(57)【要約】【課題】取り外し可能な記憶媒体に書き込まれる衝突・ヒヤリハット1件当たりのデータ記録時間を、個々の衝突・ヒヤリハット事例に応じて選択的に長くするドライブレコーダを提供すること【解決手段】このドライブレコーダは、前方監視カメラ(20)と、車両情報検知センサ(21)と、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間の該映像情報及び該車両情報を保存する第一のメモリ(27)と、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間の該映像情報及び該車両情報を保存する第二のメモリ(29)と、衝突・ヒヤリハットが発生した時、第一のメモリ及び第二のメモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリ(6)とを備えている。【選択図】図２
2010079825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方監視カメラと、
車両情報検知センサと、
前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存する第一のメモリと、
前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存する第二のメモリと、
衝突・ヒヤリハットが発生した時、第一のメモリ及び第二のメモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備えた、ドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）は、前記衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）より長い時間に設定されており、
前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハットが発生した場合、該予兆発生から該衝突・ヒヤリハット発生に至る期間の映像情報及び車両情報が連続して記録される、ドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
第一の及び第二のメモリは、いずれも高速メモリであり、
第二のメモリは、第一のメモリと比較して大きな記憶容量を有して、複数件の予兆関連情報を記録・保存可能である、ドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
衝突・ヒヤリハットが発生した時は、前記車両情報検知センサの検出値が第１のしきい値以上になった時であり、
予兆の発生が発生した時は、前記車両情報検知センサの検出値が第１のしきい値より低い第２のしきい値以上になった時である、ドライブレコーダ。
【請求項５】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
前記車両情報検知センサは、加速度センサから成る、ドライブレコーダ。
【請求項６】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
前記車両情報検知センサは、加速度センサ、車速センサ、衝突センサ、接触センサ、接近センサ、操舵角センサ、ステアリング状態センサ、ブレーキ圧力センサ、ヨーレートセンサ、エアバッグセンサ及び加加速度センサの群から選択された任意のセンサである、ドライブレコーダ。
【請求項７】
請求項１に記載のドライブレコーダに於いて、
前記取り外し可能なメモリは、カード状のフラッシュメモリである、ドライブレコーダ。
【請求項８】
前方監視カメラと、
車両情報検知センサと、
前記前方監視カメラからの映像情報及び車両情報検知センサからの車両情報を記録・保存するメモリと、
衝突・ヒヤリハットが発生した時、前記メモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備え、
前記映像情報及び車両情報用のメモリは、
(a)前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存する衝突・ヒヤリハット情報メモリ領域と、
(b)前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存する予兆関連情報メモリ領域とに分割されている、
ドライブレコーダ。
【請求項９】
前方監視カメラと、
車両情報検知センサと、
前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存するメモリと、
衝突・ヒヤリハットが発生した時、前記メモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備えた、ドライブレコーダ。
【請求項１０】
カメラにより、車両前方を連続的に撮影し、
加速度センサにより、車両加速度を連続的に測定し、
前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を、第二のメモリに対して連続的に記録し、
前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、第二のメモリに記録中の予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存し、
前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を、第一のメモリに対して連続的に記録し、
衝突・ヒヤリハットが発生した時、第一のメモリに記録中の衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存し、第一のメモリ及び第二のメモリに保存された映像情報及び車両情報を取り外し可能なメモリに対して転送する、諸段階を含む、ドライブレコーダの使用方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のドライブレコーダの使用方法に於いて、
前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）は、前記衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）より長い時間に設定されており、
前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハットが発生した場合、該予兆発生から該衝突・ヒヤリハット発生に至る期間の映像情報及び車両情報が連続して記録される、ドライブレコーダの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関する。更に具体的には、本発明は、衝突・ヒヤリハット事例に関連する情報に加えて、衝突・ヒヤリハット事例につながる軽微な予兆事例に関連する情報も記録可能にしたドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ドライブレコーダを装備している自動車が多く見られる。ドライブレコーダは、イベント（例えば、衝突事故や事故につながりそうな急加速・急減速）を検知して、そのイベント前後の映像データ、走行データ（速度、ブレーキ等のデータ）を記録する装置である。ドライブレコーダを装備することで、(1)事故処理の迅速化、(2)事故件数の軽減、(3)燃料代の削減、(4)次世代安全装備の開発に向けたデータの活用等のメリットが期待される。
【０００３】
ドライブレコーダは、基本的には、自動車に装備された前方監視カメラ、車両情報検知センサ（典型的には、加速度センサ）及びドライブレコーダ本体から成り、ドライブレコーダ本体には内部記録装置と共に、取り外し可能な記憶媒体（例えば、コンパクトフラッシュメモリ）が取り付けられている。ドライブレコーダは、運転中の自動車の車両情報（加速、減速等の状態）を車両情報検知センサ（例えば、加速度センサ）により測定し、前方監視カメラからの映像データ及び車両情報データを、時刻（年月日時分秒…）に関連付けて、内部記録装置に連続的に記録している。この連続記録は、一定容量の内部記録装置に対して、時間的に新しい情報のデータを逐次記録すると共に、最も古い情報のデータから逐次消去して、常時、一定時間内の最新の情報のデータを保持する記録方法である。
【０００４】
一旦、車両情報検知センサ（例えば、加速度センサ）が、衝突事例、ヒヤリハット事例の発生を検出すると（即ち、車両情報検知センサ値が予め設定したしきい値を超えたとき）、これをトリガーとして、トリガー信号前後の設定時間における映像データ及び走行データを、内部記録装置から、取り外し可能な記憶媒体に転送する。トリガー信号前後の設定時間は、典型的には、トリガー信号発生前15秒間及び発生後5秒間の合計20秒間である。一般に、取り外し可能な記憶媒体には、1件当たり20秒間の映像データ及び車両計測データを、数件〜十数件記録することができる。取り外し可能な記憶媒体に記録されたデータは、その後、データ解析用機器により、時刻に関連付けながら再生して、自動車事故の客観的な事故分析、インシデント（事象）の分析に役立てている。
【０００５】
ドライブレコーダに関する公開された特許文献として、次の特許文献１及び２がある。
【特許文献１】特開2001-1061123「移動体情報記録装置」（公開日：2001年04月17日）
【特許文献２】特開2007-83964「ドライブレコーダ」（公開日：2007年04月05日）  しかし、特許文献１及び２には、以下に説明する本発明の特徴を開示する記載・示唆する記載はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のドライブレコーダでは、1件ごとの取り外し可能な記憶媒体に書き込まれる記録時間は、例えば、トリガー発生前15秒間及び発生後5秒間の合計20秒間と画一的であった。即ち、個々の衝突事例やヒヤリハット事例の内容に拘わらず、固定的に設定された記録時間の映像データ及び車両計測データしか記録されていない。
【０００７】
しかし、自動車にドライブレコーダが装備され、多数の事故解析、インシデント（事象）分析の経験を積んだ結果、固定的な記録時間の映像データ及び車両情報データでは、事故、事象等の原因を十分に解析できない場合があることが判明した。ドライブレコーダは、一般に、衝突・ヒヤリハット事例に関するデータのみ、出来るだけ沢山の件数をフラッシュメモリに保存するように設計されているからである。
【０００８】
これを解決するために、1件当たりの記録時間の設定を一層長くすることが考えられる。しかし、トリガー信号が発せられる全ての事例に関して、記録時間を一律に長くすると、1個の取り外し可能な記憶媒体への記録可能な件数が減少する。容量一杯に記録された記憶媒体は、新しい記憶媒体と交換しなければならないが、自動車運転者に対して頻繁な記録媒体の交換を要求することは避けなければならない。更に、多数の記憶媒体を管理することも煩雑である。また、1件当たりの記録時間を一律に長くすると、記録データが非常に大きくなり、その後の衝突・ヒヤリハット事例の解析に多大の時間を要することとなる。
【０００９】
本発明者等は、固定的な設定時間のデータでは、衝突・ヒヤリハット事例の原因を十分に解析できないケースに関して、トリガー信号発生前15秒より以前に、衝突・ヒヤリハット事例を引き起こす可能性のある比較的軽微な急加速、急減速等（本出願書類では、これを「予兆」という。）があり、それが結果的に、衝突・ヒヤリハット事例につながる場合があることを突きとめた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、取り外し可能な記憶媒体に書き込まれる衝突・ヒヤリハット1件当たりのデータ記録時間を、単に一律に長くするのではなく、個々の衝突・ヒヤリハット事例に応じて選択的に長くするドライブレコーダを提供することを目的とする。
【００１１】
更に、本発明は、衝突・ヒヤリハット事例を引き起こす可能性のある予兆が生じている場合に限って、取り外し可能な記憶媒体に、衝突・ヒヤリハット事例に関連するデータに加えて、そのような予兆に関連するデータをも記録可能なドライブレコーダを提供することを目的とする。
【００１２】
上記目的に鑑みて、本発明に係るドライブレコーダは、前方監視カメラと、車両情報検知センサと、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存する第一のメモリと、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存する第二のメモリと、衝突・ヒヤリハットが発生した時、第一のメモリ及び第二のメモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備えている。
【００１３】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）は、前記衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）より長い時間に設定されており、前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハットが発生した場合、該予兆発生から該衝突・ヒヤリハット発生に至る期間の映像情報及び車両情報が連続して記録されるようにしてもよい。
【００１４】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、第一の及び第二のメモリは、いずれも高速メモリであり、第二のメモリは、第一のメモリと比較して大きな記憶容量を有して、複数件の予兆関連情報を記録・保存可能であってよい。
【００１５】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、衝突・ヒヤリハットが発生した時は、前記車両情報検知センサの検出値が第１のしきい値以上になった時であり、予兆の発生が発生した時は、前記車両情報検知センサの検出値が第１のしきい値より低い第２のしきい値以上になった時であってよい。
【００１６】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、前記車両情報検知センサは、加速度センサからなってよい。
【００１７】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、前記車両情報検知センサは、加速度センサ、車速センサ、衝突センサ、接触センサ、接近センサ、操舵角センサ、ステアリング状態センサ、ブレーキ圧力センサ、ヨーレートセンサ、エアバッグセンサ及び加加速度センサの群から選択された任意のセンサであってよい。
【００１８】
更に、上記ドライブレコーダにおいては、前記取り外し可能なメモリは、カード状のフラッシュメモリであってよい。
【００１９】
更に、本発明に係るドライブレコーダは、前方監視カメラと、車両情報検知センサと、前記前方監視カメラからの映像情報及び車両情報検知センサからの車両情報を記録・保存するメモリと、衝突・ヒヤリハットが発生した時、前記メモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備え、前記映像情報及び車両情報用のメモリは、(a)前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存する衝突・ヒヤリハット情報メモリ領域と、(b)前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存する予兆関連情報メモリ領域とに分割されている。
【００２０】
更に、本発明に係るドライブレコーダは、前方監視カメラと、車両情報検知センサと、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存するメモリと、衝突・ヒヤリハットが発生した時、前記メモリに保存された映像情報及び車両情報が転送される取り外し可能なメモリとを備えている。
【００２１】
更に、本発明に係るドライブレコーダの使用方法は、カメラにより、車両前方を連続的に撮影し、加速度センサにより、車両加速度を連続的に測定し、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を、第二のメモリに対して連続的に記録し、前記衝突・ヒヤリハットより軽微な予兆が発生した時、第二のメモリに記録中の予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）の該映像情報及び該車両情報を保存し、前記前方監視カメラからの映像情報及び前記車両情報検知センサからの車両情報を、第一のメモリに対して連続的に記録し、衝突・ヒヤリハットが発生した時、第一のメモリに記録中の衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）の該映像情報及び該車両情報を保存し、第一のメモリ及び第二のメモリに保存された映像情報及び車両情報を取り外し可能なメモリに対して転送する、諸段階を含む。
【００２２】
更に、本発明に係るドライブレコーダの使用方法においては、前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）は、前記衝突・ヒヤリハット発生前後の予め設定された期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）より長い時間に設定されており、前記予兆発生前後の予め設定された期間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハットが発生した場合、該予兆発生から該衝突・ヒヤリハット発生に至る期間の映像情報及び車両情報が連続して記録されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、取り外し可能な記憶媒体に書き込まれる衝突・ヒヤリハット1件当たりのデータ記録時間を、単に一律に長くするのではなく、個々の衝突・ヒヤリハット事例に応じて選択的に長くするドライブレコーダを提供することができる。
【００２４】
更に、本発明によれば、衝突・ヒヤリハット事例を引き起こすような予兆が生じている場合に限って、取り外し可能な記憶媒体に、衝突・ヒヤリハット事例に関連するデータに加えて、そのような予兆に関連するデータをも記録可能なドライブレコーダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係るドライブレコーダの実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同じ要素に対して同じ参照符号を付して、重複した説明を省略することを承知されたい。
【００２６】
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、本実施形態に係るドライブレコーダ１の基本的な構成を示す図である。ドライブレコーダ１は、車両装備用機器２と、データ解析用機器３とを備えている。車両装備用機器２は、  カメラ及びセンサ４と、カメラ及びセンサに接続されたドライブレコーダ本体５を有する。
【００２７】
ドライブレコーダ本体５には、取り外し可能な記憶媒体６を取り付けることができる。
【００２８】
データ解析用機器３は、ドライブレコーダ本体５から取り外した記憶媒体６を取り付けて、その情報を読み・書きするリーダライタ１０と、リーダライタに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）１３と、ＰＣに接続された操作手段（例えば、キーボード、マウス等）１２、モニタ１１、プリンタ１４等を有する。
【００２９】
図１では、カメラ及びセンサ４は、両者一体型であるが、カメラとセンサ４とが分離したタイプであってもよい。また、カメラ及びセンサ４とドライブレコーダ本体５は、分離型であるが、カメラ・センサ・本体一体型であってもよい。
【００３０】
取り外し可能な記憶媒体６は、好ましくはカード状の記憶媒体（即ち、メモリカード）である。最近では、このようなメモリカードとして、記憶容量が数ＭＢ〜数ＧＢ程度のフラッシュメモリが比較的廉価に利用することが出来る。
【００３１】
図２は、図１の車両装備用機器２の構成を示すブロック図である。車両装備用機器２のカメラ及びセンサ４は、前方監視カメラ（例えば、ＣＣＤカメラ）２０と、加速度センサ２１と、その他の車両情報検知センサ２２とを有する。
【００３２】
車両装備用機器２のドライブレコーダ本体５は、前方監視カメラ（例えば、ＣＣＤカメラ）２０からの画像情報（アナログデータ）をデジタル画像情報に変換するＡＤ変換器（ＡＤＣ）２３と、デジタル画像情報を復号処理するデコーダ２４と、デジタル画像情報をＭＰＥＧ等の画像圧縮標準にしたがって処理する画像圧縮手段２５と、ドライブレコーダ用プログラムが記録されたＲＯＭ２６と、作業領域として利用されるＲＡＭ２８と、衝突・ヒヤリハット事例に関連する情報を記録・保存するための第一のメモリ２７と、予兆に関連する情報を記録・保存するための第二のメモリ２９と、取り外し可能なメモリ（例えば、フラッシュメモリ）６と、制御回路(ＣＰＵ)３０とを有する。
【００３３】
制御回路(ＣＰＵ)３０は、加速度センサ２１及び他の車両情報検知センサ２２からの車両情報並びに圧縮手段２５からの画像情報を受け取り、車両装備用機器２の各構成要素を制御して、フラッシュメモリ６に対して記録するデータを生成する。
【００３４】
従来のドライブレコーダと比較して、本実施形態に係るドライブレコーダの最大の特徴は、予兆関連情報を記録・保存するための第二のメモリ２９を設けた点にある。
【００３５】
従来のドライブレコーダでは、一定の記憶容量の第一のメモリ２７だけであり、ここに映像データ及び走行データを連続的に記録している。従って、第一のメモリ２７は高速メモリである。一旦、加速度センサ２１により衝突・ヒヤリハット事例の発生が検知されると、これをトリガー信号（第１のトリガー信号）として、トリガー信号の前後の設定時間ｔ（衝突・ヒヤリハット）（例えば、第１のトリガー信号発生前15秒間及び発生後5秒間の合計20秒間）における映像情報及び走行情報を、第一のメモリ２７からフラッシュメモリ６に転送する。したがって、第一のメモリ２７の記憶容量は、例えば、衝突・ヒヤリハット事例に関して、設定時間分の映像情報及び走行情報を数件分記録できればよく、一般的に10〜20ＭＢ程度である。
【００３６】
本実施形態では、第二のメモリ２９を設けている。第一のメモリ２７と比較すると、第二のメモリ２９は、同じ高速メモリであるが、記憶容量は数倍〜十数倍と大きい。第二のメモリ２９も、第一のメモリ２７と同様に、映像データ及び走行データを連続的に記録する。第二のメモリ２９は、加速度センサ２１により予兆が検知されると、これをトリガー信号（第２のトリガー信号）として、第２のトリガー信号の前後の設定時間ｔ（予兆）（例えば、第２のトリガー信号発生前15秒間及び発生後5秒間の合計20秒間）における映像情報及び走行情報を、1件分の予兆関連情報として保存する。
【００３７】
第二のメモリ２９は、第一のメモリ２７に比較して、数倍〜十数倍の記憶容量を持つため、数件〜十数件分の予兆関連情報（映像情報及び車両走行情報）が記録可能である。記憶容量は、例えば、30〜300ＭＢ程度である。
【００３８】
図２の他の構成要素に関して説明する。前方監視カメラ２０は、一般に車両前方を監視するカメラであるが、車両前方の監視及び車両内の運転手の運転操作を監視できる二方向カメラであってもよい。更に、ＣＭＯＳイメージセンサを利用したカメラであってもよい。
【００３９】
加速度センサ２１は、車両情報（加速、減速、衝撃等）を測定して走行データを生成する測定センサとして使用され、更に、衝突・ヒヤリハット事例を検知して、映像データ及び走行データをフラッシュメモリ６に転送・記録するトリガー信号を発生するための検出センサとしても使用される。加速度センサ２１の出力がアナログ値の場合、ＡＤ変換器（図示せず。）を介して、デジタル加速度データが制御回路３０に送られる。
【００４０】
他の車両情報検知センサ２２は、加速度センサ以外のセンサを総括して示したものである。例えば、他の車両情報検知センサ２２には、車速センサ、衝突センサ（衝撃センサ、接触センサ）、接近センサ、操舵角センサ（ステアリング状態センサ）、ブレーキ圧力センサ、ヨーレートセンサ、エアバッグセンサ、加加速度センサ（躍度センサ）等の任意のものを採用できる。これらセンサ出力がアナログ値の場合、ＡＤ変換器（図示せず。）を介して、デジタルデータが制御回路３０に送られる。他の車両情報検知センサ２２の出力は、走行データを生成する測定センサとして使用されが、加速度センサ２１と共に又は単独でトリガー信号を発生する検知センサとして使用してもよい。
【００４１】
更に、図示していないが、マイクロフォンにより車両内の音声情報を収集して、走行データとして利用してもよい。マイクロフォンからの音声出力は、デジタル変換し、圧縮され、制御回路３０に送られる。同様に、ＧＰＳ装備車両では、ＧＰＳからの車両位置情報を収集して、走行データとして利用してもよい。
【００４２】
（使用方法）
図３及び図４を参照しながら、このドライブレコーダ１の使用方法について説明する。図３の上段には車両運転中の時間軸４０が示され、中段には第一のメモリ２７及び第二のメモリ２９の情報記録状況が示され、下段にはフラッシュメモリ６の情報記録状況が示されている。図４は、このドライブレコーダ１の使用方法のフロー図である。
【００４３】
最初に、本実施形態の理解を容易にするため、図３を参照しながら、従来のドライブレコーダの使用方法を簡単に説明する。図３の車両運転中の時間軸４０に沿って車両の運転がなされている。従来のドライブレコーダでは、衝突・ヒヤリハット事例４３のみを検出する。第一のメモリ２７だけで、第二のメモリ２９は存在しない。一定容量の第一のメモリ２７に対して映像データ及び走行データが、時刻（年月日時分秒…）に関連付けて、連続的に記録さる。
【００４４】
ここで、連続的に記録とは、過去にさかのぼれる記録を常に一定期間保管していることを意味する。即ち、図３の中段に示す第一のメモリ２７の画像情報メモリ領域２７−１に対して、現在の映像情報データを常時補充しながら、メモリ内の最も古い映像情報データから順に常時消去している。同様に、現在の車両情報データを車両情報メモリ領域２７−２に常時補充しながら、メモリ内の最も古いデータから常時消去している。こうして、一定量の第一のメモリ２７に一定期間内の最新の映像情報データ及び車両情報データを常に保管している。
【００４５】
時間軸４０に示すように、加速度センサ２１により衝突・ヒヤリハット事例４３の発生をトリガー信号（第１のトリガー信号）として、トリガー信号の前後の設定時間ｔ（衝突・ヒヤリハット）（例えば、第１のトリガー信号発生前15秒間及び発生後5秒間の合計20秒間）における映像情報データ及び走行情報データが、第一のメモリ２７から、図の下段に示すフラッシュメモリ６に転送される。衝突・ヒヤリハット事例の発生は、加速度センサ２１により第１の加速度値（例えば、多くのドライブレコーダでは加速度0.6Ｇ程度をしきい値としている。）が検出された時である。従来のドライブレコーダでは、フラッシュメモリ６に記録され、データ解析用機器３（図１参照）で再生される情報は、図中の衝突・ヒヤリハット事例４２に関連する情報のみであった。
【００４６】
次に、本実施形態に係るドライブレコーダ１の使用方法について、図３を参照しながら、図４のフロー図に沿って説明する。
【００４７】
ステップＳ０１で、前方監視カメラ２０の撮影が開始され、各種センサ（加速度センサ２１、他の車両情報検知センサ２２等）の検知が開始される。
【００４８】
ステップＳ０２で、第一及び第二メモリ２７，２９に対して映像データ及び走行データが連続的に記録さる。本実施形態では、図３の中段に示す第一のメモリ２７に加えて、第二のメモリ２９も設けている。第二のメモリ２９に対する映像データ及び走行データの連続記録は、第一のメモリ２７に対する連続記録と同様であるが、第二のメモリ２７は、第一のメモリより数倍〜十数倍の記憶容量をもつため、予兆情報１（２９（１））の領域に対して連続記録が行われる。
【００４９】
ステップＳ０３で、予兆が発生したか否か判断される。図３の時間軸で示すように、加速度センサ２１により予兆１（４１）が検知される。
【００５０】
予兆１（４１）が検知された時、ステップＳ０４で、第二のメモリ２９は記録情報が一杯か否か判断される。第二のメモリ２９は、第一のメモリ２７に比較して、記憶容量は数倍〜十数倍と大きいため、数件〜十数件分の予兆関連の映像情報及び走行情報を記録可能であるが、無限ではない。第二のメモリ２９の記録情報が一杯と判断されると、ステップＳ０５で、第二のメモリ２９の最も古い予兆情報領域に保存される。一杯でない判断されると、ステップＳ０６で、第二のメモリ２９の新しい領域に予兆情報が保存される。
【００５１】
説明を分かり易くするため、第二のメモリ２９が、仮に5件分の予兆関連の映像情報及び走行情報を記録可能であるとして説明する。
【００５２】
予兆の検知は、加速度センサ２１により、第１の加速度より低い第２の加速度値（即ち、予兆検出値。例えば、第１の加速度が0.6Ｇの場合に50％の0.3Ｇ）が検出されたことにより行われる。予兆検出値（第２の加速度値）は、任意であるが、例えば、衝突・ヒヤリハット検出値（第１の加速度値）の40％以上100％未満であってよい。更に、他の車両情報センサ２２からのデータを併用して、予兆検知値としてもよい。しかし、これらのセンサは新たに設けるのではなく、従来のドライブレコーダに使用されているセンサを利用し、衝突・ヒヤリハット検出値（第１のしきい値）に対して、これより低めの値を予兆検出値（第２のしきい値）としている。
【００５３】
ステップＳ０２で説明したように第二のメモリ２９の予兆１情報領域２９（１）に対して連続記録が行われている。時間軸４０に示す予兆１（４１）が発生すると、これをトリガー信号（第２のトリガー信号）として、第２のトリガー信号の前後の設定時間ｔ（予兆）における映像情報及び走行情報が、ステップＳ０６で説明したように、予兆１（４１）に関連する情報として、予兆１情報領域２９（１）に保存される。
【００５４】
その後、第二のメモリ２９は、第２番目の予兆２情報領域２９（２）を使って、引き続き映像データ及び走行データを連続的に記録する。
【００５５】
再び、時間軸４０に示す予兆２（４２）が発生すると、ステップＳ０６で説明したように、予兆２（４２）に関連する情報は第２番目の予兆２情報領域２９（２）に保存される。その後、第二のメモリ２９は、第３番目の予兆３情報領域２９（３）を使って、引き続き映像データ及び走行データを連続的に記録する。これを繰り返す。
【００５６】
衝突・ヒヤリハット事例４３が発生せずに5件の予兆が順次発生した場合、第２のメモリ２９は記録情報で一杯となる。そこで、ステップＳ０２で説明した連続記録は、最も古い予兆情報が記録された領域２９（１）に対して行われる。予兆６が発生すると、ステップＳ０５に示すように、第二のメモリ２９の領域２９（１）に映像データ及び走行データは保存される。
【００５７】
このように、第二のメモリ２９は、複数個の第一のメモリ２７から構成されているのと同様に考えることが出来る。先ず、第二のメモリ２９は、連続記録に関して、特定の１件分のエリアに対して、過去にさかのぼれる予兆データを常に一定期間保管している。即ち、現在の映像データ及び走行データを常時補充しながら、古い予兆関連データから常時消去して、最新の予兆データを保持している。更に、件数単位で考えると、過去にさかのぼれる予兆データを常に一定件数保管していることを意味する。即ち、現在の映像データ及び走行データを特定の領域に対して連続記録しながら、古い予兆関連データを件数単位で常時消去して、最新の所定件数の予兆データを保持している。
ステップＳ０７で、加速度センサ２１により衝突・ヒヤリハット事例４３の発生が検知された時、これをトリガー信号（第１のトリガー信号）として、第一のメモリ２７の衝突・ヒヤリハット関連データ及び第二のメモリ２９の予兆関連データは、図３の下段に示すフラッシュメモリ６に転送される。上段の時間軸４０に沿って描かれた矢印で示すように、予兆１（４１）の情報記録期間ｔ（予兆）、予兆２（４２）の情報記録期間ｔ（予兆）及び衝突・ヒヤリハット４３の情報記録期間ｔ（衝突・ヒヤリハット）のデータが、フラッシュメモリ６に転送される。
【００５８】
このとき、予兆は衝突・ヒヤリハットの軽微なものであるため、第一のメモリ２７の衝突・ヒヤリハット関連データと同じデータが、第二のメモリ２９の予兆関連データの最新の部分にも記録されている。両者の相違は、記録開始時間が、予兆検出時（例えば、加速度0.3Ｇ）から記録したか、衝突・ヒヤリハット検出時（例えば、加速度0.6Ｇ）から記録したか、の瞬時的なものに過ぎない。しかし、画像情報及び車両情報データは、前述したように、時刻（年月日時分秒…）に関連付けているため、フラッシュメモリ６に転送されると一方に対して他方が上書きされて、データが二重になることはない。
【００５９】
予兆が生じた場合であっても、予兆発生から衝突・ヒヤリハット発生までの期間を連続して記録するのではなく、個々の予兆に対して、予め設定された期間だけ情報を個別的に記録する。従って、例えば、衝突・ヒヤリハット発生より3分前に予兆があった場合、記録時間は、（予兆発生前15秒間＋間隔3分間＋衝突・ヒヤリハット発生後5秒間）の合計200秒でなく、予兆関連の20秒間と衝突・ヒヤリハット関連の20秒間との合計40秒間である。
【００６０】
図３の下段のフラッシュメモリ６には、例えば、１件目の衝突・ヒヤリハット事例に関しては、衝突・ヒヤリハット情報に加えて予兆１〜３の関連情報が記録され、（ｍ−１）件目の衝突・ヒヤリハット事例に関しては、衝突・ヒヤリハット関連情報のみが記録され、ｍ件目の衝突・ヒヤリハット事例に関しては、衝突・ヒヤリハット情報に加えて予兆１〜２の関連情報が記録される。
【００６１】
ステップＳ１０でフラッシュメモリ６が記録情報で一杯か判断される。例えば、この情報は、ドライブレコーダ本体５によって表示される。記録情報が一杯の場合は、ステップＳ１１で、フラッシュメモリ６は、新しいものと交換される。ステップＳ１２で、運転終了か否かが判断される。その後、図１に示すように、フラッシュメモリ６は、ドライブレコーダ本体５より取り出されて、データ解析用機器３にて映像情報及び走行情報の再生が行われる。
【００６２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、図３の上段に示すように、衝突・ヒヤリハット４３の発生時の情報記録時間ｔ（衝突・ヒヤリハット）と、予兆４１，４２の発生時の情報記録時間ｔ（予兆）を同じような長さに設定している。これに対して、第２の実施形態では、予兆発生時の情報記録時間ｔ（予兆）が任意に設定できること、更に、衝突・ヒヤリハット発生時の情報記録時間ｔ（衝突・ヒヤリハット）に比較して、予兆発生時の情報記録時間ｔ（予兆）を長く設定することを特徴とする。情報記録時間ｔ（予兆）は、数分間でよく、例えば、2分間である。
【００６３】
図５に示すように、予兆４２の情報記録時間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハット４３に関連する記録が開始されている場合、予兆４２から衝突・ヒヤリハット４３までの連続した映像情報及び車両情報が第二のメモリ２９に記録される。
【００６４】
従って、衝突・ヒヤリハット４３の原因を解明するために、衝突・ヒヤリハット４３の前に予兆４２がある場合には、その予兆４２の発生時点まで遡って映像情報及び車両情報が連続して記録されているため、衝突・ヒヤリハットの発生原因を効率的に解析できる。
【００６５】
なお、複数個の予兆を逐次記録するため、第二のメモリ２９の記憶容量との関係で情報記録時間ｔ（予兆）の長さが問題になる場合、連続記録期間を比較的長めの情報記録時間ｔ（予兆）（例えば、2分間）とし、この情報記録時間ｔ（予兆）内に引き続き衝突・ヒヤリハットが発生しなかった場合、情報記録時間ｔ（予兆）経過時に予兆情報として第二のメモリ２９に残す映像情報及び車両情報は、最初の、例えば20秒間のみにするようにしてもよい。
【００６６】
［第３の実施形態］
第１に実施形態では、第一のメモリ２７と第二のメモリ２９を別個のメモリとして図示してあるが、これらを、１個のメモリで構成して、衝突・ヒヤリハット関連情報のメモリ領域と予兆メモリ領域関連情報のメモリ領域とに分割して使用してもよい。この場合、更に、ＲＡＭ２８の領域も加えて、第一のメモリ２７、第二のメモリ２９及びＲＡＭ２８を、１個のメモリで構成してメモリ領域を分割して使用してもよい。
【００６７】
［第４の実施形態］
第１に実施形態では、第一のメモリ２７と第二のメモリ２９を別個のメモリとし、第２の実施形態では、１個のメモリを衝突・ヒヤリハット関連情報のメモリ領域と予兆メモリ領域関連情報のメモリ領域とに分割して使用している。
【００６８】
これに対して、第４の実施形態では、衝突・ヒヤリハット関連情報及び予兆メモリ領域関連情報として、１個のメモリを用意する。
【００６９】
衝突・ヒヤリハット発生の判断と予兆発生の判断は、例えば、検出された加速度値に対するしきい値の相違である。例えば、衝突・ヒヤリハット発生の判断は、加速度値0.6Ｇ（衝突・ヒヤリハット検出値）を超えた時であり、予兆発生の判断は、その50％の加速度値0.3Ｇ（予兆検出値）を超えた時である。
【００７０】
従って、一定の記憶容量の1個の衝突・ヒヤリハット及び予兆関連情報のメモリを用意して、第１の実施形態の第二のメモリ２９に関連して説明したのと同様に、画像情報及び車両情報を連続的に記録する。一旦、加速度値が予兆検出値を超えた時、その前後のデータを保存する。こうして、予兆関連データの保存を繰り返す。その後、加速度値が衝突・ヒヤリハット検出値を超えた時、メモリ内に保存されたデータをフラッシュメモリに転送する。
【００７１】
［実施形態の利点・効果］
本実施形態に係るドライブレコーダは、次のような利点・効果を有する。
【００７２】
(1) 衝突・ヒヤリハット事例の原因の解析に有効である。
【００７３】
衝突・ヒヤリハット事例発生時に、フラッシュメモリ６に書き込まれるデータを、予兆があった衝突・ヒヤリハット事例に関連したデータだけでなく、予兆があった場合には、その予兆関連データをも記録することが出来る。そのため、衝突・ヒヤリハット事例の原因の解析に有効である。
【００７４】
(2)フラッシュメモリを有効に活用している。
【００７５】
衝突・ヒヤリハット事例の原因の解析のため、1件当たりの衝突・ヒヤリハット事例のデータ記録時間を、単に一律に長くするのではなく、予兆があった場合のみ、選択的に記録時間を長くしている。データ記録時間を単に一律に長くすると、記録件数が少なくなり、フラッシュメモリを頻繁に交換する必要がある。また、データ解析時に、多大の時間を要することにもなる。
【００７６】
しかし、本実施例では、予兆があった場合のみ選択的に関連情報の記録時間を長くしているので、必要なデータを確保できると共に、長くした記録時間の弊害は少ない。
【００７７】
(3)予兆があった場合でも、記録時間を無意味に長くしていない。
【００７８】
予兆があった場合、その予兆から衝突・ヒヤリハット発生までの期間を記録時間とするのではない。個々の予兆に関して、衝突・ヒヤリハットに関するのと同様に、予め設定された記録時間のデータを保存している。このため、衝突・ヒヤリハットが発生した時、それ以前に予兆が有ればそのデータを記録し、無ければ衝突・ヒヤリハット関連のデータのみを記録する。更に、予兆関連のデータも、個々の予兆に対して予め設定された記録時間のデータを保存している。そのため、記録時間が無意味に長くなることはない。
【００７９】
(4)予兆発生から衝突・ヒヤリハット発生まで連続して映像情報及び車両情報を記録することができ、衝突・ヒヤリハットの発生原因を効率的に解析できる。
【００８０】
衝突・ヒヤリハット発生時の情報記録時間ｔ（衝突・ヒヤリハット）に比較して、予兆発生時の情報記録時間ｔ（予兆）を長く設定することにより、予兆情報記録時間ｔ（予兆）内に、引き続き衝突・ヒヤリハット４３が発生した場合、予兆４２から衝突・ヒヤリハット４３までの連続した映像情報及び車両情報が第二のメモリ２９に記録される。これを利用することによって、衝突・ヒヤリハットの発生原因を効率的に解析できる。
【００８１】
［その他］
以上、本実施形態に係るドライブレコーダに関して説明したが、これらは例示であって、本発明を限定するものではない。当業者が容易になし得る本実施形態に関する追加・削除・変更・改良等は、本発明の範囲に含まれる。
【００８２】
従って、本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本実施形態に係るドライブレコーダの基本的な構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の車両装備用機器の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、上段には車両運転中の時間軸が示され、中段には第一のメモリ及び第二のメモリの情報記録状況が示され、下段にはフラッシュメモリの情報記録状況が示された、説明図である。
【図４】図４は、このドライブレコーダの使用方法のフロー図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るドライブレコーダの利点・特徴を説明する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１：ドライブレコーダ、  ２：車両装備用機器、  ３：データ解析用機器、  ４：カメラ及びセンサ、  ５：ドライブレコーダ本体、  ６：取り外し可能な記憶媒体，フラッシュメモリ、  １０：リーダライタ、  １３：ＰＣ、  １１：モニタ、  １２：操作手段，キーボード，マウス、  １４：プリンタ、  ２０：前方監視カメラ，ＣＣＤカメラ、  ２１：加速度センサ、  ２２：他の車両情報検知センサ、  ２３：ＡＤ変換器、  ２４：デコーダ、  ２５：画像圧縮手段、  ２６：ＲＯＭ、  ２７：第一のメモリ，衝突・ヒヤリハット関連情報記録・保存メモリ、  ２７−１：第一のメモリの画像情報メモリ領域、  ２７−２：第一のメモリの車両情報メモリ領域、  ２８：ＲＡＭ、  ２９：第二のメモリ，予兆関連情報記録・保存メモリ、  ２９（１）：第二のメモリの予兆１情報メモリ領域、  ２９（ｎ−１）：第二のメモリの予兆（ｎ−１）情報メモリ領域、  ２９（ｎ）：第二のメモリの予兆ｎ情報メモリ領域、  ３０：制御回路，ＣＰＵ、  ４０：時間軸、  ４１：予兆１、  ４２：予兆２、  ４３：衝突・ヒヤリハット、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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