(57)【要約】【課題】  アクセスした日を基準に、過去の入出金の情報に基づいて今後の入出金の予定を入力できるインターネットバンキングシステムの管理サーバを提供する。【解決手段】  利用者の金融口座を管理し、ネットワーク１０上に開設するサイトを介して、利用者端末１００からの前記金融口座に関する金融取引を受付けることが可能なインターネットバンキングシステムの管理サーバ２４であって、利用者端末１００からの金融口座に関するアクセス要求に基いて、金融口座の残高を経時変化で表する残高表示グラフ２２１を備えたメニュー画面１００を利用者端末１００に提供し、残高表示グラフ２２１は、アクセスした日Ｐを基準に過去と今後の予定を時系列で表した横軸Ｘと、残高を縦軸Ｙで表したものであって、利用者端末１００で登録可能なメモ情報２２２を残高表示グラフ２２１上に表示可能にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の外貨金融口座を管理し、ネットワーク上に開設したサイトを介して、利用者端末からの前記外貨金融口座に関する金融取引を受け付けることが可能なインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法であって、
前記管理サーバは、前記利用者端末から受け付けた基準通貨での投資総額と、その投資総額に対応して取得した外貨資産総額と、この外貨資産総額を払い戻したときの払戻資産額を定期的に算出して記録し、この算出結果を利用者端末からのアクセスに基づいて取引経緯として利用者端末に提供するとともに、少なくとも、投資総額と払戻資産額を基準通貨で表した
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【請求項２】
前記請求項１記載のインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法において、
利用者端末からのアクセスに基づいて提出される算出結果は、投資総額と外貨資産総額と払戻資産額と、これらの値の経緯を示すグラフを含んでいる
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【請求項３】
前記請求項１または２記載のインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法において、
前記払戻資産額は、払戻手続費用を引いた値である
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【請求項４】
前記請求項１または２記載のインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法において、
利用者端末からのアクセスに基づいて提出される算出結果は、外貨の購入単価と外貨の平均購入単価の差分に外貨資産額合計を乗じた値から手数料を引いた損益額を含んでいる
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【請求項５】
前記請求項１から４記載の何れかのインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法において、
前記管理サーバは、前記払戻資産額の設定値を受け付け、前記払戻資産額が前記設定値と判定した際に、予め設定されたアクションを起こす
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【請求項６】
前記請求項５記載のインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法において、
前記アクションは、利用者端末からの予め登録されたメールアドレスへの警告メールである
ことを特徴とするインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、金融機関に開設する外貨建ての普通貯金や定期貯金あるいは証券などの投資サービスの運用を行うインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して金融機関が開設する運営サイトに接続し、銀行に行かなくても入出金や振込みなどの手続きが行えるようになっている。これらのシステムでは、ユーザの利便性を向上させるために様々な提案がなされている。また、近年では、外貨普通貯金や外貨定期貯金などの外貨建ての金融商品もインターネットを介して売買することができる。この外貨立ての金融商品は、円建て金融商品と比較して利率の高い外貨貯金を選択することにより、高い利回りの資金を運用することができる。  一方、外国為替相場の変動により、更に高い利回りをえることができる場合もあれば、元本割れが生じるというリスクもある。
【０００３】
このため、外貨建ての金融商品を運用に関する取引の機動性を確保し、外国為替市場変動のリスクを効率的にヘッジできる様々なシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０７８８号公報
【特許文献２】特開２００４−  ２１９０６号公報
【特許文献３】特開２００６−１８９９８２号公報
【特許文献４】特開２００６−２０９６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のシステムは、専門的な知識をある程度備えたユーザに有効なシステムが主体であり、このような専門知識なく、しかも小額投資のユーザに対応したシステムとなっていない。つまり、インターネットバンキングを活用する一般ユーザに向けたシステムとなっていない。
【０００６】
例えば、従来例において、平均購入単価（1ドルあたりの購入金額）などが参考数値として示されているものの、投資資金に対して、現在の資産が幾らになっていて、その資金を買い戻したら幾らになるのか、あるいは手続費用を考慮したら幾ら利益が出るのかなどの「現在の損益」が明確に示されていない。
【０００７】
そこで、この発明の目的とするところは、顧客の基準金額（円建て）に対応する投資総額に対して、払い戻した時の損益が基準金額で示されることで損益が分かり易いインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るインターネットバンキングシステムの管理サーバは、利用者の外貨金融口座を管理し、ネットワーク上に開設したサイトを介して、利用者端末からの前記外貨金融口座に関する金融取引を受け付けることが可能なものであって、前記管理サーバは、前記利用者端末から受け付けた基準通貨での投資総額と、その投資総額に対応して取得した外貨資産総額と、この外貨資産総額を払い戻したときの払戻資産額を定期的に算出して記録し、この算出結果を利用者端末からのアクセスに基づいて取引経緯として利用者端末に提供するとともに、少なくとも、投資総額と払戻資産額を基準通貨で表すようにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客の基準金額（円建て）に対応する投資総額に対して、払い戻した時の損益が基準金額で示されることで損益が分かり易い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】金融情報提供システムのシステム構成図である。
【図２】メニュー画面の画面図である。
【図３】外貨口座資産額合計ウインドウの画面図である
【図４】顧客外貨口座管理データベースの生成動作フロー図である。
【図５】顧客外貨口座管理データベースのデータ構成図である。
【図６】金融情報提供システムの動作フロー図である。
【図７】外貨口座資産額合計ウインドウの生成動作フロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１から図７を参照して、本発明に係るインターネットバンキングシステムを具体的に説明する。以下の説明では、金融機関のホストサーバに統合されるシステムで説明するが、インターネット上に独立して開設され、独自の口座を備えたり、あるいは、前記金融機関のホストサーバから口座情報を通信網を介して取得して運営するシステムとしてもよい。
【００１２】
先ず、図１を参照して、このインターネットバンキングシステムを利用した金融情報提供システムの概要を説明する。ここで、図１は、金融情報提供システムのシステム構成図である。
【００１３】
図１において、この金融情報提供システムは、この金融情報提供システムにネットワーク１０を介して参加する利用者端末（データ処理装置）１００と、この利用者端末１００に各種の情報を提供する金融機関ホストサーバ２０と、この金融機関ホストサーバ２０と同様な他の金融機関７０と、外国為替を売買する外国為替取引センタ８０とを含んで構成される。ここで、図１では、利用者端末１００と他の金融機関７０及び外国為替取引センタ８０の説明を簡略するために1個で図示しているが多数参加することができる。また、金融機関ホストサーバ２０も説明を簡略するために1個で図示しているが、複数の支店システムと、これを管理する複数のホストサーバからなるシステムで構成することができる。
【００１４】
利用者端末１００は、端末本体１０１と、表示装置１０２と、キーボード１０３と、マウス１０４と、スピーカ１０５とを含んで構成される極一般的なパーソナルコンピュータで利用することができる。ここで、端末本体１０１は、ネットワーク１０に接続可能な通信装置１０６と、各種の情報やプログラムを格納することができる記憶装置１０７と、この利用者端末１００を統括的に制御する制御装置１０８を含んで構成される。もちろん、図１では、ディスクトップ型のパーソナルコンピュータで図示しているが、後で説明するメニュー画面２００を表示画面上に表示可能な表示装置を備えたノート型のパーソナルコンピュータやモバイル端末でもこの金融情報提供システムに参加することができる。
【００１５】
前記金融機関ホストサーバ２０の各機器（コンピュータ）は、ＨＵＢサーバ２１を介して他の図示しない営業店舗の機器（コンピュータ）や専門センタの機器（コンピュータ）と通信装置２９を介して接続することで、金融機関内の全ての情報を統括管理している。このＨＵＢサーバ２１は、ゲートウエイサーバを兼用するものであり、チャネル系ＡＰサーバ群を統括する統合チャネルサーバ２２と、勘定系ホストサーバ２３と、このインターネットバンキングシステムを管理するインターネット管理サーバ２４と、全ての顧客情報を統括的に管理する顧客情報管理サーバ２５と、為替取引管理サーバ３１と、外貨口座管理サーバ３２、が接続される。
【００１６】
また、統合チャネルサーバ２２は、前記ネットワーク１０を介して図示しない営業店舗の機器（コンピュータ）と接続されて、営業店舗の機器（コンピュータ）に各種の情報を提供する支援システムである。この統合チャネルサーバ２２の統括下には、顧客の利用状況を管理する顧客管理サーバ３０と、口座の残高状況を管理する残高管理サーバ２６と、顧客の利用履歴を管理する履歴管理サーバ２７と、顧客の取引状況を管理する取引管理サーバ２８とを含んで構成される。この他、この統合チャネルサーバ２２は、図示しない、ＩＢコンテンツ情報を備えたＩＢサーバと、営業店のコンテンツ情報を備えた営業店ＡＰサーバと、来店顧客情報を備えた来店管理サーバと、商品のコンテンツ情報を備えた商品情報サーバと、行員情報を備えた行員管理サーバとを備えている。
【００１７】
為替取引管理サーバ３１は、外国為替取引センタ８０の図示しないサーバと接続され、最新の為替データを取得するとともに、このインターネットバンキングシステムで取引されるレートを設定している。このレートは、刻々変わる外国為替取引センタ８０の取引相場に連動しても良いが、取引相場に対応してこのインターネットバンキングシステム内でオフラインで定期的に設定することができる。
【００１８】
また、外貨口座管理サーバ３２は、このインターネットバンキングシステムで取引する外貨普通貯金や外貨定期貯金の顧客口座や利率などの口座情報を総合的に管理する。この実施例では、図５に示す顧客外貨口座管理データベース４０を格納している。
【００１９】
この金融機関ホストサーバ２０が主体となって運営するインターネットバンキングシステムは、インターネット管理サーバ２４が主体となって運営するものであり、このインターネットバンキングシステムで提供する各種サービスは、インターネット管理サーバ２４が金融機関ホストサーバ２０を構成する各種サーバから情報を収集して、これをインターネットバンキングシステムを介して各利用者端末１００に提供する。この他、この金融機関システムには前記ネットワーク１０を介して他の金融システムや各種のサービスサイトの機器（コンピュータ）に接続することができる。
【００２０】
そして、このインターネットバンキングシステムの大きな特徴の１つは、インターネット管理サーバ２４が、各利用者が投資した投資総額（円換算投資額Ａ）と、その投資総額に対応して取得した資産総額（外貨資産額Ｂ）と、資産総額を払い戻したときの買戻し総額（円換算資産額Ｃ）を定期的に算出して記録し、利用者がアクセスした際に取引経緯として利用者端末１００に提供するとともに、少なくとも、投資総額と買戻し総額を基準通貨で表現する点にある。
【００２１】
即ち、国内の利用者がこのインターネットバンキングシステムを利用して、外貨普通貯金や外貨定期貯金を行う場合、日本円での取引となる。そして、この日本円の投資金額を元手に、その時々で変動するドルを購入し、この購入したドルを特定の利率をもった口座に預け入れることとなる。したがって、利用者は日本円で投資して、投資した資産は、購入した外貨で把握することとなる。
【００２２】
しかし、利用者が損益を把握する場合、日本円での投資総額と外貨での資産総額は把握できるものの、この２つの運用状況だけでは、損益がどうなっているのか把握しづらい点がある。つまり、口座の利率などの外貨上昇分は把握できるものの、為替との関係で、外貨資産が投資総額との関係で損益の状況が把握でき難くい点がある。
【００２３】
そこで、この実施例に係るシステムでは、外貨資産総額を日本円で買い戻した際の買戻し総額（円換算資産額Ｃ）を定期的に算出して利用者に提供する。つまり、このシステムでは、外貨口座を開設するに当たって、基準通貨を設定し、この基準通貨で投資を受け付け、この基準通貨で外貨資産を購入する。そして、この購入した外貨資産を買い戻した際の買戻し総額（円換算資産額Ｃ）を定期的に算出して記録する。そして、利用者が利用者端末１００を介してアクセスした際に、基準通貨で表された投資総額（円換算投資額Ａ）と買戻し総額（円換算資産額Ｃ）、及び購入通貨で表された外貨資産総額（外貨資産額Ｂ）を利用者端末１００に提供することができる。
【００２４】
このサービスによれば、投資総額と買戻し総額の状況を基準通貨で把握することができるので、損益をストレートに把握することができる。しかも、このサービスによれば、前記買戻し総額の過去の経緯がグラフで示されるので、損益状況をひと目で把握することができる。
【００２５】
例えば、この実施例では、資産運用のメニュー画面２００の外貨口座資産額合計ウインドウ２６０に、日本円を基準通貨とした場合の円換算投資額Ａと円換算資産額Ｃ、及び購入した外貨であらわされる外貨資産額Ｂが表示される。そして、この３つの状況は折れ線グラフで、その経緯が表現される。
【００２６】
また、このインターネットバンキングシステムの大きな特徴の１つは、円換算資産額Ｃに換えて、あるいは円換算資産額Ｃに加えて、図５に示す円換算損益額Ｅを算出して記録し、これを数値や折れ線グラフなどに示して、利用者端末１００に提供することができる。この円換算損益額Ｅは、購入単価と平均購入単価の差分に外貨資産額合計(ドル)をかけたものであり、これから手続料を引いて算出しても良い。
【００２７】
また途中で、外貨資産額を買い戻した際には、円換算売却利益額Ｆを算出して記録し、これを数値や折れ線グラフなどに示して、利用者端末１００に提供することができる。円換算売却利益額Ｆは、売却時の売却単価と売却前の平均購入単価との差分に売却額(ドル)をかけたものであり、これから手続料を引いて算出しても良い。
【００２８】
また、円換算累積損益額として、円換算損益額Ｅに円換算売却利益額Ｆを加算して提供しても良い。
【００２９】
また、このインターネットバンキングシステムの大きな特徴の１つは、インターネット管理サーバ２４が、予め損益検討額Ｄの設定登録を利用者から受け付け、定期的に算出する円換算資産額Ｃが設定登録された損益検討額Ｄに達した場合に、利用者に対してアクションを起こすサービスを提供する点にある。損益検討額Ｄは、上限であっても加減であってもよい。この実施例では、例えば、メールや電話にて、その通知を受けることができる。
【００３０】
即ち、一般利用者にとって、常に、投資状況を監視することは難しい。そこで、このシステムでは、前記外貨口座資産額合計ウインドウ２６０内で損益検討額Ｄを自由に設定することができるようにしている。つまり、利用者は、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０に示されるグラフを見ながら、外貨資産（外貨資産額Ｂ）の売買の検討額（損益検討額Ｄ）を自由に設定登録することができる。そして、この設定登録の損益検討額Ｄの知らせが自動的に利用者に通知されるので、売買次期を見逃すことを軽減することができる。
【００３１】
また、このインターネットバンキングシステムの大きな特徴の他の１つは、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０内に、図示しない外貨の平均購入単価や為替の状況などの参考情報をグラフ形式で選択的に表示させることができる点にある。これにより、損益検討額Ｄの検討が便利である。
【００３２】
また、インターネットバンキングシステムの大きな特徴の他の１つは、外貨口座が複数ある場合は、その口座に対応した外貨口座資産額ウインドウ２６０ｂが表示される点にある。例えば、この実施例では、外貨口座は１つしかないので、外貨口座資産額ウインドウ２６０ｂと、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０がそれぞれ表示されるが、口座が２個あれば、外貨口座資産額ウインドウ２６０ｂが２個表示される。なお、外貨口座が1つしかない場合は、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０のみを表示することができる。また、複数の外貨口座がある場合、外貨口座資産額ウインドウ２６０ｂを選択的に表示させるようにしても良い。
【００３３】
以下、図２から図４を参照して、更に、この実施例に係るインターネットバンキングシステムを更に説明する。ここで、図２はメニュー画面の画面図である。図３は、外貨口座資産額合計ウインドウの画面図であり、(a)図が口座情報表示領域の拡大図、（ｂ）図が残高表示グラフとメモ情報入力領域の拡大図である。図４は、顧客外貨口座管理データベースの生成動作フロー図である。図５は、顧客外貨口座管理データベースのデータ構成図である。図６は、金融情報提供システムの動作フロー図である。図７は、外貨口座資産額合計ウインドウの生成動作フロー図である。
【００３４】
先ず、図２を参照して、メニュー画面２００の画面レイアウトを説明する。
【００３５】
図２において、インターネット管理サーバ２４は、個人認証が承認されると、各種サーバから情報を収集して、ウエブウインドウ２０１のワーク領域２０３にメニュー画面２００を生成して利用者端末１００に出力する。
【００３６】
メニュー画面２００は、最上部に、このインターネットバンキングシステムを運用する銀行名を表示するタイトル領域２１０を配置し、その下方に、利用頻度の高い取引メニューを配置した取引選択領域２２０、その下方に取引選択領域２２０に対応した取引詳細領域領域２３０を配置している。
【００３７】
タイトル領域２１０は、銀行名を表示するとともに、このメニュー画面２００にアクセスしている利用者のアクセス情報２１１と、ヘルプや問合せ及びログオフキーからなる基本的な操作キー２１２が配置されている。
【００３８】
取引選択領域２２０は、このインターネットバンキングシステムで提供するサービスメニューをタブ形式で表示するものである。この取引選択領域２２０は、複数の取引選択キー２２１を横一列に配置され、この取引選択キー２２１の１つが選択されると、取引詳細領域２３０と連続したタブとなることで、取引選択キー２２１の表示内容が取引詳細領域２３０のタイトルとなるように表示される。
【００３９】
なお、この実施例では、取引選択領域２２０をタブ形式で表示しているが、取引選択領域２２０を構成する各取引選択キー２２１を通常の選択ボタンとし、選択されると強調表示に切り替えて、取引詳細領域領域２３０に選択された取引選択キー２２１に対応する情報を表示するようにしても良い。
【００４０】
この実施例では、取引選択キーの１つであるトップページが初期設定として選択された状態となっている。そして、図２に示す状態は、取引選択キー２２１の１つである外貨貯金２２２が選択された状態となっている。
【００４１】
この実施例に係るインターネット管理サーバ２４は、外貨貯金２２２が選択されると、取引詳細領域２３０に外貨貯金のメニューである詳細情報を表示する。この実施例では、最上段に、外貨貯金の操作メニュー領域２４０が設定され、その下方に、顧客情報を表示する顧客情報表示領域２５０が設定されている。
【００４２】
操作メニュー領域２４０は、各種の取引を設定する取引操作群領域２４１と、顧客情報の照会を行う照会操作群領域２４２と、関連情報を呼び出す関連情報操作群領域２４３とが、横並びで設定されている。この３つの領域には、複数の操作タイトルの操作ボタンが設けられ、これをマウス１０４で選択して、領域タイトルの操作ボタンを選択することで、顧客情報表示領域２５０に選択した操作を行うためのウインドウが表示される。
【００４３】
例えば、取引操作群領域２４１の「入金」が選択されると、入金のためのウインドウが表示される。また、例えば、インターネット画面などで多用されているアンダーラインが付された青色文字のように表示遷移可能な文字列をクリックすることで選択するようにしてもよい。
【００４４】
さて、外貨貯金２２２が選択された初期状態では、利用者の「外貨口座情報」が表示される。この情報は、操作メニュー領域２４０での選択操作がなされれば、当該操作のためのウインドウに切り替え表示される。
【００４５】
インターネット管理サーバ２４は、初期状態において、利用者の外貨口座があれば、「外貨口座情報」を生成し、外貨口座がなければ、予め設定される広告情報を生成して、顧客情報表示領域２５０に表示する。インターネット管理サーバ２４は、顧客情報管理サーバ２５に問い合わせて、外貨口座の顧客情報を取得して、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０を生成する。
【００４６】
次に、図３を参照して、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０を更に説明する。図３において、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０は、最上部にタイトル領域２６５、その下方に主要データ表示領域２７０、その下方にグラフ表示領域２７５、その下方に損益検討額設定領域２８０、その下方に補助データ設定部２８５、その下方に補助データ表示領域２９０が設けられている。
【００４７】
タイトル領域２６５は、外貨口座資産額合計ウインドウ２６０のタイトルの他、取引明細を表示するための操作ボタン２６６が設けられている。主要データ表示領域２７０は、円換算投資額Ａと外貨資産額Ｂと円換算資産額Ｃが表示される。グラフ表示領域２７５は、円換算投資額Ａと外貨資産額Ｂと円換算資産額Ｃとが折れ線グラフで表示される。この実施例では、縦軸が基準通貨である日本円と購入する外貨（ドル）が左右に表記され、横軸に期間が設定されている。この期間は、上部の期間選択部２７６で選択でき、横軸の表示期間は期間選択部２７６に横並びで表示される。
【００４８】
この実施例では、損益検討額設定領域２８０と補助データ表示領域２９０は、補助データ設定部２８５で表示／非表示を選択することができる。（ａ）図は損益検討額設定領域２８０を表示、補助データ表示領域２９０を非表示と設定したものであり、（ｂ）図は、２つの領域を表示させて状態を示している。
【００４９】
損益検討額設定領域２８０は、損益検討額の入力欄２８１と、メールの通知を登録する通知登録部（お知らせメール）２８２と、この損益検討額設定領域２８０での設定内容を登録する登録ボタン２８３が設けられている。
【００５０】
また、補助データ設定部２８５の設定により、（ｂ）図に示す参考数値をグラフ形式で補助データ表示領域２９０に表示させることができる。（ｂ）図に示すグラフでは、ドル為替相場を折れ線グラフで表示した例を示している。この場合、Ｘ軸の期間はグラフ表示領域２７５と一致するように、インターネット管理サーバ２４は、折れ線グラフを生成する。また、顧客外貨口座管理データベース４０で生成した数値をグラフ形式で表示させることもできる。これらの設定は、図示しない設定画面で設定することができる。
【００５１】
次に、図４と図５を参照して、インターネット管理サーバ２４が生成する顧客外貨口座管理データベース４０について具体的に生成する。この実施例に係るインターネット管理サーバ２４は、利用者が外貨口座を開設すると、顧客外貨口座管理データベース４０を生成して、外貨口座管理サーバ３２に格納する。そして、この外貨口座への入金や予め設定された算出時期毎に、円換算投資額Ａや外貨資産額Ｂ及び円換算資産額Ｃのデータを更新する。この更新内容を図４の動作フロー図と図５の顧客外貨口座管理データベース４０のデータ構成図をもとに説明する。
【００５２】
図４において、インターネット管理サーバ２４は、入出金があったか（ステップ３５０）、あるいは算出期日か（ステップ３５２）を監視している。この実施例では、算出期日として、期間選択部２７６で選択可能な最小の期間毎に外貨資産額Ｂや円換算資産額Ｃなどのデータを更新する。そして、口座への入出金または算出期日の場合は、為替取引管理サーバ３１や外貨口座管理サーバ３２などの関連サーバから必要なデータを取得して（ステップ３５４）、図５に示す顧客外貨口座管理データベース４０の生成または更新を行う。
【００５３】
図５に示す顧客外貨口座管理データベース４０は、日本円を基準通貨として外貨口座の入出金状況に関する事例を具体的に示している。この事例では、毎月１００Ｋ円の入金を行う毎に各データを算出して更新しているが、入金が無くても予め設定された時期、あるいは、払い戻し（買戻し）際に各データを算出して更新することができる。
【００５４】
インターネット管理サーバ２４は、図示しない入出金画面で入力される手続日時と購入額と、為替取引管理サーバ３１から取得したレートである購入単価と、この購入単価で購入できる購入額に対応した外貨購入額と、この外貨購入額で入出金する外貨口座名と、この外貨口座の残高である外貨資産額合計（外貨資産額Ｂ）と、外貨口座に投入した投資額合計（投資額合計）と、外貨資産額合計を円換算した円換算資産額と、外貨資産額を日本円に払い戻した際の手続費用である購入手続費用と、円換算資産額から購入手続費用を引いた円換算資産額合計Ｃと、外貨資産額を売却（買戻し）した際の円換算累計売却利益（円換算売却利益Ｆの累積）と、純粋の損益額を円換算した円換算損益額Ｅと、この円換算損益額Ｅに円換算累計売却利益を加算した円換算累積損益額と、平均購入額を、データ更新毎に生成して格納する。ここで、投資額合計が円換算投資額Ａ、外貨資産額合計が外貨資産額Ｂに対応する。
【００５５】
例えば、この事例では、１回目の更新の時は、１ドルが９５円のドル相場（レート）であったため、購入額１００Ｋ円で購入できる外貨購入額は１０５３ドルとなる。この外貨購入額（１０５３ドル）を「AA口座名」に預け入れる額（外貨資産額合計）は、初めての入金であるため、外貨購入額と同じ１０５３ドルとなる。なお、外貨口座も銀行に預け入れる以上、金利を考慮した金額であるが、ここでは説明を簡単にするために、金利「０」として説明する。
【００５６】
さて、先に説明した手続日時と外貨資産額合計までの各値を把握できれば、その都度の状況と最終的な外貨口座の残高を把握することができる。しかし、この各データだけでは、幾ら投資して、幾ら儲かっているのか、利用者には分かりづらい値である。
【００５７】
そこで、この実施例では、上記内容を分かりやすくするために、以下の値をその都度算出している。つまり、この口座に入金した投資額の合計を投資額合計として日本円で算出する。また、外貨資産額合計を仮に日本円に払い戻した際の値を円換算資産額合計として日本円で算出する。これにより、「投資」に対する「その結果」を同じ基準通貨（円換算）で対比することができるので、損益を簡単に把握することができる。しかしながら、実際の手続きでは、外貨資産を日本円に払い戻す際の手続費用がかかるので、その日本円を購入するための購入手続費用を、円換算資産額合計から引いた実際に利用者の手に入る金額を円換算損益資産額合計Ｃとして算出し、これを累積させて円換算累積売却利益とする。
【００５８】
更に、円換算損益額Ｅとして、入金時の外貨の購入単価と外貨の平均購入単価の差分に外貨資産額合計(ドル)をかけて購入手続費用を引いた値を算出する。そして、この円換算損益額Ｅに円換算累積売却利益Ｆを加算した値を円換算累積損益額として算出して記録する。これにより、「累積損益」と「適確な現在の資産」と「現在の資産が生んでる利益」を簡単に把握することができる。
【００５９】
また、参考数値として、投資額合計を円換算資産額で割った平均購入額も合わせて算出する。これにより、現時点の外貨購入額における今までの平均購入額を比較対照することができる。
【００６０】
この実施例に係る顧客外貨口座管理データベース４０の算出方法によれば、２回目以降は、外貨購入額が、購入の都度、その購入単価により算出され、この外貨購入額が口座の合算値として外貨資産額合計Ｂとして算出され、これに対応して、各値が計算される。したがって、図５の事例のように、購入単価が値上がりすれば、即ち、「円安」になれば円換算損益額も増加することとなる。
【００６１】
また、円換算損益資産額合計Ｃの全部または一部を払い戻した（買い戻した）際の払い戻し金額や、その利益額となる円換算売却利益Ｆの累計を算出する。
【００６２】
例えば、この事例では、５回目に２０００ドルを払い戻している。この場合、外貨購入額にマイナス２０００ドルで表示され、これを利用者が手にする売却額で算出すると、２０００ドルに売買レート（購入単価）１１０をかけて手続費用（購入手続費用）を引いた値（２１５Ｋ円）が購入額でマイナス表示される。
【００６３】
この５回目の段階では、４回目の外貨資産額合計（３９１４ドル）から２０００ドルを払い戻すことと成るので、５回目での残高（外貨資産額合計）は１９１４ドルとなる。この残高は、円換算資産額が２１０．５Ｋ円となり、購入手続費用（５Ｋ円）をひいた円換算額資産額合計Ｃが２０５．５Ｋ円となる。
【００６４】
また、この円換算売却利益Ｆは、売却時の売却単価と売却前の平均購入単価の差分に売却額(ドル)をかけて購入手続費用を引いた値となる。この場合、売却時の売却単価（１１０円）から平均購入単価（１０２．２円）を引いた値に売却額(２０００ドル)をかけて、購入手続費用（５Ｋ円）を引いた値（１０．６Ｋ円）が円換算売却利益となる。  更に、円換算損益額Ｅは、円換算売却利益Ｆと同様な計算式で求められる図５の吹出内の式で算出すると９．９Ｋ円となる。したがって、円換算累積損益額は、１０．６Ｋ円に９．９Ｋ円を加算した２０．５Ｋ円となる。
【００６５】
ここで、外貨の平均購入単価は、購入した外貨合計を投資額合計で割った値をその都度算出している。
【００６６】
したがって、５回目の資産額合計は、４回目の資産額合計から売却円換算損益額合計を引いた値をベースに、５回目の購入額を加算した値で以後算出する。
【００６７】
図４に戻り、インターネット管理サーバ２４は、顧客外貨口座管理データベース４０を更新すると（ステップ３５６）、損益検討額Ｄが設定されているかを判定する（ステップ３５８）。損益検討額Ｄが設定されていなければ、この顧客外貨口座管理データベース４０を格納して処理を収納し(ステップ３６４)、損益検討額Dが設定されていれば損益検討額Ｄが円換算損益額を超えているかを判定する（ステップ３６０）。損益検討額Dが円換算損益額を超えていなければステップ２６４に移行させ、超えていれば、図示しないメール管理部に必要なデータを通知して顧客へのメール送信を依頼し(ステップ３６２)、ステップ２６４に移行させる。
【００６８】
次に、図６を参照して、このインターネットバンキングシステムの操作方法を更に説明する。ここで、図６は、メニュー画面を動作させる動作フロー図である。
【００６９】
先ず、図６において、インターネット管理サーバ２４は、インターネット１０上に自由にアクセス可能な図示しないウエブサイトを開設している。このウエブサイトに利用者端末１００からアクセス要求(ステップ３１１)があると、このウエブサイトの画面情報を利用者端末１００に提供する(ステップ３２１)。この利用者端末１００に提供されたウエブサイトには図示しない個人認証画面があり、利用者端末１００ではこの個人認証画面に利用者のＩＤ番号とパスワードからなる個人情報を入力することができる（ステップ３１２）。インターネット管理サーバ２４は、個人認証要求（ステップ３１２）を受け付けると、この個人情報を顧客情報管理サーバ２５に照会する(ステップ３２２)。
【００７０】
顧客情報管理サーバ２５は、図示しない顧客台帳ＤＢを備えている。この顧客台帳ＤＢは、この利用者のこのインターネットバンキングにおけるＩＤ番号とパスワードに対して、このメニュー画面に関する画面情報と、このインターネットバンキングで利用可能な利用者の口座情報を格納している。
【００７１】
顧客情報管理サーバ２５は、提供されるＩＤ番号とパスワードが一致すると、このＩＤ番号に関連した利用可能な口座情報をインターネット管理サーバ２４に提供する（ステップ３３１）。なお、ＩＤ番号とパスワードが一致しない場合は、利用者端末１００と顧客情報管理サーバ２５とで認証不可の対応処理を行う。ここでは省略する。
【００７２】
インターネット管理サーバ２４は、顧客情報管理サーバ２５から取得した口座情報を基に残高管理サーバ２６や履歴管理サーバ２７あるいは外貨口座管理サーバ３２に照会する(ステップ３２３)。この依頼を受けた他のサーバは、当該依頼に関する情報をインターネット管理サーバ２４に通知する（ステップ３３２）。インターネット管理サーバ２４は、他のサーバから取得した各口座に関する情報を取得するとともに、これら情報を取引選択領域２２０の各取引選択キー２２１に対応した情報毎に分離して、これら情報をそれぞれの取引詳細領域２３０に生成して利用者端末１００に提供する（ステップ３２４）。
【００７３】
例えば、インターネット管理サーバ２４は、外貨貯金のメニュー画面２００を生成するに当たり、図７の動作フローにしたがって外貨口座資産額合計ウインドウ２６０を生成表示する。
【００７４】
即ち、インターネット管理サーバ２４は、外貨貯金のメニュー画面２００を生成するに当たり、当該利用者の外貨口座があるか否かを判定し（ステップ３８０）、外貨口座がなければ、図示しない広告管理サーバから広告情報を取得し（３８６）、顧客情報表示領域２５０に取得した広告情報を表示して（ステップ２８８）、処理を終了する。一方、外貨口座がある場合は、顧客外貨口座管理データベース４０から関連情報を取得して（ステップ３８２）、顧客情報表示領域２５０に外貨口座資産額合計ウインドウ２６０を生成する。このウインドウ生成の際に、複数の外貨口座がある場合は、各外貨口座ごとに外貨口座資産額ウインドウ２６０ｂを生成するとともに、これらを合算した外貨口座資産額合計ウインドウ２６０を生成する。なお、設定により、ウインドウの表示個数が登録されていれば、その設定内容にしたがってウインドウを生成表示する。
【００７５】
図６に戻り、利用者は、利用者端末１００に提供されるメニュー画面２００に設けられる各種選択スイッチを操作する（ステップ３１３）ことができる。インターネット管理サーバ２４は、利用者からの選択操作を受け付けると、この選択操作を判定し、自分で処理できるものは自分で処理し、自分で処理できないものは選択操作に伴う処理を関係する他のサーバに依頼する（ステップ３２５）。そして、他のサーバの処理結果の回答（ステップ３３３）を受け付けて、この内容を処理結果として利用者端末１００に通知する(ステップ３２５)。
【００７６】
そして、インターネット管理サーバ２４からの終了処理（終了の操作ステップ３１４）を受け付けると、メニュー画面２００の終了処理を行うとともに、顧客情報管理サーバ２５に終了時のメニュー画面２００の設定状況を通知する(ステップ３２７)。これを受けた顧客情報管理サーバ２５は、顧客台帳ＤＢの画面情報に設定状況を格納して処理を終了する(ステップ３３４)。
【００７７】
ここで、この実施例では、基準通貨の設定を図示しない設定画面で設定することができる。これにより、以後のサービスをこの基準通貨で受けることができる。
【００７８】
また、この実施例では、外貨普通貯金や外貨定期貯金の事例で説明したが、日本円を外貨に置き換えて、この外貨で購入する金融証券でも応用することができる。
【００７９】
また、前記の実施例では、基準通貨を日本円として、第１の外貨通貨としてドルを購入し、この第１の外貨通貨で更に第２外貨貯金、例えば、ユーロを購入して、外貨普通貯金や外貨定期貯金など取引することができる。この場合、円換算資金額を算出するときはユーロ建ての外貨資産額合計を円換算して算出するようにする。
【００８０】
このように、この実施例は、利用者の外貨金融口座を管理し、ネットワーク上に開設したサイトを介して、利用者端末からの前記外貨金融口座に関する金融取引を受け付けることが可能なインターネットバンキングシステムの管理サーバの運用方法であって、前記管理サーバは、前記利用者端末から受け付けた基準通貨での投資総額と、その投資総額に対応して取得した外貨資産総額と、この外貨資産総額を払い戻したときの払戻資産額を定期的に算出して記録し、この算出結果を利用者端末からのアクセスに基づいて取引経緯として利用者端末に提供するとともに、少なくとも、投資総額と払戻資産額を基準通貨で表すものである。
【００８１】
この場合、利用者端末からのアクセスに基づいて提出される算出結果は、投資総額と外貨資産総額と払戻資産額と、これらの値の経緯を示すグラフを含んでいてもよい。また、前記払戻資産額は、払戻手続費用を引いた値であってもよい。更に。利用者端末からのアクセスに基づいて提出される算出結果は、前記払戻資産額から払戻手続費用と投資総額を引いた値である損益額を含んでいてもよい。更に、前記管理サーバは、前記払戻資産額の設定値を受け付け、前記払戻資産額が前記設定値を超えたと判定した際に、予め設定されたアクション、例えば、利用者端末からの予め登録されたメールアドレスへの警告メールであってもよい。
【００８２】
なお、通知方法は、メールアドレスへのEメール送信だけではなく、IBへのログオン後の画面での通知や、PC、携帯へのガジェット表示での通知や、自動電話での連絡であってもよい。
【００８３】
また、この事例では、円建てで考える事をベースとして説明したが、外国の銀行等が同じ事をしようとすると、円が外貨となり、「ドル」ベースとなる。したがって、基準通貨を任意に設定することで、どの通貨でも対応することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…ネットワーク、２０…金融機関ホストサーバ、２１…ＨＵＢサーバ、２２…統合チャネルサーバ、２３…勘定系ホストサーバ、２４…インターネット管理サーバ、２５…顧客情報管理サーバ、２６…残高管理サーバ、２７…履歴管理サーバ、２８…取引管理サーバ、２９…通信装置、３０…顧客管理サーバ、３１…為替取引管理サーバ、３２…外貨口座管理サーバ、４０…顧客外貨口座管理データベース、７０…他の金融機関、８０…外国為替取引センタ、１００…利用者端末、１０１…端末本体、１０２…表示装置、１０３…キーボード、１０４…マウス、１０５…スピーカ、１０６…通信装置、１０７…記憶装置、１０８…制御装置、２００…メニュー画面、２０１…ウエブウインドウ、２０３…ワーク領域、２１０…タイトル領域、２１１…アクセス情報、２１２…操作キー、２２０…取引選択領域、２２１…取引選択キー、２２２…資産運用、２３０…取引詳細領域領域、２４０…操作メニュー領域、２４１…取引操作群領域、２４２…照会操作群領域、２４３…関連情報操作群領域、２５０…顧客情報表示領域、２６０…外貨口座資産額合計ウインドウ、２６０ｂ…外貨口座資産額ウインドウ、２６５…タイトル領域、２６６…操作ボタン、２７０…主要データ表示領域、２７５…グラフ表示領域、２７６…期間選択部、２８０…損益検討額設定領域、２８５…補助データ設定部、２９０…補助データ表示領域、Ａ…円換算投資額、Ｂ…外貨資産額、Ｃ…円換算資産額、Ｄ…損益検討額、Ｅ…円換算損益額、Ｆ…円換算売却利益。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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