(57)【要約】【課題】１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることが可能な情報処理装置、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】通信部と、電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報と上限値を超えた電子バリューの値を示す余剰バリューを記憶する余剰情報とユーザ識別情報とをユーザごとに対応付けて記憶する記憶部と、外部装置から送信されるユーザ指定情報および加算バリューを含む加算バリュー情報と、ユーザ識別情報と、電子バリュー保持情報とに基づいて、加算バリューを電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する加算判定部と、加算判定部の判定結果に基づいて加算バリューを電子バリュー保持情報および／または余剰情報に選択的に記録する加算処理部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図３
2010033109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な通信部と；
電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報と、前記電子バリュー情報に保持されない前記上限値を超えた電子バリューの値を示す余剰バリューを記憶する余剰情報と、ユーザを識別するユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けて記憶する記憶部と；
前記外部装置から送信される、ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報と、前記ユーザ識別情報と、前記電子バリュー保持情報とに基づいて、前記加算バリューを前記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する加算判定部と；
前記加算判定部の判定結果に基づいて、前記加算バリューを、前記電子バリュー保持情報および／または前記余剰情報に選択的に記録する加算処理部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記加算判定部は、前記電子バリュー保持情報に記憶されている電子バリューの値を示す保持バリューと前記加算バリューとの合計値と、前記電子バリュー保持情報に設定された前記上限値とを比較して、前記上限値が前記合計値以下の場合には、前記加算バリューを前記電子バリュー保持情報に記憶可能なことを示す第１の判定結果を出力し、
前記加算処理部は、前記第１の判定結果に基づいて、前記加算バリューを前記電子バリュー保持情報に記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記加算判定部は、前記合計値が前記上限値より大きい場合には第２の判定結果を出力し、
前記加算処理部は、前記第２の判定結果に基づいて、前記上限値と前記保持バリューとの差に対応する電子バリューの値を示す第１バリューを、前記電子バリュー保持情報に記録する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記加算処理部は、さらに前記加算バリューと前記第１バリューとの差に対応する電子バリューの値を示す第２バリューを、前記余剰バリューとして前記余剰情報に記録する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記加算判定部は、定期的、または前記電子バリュー保持情報に記憶された前記保持バリューに変化が生じるごとに前記保持バリューと前記上限値とを比較して、前記保持バリューが前記上限値よりも小さい場合には第３の判定結果を出力し、
前記加算処理部は、前記第３の判定結果に基づいて、前記第１バリューに対応する電子バリューの値を、前記余剰情報から前記電子バリュー保持情報へと移動させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部装置から送信される、ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報の受信を判定する第１判定ステップ；
前記第１判定ステップにおいて前記加算バリュー情報が受信されたと判定された場合において、前記加算バリュー情報と、記憶部に記憶されたユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ユーザ識別情報と対応付けられて前記記憶部に記憶された電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報とに基づいて、前記加算バリューを前記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する第２判定ステップ；
前記第２判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記加算バリューを、前記電子バリュー保持情報、および／または前記ユーザ識別情報と対応付けられて前記記憶部に記憶された前記電子バリュー情報に保持されない前記上限値を超えた電子バリューを記憶する余剰情報に選択的に記録するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
１または２以上の外部装置と；
前記外部装置それぞれと通信可能な情報処理装置と；
を有し、
前記外部装置それぞれは、
前記情報処理装置と通信を行う外部装置側通信部と；
ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報を前記外部装置側通信部に送信させる加算バリュー情報制御部と；
を備え、
前記情報処理装置は、
前記外部装置それぞれと通信可能な通信部と；
電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報と、前記電子バリュー情報に保持されない前記上限値を超えた電子バリューの値を示す余剰バリューを記憶する余剰情報と、ユーザを識別するユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けて記憶する記憶部と；
前記外部装置から送信される、前記加算バリュー情報と、前記ユーザ識別情報と、前記電子バリュー保持情報とに基づいて、前記加算バリューを前記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する加算判定部と；
前記加算判定部の判定結果に基づいて、前記加算バリューを、前記電子バリュー保持情報および／または前記余剰情報に選択的に記録する加算処理部と；
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関では、例えば、マネー・ローンダリング（money  laundering）などを防止するために、１つのアカウント（account。例えば、口座など）に記憶可能な金額に上限が設けられていることがある。上記のようにアカウントに記憶可能な金額に上限が設けられている場合、あるアカウントに記憶される金額が上限金額に達しているときには、当該アカウントに対してさらに入金することはできない。ここで、上記入金は、上記アカウントの所有者による入金に限られず、例えば、第三者による送金や、ユーザによる購入商品の返品に伴う第三者からの返金などが挙げられる。したがって、アカウントに上限金額が設定されることによって、上記アカウントの所有者の利便性を大きく損ねるだけでなく、第三者の処理負担（例えば返金処理のエラーによる負担）が増している。
【０００３】
一方、券売機などの貨幣を投入する装置に投入可能な紙幣の枚数をより増大させるための技術が開発されている。上記技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子的な価値（以下、「電子バリュー」という。）を用いたサービス（以下、「電子バリューサービス」とよぶ場合がある。）が、社会的に普及している。上記サービスとしては、例えば、サービス事業者が発行する電子的な貨幣としての電子マネー（electronic  money）を用いたサービスや、商品の購入金額などに応じてサービス事業者により発行されるポイントを用いたサービスなどが挙げられる。電子マネーやポイントなどの電子バリューを利用する場合、ユーザは、国家が発行する物理的な貨幣とは異なり、電子バリューを用いて決済などを行う。より具体的には、ユーザは、例えば、電子マネーサービスに対応する携帯電話やＩＣ（Integrated  Circuit）カードを、当該サービスに対応するリーダ／ライタにかざすことによって、電子マネーを利用したサービスを享受することができる。また、ユーザは、例えば、商品の購入に際して、ポイントサービスを提供するサービス事業者が発行する会員証などのカード（ＩＣカード／磁気カード）を、カードリーダに読み取らせることによって、ポイントサービスを享受することができる。上記のようにユーザは、携帯している携帯電話やＩＣカードなどを用いて電子マネーやポイントなどの電子バリューを利用することができるので、ユーザによる電子バリューを用いたサービスの利用が加速度的に増している。
【０００６】
様々な電子バリューサービスのうち、例えば電子マネーサービスでは、携帯電話やＩＣカードなどの情報処理端末が備える耐タンパ性を有するＩＣチップに電子バリューが記憶される。上記の場合においてユーザが上記情報処理端末を用いて電子マネーサービスを享受するときには、リーダ／ライタとの間の通信によって、上記情報処理端末に記憶された電子バリューの値が更新される。ここで、上記リーダ／ライタとの間の通信としては、例えば、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を用いた非接触通信や、接触式通信が挙げられる。
【０００７】
しかしながら、電子バリューサービスにおける電子バリューは、上記のように情報処理端末に記憶されることに限られない。例えば、電子マネー（電子バリュー）を発行するサービス事業者が、アカウントごとに（ユーザごとに）電子バリューを一元的に管理することもできる。上記の場合であっても、情報処理端末を使用するユーザは、自己が所有する電子バリューを利用して電子マネーサービスを享受することが可能であることから、ユーザの利便性を損ねることはない。
【０００８】
ここで、上記のように、電子バリューがサービス事業者などによって一元的に管理される場合には、当該サービス事業者が、１つのアカウントに記憶される電子バリューに上限を設定することが想定される。例えば、悪意をもつ第三者による電子バリューの盗難や不正利用などによるリスクを小さくするためである。また、上記の場合、サービス事業者によって上限が設定されることに限られず、リスク管理の観点からユーザが自ら上限を設定することも想定される。上記の場合には、国家が発行する貨幣の場合と同様に、アカウントの所有者（ユーザ）の利便性を大きく損ねるだけでなく、第三者の処理負担（例えば返金処理のエラーによる負担）が増すこととなる。
【０００９】
ここで、貨幣を投入する装置に投入可能な紙幣の枚数をより増大させるための従来の技術が用いられる装置は、投入された紙幣のうち保留できない余剰の紙幣を一時的に保留する機能を有することによって、投入可能な紙幣の枚数を増大させる。しかしながら、上記従来の技術は、物理的な貨幣を主に対象とし、さらに券売機など入金の経路が特定される装置のみを想定して対象としている。したがって、上記従来の技術を適用したとしても、１つのアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定された場合において、ユーザの利便性の低下や第三者の処理負担の増大が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置と通信可能な通信部と、電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報と、上記電子バリュー情報に保持されない上記上限値を超えた電子バリューの値を示す余剰バリューを記憶する余剰情報と、ユーザを識別するユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けて記憶する記憶部と、上記外部装置から送信される、ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報と、上記ユーザ識別情報と、上記電子バリュー保持情報とに基づいて、上記加算バリューを上記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する加算判定部と、上記加算判定部の判定結果に基づいて、上記加算バリューを、上記電子バリュー保持情報および／または上記余剰情報に選択的に記録する加算処理部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
かかる構成により、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。ここで、上記１のアカウントは、例えば、電子バリュー保持情報と余剰情報とユーザ識別情報とが対応付けられた１のユーザに対応する。また、上記電子バリューは、例えば国家やサービス事業者により価値が裏付けられた（保証された）データであり、例えば、値によって価値が表される。上記電子バリューとしては、例えば、国家が発行する貨幣に裏付けられた、すなわち貨幣と等価あるいは同等の価値を有する電子マネーや、発行するサービス事業者によってその価値が保証されたポイントなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００１３】
また、上記加算判定部は、上記電子バリュー保持情報に記憶されている電子バリューの値を示す保持バリューと上記加算バリューとの合計値と、上記電子バリュー保持情報に設定された上記上限値とを比較して、上記上限値が上記合計値以下の場合には、上記加算バリューを上記電子バリュー保持情報に記憶可能なことを示す第１の判定結果を出力し、上記加算処理部は、上記第１の判定結果に基づいて、上記加算バリューを上記電子バリュー保持情報に記録してもよい。
【００１４】
また、上記加算判定部は、上記合計値が上記上限値より大きい場合には第２の判定結果を出力し、上記加算処理部は、上記第２の判定結果に基づいて、上記上限値と上記保持バリューとの差に対応する電子バリューの値を示す第１バリューを、上記電子バリュー保持情報に記録してもよい。
【００１５】
また、上記加算処理部は、さらに上記加算バリューと上記第１バリューとの差に対応する電子バリューの値を示す第２バリューを、上記余剰バリューとして上記余剰情報に記録してもよい。
【００１６】
また、上記加算判定部は、定期的、または上記電子バリュー保持情報に記憶された上記保持バリューに変化が生じるごとに上記保持バリューと上記上限値とを比較して、上記保持バリューが上記上限値よりも小さい場合には第３の判定結果を出力し、上記加算処理部は、上記第３の判定結果に基づいて、上記第１バリューに対応する電子バリューの値を、上記余剰情報から上記電子バリュー保持情報へと移動させてもよい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置から送信される、ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報の受信を判定する第１判定ステップ、上記第１判定ステップにおいて上記加算バリュー情報が受信されたと判定された場合において、上記加算バリュー情報と、記憶部に記憶されたユーザを識別するユーザ識別情報と、上記ユーザ識別情報と対応付けられて上記記憶部に記憶された電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報とに基づいて、上記加算バリューを上記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する第２判定ステップ、上記第２判定ステップにおける判定結果に基づいて、上記加算バリューを、上記電子バリュー保持情報、および／または上記ユーザ識別情報と対応付けられて上記記憶部に記憶された上記電子バリュー情報に保持されない上記上限値を超えた電子バリューを記憶する余剰情報に選択的に記録するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１８】
かかるプログラムを用いることにより、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、１または２以上の外部装置と、上記外部装置それぞれと通信可能な情報処理装置とを有し、上記外部装置それぞれは、上記情報処理装置と通信を行う外部装置側通信部と、ユーザを指定するユーザ指定情報および加算する電子バリューの値を示す加算バリューを含む加算バリュー情報を上記外部装置側通信部に送信させる加算バリュー情報制御部とを備え、上記情報処理装置は、上記外部装置それぞれと通信可能な通信部と、電子バリューを設定された上限値まで記憶する電子バリュー保持情報と、上記電子バリュー情報に保持されない上記上限値を超えた電子バリューの値を示す余剰バリューを記憶する余剰情報と、ユーザを識別するユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けて記憶する記憶部と、上記外部装置から送信される、上記加算バリュー情報と、上記ユーザ識別情報と、上記電子バリュー保持情報とに基づいて、上記加算バリューを上記電子バリュー保持情報に記憶可能か否かを判定する加算判定部と、上記加算判定部の判定結果に基づいて、上記加算バリューを、上記電子バリュー保持情報および／または上記余剰情報に選択的に記録する加算処理部とを備える情報処理システムが提供される。
【００２０】
かかる構成により、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要
２．本発明の実施形態に係るアプローチ
３．本発明の実施形態に係る情報処理装置
４．本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム
【００２４】
（本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要）
まず、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の概要を示す説明図である。
【００２５】
図１を参照すると、情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と、リーダ／ライタ２００、…と、外部装置３００、４００、…とを有する。また、情報処理装置１００と各リーダ／ライタ、および情報処理装置１００と各外部装置とは、それぞれネットワーク５００、６００で接続される。ここで、ネットワーク５００、６００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。なお、図１では、ネットワーク５００、６００という２つのネットワークを示しているが、上記に限られず、情報処理装置１００は、１つのネットワーク、あるいは、３以上のネットワークを介してリーダ／ライタや外部装置と接続されてもよいことは、言うまでもない。本発明の実施形態に係る「接続」とは、例えば、装置間において通信が可能な状態にある（あるいは、装置間において通信が可能な状態とする）ことをいう。
【００２６】
情報処理装置１００は、電子バリューサービスを管理する装置であり、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理する。ここで、本発明の実施形態に係る「電子バリュー」は、例えば国家やサービス事業者により価値が裏付けられた（保証された）データであり、その値によって価値が表される。以下では、電子バリューの値が大きい程、その価値が大きいものとして説明する。また、本発明の実施形態に係る「アカウント」は、例えば金融機関におけるいわゆる口座に対応するものであり、情報処理装置１００は、アカウントごとに電子バリューを管理する。つまり、本発明の実施形態に係る１のアカウントは、１のユーザに対応するものと捉えることができる。以下では、仮に１人のユーザが複数のアカウントを有している場合であっても、情報処理装置１００がアカウントごとに別ユーザとして扱うものとして説明するが、上記に限られない。
【００２７】
より具体的に説明すると、情報処理装置１００は、例えば、各リーダ／ライタ、各外部装置との間で以下に示す〔Ａ〕、〔Ｂ〕のような処理を行う。ここで、リーダ／ライタは、携帯電話やＩＣカードなどの情報処理端末と接触式／非接触式に通信を行うための装置である。図１では、リーダ／ライタ２００が、ユーザが所有する情報処理端末２５０と非接触式に通信を行っている例を示している。また、外部装置としては、例えば、銀行などの金融機関が所有するＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）やサーバ（Server）や、電子バリューを利用したサービスを提供するサービス提供会社が所有するサーバなどが挙げられるが、上記に限られない。図１では、外部装置としと金融機関が所有するＡＴＭ（符号３００）、およびサービス提供会社が所有するサーバ（符号４００）を示している。
【００２８】
〔Ａ〕各リーダ／ライタとの間における処理の一例
例えば、ユーザが購入した商品の購入金額に相当する電子バリューの減算処理要求がリーダ／ライタ２００から伝達された場合には、情報処理装置１００は、当該ユーザに対応するアカウントに記憶された電子バリューを用いて減算処理を行う。そして、情報処理装置１００は、減算処理の結果をリーダ／ライタ２００へと送信する。また、例えば、ユーザによる電子バリューの加算（いわゆる、チャージ）を示す加算処理要求（加算バリュー情報）がリーダ／ライタ２００から伝達された場合には、情報処理装置１００は、当該ユーザに対応するアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、情報処理装置１００は、処理結果をリーダ／ライタ２００へと送信する。
【００２９】
〔Ｂ〕各外部装置との間における処理の一例
例えば、電子バリューの加算を示す加算処理要求（加算バリュー情報）が外部装置３００から伝達された場合には、情報処理装置１００は、当該加算処理要求が示すアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、情報処理装置１００は、処理結果を外部装置３００へと送信する。また、例えば、返品処理やいわゆるキャッシュバックキャンペーンなどにより生じた加算処理要求が外部装置４００から伝達された場合には、情報処理装置１００は、当該加算処理要求が示すアカウントに加算処理要求が指定する電子バリューを記録（加算）する。そして、情報処理装置１００は、処理結果を外部装置４００へと送信する。
【００３０】
情報処理装置１００は、各リーダ／ライタおよび各外部装置との間で、例えば、上記〔Ａ〕、〔Ｂ〕に示すような処理を行うことによって、アカウントごとに電子バリューを一元的に管理することができる。
【００３１】
ここで、情報処理装置１００において管理される電子バリューには、アカウントごとに上限値が設定されている。よって、記憶されている電子バリューが既に上限値に達しているアカウントに対して加算処理が行われる場合や、加算の結果上限値を超える場合には、当該アカウントに対して電子バリューの加算を行うことができない事態が起こりうる。上記のような事態が生じた場合には、上述したように、ユーザの利便性の低下や第三者の処理負担の増大を招く恐れがある。そこで、次に、上記のような事態の発生を防止するための、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるアプローチについて説明する。
【００３２】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
[情報処理装置１００における処理の概要]
本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、上記のような事態の発生を防止するために、例えば、以下の（０）に示す前提の下、（１）〜（３）の処理を行う。
【００３３】
（０）前提
情報処理装置１００は、アカウントごとに、記憶される電子バリューを以下の〔ａ〕、〔ｂ〕の２つの情報（データ）に分けて記憶する。
【００３４】
〔ａ〕電子バリュー保持情報（電子バリュー保持データ）
電子バリュー保持情報は、電子バリューを設定された上限値まで記憶する。ここで、電子バリュー保持情報に記憶された電子バリュー（以下、「保持バリュー」という。）は、電子バリューサービスにおけるサービスの授受（例えば、決済など）に直接用いられる。また、電子バリュー保持情報は、加算処理要求（加算バリュー情報）が受信された場合において、情報処理装置１００がまず電子バリューの記録（加算）を試みる情報である。つまり、電子バリュー保持情報は、情報処理装置１００における電子バリューを記憶する主要な記憶情報（データ）であるといえる。また、上記上限値は、予め設定された固定の値とすることができるが、上記に限られず、例えば、アカウントを所有するユーザによって適宜設定することもできる。
【００３５】
〔ｂ〕余剰情報（余剰データ）
余剰情報は、情報処理装置１００における電子バリュー情報に記憶することができない電子バリューを記憶する補助的な記憶情報（データ）である。例えば、余剰情報には、電子バリュー情報に設定された上限値を超えた余剰の電子バリューの値（以下、「余剰バリュー」という。）が記憶される。
【００３６】
上記のように、情報処理装置１００が電子バリューを電子バリュー保持情報および余剰情報に分けて記憶することによって、たとえ、電子バリュー保持情報に記憶された電子バリューが既に上限値に達していたとしても、電子バリューは余剰情報に記憶される。つまり、情報処理装置１００は、あるアカウントに対する加算処理要求（加算バリュー情報）の受信の結果、当該アカウントに対して電子バリューの加算を行うことができない事態の発生を防止することができる。したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の低下や第三者の処理負担の増大を防止することができる。
【００３７】
また、情報処理装置１００は、ユーザを識別するユーザ識別情報（例えば、ユーザＩＤおよび／またはアカウントＩＤ）をさらに記憶し、ユーザ識別情報、電子バリュー保持情報、および余剰情報は、ユーザごとに対応付けて記憶される。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ識別情報、電子バリュー保持情報、および余剰情報をデータベース（DataBase；以下「ＤＢ」とよぶ場合がある。）に記憶することによって、上記各情報をユーザごとに対応付けて記憶することが上記に限られない。また、上記データベースとしては、例えば、リレーショナルデータベース（Relational  DataBase）が挙げられる。よって、情報処理装置１００は、ユーザごとに（すなわちアカウントごと）に電子バリューを管理することができる。なお、本発明の実施形態に係るデータベースに記憶される情報は、上記ユーザ識別情報、電子バリュー保持情報、および余剰情報に限られないことは、言うまでもない。
【００３８】
情報処理装置１００は、上記のような前提の下で、以下の（１）〜（３）の処理を行うことによって、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図る。
【００３９】
（１）加算処理要求の判定処理
情報処理装置１００は、外部装置（リーダ／ライタも含む。以下、同様とする。）から加算処理要求がされたか否かを判定する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、外部装置から送信される加算バリュー情報が受信された場合に外部装置からの加算処理要求がされたと判定する。上記加算バリュー情報には、例えば、ユーザ（またはアカウント）を指定するユーザ指定情報（例えば、ユーザＩＤやアカウントＩＤ）と、加算する電子バリューの値（以下、「加算バリュー」という。）が含まれる。なお、上記加算バリュー情報に含まれる情報は、上記に限られず、例えば、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）など、加算バリュー情報を送信した外部装置を特定する装置特定情報をさらに含むこともできる。
【００４０】
（２）加算処理
情報処理装置１００は、上記（１）の処理において外部装置から加算処理要求がされたと判定された場合には、例えば、加算バリュー情報に含まれるユーザ指定情報と、記憶するユーザ識別情報とに基づいて加算先のアカウントを特定する。そして、情報処理装置１００は、加算バリュー情報に含まれる加算バリューと、特定したアカウントに対応する電子バリュー保持情報および余剰情報とに基づいて、例えば、以下の（２−１）〜（２−３）の処理を行う。
【００４１】
（２−１）加算処理選択処理
情報処理装置１００は、保持バリューおよび上限値と、加算バリュー情報に含まれる加算バリューとに基づいて、実行する加算処理を選択する。より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、以下の数式１に示す条件を満たす場合には、後述する第１の加算処理を行い、また、以下の数式１に示す条件を満たさない場合には、後述する第２の加算処理を行う。
【００４２】
（保持バリュー）＋（加算バリュー）≦上限値
・・・（数式１）
【００４３】
（２−２）第１の加算処理
数式１に示す条件を満たす場合には、情報処理装置１００が加算バリューを電子バリュー保持情報に記録したとしても、電子バリュー保持情報に設定された上限値を超えない。したがって、上記の場合には、情報処理装置１００は、電子バリューを記憶する主要な記憶情報である電子バリュー保持情報に加算バリューを記録する。
【００４４】
（２−３）第２の加算処理
数式１に示す条件を満たさない場合には、情報処理装置１００が加算バリューを電子バリュー保持情報に記録すると、電子バリュー保持情報に設定された上限値を超えることとなる。上記の場合には、情報処理装置１００は、上限値と保持バリューとの差に対応する電子バリューの値（以下、「第１バリュー」という。）を、電子バリュー保持情報に記録する。また、情報処理装置１００は、加算バリューと第１バリューとの差に対応する電子バリューの値（以下、「第２バリュー」という。）を、電子バリューを記憶する補助的な記憶情報である余剰情報に余剰バリューとして記録する。つまり、上記の場合には、加算バリューの一部が電子バリュー保持情報に記録され、また、上限値を超える加算バリューの他の部分が余剰情報に記録されることとなる。
【００４５】
情報処理装置１００は、上記（２−１）〜（２−３）の処理を行うことによって、たとえ外部装置からの加算処理要求を受信した結果、記憶される電子バリューが電子バリュー保持情報に設定された上限値を超える場合であっても、余剰バリューを余剰情報に記憶することができる。したがって、情報処理装置１００は、あるアカウントに対する加算処理の結果、当該アカウントに対して電子バリューを加算することができない事態の発生を防止することができる。
【００４６】
（３）電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理
上記（２）の処理によって、情報処理装置１００は、設定された上限値まで電子バリューを電子バリュー保持情報に記憶し、また、上限値を超える電子バリューは、余剰バリューとして記憶することができる。ここで、電子バリュー保持情報に記憶された電子バリューは、ある時点において電子バリュー保持情報が上限値に達していたとしても、例えば、ユーザによる使用や他のユーザへの譲渡などによって、その値が変化する（減少する）場合がある。また、さらに外部装置から加算処理要求がされた場合であっても、電子バリュー保持情報に記憶された電子バリューが上限値に達するとは限らない。例えば上記の場合には、情報処理装置１００では、余剰情報に余剰バリューが記憶されているにも関わらず、電子バリュー保持情報が上限値に達していないことが起こりうる。そこで、情報処理装置１００は、上記のような状態を解消させるために、電子バリュー保持情報および余剰情報の管理を行う。
【００４７】
（３−１）第１の管理処理
情報処理装置１００は、各アカウントの保持バリューが上限値に達しているか否かを、例えば、下記に示すタイミングで判定する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、保持バリューと上限値とを比較して保持バリューが上限値よりも小さい場合に、保持バリューが上限値に達していないと判定することができる。なお、上記判定のタイミングが、下記に限られないことは、言うまでもない。
・定期的
・保持バリューの変化が生じるごと（保持バリューの減算が行われるごと／保持バリューの加算が行われるごと）
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、上記判定の結果、あるアカウントにおいて保持バリューが上限値に達していないと判定された場合には、第１バリューに対応する電子バリューの値を、余剰情報から電子バリュー保持情報へと移動させる。
【００４９】
上記（３−１）の処理によって、情報処理装置１００は、余剰情報に余剰バリューが記憶されているにも関わらず、電子バリュー保持情報が上限値に達していない状態を解消することができる。また、上記（３−１）の処理によって、情報処理装置１００は、各アカウントの電子バリュー保持情報に記憶される電子バリューを、自動的に上限値に近づける処理に相当する。
【００５０】
〔第１の管理処理の具体例〕
ここで、情報処理装置１００における第１の管理処理の具体例を示す。以下では、第１の管理処理の具体例を、下記ａ〜ｆの前提の下で説明する。
ａ．電子バリュー保持情報に上限値まで電子バリューが記憶されている
ｂ．余剰情報に記憶される余剰バリューが０（ゼロ）
ｃ．外部装置から送信された加算バリュー＝５０の加算処理要求を受信
ｄ．外部装置から送信された加算バリュー＝１５の加算処理要求を受信
ｅ．外部装置から送信された加算バリュー＝２の加算処理要求を受信
ｆ．減算される電子バリューの値（以下、「減算バリュー」という。）＝１７の減算処理を実行
【００５１】
〔１〕第１の例
情報処理装置１００は、上記ｃ、ｄ、ｅにおけるそれぞれの加算バリューを加算し、“６７”の余剰バリューとして余剰情報に記憶する。そして、情報処理装置１００は、上記ｆにおける減算処理が実行された場合には、上記“６７”の余剰バリューから“１７”の減算バリューを電子バリュー保持情報に移動させる。つまり、第１の例は、余剰情報に１つの余剰バリューが記憶され、情報処理装置１００が当該１つの余剰バリューを管理する例であるといえる。
【００５２】
〔２〕第２の例
情報処理装置１００は、上記ｃ、ｄ、ｅにおける加算バリューを、それぞれ個別の余剰バリューとして余剰情報に記憶する。すなわち、余剰情報には、上記ｃに対応する“５０”の余剰バリュー、上記ｄに対応する“１５”の余剰バリュー、および上記ｅに対応する“２”の余剰バリューが記憶される。そして、情報処理装置１００は、上記ｆにおける減算処理が実行された場合には、上記ｃに対応する“５０”の余剰バリュー（先の加算処理要求に対応する余剰バリュー）から“１７”の減算バリューを電子バリュー保持情報に移動させる。つまり、第２の例は、情報処理装置１００が発生した余剰バリューごとに余剰バリューを管理し、加算処理要求を受信した場合には、先に記録された余剰バリューを優先的に電子バリュー保持情報に移動させる例である。
【００５３】
〔３〕第３の例
情報処理装置１００は、上記第２の例と同様に、上記ｃ、ｄ、ｅにおける加算バリューを、それぞれ個別の余剰バリューとして余剰情報に記憶する。そして、情報処理装置１００は、上記ｆにおける減算処理が実行された場合には、上記ｄおよびｅの合計に対応する余剰バリュー（合計“１７”）を電子バリュー保持情報に移動させる。つまり、第３の例は、情報処理装置１００が発生した余剰バリューごとに余剰バリューを管理し、減算処理が実行された場合には、減算バリューの値と一致する余剰バリュー（または、加算により一致する余剰バリュー）を優先的に電子バリュー保持情報に移動させる例である。
【００５４】
〔４〕その他の例
情報処理装置１００は、例えば、上記第１〜第３の例に示すように余剰バリューを電子バリュー保持情報に移動させることができるが、情報処理装置１００における第１の管理処理の例は、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、減算バリューの値が上記ｃに対応する“５０”の余剰バリュー（先の加算処理要求に対応する余剰バリュー）に達したとき、上記ｃに対応する“５０”の余剰バリューを電子バリュー保持情報に移動させることもできる。
【００５５】
（３−２）第２の管理処理
上記では、第１の管理処理として、情報処理装置１００が各アカウントの電子バリュー保持情報に記憶される電子バリューを自動的に上限値に近づける処理について説明した。しかしながら、情報処理装置１００における電子バリュー保持情報および余剰情報の管理は、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、余剰バリューの電子バリュー保持情報への移動を当該ユーザに手動で行わせることもできる。ここで、情報処理装置１００は、例えば、余剰バリューの値や、電子バリュー保持情報が上限値に達していない旨、保持バリューと上限値との差（第１バリュー）をアカウントのユーザに通知することによって、ユーザの操作を補助することができる。なお、情報処理装置１００は、第１の管理処理と同様に、各アカウントの保持バリューが上限値に達しているか否かを、例えば、定期的、または電子バリュー保持情報に記憶された保持バリューに変化が生じるごとに判定することができるが、上記に限られない。
【００５６】
なお、ユーザの操作によって電子バリュー保持情報へと移動される余剰バリューは、上記第１の管理処理の第１の例と同様に、１つの余剰バリューとして管理されたものとすることができるが、上記に限られない。例えば、ユーザの操作によって電子バリュー保持情報へと移動される余剰バリューは、上記第１の管理処理の第２の例と同様に、それぞれ個別の余剰バリューとして管理されたものとすることもできる。
【００５７】
情報処理装置１００は、例えば、上記（３−１）、（３−２）に示す処理によって、電子バリュー保持情報および余剰情報を管理する。よって、情報処理装置１００は、余剰情報に余剰バリューが記憶されているにも関わらず、電子バリュー保持情報が上限値に達していない状態を解消させることができる。したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５８】
なお、情報処理装置１００は、予め規定された方法によって、電子バリュー保持情報および余剰情報を管理することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ユーザによって選択された方法によって、電子バリュー保持情報および余剰情報を管理することもできる。
【００５９】
情報処理装置１００は、例えば、上記（０）に示す前提の下で、上記（１）〜（３）の処理を行う。ここで、情報処理装置１００は、たとえ外部装置からの加算処理要求を受信した結果、記憶される電子バリューが電子バリュー保持情報に設定された上限値を超える場合であっても、余剰バリューを余剰情報に記憶することができる。したがって、情報処理装置１００は、あるアカウントに対する加算処理の結果、当該アカウントに対して電子バリューの加算を行うことができない事態の発生を防止することができる。また、情報処理装置１００は、電子バリュー保持情報および余剰情報を管理することによって、余剰情報に余剰バリューが記憶されているにも関わらず、電子バリュー保持情報が上限値に達していない状態を解消させることができる。したがって、情報処理装置１００は、電子バリュー保持情報および余剰情報の管理によって、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。。
【００６１】
[情報処理装置１００における処理の具体例]
次に、上述した情報処理装置１００における処理について、より具体的に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における処理の一例を示す流れ図である。なお、図２は、情報処理装置１００が、上述した第１の管理処理を行う例を示している。
【００６２】
情報処理装置１００は、加算処理要求がされたか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、外部装置から送信される加算バリュー情報の受信に基づいて、ステップＳ１００の判定を行うことができる。なお、複数の加算バリュー情報が受信された場合には、情報処理装置１００は、受信された加算バリュー情報ごとに処理を行うことができる。
【００６３】
ステップＳ１００において加算処理要求がされたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、加算処理要求がされたと判定されるまで処理を進めない。
【００６４】
また、ステップＳ１００において加算処理要求がされたと判定された場合には、情報処理装置１００は、電子バリューの加算先のアカウントを特定する（Ｓ１０２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、受信された加算バリュー情報に含まれるユーザ指定情報と、記憶するユーザ識別情報とに基づいて加算先のアカウントを特定することができる。なお、ステップＳ１０２においてアカウントが特定できない場合、情報処理装置１００が加算バリュー情報を送信した外部装置に対してエラー情報を送信することができることは、言うまでもない（例外処理）。
【００６５】
ステップＳ１０２においてアカウントが特定されると、情報処理装置は、上記数式１の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６６】
ステップＳ１０４において上記数式１の条件を満たすと判定された場合には、情報処理装置１００は、加算バリューを電子バリュー保持情報に記録する（Ｓ１０６）。
【００６７】
また、ステップＳ１０４において上記数式１の条件を満たすと判定されない場合には、情報処理装置１００は、“上限値−保持バリュー”（第１バリュー）を算出し、第１バリューを電子バリュー保持情報に記録する（Ｓ１０８）。情報処理装置１００は、ステップＳ１０８の処理によって、電子バリュー保持情報に電子バリューを上限値まで記憶させることができる。
【００６８】
ステップＳ１０８において電子バリュー保持情報への電子バリューの記録が行われると、情報処理装置１００は、“加算バリュー−第１バリュー”（第２バリュー）を算出し、第２バリューを余剰バリューとして余剰情報に記録する（Ｓ１１０）。
【００６９】
ステップＳ１１０において余剰バリューが余剰情報に記録されると、情報処理装置１００は、余剰バリューが記憶された旨をユーザに通知する（Ｓ１１２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザへの電子メールの送信や、情報処理装置１００を管理するサービス事業者がユーザに提供するウェブページへの明示などが挙げられるが、上記に限られない。
【００７０】
ステップＳ１１２においてユーザへの通知が行われると、情報処理装置１００は、保持バリューが上限値よりも小さくなったか否かを判定する（Ｓ１１４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、定期的、または、保持バリューの変化が生じるごと（保持バリューの減算が行われるごと／保持バリューの加算が行われるごと）にステップＳ１１４の判定を行うことができる。
【００７１】
ステップＳ１１４において保持バリューが上限値よりも小さくなったと判定されない場合には、情報処理装置１００は、処理を進めない。
【００７２】
また、ステップＳ１１４において保持バリューが上限値よりも小さくなったと判定された場合には、情報処理装置１００は、余剰バリューを加算バリューとして電子バリュー保持情報に移動させる（Ｓ１１６）。ステップＳ１１６における余剰バリューの移動は、電子バリュー保持情報に対する加算処理に相当するので、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。ここで、上記のステップＳ１０４の処理において条件を満たしていないと判定された場合には、情報処理装置１００は、例えば、上述した第１の管理処理の第１〜第３の例に示す方法によって余剰バリューを電子バリュー保持情報に移動させることができる。
【００７３】
情報処理装置１００は、例えば、図２に示す処理によって、上述した（１）の処理（ステップＳ１００に対応）、（２）の処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１１０に対応）、（３）の処理（ステップＳ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１０４〜１１０に対応）を実現する。したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【００７４】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置１００）
次に、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現することが可能な、情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、情報処理装置１００の構成を説明するための説明図であり、情報処理システム１０００の一部を示している。ここで、図３では、情報処理システム１０００のうち、情報処理装置１００と、外部装置４００と、ネットワーク６００を示している。なお、図１に示す外部装置３００や、リーダ／ライタ２００などは、以下に示す外部装置４００と同様の機能、構成を含むことできるため、説明を省略する。
【００７５】
[外部装置４００]
情報処理装置１００の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る外部装置４００の構成について説明する。図３を参照すると、外部装置４００は、通信部４０２（外部装置側通信部）と、加算バリュー情報制御部４０４とを備える。
【００７６】
また、外部装置４００は、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。外部装置４００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【００７７】
ここで、制御部は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などで構成され外部装置４００全体を制御する。ＲＯＭは、制御部が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部により実行されるプログラムなどを一次記憶する。記憶部は、外部装置４００が備える記憶手段であり、例えば、顧客データベースなどのサービスに係るデータやアプリケーションなど様々なデータを記憶する。記憶部としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。操作部は、ユーザ操作を可能とする操作手段であり、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイス、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。表示部は、外部装置４００が備える情報の表示手段であり、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）や、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。
【００７８】
通信部４０２は、外部装置４００が備える通信手段であり、例えばネットワーク６００に対応する構成をとる。外部装置４００は、通信部４０２を備えることによって、例えば、ネットワーク６００を介して情報処理装置１００へ加算バリュー情報を送信したり、情報処理装置１００との間で、サービスに関する通信（例えば、購買処理に係る通信）を行うことができる。
【００７９】
加算バリュー情報制御部４０４は、例えば、加算バリュー情報の生成や、生成した加算バリュー情報の送信制御などを行う。ここで、加算バリュー情報制御部４０４は、例えば、記憶部（図示せず）に記憶された顧客データベースに記録された情報や、返品された商品、ユーザおよび返金する金額が記録されたデータベースなどに記録された情報に基づいて、加算バリュー情報を生成することができる。なお、加算バリュー情報制御部４０４は、制御部（図示せず）として機能することもできる。
【００８０】
外部装置４００は、例えば、図３に示す構成によって、情報処理装置１００と通信し、情報処理装置１００に対して加算バリュー情報を送信することができる。
【００８１】
[情報処理装置１００]
次に、情報処理装置１００の構成について説明する。情報処理装置１００は、記憶部１０２と、通信部１０４と、制御部１０６と、操作部１０８と、表示部１１０とを備える。
【００８２】
また、情報処理装置１００は、例えば、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）や、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００８３】
〔情報処理装置１００のハードウェア構成例〕
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図４を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【００８４】
ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、後述する加算判定部１２０、および加算処理部１２２としての役目を果たすこともできる。
【００８５】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４は、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【００８６】
記録媒体１５６は、記憶部１０２として機能し、例えば、後述するアカウント管理ＤＢ１３０や、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００８７】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部１０８として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部１１０として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。また、表示デバイス１６２は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなど、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。なお、入出力インタフェース１５８は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【００８８】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００、６００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース１６４は、ネットワーク５００、６００に対応する構成とすることができる。
【００８９】
情報処理装置１００は、図４に示すようなハードウェア構成によって、上述した（１）の処理（加算処理要求の判定処理）、（２）の処理（加算処理）、および（３）の処理（電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理）を行う。したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる
【００９０】
再度図３を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。記憶部１０２は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００９１】
また、記憶部１０２は、例えば、電子バリュー保持情報と余剰情報とユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けてアカウントごとに記憶する。より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ識別情報、電子バリュー保持情報、および余剰情報をデータベースに記憶することによって、各情報をアカウントごとに対応付けて記憶する。
【００９２】
〔データベースの一例〕
図５は、本発明の実施形態に係るデータベースの一例を示す説明図である。ここで、図５は、図３に示すアカウント管理ＤＢ１３０の一例を示している。また、図５における各行は、１つのアカウントを表している。図５を参照すると、アカウント管理ＤＢ１３０は、“Ｎａｍｅ”（符号１３２）と、“ＡｃｃｏｕｎｔＩＤ”（符号１３４）と、“ＭａｘＬｉｍｉｔ”（符号１３６）と、“ＣｕｒｒｅｎｔＡｍｏｕｎｔ”（符号１３８）と、“Ｓｕｓｐｅｎｄ＄”（符号１４０）という５つの項目からなる。
【００９３】
“Ｎａｍｅ”は、例えば、ユーザ名やユーザＩＤを示す項目であり、ユーザを識別するユーザ識別情報としての役目を果たす。“ＡｃｃｏｕｎｔＩＤ”は、例えばアカウントＩＤを示す項目であり、ユーザを識別するユーザ識別情報としての役目を果たす。つまり、図５では、ユーザ識別情報として２つの項目が設定されている例を示している。
【００９４】
“ＭａｘＬｉｍｉｔ”は、各アカウントに設定されている上限値を示す項目である。ここで、図５では、各アカウントごとに上限値が設定されている例を示しているが、上記に限られず、全てのアカウントに同一の上限値が設定されてもよい。
【００９５】
“ＣｕｒｒｅｎｔＡｍｏｕｎｔ”は、各アカウントの保持バリューを示す項目であり、電子バリュー保持情報の役目を果たす。例えば、図５に示すユーザＡのアカウントは、電子バリュー保持情報に電子バリューが上限値まで記憶されていることを示している。
【００９６】
“Ｓｕｓｐｅｎｄ”は、各アカウントの余剰バリューを示す項目であり、余剰情報としての役目を果たす。例えば、図５に示すユーザＡのアカウントは、余剰情報に値“１５”が記憶されていることを示している。
【００９７】
情報処理装置１００は、例えば、図５に示すようなデータベースを記憶することによって、電子バリュー保持情報と余剰情報とユーザ識別情報とを、ユーザごとに対応付けてアカウントごとに記憶することができる。なお、本発明の実施形態に係るデータベースの構成が、図５に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００９８】
再度図３を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。通信部１０４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００、６００を介して（あるいは、直接的に）外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。また、通信部１０４は、例えば、制御部１０６によってその通信が制御される。
【００９９】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、加算判定部１２０と、加算処理部１２２とを備える。
【０１００】
加算判定部１２０は、上述した（１）の処理（加算処理要求の判定処理）、（２）の処理（加算処理）のうちの（２−１）の処理（加算処理選択処理）、および（３）の処理（電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理）の一部の処理を行う役目を果たす。
【０１０１】
より具体的には、加算判定部１２０は、通信部１０４が受信した加算バリュー情報に基づいて、加算処理要求の有無を判定する。そして、加算判定部１２０は、加算処理要求がされたと判定した場合には、例えば、受信された加算バリュー情報に含まれるユーザ指定情報と、記憶するユーザ識別情報（例えば、図５の符号１３２、１３４）とに基づいて加算先のアカウントを特定する。
【０１０２】
また、加算判定部１２０は、受信された加算バリュー情報と、記憶された保持バリュー（例えば、図５の符号１３８）および上限値（例えば、図５の符号１３６）とに基づいて、特定されたアカウントが上記数式１の条件を満たすか否かを判定する。そして、上記数式１の条件を満たすと判定された場合には、加算判定部１２０は、第１の判定結果を加算処理部１２２に伝達する。ここで、上記第１の判定結果は、上述した第１の加算処理を実行させるためのものであり、加算バリューを電子バリュー保持情報に記憶可能なことを示している。また、上記数式１の条件を満たすと判定されない場合には、加算判定部１２０は、第２の判定結果を加算処理部１２２に伝達する。ここで、上記第２の判定結果は、上述した第２の加算処理を実行させるためのものであり、余剰バリューが生じることを示している。
【０１０３】
さらに、加算判定部１２０は、定期的、または電子バリュー保持情報に記憶された保持バリューに変化が生じるごとに（保持バリューの減算が行われるごと／保持バリューの加算が行われるごと）、保持バリュー（例えば、図５の符号１３８）と上限値（例えば、図５の符号１３６）とを比較する。そして、加算判定部１２０は、保持バリューが上限値よりも小さい場合には第３の判定結果を加算処理部１２２に伝達する。ここで、上記第３の判定結果は、余剰バリューの電子バリュー保持情報への移動を実行するためのトリガとなる情報である。
【０１０４】
加算処理部１２２は、上述した（２）の処理（加算処理）のうちの（２−２）の処理（第１の加算処理）、（２−３）の処理（第２の加算処理）と、（３）の処理（電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理）の一部の処理とを行う役目を果たす。
【０１０５】
より具体的には、加算処理部１２２は、加算判定部１２０から伝達される第１の判定結果、第２の判定結果、第３の判定結果に応じた処理を行う。
【０１０６】
〔１〕第１の判定結果が伝達された場合
加算判定部１２０から第１の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、加算バリューを電子バリュー保持情報に記録する。つまり、加算判定部１２０から第１の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、上述した（２−２）の処理（第１の加算処理）を行う。
【０１０７】
〔２〕第２の判定結果が伝達された場合
加算判定部１２０から第２の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、上限値（例えば、図５の符号１３６）と保持バリュー（例えば、図５の符号１３８）とに基づいて第１バリューを算出し、当該第１バリューを電子バリュー保持情報に記録する。また、加算処理部１２２は、加算バリューと算出された第１バリューとに基づいて第２バリューを算出し、当該第２バリューを余剰情報に余剰バリューとして記録する。つまり、加算判定部１２０から第２の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、上述した（２−３）の処理（第２の加算処理）を行う。なお、上限値と保持バリューとが等しい場合、すなわち、電子バリュー保持情報に電子バリューが上限値まで記憶されている場合には、加算処理部１２２は、結果的に余剰情報のみに電子バリューを記録することとなる。
【０１０８】
〔３〕第３の判定結果が伝達された場合
加算判定部１２０から第３の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、例えば、以下の〔３−１〕の処理、または〔３−２〕の処理を行う。
【０１０９】
〔３−１〕第１の管理処理を行う場合
加算判定部１２０から第３の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、例えば、上記〔２〕と同様に第１バリューを算出し、第１バリューに対応する電子バリューの値を余剰情報から電子バリュー保持情報へと移動させる（余剰情報に記録する）。
【０１１０】
〔３−２〕第２の管理処理を行う場合
加算判定部１２０から第３の判定結果が伝達された場合には、加算処理部１２２は、例えば、余剰バリューの値や、電子バリュー保持情報が上限値に達していない旨、保持バリューと上限値との差（第１バリュー）をアカウントのユーザに通知する。
【０１１１】
制御部１０６は、加算判定部１２０および加算処理部１２２を備えることによって、上述した（１）の処理〜（３）の処理を行うことができる。なお、制御部１０６の構成は、上記に限られない。例えば、制御部１０６は、外部装置との間におけるサービスに関する処理（例えば、決済処理や、決済処理に係る各種処理（例えば、電子バリューの減算処理など）など）を行うサービス処理部をさらに備えてもよい。
【０１１２】
操作部１０８は、ユーザによる所定の操作を可能とする情報処理装置１００の操作手段である。情報処理装置１００は、操作部１０８を備えることによって、情報処理装置１００のユーザ（例えば、管理者）が所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせることができる。ここで、操作部１０８としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１１３】
表示部１１０は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１０の表示画面に表示される画面としては、例えば、各種表示モードによる画像の表示画面や、所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部１１０としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、表示部１１０を、タッチスクリーンで構成することもできる。上記の場合には、表示部１１０は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１１４】
情報処理装置１００は、上記のような構成によって、上述した（１）の処理（加算処理要求の判定処理）、（２）の処理（加算処理）、および（３）の処理（電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理）を行う。したがって、情報処理装置１００は、上記のような構成によって、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【０１１５】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、アカウントごとに電子バリューを記憶し、各アカウントでは、上限値が設定された電子バリュー保持情報と余剰情報とに分けて電子バリューが記憶される。また、情報処理装置１００は、外部装置から送信された加算バリュー情報を受信した場合には、加算バリュー情報に含まれる加算バリューを、当該加算バリュー情報が指定するアカウントの電子バリュー保持情報に全て記録できるか否かを判定する（上記数式１の条件の判定）。そして、情報処理装置１００は、上記数式１の条件を満たす場合には加算バリューを電子バリュー保持情報に記録（加算）し、上記数式１の条件を満たさない場合には加算バリューを電子バリュー保持情報および余剰情報（または、余剰情報のみ）に記録（加算）する。つまり、情報処理装置１００では、たとえ外部装置からの加算処理要求を受信した結果、記憶される電子バリューが電子バリュー保持情報に設定された上限値を超える場合であっても、余剰バリューを余剰情報に記憶する。よって、情報処理装置１００が余剰バリューを余剰情報に記憶することによって、あるアカウントに対する加算処理の結果、当該アカウントに対して電子バリューの加算を行うことができない事態の発生が防止される。したがって、情報処理装置１００は、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。さらに、情報処理装置１００は、アカウントに対して加算処理を実行することができない事態により生じうるネットワークのトラフィックの増加（例えば、エラー処理に係る通信による増加）も防止することができる。
【０１１６】
また、情報処理装置１００は、例えば、定期的、または電子バリュー保持情報に記憶された保持バリューに変化が生じるごとに（保持バリューの減算が行われるごと／保持バリューの加算が行われるごと）、電子バリュー保持情報および余剰情報の管理処理（上述した（３）の処理）を行う。よって、情報処理装置１００は、余剰情報に余剰バリューが記憶されているにも関わらず、電子バリュー保持情報が上限値に達していない状態を解消させることができる。したがって、情報処理装置１００は、電子バリュー保持情報および余剰情報の管理によって、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバやＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど様々な機器に適用することができる。
【０１１８】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として外部装置（リーダ／ライタ２００や外部装置３００、４００）を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタやリーダ／ライタ機能（対象装置に記憶されたデータを読み書きする機能）を有する携帯電話などリーダ／ライタ機能を有する装置、ＡＴＭ、サーバやＰＣなどのコンピュータ、など様々な機器に適用することができる。
【０１１９】
（本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００として機能させるためのプログラムによって、１のアカウントに記憶される電子バリューに上限が設定されている場合におけるユーザの利便性の向上や第三者の処理負担の軽減を図ることができる。
【０１２０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２１】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１２２】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータベースの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    情報処理装置
１０２    記憶部
１０４、４０２    通信部
１０６    制御部
１２０    加算判定部
１２２    加算処理部
３００、４００    外部装置
４０４    加算バリュー情報制御部
１０００  情報処理システム
【図１】
2010033109.tif 000003
【図２】
2010033109.tif 000004
【図３】
2010033109.tif 000005
【図４】
2010033109.tif 000006
【図５】
2010033109.tif 000007