として、電気式床暖房、ガス灯油温水式床暖房、パネルヒータ等から選択して、設定入力できるように構成されている。
【０１４３】
また、前記創エネ設備選択画面６０に設けられた設備機器選択画面７０には、太陽光発電設備だけでなく、自然エネルギー利用設備として給湯用ソーラー集熱器等を利用する太陽熱利用創エネシステムを選択して入力できるようにしても良い。
【０１４４】
そして、この実施の形態では、図８に示すように、設備機器選択画面７０には、これらの太陽光発電設備等の創エネ設備選択画面６０に設けられたドロップダウンリスト６１ａに続けて、その他の創エネシステムが表示されているその他のドロップダウンリスト６１ｂが設けられている。
【０１４５】
その他のドロップダウンリスト６１ｂには、通常型電気温水器が、前記給湯設備ドロップダウンリスト７２で選択された場合には、自動的に、この通常型電気温水器が表示されると共に、前記設備仕様条件データ格納部２６に、記憶されている今後普及する設備、例えば、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、潜熱回収型給湯システム、家庭用燃料電池システム、ガスタービン及びガスエンジン式コージェネレーションシステム等の設備が、リストとして表示されて、ユーザは、比較検討したい創エネシステムを前記入力部１１を用いて、選択設定出来るように構成されている。
【０１４６】
Ｓｔｅｐ５で、使用する設備、創エネ設備が選択入力されると、Ｓｔｅｐ６に進み、図６又は図７に示すように、エネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃに、前記契約種別データベース３０内の何れかのエネルギー供給会社の契約種別データが、前記演算部１４の読み出し部１５によって読み出される。
【０１４７】
この際、予め地域条件として、建築される予定の住宅の所在地が「都道府県」別に、前記地域入力欄１２ｄから入力されているので、この演算部１４では、効率良く、この抽出部１６によるエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の料金プランの抽出を短時間で行える。
【０１４８】
抽出された料金プランは、リストとして、図６又は図７に示すようなエネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃに表示される。
【０１４９】
Ｓｔｅｐ７では、このエネルギー契約種別ドロップダウンリスト１２ｃに表示されたリスト内の各料金プランから、選択を行い建築予定の住宅に適すると思われる契約種別を設定する。
【０１５０】
この際、この実施の形態では、他の住宅仕様及び住宅設備仕様が、同一として、最も光熱費が安くなるものから、前記リストに順次表示するように構成されているので、ユーザは、このリストを見て、上欄から順次選ぶことにより、光熱費を低料金で抑える選択を行いやすい。
【０１５１】
Ｓｔｅｐ８では、前記Ｓｔｅｐ４で入力されたＱ値・延床面積等の新築プランの躯体条件設定が、前記住宅関連データベース２０の住宅仕様条件データ格納部２５から、前記読み出し部１４によって読み出されて、Ｓｔｅｐ９で、選択入力された契約種別データが用いられて、前記演算部１４の算出部１７によって、予測光熱費の算出が行われる。
【０１５２】
この実施の形態では、光熱費を算出する際、入力された地域条件のうち、特に日照条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に応じて、予測光熱費が算出されるように構成されている。
【０１５３】
ここで、各Ｓｔｅｐ１〜５において、建設地域や設備仕様より契約が不可能な住宅仕様及び住宅設備が入力されている場合には、契約及び算出できない旨のエラー出力表示を行ってもよい。
【０１５４】
また、この実施の形態では、Ｓｔｅｐ１０で、前記算出部１７によって、予測光熱費と共に、読み出された住宅関連データ及び設定された契約種別データから、前記入力内容に応じた予測二酸化炭素排出量が算出されるように構成されている。
【０１５５】
この算出部１７での予測光熱費の算出のための演算そのもののアルゴリズムは特に限定されるものではないが、本実施形態では以下に示すように演算が行われる。
【０１５６】
まず、算出部１７では、Ｓｔｅｐ８で読み出した住宅関連データ、すなわち、ステップ２で入力された地域条件に合致した地域別環境データと、Ｓｔｅｐ４で入力された家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件に合致した標準エネルギー収支データとから、月毎、年毎で必要となるエネルギー負荷（電力量、ガス量）が算出される。
【０１５７】
具体的には、建設地域の気候条件、住宅仕様条件及び設備仕様条件から冷暖房負荷、給湯負荷、その他の電力負荷を時間帯別にシミュレーションし、更に、家族構成条件、生活様式条件に基づきこの算出した負荷値の補正を行う。
【０１５８】
更に、算出部１７では、このエネルギー負荷をＳｔｅｐ７で選定された契約種別データに当てはめて、月毎、年毎等の電気料金、ガス料金が、算出される。
【０１５９】
この際、この実施の形態では、適切な前記深夜電力契約データが、自動的に、前記契約種別データベース３０から、呼び出されている。
【０１６０】
例えば、前記生活様式条件として生活スタイル選択欄１２ｎから、入力された平日、休日それぞれの生活パターンによって、一般的な「従量電灯Ａ」，「従量電灯Ｂ」の契約に加えて、地域の例えば、東地域エネルギ供給会社の深夜電力契約である、「夜間８時間型」，「夜間１０時間型」が、図４に示すようなエネルギー契約入力欄のドロップダウンリスト１２ａに選定可能に抽出されて、表示されている。
【０１６１】
そして、これらの各エネルギ契約のうち、一つ若しくは、複数のエネルギ契約を選定することにより、この深夜電力契約等の割引料金が含められた料金データが用いられて、前記中央処理部１３の演算部１４に設けられた前記算出部１７によって光熱費の計算が、行われる。
【０１６２】
このため、前記設備仕様条件データ格納部２６に登録された電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等を、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にするため、前記Ｓｔｅｐ５で、これらの電気温水器等の設備の採用不使用を、再入力することにより、一つ若しくは、複数のエネルギ契約に当てはめた光熱費の演算が直ちに行われるので、使用利便性が良好である。
【０１６３】
次に、Ｓｔｅｐ１１では、前記演算部１４の読み出し部１５で、住宅関連データベース２０内の地域別環境データが、読み出される。
【０１６４】
この実施の形態では、前記Ｓｔｅｐ２で、予め入力されている地域名に基づいて、読み出す地域別環境データが特定されるので、重複入力等の煩雑な操作の必要がない。
【０１６５】
Ｓｔｅｐ１２では、この読み出された地域別環境データの特に、日射量データが用いられて、例えば、太陽光発電設備がある設備仕様条件であれば、算出部１７では、前記設備仕様の性能データに基づき、創エネルギー量である発電量が算出される。
【０１６６】
Ｓｔｅｐ１３では、この発電量から、予測売電料金が算出される。
【０１６７】
そして、Ｓｔｅｐ１４では、創エネルギー量を考慮した調整光熱費が算出される。
【０１６８】
ここで、調整光熱費は、前記算出部１７によって、調整光熱費＝予測光熱費−予測売電料金で算出される。
【０１６９】
次に、Ｓｔｅｐ１５では、前記出力部１２によって、算出された調整光熱費の出力表示が、前記Ｑ値及び算出されたＣＯ２排出量と共に、図９に示す光熱費シミュレーション（概要）結果１１０及び図１０に示す光熱費シミュレーション（詳細）結果１２０として表示されて、Ｓｔｅｐ１６で、終了する。
【０１７０】
この実施の形態では、前記契約種別データベース３０に格納されているエネルギー種別毎の単位あたりの二酸化炭素排出量のデータに基づいて、前記算出されるエネルギー負荷（電力量、ガス量）に応じた予測二酸化炭素排出量が算出されている。
【０１７１】
このため、図９に示す光熱費シミュレーション（概要）結果１１０では、Ｓｔｅｐ１４で算出された調整光熱費が、光熱費表示欄１１１に表示されると共に、前記予測二酸化炭素排出量が、ＣＯ２削減量欄１１２に表示されて、環境への貢献度を、数値でユーザに認識させることができる。
【０１７２】
また、前記算出部１７で、月毎、年毎等の電気料金、ガス料金が、算出されて、各月毎に、記憶された地域別日射量データにより、得られる予測売電費用から調整光熱費を各月毎に算出出来る。
【０１７３】
このため、図１０に示す光熱費シミュレーション（詳細）結果１２０として、月毎の棒グラフで、調整光熱費を、光熱費として、１年分表示させることが容易に行えて、更に、直感的なユーザの光熱費抑制の把握を促進出来る。
【０１７４】
上述してきたように、この実施の形態の住宅販売関連事業支援システムでは、ユーザにより入力された地域条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に適用可能な契約種別データが、前記地域条件に対応する建設地域で、エネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データのみ、効率良く抽出されて、前記入力内容に応じた予測光熱費が算出される。
【０１７５】
このため、ユーザは、ある程度絞り込まれて抽出されたエネルギー供給会社の契約種別データを、単数或いは、数種類用いた、様々なプランの詳細な個別的条件に基づく精度の高い予測光熱費の演算結果を、図９及び図１０に示されるように、光熱費シミュレーション（概要及び詳細）結果１１０，１２０で、現在の光熱費、一般の高気密・高断熱住宅での光熱費と比較して、容易に把握することができ、個々の状況にあわせた的確な住宅プランの選択の参考とすることにより、住宅販売関連事業の促進を図ることができる。
【０１７６】
また、前記光熱費を予測する演算部１４によって、前記設備仕様条件データ格納部２６に応じて、抽出される地域にエネルギーを供給可能なエネルギー供給会社の契約種別データのうち、最適な契約種別データが、容易に選定できる。
【０１７７】
このため、住宅プランが略決定された状態では、容易に、最も光熱費が安くなる契約種別データを、自動的に選定することも可能で、この最も光熱費が安くなる契約種別データが用いられて、前記演算部１４では、前記入力内容に応じた予測光熱費が算出される。
【０１７８】
予測光熱費のシミュレーション演算結果は、パソコンディスプレイ若しくはプリンタ装置等に、直ちに表示若しくは印刷等されると共に、自動的に選定された最も光熱費が安くなる契約種別も、直ちに表示若しくは印刷等されるので、実際の契約を行う際、更に、利便性が良好である。
【０１７９】
例えば、予め地域条件として、建築される予定の住宅の所在地が、東地域である場合、前記設備仕様条件データ格納部２６に登録された電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等が、住宅プランに用いられるように、選定されると、図４中（ａ）又は（ｂ）で、エネルギ契約を「従量電灯Ａ」又は「従量電灯Ｂ」として、選択設定した場合、自動的に「深夜電力」の契約データが、前記抽出部１６によって、前記契約種別データベース３０の東地域電力供給会社の料金体系データ格納部３１から、読み出されて、前記算出部１７で、予測光熱費の計算が行われると共に、「深夜電力」の契約が、最も適している契約である旨も同時に、表示若しくは印刷等出来るので、実際の契約を行う際、更に、利便性が良好である。
【０１８０】
このため、電気温水器、ヒートポンプ式電気温水器利用システム、若しくは、蓄熱式電気暖房器等が、選択されず、住宅プランに用いられない場合には、契約できない「電化促進プラン」等が、表示されず、選択も出来ないので、誤って、予測光熱費の計算や、実際の契約申し込みを行ってしまう虞がない。
【０１８１】
また、例えば、予め地域条件として、建築される予定の住宅の所在地が西地域である場合、西地域に電力を供給する西地域電力供給会社の「西地域電化促進プラン」が選択されて、更に、設備仕様として、ＩＨクッキングヒータ等のＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記「オール電化割引プラン」の高い割引率が適用される。
【０１８２】
このため、オール電化とすることを条件とする「オール電化割引プラン」に比して、季節別時間帯別電灯契約である「西地域電化促進プラン」が、割引率が大きくないように設定されていても、前記ＩＨ調理器具が選択されるという設備機器の条件が整うことにより、大きな割引率で予測光熱費が計算されて、割安感を実感出来る。
【０１８３】
従って、住宅プランに、ＩＨ調理器具を用いるか否かの判断材料として、具体的で正確な予測光熱費として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０１８４】
電化促進プランが選択されて、更に、ＩＨ調理器具が選択されることにより、自動的に、前記オール電化割引プランの割引率が適用される。
【０１８５】
このため、オール電化とすることを条件とする「オール電化割引プラン」に比して、季節別時間帯別電灯契約である「電化促進プラン」で、割引率が大きくないように設定されていても、前記ＩＨ調理器具が選択されるという設備機器の条件が整うことにより、割引率の大きな「オール電化割引プラン」の契約データが、自動的に、前記抽出部１６によって、前記契約種別データベース３０の東地域電力供給会社の料金体系データ格納部３１から、読み出されて、前記算出部１７で、予測光熱費の計算が行われる。
【０１８６】
このため、更に、ＩＨ調理器具を採用した場合の割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０１８７】
そして、ガス（灯油）給湯器と、ＩＨ調理器具とを同時に選択し、エネルギ契約を「従量電灯Ａ」、「従量電灯Ｂ」又は「夜間８時間型」、「夜間１０時間型」を選択設定した場合、自動的に「電化促進プラン」の契約データが、自動的に、前記抽出部１６によって、前記契約種別データベース３０の東地域電力供給会社の料金体系データ格納部３１から、読み出されて、前記算出部１７で、予測光熱費の計算が行われる。
【０１８８】
また、この実施の形態では、図７に示す給湯設備ドロップダウンリスト７２で、前記住宅関連データベース２０の設備仕様条件データ格納部２６に登録された電気ボイラーによる温水暖房設備機器が選択された場合には、前記契約種別データベース３０に格納されたエネルギ供給会社の契約種別データのうち、北地域にエネルギを供給する北地域エネルギ供給会社の「融雪電力契約」、若しくは、この「融雪電力契約」よりも、最低使用期間が長く基本料金が安価である「融雪電力契約ロング」が選択可能となる。
【０１８９】
このため、「融雪電力契約」、若しくは、「融雪電力契約ロング」による光熱費の計算結果を、住宅機器として電気ボイラーによる温水暖房設備機器を、住宅プランに用いるか否かの判断材料として、参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０１９０】
また、図７に示す給湯設備ドロップダウンリスト７２で、前記住宅関連データベース２０の設備仕様条件データ格納部２６に登録された潜熱回収型給湯システムが、選択された場合には、前記契約種別データベース３０に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データから、「環境対応プラン」が選択可能とされる。
【０１９１】
更に、「ガス温水床暖房向けプラン」として、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定された「リビング暖房プラン」に、これらの潜熱回収型給湯システム又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等が組み合わせられた場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなる契約種別の単価データが呼び出されて、前記算出部１７による予想光熱費の算出が行われる。
【０１９２】
このため、設備機器を採用した場合の初期コストと、割引となるランニングコストとを比較して、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０１９３】
更に、この実施の形態では、予め、前記契約種別データベース３０に格納されている前記契約種別データ毎の余剰電力買取単価が、前記演算部１４によって、前記契約種別データが抽出される際、付随して呼び出されて、前記設備仕様条件データ格納部２６から、選択された創エネルギー設備に応じた予測売電料金が算出される。
【０１９４】
このため、創エネルギー設備の有無によって、ユーザは、エネルギー供給会社との間で、締結出来る契約種別データと、創エネルギーによって得られる売電料金とが、直ちに分かり、選択しても、実際に住宅に取り付けることが出来る設備仕様か否かも、判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０１９５】
また、予測売電料金は、契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されることにより、実際に、売電される際の買取単価で、計算が行える。
【０１９６】
しかも、地域条件に応じた日射量等のデータを用いて、正確に発電量を予想出来、高精度の予測売電料金の算出を行うことが出来る。
【０１９７】
また、予測光熱費を、日射量で変動する創エネルギーによる予測売電料金を用いて調整することにより、現実の収支が含まれて計算された調整済みの予測光熱費として求めることが出来る。
【０１９８】
更に、この実施の形態では、前記地域入力欄１２ｄにより、入力された建築予定地の「都道府県」が、そのまま、気象データ都市入力欄１２ｅに、転記されて、自動的に気象データ都市の入力が完了する。
【０１９９】
従って、建築予定地域にエネルギー供給可能なエネルギー供給会社の料金プラン及び売電単価の読み出しと、同時に、同じ入力データを用いて、地域別環境データ格納部２１内に記憶された気象データ、日照時間データ等を読み出し部１５で読み出すことが出来、高精度な予測売電料金の算出を、正確な予測発電量のシミュレーションを容易な操作で、行える。
【０２００】
このように、この高精度な予測売電料金を用いて調整された調整予測光熱費を、ユーザは、地域条件として、地域名を一回入力するだけで、重複入力する必要が無く、近隣等、絞られた都市のみが表示される直感的に把握しやすい設定入力画面から、操作可能で、しかも、選択可能な料金プランまで提示されるので、容易に把握及び操作出来、住宅プランの比較検討の際の参考資料として用いて好適である。
【０２０１】
例えば、この実施の形態では、前記契約種別データベース２０に格納されたエネルギ電力供給会社の契約種別データで、各発電システムに応じた発電エコロジープラン１及び発電エコロジープラン２が、エネルギー契約種別ドロップダウンリストに選択可能となるように抽出されて表示されて、創エネルギ設備として、図７に示す創エネ設備選択画面６０で、図８に示す各ドロップダウンリスト６１ａ及びドロップダウンリスト６１ｂで、前記家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等と、ガス温水床暖房又は、ガス温水浴室乾燥暖房機等とが組み合わせられるように、ドロップダウンリスト６１で、選択された場合には、ガス利用料金の割引率が大きくなるように設定されて、前記算出部１７によって、予測光熱費の演算が行われる。
【０２０２】
このため、設備機器として、前記住宅関連データベース２０に登録された家庭用燃料電池システム、ガスエンジン式コージェネレーションシステム、ガスタービン式コージェネレーション等を採用した場合の初期コストと、割引となるランニングコストとを比較して、割安感を実感出来、住宅プランに用いるか否かの判断材料として参考にすることが出来るので、使用利便性が良好である。
【０２０３】
更に、予め、前記契約種別データベース３０の余剰電力買取単価データ格納部５０に格納されている前記契約種別データ毎の余剰電力買取単価が、前記演算部１４の抽出部１６によって、前記契約種別データが、抽出される際、付随して呼び出されて、前記設備仕様条件で、選択された創エネ設備に応じた予測売電料金が算出される。
【０２０４】
このため、創エネルギ設備の有無によって、エネルギー供給会社との間で、締結出来る契約種別データが、直ちに分かり、選択出来る設備仕様か否かも、判断出来るので、使用利便性が良好である。
【０２０５】
また、予測売電料金は、契約種別データに付随した余剰電力買取単価が、読み出されることにより、実際に、売電される際の買取単価で、計算が正確に行える。
【０２０６】
しかも、地域条件に応じた日射量等のデータを用いて、正確に発電量を予想出来、高精度の予測売電料金の算出を行うことが出来る。
【０２０７】
このため、同じ地域に電力を供給できる電力会社の契約種別のうち、最も、日照量の地域差が考慮された契約種別を、表示及び選択設定して、予測売電料金を演算し、調整予測光熱費に加味できるので、最も安価となる契約種別を、容易に知ることが出来る。
【０２０８】
また、予測光熱費を、創エネルギーによる予測売電料金を用いて調整することにより、収支が計算された調整予測光熱費を求めることが出来る。
【０２０９】
このため、更に、高精度な予測売電料金を用いて調整された調整予測光熱費が、導入した設備機器、創エネ設備、及び住宅仕様を用いて、建築予定の地区で住宅を建築若しくは改築した場合に、予測される光熱費として、把握出来る。
【０２１０】
また、この実施の形態では、図６及び図７に示すように、複数の異なる入力条件の演算結果を同時に出力させることが出来る。
【０２１１】
例えば、住宅仕様条件のうち断熱性能だけが相違する条件を入力し、その演算結果を同時に出力して、住宅購入予定者が容易に比較できるように表示することもできる。
【０２１２】
この際、ライフサイクルコストや予測二酸化炭素排出量が低いものから順に表示することもできる。
【０２１３】
このように、住宅販売関連事業支援システム１０を用いれば、ユーザは、住宅関連データベース２０、契約種別データベース３０に格納された各データに基づき、調整された予測光熱費や予測二酸化炭素排出量を住宅購入予定者に提示することができる。
【０２１４】
すなわち、住宅販売関連事業支援システム１０の各手段が実行するステップから構成される予測光熱費提示方法を使用すれば、住宅購入予定者の個別の条件に応じて、創エネルギーにより、図９に示すような売電等を含めて調整された予測光熱費や予測二酸化炭素排出量を算出でき、リフォームの程度や設備の選択等の決定に役立ち得る信用度の高い情報を、住宅購入予定者に提示することが可能となる。
【０２１５】
また、住宅の建築予定地のエリアに、エネルギを供給可能な電力会社、ガス事業者が、選択可能に抽出されるので、１つの地域に、複数のエネルギ供給会社が、エネルギを供給可能であっても、契約種別データを用いた予測光熱費や、予測売電料金及び調整光熱費を自動で計算しながら、有利なエネルギ供給会社を容易に比較、選択することが可能である。
【０２１６】
しかも、一旦、前記契約種別データベース３０に、契約種別毎の料金体系を登録してしまえば、エネルギ供給会社毎の契約種別の数が多くても、容易に組み合わせて計算が行える。
【０２１７】
このため、例えば、ガス供給会社としてのＬＰガス供給会社の事業者数が多くても、容易に抽出、及び選択出来て、使用利便性が良好である。
【０２１８】
なお、本発明による住宅販売関連事業支援システム１０は、上記の各手段を備えていれば足り、物理的には光熱費予測演算用に専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。
【０２１９】
例えば、処理装置と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、本発明の住宅販売関連事業における予測光熱費提示方法の各ステップを規定したソフトウェアプログラムを起動することにより、住宅販売関連事業支援システム１０を実現することができる。
【０２２０】
また、前記専用化したシステム又は情報処理装置は、単一のコンピュータにより構成されるものであってもよいし、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【０２２１】
例えば、ノート型パソコン等の単一のコンピュータで住宅販売関連事業支援システム１０を実現すれば、住宅販売関連事業において、住宅購入予定者に対し、ユーザは折衝現場で個別の条件に応じて算出された調整予測光熱費及び予測二酸化炭素排出量を提示することができ、最適設計提案をすることが可能となる。
【０２２２】
また、例えば、住宅関連データベース２０及び契約種別データベース３０を有するサーバをインターネット回線を介してユーザ端末に接続し、住宅販売関連事業支援システム１０を構築しても良い。
【０２２３】
このようにすれば、住宅関連データベース２０及び契約種別データベース３０に格納されるデータの更新が容易となる。
【０２２４】
更に、このユーザ端末で入力した内容をサーバに保存できるようにしておけば、折衝した住宅購入予定者（顧客）情報として活用することができる。
【０２２５】
以上、この発明の実施の形態を図により説明してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更があっても、この発明に含まれる。
【０２２６】
例えば、一又は複数の条件が未入力の場合にも、読み出し部１５が少なくとも入力条件に合致する住宅関連データを住宅関連データベース２０から全て読み出し、次に、抽出部１６が、前記読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを契約種別データベース３０から抽出する。
【０２２７】
そして、更に、算出部１７が前記読み出した住宅関連データ及び前記抽出した契約種別データから、前記入力内容に応じた調整予測光熱費及び予測二酸化炭素排出量を算出して、出力部１２が、予測光熱費が最も安価となる条件順に、出力部１２で出力するように構成することもできる。
【０２２８】
このようにすれば、入力された条件に合致する住宅仕様、設備仕様が出力部１２から出力されるため、ユーザは、間取り等の条件に適用可能な複数の住宅仕様・設備仕様プランを住宅購入予定者に効率よく提示できる。
【０２２９】
また、住宅販売関連事業支援システム１０において、各条件の入力はパターン化されているが、詳細に入力できるようにしてもよい。
【０２３０】
例えば、家族構成条件において年齢を入力できるようにしてもよいし、生活様式条件において生活時間や空調時間等をタイムスケジュールとして入力できるようにしてもよい。
【０２３１】
このようにすれば、各詳細条件に対応する住宅関連データを住宅関連データベース２０に格納しておくことにより、ユーザは、住宅購入予定者のライフスタイルに応じた調整予測光熱費、予測二酸化炭素排出量でより信頼性の高いものを提示することができる。
【０２３２】
更に、住宅設備機器として、暖房機器等を使用する場合、灯油価格について、予め各建築地域の灯油価格の標準値を、前記住宅関連データベース２０若しくは、契約種別データベース３０に登録するように準備しておいてもよい。
【０２３３】
また、住宅販売関連事業支援システム１０を住宅購入予定者の住宅ローンの返済金額等と併せて出力可能な構成としておけば、ユーザは、住宅購入予定者の資金計画に有用な情報を提示することができるようになる。
【０２３４】
なお、本実施形態では、住宅の販売において住宅販売関連事業支援システム１０を用いているが、住宅販売関連事業は住宅の販売事業に限定されず、住宅のリフォーム事業も含み、更には、独立した住宅のコンサルタント事業等も含まれる。
【符号の説明】
【０２３５】
１０  住宅販売関連事業支援システム
１１  入力部
１２  出力部
１３  中央処理部
１４  演算部（光熱費予測演算手段）
１５  読み出し部
１６  抽出部
１７  算出部（予測値算出手段）
２０  住宅関連データベース（住宅関連データ格納手段）
２１  地域別環境データ格納部
３０  契約種別データベース（契約種別データ格納手段）
５０  余剰電力買取単価データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図８】
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【図１１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010282546.tif 000010
【図７】
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【図９】
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【図１０】
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