(57)【要約】【課題】インターネット上で虚偽買物を防止することにある。特に、中古自動車をインターネットで信頼性をもって売買することができるシステム及び方法を提供する。【解決手段】本発明による電子商取引システムは、 販売者と購買者との間のオンライン取引を中継する電子商取引システムにおいて、販売者端末機から買物の実際所有者端末情報を含む買物情報が入力され、買物が登録申請されれば、前記買物の実際所有者端末に確認を要請する情報を送信し、これに対する回答を受信することによって、前記買物が虚偽買物であるか否かを判断するオンラインマーケットサーバを含む。これにより、本発明は、オンラインマーケットに登録申請された買物が虚偽買物であるか否かを確認し、虚偽買物ではない場合のみに、購買者に提供することができるので、購買者は、高信頼性の買物情報を提供されるようになり、電子商取引を活性化することができる効果がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者と購買者間のオンライン取引を中継する電子商取引システムにおいて、
販売者端末機から買物の実際所有者端末情報を含む買物情報が入力され、買物が登録申請されれば、
前記買物の実際所有者端末に確認を要請する情報を送信し、これに対する回答を受信することによって、前記買物が虚偽買物であるか否かを判断するオンラインマーケットサーバを備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
認証機関サーバと連動して、前記買物の申請時に伝達された買物情報が正しいかを確認することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
認証機関サーバと連動して、前記買物の申請時に伝達された買物情報の変動が発生したか否かを一定の時間間隔で確認することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記実際所有者端末は、前記販売者端末と同一であるか、又は、互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記買物を申請する販売者端末機は、前記オンラインマーケットサーバの会員ログインを通じて本人認証が行われることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記オンラインマーケットサーバは、購買者によって購買が予約されれば、当該買物がＤＢ上だけで存在するようにし、ウェブサイトで検索するときは、当該買物が現われないことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記オンラインマーケットサーバは、購買者によって購買が予約されれば、当該買物はウェブサイトで検索時には当該買物が表示されるが、“予約された自動車”であることを示すメッセージが表記されることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
販売者と購買者間のオンライン取引を中継する電子商取引方法において、
販売者端末機から買物の実際所有者情報を含む買物情報がオンラインマーケットサーバに入力され、買物が申請される段階と、
前記オンラインマーケットサーバが、前記買物の実際所有者情報を利用して前記買物が虚偽買物であるか否かを判断する段階と、を備える電子商取引方法。
【請求項９】
前記オンラインマーケットサーバは、認証機関サーバと連動して、前記買物の申請時に伝達された買物情報が正しいかを確認する段階をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
前記オンラインマーケットサーバは、認証機関サーバと連動して、前記買物の申請時に伝達された買物情報の変動が発生したか否かを一定の時間間隔で確認する段階をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
前記買物が虚偽買物であるか否かを判断する段階は、買物の実際所有者端末に確認を要請する情報を送信し、これに対する回答を受信することによって行われることを特徴とする請求項８に記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
前記買物を申請する販売者端末は、前記オンラインマーケットサーバの会員ログインを通じて本人認証を行うことを特徴とする請求項８に記載の電子商取引方法。
【請求項１３】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、請求項８乃至１２のいずれかに記載の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインオープンマーケットに関し、特に、電子商取引において虚偽買物を防止するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、オンラインオープンマーケットが著しく増加しているが、オンラインオープンマーケットは、インターネット上で販売者と購買者間の直接取引が可能なオンラインショッピング空間を提供する立体的なショッピングモールを意味する。このようなオンライン取引がさらに活性化されるにしたがって、これを利用して販売される商品やサービスもさらに多い分野に拡大されている。
【０００３】
しかしながら、特定の分野、例えば、中古車売買業は、その歴史が古かったにもかかわらず、オンライン取引が活発に行われない分野として知られて来ている。したがって、これを解決するために、中古車売買関連ウェブサイトは、車両欠陥などの情報を伝達するシステム、車両事故などについて電算管理を通じて伝達するシステム、安全な売買代金決済システムなど新しい方案を捜そうとする努力を進行している。
【０００４】
例えば、特許文献１には、全国に散在した中古車売買商社が各々保有している買物情報を１つの統合された買物情報サーバで管理することによって、時々刻々変わる各売買商社の中古車買物情報をリアルタイムで収集し、総合された全国中古車買物情報をその配布時期及び地域的範囲に制約を受けず、加工及び検索が可能な形態の情報としてインターネットなどを介して提供することができる中古車買物情報提供システム及び提供方法を具現する発明を開示している。
【０００５】
しかしながら、このような努力にもかかわらず、中古車売買のようなインターネット市場は、活性化されていない。中古車売買をインターネットで進行する場合、購買者がインターネットを介して購買しない理由の１つは、当該買物情報に対する信頼性を確信することができない場合が多いからである。例えば、購買者がインターネットを介して検索した中古車に対して買受意思をオンライン／オフラインを通じて明らかにすると言っても、この買物は、中間商人が虚偽でアップロードした買物である場合があり得、既に売れた情報を修正しない場合も多い。
【０００６】
このような問題点を解決しようとする努力は、特許文献２など不動産取引においていくつかの問題提起が行われたことがあるが、中古自動車販売に対しては現在まであまり研究されたことがない実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許公開第２００４−８０７４３号
【特許文献２】韓国特許公開第２００４−１３９７６号
【特許文献３】韓国特許公開第２００７−１１１４４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、インターネット上で虚偽買物を防止することにある。特に、中古自動車をインターネットで信頼性をもって売買することができるシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１態様による電子商取引システムは、販売者と購買者間のオンライン取引を中継する電子商取引システムにおいて、販売者端末機から買物の実際所有者端末情報を含む買物情報が入力され、買物が登録申請されれば、前記買物の実際所有者端末に確認を要請する情報を送信し、これに対する回答を受信することによって、前記買物が虚偽買物であるか否かを判断するオンラインマーケットサーバを備える。
【００１０】
好ましくは、認証機関サーバと連動して、前記買物の申請時に伝達された買物情報が正しいかを確認するように具現することができ、前記買物の申請時に伝達された買物情報の変動が発生したか否かを一定の時間間隔で確認することができるように具現することができる。
【００１１】
また、本発明の第２態様による電子商取引方法は、販売者と購買者間のオンライン取引を中継する電子商取引方法において、販売者端末機から買物の実際所有者情報を含む買物情報がオンラインマーケットサーバに入力され、買物が申請される段階と、前記オンラインマーケットサーバが、前記買物の実際所有者情報を利用して前記買物が虚偽買物であるか否かを判断する段階と、を備える。
【００１２】
また、本発明の第３態様は、前述した電子商取引方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータが読み込み可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、オンラインマーケットに登録申請された買物が虚偽買物なのか否かを確認し、虚偽買物でない場合のみに、購買者に提供することができるので、購買者は、高信頼性の買物情報だけを提供されるようになり、電子商取引を活性化することができる効果がある。
【００１４】
また、買物の実際所有者に買物を登録申請するかに対する確認作業を行うことによって、買物に対する信頼性が向上する。
【００１５】
また、認証機関サーバを介して販売者が入力した情報を確認する手続を行うと共に、周期的に変動する事項をも反映することによって、さらに高信頼性の買物情報を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る電子商取引のためのオンラインマーケットシステムの構成を示す例示図である。
【図２】本発明の一実施例に係る虚偽買物を防止するための電子商取引方法の流れ図である。
【図３】本発明に一実施例に係る虚偽買物を防止するための他の電子商取引方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る虚偽買物を防止するための電子商取引システムの構成を示す図である。
【００１８】
図１に示されたように、電子商取引システムは、購買者端末機（１１０）、認証機関サーバ（１２０）、オンラインマーケットサーバ（１３０）、データベース（１３１）、販売者端末機（１４０）などを含むことができる。
【００１９】
オンラインマーケットサーバ（１３０）は、販売者端末機（１４０）から買物の実際所有者端末情報を含む買物情報がオンラインマーケットサーバに入力されて買物が申請されれば、買物の実際所有者端末情報を利用して登録申請された買物が虚偽買物であるか否かを判断する。
【００２０】
この際、売買対象としての商品やサービスなどは、一般的なブランドの商品やサービスを含むことができると共に、市場及び商品の特性や関係法令などの制約に起因してオンライン取引が容易でない家内手工業品、返品された割引適用品、中古品、共同購買品などの商品や、インテリアー施工、工事、建築、法律サービスなど人間の精神的又は肉体的労動が含まれるサービスなどを含むことができる。一方、認証機関サーバ（１２０）を介して連動して販売が行われる物品又はサービスが本発明の適用にさらに効果的であり、代表的な例は、中古自動車である。
【００２１】
オンラインマーケットサーバ（１３０）は、販売される売買対象又は商品やサービスリストのうち購買者が購入決定して選択した売買対象に対する決済を処理することができ、決済された売買対象に対しては購買者に配送され得るように、販売者に決済された売買対象に対する案内を通知するなど売買対象の配送に必要な過程を処理することができると共に、配送中にその位置追跡や結果などの問合わせも可能となるようにサービスすることができる。
【００２２】
認証機関サーバ（１２０）は、例えば全国自動車行政電算網であって、オンラインマーケットサーバ（１３０）に連動する。認証機関サーバ（１２０）が全国自動車行政電算網である場合を例に取って説明すれば、全国自動車行政電算網は、車両情報の変更事項を比較的迅速に最新情報として管理しているので、この情報を利用すれば、虚偽買物情報を効果的に低減することができ、これは、本発明の特徴の１つになる。
【００２３】
例えば、販売者端末機（１４０）を介して買物情報が入力されれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、入力された買物情報が虚偽買物であるか否かを確認する１つの方法として認証機関サーバ（１２０）の情報を利用する。まず、入力された情報のうち車両番号、車主などの情報を利用して販売者と実際車両所有者が同一であるか否か、販売者が代理人を通じて売買を申請した場合、入力された車主と実際車主が一致するか否かを容易に確認し、虚偽買物であるか否かを把握することができる。
【００２４】
また、入力情報が虚偽情報でないと確認された場合にも、持続的に販売された品物であるか否かを確認する作業を持続的に実行すれば、虚偽買物又は不要な買物を減少させることができる。例えば、実際買物に該当すると確認されて登録された買物も時間によって販売可否が変化するようになる。販売が行われる場合、販売者が買物を削除しない限り、続いて購買者には露出されているようになり、これは、結局虚偽買物になる。このような状況を防止するために、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、認証機関サーバ（１２０）から互いに一定の時間間隔で変更情報を呼び出して、最初に登録された販売者が正しい実際車主に該当するかなどを確認する作業を行う。この時、売買時に登録された車主が変更されている場合は、既に車両が売買された場合であって、虚偽買物になるので、関連売買情報は除去するようになる。
【００２５】
オンラインマーケットサーバ（１３０）に連動するデータベース（１３１）は、購買者情報、販売者情報及び基本注文情報などを保存することができ、これをそれぞれ区分して別途のデータベースで具現されることができる。
【００２６】
購買者端末機（１１０）及び販売者端末機（１４０）は、いずれもパソコン（Personal Computer）、ノートパソコン及びＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などであることが一般的であるが、必ずこれらに限定されるものではなく、ネットワークを介してオンラインマーケットサーバに接続して双方向性電子商取引サービスを利用することができるすべての種類の有無線通信装置を意味することができる。
【００２７】
連動するネットワークは、有線又は無線ネットワークであってもよく、その他、有線空中網、無線移動通信網又は携帯インターネット、例えば、ＷｉＰｉ（Wireless internet Platform for interoperability）やＷｉＢｒｏ（Wireless Broadband internet）などと統合されたコア網を意味することもできる。このようなネットワークを介してオンラインショッピングモールを運営し、販売者と購買者間の商品やサービスなどの一般的な売買、競売、逆競売、話し合いなどを中継するサーバであるオンラインマーケットサーバ（１３０）は、ネットワークを介して販売者端末機（１４０）から販売者が販売する多様な商品やサービスなどを登録され、登録された多様な商品やサービスなどをネットワークを介して購買者端末機（１１０）に提供し、購買者が所要の商品やサービスなどを購買することができる。
【００２８】
一方、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、必要に応じて、証明書、例えば、身分証の写しや自動車登録証の写しなどのように該当発給機関を通じて発給された付加注文書類を必要とする売買対象又は商品やサービスの購買要請時に付加注文書類発給の一部又は全体処理を購買者から委任されて、これを処理することができる。
【００２９】
すなわち、購買者が売買対象の購買に必要な該当証明書を発給されるための情報のみを提供すれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、このような情報を基盤にして電算上に該当発給機関に証明書を要請し、これを発給されることによって、売買対象を購買するために販売者に提出しなければならない付加注文書類をすべて具備するようにすることができる。これは、特許文献３に記載された方式を利用することも可能である。
【００３０】
一方、販売者端末機（１４０）は、オンラインマーケットサーバ（１３０）に買物を登録申請するようになり、この場合、（１）販売者が本人所有の車両を登録申請する場合、（２）販売者が、本人所有の車両でなく、実際車両所有者を代理して登録申請する場合とに区分することができる。（２）の場合は、商社／代理人などが実際車両所有者から買物の販売を委任された場合を主に意味するが、この場合、代理人は、中古販売商社などの場合が多いので、営業戦略などのために虚偽買物をアップロードするケースが頻繁である。
【００３１】
したがって、本発明では、上記２つの場合を区分して虚偽買物がアップロードされることを防止するが、核心的には実際車両所有者の買物が正確であるかを確認する段階を行うようになる。
【００３２】
まず、販売者が本人所有の車両をアップロードする場合は、オンラインマーケットサーバ（１３０）に加入された会員の個人アドレスと同一である場合が大部分である。例えば、オンラインマーケットサーバ（１３０）に加入された会員の氏名、アドレス、連絡先などの情報が車両所有者の情報と一致する場合がある。この場合は、買物がアップロードされれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、認証機関サーバ（１２０）に個人情報と車両の情報との一致可否を要請し、これに対する結果を伝達されて確認作業を行う。
【００３３】
確認作業が完了すれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、実際車両所有者の入力された情報を用いて本人認証を実行する。本人認証方式は、一般的に公知された本人認証システムを利用したすべての方式が可能であるが、例えば、携帯電話を用いた本人認証、公認認証書を利用した本人認証などが使用される。
【００３４】
一方、代理人を通じて車両が買物としてオンラインマーケットサーバ（１３０）にアップロードされる場合は、虚偽買物可否を判断するために、オンラインマーケットサーバ（１３０）に加入された会員の個人アドレスと車両所有者が異なる場合なので、買物をアップロードした場合、実際所有者の氏名、アドレス、連絡先、端末情報などの情報を認証機関サーバ（１２０）の車両の情報との一致可否を要請し、これに対する結果を伝達されて、正しい情報であるか否かを確認する作業を行う。
【００３５】
確認作業が完了すれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、実際車両所有者の入力された情報を用いて本人認証を実行する。本人認証方式は、一般的に公知された本人認証システムを利用したすべての方式が可能であるが、例えば、携帯電話を用いた本人認証、公認認証書を利用した本人認証などが使用される。
【００３６】
このような方式によれば、代理人が実際車主の意思とは関係なくアップロードする虚偽買物情報を検証することができるようになり、虚偽買物を画期的に減少させることができる。
【００３７】
一方、前述したような方式で登録申請された中古車は、購買者端末機（１１０）を介して購買申請が行われる。車両登録が完了してから、購買者によって購買予約が完了すれば、データベース（１３１）上だけで存在するようにし、オンラインマーケットサーバ（１２０）が提供するオープンマーケットウェブサイトでの検索時には、該当自動車が現われないようにすることができる。
【００３８】
他の方式によれば、データベース（１３１）上に存在し、検索時に表示されることもあるが、“予約された自動車”であることを示すメッセージなどが表記されるようにすることもできる。また、予約された場合、次順位予約が不可能となるように措置することができる。
【００３９】
以下、図１及び図２を参照して本発明による虚偽買物を防止するための電子商取引方法を詳しく説明する。図２は、本発明の一実施例に係る虚偽買物を防止するための電子商取引方法の流れ図である。
【００４０】
図１及び図２を参照すれば、まず、販売者端末機（１４０）は、オンラインマーケットサーバ（１３０）に買物を登録申請する（Ｓ１０１）。買物を登録申請する過程は、車両登録申請をし、車両情報を入力するが、買物の実際所有者端末情報を入力する。車両登録申請は、車両の基本情報である車両番号、車主名、車庫アドレス、実際所有者端末情報、連絡先情報を含むことができ、販売者の情報を一緒にアップロードすることも可能である。販売者の情報は、オンラインマーケットサーバ（１３０）の会員として既に加入されている場合、加入時に入力した情報を利用することも可能であり、別に入力されることも可能であるが、会員加入時の情報を利用すれば、さらに効率的であることができる。ここで、販売者が車主本人の場合は、会員ログインすることだけで、販売者の本人認証作業は自然に行われることができる。すなわち、オンラインマーケットサーバ（１３０）の会員ＩＤ、パスワードなどで本人認証が行われることができる。一方、別途の公認認証書などを利用して本人認証を追加に行うことも可能であることは勿論である。
【００４１】
販売者端末機（１４０）を介してオンラインマーケットサーバ（１３０）に車両登録が申請されれば、オンラインマーケットサーバ（１３０）は、認証機関サーバ（１２０）に買物として登録された車両実際所有者情報など車両情報を要請する（Ｓ１０３）。車両情報を要請された認証機関サーバ（１２０）は、要請された該当車両情報をオンラインマーケットサーバ（１３０）に回答する（Ｓ１０５）。次に、Ｓ１０３、Ｓ１０５段階を通じて伝達された情報を利用してオンラインマーケットサーバ（１３０）は、販売者が登録した車両所有者と実際車主の情報が一致するか否かを確認する（Ｓ１０７）。
【００４２】
この過程は、オンラインマーケットサーバ（１３０）に登録された自動車買物の登録情報が実際車主情報と一致するか否かを検査した後、登録を行うための過程である。この過程がなければ、車両を登録する販売者が故意に車両所有者の情報を虚偽で登録する場合、これを確認し、防止する方法がないので、これを防止するためのものである。この過程を通じて虚偽買物を防止することができる効果を期待することができる。
【００４３】
Ｓ１０７段階で、販売者が登録した車両所有者を含む情報と実際車両の情報が一致しない場合は、登録が完了せず、販売者が登録した車両所有者を含む情報と実際車両の情報が一致する場合は、次の段階に進行する。
【００４４】
次の段階は、オンラインマーケットサーバ（１３０）が実際車両所有者端末に本人認証を実行する段階である（Ｓ１０９）。オンラインマーケットサーバ（１３０）は、登録された車両情報が虚偽買物であるか否かを検証するために、登録された車両所有者の情報を利用して本人認証を実行する。本人認証作業は、ＳＭＳ（Short Message Service）メッセージ、ＬＭＳ（Long Message Service）メッセージ、ＭＭＳ（Multimedia Message Service）メッセージなど文字メッセージ又は電子メール形態で車両所有者に通知することができる。
【００４５】
一方、本人認証方式は、（１）販売者が本人所有の車両をアップロードする場合（Ｓ１１１）と、（２）販売者が、本人所有の車両でなく、実際車両所有者を代理して買物をアップロードする場合（Ｓ１１２）とに分けられる。まず、（１）販売者が本人所有の車両をアップロードする場合は、販売者の本人認証がオンラインマーケットサーバ（１３０）にログインする手続に代わることもでき、別途の韓国新用評価院などの本人認証システムを利用して本人認証を別に行うことも可能である。次に、（２）販売者が本人所有の車両でなく、実際車両所有者を代理して買物をアップロードする場合は、実際車両所有者の携帯電話番号などを利用して実際に買物を登録する意思があるか否かを別に本人認証を通じて確認する手続を行う。この過程では、本人認証作業は、ＳＭＳ（Short Message Service）メッセージ、ＬＭＳ（Long Message Service）メッセージ、ＭＭＳ（Multimedia Message Service）メッセージなど文字メッセージ又は電子メール形態で車両所有者に通知して回答を要請する方式が効果的であるが、他の方式を取ることができることは勿論である。
【００４６】
実際車両所有者が登録を希望する買物であるかを把握することは、虚偽買物可否を判断する核心的な段階の１つに該当する。すなわち、一般的に虚偽買物は、既に売れた品物などを販売代理人が実際車主の意思とは関係なく、オンラインマーケットサーバなどにアップロードし、購買者が連絡をすれば、他の買物を紹介するなど購買者誘引のための目的で主に活用するが、実際車両所有者が登録を希望する買物であるかを把握するようになれば、登録される買物が虚偽買物の場合、実際車両所有者が売れた買物又は登録する意思がない買物であることを通知するはずなので、虚偽買物が減少する効果がある。
【００４７】
次に、図３を参照して、本発明による虚偽買物を防止するための他の電子商取引方法を説明する。図３は、本発明による虚偽買物を防止するための他の電子商取引方法の流れ図である。
【００４８】
オンラインマーケットサーバ（１３０）に登録された買物情報は、一定の時間間隔で認証機関サーバ（１２０）を介して買物情報に変動事項がないかの確認を行うようになる。認証機関サーバ（１２０）は、例えば全国自動車行政電算網で車両情報の変更事項を比較的迅速に最新情報として管理している。したがって、このような認証機関サーバ（１２０）に入力された情報を利用すれば、買物情報の変動事項を確認することができる。買物情報の変動事項を随時に確認する理由は、登録申請された買物情報であるとしても、既に販売が完了した買物が随時に発生するからである。この場合、販売者は、これをすぐ削除する場合もあるが、故意に、又は間違いでこれをすぐ削除しない場合も頻繁である。このような変動事項に対するアップデートが迅速に行われなければ、購買者は、虚偽買物を経験する結果になる。
【００４９】
具体的には、まず、オンラインマーケットサーバ（１３０）が認証機関サーバ（１２０）に買物として登録された車両所有者情報など車両情報を要請する（Ｓ３０１）。車両情報を要請された認証機関サーバ（１２０）は、要請された当該車両情報をオンラインマーケットサーバ（１３０）に伝達する（Ｓ３０３）。
【００５０】
オンラインマーケットサーバ（１３０）は、伝達された当該車両情報を利用して登録された実際車両所有者が一致するか否かを確認する（Ｓ３０５）。
確認結果、一致する場合は、買物を維持し、一致しない場合は、虚偽買物として判定し、買物を取り除く。
【００５１】
一方、図３の電子商取引方法は、特に限定されない一定の時間間隔で随時に行われることができ、認証機関サーバ（１２０）で情報をアップデートする時間間隔を参照することが好ましい。すなわち、認証機関サーバ（１２０）で情報をアップデートする時間間隔が１日である場合、これに合わせてオンラインマーケットサーバ（１３０）も１日間隔で図３の方法を行うように設定することが好ましい。
【００５２】
本明細書で開示された方法及びシステムで使用される機能は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードとして実装可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存される任意の記録装置を含む。コンピュータが読み取り可能な記録媒体として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などが挙げられ、また、搬送波（例えば、インターネットを用いた伝送）の形態で具現されるものも含まれる。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ通信網で接続されたコンピュータシステムに分散され、その方法は分散方式で読み出すことができるコードで保存され実行されることができる。
【００５３】
本発明によるオンラインオープンマーケットで虚偽買物を防止するための電子商取引システム及びその方法は、本発明の技術的思想の範囲内で多様な形態に変形、応用可能であり、前記実施例に限定されない。また、前記実施例及び図面は、発明の内容を詳しく説明するための目的に過ぎず、発明の技術的思想の範囲を限定しようとする目的ではなく、以上で説明した本発明は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を脱しない範囲内で様々な置換、変形、及び変更が可能なので、前記実施例及び添付の図面に限定されないことは勿論であり、後述する請求範囲だけでなく、請求範囲と均等範囲を含んで判断すべきである。
【符号の説明】
【００５４】
１１０  購買者端末機
１２０  認証機関サーバ
１３０  オンラインマーケットサーバ
１３１  データベース
１４０  販売者端末機
【図１】
2010079890.tif 000003
【図２】
2010079890.tif 000004
【図３】
2010079890.tif 000005