(57)【要約】【課題】太陽熱温水器により削減されたガス体積について算出精度を向上させることが可能な太陽熱給湯システム及びその削減ガス使用体積量算出方法を提供する。【解決手段】太陽熱給湯システム１は、宅内表示盤６０に、太陽熱温水器１０によって得た熱量を算出する熱量算出部６２と、給湯器２０に供給されるガス流量を算出するガス流量算出部６３と、予め実測されたガス流量と給湯器２０の燃焼効率との相関を示す相関データを記憶した相関データ記憶部６４と、ガス流量算出部６３により算出されたガス流量と相関データとに基づいて給湯器２０の燃焼効率を求める燃焼効率算出部６５と、熱量算出部６２により求められた熱量と、燃焼効率算出部６５により算出された燃焼効率とに基づき、給湯器２０にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を、太陽熱温水器１０により削減されたガス使用体積量として算出するガス使用体積量算出部６６とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱温水器によって温められた温水を給湯器に供給する太陽熱給湯システムであって、
前記太陽熱温水器によって得た熱量を算出する熱量算出手段と、
前記給湯器に供給されるガス流量を算出するガス流量算出手段と、
予め実測されたガス流量と前記給湯器の燃焼効率との相関を示す相関データを記憶した相関データ記憶手段と、
前記ガス流量算出手段により算出されたガス流量と前記相関データ記憶手段により記憶された相関データとに基づいて、前記給湯器の燃焼効率を求める燃焼効率算出手段と、
前記熱量算出手段により求められた熱量と、前記燃焼効率算出手段により算出された燃焼効率とに基づき、前記給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を前記太陽熱温水器により削減されたガス使用体積量として算出するガス使用体積量算出手段と、
を備えることを特徴とする太陽熱給湯システム。
【請求項２】
前記ガス使用体積量算出手段により算出されたガス使用体積量を表示する第１表示手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項３】
前記ガス使用体積量算出手段により算出されたガスの体積量に基づいて、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生するガス料金、及び、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生する二酸化炭素排出量の少なくとも一方からなる参考値を算出する参考値算出手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の太陽熱給湯システム。
【請求項４】
前記参考値算出手段により算出された参考値を表示する第２表示手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項５】
前記相関データ記憶手段は、前記相関データを前記給湯器の種類毎に記憶し、
前記燃焼効率算出手段は、前記ガス流量算出手段により算出されたガス流量と前記相関データ記憶手段により記憶された前記給湯器の種類に応じた相関データとに基づいて、前記給湯器の燃焼効率を求める
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項６】
前記ガス流量算出手段は、前記給湯器に供給されたガス流量を計測する流量センサからの信号に基づいて前記給湯器に供給されるガス流量を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項７】
前記給湯器の使用を判断する使用判断手段と、
家庭のガス器具に供給されるガス総流量を検出するガス総流量検出手段と、をさらに備え、
前記ガス流量算出手段は、前記使用判断手段により前記給湯器が使用されたと判断された場合に、前記ガス総流量検出手段により検出されたガス総流量の変化分から、前記給湯器に供給されたガス流量を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項８】
圧力及び流量の少なくとも一方からなる計測対象の波形について、前記給湯器を使用した場合における周波数と振幅との関係を示したスペクトルデータを記憶したスペクトルデータ記憶手段と、
実際の計測対象の波形について解析して前記スペクトルデータを算出するスペクトルデータ算出手段と、をさらに備え、
前記使用判断手段は、前記スペクトルデータ記憶手段により記憶されたスペクトルデータと、前記スペクトルデータ算出手段により算出されたスペクトルデータとの類似度が第１所定値以上となる場合に、前記給湯器が使用されたと判断する
ことを特徴とする請求項７に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項９】
前記給湯器における実際の燃焼効率を算出する実燃焼効率算出手段と、
前記燃焼効率算出手段により求められた燃焼効率と前記実燃焼効率算出手段により算出された燃焼効率とを比較し、第２所定値以上の相異があるか否かに基づいて、前記給湯器の異常を判断する異常判断手段と、
前記異常判断手段により前記給湯器の異常が判断された場合に、異常の旨を報知する報知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の太陽熱給湯システム。
【請求項１０】
太陽熱温水器によって温められた温水を給湯器に供給する太陽熱給湯システムの削減ガス使用体積量算出方法であって、
前記太陽熱温水器によって得た熱量を算出する熱量算出工程と、
前記給湯器に供給されるガス流量を算出するガス流量算出工程と、
前記ガス流量算出工程において算出されたガス流量と、予め実測されたガス流量と前記燃焼効率との相関を示す相関データとに基づいて、前記給湯器の燃焼効率を求める燃焼効率算出工程と、
前記熱量算出工程において算出された熱量と、前記燃焼効率算出工程において求められた燃焼効率とに基づき、前記給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガスの体積量を算出するガス使用体積量算出工程と、
を有することを特徴とする太陽熱給湯システムの削減ガス使用体積量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱給湯システム及びその削減ガス使用体積量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料ガスを燃焼することにより冷水を温める給湯器が知られている。具体的に、給湯器では、利用者から出湯の指示があった場合、水を熱交換器に流入させると共に燃料ガスをバーナに導き、燃料ガスをバーナにて燃焼させ、熱交換器において水を温めることとなる（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８３６５号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、太陽熱温水器にて温められた湯を給湯器に供給して、給湯器におけるガス使用量を削減する太陽熱給湯システムが知られている。この太陽熱給湯システムにおいては、太陽熱温水器により削減されたガス体積などを求め、利用者に提示することができれば望ましい。
【０００５】
しかし、給湯器における燃焼効率は常に一定ではなく、逐次変化するものであり、太陽熱温水器により削減されたガス体積なども変化してしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、太陽熱温水器により削減されたガス体積について算出精度を向上させることが可能な太陽熱給湯システム及びその削減ガス使用体積量算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の太陽熱給湯システムは、太陽熱温水器によって温められた温水を給湯器に供給する太陽熱給湯システムであって、太陽熱温水器によって得た熱量を算出する熱量算出手段と、給湯器に供給されるガス流量を算出するガス流量算出手段と、予め実測されたガス流量と給湯器の燃焼効率との相関を示す相関データを記憶した相関データ記憶手段と、ガス流量算出手段により算出されたガス流量と相関データ記憶手段により記憶された相関データとに基づいて、給湯器の燃焼効率を求める燃焼効率算出手段と、熱量算出手段により求められた熱量と、燃焼効率算出手段により算出された燃焼効率とに基づき、給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を太陽熱温水器により削減されたガス使用体積量として算出するガス使用体積量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この太陽熱給湯システムによれば、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データに基づいて、給湯器に供給されたガス流量から給湯器の燃焼効率を求め、太陽熱温水器によって得た熱量と給湯器の燃焼効率とに基づいて、給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を、削減されたガス使用体積量として算出する。ここで、給湯器ではバーナ等の燃焼機器を有しており、燃焼機器を点火することにより熱交換器を介して水を温める。ところが、熱交換器は伝熱面積が一定であるため、水の流速が大きくなると、徐々に熱効率が低下する傾向にある。また、給湯器が燃焼機器を複数備える場合、燃焼効率は徐々に低下しつつも新たな燃焼機器の点火により上昇して、鋸歯のように低下と上昇とを繰り返す傾向にある。一方、水の流速と給湯器に供給される燃料ガスの流量とについても相関がある。すなわち、水の流速が大きくなるということは、出湯流量が大きくなっており、給湯器に供給される燃料ガスの流量も大きくなっている。以上より、給湯器の燃焼効率はガス流量に応じて変化することとなる。このため、予め実測により、ガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを記憶し、ガス流量に応じて燃焼効率を求めることで、より正確な燃焼効率を求めることができる。そして、この燃焼効率に基づいて太陽熱温水器により得られた熱量に相当する熱量を給湯器にて発生させるのに必要となるガス使用体積量を削減されたガス使用体積量として算出することで、太陽熱温水器により削減されたガス体積について算出精度を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、ガス使用体積量算出手段により算出されたガス使用体積量を表示する第１表示手段をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
この太陽熱給湯システムによれば、削減されたガス使用体積量を表示する第１表示手段をさらに備えるため、利用者は太陽熱温水器にてどれだけの量の燃料ガスを削減できたかを知ることができ、利用者に太陽熱温水器の利用を一層促すことができる。
【００１１】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、ガス使用体積量算出手段により算出されたガスの体積量に基づいて、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生するガス料金、及び、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生する二酸化炭素排出量の少なくとも一方からなる参考値を算出する参考値算出手段をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この太陽熱給湯システムによれば、削減されたガス使用体積量に基づいて、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生するガス料金、及び、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生する二酸化炭素排出量の少なくとも一方からなる参考値を算出するため、より正確に削減された二酸化炭素排出量や、削減されたガス料金を算出することができる。
【００１３】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、参考値算出手段により算出された参考値を表示する第２表示手段をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この太陽熱給湯システムによれば、二酸化炭素排出量及びガス料金の少なくとも一方からなる参考値を表示するため、二酸化炭素排出量を表示した場合には利用者に環境面の有用性を提示でき、ガス料金を表示した場合には経済面の有用性を提示できることとなり、利用者に太陽熱温水器の利用を一層促すことができる。
【００１５】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、相関データ記憶手段は、相関データを給湯器の種類毎に記憶し、燃焼効率算出手段は、ガス流量算出手段により算出されたガス流量と相関データ記憶手段により記憶された給湯器の種類に応じた相関データとに基づいて、給湯器の燃焼効率を求めることが好ましい。
【００１６】
この太陽熱給湯システムによれば、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを給湯器の種類毎に記憶し、給湯器の種類に応じた相関データとに基づいて給湯器の燃焼効率を求めるため、各家庭において異なる給湯器を使用していたとしても、より正確に削減されたガス体積を算出することができる。
【００１７】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、ガス流量算出手段は、給湯器に供給されたガス流量を計測する流量センサからの信号に基づいて給湯器に供給されるガス流量を算出することが好ましい。
【００１８】
この太陽熱給湯システムによれば、ガス流量算出手段は、給湯器に供給されたガス流量を計測する流量センサであるため、燃焼効率算出手段は、記憶された相関データと流量センサからの信号により簡易に燃焼効率を求めることができる。
【００１９】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、給湯器の使用を判断する使用判断手段と、家庭のガス器具に供給されるガス総流量を検出するガス総流量検出手段と、をさらに備え、ガス流量算出手段は、使用判断手段により給湯器が使用されたと判断された場合に、ガス総流量検出手段により検出されたガス総流量の変化分から、給湯器に供給されたガス流量を算出することが好ましい。
【００２０】
この太陽熱給湯システムによれば、給湯器の使用を判断する一方、家庭のガス器具に供給されるガス総流量を検出し、給湯器が使用されたと判断された場合に、検出されたガス総流量の変化分から、給湯器に供給されたガス流量を算出する。このため、例えばガスメータ内など総合的な流量を検出する機能を備えた装置に、給湯器の使用を判断する機能を追加しておくことで、給湯器に供給される燃料ガスの流量を測定でき、既存の設備を利用して構成を簡素化することができる。
【００２１】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、圧力及び流量の少なくとも一方からなる計測対象の波形について、給湯器を使用した場合における周波数と振幅との関係を示したスペクトルデータを記憶したスペクトルデータ記憶手段と、実際の計測対象の波形について解析してスペクトルデータを算出するスペクトルデータ算出手段と、をさらに備え、使用判断手段は、スペクトルデータ記憶手段により記憶されたスペクトルデータと、スペクトルデータ算出手段により算出されたスペクトルデータとの類似度が第１所定値以上となる場合に、給湯器が使用されたと判断することが好ましい。
【００２２】
この太陽熱給湯システムによれば、圧力及び流量の少なくとも一方からなる計測対象の波形について、給湯器を使用した場合における周波数と振幅との関係を示したスペクトルデータを記憶し、実際の計測対象の波形について解析してスペクトルデータを算出し、これらのスペクトルデータの類似度が第１所定値以上となる場合に、給湯器が使用されたと判断する。ここで、給湯器の使用開始時には、圧力や流量の波形の周波数及び振幅に給湯器特有の特徴があらわれる。しかも、この特徴は圧力や流量の変化発生時点から数秒以内であらわれるものである。よって、波形を解析して周波数と振幅との相関を示すスペクトルデータの一致度を求めることで、より短時間で給湯器の使用を判断することができる。
【００２３】
また、本発明の太陽熱給湯システムにおいて、給湯器における実際の燃焼効率を算出する実燃焼効率算出手段と、燃焼効率算出手段により求められた燃焼効率と実燃焼効率算出手段により算出された燃焼効率とを比較し、第２所定値以上の相異があるか否かに基づいて、給湯器の異常を判断する異常判断手段と、異常判断手段により給湯器の異常が判断された場合に、異常の旨を報知する報知手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
この太陽熱給湯システムによれば、実際の燃焼効率を算出して、相関データから求められた燃焼効率と比較し、第２所定値以上の相異がある場合に給湯器の異常と判断し、異常時には報知するため、燃焼効率の低下及び上昇に基づく、給湯器の異常を利用者やセンター員などに知らせて、メンテナンスを促すことができる。
【００２５】
また、本発明の太陽熱給湯システムの削減ガス体積算出方法は、太陽熱温水器によって温められた温水を給湯器に供給する太陽熱給湯システムの削減ガス使用体積量算出方法であって、太陽熱温水器によって得た熱量を算出する熱量算出工程と、給湯器に供給されるガス流量を算出するガス流量算出工程と、ガス流量算出工程において算出されたガス流量と、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データとに基づいて、給湯器の燃焼効率を求める燃焼効率算出工程と、熱量算出工程において算出された熱量と、燃焼効率算出工程において求められた燃焼効率とに基づき、給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガスの体積量を算出するガス使用体積量算出工程と、を有することを特徴とする。
【００２６】
この太陽熱給湯システムの削減ガス体積算出方法によれば、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データに基づいて、給湯器に供給されたガス流量から給湯器の燃焼効率を求め、太陽熱温水器によって得た熱量と給湯器の燃焼効率とに基づいて、給湯器にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を、削減されたガス使用体積量として算出する。ここで、給湯器ではバーナ等の燃焼機器を有しており、燃焼機器を点火することにより熱交換器を介して水を温める。ところが、熱交換器は伝熱面積が一定であるため、水の流速が大きくなると、徐々に熱効率が低下する傾向にある。また、給湯器が燃焼機器を複数備える場合、燃焼効率は徐々に低下しつつも新たな燃焼機器の点火により上昇して、鋸歯のように低下と上昇とを繰り返す傾向にある。一方、水の流速と給湯器に供給される燃料ガスの流量とについても相関がある。すなわち、水の流速が大きくなるということは、出湯流量が大きくなっており、給湯器に供給される燃料ガスの流量も大きくなっている。以上より、給湯器の燃焼効率はガス流量に応じて変化することとなる。このため、予め実測により、ガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを記憶し、ガス流量に応じて燃焼効率を求めることで、より正確な燃焼効率を求めることができる。そして、この燃焼効率に基づいて太陽熱温水器により得られた熱量に相当する熱量を給湯器にて発生させるのに必要となるガス使用体積量を削減されたガス使用体積量として算出することで、太陽熱温水器により削減されたガス体積について算出精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、太陽熱温水器により削減されたガス体積について算出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽熱給湯システムの構成図である。
【図２】図１に示した給湯器の概略構成図である。
【図３】図１に示した給湯器における燃焼効率を示す図である。
【図４】図１に示した宅内表示盤の詳細を示す構成図である。
【図５】図４に示した相関データ記憶部に記憶される相関データを示す図である。
【図６】図１に示したガスメータの主要構成を示す概略図である。
【図７】図６に示したスペクトルデータ記憶部が記憶する給湯器２０のスペクトルデータの一例を示す図であって、圧力波形をフーリエ変換して得られた例を示している。
【図８】本実施形態に係る太陽熱給湯システムの動作を示すフローチャートであり、給湯器の使用であるかそれ以外のガス器具の使用であるかを判断するための処理を示している。
【図９】本実施形態に係る太陽熱給湯システムの動作を示すフローチャートであり、削減されたガス体積量等の算出処理を示している。
【図１０】本実施形態に係る太陽熱給湯システムの動作を示すフローチャートであり、給湯器の異常判断処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る太陽熱給湯システムの構成図である。図１に示すように、太陽熱給湯システム１は、太陽熱温水器１０により削減されたガス使用体積量、二酸化炭素排出量、及びガス料金を宅内表示盤６０に表示するものであって、太陽熱温水器１０と、給湯器２０と、各種配管３１〜３３と、各種センサ４１〜４４と、ガスメータ５０と、宅内表示盤６０とから構成されている。
【００３０】
太陽熱温水器１０は、太陽熱を取り込んで水を温める集熱器１１と、集熱器１１で温められた水、即ち、温水が蓄えられる貯湯槽１２とを備え、日当たりの良い住宅等の屋根などに設置される自然循環式太陽熱温水器である。貯湯槽１２には、水を入力する入水口が形成され、入水口は水道管に接続される第１配管３１につながっており、入水口から冷水を取り込む。また、貯湯槽１２には、温められた湯水を出力する出水口が形成され、出水口は給湯器２０まで接続される第２配管３２につながっている。そして、太陽熱温水器１０は、貯湯槽１２の入水口から入力された水を、集熱器１１で取り込んだ太陽熱によって温めて温水を生成し、この温水を貯湯槽１２に貯えることとなる。貯えた温水は、貯湯槽１２の出水口から出力され、太陽熱温水器１０の下流に位置する給湯器２０に供給される。なお、本実施形態においては、太陽熱温水器１０は自然循環式太陽熱温水器であるが、これに限らず、例えば、集熱器と貯湯槽とが分離して設置され、集熱器と貯湯槽との間で熱交換媒体をポンプで強制的に循環させて貯湯槽内の水を温める強制循環式太陽熱温水器など、他の方式の太陽熱温水器であってもよい。
【００３１】
給湯器２０は、ガスバーナと熱交換器とを備えており、利用者に設定された温度の加熱水を生成するガス給湯器である。給湯器２０には、水を入力する入水口が形成され、入水口は太陽熱温水器１０に接続される第２配管３２につながっている。また、給湯器２０には、加熱水を出力する出水口が形成され、出水口は浴室や台所などの需要部まで接続される第３配管３３につながっている。
【００３２】
図２は、図１に示した給湯器２０の概略構成図である。図２に示すように、給湯器２０は、概略的に比例制御弁２１と、複数のバーナ切替弁２２と、複数のバーナ２３と、熱交換器２４とを備えている。比例制御弁２１は、ガスメータ５０側から供給される燃料ガスの流量を調整するものである。複数のバーナ切替弁２２は、複数のバーナ２３それぞれに燃料ガスを供給したり、供給を遮断したりするものである。複数のバーナ２３は供給された燃料ガスを燃焼させる燃焼機器である。熱交換器２４は、複数のバーナ２３からの熱によって、第２配管３２からの湯水を加熱して第３配管３３に供給するものである。
【００３３】
利用者は、浴室や台所などで湯を使用する場合、まず宅内表示盤６０を操作して給湯器２０による加熱指示及び温度の設定を行い、その後浴室や台所などで蛇口を捻ることにより、ガスメータ５０から燃料ガスが供給されて、太陽熱温水器１０からの湯水が給湯器２０において、さらに温められる。
【００３４】
この際、給湯器２０では以下の動作が行われる。例えば出湯温度を４０℃に設定し、出湯流量を徐々に大きくしていく場合を想定する。この場合、出湯流量が小さい段階では、第１バーナ切替弁２２ａが切り替えられ、第１バーナ２３ａのみが点火する。そして、出湯流量を徐々に大きくしていくと、比例制御弁２１によりガス流量が徐々に増加すると共に、火力も徐々に増加する制御が実行される。
【００３５】
その後、さらに出湯流量を大きくすると、第１バーナ２３ａのみでは給湯しきれなくなるため、第２バーナ切替弁２２ｂが切り替えられ、第１バーナ２３ａは点火状態のまま第２バーナ２３ｂが点火する。そして、より出湯流量を大きくすると、同様に、第３バーナ切替弁２２ｃが切り替えられ、第１及び第２バーナ２３ａ，２３ｂは点火状態のまま第３バーナ２３ｃが点火する。
【００３６】
再度、図１を参照する。各種センサ４１〜４４のうち、入水温度センサ４１は、第１配管３１に流れる水の温度に応じた信号を宅内表示盤６０に送信するものである。流量センサ４２は、第２配管３２において太陽熱温水器１０から出湯された湯水の流量に応じた電気信号を宅内表示盤６０に送信するものである。出水温度センサ４３は、第２配管３２に流れる湯水の温度に応じた電気信号を宅内表示盤６０に送信するものである。加熱水温度センサ４４は、第３配管３３に流れる加熱水の温度に応じた電気信号を宅内表示盤６０に送信するものである。
【００３７】
ガスメータ５０は、家庭のガス機器に供給される燃料ガスの流量を検出して積算していくものである。宅内表示盤６０は、給湯器２０の動作指示を行う操作部として機能すると共に、太陽熱温水器１０の使用によって削減されたガス使用体積量、二酸化炭素排出量、及びガス料金を表示するものである。
【００３８】
次に、太陽熱温水器１０によって削減されたガス使用体積量、二酸化炭素排出量、及びガス料金の従来の算出方法を説明する。まず、これらを算出するにあたっては、太陽熱温水器１０によって得た熱量Ｑが算出される。具体的に、入水温度センサ４１の信号により求められる太陽熱温水器１０での加熱前の水の温度をＴｃ［℃］とし、流量センサ４２の信号により求められる太陽熱温水器１０から出湯された湯水の流量をＦ［Ｌ］とし、出水温度センサ４３の信号により求められる太陽熱温水器１０から出湯された湯水の温度をＴｍ［℃］とし、熱量換算係数Ｃとすると、
Ｑ＝（Ｔｍ−Ｔｃ）×Ｆ×Ｃ／１０００［ＭＪ］・・・（１）
によって、太陽熱温水器１０によって得た熱量Ｑ、即ち、太陽熱温水器１０によって削減することができた湯水の生成に要する熱量が算出できる。なお、一例として、流量Ｆは、水１Ｌ＝１ｋｇとしており、熱量換算係数Ｃは、水の比熱を示しており、Ｃ＝１［ｋｃａｌ／ｋｇ  ℃］＝４．１８６０５［ｋＪ／ｋｇ  Ｋ］である。
【００３９】
そして、熱量Ｑに基づいて太陽熱温水器１０の使用によって削減されたガス使用体積量Ｖが算出される。具体的に、燃料ガスの単位体積あたりの総発熱量をＨ［ＭＪ／Ｎｍ３］とし、燃焼効率をｋ［％］とすると、
Ｖ＝Ｑ／（Ｈ×ｋ）［Ｎｍ３］・・・（２）
によって、太陽熱温水器１０により削減できたガス使用体積量Ｖを算出することができる。なお、一例として、都市ガスの単位体積あたりの総発熱量Ｈ１は、４６．０８［ＭＪ／Ｎｍ３］であり、プロパンガスの単位体積あたりの総発熱量Ｈ２は、１０１．３８［ＭＪ／Ｎｍ３］である。また、ｋは、一般的に８０％（一般型ガス給湯器）〜９５％（高効率型ガス給湯器）などの一定の値である。
【００４０】
その後、ガス使用体積量Ｖに基づいて太陽熱温水器１０の使用によって削減されたガス料金が算出される。具体的に、燃料ガスの単位体積あたりのガス料金をＢ［円／Ｎｍ３］とすると、
Ｙ＝Ｖ×Ｂ［円］・・・（３）
によって、太陽熱温水器１０により削減できたガス料金Ｙを算出することができる。なお、一例として、都市ガスの単位体積あたりのガス料金Ｙ１は、１５３［円／Ｎｍ３］であり、プロパンガスの単位体積あたりのガス料金Ｙ２は、３８５［円／Ｎｍ３］である。
【００４１】
さらに、ガス使用体積量Ｖに基づいて太陽熱温水器１０の使用によって削減された二酸化炭素排出量が算出される。具体的に、燃料ガスの単位体積あたりの二酸化炭素排出量をＥ［ｋｇＣＯ２／Ｎｍ３］とすると、
Ｘ＝Ｖ×Ｅ［ｋｇＣＯ２］・・・（４）
によって、太陽熱温水器１０により削減できた二酸化炭素排出量Ｘを算出することができる。なお、一例として、二酸化炭素排出量Ｅ１は、２．３５５［ｋｇＣＯ２／Ｎｍ３］であり、プロパンガスの単位体積あたりの二酸化炭素排出量Ｅ２は、５．８９３［ｋｇＣＯ２／Ｎｍ３］である。
【００４２】
以上のように、従来では燃焼効率ｋを一定の値として、太陽熱温水器１０によって削減されたガス使用体積量、二酸化炭素排出量、及びガス料金を算出する。
【００４３】
図３は、図１に示した給湯器２０における燃焼効率を示す図である。上記のように給湯器２０が動作した場合、給湯器２０の燃焼効率は図３に示すようになる。すなわち、第１バーナ２３ａの点火直後（符号ａ参照）、燃焼効率は特定の値を示す。その後、徐々に出湯流量が大きくしていくとする。この場合、熱交換器２４の伝熱面積が同じであるにも拘わらず、湯水の流速が大きくなる関係上、徐々に燃焼効率は低下する（符号ｂ参照）。ここまでが第１バーナ２３ａのみによる加熱区間Ａである。なお、上記したように、出湯流量が大きくなると、これに伴ってガス流量も大きくなる。よって、第１バーナ２３ａのみによる加熱区間Ａにおいては、ガス流量の増加に伴って燃焼効率が低下することとなる。
【００４４】
次に、出湯流量が多くなると、第１バーナ２３ａのみでは給湯しきれなくなるため、第２バーナ２３ｂが点火する。このとき、第２バーナ２３ｂによって熱交換器２４の伝熱面積が大きくなり、燃焼効率は一旦上昇する（符号ｃ参照）。その後、出湯流量の増加に伴って燃焼効率は低下する（符号ｄ）。ここまでが第１及び第２バーナ２３ａ，２３ｂによる加熱区間Ｂである。なお、上記したように、出湯流量が大きくなると、これに伴ってガス流量も大きくなる。よって、加熱区間Ｂにおいては、一旦燃焼効率が上昇した後、ガス流量の増加に伴って燃焼効率が低下することとなる。第１〜第３バーナ２３ａ〜２３ｃによる加熱区間Ｃについても同様である。
【００４５】
このように、燃焼効率は、ガス流量に応じて変化する。このため、宅内表示盤６０に削減されたガス使用体積量、二酸化炭素排出量、及びガス料金を表示しようとしても、燃焼効率が変化することから正確に削減されたガス使用体積量等を表示することが困難となってしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態に係る宅内表示盤６０は、以下の構成を備えている。図４は、図１に示した宅内表示盤６０の詳細を示す構成図である。なお、図４においては外観及び機能ブロックの双方を１つの図に図示するものとする。
【００４７】
図４に示すように、ガス使用体積量等を表示する表示部（第１表示手段、第２表示手段、報知手段）６１と、熱量算出部（熱量算出手段）６２と、ガス流量算出部（流量算出手段）６３と、相関データ記憶部（相関データ記憶手段）６４と、燃焼効率算出部（燃焼効率算出手段）６５と、ガス使用体積算出部（ガス使用体積算出手段）６６と、参考値算出部（参考値算出手段）６７と、実燃焼効率算出部（実燃焼効率算出手段）６８と、異常判断部（異常判断手段）６９とを備えている。
【００４８】
熱量算出部６２は、太陽熱温水器１０によって得た熱量を算出するものである。この熱量算出部６２は、入水温度センサ４１、流量センサ４２及び出水温度センサ４３からの信号を入力し、式（１）に基づいて太陽熱温水器１０によって得た熱量を算出する。また、算出された熱量は表示部６１に表示される。
【００４９】
ガス流量算出部６３は、後述のガスメータ５０の機能によって計測された流量の情報に基づいて、給湯器２０に供給される燃料ガスの流量を算出するものである。相関データ記憶部６３は、予め実測されたガス流量と給湯器２０の燃焼効率との相関を示す相関データを記憶したものである。
【００５０】
図５は、図４に示した相関データ記憶部６３に記憶される相関データを示す図である。図３を参照して説明したように、給湯器２０の燃焼効率はガス流量に応じて変化する。図５に示すように、燃焼効率は図３を参照して説明した理論に従って鋸歯状に変化する。
【００５１】
相関データ記憶部６３は、給湯器２０の種類毎に、ガス流量と燃焼効率とを予め計算しておき、これを相関データとして記憶しておく。また、図５に示すように、給湯器２０は、一般型給湯器２種類と高効率型給湯器１種類などのように、いくつかの大きな種類に分類することができる。相関データ記憶部６３は、このような種類毎のガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを記憶している。なお、上記でいう「種類」とは、一般型給湯器２種類と高効率型給湯器１種類などのような大きな分類を示しているが、これに限らず、屋外壁掛型及び標準設置型などの設置形態や、メーカ毎の機種などであってもよい。加えて、相関データ記憶部６３に記憶される相関データは、式として記憶されていてもよいし、データテーブルとして記憶されていてもよい。
【００５２】
再度、図４を参照する。燃焼効率算出部６５は、ガス流量算出部６３により算出されたガス流量と、相関データ記憶部６４により記憶された相関データとに基づいて、給湯器２０の燃焼効率を求めるものである。この燃焼効率算出部６５は、ガス流量のみを相関データに当てはめるだけで、燃焼効率を求めることができ、簡易により正確性が高い燃焼効率を求めることができる。また、相関データ記憶部６４は、給湯器２０の種類毎に相関データを記憶しているため、家庭に太陽熱温水器１０を取り付ける際には給湯器２０の種類を選択しておくこととなる。これにより、燃焼効率算出部６５は、給湯器２０の種類に応じた相関データから、燃焼効率を求めることとなる。
【００５３】
ガス使用体積算出部６６は、太陽熱温水器１０により削減されたガス使用体積量として算出するものである。このガス使用体積算出部６６は、熱量算出部６２により求められた熱量と、燃焼効率算出部６５により算出された燃焼効率とに基づき、式（２）から、給湯器２０にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を、削減されたガス使用体積量として算出する。また、算出されたガス使用体積量は、表示部６１に表示される。
【００５４】
参考値算出部６７は、ガス使用体積量算出部６６により算出されたガスの体積量に基づいて、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生する二酸化炭素排出量、及び、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生するガス料金それぞれを、参考値として算出する。この際、参考値算出部６７は、式（３）及び式（４）から二酸化炭素排出量及びガス料金を算出する。また、算出された二酸化炭素排出量及びガス料金は表示部６１に表示される。なお、参考値算出部６７は、二酸化炭素排出量及びガス料金の双方を算出しなくともよく、いずれか一方のみを参考値として算出してもよい。同様に、表示部６１についても双方を表示しなくともよく、いずれか一方のみを表示してもよい。
【００５５】
このように、宅内表示盤６０は、ガス流量と相関データとから、より正確性が高い燃焼効率を求めることができ、この燃焼効率からガス使用体積量、二酸化炭素排出量及びガス料金を算出するため、これらについても正確性を高めることができる。さらに、宅内表示盤６０はこれらを表示するため、正確性が高い情報を利用者に提供できることとなる。
【００５６】
実燃焼効率算出部６８は、給湯器２０における実際の燃焼効率を算出するものである。実燃焼効率算出部６８は、経年劣化等による変化も含めて燃焼効率を算出する。この際、実燃焼効率算出部６８は、加熱水温度センサ４４の信号により求められる第３配管３３に流れる加熱水の温度をＴｈ［℃］とし、ガス流量算出部６３により算出された流量の燃料ガスを燃焼させたときの熱量をＩ［ＭＪ］とした場合、
（Ｔｈ−Ｔｍ）×Ｆ／Ｉ・・・（５）
によって、給湯器２０の実際の燃焼効率を算出する。
【００５７】
異常判断部６９は、燃焼効率算出部６５により求められた燃焼効率と実燃焼効率算出部６８により算出された燃焼効率とを比較し、第２所定値（例えば１０％）以上の相異があるがあるか否かに基づいて、給湯器２０の異常を判断するものである。ここで、給湯器２０が経年劣化したり故障したりすると、燃焼効率は低下するとは限らず上昇する場合もある。このため、双方の燃焼効率が第２所定値以上の相異があるがあるか否かを判断することで、給湯器２０の異常を判断する。また、給湯器２０が異常であると判断された場合、表示部６１は、異常の旨を表示することにより利用者に報知する。なお、報知方法は、表示に限らず音声であってもよい。また、利用者に報知する場合に限らず、管理センターのセンター員などに報知してもよい。
【００５８】
次に、図６を参照してガスメータ５０の詳細構成を説明する。図６は、図１に示したガスメータ５０の主要構成を示す概略図である。図６に示すガスメータ５０は、家庭のガス使用量を積算するものであって、スペクトルデータ記憶部（スペクトルデータ記憶手段）５１と、スペクトルデータ算出部（スペクトルデータ算出手段）５２と、使用判断部（使用判断手段）５３と、総流量検出部（総流量検出手段）５４とを備えている。
【００５９】
スペクトルデータ記憶部５１は、圧力及び流量の少なくとも一方からなる計測対象の波形について、給湯器２０を使用した場合における周波数と振幅との関係を示したスペクトルデータを記憶したものである。具体的にスペクトルデータとは、給湯器２０が使用開始された直後の数秒（例えば２秒）間に得られた圧力又は流量の波形をフーリエ変換することによって得られる。
【００６０】
図７は、図６に示したスペクトルデータ記憶部５１が記憶する給湯器２０のスペクトルデータの一例を示す図であって、圧力波形をフーリエ変換して得られた例を示している。図７に示すように、給湯器が使用された場合、スペクトルデータからも明らかなように、得られる圧力波形には２０〜４０Ｈｚ程度の周波数成分に加えて、７０Ｈｚ以上の周波数成分において大きな振幅を示す傾向にある。
【００６１】
なお、このような周波数成分において大きな振幅を示す理由は、以下の通りである。まず、給湯器はガバナを有している。このようなガバナ付きガス器具が使用された場合、ガバナ内に調整スプリングが設けられているため、ガバナ付きガス器具の使用が開始されると、調整スプリング１３ｆが振動すると共に、ガバナ内の弁についても振動し、燃料ガスが通る通過口の開口割合についても小刻みに大きくなったり小さくなったりと変化する。このため、圧力波形に高い周波数成分が含まれ易くなる。
【００６２】
加えて、給湯器は電子制御機能を有している。ここで、電子制御機能とは、ＰＩＤなどの自動制御によりガス量を細かく調整することでガス燃焼量を制御する機能をいう。このため、電子制御機能を有するガス器具の使用時においては、比較的高い周波数が圧力波形に重畳して、波形には高い周波数の振幅信号が重畳計測されることとなる。従って、図７に示す電子制御機能付きのガス器具の使用時には、５０Ｈｚ以上の比較的高い周波数域において大きな振幅が得られることとなる。なお、図７では圧力波形をフーリエ変換して得られるスペクトルデータを示しているが、圧力と流量とには一定の相関があるため、スペクトルデータ記憶部５１は、流量波形をフーリエ変換して得られるスペクトルデータを記憶していてもよい。また、スペクトルデータを得られるのであればフーリエ変換に限らず他の解析方法により得られるスペクトルデータを記憶していてもよい。
【００６３】
スペクトルデータ算出部５２は、実際の計測対象（圧力及び流量の少なくとも一方）の波形について解析してスペクトルデータを算出するものである。このスペクトルデータ算出部５２は、圧力や流量に規定値以上の変動が生じた場合に、何らかのガス器具が使用開始されたと判断して、規定値以上の変動後の数秒間における計測対象の波形をフーリエ変換してスペクトルデータを算出する。なお、スペクトルデータ算出部５２は、スペクトルデータを得られるのであればフーリエ変換に限らず他の解析方法によりスペクトルデータを算出していてもよい。
【００６４】
使用判断部５３は、給湯器２０の使用を判断するものである。スペクトルデータ記憶部５１により記憶されたスペクトルデータと、スペクトルデータ算出部５２により算出されたスペクトルデータとの類似度が第１所定値以上となる場合に、給湯器２０が使用されたと判断する。なお、類似度の算出方法については相関係数作成処理など種々の方法が採用可能である。
【００６５】
総流量検出部５４は、家庭のガス器具に供給されるガス総流量を検出するものである。すなわち、総流量検出部５４は、ガスストーブ、ファンヒータ、給湯器及びテーブルコンロなどの各ガス器具に供給される燃料ガスの総流量を検出することとなる。また、総流量検出部５４は、使用判断部５３により給湯器２０が使用されたと判断された場合、スペクトルデータの算出前と算出後におけるガス総流量の情報をガス流量算出部６３に送信する。
【００６６】
これにより、図４に示したガス流量算出部６３は、総流量検出部５４により検出されたガス総流量の変化分から、給湯器２０に供給されたガス流量を算出することとなる。
【００６７】
次に、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１による給湯器２０の使用判断方法、削減ガス体積算出方法、削減ガス料金算出方法、及び削減二酸化炭素排出量算出方法を説明する。図８は、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１の動作を示すフローチャートであり、給湯器２０の使用であるかそれ以外のガス器具の使用であるかを判断するための処理を示している。
【００６８】
まず、図８に示すように、ガスメータ５０は、燃料ガスの圧力又は流量に規定値以上の変動があったか否かを判断する（Ｓ１）。燃料ガスの圧力又は流量に規定値以上の変動がなかったと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、規定値以上の信号があったと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００６９】
一方、燃料ガスの圧力又は流量に規定値以上の変動があったと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、スペクトルデータ記憶部５２は変動後数秒間の圧力や流量の波形を解析して図７に示すようなスペクトルデータを算出する（Ｓ２）。次に、使用判断部５３は、スペクトルデータ記憶部５１に記憶された給湯器２０のスペクトルデータを読み出す（Ｓ３）。そして、使用判断部５３は、ステップＳ２において算出されたスペクトルデータと、ステップＳ３において読み出したスペクトルデータとの類似度を算出し、類似度が第１所定値以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００７０】
類似度が第１所定値以上でないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、使用判断部５３は給湯器２０が使用開始されていないと判断し、処理はステップＳ１に移行する。なお、この場合、給湯器２０以外のガス器具が使用開始されたか、又は、使用中のガス器具において流量が増加又は減少した場合といえる。
【００７１】
類似度が第１所定値以上であると判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、使用判断部５３は給湯器２０の使用であると判断する（Ｓ５）。なお、本実施形態において使用判断部５３は、スペクトルデータから給湯器２０の使用を判断しているが、これに限らず、例えば給湯器２０内にバーナ２３の着火を確認する機構を設け、その信号から給湯器２０の使用を判断してもよいし、各種センサ４１〜４４の少なくとも１つからの信号に基づいて給湯器２０の使用を判断してもよい。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１の動作を示すフローチャートであり、削減されたガス体積量等の算出処理を示している。まず、総流量検出部５４は、ガスメータ５０において検出された総流量情報を宅内表示盤６０に送信する（Ｓ１１）。次いで、宅内表示盤６０においてガス流量算出部６３は、総流量情報の変化分から、給湯器２０のガス流量を算出する（Ｓ１２）。このとき、ガス流量算出部６３は、流量の変化分からガス流量を算出する。
【００７３】
そして、燃焼効率算出部６５は相関データ記憶部６３により記憶される相関データと、ステップＳ７において算出されたガス流量とから、燃焼効率を求める（Ｓ１３）。次いで、熱量算出部６２は、式（１）に基づいて太陽熱温水器１０の使用によって削減された熱量を算出する（Ｓ１４）。
【００７４】
その後、ガス使用体積算出部６６は式（２）に基づいて、太陽熱温水器１０の使用によって削減された燃料ガスの体積量を算出する（Ｓ１５）。次に、参考値算出部６７は、式（３）に基づいて、太陽熱温水器１０の使用によって削減されたガス料金を算出すると共に（Ｓ１６）、式（４）に基づいて、太陽熱温水器１０の使用によって削減された二酸化炭素排出量を算出する（Ｓ１７）。
【００７５】
その後、表示部６１は、ステップＳ１４〜Ｓ１７において算出された値を表示する（Ｓ１８）。この際、表示部６１は、ステップＳ１３において求められた燃焼効率を表示するようにしてもよい。
【００７６】
次いで、太陽熱給湯システム１は、給湯器２０が停止したか否かを判断する（Ｓ１９）。この判断にあたっては、ガスメータ５０が停止時におけるスペクトルデータを記憶し、圧力や流量の変動時にスペクトルデータを算出し、類似度に基づいて給湯器２０の停止を判断してもよい。また、宅内表示盤６０が各種センサ４１〜４４のうちいずれか１つからの信号に基づいて給湯器２０の停止を判断してもよい。
【００７７】
図１０は、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１の動作を示すフローチャートであり、給湯器２０の異常判断処理を示している。図１０に示すように、まず、実燃焼効率算出部６８は式（５）に基づいて給湯器２０の実際の燃焼効率を算出する（Ｓ２１）。
【００７８】
その後、異常判断部６９は、ステップＳ２１において算出した実際の燃焼効率と、図９のステップＳ１３において求めた燃焼効率とを比較し、第２所定値以上の相異があるか否かを判断する（Ｓ２２）。第２所定値以上相異しないと判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、図１０に示す処理は狩猟する。
【００７９】
一方、第２所定値以上相異すると判断した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、異常判断部６９は給湯器２０が異常状態であると判断する（Ｓ２３）。そして、表示部６１は、異常の旨を表示し（Ｓ２４）、図１０に示す処理は終了する。
【００８０】
このようにして、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１０及び削減ガス使用体積量算出方法によれば、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データに基づいて、給湯器２０に供給されたガス流量から給湯器２０の燃焼効率を求め、太陽熱温水器１０によって得た熱量と給湯器２０の燃焼効率とに基づいて、給湯器２０にて当該熱量を発生させるのに必要となるガス使用体積量を、削減されたガス使用体積量として算出する。ここで、給湯器２０ではバーナ等の燃焼機器を有しており、燃焼機器を点火することにより熱交換器２４を介して水を温める。ところが、熱交換器２４は伝熱面積が一定であるため、水の流速が大きくなると、徐々に熱効率が低下する傾向にある。また、給湯器２０が燃焼機器を複数備える場合、燃焼効率は徐々に低下しつつも新たな燃焼機器の点火により上昇して、鋸歯のように低下と上昇とを繰り返す傾向にある。一方、水の流速と給湯器２０に供給される燃料ガスの流量とについても相関がある。すなわち、水の流速が大きくなるということは、出湯流量が大きくなっており、給湯器２０に供給される燃料ガスの流量も大きくなっている。以上より、給湯器２０の燃焼効率はガス流量に応じて変化することとなる。このため、予め実測により、ガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを記憶し、ガス流量に応じて燃焼効率を求めることで、より正確な燃焼効率を求めることができる。そして、この燃焼効率に基づいて太陽熱温水器１０により得られた熱量に相当する熱量を給湯器２０にて発生させるのに必要となるガス使用体積量を削減されたガス使用体積量として算出することで、太陽熱温水器１０により削減されたガス体積について算出精度を向上させることができる。
【００８１】
また、削減されたガス使用体積量を表示する表示部６１をさらに備えるため、利用者は太陽熱温水器１０にてどれだけの量の燃料ガスを削減できたかを知ることができ、利用者に太陽熱温水器の利用を一層促すことができる。
【００８２】
また、削減されたガス使用体積量に基づいて、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生するガス料金、及び、その体積量のガスを燃焼させた場合に発生する二酸化炭素排出量からなる参考値を算出するため、より正確に削減された二酸化炭素排出量や、削減されたガス料金を算出することができる。
【００８３】
また、二酸化炭素排出量及びガス料金の少なくとも一方からなる参考値を表示するため、二酸化炭素排出量を表示した場合には利用者に環境面の有用性を提示でき、ガス料金を表示した場合には経済面の有用性を提示できることとなり、利用者に太陽熱温水器の利用を一層促すことができる。
【００８４】
また、予め実測されたガス流量と燃焼効率との相関を示す相関データを給湯器２０の種類毎に記憶し、給湯器２０の種類に応じた相関データとに基づいて給湯器２０の燃焼効率を求めるため、各家庭において異なる給湯器２０を使用していたとしても、より正確に削減されたガス体積を算出することができる。
【００８５】
また、給湯器２０の使用を判断する一方、家庭のガス器具に供給されるガス総流量を検出し、給湯器２０が使用されたと判断された場合に、検出されたガス総流量の変化分から、給湯器２０に供給されたガス流量を算出する。このため、例えばガスメータ５０内など総合的な流量を検出する機能を備えた装置に、給湯器２０の使用を判断する機能を追加しておくことで、給湯器２０に供給される燃料ガスの流量を測定でき、既存の設備を利用して構成を簡素化することができる。
【００８６】
また、圧力及び流量の少なくとも一方からなる計測対象の波形について、給湯器２０を使用した場合における周波数と振幅との関係を示したスペクトルデータを記憶し、実際の計測対象の波形について解析してスペクトルデータを算出し、これらのスペクトルデータの類似度が第１所定値以上となる場合に、給湯器２０が使用されたと判断する。ここで、給湯器２０の使用開始時には、圧力や流量の波形の周波数及び振幅に給湯器特有の特徴があらわれる。しかも、この特徴は圧力や流量の変化発生時点から数秒以内であらわれるものである。よって、波形を解析して周波数と振幅との相関を示すスペクトルデータの一致度を求めることで、より短時間で給湯器２０の使用を判断することができる。
【００８７】
また、実際の燃焼効率を算出して、相関データから求められた燃焼効率と比較し、第２所定値以上の相異がある場合に給湯器２０の異常と判断し、異常時には報知するため、燃焼効率の低下及び上昇に基づく、給湯器２０の異常を利用者やセンター員などに知らせて、メンテナンスを促すことができる。
【００８８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態に係る太陽熱給湯システム１０において、給湯器２０に供給されるガス流量を計測する流量センサを新たに備え、ガス流量算出部６３は、当該流量センサからの信号に基づいて給湯器２０に供給されるガス流量を算出するようにしてもよい。これにより、燃焼効率算出部６５は、記憶された相関データと流量センサからの信号により簡易に燃焼効率を求めることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…太陽熱給湯システム
１０…太陽熱温水器
１１…集熱器
１２…貯湯槽
２０…給湯器
２１…比例制御弁
２２…複数のバーナ切替弁
２３…複数のバーナ
２４…熱交換器
３１〜３３…配管
４１…入水温度センサ
４２…流量センサ
４３…出水温度センサ
４４…加熱水温度センサ
５０…ガスメータ
５１…スペクトルデータ記憶部（スペクトルデータ記憶手段）
５２…スペクトルデータ算出部（スペクトルデータ算出手段）
５３…使用判断部（使用判断手段）
５４…総流量検出部（総流量検出手段）
６１…表示部（第１表示手段、第２表示手段、報知手段）
６２…熱量算出部（熱量算出手段）
６３…ガス流量算出部（ガス流量算出手段）
６４…相関データ記憶部（相関データ記憶手段）
６５…燃焼効率算出部（燃焼効率算出手段）
６６…ガス使用体積算出部（ガス使用体積算出手段）
６７…参考値算出部（参考値算出手段）
６８…実燃焼効率算出部（実燃焼効率算出手段）
６９…異常判断部（異常判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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