(57)【要約】【課題】放送信号の切り替えを最適なタイミングで行う。【解決手段】アナログ放送信号を所定の外部装置へ送信する放送信号再送信装置において、送信側からのデジタル放送信号を受信して再送信用のアナログ放送信号に変調するアナログ変調部と、前記アナログ変調部から得られる第１の放送信号と、送信側から外部入力されるアナログ放送からなる第２の放送信号とを切り替えて出力するための切り替え信号の出力のタイミングを制御するための時刻計測部と、前記第１の放送信号と前記第２の放送信号とを切り替えるための許可条件を設定する切り替え許可設定部と、前記切り替え許可設定部により得られる切り替え可能期間内に、前記時刻計測部により得られる切り替え信号を受信した場合に、前記第１の放送信号と、前記第２の放送信号とを切り替えて出力する切り替え部とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
2010050741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ放送信号を所定の外部装置へ送信する放送信号再送信装置において、
送信側からのデジタル放送信号を受信して再送信用のアナログ放送信号に変調するアナログ変調部と、
前記アナログ変調部から得られる第１の放送信号と、送信側から外部入力されるアナログ放送からなる第２の放送信号とを切り替えて出力するための切り替え信号の出力のタイミングを制御するための時刻計測部と、
前記第１の放送信号と前記第２の放送信号とを切り替えるための許可条件を設定する切り替え許可設定部と、
前記切り替え許可設定部により得られる切り替え可能期間内に、前記時刻計測部により得られる切り替え信号を受信した場合に、前記第１の放送信号と、前記第２の放送信号とを切り替えて出力する切り替え部とを有することを特徴とする放送信号再送信装置。
【請求項２】
前記第２の放送信号の内容を監視し、前記第２の放送信号の放送終了後に表示される所定の告知放送の開始を検出する信号監視部を有することを特徴とする請求項１に記載の放送信号再送信装置。
【請求項３】
前記切り替え部は、
前記信号監視部により得られる検出信号を受信したタイミングで、前記第２の放送信号から前記第１の放送信号に切り替えて出力することを特徴とする請求項２に記載の放送信号再送信装置。
【請求項４】
前記時刻計測部の時刻を調整するための基準時刻信号（ＪＪＹ）を受信する基準時刻受信部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放送信号再送信装置。
【請求項５】
前記信号監視部による前記告知放送の開始を検出したタイミングに合わせて、電源の起動を行う電源起動制御部を有することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の放送信号再送信装置。
【請求項６】
予め複数の電源を設けておき、前記複数の電源のうち１つを用いて前記アナログ変調部を起動させ、前記送信側からのデジタル放送信号を受信によりアナログ変調部が動作したときに流れる電流を検知する電流検知部と、
前記電流検知部により検知された値により前記複数の電源のうちの他の電源を起動するよう制御する電源起動制御部とを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放送信号再送信装置。
【請求項７】
前記電源起動制御部における前記複数の電源の起動タイミングを分散させるための乱数発生部を有し、
前記電源起動制御部は、前記乱数発生部により得られる乱数値に応じて起動する時刻をそれぞれ異ならせることを特徴とする請求項６に記載の放送信号再送信装置。
【請求項８】
前記電流検知部は、
各装置内部に予め設けられた受信側の識別情報で識別される装置毎に外部から送信される要求信号を受信するときに発生する電流を検知することを特徴とする請求項６又は７に記載の放送信号再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号再送信装置に係り、特に放送信号の切り替えを最適なタイミングで行うための放送信号再送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、２０１１年７月２４日に、地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することが予定されている。この移行に際し、総務省情報通信審議会第４次中間答申では、アナログ放送において放送の電波によりカバーしている地域は、放送事業者の自助努力により１００％カバーすることを基本として取り組んでいるが、これらの取り組みにもかかわらず、平成２３（２０１１）年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないと考えられている。
【０００３】
また、このような地域で、難視聴を発生させることなく、アナログ放送を受信していた国民が引き続きデジタル放送を受信できる環境を整備することを目的として、衛星を使って全国をカバーするセーフティネットの措置を講ずることについて検討されている。
【０００４】
ここで、上述した衛星によるセーフティネットの実施を仮定すると、セーフティネットの対象がテレビ共同受信施設エリアの場合、受信点で当該セーフティネット放送を受信して施設に再送信することが考えられるが、共同受信施設の接続世帯の中には地上アナログ放送用のテレビしか所有していない「セーフティネット放送対応テレビの未所有世帯（以下、未所有世帯という。）」の存在が想定される。
【０００５】
そこで、このような未所有世帯の救済（テレビ視聴の継続）手段として、セーフティネット放送であるデジタル放送を地上アナログ放送の信号形式に変換して共同受信施設に再送信（デジアナ再送信）する所謂デジアナ変換型ヘッドエンド装置（放送信号再送信装置）の提供が技術的な選択肢として考えられる。
【０００６】
この具体的な手法としては、例えばＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送を他の受信信号と共に再送信する方法としては、ヘッドエンド装置（放送信号再送信装置）側で、ＢＳデジタル放送が受信可能なＢＳデジタルチューナを用いて、所定放送チャンネルのＢＳデジタル放送を選局・復調し、更にアナログテレビ放送信号生成用の変調器を用いて、その復調した映像信号及び音声信号から所定伝送チャンネルのアナログテレビ放送信号（日本国内の場合、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式のテレビ放送信号）を生成し、その生成したアナログテレビ放送信号を端末側に伝送する手法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２４７５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したような従来のヘッドエンド装置（放送信号再送信装置）により放送信号を提供する場合には、放送信号の切り替えタイミングが問題となる。
【０００８】
ここで、図１は、放送信号の切り替えにおけるタイムスケジュールの一例を説明するための図である。例えば、図１（ａ）に示すように、セーフティネット放送を受信してデジアナ再送信する場合には、地上アナログ放送の終了時点まで県域放送を再送信し、当該放送が終了する時点で、地上アナログ放送終了前に放送されているセーフティネット放送に切り替えて、デジアナ変換して再送信する必要がある（図１（ａ）に示す切り替えタイミング（Ａ））。また、セーフティネット放送が終了までに、未所有世帯等に対して地上デジタル放送によるデジアナ再送信ができるように中継局整備等を行い、地上デジタル放送に切り替える必要がある（図１（ａ）に示す切り替えタイミング（Ｂ））。
【０００９】
つまり、このような信号の切り替えを行う場合には、共同受信施設における再送信信号の切り替え工事が必要となり、地上アナログ放送の終了の時期（例えば、２０１１年７月等）に工事が集中した場合には、アナログ放送終了時までに工事が完了しないことも想定され、このときセーフティネット放送を受信できない期間が生じるという問題がある。このため、切り替え工事を伴うことなく、地上アナログ放送とセーフティネット放送のデジアナ再送信とが、自動的に切り替わるデジアナヘッドエンド装置を提供する必要がある。
【００１０】
更に、図１（ａ）の場合には、セーフティネット放送によるデジアナ再送信と地上デジタル放送の再送信との切り替え工事が必要となり、その工事がセーフティネット放送終了の時点までに完了しない場合には、地上デジタル放送を視聴できない空白期間が生じるという問題が生じる。
【００１１】
また、図１（ｂ）に示すように、地上デジタル放送の中継局電波を受信してデジアナ再送信する場合には、例えば地上の中継局による地上デジタル放送電波が受信可能な集合住宅や宿泊施設等の事業所を想定して、その共同受信設備にデジアナヘッドエンド装置を設置する場合が考えられる。
【００１２】
このような場合には、上述した共同受信設備では、遅くとも２０１１年７月２４日までは、地上アナログ放送を受信して再送信しており、地上放送を再送信しない空白期間が生じることを避けるために、デジアナヘッドエンド装置の稼動（デジアナ再送信の開始）を地上アナログ放送の終了のタイミングとする必要がある（図１（ｂ）に示す切り替えタイミング（Ｃ））。このとき、デジアナ再送信を行うための入力信号の切り替えを自動的に行うことが課題となる。
【００１３】
また、地上放送が完全にデジタル化する時期以降（２０１１年７月２４日以降）、周波数資源の有効利用を目的として、地上デジタル放送のチャンネル割り当てが変更されることになっている（通称、チャンネルリパッキングという。）。
【００１４】
このとき、共同受信設備でデジアナ再送信を開始した後にチャンネルリパッキングが実施されるが、デジアナヘッドエンド装置の受信チャンネルをリパッキングされたチャンネルに変更する必要があり、この切り替えの時期に同時にデジアナ再送信用の信号を切り替えることが考えられる（図１（ｂ）に示す切り替えタイミング（Ｄ））。このとき、デジアナ再送信を行うための入力信号の切り替えを自動的に行うことが課題となる。
【００１５】
なお、上述の課題を解決する別の方法として、予め共同受信施設に県域放送とセーフティネット放送の両方（例えば、各々７波の計１４波）を伝送することが考えられる。しかしながら、施設の伝送帯域が狭い場合（例えば、約２２２ＭＨｚでチャンネル数が２２程度の場合）には、再送信信号の一部を隣接させて伝送（隣接伝送）する必要が生じる。
【００１６】
また、上述の隣接伝送をする場合には、地上アナログ放送信号の形式に変調する際にチャンネル間の干渉が発生しないように専用のフィルタが必要となり、例えばＶＳＢ−ＡＭ（直交位相抑圧残留側波帯振幅変調）方式を採用する必要が生じるため、ヘッドエンド装置のコストが高価格化する問題がある。
【００１７】
そこで、ヘッドエンド装置を低廉に製作するために、例えば２つの伝送チャンネルの間に、１つ空きチャンネルを設ける隣々接（隔チャンネル）による伝送を前提としたフィルタの不要なＤＳＢ−ＡＭ（両側側波帯振幅変調）方式を採用することができるが、上述したように、再送信信号の全てを隣接させずに伝送する場合には、ＤＳＢ−ＡＭ方式が採用できない。したがって、県域放送とセーフティネット放送の両方を伝送することについては、コスト面での課題が別に存在することになる。
【００１８】
更に、例えば地上デジタル放送の中継局整備等によりセーフティネット放送が終了した時点で、デジアナヘッドエンド装置が不要になり廃棄されることが想定されるが、そのような場合には、資源・環境保護の観点から問題がある。そのため、セーフティネット放送の終了後にも廃棄することなく装置が有効に活用できるように、上述のように整備された中継局等から受信した地上デジタル放送信号をデジアナ変換する機能を備えておくことが好ましい。
【００１９】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、放送信号の切り替えを最適なタイミングで行うための放送信号再送信装置（ヘッドエンド装置）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００２１】
請求項１に記載された発明は、アナログ放送信号を所定の外部装置へ送信する放送信号再送信装置において、送信側からのデジタル放送信号を受信して再送信用のアナログ放送信号に変調するアナログ変調部と、前記アナログ変調部から得られる第１の放送信号と、送信側から外部入力されるアナログ放送からなる第２の放送信号とを切り替えて出力するための切り替え信号の出力のタイミングを制御するための時刻計測部と、前記第１の放送信号と前記第２の放送信号とを切り替えるための許可条件を設定する切り替え許可設定部と、前記切り替え許可設定部により得られる切り替え可能期間内に、前記時刻計測部により得られる切り替え信号を受信した場合に、前記第１の放送信号と、前記第２の放送信号とを切り替えて出力する切り替え部とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、放送信号の切り替えを最適なタイミングで行うことができる。これにより、例えば地上デジタル放送によるデジアナ再送信が確実且つシームレスに行うことができる。したがって、視聴者の利便性を格段に向上させることができる。
【００２３】
請求項２に記載された発明は、前記第２の放送信号の内容を監視し、前記第２の放送信号の放送終了後に表示される所定の告知放送の開始を検出する信号監視部を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、放送信号の切り替えを促す告知放送の開始を検出することで、ユーザに切り替えさせるのではなく、装置側で自動的に切り替えを行うことができる。これにより、より確実に放送信号の切り替えを行うことができる。
【００２５】
請求項３に記載された発明は、前記切り替え部は、前記信号監視部により得られる検出信号を受信したタイミングで、前記第２の放送信号から前記第１の放送信号に切り替えて出力することを特徴とする。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、より確実に放送信号の切り替えを行うことができる。
【００２７】
請求項４に記載された発明は、前記時刻計測部の時刻を調整するための基準時刻信号（ＪＪＹ）を受信する基準時刻受信部を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、正確な時刻での放送信号の切り替えを行うことができる。これにより、例えば地上デジタル放送によるデジアナ再送信が確実且つシームレスに行うことができる。
【００２９】
請求項５に記載された発明は、前記信号監視部による前記告知放送の開始を検出したタイミングに合わせて、電源の起動を行う電源起動制御部を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、切り替え時のみ使用する構成部分等については、切り替えを行うときまで停止させておくことができる。これにより、省電力化を実現することができる。
【００３１】
請求項６に記載された発明は、予め複数の電源を設けておき、前記複数の電源のうち１つを用いて前記アナログ変調部を起動させ、前記送信側からのデジタル放送信号を受信によりアナログ変調部が動作したときに流れる電流を検知する電流検知部と、前記電流検知部により検知された値により前記複数の電源のうちの他の電源を起動するよう制御する電源起動制御部とを有することを特徴とする。
【００３２】
請求項６記載の発明によれば、電流を検知することで、他の特別な構成を付加することなく、電源の起動のタイミング又は放送信号の切り替えのタイミングを容易且つ確実に取得することができる。
【００３３】
請求項７に記載された発明は、前記電源起動制御部における前記複数の電源の起動タイミングを分散させるための乱数発生部を有し、前記電源起動制御部は、前記乱数発生部により得られる乱数値に応じて起動する時刻をそれぞれ異ならせることを特徴とする。
【００３４】
請求項７記載の発明によれば、複数の装置が同時に起動することによる電気供給装置側の負荷を軽減することができる。
【００３５】
請求項８に記載された発明は、電流検知部は、各装置内部に予め設けられた受信側の識別情報で識別される装置毎に外部から送信される要求信号を受信するときに発生する電流を検知することを特徴とする。
【００３６】
請求項８記載の発明によれば、既存の構成からの変更を少なくして装置全体の電源を所望するタイミングで起動させることができるため、省電力化を実現させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、放送信号の切り替えを最適なタイミングで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、上記のような特徴を有する本発明における放送信号再送信装置（ヘッドエンド装置）を好適に実施した形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３９】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態におけるヘッドエンド装置の一構成例を示す図である。図２に示す放送信号再送信装置としてのヘッドエンド装置１０は、地上・衛星共用チューナ（放送受信部）１１と、アナログ変調部１２と、スイッチ（切り替え部）１３と、カットオーバー用タイマ（時刻計測部）１４と、ＪＪＹ受信部（標準時刻受信部）１５と、切り替え許可設定部１６と、信号監視部１７と、入出力部１８とを有するよう構成されている。
【００４０】
図２に示すヘッドエンド装置１０において、地上・衛星共用チューナ１１は、セーフティネット放送波、セーフティネット終了時の地上デジタル放送波（例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）等）、地上アナログ放送（例えば、県域放送等）を入力する端子を備える。
【００４１】
ここで、地上・衛星共用チューナ１１は、民生用チューナであり、普及部品を使用することでヘッドエンド装置の製作のコストの低廉化が期待できる。また、地上・衛星共用チューナ１１は、入力される２種類の信号（セーフネット終了時の地上デジタル放送波（地上）、セーフティネット放送波（衛星））をアナログ変調部１２に出力する。
【００４２】
また、地上・衛星共用チューナ１１は、後述するカットオーバー用タイマ１４又は切り替え許可設定部１６からの各信号により所定のタイミングで、入力される２種類の信号（セーフネット終了時の地上デジタル放送波（地上）、セーフティネット放送波（衛星））を切り替える。
【００４３】
アナログ変調部１２は、地上・衛星共用チューナ１１からの出力信号を地上アナログ放送信号の形式に変調する。なお、アナログ変調部１２は、入力された信号が地上アナログ放送である場合には、そのまま出力する。また、アナログ変調部１２は、変調されたアナログ信号をスイッチ１３に出力する。
【００４４】
スイッチ１３は、アナログ変調部１２の出力信号と、既存のヘッドエンド装置（ＨＥ：Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ）２１の出力信号とを、カットオーバー用タイマ１４からの切り替え信号により切り替える切り替え手段である。なお、図２に示す第１の実施形態では、アナログ変調部１２から得られるある１つの出力波からなるアナログ変調出力信号をスイッチ１３に入力させる場合を示しているが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えば複数波、すなわち複数のアナログ変調出力を周波数配列した信号をスイッチ１３に入力させてもよい。
【００４５】
また、スイッチ１３は、切り替え許可設定部１６からのｅｎａｂｌｅ制御による切り替え可能期間により所定のタイミングで信号の切り替えを行う。
【００４６】
カットオーバー用タイマ１４は、アナログ変調部１２から得られる第１の放送波（配列）信号（セーフティネット放送又は地上デジタル放送）と、外部入力される第２の放送波（配列）信号（地上アナログ放送）とをスイッチ１３により切り替えるための切り替えタイミングを制御する基準となる時刻を計測する。
【００４７】
なお、図２では、標準時刻としてＪＪＹ（長波標準周波数）による時刻を受信するＪＪＹ受信部１５を設けている。つまり、ＪＪＹ受信部１５は、受信した標準時刻情報に基づいて、カットオーバー用タイマ１４が計測している時間情報が標準時刻に合わせて正確な時間になるよう調整を行う。
【００４８】
また、カットオーバー用タイマ１４は、入出力手段１８により予め第１の切り替え時刻（例えば、年月日時分秒等）を設定することができ、その時刻のタイミングでスイッチ１３に対して、地上アナログ放送信号を、セーフティネット放送波又は地上デジタル放送に切り替えるための切り替え信号（第１切替信号）を送信する。
【００４９】
また、カットオーバー用タイマ１４は、上述したチャンネルリパッキング等に対応するため、入出力手段１８により予め第２の切り替え時刻（例えば、年月日時分秒等）を設定することができ、その時刻のタイミングで地上・衛星共用チューナ１１に対してセーフティネット放送から地上デジタル放送のチャンネルに、「番組」及び「チャンネル」番号を切り替えるための切り替え信号（第２切替信号）を送信する。
【００５０】
なお、本実施形態では、低廉化のために地上・衛星共用チューナ１１として民生品を使うことを想定しているため、カットオーバー用タイマ１４から地上・衛星共用チューナ１１にデータを送信する低廉な通信手段として、例えば赤外線信号等を使用することができる。
【００５１】
切り替え許可設定部１６は、入出力手段１８により地上・衛星共用チューナ１１及びスイッチ１３に対して、切り替え信号（第１切替信号、第２切替信号）による放送信号の切り替えを許可するタイミング（切り替え可能期間）を設定する。具体的には、切り替え許可設定部１６は、例えば信号の切り替えタイミングにｅｎａｂｌｅ制御を用いて、ｅｎａｂｌｅ期間のみ切り替え信号による切り替えを許可する構成とする。これにより、例えば各信号等の送受信時におけるノイズにより、間違えて切り替え信号と認識してしまった場合にも実際に放送を切り替えることがないため、誤動作を防止することができる。また、ｅｎａｂｌｅ制御により、制御されたスイッチ１３等を稼動させることにより、稼動コストを低減させることができる。
【００５２】
なお、切り替え許可設定部１６は、上述したＪＪＹ受信部１５より標準時刻情報を取得することができ、これにより切り替え可能期間を正確に制御することができる。また、切り替え許可設定部１６は、予め設定された条件を地上・衛星共用チューナ１１及びスイッチ１３に出力する。なお、切り替え許可設定部１６における切り替え許可設定の詳細については後述する。
【００５３】
信号監視部１７は、ヘッドエンド装置１０おいて、既存ヘッドエンド装置２１から得られる地上アナログ放送信号（第２の放送波（配列）信号）を監視し、地上アナログ放送が終了する後に表示される予め設定された静止画や動画等からなる告知放送の開始を検出する。また、信号監視部１７は、地上アナログ放送が終了した後の告知放送の開始を検出し、検出後にスイッチ１３により地上デジタル放送（第１の放送波（配列）信号）への信号の切り替えを行う。なお、信号監視部１７における切り替えの詳細については後述する。
【００５４】
入出力手段１８は、カットオーバー用タイマ１４に対して上述した切り替え信号（第１切替信号、第２切替信号）の送信時間を設定し、また切り替え許可設定部１６に対して放送信号の切り替えを許可するタイミング（切り替え可能期間）を設定する。なお、入出力手段１８は、設定内容を表示することもでき、例えばタッチパネル等で構成されていてもよく、入力装置やモニタ等の出力装置で構成されていてもよく、更にはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用のコンピュータにより構成されていてもよい。なお、入出力手段１８は、上述の設定以外にも稼動時やエラー時の状態表示等にも用いることができる。
【００５５】
＜切り替え許可設定部１６、及び信号監視部１７による切り替えについて＞
次に、切り替え許可設定部１６における切り替え設定の詳細、及び、信号監視部１７における切り替えの詳細について説明する。
【００５６】
図３は、本実施形態における放送信号の切り替えの一例を説明するための図である。なお、図３には、（ａ）地上アナログ放送のタイムスケジュール、（ｂ）地上デジタル放送（セーフネット（衛星波）、中継局電波（地上波）等を含む）のタイムスケジュール、（ｃ）ｅｎａｂｌｅ制御（ｄｉｓａｂｌｅ，ｅｎａｂｌｅ）のタイムスケジュール、及び、（ｄ）切り替えのタイミングが示されている。
【００５７】
＜切り替え許可設定部１６における切り替え設定の一例＞
切り替え許可設定部１６における切り替え設定では、放送信号の切り替えの許可の期間に相当するｅｎａｂｌｅ期間について、開始時刻と終了時刻を例えば入出力手段１８等により設定し、ｅｎａｂｌｅ制御を実行する。
【００５８】
図３のタイムチャートに示すように、ｅｎａｂｌｅ制御の開始時刻を例えば地上デジタル放送（セーフティネット放送、中継局による放送の何れにも該当）のプログラム（本放送番組）の放送開始時刻Ｔ１以降とし、終了時刻を例えば地上アナログ放送のプログラムの放送終了時刻Ｔ２以前に設定し（図３に示すタイミング（１））、この期間に限り、地上・衛星共用チューナ１１又はスイッチ１３における切り替え信号による放送信号の切り替えを可能にする。これにより、その他の期間で、ノイズ等のご認識により放送信号の誤って切り替わることはなく誤作動の課題を解決することができる。
【００５９】
＜信号監視部１７における切り替えの詳細について＞
次に、信号監視部１７における切り替えの詳細について説明する。信号監視部１７では、上述したように地上アナログ放送の信号を監視し本放送終了後に停波を告知する告知放送（例えば、ブルーバック等の所定静止画像等）の放送開始を検出し、検出したことをトリガーとして時刻Ｔ２に放送信号の自動切り替えを行う（タイミング（２））。
【００６０】
なお、告知放送３１の放送開始を検出する検出例としては、例えば告知放送３１として表示されるブルーバック等の静止画のＡＰＬ（平均ピクチャレベル）が一定になるという信号の特徴を利用し、ＡＰＬの増減の有無の検出回路（微分値の監視回路）を用いることができる。
【００６１】
これにより、本実施形態では、「地上アナログ放送の再送信」と「セーフティネット放送のデジアナ再送信」との切り替え、又は、「セーフティネット放送のデジアナ再送信」と「地上デジタル放送の再送信」との切り替えを、工事を伴うことなく、確実且つシームレスに切り替えることができる。したがって、視聴者の利便性を格段に向上させることができる。
【００６２】
また、上述の切り替え許可設定部１６により、希望していないタイミングで信号切り替えが行われることがなく、誤作動を防止し、適切なタイミングで信号切り替えを行うことができる。
【００６３】
なお、上述した放送信号の切り替えタイミング（タイミング（１）、タイミング（２））は、時刻Ｔ１〜Ｔ２の間の任意の時刻を自動又は手動で設定することもできる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明における放送信号再送信装置の第２の実施形態について説明する。まず、地上アナログ放送の再送信からデジアナヘッドエンド装置等の放送信号再送信装置によるデジアナ再送信への切り替え（すなわち、稼動開始）までの期間が数ヶ月といった長期にわたる場合、それまでは該当構成部分を稼動させる必要がないため、無駄な電力を消費しないよう節電することが好ましい。つまり、切り替えのタイミングで自動的に各チューナや変調部の電源を起動できるデジアナヘッドエンド装置を提供することが必要となる。
【００６５】
また、デジアナヘッドエンド装置の電源の起動を自動的に行う場合、普及状況によっては多数の放送信号再送信装置が略同時に稼動するため、短時間に同一地区で電力消費が大きくなる問題がある。そこで、電力消費の問題を解消できる放送信号再送信装置が必要となる。
【００６６】
また、タイミング制御による放送信号の切り替えや、電源の起動等については、上述したように、その時刻をデジアナヘッドエンド装置に予め設定する手法があるが、設定を必要とせずに、自動的に切り替えや起動のタイミングを自動的にセットできることが好ましい。
【００６７】
そこで、上述の内容に対応させた第２の実施形態について図を用いて説明する。図４は、第２の実施形態におけるヘッドエンド装置の一構成例を示す図である。なお、図４に示す放送信号再送信装置としてのヘッドエンド装置４０では、上述した第１の実施形態において説明した構成と略同様の構成については同一の番号を付するものとし、ここでの説明は省略する。
【００６８】
図４に示す第２の実施形態では、地上デジタル放送信号やアナログ放送信号を受信する地上・衛星共用チューナ等の放送受信部４１を、例えばＮＨＫ及び民放各社のチャンネル数分を設ける（例えば、図４では放送受信部４１−１〜４１−８（Ｒｘ１〜Ｒｘ８））。このうち、本実施形態では、初期状態において、複数の放送受信部４１−１〜４１−８のうち何れか１つの受信部（例えば、放送受信部４１−１（Ｒｘ１））のみを起動しておく。また、ヘッドエンド装置４０は、上述した第１の実施形態におけるヘッドエンド装置１０と比較して、電流検知部４２と、電源起動制御部４３と、乱数発生部４４とが設けられている。
【００６９】
放送局からは、起動対象のヘッドエンド装置４０のＲｘ１を動作させるための放送信号が送信される。ここで、図４に示す電流検知部４２では、Ｒｘ１の通信ポート部に通電する電流を監視する。また、電源起動制御部４３は、電流検知部４２にて、電流の発生が検知されると、信号切り替え又はＲｘ２〜Ｒｘ８に対して電源起動を行う。なお、電源起動は、例えばリレー制御等を用いることができる。
【００７０】
すなわち、第２の実施形態では、電源起動制御部４３が切り替えのタイミングで、ヘッドエンド装置４０の電源をＯＮにする。なお、起動のトリガーは、カットオーバー用タイマ１４から得られる。
【００７１】
更に、本実施形態では、電源の起動タイミングを分散させるために乱数発生部４４を有し、電源起動制御部４３は予め設定される乱数値に応じて起動する時刻をそれぞれ異ならせるように遅延させることができる。なお、乱数発生部４４は、その乱数に応じた遅延時間をセットするタイマ機能を設けて、遅延時間経過後に電源起動制御部４３に電源起動のトリガー信号を送信する。
【００７２】
ここで、乱数は、例えば０〜１の範囲とし、遅延時間をその乱数を１０倍した値とすることで、普及しているヘッドエンド装置４０の電源は１０秒の範囲で順次、自動起動することになる。
【００７３】
上述した第２の実施形態によれば、デジアナヘッドエンド装置４０が稼動するまで電源をＯＦＦにし、稼動時にＯＮにする制御を備えることにより省電力化（節電）を図ることができる。更に、第２の実施形態によれば、デジアナヘッドエンドの電源起動のタイミングを乱数により遅延制御することにより、短時間に同一地区で電力消費が極めて大きくなることを避けることができる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明における放送信号再送信装置の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、特にデジタル放送における各コンテンツデータを利用した切り替え手法について説明する。
【００７５】
第３の実施形態では、チューナ部１つのみの電源を起動しておき、電源を起動させるタイミングで放送局から、次の内容のＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）コンテンツを放送する。そこで、上述した電流検知部は、例えば各装置の内部に予め設けられた受信側の識別情報（例えば、Ｂ−ＣＡＳカード等）で識別される装置毎に外部から送信される要求信号を受信するときに発生する電流を検知する。これにより、既存の構成からの変更を少なくして装置全体の電源を所望するタイミングで起動させることができるため、コストを低減させることができる。
【００７６】
ここで、上述の内容を第３の実施形態として説明する。なお、ヘッドエンド装置の構成は、上述した第２の実施形態における図４の構成と略同様な装置構成を適用することができるため、ここでの説明は省略する。
【００７７】
また、第３の実施形態では、放送受信部４１において、Ｂ−ＣＡＳ等を用いた受信側の識別情報の取得等の処理における電流検知が行われる例を示す。ここで、図５は、第３の実施形態における地上・衛星共用チューナの一構成例を示す図である。図５に示す放送受信部４１は、Ｂ−ＣＡＳ部５１と、ＢＭＬブラウザ５２と、通信ポート部５３と、制御部５４とを有するよう構成されている。
【００７８】
第３の実施形態おいて、Ｂ−ＣＡＳ部５１は、Ｂ−ＣＡＳカードを挿入して格納しておくための機構を有している。また、Ｂ−ＣＡＳ部５１は、Ｂ−ＣＡＳカード番号のリストをルックアップテーブルとして制御部５４に送信する。
【００７９】
更に、Ｂ−ＣＡＳ部５１は、ＢＭＬブラウザ５２によりＢＭＬを閲覧する際に使用される一般的なｇｅｔＩＲＤｉｄ（）関数を受け取ると、Ｂ−ＣＡＳカード番号を取得して制御部５４に送信する。
【００８０】
なお、制御部５４は、取得した番号がルックアップテーブルに含まれている場合には、ＢＡＳＩＣ手順等の簡易なプロトコルを想定した通信機能として利用可能なｃｏｎｎｅｃｔ（）関数によりダミーの電話番号に発呼する（例えば、参考資料としてＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２４等を参照。）。
【００８１】
通信ポート部５３は、上述した電流検知部４２により電流の検知が常時行われている。したがって、放送受信部４１は、上述したｃｏｎｎｅｃｔ（）関数によりダイアルトーン検出動作が行われる際に通電する電流を検知することにより、制御部５４が電源起動タイミングと判断してヘッドエンド装置全体の電源を起動することができる。
【００８２】
上述したように、本発明によれば、放送信号の切り替えを最適なタイミングで行うことができる。これにより、例えば地上デジタル放送によるデジアナ再送信が確実且つシームレスに行うことができる。したがって、視聴者の利便性を格段に向上させることができる。
【００８３】
また、デジタル放送信号を受信してアナログ放送信号に変換・再送信するデジアナヘッドエンド装置に関し、デジアナヘッドエンドが稼動するまで電源をＯＦＦにし、稼動時にＯＮにする制御を備えることにより省電力化（節電）を図ることができる。また、デジアナヘッドエンドの電源起動のタイミングを乱数により遅延制御することにより、短時間に同一地区で電力消費が極めて大きくなることを避けることができる。
【００８４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】放送信号の切り替えにおけるタイムスケジュールの一例を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態におけるヘッドエンド装置の一構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における放送信号の切り替えの一例を説明するための図である。
【図４】第２の実施形態におけるヘッドエンド装置の一構成例を示す図である。
【図５】第３の実施形態における地上・衛星共用チューナの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０，４０  ヘッドエンド装置
１１  地上・衛星共用チューナ（放送受信部）
１２  アナログ変調部
１３  スイッチ（切り替え部）
１４  カットオーバー用タイマ（時刻計測部）
１５  ＪＪＹ受信部（標準時刻受信部）
１６  切り替え許可設定部
１７  信号監視部
２１  既存ヘッドエンド装置
３１  静止画ステム
４１  放送受信部
４２  電流検知部
４３  電源起動制御部
４４  乱数発生部
５１  Ｂ−ＣＡＳ部
５２  ＢＭＬブラウザ
５３  通信ポート部
５４  制御部
【図１】
2010050741.tif 000003
【図２】
2010050741.tif 000004
【図３】
2010050741.tif 000005
【図４】
2010050741.tif 000006
【図５】
2010050741.tif 000007