(57)【要約】【課題】操作ログが端末の所有者によるものであるか否かを判断することができる本人履歴蓄積システム及び本人履歴蓄積方法を提供する。【解決手段】端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件を示す特定操作である特定操作情報を蓄積する特定操作蓄積部１０３と、端末においてなされた操作内容を検出するモニタリング部１０１と、モニタリング結果と特定操作とが一致することを検出する特定操作検出部１０４と、モニタリング結果と特定操作蓄積部１０３に蓄積された特定操作とが一致する場合には、モニタリング結果に本人マークを付加して蓄積し、モニタリング結果と特定操作蓄積部１０３に蓄積された特定操作とが一致しない場合には、モニタリング結果を蓄積する蓄積部１０５と、を備える。【選択図】図１
2010124226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件を示す特定操作である特定操作情報を蓄積する特定操作蓄積手段と、
前記端末においてなされた操作内容を検出するモニタリング手段と、
前記モニタリング手段が検出した操作内容を示すモニタリング結果と、前記特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作情報で示される特定操作と、が一致することを検出する特定操作検出手段と、
前記特定操作検出手段が前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致することを検出した場合には、前記モニタリング結果に前記本人マークを付加して蓄積し、前記特定操作検出手段が前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致することを検出しない場合には、前記モニタリング結果を蓄積する蓄積手段と、
を備えることを特徴とする本人履歴蓄積システム。
【請求項２】
前記特定操作は、起動条件を示すトリガ操作、及び、前記トリガ操作の直後に行われる操作内容を示す本操作を含み、
前記特定操作検出手段は、前記モニタリング結果が前記トリガ操作及び本操作と一致する場合は、当該操作内容は特定操作であることを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の本人履歴蓄積システム。
【請求項３】
前記特定操作を促す通知を一定間隔で発生させる特定操作依頼手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の本人履歴蓄積システム。
【請求項４】
前記特定操作検出手段が前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致することを検出した場合には、当該検出時刻から一定時間経過するまで、前記蓄積手段に蓄積されるモニタリング結果に本人マークを付加するよう前記蓄積手段に対する蓄積制御を行う一定時間判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３に記載の本人履歴蓄積システム。
【請求項５】
前記端末と当該端末の所有者が保持する特定デバイスとの間の距離が所定値以下であるか否かを測定する距離測定手段と、
前記距離測定手段が前記端末と前記特定デバイスとの間の距離が所定値以下であると測定した場合に、前記蓄積手段に蓄積されるモニタリング結果に前記本人マークを付加するよう前記蓄積手段に対する蓄積制御を行う本人マーク付加判断手段と、
を更に備えることを特徴とする１〜３に記載の本人履歴蓄積システム。
【請求項６】
端末においてなされた操作内容を検出するモニタリングステップと、
前記モニタリングステップにおいて検出された操作内容としてのモニタリング結果と、特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作情報で示される、前記端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件を示す特定操作と、を比較し、前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致していることを検出する特定操作検出ステップと、
前記特定操作検出ステップにおいて前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致していることが検出された場合、前記モニタリング結果に前記本人マークを付加して蓄積手段に蓄積し、前記特定操作検出ステップにおいて前記モニタリング結果と前記特定操作とが一致していることが検出されない場合、前記モニタリング結果を前記蓄積手段に蓄積する蓄積ステップと、
を備える、ことを特徴とする本人履歴蓄積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人履歴蓄積システム及び本人履歴蓄積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの端末が備えるセキュリティ機能には、キー操作を禁止する機能、電話帳に登録された電話番号以外は発着信できない機能、ＩＣカード利用禁止機能、および特定の情報のみを保護して表示させない表示制限機能などがある。また、セキュリティ機能を実現するセキュリティモードに設定した場合、所定のパスワードや指紋などの生体情報に基づく認証を行わない限りボタン操作が無効になる端末も存在する。さらには、端末を紛失した場合に専用のＷｅｂページやオペレータを介して端末内のデータを消去する機能やボタン操作を無効にする機能、または、端末の所定の機能を利用できなくする機能などが知られている。
【０００３】
一方、特許文献１では、定期的に個人認証を実行することで、所有者本人が端末のセキュリティモードを解除したあとで紛失した場合、あるいは所有者以外の操作者に貸し出しした場合、その情報漏洩を防止する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００８−２２３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、セキュリティ機能が働いている間は、所定のメッセージの報知、エラー情報の表示、あるいは鳴動等をするため、端末を利用するユーザにはセキュリティモードであることがすぐに分かるようになっている。このように、端末がセキュリティモードになっていることが(つまり、現在はロック状態であるという端末設定になっていることが)ユーザに分かりやすく表示されていることは、端末の所有者にとっては、現在の設定情報を確認したりロック状態の解除忘れを防止したりする上で使い勝手がよい。しかしながら、携帯電話機の紛失あるいは盗難時に悪意のユーザに操作されるような場合を想定すると、ロック状態であることが分かると悪意のユーザに解除を試みられる可能性がある。
【０００５】
一方、端末の紛失あるいは盗難時に悪意のユーザにどのような操作をされたのかを追跡するために操作ログを取得する方法がある。しかしながら、どの操作ログが端末の所有者本人のものであるかは、端末の所有者が紛失あるいは盗難の時刻を申告することでしか判断できず、所有者の記憶があいまいの場合は当該操作ログが所有者のログであるかを判断することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、悪意のユーザに認識されない方法により操作ログが所有者によるものであるか否かを判断することができる本人履歴蓄積システム及び本人履歴蓄積方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の本人履歴蓄積システムは、端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件を示す特定操作である特定操作情報を蓄積する特定操作蓄積手段と、端末においてなされた操作内容を検出するモニタリング手段と、モニタリング手段が検出した操作内容を示すモニタリング結果と、特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作情報で示される特定操作と、が一致することを検出する特定操作検出手段と、特定操作検出手段がモニタリング結果と特定操作とが一致することを検出した場合には、モニタリング結果に本人マークを付加して蓄積し、特定操作検出手段がモニタリング結果と特定操作とが一致することを検出しない場合には、モニタリング結果を蓄積する蓄積手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成により、モニタリング手段は、端末における操作内容を検出し、特定操作検出手段がモニタリング結果と、特定操作と、が一致していると判断した場合に、蓄積手段は、モニタリング結果に本人マークを付加して蓄積することとなる。それにより、特定操作について知っている者のみが本人マークを付加することが可能となり、モニタリング結果に本人マークが付加されて蓄積されている場合には特定操作について知っている端末の所有者が操作を行っていたと判断することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の本人履歴蓄積システムにおいて、特定操作は、起動条件を示すトリガ操作、及び、トリガ操作の直後に行われる操作内容を示す本操作を含み、特定操作検出手段は、モニタリング結果がトリガ操作及び本操作と一致する場合は、当該操作内容は特定操作であることを検出する、ことが好適である。
【００１０】
この構成により、特定操作検出手段は、端末の所有者だけが知っているトリガ操作及び本操作を組み合わせた操作が行われた場合に特定操作を検出するため、所有者以外の操作者が本人マークを付加することが更に困難となる。
【００１１】
また、本発明の本人履歴蓄積システムは、特定操作を促す通知を一定間隔で発生させる特定操作依頼手段をさらに備えることが好適である。
【００１２】
この構成により、特定操作依頼手段は、一定間隔で特定操作を促す通知をするため、本人マークが一定間隔で付加されることとなる。それにより、本人の操作であることをより細かく判断することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の本人履歴蓄積システムは、特定操作検出手段がモニタリング結果と特定操作とが一致することを検出した場合には、当該検出時刻から一定時間経過するまで、蓄積手段に蓄積されるモニタリング結果に本人マークを付加するよう蓄積手段に対する制御を行う一定時間判断手段を更に備えることが好適である。
【００１４】
この構成により、一定時間判断手段は、特定操作が検出されてから後一定時間はモニタリング結果に本人マークを付加することとなるため、当該モニタリング結果は所有者の操作であると判断できることとなり、より現実に即した判断をすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の本人履歴蓄積システムは、端末と端末の所有者が保持する特定デバイスとの間の距離が所定値以下であるか否かを測定する距離測定手段と、距離測定手段が特定デバイスと端末との間の距離が所定値以下であると判断した場合に、蓄積手段に蓄積されるモニタリング結果に本人マークを付加するよう蓄積手段に対する蓄積制御を行う本人マーク付加判断手段と、を更に備えることが好適である。
【００１６】
この構成により、本人マーク付加判断手段は、端末と特定デバイスとの距離が所定値以下の場合には本人マークを付加し、端末と特定デバイスとの距離が所定値以上の場合には本人マークを付加しないこととなる。それにより、操作ログが所有者本人の操作によるものであるか否かについてより正確に判断することが可能となる。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の本人履歴蓄積方法は、端末においてなされた操作内容を検出するモニタリングステップと、モニタリングステップにおいて検出された操作内容としてのモニタリング結果と、特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作情報で示される、端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件を示す特定操作と、を比較し、モニタリング結果と特定操作とが一致していることを検出する特定操作検出ステップと、特定操作検出ステップにおいてモニタリング結果と特定操作とが一致していることが検出された場合、モニタリング結果に本人マークを付加して蓄積手段に蓄積し、特定操作検出ステップにおいてモニタリング結果と特定操作とが一致していることが検出されない場合、モニタリング結果を蓄積手段に蓄積する蓄積ステップと、を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、モニタリングステップは、端末における操作内容を検出し、特定操作検出ステップにおいて、モニタリング結果と、特定操作と、が一致していることを検出し、蓄積ステップにおいて、特定操作検出ステップがモニタリング結果と特定操作とが一致していることを検出した場合に、蓄積手段に蓄積されているモニタリング結果に本人マークが付加されることとなる。それにより、蓄積手段に蓄積されているモニタリング結果に本人マークが付加されている場合には、特定操作について知っている端末の所有者が操作を行っていたと判断することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、本人マークが記録された時点では端末の所有者本人が操作していたことを証明できるため、端末紛失あるいは盗難時に操作ログを確認することにより、所有者以外の操作者がどのような操作をしたかを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。
【００２１】
［第一実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る本人履歴蓄積システム１０は、図１に示すように、モニタリング部１０１（モニタリング手段）、特定操作登録部１０２、特定操作蓄積部１０３（特定操作蓄積手段）、特定操作検出部１０４（特定操作検出手段）、蓄積部１０５（蓄積手段）を備える。
【００２２】
以下、各機能について詳述する。夫々の機能は本発明において蓄積される操作履歴の操作が行われる端末内に備えられていても良い、或いは、当該端末が接続するネットワーク側に備えられていても良い。機能をネットワーク側が備えることによって、例えば、所有者以外の操作者が当該端末を破壊してしまったような場合であっても、履歴が残るという効果を得ることができる。但しモニタリング部１０１は、端末側に備えられていることが好適である。このような構成により、端末が圏外にある場合であっても確実にモニタリングを行うことが可能となる。
【００２３】
モニタリング部１０１は、端末内のアプリケーションの起動、動作及び終了、並びに、どのボタンが押下されたかを検出し、検出した情報を特定操作検出部１０４へ通知する。
【００２４】
特定操作登録部１０２は、端末の所有者本人が操作していることを示す「本人マーク」を付加するための条件に関する情報である特定操作に関する情報を受け付け、受け付けられた情報は特定操作蓄積部１０３へ通知され蓄積される。
【００２５】
端末の所有者以外の操作者に知られない特定操作を登録することにより、所有者以外の操作者は、後述するモニタリング結果への「本人マーク」の付加をできないこととすることが可能である。
【００２６】
登録方法は例えば、本発明における端末とは別の入力機器（図示せず）を用いて登録してもよいし、端末の所有者が端末を操作して登録してもよい。
【００２７】
ここで特定操作には、起動条件としてのトリガ操作、及び、トリガ操作の直後に行われることによって「本人マーク」を付加する条件としての本操作を含む。トリガ操作及び本操作ともに、例えば“端末を開く”、“クリアボタンを押下する”、或いは“指紋センサをなぞる”等、ユーザによる、端末に対するあらゆる操作を含めることができる。又、“クリアボタンを２回押下する”等、回数を付加することも可能である。トリガ操作と本操作との相違点は、トリガ操作には端末のユーザによる、端末に対するあらゆる操作に加えて、例えば“ロック解除”、“音声着信あり”等、システムによる挙動をも含むことができる点である。トリガ操作及び本操作ともに端末の所有者が端末の特定操作登録部１０２から登録しても、端末とは別の入力機器を用いて行っても良い。
【００２８】
図２に、特定操作蓄積部１０３に蓄積されるトリガ操作および本操作の例を示す。１番目の例では、端末のロックが解除されたときに指紋認証のセンサを２回なぞることにより、操作ログの中の本操作、すなわちこの例では“指紋認証センサが２回応答”に「本人マーク」が付加される。２番目の例では、クリアボタンを押下したときに端末のサイドに設置されているボタンを２秒以上押すことにより操作ログの中の本操作、すなわちこの例では“サイドボタンを２秒以上押す”に「本人マーク」が付加される。
【００２９】
端末の所有者は、様々な操作を登録できるため、所有者本人の癖や日頃から行う操作を登録しておくことにより、所有者に手間を感じさせずに「本人マーク」を記録できる。また、トリガ操作は、ロック解除、クリアボタン押下等の、端末の通常の機能を発揮させるために通常行われる操作であるため、所有者以外の操作者が、トリガ操作を認識することが困難であり、且つ、所有者以外の操作者が「本人マーク」を蓄積する機能が備わっている端末であることに気付くことが困難である。それにより、悪意を持った所有者以外の操作者に気付かれることなく「本人マーク」を蓄積することが可能になるという効果を得ることができる。なお、端末の所有者ごとに区別して複数の操作を登録してもよい。
【００３０】
特定操作検出部１０４は、モニタリング部１０１から通知されたモニタリング結果に関する情報と、特定操作蓄積部１０３に蓄積された特定操作に関する情報と、を比較し、一致した場合、モニタリング結果に関する情報を蓄積部１０５に通知し、当該モニタリング結果に「本人マーク」を付加するように蓄積部１０５へ通知する。一致しない場合は、モニタリング結果に関する情報を蓄積部１０５に通知する。
【００３１】
本実施形態においては、特定操作検出部１０４は、ユーザがトリガ操作の直後に本操作をした場合に、特定操作であると判断する。トリガ操作及び本操作に、例えば「ボタンを押す」、或いは「端末開く」等の操作を設定しておくことで、悪意を持った所有者以外の操作者は、「本人マーク」を付加していることを認識することができないという効果を得ることが可能となる。
【００３２】
蓄積部１０５は、特定操作検出部１０４から通知された情報を蓄積する。具体的には、図３に示すように各時刻における操作ログおよびシステムログが蓄積される。以下図３を用いて具体的に説明する、なお、特定操作は図２が登録されているとする。
【００３３】
時刻tにおいてメニューボタンが押下されると、操作ログには「メニューボタン押下」が、及び、システムログには「メニュー起動」が、蓄積される。次に時刻ｔ＋１において下ボタン、時刻ｔ＋２において決定ボタンが押下されると、その情報が操作ログに蓄積され、時刻ｔ＋２においてシステムログに「ワンセグ起動」が蓄積される。その後、時刻ｔ＋３において終話ボタンが押下されるとシステムログには「ワンセグ終了」が蓄積される。そして、時刻ｔ＋４で端末を閉じ、時刻ｔ＋５において端末を開いたときにパスワード入力を求められ、時刻ｔ＋６でパスワードを入力しロックを解除する。次に、時刻ｔ＋７において指紋認証センサにより端末の所有者の指紋が２回検出されると、図２の１番目の状態と一致するため、時刻ｔ＋７において操作ログとして蓄積された“指紋センサが２回応答”に対して「本人マーク」が付加される。なお、“指紋センサが２回応答”に対して「本人マーク」が付加されている状態を図面では「システムログ」の欄に“本人マーク”と記載することで表現している。但し、「本人マーク」はシステムログ以外の場所に蓄積してもよい。その後は、時刻ｔ＋８においてメールボタンが押下されれば、そのログが操作ログに蓄積され、システムログには「メール起動」が蓄積される。
【００３４】
このように、モニタリング部１０１が検出したモニタリング結果に関する情報と、特定操作蓄積部１０３に蓄積された端末の所有者だけが知っている特定操作に関する情報と、を比較して一致している場合に「本人マーク」を操作ログに付加することにより、時刻ｔ＋７の時点では、端末の所有者本人が端末を操作していたことを示すことができる。
【００３５】
また、トリガ操作がなければ本操作を行った場合でも「本人マーク」は付加されない。例えば、通常利用でサイドボタンを長押ししても、「本人マーク」は付加されないため、所有者以外の操作者が「本人マーク」を付加することは困難である。そのために「本人マーク」が記憶された以前の操作ログに関しては端末の所有者の操作による操作ログであると判断することが可能となる。
【００３６】
ここで、トリガ操作の直後に本操作を行った場合にのみ「本人マーク」を記憶する具体的な方法について説明する。図２に示すように特定操作蓄積部１０３には、「トリガ操作」と関連付けられた「トリガの状態」が蓄積されている。当該「トリガの状態」には初期値として“ＯＦＦ”が設定されているが、「トリガ操作」に記載された操作がなされた時点で“ＯＮ”が設定される。ある操作が「本操作」に保持されている操作と同一であった場合に、特定操作検出部１０４は、対応する「トリガの状態」を確認する。当該「トリガの状態」に“ＯＦＦ”が設定されていた場合には特定操作でないと判断する。一方で、「本操作」に保持されている操作と同一であって、且つ対応する「トリガの状態」に“ＯＮ”が設定されていた場合には特定操作であると判断する。蓄積部１０５は、「トリガの状態」に“ＯＮ”を設定してから一定時間（例えば２分）経過後に、或いは、「トリガの状態」に“ＯＮ”を設定した後に特定操作検出部１０４から所定回数（例えば１回）特定操作に関する問い合わせを受けた場合に、「トリガの状態」に“ＯＦＦ”を設定する。これによって、トリガ操作直後の本操作のみを特定操作と判断できることとなる。
【００３７】
次に、図４のシーケンスを参照して、本実施形態における本人履歴蓄積システムにおける処理の流れについて説明する。
【００３８】
特定操作登録部１０２に特定操作が登録され、特定操作登録部１０２は、特定操作蓄積部１０３に特定操作を通知する（ステップＳ１０１）。特定操作蓄積部１０３は、当該特定操作登録部１０２から通知された特定操作を蓄積する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
モニタリング部１０１が端末内のアプリケーションの起動、動作及び終了、並びに、押下されたボタンの情報をモニタリングし、モニタリング結果に関する情報を特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ１０３）。特定操作検出部１０４は、当該モニタリング結果は特定操作蓄積部１０３が蓄積している特定操作と一致しているか否かについて、特定操作蓄積部１０３へ問い合わせる。（ステップＳ１０４）。特定操作蓄積部１０３は、モニタリング結果は特定操作蓄積部１０３が蓄積している特定操作と一致しているか否かに対する回答を特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ１０５）。特定操作検出部１０４は、モニタリング結果に関する情報と、特定操作蓄積部１０３が蓄積している特定操作に関する情報と、に基づいて当該モニタリング結果が特定操作であることを検出した場合に（ステップＳ１０６において“ＹＥＳ”）、モニタリング結果に関する情報を蓄積部１０５に通知し、当該モニタリング結果に関する情報に「本人マーク」を付加して蓄積する指示を蓄積部１０５に通知する。蓄積部１０５はモニタリング結果に「本人マーク」を付加して蓄積する（ステップＳ１０７）。特定操作検出部１０４は、モニタリング結果に関する情報と、特定操作蓄積部１０３が蓄積している特定操作に関する情報と、に基づいて当該モニタリング結果が特定操作であることを検出しない場合に（ステップＳ１０６において“ＮＯ”）、蓄積部１０５に当該モニタリング結果を通知する（ステップＳ１０８）。蓄積部１０５は当該モニタリング結果を蓄積する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
次に、図５のシーケンスを参照して、蓄積部１０５に「本人マーク」が蓄積されるフローを詳述する。説明は、図３の時刻ｔ＋５から時刻ｔ＋７に基づいて行う。図４においては、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６に対応する。図５に破線で示した部分のうち一番上に記載した破線部分の中に示す処理がｔ＋５時点における処理である。図５中央に記載した破線部分の中に示す処理がｔ＋６時点における処理である。図５一番下に記載した破線部分の中に示す処理がｔ＋７時点における処理である。
【００４１】
時刻ｔ＋５では、モニタリング部１０１は、端末を開く操作が行われたことを検出し、そのモニタリング結果に関する情報を特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ３０１）。特定操作検出部１０４は、「端末開く」操作がトリガ操作又は本操作と一致するかを特定操作蓄積部１０３に対して問い合わせる（ステップＳ３０２）。図２の例では「端末開く」はトリガ操作又は本操作ではないため、特定操作蓄積部１０３は、特定操作検出部１０４に対して「端末開く」はトリガ操作又は本操作ではない旨を通知する（Ｓ３０３）。これによって、特定操作検出部１０４は、「端末開く」が特定操作ではないと検出できる。特定操作検出部１０４は、「端末開く」が特定操作でないことを検出すると、「端末開く」という情報を蓄積部１０５に通知する（ステップＳ３０４）。蓄積部１０５は、「端末開く」を蓄積する（ステップＳ３０５）。
【００４２】
時刻ｔ＋６では、モニタリング部１０１が「パスワード入力」及び「ロック解除」を検出し、特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ３０６）。特定操作検出部１０４は、特定操作蓄積部１０３に対してそれらがトリガ操作又は本操作であるかを問い合わせる（ステップＳ３０７）。図２に示す例では、「ロック解除」がトリガ操作として登録されているため、「ロック解除」がトリガ操作であることが特定操作蓄積部１０３から特定操作検出部１０４に通知される（ステップＳ３０８）。特定操作検出部１０４は、「ロック解除」がトリガ操作として登録されていることを検出すると、「ロック解除」に対応する「トリガの状態」に“ＯＮ”を設定することを特定操作蓄積部１０３に対して指示する（ステップＳ３０９）。特定操作蓄積部１０３は、「ロック解除」に対応する「トリガの状態」に“ＯＮ”を設定する（ステップＳ３１０）。特定操作検出部１０４は、蓄積部１０５に「パスワード入力」及び「ロック解除」を通知する（ステップＳ３１１）。蓄積部１０５は、「パスワード入力」及び「ロック解除」を蓄積する（ステップＳ３１２）。
【００４３】
時刻ｔ＋７では、モニタリング部１０１が「指紋認証センサが２回反応」を検出し、特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ３１３）。特定操作検出部１０４は、特定操作蓄積部１０３に「指紋認証センサが２回反応」がトリガ操作又は本操作かを問い合わせる（ステップＳ３１４）。図２に示す例では、「指紋認証センサが２回反応」は本操作であるため、特定操作蓄積部１０３は、「指紋認証センサが２回反応」が本操作である情報を特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ３１５）。これにより特定操作検出部１０４は、「指紋認証センサが２回反応」が本操作であることを検出できたこととなるが、この時点では特定操作は検出していない。
【００４４】
特定操作検出部１０４は、特定操作蓄積部１０３に対して「指紋認証センサが２回反応」に対応する「トリガの状態」の設定が“ＯＮ”であるかを問い合わせる。現時点で「トリガの状態」の設定が“ＯＮ”となっているため、特定操作蓄積部１０３は、「指紋認証センサが２回反応」に対応する「トリガの状態」の設定が“ＯＮ”である情報を特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ３１７）。これにより特定操作検出部１０４は、特定操作を検出できたこととなる。特定操作検出部１０４は、「指紋認証センサが２回反応」の情報を蓄積部１０５に通知し、また、当該「指紋認証センサが２回反応」に「本人マーク」を付加する指示、を蓄積部１０５に通知する（ステップＳ３１８）。蓄積部１０５は、「指紋認証センサが２回反応」に「本人マーク」を付加して蓄積する（ステップＳ３１９）。
【００４５】
以上説明した本実施形態の本人履歴蓄積システム１０の作用効果について説明する。特定操作蓄積部１０３は、端末の所有者が操作していることを示す本人マークを付加する条件についての情報である特定操作に関する情報を蓄積している。特定操作検出部１０４は、端末においてなされた操作内容をモニタリング部１０１が検出すると、当該検出した操作内容をモニタリング結果として受け取り、特定操作検出部１０４は、当該受け取ったモニタリング結果と、特定操作蓄積部１０３に蓄積された特定操作と、が一致することを検出する。そして、蓄積部１０５は、特定操作検出部１０４がモニタリング結果と特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作とが一致することを検出した場合には、モニタリング結果に本人マークを付加して蓄積し、特定操作検出部１０４がモニタリング結果と特定操作蓄積手段に蓄積された特定操作とが一致することを検出しない場合には、モニタリング結果を蓄積する。このため、モニタリング結果と、特定操作と、が一致している場合に、蓄積部１０５に蓄積されているモニタリング結果に本人マークが付加されることとなる。それにより、特定操作について知っている端末の所有者が操作を行っていたと判断することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の本人履歴蓄積システム１０においては、特定操作は、起動条件としてのトリガ操作、及び、トリガ操作の直後に行われることによって本人マークが付加される条件である本操作を含んでいる。そして、特定操作検出部１０４は、モニタリング結果がトリガ操作および本操作と一致する場合は、当該操作内容は特定操作であることを検出するため、端末の所有者だけが知っているトリガ操作及び本操作を組み合わせた操作が行われた場合に特定操作が検出されることとなり、所有者以外の操作者が本人マークを付加することが更に困難となる。
【００４７】
なお、端末のセキュリティは端末のロックなどで保護することが基本である。しかしながら、強固なセキュリティを施してもそれを破られる可能性はある。本実施形態における本人履歴蓄積システム１０により、仮に、端末のセキュリティが破られて端末中の情報を閲覧されたとしても、どのような情報が閲覧されたのかをログとして蓄積し、そのログが端末の所有者のログなのか、それとも所有者以外の操作者のログなのかを判別することにより、情報漏洩した可能性がある情報を捕捉することが可能となる。
【００４８】
［第二実施形態］
本発明の第二の実施形態に係る本人履歴蓄積システム１０は、図６に示すように、トリガ操作を一定間隔で端末の所有者に通知する特定操作依頼部１０６（特定操作依頼手段）を更に備える。
【００４９】
第１の実施形態では、トリガ操作が端末ロック解除や端末を開くなどの端末の所有者の操作に依存するため、端末ロックを解除した状態や端末を開いた状態で長時間利用している場合は、本人マークを記録することができない。そのため、特定操作依頼部１０６は、定期的にトリガ操作を発生させる。従って、定期的に端末の所有者本人が利用していることを蓄積することができる。
【００５０】
特定操作依頼部１０６はトリガ操作を発生させる。本実施形態においてはトリガ操作として、バイブレーションやメロディ、端末の画面表示などを設定しておく。又、特定操作依頼部１０６は、トリガ操作を発生させた場合に特定操作検出部１０４に対してトリガ操作を発生させたことを通知する。特定操作検出部１０４は、特定操作依頼部１０６からの通知を受信すると、その後のモニタリング部１０１で検出された操作と特定操作蓄積部１０３に蓄積された本操作との比較を行い、両者が一致した場合はシステムログに「本人マーク」を記録する。
【００５１】
以上説明した第２実施形態においては、特定操作依頼部１０６が定期的にトリガ操作を発生させることにより、「本人マーク」を定期的に記録することができる。
【００５２】
また、仮に端末の所有者がトリガに気づかず、「本人マーク」を記録することができなくても、当該時点で所有者以外の操作者が利用していたというわけではなく、その次のトリガが通知された時点で特定の操作を行うことにより「本人マーク」を記録し、その時点で端末の所有者が利用していたことを示すことができる。
【００５３】
次に、図７のシーケンスを参照して、本発明の第２実施形態における本人履歴蓄積システム１０の処理の流れについて説明する。
【００５４】
特定操作登録部１０２に特定操作が登録され、特定操作登録部１０２は、特定操作蓄積部１０３に特定操作に関する情報を通知する（ステップＳ２０１）。特定操作蓄積部１０３は、通知された特定操作に関する情報を蓄積する（ステップＳ２０２）。モニタリング部１０１は、端末内のアプリケーションの起動、動作及び終了、並びに、押下されたボタンを検出し、当該検出した操作に関する情報をモニタリング情報として特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ２０３）。一方、特定操作依頼部１０６は、一定時間ごとにトリガ操作を発生させ、トリガ操作が発生したことを特定操作検出部１０４に通知する（ステップＳ２０４）。モニタリング部１０１からモニタリング結果の通知、或いは特定操作依頼部１０６からトリガが発生した通知を受けると、特定操作検出部１０４は、モニタリング部１０１から通知されたモニタリング結果に関する情報と本操作に関する情報とが一致するか否かを特定操作蓄積部１０３に問い合わせる（ステップＳ２０５）。
【００５５】
特定操作蓄積部１０３は、モニタリング結果に関する情報と本操作に関する情報とが一致するか否かに関する回答をする（ステップＳ２０６）。特定操作検出部１０４は、モニタリング結果に関する情報と本操作に関する情報とが一致するとの回答を得た場合にモニタリング結果が特定操作であることを検出し（ステップＳ２０７において“ＹＥＳ”）、特定操作検出部１０４は、蓄積部１０５に対してモニタリング結果に関する情報を通知し、また、当該モニタリング結果に関する情報に「本人マーク」を付加する指示を通知する。蓄積部１０５は、特定操作検出部１０４から通知されたモニタリング結果に関する情報に「本人マーク」を付加して蓄積する（ステップＳ２０８）。特定操作検出部１０４は、モニタリング結果に関する情報と本操作に関する情報とが一致しないとの回答を得た場合にモニタリング結果が特定操作でないと検出し（ステップＳ２０７において“ＮＯ”）、特定操作検出部１０４は、蓄積部１０５に対してモニタリング結果を通知する（ステップＳ２０９）。蓄積部１０５は、特定操作検出部から通知されたモニタリング結果に関する情報を蓄積する（ステップＳ２１０）。
【００５６】
以上説明した本実施形態の本人履歴蓄積システム１０によれば、特定操作依頼部１０６は、特定操作を促す通知を一定間隔で発生させる。これにより本人マークが一定間隔で付加されることとなり、本人の操作であることをより細かく判断することが可能となる。
【００５７】
本実施形態においては特定操作依頼部１０６が定期的にトリガ操作を発生させ、端末の所有者は、特定操作依頼部１０６によるトリガ操作発生後に本操作を行うこととしているが、本実施形態の変形例では、特定操作依頼部１０６は定期的に端末の所有者に対してトリガ操作を実行するように促しても良い。その場合上記第一実施形態と同じ方法で、端末の所有者はトリガ操作を行いその後に本操作を行うことで本操作に対して「本人マーク」が付加される事となる。
【００５８】
［第三実施形態］
前述の第一実施形態においては、特定操作検出部１０４が特定操作を検出した場合に、当該検出した時刻にのみ本人マークを付加していたが、本実施形態に係る本人履歴蓄積システムは、一度、特定操作検出部１０４が特定操作を検出すると一定時間は「本人マーク」が付加される。
【００５９】
本実施形態における本人履歴蓄積システム１０の機能構成図を図８に示す。図８に示すように本実施形態における本人履歴蓄積システム１０は、第一実施形態における本人履歴蓄積システム１０とほぼ同様であるが、一定時間判断部１０７（一定時間判断手段）及びタイマー１０８を更に備える。
【００６０】
特定操作検出部１０４は、モニタリング結果に関する情報、及び、モニタリング結果が特定操作と一致するか否かについての検出結果を一定時間判断部１０７に通知する。
【００６１】
一定時間判断部１０７は、特定操作検出部１０４からモニタリング結果が特定操作と一致するとの検出結果を通知された場合に、当該モニタリング結果に関する情報を蓄積部１０５に通知し、当該モニタリング結果に「本人マーク」を付加する指示を蓄積部１０５に通知する。同時に一定時間判断部１０７は、タイマー１０８を起動させる。一定時間判断部１０７は、その後タイマー１０８から一定時間が経過した旨の通知を受けるまでの間に特定操作検出部１０４からモニタリング結果に関する情報を通知されると、当該モニタリング結果に関する情報を蓄積部１０５に通知し、当該モニタリング結果に「本人マーク」を付加する指示を蓄積部１０５に通知する。
【００６２】
タイマー１０８は、一定時間判断部１０７の指示により起動し、予め定められた一定時間が経過すると、一定時間判断部１０７に対してその旨を通知する。
【００６３】
本実施形態における蓄積部１０５に蓄積される操作履歴の例を図９に示す。図９に示すように時刻ｔ＋７において、特定操作検出部１０４が第１の実施形態において説明したのと同様の方法によりモニタリング結果と特定情報とが一致することを検出すると、それ以降ｔ＋１１までのモニタ結果にも「本人マーク」が付加される。
【００６４】
以上説明した本実施形態の本人履歴蓄積システム１０によれば、一定時間判断部１０７は、特定操作検出部１０４がモニタリング結果と特定操作蓄積部１０３に蓄積された特定操作とが一致することを検出した場合には、当該検出時刻から一定時間経過するまで、蓄積部１０５に蓄積されるモニタリング結果に「本人マーク」が付加されるため、特定操作が検出されてから後一定時間は、端末の所有者の操作であると判断することとなり、より現実に即した判断をすることが可能となる。
【００６５】
［第四実施形態］
本発明の第四実施形態に係る本人履歴蓄積システム１０は、端末の所有者は特定デバイス(図示せず)を常に所有する。端末と特定デバイスは近距離無線通信で常時通信を行っている。近距離無線通信は例えば、Bluetooth、Zigbee、RFID、SPCなどがある。
【００６６】
本実施形態における本人履歴蓄積システム１０の機能構成図を図１０に示す。図１０に示すように本実施形態における本人履歴蓄積システム１０は、モニタリング部１０１、蓄積部１０５、本人マーク付加判断部１０９（本人マーク付加判断手段）及び距離測定部１１０（距離測定手段）を含んで構成される。
【００６７】
本人マーク付加判断部１０９は、モニタリング部１０１から、モニタリング結果を受取る。本人マーク付加判断部１０９は、モニタリング結果を受け取ると距離測定部１１０に対して特定デバイスと端末との間の距離が所定値（例えば１メートル）以下であるか否かを問い合せる。距離が所定値以下である場合、本人マーク付加判断部１０９は、モニタリング結果を蓄積部１０５に通知し、当該モニタリング結果に「本人マーク」を付加する指示を通知する。一方で距離が所定値以下でない場合、当該モニタリング結果を蓄積部１０５に通知する。
【００６８】
距離測定部１１０は、端末と特定デバイスとの間の距離が所定値以下であるか否かを測定する機能を備える。距離が所定値以下であるか否かの判断は具体的には、端末に備えられた本人マーク付加判断部１０９と、特定デバイスに備えられた距離測定部１１０と、が通信を行える場合、或いは、受信電波が一定の閾値以上である場合には距離が所定値以下であるとする。一方で、特定デバイスに備えられた距離測定部１１０と通信が断絶した場合、或いは受信電波が一定の閾値以下である場合には距離が所定値以下ではないとする。
【００６９】
本実施形態における蓄積部１０５に蓄積される操作履歴の例を図１１に示す。図１１に示すように、端末と端末の所有者が所持する特定デバイスとの間の距離が所定値以下の場合、時刻ｔから時刻ｔ＋８のように「本人マーク」が付加される。一方、端末を紛失した場合など、端末と端末の所有者が保持する特定デバイスとの距離が所定値以下ではない場合、時刻ｔ＋９以降のように、「本人マーク」は付加されない。
【００７０】
以上説明した本実施形態の本人履歴蓄積システム１０によれば、距離測定部１１０は、端末の所有者が保持する特定デバイスと端末との間の距離が所定値以下であるかを測定し、本人マーク付加判断部１０９は、距離測定部１１０が特定デバイスと端末との間の距離が所定値以下であるか否かを問合せ、当該距離が所定値以下である場合に、蓄積部１０５に蓄積されるモニタリング結果に本人マークを付加するため、端末と特定デバイスとの距離が一定距離以下の場合には本人マークを付加し、端末と特定デバイスとの距離が一定距離以上の場合には本人マークを付加しないこととなる。それにより、操作ログが端末の所有者の操作によるものであるか否かについてより正確に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第一実施形態における本発明に係る本人履歴蓄積システムの機能構成図である。
【図２】第一実施形態における図１に示す特定操作蓄積部に蓄積された情報の例を示す図である。
【図３】第一実施形態における図１に示す蓄積部に蓄積された情報の例を示す図である。
【図４】第一実施形態における本人履歴蓄積システムのシーケンス図である。
【図５】第一実施形態における本人履歴蓄積システムのシーケンス図である。
【図６】第二実施形態における本人履歴蓄積システムの機能構成図である。
【図７】第二実施形態における本人履歴蓄積システムのシーケンス図である。
【図８】第三実施形態における本人履歴蓄積システムの機能構成図である。
【図９】第三実施形態における図１に示す蓄積部に蓄積された情報の例を示す図である。
【図１０】第四実施形態における本人履歴蓄積システムの機能構成図である。
【図１１】第四実施形態における図１に示す蓄積部に蓄積された情報の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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