(57)【要約】【課題】本発明の目的は、本体部の左右両端部に配置されたサポート部を回動して乗員の側頭部を支える姿勢に位置決めすることが可能であり、乗員の頭部によってサポート部の位置決め状態が変更されることを防止するヘッドレストを提供することにある。【解決手段】芯体が埋設され、その芯体に固着された一対のステー４が突設された本体部２と、その本体部２の左右方向両端部に配置され、本体部２に回動可能に支持される左右のサポート部３とからなるヘッドレストとした。そして、サポート部３の外形状と本体部２の外形状とが意匠面を共有する第１の姿勢と、回動して前方に向けられた背面部３ｂが本体部２の前面部２ａよりも突出する第２の姿勢とのいずれかの姿勢にサポート部３を位置決めできるようにした。【選択図】図２
2010022764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のステーが突設された本体部と、その本体部の左右方向両端部に配置され、前記本体部に回動可能に支持された左右のサポート部とからなり、前記サポート部は、その外形状と前記本体部の外形状とが意匠面を共有する第１の姿勢と、その第１の姿勢から回動されることにより前方に向けられた背面部が前記本体部の前面部よりも突出する第２の姿勢とのいずれかの姿勢に位置決めされるヘッドレストにおいて、前記本体部には、前記サポート部を回動可能に支持すための支持盤部が形成され、一方、前記サポート部には被支持盤部が形成されて、その支持盤部及び被支持盤部の一方には軸受穴部が形成されると共に、その軸受穴部の軸対称の位置に一対の位置決め穴部が形成され、支持盤部及び被支持盤部の他方には軸体が突設されると共に、その軸体の軸対称の位置に一対の位置決めピンが形成され、前記軸体が軸体係合穴部に回動可能に、且つ軸方向に移動可能に支持されると共に、前記位置決めピンが前記位置決め穴部で位置決めされることを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記軸受穴部の前記本体部の前後方向における位置は、前記本体部の前面部に至る水平距離よりも背面部に至る水平距離のほうが長くなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項３】
前記軸受穴部及び前記軸体には軸体の回動域を制限する回動制限手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヘッドレスト。
【請求項４】
前記回動制限手段は、前記本体部に対するサポート部の回動を１８０度の範囲に制限することを特徴とする請求項３に記載のヘッドレスト。
【請求項５】
前記軸体には、弾性変形可能な係合片が形成され、その係合片の係合爪部が前記軸体係合穴部の係合受部に係合することにより、前記軸体と前記軸体係合穴部とが係合されていることを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか一項に記載のヘッドレスト。
【請求項６】
前記軸受穴部において、前記軸受穴部から前記軸体が離脱する方向の逆方向に前記軸体に対して付勢力が付与されていることを特徴とする請求項２ないし５のうちいずれか一項に記載のヘッドレスト。
【請求項７】
前記位置決め穴部には、その内径よりも狭められた内法の弾性体が設けられ、一方、前記位置決めピンには環状溝部が形成され、前記位置決めピンが前記位置決め穴部に挿入されて、前記弾性体が前記環状溝部に係合することにより前記位置決めピンが前記位置決め穴部に位置決めされることを特徴とする請求項２ないし５のうちいずれか一項に記載のヘッドレスト。
【請求項８】
前記サポート部には、電気機器が内蔵されていることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載のヘッドレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両において、シートの背もたれ部の上端部に設置されるヘッドレストに係り、特には着座者の頭部の左右の動きを制限しうるヘッドレストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドレストは、車両が後方から衝突された時に、乗員の頭部を保護することを目的とするものであるが、休憩時等において頭部を安楽に支えたり、カーブ走行時等において頭部が不用意に左右に振られることを防いだりするものもある。
【０００３】
特許文献１に開示されている車両用シートのヘッドレストは、着座者の頭部後ろ側を支持するメイン部と、そのメイン部の両側に配置された左右のサイド部から構成されている。そのサイド部はメイン部に回動可能に支持されており、メイン部と連続する起立状態からシートの背もたれ部に当接する状態まで倒伏が可能となっている。即ち、サイド部を起立状態から前方に回動することによりサイド部をメイン部よりも前方に突出させることができるので、その突出部分で着座者の側頭部を支持できるようになっている。
【特許文献１】実開平７−３９０６号公報（［要約］を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているヘッドレストは、着座者がヘッドレストまで頭部が届かない子供の場合に、その側頭部を支持できるようにするため、サイド部がシートの背もたれ部に当接する下方位置まで回動可能となっている。ところが、乗員が大人の場合は、サイド部が背もたれ部に当接する位置にあれば、サイド部は背中や肩に当るだけで側頭部を支持するものにはなり得ない。そのため、サイド部の回動を途中で止めて、その回動停止位置におけるサイド部により側頭部を支持するようになっている。
【０００５】
しかし、起立状態の位置、回動途中の位置及び背もたれ部に当接する位置の３位置に対するサイド部の位置決めは、メイン部ブラケットの３ヶ所の位置決め孔に対して、バネに付勢されたロックピンを係合させることにより行われるようになっている。従って、頭部等による軽い衝撃がサイド部の回動方向に与えられるだけで、ロックピンと位置決め孔との係合状態が外れる虞がある。係合状態が外れた場合は、その都度サイド部を回動して位置決め状態に戻さねばならない煩わしさがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、本体部の左右両端部に配置されたサポート部を回動して乗員の側頭部を支える姿勢に位置決めすることが可能であり、乗員の頭部によってサポート部の位置決め状態が変更されることを防止するヘッドレストを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために請求項１に記載のヘッドレストの発明は、一対のステーが突設された本体部と、その本体部の左右方向両端部に配置され、前記本体部に回動可能に支持された左右のサポート部とからなり、前記サポート部は、その外形状と前記本体部の外形状とが意匠面を共有する第１の姿勢と、その第１の姿勢から回動されることにより前方に向けられた背面部が前記本体部の前面部よりも突出する第２の姿勢とのいずれかの姿勢に位置決めされるヘッドレストにおいて、前記本体部には、前記サポート部を回動可能に支持すための支持盤部が形成され、一方、前記サポート部には被支持盤部が形成されて、その支持盤部及び被支持盤部の一方には軸受穴部が形成されると共に、その軸受穴部の軸対称の位置に一対の位置決め穴部が形成され、支持盤部及び被支持盤部の他方には軸体が突設されると共に、その軸体の軸対称の位置に一対の位置決めピンが形成され、前記軸体が前記軸体係合穴部に回動可能に、且つ軸方向に移動可能に支持されると共に、前記位置決めピンが前記位置決め穴部で位置決めされることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、サポート部は本体部の軸受穴部に回動可能に支持されているので、位置決めピンと位置決め穴部との位置決め関係が解除された時に、容易に本体部に対するサポート部の回動を行うことができる。そして、その回動後に再び位置決めピンと位置決め穴部との位置決めを行えば、サポート部に対してその回動方向に負荷がかかっても、サポート部の本体部に対する位置決めは維持される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヘッドレストにおいて、前記軸受穴部の前記本体部の前後方向における位置は、前記本体部の前面部に至る水平距離よりも背面部に至る水平距離のほうが長くなるように配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、軸受穴部を中心にサポート部を回動させれば、水平距離が前面部に対するよりも長い背面部が前方を向くことになる。即ち、第１の姿勢にあるサポート部の背面部と本体部の背面部とは連続する意匠面により形成されているので、少なくともその水平距離の差の分だけ、サポート部の前方に向けられた背面部は本体部の前面部よりも突出することになる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のヘッドレストにおいて、前記軸受穴部及び前記軸体には軸体の回動域を制限する回動制限手段が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、軸体の回動域が制限されるので、サポート部が第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢変更をする度に本体部に対して同じ方向に回動することが防止される。従って、例えば、本体部とサポート部との間に電気的配線が施されている場合等、配線が捩れて断線することが防止される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のヘッドレストにおいて、前記回動制限手段は、前記本体部に対するサポート部の回動を１８０度の範囲に制限することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のうちいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、前記軸体には、弾性変形可能な係合片が形成され、その係合片の係合爪部が前記軸体係合穴部の係合受部に係合することにより、前記軸体と前記軸体係合穴部とが係合されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、メンテナンス等において本体部とサポート部との分離を必要とする場合、外部から工具等により係合片を操作して係合受部と係合爪部との係合を外せば、軸体と軸体係合穴部との係合が外れて本体部とサポート部とを分離することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２ないし５のうちいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、前記軸受穴部において、前記軸受穴部から前記軸体が離脱する方向の逆方向に前記軸体に対して付勢力が付与されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、軸体に対する付勢力により、位置決めピンは位置決め穴部から自然には抜け出ないので、乗員の頭部によりサポート部に対してその回動方向に負荷が与えられても位置決めピンの位置決め穴部に対する位置決めは維持される。一方、サポート部の姿勢の変更が必要な場合は、付勢力に抗して位置決めピンを位置決め穴部から抜き出せば、サポート部を回動させてその姿勢の変更を容易に行うことができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし５のうちいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、前記位置決め穴部には、その内径よりも狭められた内法の弾性体が設けられ、一方、前記位置決めピンには環状溝部が形成され、前記位置決めピンが前記位置決め穴部に挿入されて、前記弾性体が前記環状溝部に係合することにより前記位置決めピンが前記位置決め穴部に位置決めされることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、位置決めピンの位置決め穴部に対する所定の位置への挿入により、押し広げられた弾性部材が環状溝部に落ち込む際、その挿入はいわゆるクリック感を伴うものとなる。また、位置決め状態の位置決めピンの環状溝部には、位置決め穴部の弾性部材が作用しているので、位置決めピンが位置決め穴部から容易に抜け出ることが防止される。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載のヘッドレストにおいて、前記サポート部には、電気機器が内蔵されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、本体部の左右両端部に配置されたサポート部を回動して乗員の側頭部を支える姿勢に位置決めすることが可能であり、乗員の頭部によってサポート部の位置決め状態が変更されることを防止するヘッドレストを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図７を用いて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のヘッドレスト１は、図示しない芯体が埋設され、その芯体に固着された一対のステー４が突設された本体部２と、本体部２の両端に回動可能に配置された左右のサポート部３とで形成されている。図１からも明らかなように、本体部２に対してサポート部３が第１の姿勢にある時のヘッドレスト１の外形状は、その前面側において、本体部２の前面部２ａ及びサポート部３の前面部３ａとにより連続する意匠面で形成されている。また、ヘッドレスト１の上側及び図示されていない背面側も同様に連続する意匠面で形成されている。
【００２３】
そして、図２に示すように、サポート部３を回動してその背面部３ｂが前方を向く第２の姿勢にあるようにすれば、その背面部３ｂは、本体部２の前面部２ａよりも突出することになり、その突出部分により乗員の側頭部を支えることができる。
【００２４】
図３は、サポート部３が第１の姿勢にある時を示し、この図３は本体部２とサポート部３との車幅方向の左側（図の右側）の連結部付近におけるヘッドレスト１の断面図である。また、この断面図は、後述の軸受穴部６及び一対の位置決め穴部７の中心軸を含む断面を後方視したときの状態を示している。なお、車幅方向の右側の連結部付近の構成も左右対称の構成であるので、図３に示す車幅方向の左側の連結部付近の構成のみを説明するものとする。
【００２５】
本体部２の端部は、図示しない前記芯体に固着された支持盤部５と発泡体２ｄを覆う表皮２ｃとにより形成されている。支持盤部５のフランジ部５ａに表皮２ｃの端部が重合された状態で、発泡体２ｄを形成するウレタンの接着作用により重合部が一体化され、支持盤部５と表皮２ｃとが固着されている。
【００２６】
そして、支持盤部５にはサポート部３の回動中心となる位置において支持盤部５の表面に直交する方向に延びる軸受穴部６が形成され、その軸受穴部６に対して軸対称の位置に一対の位置決め穴部７が形成されている。軸受穴部６には軸体９が挿入配置されている。軸体９の一端には円盤状の被回動制限部９ａが形成され、もう一方の端に近い側には後述する係合片１４が形成されている。
【００２７】
一方、軸受穴部６の内面には軸方向に沿って突条状の回動制限部１５が形成されている。また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、軸体９の被回動制限部９ａの外形は大径部９ｄ及び小径部９ｅと、その大径部９ｄと小径部９ｅとの間の段部９ｃからなっている。この回動制限部１５及び被回動制限部９ａが回動制限手段を形成している。そして、サポート部３が第１の姿勢にある時、図４（ａ）に示すように、被回動制限部９ａの大径部９ｄは車両の後方側（図の右側）にある。そこで、被回動制限部９ａを図中の反時計方向に回動すれば、大径部９ｄが車両の前方側（図の左側）に移動して、図４（ｂ）に示すように、段部９ｃが回動制限部１５に当接して位置決めされる。このときの回動範囲は１８０度である。
【００２８】
また、軸受穴部６には軸支部１２の円筒体１２ａが挿入され、その軸支部１２は円板体１２ｂを介してビス１２ｄにより支持盤部５にビス留めされている。そして、円筒体１２ａに軸体９が回動可能に嵌合されて、被回動制限部９ａと円板体１２ｂとの間にスプリング１３が圧縮状態で配置されている。このスプリング１３の付勢力により、軸体９が軸受穴部６内の底部６ａに押し止められるため、サポート部３と本体部２との連結状態が維持されるようになっている。
【００２９】
一方、サポート部３の端部は、被支持盤部８と発泡体３ｄを覆う表皮３ｃとにより形成されている。被支持盤部８のフランジ部８ａに表皮３ｃの端部が重合された状態で、発泡体３ｄを形成するウレタンの接着作用により重合部が一体化され、被支持盤部８と表皮３ｃとが固着されている。
【００３０】
そして、被支持盤部８にはサポート部３の回動中心となる位置において被支持盤部８の表面に直交する方向に延びる軸体係合穴部１０が形成され、その軸体係合穴部１０に対して軸対称の位置に一対の位置決めピン１１が突設されている。この位置決めピン１１は前記位置決め穴部７に挿入されており、この挿入状態においては本体部２に対するサポート部３の回動を不能としている。
【００３１】
軸体係合穴部１０には、前記軸体９が挿入され、その軸体９の先端部９ｂが底部１０ａに当接している。このとき、軸体９に形成された後述の係合片１４の係合爪部１４ｂが軸体係合穴部１０の係合受部１０ｂに係合することにより、軸体９は、軸体係合穴部１０内において軸方向に移動不能に位置決めされると共に、回動不能に位置決めされている。
【００３２】
図６に示すように、前記係合片１４は、３方がスリット１４ｃにより軸体９と離間し、根元部１４ａにおいて軸体９と一体となっている。そのため、サポート部３が図５に示す位置にある時、根元部１４ａと反対側に位置する操作部１４ｄを工具等により押込めば、係合片１４は全体が湾曲するので、係合爪部１４ｂを係合受部１０ｂから外すことができる。なお、図５において、便宜上、一対の位置決めピン１１を結ぶ中間部に係合片１４が位置するように描いているが、係合片１４及び係合受部１０ｂの位置を適宜移動して、位置決めピン１１が操作部１４ｄの操作の妨げにならないようにすることが好ましい。
【００３３】
次に、図４及び図５を用いて、サポート部３を回動してその姿勢を、ヘッドレスト１の通常の使用状態である第１の姿勢から、走行状況に対応するため又は休憩のために側頭部をサポートする第２の姿勢に変更する時の本体部２とサポート部３との関係を説明する。
【００３４】
図５に示すように、スプリング１３の付勢力に抗してサポート部３を本体部２から遠ざける方向に引けば、被回動制限部９ａが軸支部１２の端部１２ｃに当接して、本体部２の端部とサポート部３の端部との間には最大の隙間が形成される。このとき、一対の位置決めピン１１は位置決め穴部７から完全に離脱している。そのため、サポート部３は軸体９を回動中心として回動可能状態にある。
【００３５】
従って、スプリング１３の付勢力に抗して、本体部２とサポート部３との間の隙間を維持しつつ、サポート部３を回動させて被回動制限部９ａを図４（ａ）に示す位置から図４（ｂ）に示す位置に移動させれば、一対の位置決めピン１１は互いの位置を交替して、位置決め穴部７に挿入可能な位置に配置される。その位置で、スプリング１３の付勢力に抗することを止めれば、スプリング１３の付勢力により軸体９が軸受穴部６内において底部６ａに当接するまで引き込まれ、同時に一対の位置決めピン１１は位置決め穴部７に挿入され位置決めされる。このスプリング１３の付勢力による上記の一連の動作と共に、サポート部３が本体部２側に移動され、サポート部３の第１の姿勢から第２の姿勢への姿勢変更が完了したことになる。
【００３６】
このとき、図７に示すように、軸受穴部６の中心と本体部２の背面部２ｂとの間の水平距離ＬＲは、軸受穴部６の中心と本体部２の前面部２ａとの間の水平距離ＬＦよりもその差ＬＤだけ長くなっている。ところが、本体部２とサポート部３とは、それぞれの外形状が連続する意匠面で形成されている。従って、サポート部３が１８０度回動して、背面部３ｂが前方を向くようにすれば、サポート部３は少なくとも本体部２の前面部２ａよりも差ＬＤ分だけ突出することになる。更に、背面部３ｂの一部（第１の姿勢における下部）を膨出させて膨出部３ｅを形成しているため、サポート部３は本体部２の前面部２ａより差ＬＤ以上に突出することになり、乗員の側頭部をより確実に支えることができるようになる。
【００３７】
なお、詳細な説明は省略するが、サポート部３の姿勢を第２の姿勢から第１の姿勢へと変更する場合は、図５に示すように、スプリング１３の付勢力に抗して本体部２とサポート部３との間の隙間を維持したまま、サポート部３を回動させ、図３に示す位置決め状態とすればよい。このとき、被回動制限部９ａを図４（ｂ）に示す位置から図４（ａ）に示す位置に図中の時計方向に回動するようにサポート部３を回動することになる。
【００３８】
上記のように、サポート部３は、被回動制限部９ａと回動制限部１５との関係により１８０度の範囲で時計方向及び反時計方向の回動が可能となっているので、例えばサポート部３内にスピーカー等の電気機器を内蔵した場合、本体部２とサポート部３との間の電気的配線は１８０度以上に捩る力が殆ど作用しない。
【００３９】
なお、本実施形態において、支持盤部５、被支持盤部８、軸体９及び軸支部１２はポリアミド等のエンジニアリングプラスチックの成形品であるが、軽量鋼板を用いたプレス成形品及びそれらを溶接等により接合したもので構成するようにしてもよい。
【００４０】
従って、上記実施形態のヘッドレスト１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、サポート部３が第１の姿勢にある時、ヘッドレスト１の外形状が、その前面側において、本体部２の前面部２ａ及びサポート部３の前面部３ａとにより連続する意匠面で形成されるようにした。また、ヘッドレスト１の上側及び図示されていない背面側も同様に連続する意匠面で形成されるようにした。そのため、見栄えがよいばかりか、サポート部３が回動されて背面部３ｂが前方に向けられる第２の姿勢に位置決めされれば、その背面部３ｂが本体部２の前面部２ａよりも突出するので、その突出部分により乗員の側頭部を支えることができる。
【００４１】
（２）上記実施形態では、サポート部３を本体部２の軸受穴部６に回動可能に支持するようにしたので、位置決めピン１１と位置決め穴部７との位置決め関係が解除された時に、本体部２に対するサポート部３の回動を容易に行うことができる。そして、その回動後に再び位置決めピン１１と位置決め穴部７との位置決めを行えば、サポート部３に対してその回動方向に負荷がかかっても、サポート部３の本体部２に対する位置決めを維持することができる。
【００４２】
（３）上記実施形態では、軸受穴部６を中心としたサポート部３の回動により、前面部２ａに対する水平距離ＬＦよりも長い水平距離ＬＲの背面部２ｂに対応する背面部３ｂが前方を向くようにした。即ち、第１の姿勢にあるサポート部３の背面部３ｂと本体部２の背面部２ｂとは連続する意匠面により形成したので、サポート部３の回動により、少なくともその水平距離の差ＬＤの分だけ、前方を向いた背面部３ｂを本体部２の前面部２ａよりも突出させることができる。従って、乗員の側頭部を適切に支えることができる。
【００４３】
（４）上記実施形態では、軸体９の回動域が１８０度の範囲に制限されるようにしたので、サポート部３が第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢変更をする毎に本体部２に対して同じ方向に回動することが防止される。従って、例えば、本体部２とサポート部３との間に電気的配線が施されている場合等、配線の捩れに起因する断線を防止することができる。
【００４４】
（５）上記実施形態では、軸体９の係合片１４の係合爪部１４ｂと軸体係合穴部１０の係合受部１０ｂの係合により、軸体係合穴部１０に対して軸体９を軸方向の移動不能及び回動不能状態に係合するようにした。そのため、メンテナンス等において本体部２とサポート部３との分離を必要とする場合、外部から工具等により係合片１４を操作して係合受部１０ｂと係合爪部１４ｂとの係合を外せば、軸体９と軸体係合穴部１０との係合が外れて本体部２とサポート部３とを容易に分離することができる。
【００４５】
（６）上記実施形態では、軸体９に対するスプリング１３の付勢力により、位置決めピン１１が位置決め穴部７から自然には抜け出ないようにしたので、乗員の頭部によりサポート部３に対してその回動方向に負荷が与えられても、位置決めピン１１の位置決め穴部７に対する位置決めは維持される。一方、サポート部３の姿勢の変更が必要な場合は、付勢力に抗して位置決めピン１１を位置決め穴部７から抜き出せば、サポート部３を回動させてその姿勢の変更を容易に行うことができる。
【００４６】
（７）上記実施形態では、軸受穴部６及び軸体９の位置が着座者の後頭部よりも後方の位置になる。従って、サポート部３に対して着座者の後頭部により左右方向の外方への力が作用しても、軸受穴部６及び軸体９の位置においてその力は後方へ向かうモーメントを含む。このため、サポート部３の左右外方への意図しない移動を防ぐことができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を、第１実施形態と異なる部分を中心に図８〜図１０を用いて説明する。なお、本実施形態は、第１の実施形態におけるスプリング１３を不要とし、また、位置決め穴部７及び位置決めピン１１の構成の一部が異なる他は、第１の実施形態と同一の構成であるので、その同一部分の説明は省くものとする。
【００４８】
図８及び図９に示すように、本実施形態における位置決め穴部７には、中心軸に直交する方向の溝部７ａが所定間隔をおいて同一円周上の２ヶ所に形成され、その溝部７ａにはばね鋼からなり、内法が位置決め穴部７の内径よりも狭い略Ｕ字状の弾性体１７が装着されている。一方、位置決めピン１１には環状溝部１６が形成され、位置決めピン１１の先端部１１ａが位置決め穴部７の底部７ｂに当接した時、弾性体１７が環状溝部１６に係合できるようになっている。
【００４９】
また、本実施形態においては、被回動制限部９ａと円板体１２ｂとの間にスプリング１３は装着されていない。従って、図８に示すように第１の姿勢にあるサポート部３を、本体部２から引き離して、図９に示す本体部２とサポート部３との間の隙間が最大となるようにするためには、弾性体１７が環状溝部１６から抜け出るようにすればよい。このとき、先端部１１ａにより押し広げられた弾性体１７は、軸方向に移動した先端部１１ａから外れるため、サポート部３を操作する人にクリック感をもたらすことになる。
【００５０】
また、位置決めピン１１を位置決め穴部７に挿入するときは、弾性体１７の付勢力に抗して弾性体１７を押し広げて先端部１１ａを挿入するようにすれば、弾性体１７はクリック感を伴って環状溝部１６に係合して、位置決め穴部７に対する位置決めピン１１の位置決めは完了する。
【００５１】
そして、この第２実施形態においては、第１の実施形態における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（８）上記実施形態では、位置決め穴部７に弾性体１７を装着し、位置決めピン１１には環状溝部１６を形成し、弾性体１７が環状溝部１６に係合するようにした。そのため、位置決めピン１１の位置決め穴部７に対する挿入により、押し広げられた弾性体１７が環状溝部１６に落ち込む際、クリック感を伴うものとなる。また、位置決め状態の位置決めピン１１の環状溝部１６に弾性体１７が作用しているので、位置決めピン１１が位置決め穴部７から容易に抜け出ることが防止されると共に、弾性体１７の付勢力に抗して位置決めピン１１を位置決め穴部７からクリック感を伴って離脱させることができる。
【００５２】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  軸支部１２を介して軸体９が軸受穴部６に回動可能に支持されるようにしたが、軸支部１２を介さず軸体９を直に軸受穴部６に回動可能に支持させるようにすること。
・  位置決めピン１１を中空円筒体としたが、中実円柱体とすること。
・  軸体９に対する付勢力をスプリング１３により、位置決めピン１１に対する付勢力を弾性体１７により付与するようにしたが、磁石を用いて付勢力を付与すること。
・  前記実施形態では、支持盤部５に軸受穴部６及び位置決め穴部７を形成すると共に、被支持盤部８に軸体係合穴部１０及び位置決めピン１１を形成した。これとは逆に、支持盤部５に軸体係合穴部１０及び位置決めピン１１を形成すると共に、被支持盤部８に軸受穴部６及び位置決め穴部７を形成すること。
・  支持盤部５は芯体に固着されているものとしたが、支持盤部５を表皮一体発泡成形した本体部２の芯体に後から組付けること。
・  一対の位置決めピン１１及び一対の位置決め穴部７により位置決めを行うようにしたが、１ヶ所の位置決めピン１１とサポート部３の回動に伴い、その位置決めピン１１に交互に対応する一対の位置決め穴部７により位置決めを行うこと。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のヘッドレストが第１の姿勢にあるときを示す斜視図。
【図２】本発明のヘッドレストが第２の姿勢にあるときを示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の本体部とサポート部との関係を模式的に示す断面図。
【図４】図３のＡＡ矢視の被回動制限部と回動制限部との関係を模式的に示す一部断面図であり、（ａ）はサポート部が第１の姿勢にあるときを示し、（ｂ）はサポート部が第２の姿勢にあるときを示す。
【図５】第１の実施形態において、本体部とサポート部とが係合状態を保ちながら離間した状態を模式的に示す断面図。
【図６】図５におけるＣＣ矢視の一部断面図。
【図７】図３におけるＢＢ矢視の一部断面図。
【図８】第２の実施形態の本体部とサポート部との関係を模式的に示す断面図。
【図９】図８におけるＤＤ矢視の一部断面図。
【図１０】第２の実施形態において、本体部とサポート部とが係合状態を保ちながら離間した状態を模式的に示す断面図。
【符号の説明】
【００５４】
ＬＦ，ＬＲ…水平距離、１…ヘッドレスト、２…本体部、２ａ，３ａ…前面部、２ｂ，３ｂ…背面部、３…サポート部、４…ステー、５…支持盤部、６…軸受穴部、７…位置決め穴部、８…被支持盤部、９…軸体、９ａ…被回動制限部、９ｂ，１１ａ…先端部、１０…軸体係合穴部、１０ｂ…係合受部、１１…位置決めピン、１２ｃ…端部、１４…係合片、１４ａ…根元部、１４ｂ…係合爪部、１５…回動制限部、１６…環状溝部、１７…弾性体。
【図１】
2010022764.tif 000003
【図２】
2010022764.tif 000004
【図３】
2010022764.tif 000005
【図４】
2010022764.tif 000006
【図５】
2010022764.tif 000007
【図６】
2010022764.tif 000008
【図７】
2010022764.tif 000009
【図８】
2010022764.tif 000010
【図９】
2010022764.tif 000011
【図１０】
2010022764.tif 000012