(57)【要約】【課題】  ＲＭＴ１のブロック間移動を短時間で機動的に行え、故障が少なくメンテナンス性の高い構造及び設備により実現し、コンテナヤード１５内におけるＲＭＴ１の効率的な運用を実現する。【解決手段】  ブロック３０の端部に回転可能に設置したターンテーブル６０上に片側の脚部の車輪１１を停止させ、もう片方の脚部の車輪１１を駆動することで、前記ターンテーブル６０を中心として、円弧状の旋回レール６２上を自力移動し、複数のブロック３０端部を結ぶブロック間移動用レール上に移動し、移動先ブロックにつながる任意の前記旋回レール６２を経由して、目的のブロック３０に移動する。【選択図】図１
2010105773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上輸送用コンテナの荷役に使用され、走行用レールで構成されたレーンとコンテナを保管するコンテナスタックからなる荷役ブロックに沿って走行用車輪の駆動力によって移動し、かつ前記車輪を水平面で回転可能としたレールマウント式門型クレーンが、前記ブロックを複数設けたコンテナヤードで他のブロックに移動するブロック間移動方法であって、
ブロックの端部に回転可能に設置したターンテーブル上に片側の脚部の車輪を停止させ、もう片方の脚部の車輪を駆動することで、前記ターンテーブルを中心として、円弧状の旋回レール上を自力移動し、複数のブロック端部を結ぶブロック間移動用レール上に移動し、移動先ブロックにつながる任意の前記旋回レールを経由して、目的のブロックに移動することを特徴とする門型クレーンのブロック移動方法。
【請求項２】
海上輸送用コンテナの荷役に使用され、走行用レールで構成されたレーンとコンテナを保管するコンテナスタックからなる荷役ブロックに沿って走行用車輪の駆動力によって移動し、かつ前記車輪を水平面で回転可能としたレールマウント式門型クレーンが、前記ブロックを複数設けたコンテナヤードで他のブロックに移動するブロック移動装置であって、
ブロック端部に回転可能に設置されたターンテーブルと、前記ターンテーブルに前記門型クレーンの片側の車輪を中心として円弧状に敷設された旋回レールと、前記旋回レールと連結され、かつ複数のブロック端部を結ぶブロック間移動用レールを敷設し、前記クレーンが前記ブロックからブロック間移動用レールを経由し、任意のブロックに移動可能としたことを特徴とする門型クレーンのブロック移動装置。
【請求項３】
前記ブロックの間の端部に設置した前記ターンテーブル上に、各ブロックの走行用レールの延長線上となる位置にターン用レールを設け、前記ターン用レールに前記車輪を嵌合して、前記車輪の駆動力で移動可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の門型クレーンのブロック移動装置。
【請求項４】
前記ターンテーブル上のターン用レールは、ターンテーブルの旋回によって各ブロックの走行用レールと一直線になり、かつ前記ブロック間移動用レールと一直線になる位置に設置し、前記クレーンがブロック間を移動する際には前記ターン用レールが前記ブロック間移動用レールの一部を構成するように構成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の門型クレーンのブロック移動装置。
【請求項５】
前記ターンテーブルに、前記ターンテーブル上のターン用レールと他のレールとの位置合わせを検知する位置合わせセンサを設置し、位置合わせのための動力装置を備えた回転機構を設置したことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の門型クレーンのブロック移動装置。
【請求項６】
前記ターンテーブル、前記ターン用レール及びクレーン走行用レール等の上面が、クレーン走行用レール付近の地平面と５０ｍｍ以内の段差となるようにしたことを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の門型クレーンのブロック移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば港湾等のコンテナヤード内において、コンテナの運搬を行うレールマウント式門型クレーン及びコンテナヤード内の設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾等のコンテナヤードでは、クレーンによって船舶及びトレーラ間の、コンテナの積み下ろしを行っている。図８にコンテナヤード１５の概観を示す。
【０００３】
コンテナ船等の船舶１６によって運搬された２０ｆｔあるいは４０ｆｔコンテナ等のコンテナ３１は、岸壁に設置されたコンテナクレーン１７によって荷揚げされ、コンテナヤード１５内を走行するトレーラ３２に搭載される。トレーラ３２に搭載されたコンテナ３１は、レール１３とコンテナ３１を載置する場所であるコンテナスタック２９からなる荷役ブロック３０に門型クレーン１によって複数列に整然と並べられ、荷揚げを完了する。これらのコンテナ３１は他の船舶１６に再び積まれたり、トレーラ３２により他の場所へ運搬されたりする。同様のコンテナヤードを内陸地における貨物のターミナルとして利用することもある。
【０００４】
ここで、使用されている門型クレーン１は大きく分けて、タイヤにより移動するもの（以下、ＲＴＴ）と、レール及び車輪の組み合わせで移動するレールマウント式門型クレーン（以下、ＲＭＴ）がある。ＲＴＴはヤード１５内を自在に移動することが可能であるが、クレーン自重が増加すると、それを支えるためのタイヤの個数を多くする必要があり、さらに自重が大きい場合は、タイヤでは支えきれなくなるため、レール式のＲＭＴが採用される。
【０００５】
また、ＲＭＴは、ヤード１５内に敷設されたレール１３上を移動することで、走行方向が規定され、位置決めが容易となり、吊荷移動の際は荷揺が少ない安定した運搬を実現している。さらに、レール１３に沿って移動するため、ＲＭＴの側面図である図１０に示すケーブルリール２０等で給電することが可能となるため、エンジンを搭載したクレーンに比べメンテナンス性が高く、排気ガス等も発生しないため環境性能も高い。
【０００６】
他方、ＲＭＴは、コンテナヤード１５において荷役作業の高効率化や作業の平準化を図るために、例えば図８に示した第１ブロック２１（荷役ブロック３０）の荷役作業量が少なく、第２ブロック２２（荷役ブロック３０）の作業量が多い場合に、第１ブロック２１のクレーンＣ１を第２ブロック２２に移動させるという要求があり、また、故障時の対策としてＲＭＴをブロック間（例えば第１ブロック２１と第２ブロック２２）で移動させるという要求があるが、ＲＭＴはブロック間を移動する手段を持たないため、あらかじめひとつのブロックに複数のクレーンを配置しておくことで対応しなくてはならず、設備的に無駄が大きく、非効率であるという問題を抱えている。これに対して、ＲＭＴのブロック間移動を行うための発明がなされてきた（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に記載の発明によれば、ＲＭＴのブロック間移動を実現するために、図７に示すように、各ブロック（例えば第１ブロック２１、第２ブロック２２）に対して垂直に交わる方向に、ブロック間移動用レール３３を敷設し、ＲＭＴ３７のブロック間移動を実現している。
【０００８】
この時、荷役作業用ブロック端部３８に移動したＲＭＴ３７は、前記ＲＭＴ３７下部に
設置されたジャッキ３６によりジャッキアップすることで、車輪１１にかかる荷重を抜き、ＲＭＴ３７と車輪１１の間に設置された図示しない旋回装置を作動させ、車輪１１を９０度回転させる。その後、車輪１１がブロック間移動用レール３３に乗るように、ジャッキアップしたＲＭＴ３７を降ろすことで、ＲＭＴ３７の方向は変えずに車輪１１のみブロック間移動用レール３３の方向に回転させ、ブロック間移動用レール３３上を移動するよう構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１７５５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の記載の方法においては、図７に示すようにＲＭＴ３７をジャッキアップし、車輪１１を旋回させた後、ブロック間移動用レール３３を走行し、移動先であるブロックを走行するため再びジャッキアップ及び車輪１１の旋回を行うため、ブロック間の移動に時間及び手間がかかるので、ＲＭＴ３７のブロック間移動を容易かつ機動的に行うことは困難である。
【００１０】
また、ＲＭＴ３７をジャッキアップするジャッキ３６や、車輪１１を旋回させるための旋回装置等の機構が必要となり、旋回時にジャッキ３６には重量物であるＲＭＴ３７の重量が常にかかるため、不具合が生じやすくなり、そのためメンテナンス性が低いという問題がある。特に、多忙な港湾で使用される場合は、大きな負荷の加わる機構が潮風の影響を受け、劣化が激しくなり故障の発生頻度が高くなる。
【００１１】
更に、図７に示すようにレール１３に直角の切断部２５が存在し、このレール切断部２５をクレーンの車輪１１が通過する際、レール切断部２５の角で車輪１１と接触する部分の摩耗が激しくなり、レール１３及びブロック間移動用レール３３の交換回数が増加してしまう。
【００１２】
特に近年、港湾等のコンテナヤード１５は２４時間フル稼働となる場合も多く、ＲＭＴ３７のメンテナンス頻度が高くなると、コンテナヤード１５の稼働率は著しく低下してしまい、さらに、レール磨耗に伴うレール交換作業中は、そのレール１３に関わるＲＭＴ１の使用が不可能となるため、コンテナヤード１５の稼働率の大幅低下は不可避となってしまう。
【００１３】
そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ＲＭＴのブロック間移動を、短時間で機動的に行え、故障が少なくメンテナンス性の高い構造及び設備により実現し、コンテナヤード１５内におけるＲＭＴの効率的な運用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る片ターンテーブルによるブロック移動方法は、海上輸送用コンテナの荷役に使用され、走行用レール１３で構成されたレーンとコンテナ３１を保管するコンテナスタック２９からなる荷役ブロック３０に沿って走行用車輪１１の駆動力によって移動し、かつ前記車輪１１を水平面で回転可能としたＲＭＴ１が、前記ブロック３０を複数設けたコンテナヤード１５で他のブロック３０に移動するブロック間移動方法であって、ブロック３０の端部に回転可能に設置したターンテーブル６０上に片側の脚部の車輪１１を停止させ、もう片方の脚部の車輪１１を駆動することで、前記ターンテーブル６０を中心として、円弧状の旋回レール６２上を自力移動し、複数のブロック３０端部を結ぶブロック間移動用レール上に移動し、移動先ブロックにつながる任意の前記旋回レール６２を経由して、目的のブロック３０に移動することを特徴とする。
【００１５】
具体的には前記RMT１を前記レール１３端部に回転可能に設置したターンテーブル６０
を利用して旋回させながら、複数の前記ブロック端部を結ぶように設けられたブロック間移動用レール３３上に移動し、前記ブロック間移動用レール３３を経由して移動先ブロックに移動することを特徴とする。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る片ターンテーブルによるブロック移動装置は、海上輸送用コンテナの荷役に使用され、走行用レール１３で構成されたレーンとコンテナ３１を保管するコンテナスタック２９からなる荷役ブロック３０に沿って走行用車輪１１の駆動力によって移動し、かつ前記車輪１１を水平面で回転可能としたＲＭＴ１が、前記ブロック３０を複数設けたコンテナヤード１５で他のブロック３０に移動するブロック移動装置であって、ブロック３０端部に回転可能に設置されたターンテーブル６０と、前記ターンテーブル６０に前記ＲＭＴ１の片側の車輪１１を中心として円弧状に敷設された旋回レール６２と、前記旋回レール６２と連結され、かつ複数のブロック３０端部を結ぶブロック間移動用レール３３を敷設し、前記ＲＭＴ１が前記ブロック３０からブロック間移動用レール３３を経由し、任意のブロック３０に移動可能としたことを特徴とする。
【００１７】
具体的には、上面にターン用レール６１を敷設したターンテーブル６０を回転可能に複数の前記ブロックの一方のレール端部に設置し、複数の前記ターンテーブル６０の前記ターン用レール６１を第１ブロック間移動用レール３３ａで連結し、前記第１ブロック間移動用レール３３ａと平行に第２ブロック間移動用レール３３ｂを敷設し、前記第２ブロック間移動用レール３３ｂと前記ブロックの他方のレール端部を旋回レール６２で連結したことを特徴とする。
【００１８】
上記の片ターンテーブルによるブロック移動装置において、前記ブロック３０の間の端部に設置した前記ターンテーブル６０上に、各ブロック３０の走行用レール１３の延長線上となる位置にターン用レール６１を設け、前記ターン用レール６１に前記車輪１１を嵌合して、前記車輪１１の駆動力で移動可能に構成したことを特徴とする。
【００１９】
上記の片ターンテーブルによるブロック移動装置において、前記ターンテーブル６０上のターン用レール６１は、ターンテーブル６０の旋回によって各ブロック３０の走行用レール１３と一直線になり、かつ前記ブロック間移動用レール３３と一直線になる位置に設置し、前記ＲＭＴ１がブロック３０間を移動する際には前記ターン用レール６１が前記ブロック間移動用レール３３の一部を構成するように構成したことを特徴とする。
【００２０】
上記の片ターンテーブルによるブロック移動装置において、前記ターンテーブル６０に、前記ターンテーブル６０上のターン用レール６１と他のレール（走行用レール１３又はブロック間移動用レール３３）との位置合わせを検知する位置合わせセンサ５２を設置し、位置合わせのための動力装置を備えた回転機構６３を設置したことを特徴とする。
【００２１】
上記の片ターンテーブルによるブロック移動装置において、前記ターンテーブル６０、前記ターン用レール６１及びクレーン走行用レール１３等の上面が、クレーン走行用レール１３付近の地平面３４と５０ｍｍ以内、好ましくは１０ｍｍ以内の段差となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の片ターンテーブルによるブロック移動方法により、従来の方法に比べ、ＲＭＴ１がブロック間を移動する際に、ジャッキアップや旋回等の必要な動作がなくなり、必要とする時間が短縮され、より機動的に、容易にＲＭＴ１のブロック間移動を実現することが可能となった。
【００２３】
ＲＭＴ１が旋回装置やジャッキ３６を具備する必要がないため、単純な機構で構成することが可能となった。そのため、ＲＭＴ１の故障となる要因が減少し、メンテナンス性が向上した。特に港湾等のコンテナヤード１５で使用されるＲＭＴ１は、潮風の影響等で金属の劣化が激しくなるため、より単純な構造で故障が少ない機械であることが望まれ、本発明はその要求を満たすものである。
【００２４】
ＲＭＴ１の片方の車輪１１を、ターンテーブル６０上でブレーキにより固定し、他方の車輪１１を旋回レール６２上で回転させることで、ＲＭＴ１はブロック間移動用レールに移動するように構成している。
【００２５】
前記ブロック間移動用レールは前記ブロックに対して直角に敷設することで、前記ブロック端部にＲＭＴ１がブロックに対して垂直に移動する幅のみが必要となるため、コンテナヤード１５に確保できるスペースが少ないものであっても本発明のブロック移動装置を利用することが可能となっている。これは、前記ターンテーブル６０を利用することで、ＲＭＴ１の急旋回を実現したためである。
【００２６】
ここで、ターンテーブル６０は、ＲＭＴ１の移動に伴う方向転換の影響で自動的に回転するため、特に大きな動力を必要とせず、結果、ターンテーブル６０の構造はクレーン重量を受けるだけの単純な構造とすることができ、メンテナンス性が向上する。
【００２７】
ＲＭＴ１を搭載していない時にターンテーブル６０の、ターン用レール６１とブロックのレール１３との連結部を合わせるために、回転機構６３を付加することは可能である。これは、何らかの影響でターンテーブル６０上に敷設されたターン用レール６１と、連結する他のレールの位置がずれた場合に、有効な機能となる。この時、回転機構６３はターンテーブル６０の位置合わせのために必要であり、ＲＭＴ１を搭載した状態で回転させるための大きな動力装置は必要としない。
【００２８】
また、ターンテーブル６０上に敷設されたターン用レール６１及び旋回レール６２、ブロック間移動用レール３３の上面をコンテナヤード１５の地平面３４と５０ｍｍ以内、好ましくは１０ｍｍ以内の小さな段差となるように敷設することで、トレーラ３２の走行に支障が出ないように構成している。
【００２９】
さらに、ターンテーブル６０のターン用レール６１と、ブロックのレール１３の位置合わせのための位置合わせセンサ５２を設置することで、レールの連絡を正確なものとし、ＲＭＴ１の脱線や脱輪等の事故を防ぐことを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の概略の平面図であり、ブロック端部にターンテーブル６０を設け、ブロック端部に接するように１組の平行なブロック間移動用レール３３を敷設している様子を示している。図２はターンテーブル６０の拡大平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図４は本発明であるブロック移動方法及び装置による、ＲＭＴ１のブロック間移動の様子を示している。図５はブロック間移動用レール３３と旋回レール６２の交差部の拡大図を示している。図６は本発明のコンテナヤード１５内における実施例を示している。図９はＲＭＴ１の荷役時の概略図であり、レールマウント式門型クレーンであるＲＭＴ１がコンテナ３１をトロリ１２で吊り上げ、待機しているトレーラ３２に搭載する様子を示している。ＲＭＴ１は移動の際、車輪１１を利用する。図１０はＲＭＴ１の側面図である。ＲＭＴ１は、下部に配置された支持部３５を介して設置された複数の車輪１１によりレール１３上を移動する。図１１乃至図１４は本発明の異なる実施例を示している。
【００３１】
（実施例１）
図１に示すように、コンテナヤード１５内に、ＲＭＴ１が荷役するために移動するレール１３と、前記レール１３によって構成されるブロック、例えば第１ブロック２１（荷役ブロック３０）や第２ブロック２２（荷役ブロック３０）が配置されている。ブロック端部にはそれぞれ回転体であるターンテーブル６０を設置しており、各ブロックに交わるように１組の平行なブロック間移動用レール３３が敷設されている。以下に本発明によるＲＭＴ１のブロック間移動を説明する。
【００３２】
図４に示すように、例えば第１ブロック２１にあるＲＭＴ１（イ）を、ブロック端部のＲＭＴ１（ロ）の位置まで移動させる。ここで、レール１３ａに連結された、ターン用レール６１ａ上に移動した側の車輪１１はブレーキにより固定する。他方のレール１３ｂを走行している車輪１１は、ターン用レール６１ｂを通過し、旋回レール６２上を走行することで、ＲＭＴ１（ハ）の位置に移動する。
【００３３】
ＲＭＴ１（ハ）の位置において、ＲＭＴ１は旋回レール６２上を走行することで、ＲＭＴ１の方向を変える力が働き、この力がブレーキにより固定されている他方の車輪１１を介してターンテーブル６０に伝わり、ターンテーブル６０を回転させる。旋回レール６２を走行している側の車輪１１は、旋回レール６２に連結されたブロック間移動用レール３３ｂまで移動することで、ＲＭＴ１（ニ）の位置に移動を完了する。この時、ブロック間移動用レール３３ａは、ターンテーブル６０上に敷設されたターン用レール６１ａに連結する位置に敷設されている。
【００３４】
ＲＭＴ１（ニ）の位置から、ブロック間移動用レール３３を、移動目標となるブロックまで走行する。例えば移動先のブロックを第２ブロック２２とすると、ＲＭＴ１（ホ）の位置に移動すればよい。この時、ＲＭＴ１（ホ）を搭載しているターンテーブル６０は、図４−Ｂは横向きであったが、前記ターンテーブル６０の回転機構６３により縦向きに方向を替えてＲＭＴ１を（ホ）の位置に受入れるよう構成されている。ＲＭＴ１（ホ）の位置に移動を完了したＲＭＴ１は、ターンテーブル６０に載置している側の車輪１１をブレーキにより固定し、他方の車輪１１は旋回レール６２上を走行させる。
【００３５】
旋回レール６２上の走行に伴い、ターンテーブル６０は外力を受けて回転し、ＲＭＴ１は、ＲＭＴ１（ヘ）の位置に移動する。旋回レール６２上を走行している車輪１１が、ターン用レール６１を経由して、第２ブロック２２のレール１３上に達する際に、ブレーキにより固定されていた側の車輪１１のブレーキを解除し、ＲＭＴ１（ト）の位置への移動を完了する。以上よりＲＭＴ１は、ブロック間の移動を、ＲＭＴ１のブレーキ操作等の少ない操作で、迅速に行うことが可能となった。
【００３６】
上記の作用を実現するために、ターンテーブル６０には、図２に示すように、例えば第１ブロック２１のレール１３ｂ及び旋回レール６２と連結するようにターン用レール６１ｂが敷設されている。また、第２ブロック２２のレール１３ａと連結するように敷設されたターン用レール６１ａは、ＲＭＴ１の移動時に、車輪１１がブレーキにより固定され、ＲＭＴ１の旋回に伴い回転した際に、ブロック間移動用レール３３ａに連結可能な位置に配置されている。
【００３７】
さらに、ＲＭＴ１がブロック間を移動する際は、図１に示すように、複数個のターンテーブル６０上を通過することが考えられるため、その際に必要となるレールとして、ブロック間移動用レール３３ａが１本のレールを構成するように、動力を備えた回転機構６３によりターンテーブル６０は回転し、縦向きになるよう構成されている。
【００３８】
図２に示すように、ターンテーブル６０上には、ターン用レール６１と他のレールとの
連結を監視するための位置合わせセンサ５２を設置している。ＲＭＴ１の移動にあわせてターンテーブル６０の方向を替える際や、何らかの影響によりターンテーブル６０が回転してしまい、レールの連結にずれが生じた際に、レール１３の連結が正確に行われていることを監視し、ＲＭＴ１の脱輪や転倒を防止する効果を得ることができる。ここで、ＲＭＴ１の車輪１１搭載時には、ＲＭＴ１の旋回運動によりターンテーブル６０に動力が伝わるため、そのための大きな動力は不要となり、ターンテーブル６０の上部にＲＭＴ１が搭載されていない状態で、回転可能な動力とすればよい。そのため、巨大で複雑な駆動装置を必要としない。
【００３９】
また、図２に示すように、ターンテーブル６０にＲＭＴ１を搭載した際の車輪１１の位置を検出するための、車輪センサ５３を設置している。これは、ＲＭＴ１をブロックのレールとブロック間移動用レールを移動させる際、ＲＭＴ１の旋回の中心側となる車輪１１は、ターンテーブル６０上でブレーキにより固定される必要があり、そのブレーキを作動させる位置を検出するためのものである。ＲＭＴ１の車輪１１が、ターン用レール６１上に収まっていることを確認し、ＲＭＴ１操作者は、その信号を確認することで、クレーンの停止位置を知ることが可能となっている。
【００４０】
図３に示すように、ターンテーブル６０の上面は、コンテナヤード１５の地平面３４と同じ高さ（望ましくは５０ｍｍ以内の段差、さらに望ましくは１０ｍｍ以内の段差）にされており、ターン用レール６１、位置合わせセンサ５２、車輪センサ５３も同様である。地平面３４の高さに合わせることで、図６に示すコンテナヤード１５内におけるトレーラ３２の走行時に、トレーラ３２の振動、走行タイヤの疲労やレール及びセンサの故障及び不具合等の影響が出ないように構成している。図６に示す、旋回レール６２、ブロック間移動用レール３３も同様に、レール上面が地平面３４と同等の高さになるよう敷設されている。
【００４１】
図５は旋回レール６２とブロック間移動用レール３３ｂとの交差部を示している。レール切断面での衝撃を弱めレールや車輪の磨耗を低減するため、可能な限りレール切断面を斜めにするよう構成している。
【００４２】
また、図６に示すようにメンテナンスブロック４９を設けてもよい。ＲＭＴ１の修理や整備をメンテナンスブロック４９上で行うことで、コンテナヤード１５内における荷役に影響を与えることなく、作業を行うことが可能である。さらに、予備のＲＭＴ１がある場合は、前記メンテナンスブロック４９上で保管することで、他のＲＭＴ１の荷役や移動を妨げることがなくなる。そのため、コンテナヤード１５内におけるＲＭＴ１の配置が機動的かつ合理的に行えるようになる。
【００４３】
（実施例２）
図１１は、本発明をブロック間の距離、第１ブロック２１のレール１３ｂと第２ブロック２２のレール１３ａの距離が離されている場合の実施例を示している。図に示すように、ブロック間の距離が大きく離れている場合、ターンテーブル６０が巨大になりすぎるため、各ブロックにターンテーブル６０を設ける方が効率のよい場合がある。
【００４４】
また、荷役ブロック（２１，２２）の端部と接続するターン用レール６１ａとブロック間移動用レール３３ａと接続するターン用レール６１ｃを備えているため、例えば図１１に示す旋回中のＲＭＴ１がこの後、ブロック間移動用レール３３を走行する際、第２ブロック２２の端部に設置されているターンテーブル６０を回転させなくても、ＲＭＴ１の走行が可能となっている。
【００４５】
そのため、ＲＭＴ１の移動に伴いターンテーブル６０の方向を変える必要がない場合が
あるので、必要となるターンテーブル６０の回転操作が減り、ＲＭＴ１のブロック間移動を機動的に行うことを可能とした。
【００４６】
このとき、ターンテーブル６０上でレールが直角に交わる所があるので、図７に示すようなレール切断部２５が出ているが、従来例と違いブロック間移動用レール３３の片側だけであり衝撃は小さくなる。即ちＲＭＴ１の両側の車輪１１が同時にレール切断部２５を通ることはないため、ＲＭＴ１はレール上を比較的滑らかに進むことを可能としている。
【００４７】
（実施例３）
図１２はターンテーブル６０に１本のターン用レール６１ａを設置した際の実施例を示している。図１２のようにターンテーブル６０を構成することで、ターンテーブル６０の小型化が可能となる。即ち、ターンテーブル６０はＲＭＴ１の車輪１１をはみ出さず載置する必要があるため、少なくともターン用レール６１はＲＭＴ１の車輪１１の列の長さが必要となり、図１２に示した構成はターンテーブル６０内に最長のターン用レール６１を敷設することを可能としているため、ターンテーブル６０の小型化が可能となる。
【００４８】
（実施例４）
図１３はターンテーブル６０において２本のターン用レール６１ａと６１ｃが中心で垂直に交わるよう構成されている。そのため、前記の図１１のターンテーブル６０を回転する頻度が減少しＲＭＴ１を機動的に移動可能とする効果と、図１２のターンテーブル６０の小型化の効果を同時に得ることが可能となっている。
【００４９】
（実施例５）
図１４はターンテーブル６０に１本のターン用レール６１ａを、中心から偏心した位置に敷設した際の実施例を示している。このように構成することで、ブロック端部の走行用レール１３とターン用レール６１の接続面が平面方向から見て斜めになるため、レール切断面２５におけるレール摩耗の抑制、ＲＭＴ１通過時の衝撃を抑制することが可能となっている。
【００５０】
以上の実施例より、対象とするコンテナヤード１５で必要となる効果を見定めて、適宜選択し、あるいは組み合わせて実施することが可能となっている。上述のように、本発明の片ターンテーブルによるブロック移動方法及び装置により、ＲＭＴ１のブロック間移動を、短時間で機動的に行え、故障が少なくメンテナンス性の高い構造及び設備により実現し、コンテナヤード１５内におけるＲＭＴ１の効率的な運用が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の片ターンテーブルによるブロック移動装置の概略を示した平面図である。
【図２】本発明の片ターンテーブル周辺部の拡大図である。
【図３】本発明の片ターンテーブルの断面図である。
【図４Ａ】本発明の実施例１のブロック間移動の様子を示した概略図である。
【図４Ｂ】本発明の実施例１のブロック間移動の様子を示した概略図である。
【図４Ｃ】本発明の実施例１のブロック間移動の様子を示した概略図である。
【図４Ｄ】本発明の実施例１のブロック間移動の様子を示した概略図である。
【図５】レール交差部の拡大図である。
【図６】本発明をコンテナヤードに実施した際の概略図である。
【図７】従来型ブロック移動装置の概略図である。
【図８】港湾等のコンテナヤード全体を示した概略図である。
【図９】ＲＭＴによる荷役の状態を示した概略図である。
【図１０】ＲＭＴの側面図である。
【図１１】本発明の実施例２の概略図である。
【図１２】本発明の実施例３の概略図である。
【図１３】本発明の実施例４の概略図である。
【図１４】本発明の実施例５の概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１     レールマウント式門型クレーン（ＲＭＴ）
１１   車輪
１３   レール
１５   コンテナヤード
２１   第１ブロック
２２   第２ブロック
２９   コンテナスタック
３０   荷役ブロック（ブロック）
３３   ブロック間移動用レール
５２   位置合わせセンサ
５３   車輪センサ
６０   ターンテーブル
６１   ターン用レール
６２   旋回レール
６３   回転機構
【図１】
2010105773.tif 000003
【図２】
2010105773.tif 000004
【図３】
2010105773.tif 000005
【図４Ａ】
2010105773.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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