(57)【要約】【課題】有価証券による担保の設定において担保設定者の利便性を向上する。【解決手段】株式担保設定装置１００は、金融機関において株式担保を設定する装置であり、金融機関の口座を管理する間接口座管理機関の口座を保持する管理機関口座保持部１２４と、担保設定者の口座を管理する設定者口座保持部１２２とを備える。要求受付部１４４は、担保設定者の顧客端末３００から株式担保の設定要求を受け付ける。振替指図生成部１４６は、間接口座管理機関に対する振替指図を生成する。振替実行部１５０は、設定者口座保持部１２２から管理機関口座保持部１２４へ担保設定対象の株式数を振替えることにより、金融機関における預かり株式数を維持しつつ振替処理を実行する。完了通知部１５２は、振替実行部１５０における振替処理の完了をもって、株式担保の設定完了を顧客端末３００に通知する。【選択図】図６
2010108362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券による担保の差し入れを担保設定者から受け付ける金融機関において担保を設定する装置であって、
前記金融機関に開設された前記担保設定者の口座として確保される記憶領域であって、前記担保設定者が保有する有価証券数のうち担保として差し入れられていない有価証券数を示す未担保証券数を保持する設定者口座保持部と、
前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数が記録された前記金融機関の口座を管理する間接口座管理機関について、前記金融機関に開設された前記間接口座管理機関の口座として確保される記憶領域であって、前記担保として差し入れられた有価証券数を前記間接口座管理機関における預かり証券数として保持する管理機関口座保持部と、
担保設定対象となる有価証券数を示す設定証券数が指定された担保の設定要求を前記担保設定者から受け付ける要求受付部と、
前記設定要求が受け付けられた際に、前記金融機関の口座に対する前記設定証券数の振替を前記間接口座管理機関に指示するための振替指図を生成して所定の記憶装置に記憶させる振替指図生成部と、
前記設定要求が受け付けられた際に、前記金融機関における預かり証券数が記録された前記金融機関の口座を管理する上位の口座管理機関に対する振替指図を不要にするために、前記担保設定者の口座における未担保証券数と、前記間接口座管理機関の口座における預かり証券数との間で前記設定証券数を振替えることにより、前記金融機関における預かり証券数を維持しつつ振替処理を実行する振替実行部と、
前記振替実行部における振替処理の完了をもって、担保の設定が完了した旨を前記担保設定者に通知する完了通知部と、
を備えることを特徴とする担保設定装置。
【請求項２】
前記振替実行部は、前記振替処理として、前記担保設定者の口座における未担保証券数から前記設定証券数を減算するとともに、前記間接口座管理機関の口座における預かり証券数に前記設定証券数を加算することを特徴とする請求項１に記載の担保設定装置。
【請求項３】
前記振替実行部における振替処理の内容にしたがって、前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数を逐次記憶する担保実績保持部と、
前記間接口座管理機関において管理される前記金融機関の口座に担保として差し入れられた有価証券数を含む振替口座簿のデータを、前記担保実績保持部を参照して前記間接口座管理機関に代わって生成し、当該振替口座簿のデータを所定の記憶装置に記憶させる自己口座簿生成代行部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の担保設定装置。
【請求項４】
前記管理機関口座保持部を参照して、前記金融機関において管理される間接口座管理機関の口座に記録された預かり証券数を含む振替口座簿のデータを生成する管理機関口座簿生成部と、
前記自己口座簿生成代行部において生成された振替口座簿のデータと、前記管理機関口座簿生成部において生成された振替口座簿のデータとを比較して、前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数と、前記間接口座管理機関における預かり証券数とが整合するか否かを、前記間接口座管理機関に代わって照合する照合代行部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の担保設定装置。
【請求項５】
前記振替実行部における振替処理の内容にしたがって、前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数を逐次記憶する担保実績保持部と、
前記間接口座管理機関において管理される前記金融機関の口座に担保として差し入れられた有価証券数を証明するデータであって、前記間接口座管理機関が発行すべき残高証明の発行要求を前記金融機関のユーザから受け付ける発行要求受付部と、
前記間接口座管理機関において実行されるべき処理の少なくとも一部を代行するために、前記担保実績保持部を参照して、前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数を前記残高証明の所定のフォームに設定し、当該フォームのデータを所定の記憶装置に記憶させる発行代行部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の担保設定装置。
【請求項６】
前記振替実行部における振替処理の内容にしたがって、前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数を逐次記憶する担保実績保持部と、
前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券に対する権利配当の情報を外部装置から取得する配当情報取得部と、
前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数を、前記権利配当の内容にしたがって調整して前記担保実績保持部に記憶させる配当実行部と、
前記間接口座管理機関において管理される前記金融機関の口座に担保として差し入れられた有価証券数を含む振替口座簿のデータを、前記担保実績保持部を参照して前記間接口座管理機関に代わって生成し、当該振替口座簿のデータを所定の記憶装置に記憶させる自己口座簿生成代行部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の担保設定装置。
【請求項７】
有価証券による担保の差し入れを担保設定者から受け付ける金融機関において担保を設定する装置を制御する方法であって、
前記金融機関に開設された前記担保設定者の口座であって、前記金融機関に担保として差し入れられていない有価証券数を示す未担保証券数が記録される口座のデータを所定の記憶装置に記憶させるステップと、
前記金融機関に担保として差し入れられた有価証券数が記録された前記金融機関の口座を管理する間接口座管理機関について、前記金融機関に開設された前記間接口座管理機関の口座であって、前記担保として差し入れられた有価証券数が前記間接口座管理機関の預かり証券数として記録される口座のデータを所定の記憶装置に記憶させるステップと、
担保設定対象となる有価証券数を示す設定証券数が指定された担保の設定要求が前記担保設定者から受け付けられた際に、前記金融機関の口座に対する前記設定証券数の振替を前記間接口座管理機関に指示するための振替指図を生成して所定の記憶装置に記憶させるステップと、
前記設定要求が受け付けられた際に、前記金融機関における預かり証券数が記録された前記金融機関の口座を管理する上位の口座管理機関に対する振替指図を不要にするために、前記担保設定者の口座における未担保証券数と、前記間接口座管理機関の口座における預かり証券数との間で前記設定証券数を振替えることにより、前記金融機関における預かり証券数を維持しつつ振替処理を実行するステップと、
を前記装置に実行させることを特徴とする担保設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、金融機関において有価証券による担保を電子的に設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
信用取引による株式売買を行いたい顧客（以下、適宜「担保設定者」と呼ぶ。）は、その信用取引の額に応じた株式を証券会社に担保として差し入れる必要がある。以下、株式による担保を、適宜「株式担保」と呼ぶこととする。証券会社の預かり株式数は、上位の口座管理機関、典型的には証券保管振替機構（以下、適宜「保振機構」と呼ぶ。）に開設されたその証券会社の口座において管理される。通常、株式担保が設定される際には、担保設定対象となる株式の振替が上位の口座管理機関において実行される必要があり、証券会社は上位の口座管理機関に対してその振替を指示する必要があった。
【特許文献１】特開２００４−３３４２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上位の口座管理機関に振替を指示してから、その振替が完了するまでには、数日程度の時間を要することがある。また、上位の口座管理機関に対して振替を指示できる時間帯には制限があり、担保設定者が株式担保の設定を要求した当日中に振替を指示できないこともある。すなわち、担保設定者が株式担保の設定を要求してから信用取引を開始できるまでには時間がかかることがある。この結果、担保設定者の利便性を損なうことがあった。
【０００４】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、有価証券による担保の設定において担保設定者の利便性を向上する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の担保設定装置は、有価証券による担保の差し入れを担保設定者から受け付ける金融機関において担保を設定する装置であって、金融機関に開設された担保設定者の口座として確保される記憶領域であって、担保設定者が保有する有価証券数のうち担保として差し入れられていない有価証券数を示す未担保証券数を保持する設定者口座保持部と、金融機関に担保として差し入れられた有価証券数が記録された金融機関の口座を管理する間接口座管理機関について、金融機関に開設された間接口座管理機関の口座として確保される記憶領域であって、担保として差し入れられた有価証券数を間接口座管理機関における預かり証券数として保持する管理機関口座保持部と、担保設定対象となる有価証券数を示す設定証券数が指定された担保の設定要求を担保設定者から受け付ける要求受付部と、設定要求が受け付けられた際に、金融機関の口座に対する設定証券数の振替を間接口座管理機関に指示するための振替指図を生成して所定の記憶装置に記憶させる振替指図生成部と、設定要求が受け付けられた際に、金融機関における預かり証券数が記録された金融機関の口座を管理する上位の口座管理機関に対する振替指図を不要にするために、担保設定者の口座における未担保証券数と、間接口座管理機関の口座における預かり証券数との間で設定証券数を振替えることにより、金融機関における預かり証券数を維持しつつ振替処理を実行する振替実行部と、振替実行部における振替処理の完了をもって、担保の設定が完了した旨を担保設定者に通知する完了通知部と、を備える。
【０００６】
本発明の別の態様は、担保設定方法である。この方法は、有価証券による担保の差し入れを担保設定者から受け付ける金融機関において担保を設定する装置を制御する方法であって、金融機関に開設された担保設定者の口座であって、金融機関に担保として差し入れられていない有価証券数を示す未担保証券数が記録される口座のデータを所定の記憶装置に記憶させるステップと、金融機関に担保として差し入れられた有価証券数が記録された金融機関の口座を管理する間接口座管理機関について、金融機関に開設された間接口座管理機関の口座であって、担保として差し入れられた有価証券数が間接口座管理機関の預かり証券数として記録される口座のデータを所定の記憶装置に記憶させるステップと、担保設定対象となる有価証券数を示す設定証券数が指定された担保の設定要求が担保設定者から受け付けられた際に、金融機関の口座に対する設定証券数の振替を間接口座管理機関に指示するための振替指図を生成して所定の記憶装置に記憶させるステップと、設定要求が受け付けられた際に、金融機関における預かり証券数が記録された金融機関の口座を管理する上位の口座管理機関に対する振替指図を不要にするために、担保設定者の口座における未担保証券数と、間接口座管理機関の口座における預かり証券数との間で設定証券数を振替えることにより、金融機関における預かり証券数を維持しつつ振替処理を実行するステップと、を装置に実行させる。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有価証券による担保の設定において担保設定者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、その構成を説明する前に概要を説明する。
まず、図１および図２を参照して、従来の株式担保設定の仕組みを説明する。図１は、株式担保設定前の口座の状態を示す。証券会社Ａは、担保設定者である顧客ａ、顧客ｂそれぞれの保有株式数が記録される口座（以下、適宜「設定者保有口」と呼ぶ。）１０を管理する。保振機構は、証券会社Ａについて、顧客からの預かり株式数が記録される口座である顧客口（以下、適宜「Ａ顧客口」と呼ぶ。）１２と、顧客から担保として差し入れられた株式数が記録される口座である質権口（以下、適宜「Ａ質権口」と呼ぶ。）１４とを管理する。株式担保設定前の状態では、顧客ａが７０株を、顧客Ｂが３０株を保有している。その合計数である１００株は、Ａ顧客口１２に記録されている。
【００１０】
図２は、株式担保が設定される際の口座の状態を示す。顧客ａは、保有する７０株のうち２０株の担保設定を要求する（Ｓ１０）。証券会社Ａは、顧客ａの２０株をＡ質権口１４に振替えるよう指示する振替指図を保振機構に対して送信する（Ｓ１２）。保振機構は、顧客ａの２０株をＡ顧客口１２からＡ質権口１４へ振替えるとともに、その振替内容を記録する振替口座簿を作成する。その後、振替処理の完了を証券会社Ａに通知する（Ｓ１４）。この通知をもって、証券会社Ａは顧客ａに対して信用取引を許可する。また、顧客ｂは、保有する３０株のうち１０株の担保設定を要求する（Ｓ２０）。証券会社Ａは、顧客ｂの１０株をＡ質権口１４に振替えるよう指示する振替指図を保振機構に対して送信する（Ｓ２２）。保振機構は、顧客ｂの２０株をＡ顧客口１２からＡ質権口１４へ振替えるとともに、その振替内容を記録する振替口座簿を作成する。その後、振替処理の完了を証券会社Ａに通知する（Ｓ２４）。この通知をもって、証券会社Ａは顧客ｂに対して信用取引を許可する。この結果、保振機構において管理されるＡ顧客口１２は７０株、Ａ質権口１４は合計３０株となる。
【００１１】
図２のＳ１２およびＳ１４で示すデータの送受信は、夜間バッチ処理として行われることがある。また、保振機構の営業時間には制限があり、Ｓ１０後、Ｓ１１の完了までに時間を要することがある。したがって、顧客が株式担保の設定を要求してから、その設定が完了して信用取引を開始できるまでには数日、例えば２日程度の時間を要していた。しかし、株式担保の設定を要求した顧客にとっては、株式担保が迅速に設定されることが望ましい。次に、図３および図４を参照して、本実施の形態における株式担保設定の仕組みを説明する。
【００１２】
図３は、株式担保設定前の口座の状態を示す。図３では、図１の保振機構、証券会社Ａに加えて、Ａ質権口１４を管理する間接口座管理機関（以下、適宜「管理機関」と呼ぶ。）Ｂが存在する。証券会社Ａは、証券会社Ａに対して担保として差し入れられた株式数が管理機関Ｂにおける預かり株式数として記録される口座（以下、適宜「Ｂ顧客口」とも呼ぶ。）１６をさらに管理する。
【００１３】
図４は、株式担保が設定される際の口座の状態を示す。顧客ａは、保有する７０株のうち２０株の担保設定を要求する（Ｓ３０）。証券会社Ａは、顧客ａの２０株をＡ質権口１４に振替えるよう指示する振替指図を管理機関Ｂに対して送信する（Ｓ３２）。証券会社Ａはさらに、担保設定対象の２０株を設定者保有口１０からＢ顧客口１６に振替える（Ｓ３４）。このＢ顧客口１６への記録完了をもって、証券会社Ａは顧客ａに対して信用取引を許可する。また、顧客ｂは、保有する３０株のうち１０株の担保設定を要求する（Ｓ４０）。証券会社Ａは、顧客ｂの１０株をＡ質権口１４に振替えるよう指示する振替指図を管理機関Ｂに対して送信する（Ｓ４２）。証券会社Ａはさらに、担保設定対象の１０株を設定者保有口１０からＢ顧客口１６に記録する（Ｓ４４）。このＢ顧客口１６への記録完了をもって、証券会社Ａは顧客ｂに対して信用取引を許可する。
【００１４】
図４が示す担保設定の仕組みにおいては、証券会社Ａの預かり株式数は「１００株」のまま維持される。したがって、保振機構において管理されるＡ顧客口１２に対する振替指図を保振機構に送信して、Ａ顧客口１２からの振替を実行させる必要がない。図４で示すように、顧客からの株式担保の設定要求に応じた一連の処理は、証券会社Ａ内で完結する。これにより、株式担保の迅速な設定が実現されて、顧客の利便性が向上する。
【００１５】
図５は、本発明の実施の形態である株式担保設定システム１０００の構成を示す。株式担保設定システム１０００は、株式担保設定装置１００と、社員端末１１０と、管理機関装置２００と、顧客端末３００と、保振機構装置４００とを備える。社員端末１１０、管理機関装置２００、顧客端末３００、保振機構装置４００のそれぞれは、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等、公知の通信手段を制限なく含む通信網を介して、株式担保設定装置１００と接続される。
【００１６】
社員端末１１０は、証券会社Ａの社員により操作される一般的なＰＣ端末である。管理機関装置２００は、管理機関Ｂに設置された情報処理装置であり、Ａ質権口１４を管理する。顧客端末３００は、顧客ａ、顧客ｂにより操作される一般的なＰＣ端末である。保振機構装置４００は、保振機構に設置された情報処理装置であり、Ａ顧客口１２を管理する。
【００１７】
株式担保設定装置１００は、証券会社Ａに設置された情報処理装置であり、設定者保有口１０とＢ顧客口１６とを管理する。株式担保設定装置１００は、株式担保の設定および解除に関連した処理、および、証券会社Ａの預かり株式への権利配当時に、権利配当対象株式の調整を行う。さらに、管理機関Ｂにおいて実行されるべき処理を適宜代行する。
【００１８】
図６は、図５の株式担保設定装置１００の機能構成を示すブロック図である。株式担保設定装置１００は、データ記憶部１２０と、データ処理部１４０とを備える。データ記憶部１２０は、各種データを記憶するための記憶領域である。データ処理部１４０は、データ記憶部１２０に記憶されたデータおよび外部装置から取得されたデータに基づいて、各種データ処理を実行する。
【００１９】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
データ記憶部１２０は、設定者口座保持部１２２と、管理機関口座保持部１２４と、振替指図保持部１２６と、担保実績保持部１２８と、管理機関口座簿保持部１３０と、自己口座簿保持部１３２とを有する。
【００２１】
設定者口座保持部１２２は、担保設定者ごとに設定者保有口１０のレコードを記憶する。設定者保有口１０のレコードには、設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名、保有銘柄コード、保有銘柄コードごとの未担保株式数が含まれる。この未担保株式数は、担保設定者が保有する株式数のうち担保として差し入れられていない株式数である。
【００２２】
管理機関口座保持部１２４は、Ｂ顧客口１６のレコードを記憶する。Ｂ顧客口１６のレコードには、Ｂ顧客口１６の部店番号、口座番号、管理機関Ｂの名称、預かり銘柄コード、預かり銘柄コードごとの預かり株式数が含まれる。
【００２３】
振替指図保持部１２６は、株式担保設定装置１００から管理機関装置２００に対して送信すべき振替指図のレコードを記憶する。振替指図のレコードには、株式担保設定装置１００における振替処理を一意に識別するためのＩＤ（以下、適宜「振替ＩＤ」と呼ぶ。）、振替元となる設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名、振替日、設定／解除フラグ、振替対象の銘柄コード（以下、適宜「振替銘柄コード」と呼ぶ。）、振替対象の株式数（以下、適宜「振替株式数」と呼ぶ。）が含まれる。この設定／解除フラグは、株式担保の設定または解除を識別するためのフラグ情報であり、以下では「設定」または「解除」が設定されることとする。
【００２４】
担保実績保持部１２８は、株式担保の設定において証券会社Ａに差し入れられた担保の実績を示すレコード（以下、適宜「担保実績レコード」と呼ぶ。）を記憶する。担保実績レコードには、振替ＩＤ、振替元となる設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名、振替日、設定／解除フラグ、振替銘柄コード、振替株式数が含まれる。
【００２５】
管理機関口座簿保持部１３０は、証券会社Ａが管理するＢ顧客口１６について、そのＢ顧客口１６における振替実績を記録する振替口座簿（以下、適宜「管理機関口座簿」と呼ぶ。）のレコードを記憶する。管理機関口座簿のレコードには、振替ＩＤ、管理機関Ｂの名称、振替先となるＢ顧客口１６の部店番号、口座番号、記載日、振替銘柄コード、受入数量、引出数量、残高が含まれる。
【００２６】
自己口座簿保持部１３２は、管理機関Ｂが管理するＡ質権口１４について、そのＡ質権口１４における振替実績を記録する振替口座簿（以下、適宜「自己口座簿」と呼ぶ。）のレコードを記憶する。自己口座簿のレコードには、振替ＩＤ、証券会社Ａの名称、振替先となるＡ質権口１４の部店番号、口座番号、記載日、振替銘柄コード、受入数量、引出数量、残高、振替元となる設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名が含まれる。
【００２７】
データ処理部１４０は、株式担保を設定および解除する設定部１４２と、権利配当時に証券会社Ａにおける預かり株式数を調整する調整部１５６と、管理機関Ｂにおいて実行されるべき処理を代行する処理代行部１６２とを有する。設定部１４２は、要求受付部１４４と、振替指図生成部１４６と、振替指図送信部１４８と、振替実行部１５０と、完了通知部１５２と、管理機関口座簿生成部１５４とを含む。
【００２８】
要求受付部１４４は、担保設定者の顧客端末３００から株式担保の設定要求または解除要求のデータ（以下、単に「振替要求」と呼ぶ。）を受信する。この振替要求には、担保設定者の入力データであって、設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名、振替日、設定／解除フラグ、振替対象の銘柄コード、振替株式数が含まれる。
【００２９】
振替指図生成部１４６は、振替要求にしたがって、株式担保設定装置１００から管理機関装置２００に対して送信すべき振替指図のレコードを作成して、振替指図保持部１２６に記憶させる。振替指図生成部１４６は、振替指図の各カラムに対して、振替要求における各項目のデータを設定する。振替ＩＤについては、振替指図生成部１４６が新規に採番して設定する。振替指図生成部１４６は、この振替ＩＤを振替実行部１５０に通知して振替処理を実行させる。
【００３０】
振替指図送信部１４８は、振替指図保持部１２６から振替指図のデータを取得して管理機関装置２００に送信する。送信される振替指図のデータには、例えば、振替元となる設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名、振替日、設定／解除フラグ、振替銘柄コード、振替株式数が含まれる。振替指図送信部１４８は、後述する振替実行部１５０の処理とは非同期に振替指図のデータを送信してもよく、定時のバッチ処理にて複数の振替指図のデータを一括して送信してもよい。
【００３１】
振替実行部１５０は、振替指図生成部１４６から振替ＩＤが通知されたことを契機に、振替要求にしたがって株式担保を設定または解除する。株式担保の設定または解除のために、振替実行部１５０は、設定者口座保持部１２２が記憶する設定者保有口１０と、管理機関口座保持部１２４が記憶するＢ顧客口１６との間で、振替対象株式の振替を実行する。具体的には、振替実行部１５０はまず、振替要求で指定された部店番号および口座番号にしたがって、設定者口座保持部１２２における設定者保有口１０のレコードを特定し、振替要求で指定された振替銘柄コードの未担保株式数を特定する。
【００３２】
振替要求における設定／解除フラグが「設定」に指定されている場合、振替実行部１５０は、特定した設定者保有口１０の未担保株式数から振替株式数を減算する。それとともに、Ｂ顧客口１６における振替銘柄コードの預かり株式数にその振替株式数を加算する。振替要求における設定／解除フラグが「解除」に指定されている場合、振替実行部１５０は、Ｂ顧客口１６における振替銘柄コードの預かり株式数から振替株式数を減算する。それとともに、特定した設定者保有口１０の未担保株式数に振替株式数を加算する。
【００３３】
また、振替実行部１５０は、上記振替処理の後、振替要求にしたがって担保実績レコードを作成し、その担保実績レコードを担保実績保持部１２８に記憶させる。振替実行部１５０は、担保実績レコードにおける各カラムに対して、振替要求における各項目のデータを設定する。振替ＩＤについては、振替指図生成部１４６から通知された振替ＩＤを設定する。
【００３４】
さらにまた、振替実行部１５０は、振替指図生成部１４６から通知された振替ＩＤを、後述する管理機関口座簿生成部１５４および自己口座簿生成代行部１６４に通知して振替口座簿を作成させる。完了通知部１５２は、振替実行部１５０における振替処理が完了したことを条件として、株式担保の設定または解除が完了した旨を示す振替完了通知を顧客端末３００に送信する。言い換えれば、外部装置の状態に依存しない、株式担保設定装置１００内部での振替処理の完了を契機に振替完了通知を送信する。
【００３５】
管理機関口座簿生成部１５４は、振替実行部１５０から振替ＩＤが通知されたことを契機に管理機関口座簿のレコードを作成して管理機関口座簿保持部１３０に記憶させる。管理機関口座簿のレコードの作成において、振替ＩＤについては、振替実行部１５０から通知された振替ＩＤを設定する。管理機関Ｂの名称、Ｂ顧客口１６の部店番号、口座番号については、管理機関口座保持部１２４のレコードにおける同データを設定する。記載日については現在日を設定する。振替銘柄コードについては、担保実績保持部１２８の担保実績レコードのうち通知された振替ＩＤで特定されるレコード（以下、適宜「対応実績レコード」と呼ぶ。）における振替銘柄コードを設定する。この対応実績レコードにおける設定／解除フラグが、「設定」であるときには当該レコードの振替株式数を受入数量に設定し、「解除」であるときには引出数量に設定する。残高については、管理機関口座保持部１２４におけるこの振替銘柄コードの預かり株式数を設定する。
【００３６】
また、管理機関口座簿生成部１５４は、後述する配当実行部１６０から振替ＩＤと、配当対象銘柄コードと、受入数量または引出数量とが通知されたことを契機に、管理機関口座簿のレコードを作成して管理機関口座簿保持部１３０に記憶させる。管理機関口座簿レコードの作成において、振替ＩＤと、振替銘柄コードと、受入数量または引出数量とについては、配当実行部１６０から通知されたデータを設定する。他のカラムについては、振替実行部１５０から振替ＩＤが通知された場合と同様に設定する。
【００３７】
調整部１５６は、配当情報取得部１５８と、配当実行部１６０とを有する。配当情報取得部１５８は、保振機構装置４００から権利配当情報を取得する。この権利配当情報には株式分割や株式交換等を示す情報が含まれる。例えば、特定の銘柄コードが指定されて１株を２株に分割する旨、２株を１株に統合する旨、１０株あたり１株を配当する旨、交換元の銘柄コードと交換先の銘柄コードとその交換比率とが指定されて株式交換する旨を示す情報が含まれる。
【００３８】
配当実行部１６０は、権利配当処理として、証券会社Ａが管理する各口座にその権利配当の内容を反映させる。具体的には、設定者口座保持部１２２における設定者保有口１０の保有株式数、管理機関口座保持部１２４におけるＢ顧客口１６の預かり株式数を更新する。例えば、権利配当情報が特定の銘柄コードについて１株を２株に分割する旨を示すとき、設定者保有口１０におけるその銘柄コードの保有株式数と、Ｂ顧客口１６におけるその銘柄コードの預かり株式数とをそれぞれ２倍にする。
【００３９】
また、配当実行部１６０は、権利配当情報にしたがって、担保実績保持部１２８に新たな担保実績レコードを記憶させる。この担保実績レコードの振替ＩＤには新たに採番した振替ＩＤを設定する。設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名には、権利配当処理の対象となった設定者保有口１０の同データを設定する。権利配当処理によってＢ顧客口１６の預かり株式数を増加させた場合には設定／解除フラグを「設定」とし、減少させた場合には設定／解除フラグを「解除」とする。振替銘柄コードには権利配当の対象銘柄コードを設定し、振替株式数には権利配当処理による増減数を設定する。
【００４０】
さらにまた、配当実行部１６０は、新たに採番した振替ＩＤと、権利配当の対象銘柄コードと、権利配当に伴う株式の調整数、すなわち受入数量または引出数量とを、管理機関口座簿生成部１５４および自己口座簿生成代行部１６４に通知する。
【００４１】
処理代行部１６２は、自己口座簿生成代行部１６４と、照合代行部１６６と、自己口座簿送信部１６８と、発行要求受付部１７０と、残高算出部１７２と、帳票設定代行部１７４とを有する。
【００４２】
自己口座簿生成代行部１６４は、振替実行部１５０から振替ＩＤが通知されたことを契機に自己口座簿のレコードを作成して自己口座簿保持部１３２に記憶させる。自己口座簿のレコードの作成において、振替ＩＤについては、振替実行部１５０から通知された振替ＩＤを設定する。証券会社Ａの名称、Ａ質権口１４の部店番号、口座番号については、証券会社Ａの属性を記憶する図示しない自己属性記憶部から同データを取得して設定する。記載日については現在日を設定する。振替銘柄コードについては、担保実績保持部１２８の対応実績レコードにおける振替銘柄コードを設定する。この対応実績レコードにおける設定／解除フラグが、「設定」であるときには当該レコードの振替株式数を受入数量に設定し、「解除」であるときには引出数量に設定する。残高については、担保実績保持部１２８におけるこの振替銘柄コードが設定された複数のレコードについて、設定／解除フラグが「設定」を示すレコードの振替株式数を加算し、「解除」を示すレコードの振替株式数を減算して算出する。設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名については、対応実績レコードの同データを設定する。
【００４３】
また、自己口座簿生成代行部１６４は、配当実行部１６０から振替ＩＤと、配当対象銘柄コードと、受入数量または引出数量とが通知されたことを契機に、自己口座簿のレコードを作成して自己口座簿保持部１３２に記憶させる。自己口座簿のレコード作成において、振替ＩＤと、振替銘柄コードと、受入数量または引出数量とについては、配当実行部１６０から通知されたデータを設定する。他のカラムについては、振替実行部１５０から振替ＩＤが通知された場合と同様に設定する。
【００４４】
照合代行部１６６は、管理機関口座簿保持部１３０に記憶された管理機関口座簿と、自己口座簿保持部１３２に記憶された自己口座簿について、所定のデータ項目が整合するか否かを管理機関Ｂに代わって照合する。例えば、振替ＩＤが一致する管理機関口座簿のレコードと自己口座簿のレコードとにおける受入数量、引出数量、残高が一致するか否かを照合する。照合代行部１６６は、管理機関口座簿と自己口座簿との間の不整合を検出したときには、所定のアラームデータを外部装置に送信することで、証券会社Ａの社員等にその不整合を報知してもよい。
【００４５】
自己口座簿送信部１６８は、自己口座簿保持部１３２から自己口座簿のデータを取得して管理機関装置２００に送信する。送信される自己口座簿には、例えば、証券会社Ａの名称、Ａ質権口１４の部店番号、口座番号、記載日、振替銘柄コード、受入数量、引出数量、残高、設定者保有口１０の部店番号、口座番号、氏名が含まれる。自己口座簿送信部１６８は、他の機能ブロックの処理とは非同期に自己口座簿を送信してよく、例えば、定時のバッチ処理にて複数の自己口座簿のデータを一括して送信してもよい。また、自己口座簿のデータと、照合代行部１６６における照合結果を示すデータとをあわせて管理機関装置２００に送信してもよい。
【００４６】
発行要求受付部１７０は、Ａ質権口１４に担保として差し入れられた株式数の残高を証明する残高証明について、残高証明の発行要求を社員端末１１０から受け付ける。この発行要求では特定の銘柄コードが指定される。残高算出部１７２は、担保実績保持部１２８におけるこの振替銘柄コードのレコードについて、設定／解除フラグが「設定」を示すレコードの振替株式数を加算し、設定／解除フラグが「解除」を示すレコードの振替株式数を減算して、Ａ質権口１４の残高データを算出する。
【００４７】
帳票設定代行部１７４は、残高算出部１７２において算出されたＡ質権口１４の残高データを、残高証明の所定の帳票データに設定して、その帳票データを管理機関装置２００に送信する。変形例として、帳票設定代行部１７４は証券会社Ａ内の所定の記憶装置にその帳票データを保存してもよく、人手によってその帳票データが印刷等出力されて管理機関Ｂに送付されてもよい。また別の変形例として、帳票設定代行部１７４は、残高証明の発行要求元の社員端末１１０に直接帳票データを送信してもよい。
【００４８】
以上の構成による動作を以下説明する。
図７は、株式担保を設定する際の動作を示すフローチャートである。信用取引を行うために株式担保を設定する必要がある担保設定者は、証券会社Ａのウェブサイト等を介して、株式担保設定装置１００に振替要求を送信する。要求受付部１４４は、顧客端末３００から振替要求を受信する（Ｓ５０）。振替指図生成部１４６は、振替要求にしたがって、管理機関装置２００に送信すべき振替指図を生成して振替指図保持部１２６に記憶させる。振替指図送信部１４８は、振替指図保持部１２６から振替指図を取得して管理機関装置２００に送信する（Ｓ５２）。振替実行部１５０は、証券会社Ａに開設された設定者保有口１０から、証券会社Ａに開設されたＢ顧客口１６へ、担保設定対象の株式の振替を実行する（Ｓ５４）。完了通知部１５２は、株式担保の設定完了を顧客端末３００に通知する（Ｓ５６）。担保設定者は、この通知を受領した後、担保設定した株式に応じて証券会社Ａにより設定された与信枠内で信用取引が可能になる。
【００４９】
管理機関口座簿生成部１５４は、管理機関口座簿を生成して管理機関口座簿保持部１３０に記憶させる（Ｓ５８）。自己口座簿生成代行部１６４は、管理機関Ｂに代わって、自己口座簿を生成して自己口座簿保持部１３２に記憶させる（Ｓ６０）。照合代行部１６６は、管理機関Ｂに代わって、管理機関口座簿のデータと自己口座簿のデータとを照合する（Ｓ６２）。自己口座簿送信部１６８は、自己口座簿保持部１３２から自己口座簿のデータを取得して管理機関装置２００に送信する（Ｓ６４）。
【００５０】
上述したＳ６０からＳ６４の処理は、本来、管理機関Ｂにおいて実行されるべき処理であるが、本実施の形態では証券会社Ａが管理機関Ｂに代わって実行する。また、上述したＳ５６は、Ｓ５８以降の任意のステップ後に実行されてもよい。なお、ここでは株式担保を設定する際の動作を説明したが、株式担保を解除する際の動作も同様である。ただし、Ｓ５４については、Ｂ顧客口１６からＡ顧客口１２へ担保解除対象の株式を振替える処理となる。
【００５１】
本実施の形態によれば、顧客端末３００から株式担保の設定／解除が要求された際に、株式担保設定装置１００において株式担保の設定／解除が迅速に実現される。すなわち、Ａ質権口１４を管理する管理機関ＢのＢ顧客口１６が株式担保設定装置１００において管理され、Ａ質権口１４とＢ顧客口１６とにおける株式数が同数に設定されることで、株式担保の設定／解除の前後において証券会社Ａの預かり株式数は維持される。これにより、Ａ顧客口１２を管理する保振機構に対する振替指図の送信、および保振機構内での振替処理を要することなく、株式担保の設定／解除のための振替処理を株式担保設定装置１００内部で完結できる。担保設定者は、顧客端末３００から株式担保の設定／解除を要求後、短時間のうちに設定／解除の完了通知を受領できる。その結果、担保設定者は、短時間のうちに、所望の信用取引や株式売却等を実行できる。
【００５２】
また、担保の設定に長時間を要さないため、担保設定者は将来の信用取引に備えて、あらかじめ多くの株式担保を設定しておく必要がない。株式担保の設定が必要になったときに必要な分だけ柔軟に株式担保を設定できる。これにより、担保設定者は、自己の資産の流動性を維持しやすくなる。また、株式担保の設定／解除のための振替処理において保振機構や管理機関Ｂの営業時間やシステム稼働時間への依存がなく、証券会社Ａは株式担保のサービス時間を柔軟に設定できる。
【００５３】
また、保振機構に振替処理を依頼する場合には、その依頼のたびに、すなわち株式担保の設定／解除のたびに保振機構への振替手数料が発生する。これに対して、本実施の形態では、証券会社Ａが管理機関Ｂに支払う手数料は、その両者間の契約、典型的には月々の口座管理料となる。また後述するように、証券会社Ａは管理機関Ｂから代行手数料を徴収できるため、証券会社Ａが外部に支払うべき手数料はトータルとして低減される。この結果、担保設定者が証券会社Ａに支払うべき振替手数料を低減でき、担保設定者の利便性が向上する。
【００５４】
さらに、本実施の形態によれば、管理機関Ｂにおいて作成する必要があるＡ質権口１４についての自己口座簿が、株式担保設定装置１００において管理機関Ｂに代行して作成される。これにより、管理機関Ｂの業務量が削減されるとともに、証券会社Ａは管理機関Ｂから代行手数料を徴収できる。すなわち、新たな代行ビジネスが実現される。
【００５５】
さらにまた、本実施の形態によれば、株式担保設定装置１００においてＢ顧客口１６についての管理機関口座簿が作成される。そして、自己口座簿のデータと管理機関口座簿のデータとの照合が株式担保設定装置１００において管理機関Ｂに代行して実行される。これにより、管理機関Ｂの業務量が削減されるとともに、証券会社Ａは管理機関Ｂから代行手数料を徴収できる。すなわち、新たな代行ビジネスが実現される。
【００５６】
図８は、権利配当が行われる際の動作を示すフローチャートである。配当情報取得部１５８は、保振機構装置４００から権利配当情報を受信する（Ｓ７０）。配当実行部１６０は、権利配当処理として、設定者保有口１０、Ｂ顧客口１６に記録された株式数を権利配当情報にしたがって更新する（Ｓ７２）。Ｓ７４、Ｓ７６、Ｓ７８、Ｓ８０の処理は、上述したＳ５８からＳ６４の処理と同様である。
【００５７】
本実施の形態によれば、証券会社Ａの預かり株式に対する権利配当が行われた際に、管理機関Ｂの預かり株式に対する権利配当の実績を示す振替口座簿が、株式担保設定装置１００において管理機関Ｂに代行して作成される。これにより、管理機関Ｂの業務量が削減されるとともに、証券会社Ａは管理機関Ｂから代行手数料を徴収できる。すなわち、新たな代行ビジネスが実現される。
【００５８】
図９は、残高証明の発行を代行する際の動作を示すフローチャートである。株式担保の設定がなされた株式数についての残高証明を必要とする証券会社Ａの社員は、株式担保設定装置１００に対して残高証明の発行要求を送信する。発行要求受付部１７０は、残高証明の発行要求を社員端末１１０から受信する（Ｓ９０）。残高算出部１７２は、担保実績保持部１２８を参照して、管理機関Ｂに代わって、Ａ質権口１４の残高データを算出する（Ｓ９２）。帳票設定代行部１７４は、残高算出部１７２において算出された残高データを、残高証明の所定の帳票データに設定して管理機関装置２００に送信する（Ｓ９４）。管理機関Ｂでは、残高が既に記載された残高証明の帳票を出力して、必要に応じて捺印し、要求元である証券会社Ａの社員に送付する。
【００５９】
本実施の形態によれば、Ａ質権口１４についての残高証明の発行処理について、その発行処理の少なくとも一部が、株式担保設定装置１００において管理機関Ｂに代行して実行される。これにより、管理機関Ｂの業務量が削減されるとともに、証券会社Ａは管理機関Ｂから代行手数料を徴収できる。すなわち、新たな代行ビジネスが実現される。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６１】
実施の形態においては、管理機関口座簿のデータと自己口座簿のデータとの照合処理は、管理機関Ｂに代行して株式担保設定装置１００が実行した。変形例においては、管理機関装置２００にてこの照合処理が実行されてもよい。この場合、株式担保設定装置１００は、照合代行部１６６に代えて、管理機関口座簿送信部を有する。管理機関装置２００は、管理機関口座簿保持部により送信された管理機関口座簿のデータと、自己口座簿送信部１６８により送信された自己口座簿のデータとを照合する。なお、照合処理を証券会社Ａ側で実施するか、管理機関Ｂ側で実施するかは、証券会社Ａと管理機関Ｂとの契約等により適宜決定されればよい。
【００６２】
実施の形態においては、管理機関口座簿生成部１５４および自己口座簿生成代行部１６４は、担保実績保持部１２８の担保実績レコードを参照して振替口座簿を作成した。変形例においては、管理機関口座簿生成部１５４および自己口座簿生成代行部１６４は、要求受付部１４４において受け付けられた振替要求のデータ、または、振替指図保持部１２６に記録された振替指図のデータを参照して振替口座簿を作成してもよい。
【００６３】
実施の形態においては、担保設定の目的として信用取引を記載したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。金融機関が担保設定者から担保を受け入れるその他の場合にも、本発明の技術思想を適用可能であることは当業者には理解されるところである。信用取引以外の担保設定の目的としては、例えば、店頭デリバティブ取引やストックオプションローンが含まれる。
【００６４】
実施の形態においては、担保設定の手段として株式の振替を記載したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。「株券等の保管及び振替に関する法律」等の法令に基づくその他の有価証券を振替対象とする場合にも、本発明の技術思想を適用可能なことは当業者には理解されるところである。株式以外の有価証券としては、例えば、投資信託、一般債、国債、ＣＢ（転換社債）が含まれる。
【００６５】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】株式担保設定前の口座の状態を示す図である。
【図２】株式担保が設定される際の口座の状態を示す図である。
【図３】株式担保設定前の口座の状態を示す図である。
【図４】株式担保が設定される際の口座の状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態である株式担保設定システムの構成を示す図である。
【図６】図５の株式担保設定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】株式担保を設定する際の動作を示すフローチャートである。
【図８】権利配当が行われる際の動作を示すフローチャートである。
【図９】残高証明の発行を代行する際の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１００  株式担保設定装置、  １１０  社員端末、  １２０  データ記憶部、  １２２  設定者口座保持部、  １２４  管理機関口座保持部、  １２６  振替指図保持部、  １２８  担保実績保持部、  １３０  管理機関口座簿保持部、  １３２  自己口座簿保持部、  １４０  データ処理部、  １４２  設定部、  １４４  要求受付部、  １４６  振替指図生成部、  １４８  振替指図送信部、  １５０  振替実行部、  １５２  完了通知部、  １５４  管理機関口座簿生成部、  １５６  調整部、  １５８  配当情報取得部、  １６０  配当実行部、  １６２  処理代行部、  １６４  自己口座簿生成代行部、  １６６  照合代行部、  １６８  自己口座簿送信部、  １７０  発行要求受付部、  １７２  残高算出部、  １７４  帳票設定代行部、  ２００  管理機関装置、  ３００  顧客端末、  ４００  保振機構装置、  １０００  株式担保設定システム。  
【図１】
2010108362.tif 000003
【図２】
2010108362.tif 000004
【図３】
2010108362.tif 000005
【図４】
2010108362.tif 000006
【図５】
2010108362.tif 000007
【図６】
2010108362.tif 000008
【図７】
2010108362.tif 000009
【図８】
2010108362.tif 000010
【図９】
2010108362.tif 000011