(57)【要約】【課題】サービス対象ユーザに年齢制限サービスを簡単かつ確実に提供することができるデータ処理装置を提供する。【解決手段】データ処理装置１００は、公的証明書類ＤＲＣとサービス対象ユーザＳＴＹとの同時撮像画像ＣＣＧを受信し、そこから公的証明書類ＤＲＣを撮像書類画像ＣＲＧとして抽出し、これからユーザ顔面写真ＹＦＧを書類顔面画像ＲＦＧとして抽出する。一方、同時撮像画像ＣＣＧからユーザ顔面部分を撮像顔面画像ＣＦＧとして抽出し、その撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合を判定する。また、抽出された撮像書類画像ＣＲＧによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲかも判定する。そこで、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとが整合するとともにサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されると年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可する。【選択図】図１
2010079393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置であって、
前記公的証明書類と前記サービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信部と、
受信された前記同時撮像画像から前記公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出部と、
抽出された前記撮像書類画像から前記ユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出部と、
前記同時撮像画像から前記サービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出部と、
抽出された前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像との整合を判定する整合判定部と、
抽出された前記撮像書類画像により前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する書類判定部と、
前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像とが整合するとともに前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲と判定されると前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記書類判定部は、前記公的証明書類の種別を判定して前記ユーザ顔面写真の書類掲載位置を特定し、
前記写真抽出部は、特定された前記書類掲載位置で前記撮像書類画像から前記書類顔面画像を抽出する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持部を、さらに有し、
前記書類判定部は、抽出された前記撮像書類画像と保持されている前記書類特徴データとに基づいて撮像された前記公的証明書類の適否を判定する請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記画像受信部は、前記サービス対象ユーザが所持するユーザ情報端末で撮像されて送信された前記同時撮像画像を受信し、
前記ユーザ情報端末にインストールされて前記同時撮像画像を暗号化して送信する暗号送信プログラムを保持するプログラム保持部と、
保持されている前記暗号送信プログラムを前記ユーザ情報端末に提供するプログラム提供部とを、さらに有し、
前記画像受信部は、前記暗号送信プログラムで暗号化されて受信した前記同時撮像画像を復号する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記公的証明書類は、前記サービス対象ユーザを証明するユーザ個人データが表記されており、
前記特徴保持部は、前記ユーザ個人データの前記書類特徴データも保持しており、
前記書類判定部は、受信された前記同時撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記ユーザ個人データから前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定し、
前記サービス許可部は、撮像された前記公的証明書類が適正で前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲と判定されると前記年齢制限サービスの提供を許可する請求項１ないし４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記公的証明書類は、前記ユーザ個人データとして前記サービス対象ユーザの年齢に関連する年齢関連データが表記されており、
前記書類判定部は、受信された前記同時撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記年齢関連データと現在年月日から前記サービス対象ユーザのユーザ現在年齢を算出して前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記公的証明書類は、発行時点の年月日を示す発行時点情報と前記ユーザ個人データとして前記サービス対象ユーザの発行時点年齢とが表記されており、
前記書類判定部は、受信された前記同時撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記発行時点情報と前記発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出して前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
許可された前記年齢制限サービスを前記ユーザ個人データに対応して前記サービス対象ユーザに提供するサービス提供部を、さらに有する請求項５ないし７の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記公的証明書類は、書類有効期間が表記されており、
前記特徴保持部は、前記書類有効期間の前記書類特徴データも保持しており、
前記書類判定部は、受信された前記同時撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記書類有効期間と現在年月日との整合性も判定する請求項１ないし８の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記同時撮像画像を送信した前記ユーザ情報端末に許可された前記年齢制限サービスをデータ提供するサービス提供部を、さらに有する請求項１ないし９の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、
前記公的証明書類と前記サービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信処理と、
受信された前記同時撮像画像から前記公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出処理と、
抽出された前記撮像書類画像から前記ユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出処理と、
前記同時撮像画像から前記サービス対象ユーザの前記ユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出処理と、
抽出された前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像との整合を判定する整合判定処理と、
抽出された前記撮像書類画像により前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する書類判定処理と、
前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像とが整合するとともに前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲と判定されると前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可処理と、
を前記データ処理装置に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記公的証明書類と前記サービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信動作と、
受信された前記同時撮像画像から前記公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出動作と、
抽出された前記撮像書類画像から前記ユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出動作と、
前記同時撮像画像から前記サービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出動作と、
抽出された前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像との整合を判定する整合判定動作と、
抽出された前記撮像書類画像により前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する書類判定動作と、
前記撮像顔面画像と前記書類顔面画像とが整合するとともに前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲と判定されると前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可動作と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置、このデータ処理装置のためのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の製品製造メーカが各種製品を製造販売するとともに、その製品を購入した一般ユーザに販促などのために各種サービスを提供している。例えば、製品にラベルを付与しておき、そのラベルを葉書に貼付して製品製造メーカに送付すると、その製品製造メーカからプレゼントが搬送されるユーザサービスなどが実施されている。
【０００３】
なお、上述のようなサービスの一部ないし全部をインターネットなどを利用して自動化することも各種実施されている。ただし、上述のようなサービスには年齢制限が必要な場合もある。
【０００４】
例えば、製品がアルコール飲料やタバコパックなどの場合、その購入ユーザは成人に限定される。当然ながら、その製品に関連したユーザサービスの対象者も成人に限定する必要がある。
【０００５】
換言すると、製品製造メーカが一般ユーザに製品購入などに関連してユーザサービスを実施する場合でも、その製品に年齢制限があるならば、そのユーザサービスも年齢制限する必要がある。
【０００６】
このため、上述のような場合には、一般ユーザが製品製造メーカからユーザサービスを受領するようなときに、簡単かつ確実に年齢を認証する必要がある。現在、このようなことをデータ処理装置などで実施する各種の提案がある。
【０００７】
例えば、携帯電話を利用して、任意の人がいつでもどこでも個人認証できるサービス方法が提案されている。このサービス方法では、携帯電話装置を使用する個人の氏名、住所および生年月日を証明する少なくとも一つの書類を、携帯電話使用者個人の顔写真と共にサーバ装置に予め読み込んで登録するステップと、携帯電話の使用者が対面相手に対して個人証明する必要が発生した場合に、その携帯電話からサーバ装置内の登録内容を呼び出し、顔写真および書類を携帯電話の表示部に表示させて対面相手に提示することにより、対面相手に該携帯電話の使用者本人であることを確認させる(例えば、特許文献１参照)。
【０００８】
また、個人の身分の証明能力を持たせた形態で個人情報を登録可能とし、身分証明書としての機能を持たせる発明もある。この発明では、カメラを備えた携帯端末の購入契約が終了すると、身分証明書の機能を取得する場合、そのための手続をこの携帯端末の購入店に依頼する。
【０００９】
購入店は、この購入者に関する情報（氏名，住所など）を携帯端末に入力するとともに、カメラで購入者の顔写真を撮影し、これらを購入者の個人情報として携帯運営会社に送信する。
【００１０】
携帯運営会社は、この個人情報を受信すると、顔写真が合成された身分証明書のフォーマットの画像を作成し、さらに、セキュリティを掛けて携帯端末に送信する。携帯端末では、これが受信されてメモリに登録される。この登録された画像を読み出して表示装置に供給することにより、身分証明書が表示される(例えば、特許文献２参照)。
【００１１】
さらに、プリペイド式携帯電話機の販売において、前記携帯電話機を自動販売機に収納して販売し、且つ販売時に顧客の身元確認等の作業を実行できるように構成した発明もある。
【００１２】
この発明は、身元確認手段と記憶手段と通信手段とを有しプリペイド式携帯電話機を販売する自動販売機であって、前記身元確認手段は前記プリペイド式携帯電話機の購入者が所有する健康保険証やパスポートや運転免許証等の身分証に表示した文字や写真等をイメージデータ若しくはテキストデータとして取り込み身元確認情報とし、これを前記記憶手段に記憶すると共に、前記通信手段を用いて該身元確認情報を携帯電話サービスを提供する携帯電話サービス事業者へ通知する(例えば、特許文献３参照)。
【００１３】
また、自動販売機において、生体認証による年齢識別制御システムを提供する発明もある。この場合、購入に年齢制限のある商品を販売する自動販売機又はその周辺に、客の生体データを採取する手段を設け、自動販売機又はその周辺、或いは自動販売機を制御する管理センタに、採取された生体データから、当該客の年齢を判定し、この判定結果が「資格あり」であるときは自動販売機に対して「販売可」制御を行い、「資格無し」であるときは自動販売機に対して「販売不可」制御を行う(例えば、特許文献４参照)。
【００１４】
さらに、年齢制限のある商品が外部から容易に見えないようにすると共に、何ら証明媒体を使用しないでも購入者本人が未成年か否かを確認できる発明もある。この場合、前面に年齢制限のない清涼飲料ボトル等を展示し、年齢制限のあるタバコ等は、購入者が制限年齢以上と判別した場合のみ液晶ディスプレーに表示する。
【００１５】
制限年齢以上か否かは、顔認証手段がデジタルカメラの撮影データと、ハードディスクに記録してある多数の顔のデータとを照合して判別する。判別できないときにはインターネットを介して目視判別し、さらに判別できないときには音声にて判別する。判別した撮影データは記録されるので、それ以降の同一人に対しては、迅速かつ確実に自動判別が可能になる（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０７８３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９８５９号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８１１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１７０１０号公報
【特許文献５】特開２００６−３０１８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のようにデータ処理装置などを利用して一般ユーザを年齢認証する各種の提案がある。しかし、遠隔の一般ユーザを簡単かつ確実に年齢認証して年齢制限サービスを提供する現実的な手法は確立されていない。
【００１７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、サービス対象ユーザに年齢制限サービスを簡単かつ確実に提供することができるデータ処理装置、そのデータ処理装置のためのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のデータ処理装置は、少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置であって、公的証明書類とサービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信部と、受信された同時撮像画像から公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出部と、抽出された撮像書類画像からユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出部と、同時撮像画像からサービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出部と、抽出された撮像顔面画像と書類顔面画像との整合を判定する整合判定部と、抽出された撮像書類画像によりサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定する書類判定部と、撮像顔面画像と書類顔面画像とが整合するとともにサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されると年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可部と、を有する。
【００１９】
従って、本発明のデータ処理装置は、少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用される。このため、公的証明書類とサービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を画像受信部が受信する。すると、同時撮像画像から公的証明書類を撮像書類画像として書類抽出部が抽出する。この抽出された撮像書類画像からユーザ顔面写真を書類顔面画像として写真抽出部が抽出する。一方、同時撮像画像からサービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として顔面抽出部が抽出する。このように抽出された撮像顔面画像と書類顔面画像との整合を整合判定部が判定する。また、抽出された撮像書類画像によりサービス対象ユーザが特定年齢範囲かを書類判定部が判定する。そこで、撮像顔面画像と書類顔面画像とが整合するとともにサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されるとサービス許可部が年齢制限サービスの提供を許可する。このため、ユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類をサービス対象ユーザが自身のユーザ顔面部分とともに撮像して送信するだけで、公的証明書類により特定年齢範囲と確認されるサービス対象ユーザに年齢制限サービスの提供が許可される。特に、公的証明書類によるサービス対象ユーザが特定年齢範囲かの判定と、その公的証明書類がサービス対象ユーザのものかの判定と、が一つの同時撮像画像から判定される。
【００２０】
また、上述のようなデータ処理装置において、書類判定部は、公的証明書類の種別を判定してユーザ顔面写真の書類掲載位置を特定し、写真抽出部は、特定された書類掲載位置で撮像書類画像から書類顔面画像を抽出してもよい。
【００２１】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持部を、さらに有し、書類判定部は、抽出された撮像書類画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を判定してもよい。
【００２２】
また、上述のようなデータ処理装置において、画像受信部は、サービス対象ユーザが所持するユーザ情報端末で撮像されて送信された同時撮像画像を受信し、ユーザ情報端末にインストールされて同時撮像画像を暗号化して送信する暗号送信プログラムを保持するプログラム保持部と、保持されている暗号送信プログラムをユーザ情報端末に提供するプログラム提供部とを、さらに有し、画像受信部は、暗号送信プログラムで暗号化されて受信した同時撮像画像を復号してもよい。
【００２３】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、サービス対象ユーザを証明するユーザ個人データが表記されており、特徴保持部は、ユーザ個人データの書類特徴データも保持しており、書類判定部は、受信された同時撮像画像から書類特徴データにより認識したユーザ個人データからサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定し、サービス許可部は、撮像された公的証明書類が適正でサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されると年齢制限サービスの提供を許可してもよい。
【００２４】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、ユーザ個人データとしてサービス対象ユーザの年齢に関連する年齢関連データが表記されており、書類判定部は、受信された同時撮像画像から書類特徴データにより認識した年齢関連データと現在年月日からサービス対象ユーザのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定してもよい。
【００２５】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、発行時点の年月日を示す発行時点情報とユーザ個人データとしてサービス対象ユーザの発行時点年齢とが表記されており、書類判定部は、受信された同時撮像画像から書類特徴データにより認識した発行時点情報と発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定してもよい。
【００２６】
また、上述のようなデータ処理装置において、許可された年齢制限サービスをユーザ個人データに対応してサービス対象ユーザに提供するサービス提供部を、さらに有してもよい。
【００２７】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、書類有効期間が表記されており、特徴保持部は、書類有効期間の書類特徴データも保持しており、書類判定部は、受信された同時撮像画像から書類特徴データにより認識した書類有効期間と現在年月日との整合性も判定してもよい。
【００２８】
また、上述のようなデータ処理装置において、同時撮像画像を送信したユーザ情報端末に許可された年齢制限サービスをデータ提供するサービス提供部を、さらに有してもよい。
【００２９】
本発明のコンピュータプログラムは、少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、公的証明書類とサービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信処理と、受信された同時撮像画像から公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出処理と、抽出された撮像書類画像からユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出処理と、同時撮像画像からサービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出処理と、抽出された撮像顔面画像と書類顔面画像との整合を判定する整合判定処理と、抽出された撮像書類画像によりサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定する書類判定処理と、撮像顔面画像と書類顔面画像とが整合するとともにサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されると年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００３０】
本発明のデータ処理方法は、少なくともユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類を所持している特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のデータ処理方法であって、公的証明書類とサービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を受信する画像受信動作と、受信された同時撮像画像から公的証明書類を撮像書類画像として抽出する書類抽出動作と、抽出された撮像書類画像からユーザ顔面写真を書類顔面画像として抽出する写真抽出動作と、同時撮像画像からサービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として抽出する顔面抽出動作と、抽出された撮像顔面画像と書類顔面画像との整合を判定する整合判定動作と、抽出された撮像書類画像によりサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定する書類判定動作と、撮像顔面画像と書類顔面画像とが整合するとともにサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されると年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可動作と、を有する。
【００３１】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００３２】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００３３】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００３４】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００３５】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００３６】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００３７】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００３８】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等を許容する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のデータ処理装置では、公的証明書類とサービス対象ユーザとが一緒に撮像されている同時撮像画像を画像受信部が受信する。すると、同時撮像画像から公的証明書類を撮像書類画像として書類抽出部が抽出する。この抽出された撮像書類画像からユーザ顔面写真を書類顔面画像として写真抽出部が抽出する。一方、同時撮像画像からサービス対象ユーザのユーザ顔面部分を撮像顔面画像として顔面抽出部が抽出する。このように抽出された撮像顔面画像と書類顔面画像との整合を整合判定部が判定する。また、抽出された撮像書類画像によりサービス対象ユーザが特定年齢範囲かを書類判定部が判定する。そこで、撮像顔面画像と書類顔面画像とが整合するとともにサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されるとサービス許可部が年齢制限サービスの提供を許可する。このため、ユーザ顔面写真が掲載されている公的証明書類をサービス対象ユーザが自身のユーザ顔面部分とともに撮像して送信するだけで、公的証明書類により特定年齢範囲と確認されるサービス対象ユーザに年齢制限サービスが提供される。特に、公的証明書類によるサービス対象ユーザが特定年齢範囲かの判定と、その公的証明書類がサービス対象ユーザのものかの判定と、を一つの同時撮像画像から判定することができる。このため、サービス対象ユーザに煩雑な作業を強要することなく特定年齢範囲かを簡単かつ確実に判定して年齢制限サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１および図２に示すように、少なくともユーザ顔面写真ＹＦＧが掲載されている公的証明書類ＤＲＣを所持している特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを提供することに利用される。
【００４１】
このため、本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、公的証明書類ＤＲＣとサービス対象ユーザＳＴＹとが一緒に撮像されている同時撮像画像ＣＣＧを受信する画像受信部１１０と、受信された同時撮像画像ＣＣＧから公的証明書類ＤＲＣを撮像書類画像ＣＲＧとして抽出する書類抽出部１２０と、抽出された撮像書類画像ＣＲＧからユーザ顔面写真ＹＦＧを書類顔面画像ＲＦＧとして抽出する写真抽出部１３０と、同時撮像画像ＣＣＧからサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ顔面部分を撮像顔面画像ＣＦＧとして抽出する顔面抽出部１４０と、抽出された撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合を判定する整合判定部１５０と、抽出された撮像書類画像ＣＲＧによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する書類判定部１６０と、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとが整合するとともにサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されると年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可するサービス許可部１７０と、を有する。
【００４２】
より具体的には、公的証明書類ＤＲＣは、例えば、図３に示すように、自動車の運転免許証などからなり、サービス対象ユーザＳＴＹを証明する、氏名、生年月日、住所、ユーザ顔面写真ＹＦＧ、などのユーザ個人データＹＰＤが表記されている。
【００４３】
このため、データ処理装置１００は、サービス対象ユーザＳＴＹの少なくともユーザ顔面写真ＹＦＧが掲載されている公的証明書類ＤＲＣの各種の書類特徴データＤＳＤを保持する特徴保持部(図示せず)も有する。
【００４４】
そして、書類抽出部１２０は、図６に示すように、上述のような書類特徴データＤＳＤの抽出や、一般化された画像レイアウトとのパターンマッチングなどにより、図５および図６に示すように、受信された同時撮像画像ＣＣＧから公的証明書類ＤＲＣを撮像書類画像ＣＲＧとして抽出する。
【００４５】
すると、書類判定部１６０は、図３に示すように、受信された撮像書類画像ＣＲＧから書類特徴データＤＳＤにより認識したユーザ個人データＹＰＤで、サービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００４６】
そこで、サービス許可部１７０は、撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正でサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されると年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可する。
【００４７】
なお、本実施の形態の公的証明書類ＤＲＣは、上述した生年月日のように、ユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢に関連する年齢関連データＡＣＤが表記されている。
【００４８】
そこで、書類判定部１６０は、受信された同時撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００４９】
一方、書類判定部１６０は、上述のように公的証明書類ＤＲＣの種別を判定すると書類全体レイアウトも判明するため、それでユーザ顔面写真ＹＦＧの書類掲載位置も特定する。
【００５０】
すると、写真抽出部１３０は、上述のように特定された撮像書類画像ＣＲＧの書類掲載位置のユーザ顔面写真ＹＦＧから、例えば、既存の顔面認識アルゴリズムにより書類顔面画像ＲＦＧを抽出する。
【００５１】
このような顔面認識アルゴリズムとしては各種があるが、例えば、図８に示すように、人間の顔面の特徴部分を各種リソースとして基準画像(図示せず)とパターンマッチングすることなどにより実行される。
【００５２】
顔面抽出部１４０も、例えば、上述の顔面認識アルゴリズムにより、図７に示すように、同時撮像画像ＣＣＧからサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ顔面部分を撮像顔面画像ＣＦＧとして抽出する。
【００５３】
そして、整合判定部１５０も、例えば、上述の顔面認識アルゴリズムなどにより、図８に示すように、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧから抽出された顔面特徴部分の比較や全体のパターンマッチングなどにより、その整合を判定する。
【００５４】
なお、本実施の形態のデータ処理装置１００の画像受信部１１０は、サービス対象ユーザＳＴＹが所持するユーザ情報端末である携帯電話端末２００の画像撮像部２１０で撮像されて送信された同時撮像画像ＣＣＧを受信する。
【００５５】
そこで、データ処理装置１００は、携帯電話端末２００にインストールされて同時撮像画像ＣＣＧを暗号化して送信する暗号送信プログラムＳＳＰを保持するプログラム保持部１８０と、保持されている暗号送信プログラムＳＳＰを携帯電話端末２００に提供するプログラム提供部１９０と、も有する。このため、画像受信部１１０は、暗号化されている同時撮像画像ＣＣＧを受信して復号する。
【００５６】
より具体的には、例えば、データ処理装置１００は、タバコパックを販売するタバコ販売メーカのデータベースサーバなどからなる。本実施の形態のタバコ販売メーカは、タバコパックを消費するサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを実施する。
【００５７】
データ処理装置１００は、いわゆるＣＰＵやＨＤＤなどの既存のハードウェアで形成されており、専用のコンピュータプログラムがソフトウェアとして実装されることで、上述のような各部１１０〜が各種機能として論理的に実現されている。
【００５８】
例えば、画像受信部１１０やプログラム提供部１９０は、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応して通信Ｉ／Ｆ(図示せず)のデータ通信を動作制御する機能などに相当する。
【００５９】
書類抽出部１２０、写真抽出部１３０、顔面抽出部１４０、整合判定部１５０、書類判定部１６０等は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当する。サービス許可部１７０は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応してディスプレイユニット(図示せず)のデータ表示を動作制御する機能などに相当する。
【００６０】
プログラム保持部１８０は、データ処理装置１００のＣＰＵが実装されているコンピュータプログラムに対応して認識するようにＨＤＤなどの記憶デバイスに構築された記憶エリアなどに相当する。
【００６１】
上述のようなデータ処理装置１００のコンピュータプログラムは、例えば、公的証明書類ＤＲＣとサービス対象ユーザＳＴＹとが一緒に撮像されている同時撮像画像ＣＣＧを受信する画像受信処理と、受信された同時撮像画像ＣＣＧから公的証明書類ＤＲＣを撮像書類画像ＣＲＧとして抽出する書類抽出処理と、抽出された撮像書類画像ＣＲＧからユーザ顔面写真ＹＦＧを書類顔面画像ＲＦＧとして抽出する写真抽出処理と、同時撮像画像ＣＣＧからサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ顔面部分を撮像顔面画像ＣＦＧとして抽出する顔面抽出処理と、抽出された撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合を判定する整合判定処理と、抽出された撮像書類画像ＣＲＧによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する書類判定処理と、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとが整合するとともにサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されると年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可するサービス許可処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００６２】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置１００は、例えば、図２に示すように、購入や利用に年齢制限がある紙巻タバコのタバコパックＳＴＰを製造するタバコ製造メーカＴＭＭで利用される。
【００６３】
このタバコ製造メーカＴＭＭでは、例えば、タバコパックＳＴＰを購入するサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを実施することがある。このような年齢制限サービスＡＣＳは、例えば、タバコパックＳＴＰに関連した携帯灰皿のプレゼントや、特定の動画データの配信、などとして実施される。
【００６４】
当然ながら、タバコパックＳＴＰは成人しか消費できないため、その年齢制限サービスＡＣＳも成人しか提供されない。そこで、タバコ製造メーカＴＭＭでは、例えば、図９に示すように、成人しかアクセスできないウェブサイト(図示せず)をデータ処理装置１００で通信ネットワークＣＩＮに開設する(ステップＳ１)。
【００６５】
一方、そのウェブサイトへのアクセスアドレスを、図４に示すように、商品データのバーコードＴＩＤなどとともに、二次元コードＴＤＣでタバコパックＳＴＰに表記しておく。
【００６６】
そこで、タバコパックＳＴＰを購入したサービス対象ユーザＳＴＹが年齢制限サービスＡＣＳを要望する場合には、その二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００のＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラなどの画像撮像部２１０で撮像する。
【００６７】
すると、現在の携帯電話端末２００の標準的な機能により二次元コードＴＤＣがウェブアドレスに変換され、タバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトにアクセスすることとなる(ステップＳ２−Ｙ)。すると、ウェブサイトでは、年齢制限サービスＡＣＳを受領するための各種のガイダンスメッセージが表示出力される(ステップＳ３)。
【００６８】
例えば、年齢制限サービスＡＣＳを受領するためには、運転免許証、パスポート、保険証、等の公的証明書類ＤＲＣを、本人が所定ポーズで把持した状態を撮像して送付する必要があること、その送付は専用の暗号送信プログラムＳＳＰにより実行されること、その暗号送信プログラムＳＳＰをウェブサイトからダウンロードできること、等が表示出力される。
【００６９】
このような状態で、携帯電話端末２００から暗号送信プログラムＳＳＰのダウンロードが要求されると(ステップＳ４−Ｙ)、データ処理装置１００は暗号送信プログラムＳＳＰを配信する(ステップＳ５)。
【００７０】
この場合、携帯電話端末２００は、ウェブサイトからダウンロードした暗号送信プログラムＳＳＰをインストールすることになる。このような状態で、サービス対象ユーザＳＴＹは暗号送信プログラムＳＳＰを起動した携帯電話端末２００の画像撮像部２１０で所望の公的証明書類ＤＲＣを撮像する。
【００７１】
すると、その暗号送信プログラムＳＳＰは、撮像された同時撮像画像ＣＣＧを所定アルゴリズムにより暗号化し、データ処理装置１００の専用アドレスの記憶エリアにデータ送信する。
【００７２】
このとき、暗号化のアルゴリズムと、送信先の記憶エリアのウェブアドレスとは、暗号送信プログラムＳＳＰに実装されているが、携帯電話端末２００では確認できないようにされている。
【００７３】
図１０に示すように、上述のように同時撮像画像ＣＣＧをデータ受信したタバコ製造メーカＴＭＭのデータ処理装置１００は(ステップＴ１−Ｙ)、その暗号化された同時撮像画像ＣＣＧを所定アルゴリズムにより復号する(ステップＴ２)。
【００７４】
図５に示すように、これで公的証明書類ＤＲＣの同時撮像画像ＣＣＧが復元されると、図６に示すように、同時撮像画像ＣＣＧから撮像書類画像ＣＲＧが抽出される(ステップＴ３)。
【００７５】
この場合、同時撮像画像ＣＣＧの各部に存在する項目の文字をＯＣＲ(Optical Character Reader)で判読することや、その項目のレイアウトをパターンマッチングで検出することなどにより撮像書類画像ＣＲＧが判定される。
【００７６】
例えば、運転免許証の場合、図３に示すように、いずれも共通の項目名称が左側に書類特徴データＤＳＤとして表記されており、その右側にサービス対象ユーザＳＴＹごとのユーザ個人データＹＰＤが表記されている。さらに、右側の所定位置にはユーザ顔面写真ＹＦＧが表記されている。
【００７７】
そこで、このような書類特徴データＤＳＤの個別抽出や全体レイアウトなどにより、同時撮像画像ＣＣＧから撮像書類画像ＣＲＧが抽出されると(ステップＴ４−Ｙ)、上述の書類特徴データＤＳＤが抽出される(ステップＴ５)。
【００７８】
この抽出された書類特徴データＤＳＤにより運転免許証などの所定の公的証明書類ＤＲＣであることが判定されないと(ステップＴ６−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、撮影された書類を判定できませんでした。より鮮明な写真、または、より高解像度な写真、を撮影して再送してください。それでも駄目な場合は、他の書類を御利用ください。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。
【００７９】
一方、抽出された書類特徴データＤＳＤにより運転免許証などの所定の公的証明書類ＤＲＣであることが判定されると(ステップＴ６−Ｙ)、そのユーザ個人データＹＰＤによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定される(ステップＴ７)。
【００８０】
例えば、日本の法律ではタバコパックＳＴＰは２０歳以上でないと利用できない。一方、公的証明書類ＤＲＣである運転免許証は１６歳から交付される。ただし、このような公的証明書類ＤＲＣには一般的に生年月日や年齢や交付年月日などが表記されている。
【００８１】
例示する公的証明書類ＤＲＣは、図３に示すように、ユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢に関連する年齢関連データＡＣＤとして生年月日が表記されている。
【００８２】
そこで、データ処理装置１００は、受信された同時撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出し、サービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００８３】
このように算出されたサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢が特定年齢範囲ＩＡＲではない場合(ステップＴ７−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、本サービスを利用することはできません。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。この場合、サービスを利用できない理由は明示されないため、未成年者が不正な工夫によりサービスを利用することが防止される。
【００８４】
一方、算出されたサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢が特定年齢範囲ＩＡＲの場合(ステップＴ７−Ｙ)、前述した顔面認識アルゴリズムなどにより、撮像書類画像ＣＲＧから書類顔面画像ＲＦＧが抽出される(ステップＴ８)。
【００８５】
この書類顔面画像ＲＦＧが撮像書類画像ＣＲＧから抽出できない場合には(ステップＴ９−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、撮影された書類を判定できませんでした。より鮮明な写真、または、より高解像度な写真、を撮影して再送してください。それでも駄目な場合は、他の書類を御利用ください。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。
【００８６】
一方、撮像書類画像ＣＲＧから書類顔面画像ＲＦＧが抽出されると(ステップＴ９−Ｙ)、同様に顔面認識アルゴリズムなどにより、図７に示すように、同時撮像画像ＣＣＧから撮像顔面画像ＣＦＧが抽出される(ステップＴ１０)。
【００８７】
この撮像顔面画像ＣＦＧが同時撮像画像ＣＣＧから抽出できない場合には(ステップＴ１１−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、撮影された写真を判読できませんでした。より鮮明な写真、または、より高解像度な写真、を撮影して再送してください。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。
【００８８】
一方、同時撮像画像ＣＣＧから撮像顔面画像ＣＦＧが抽出されると(ステップＴ１１−Ｙ)、図８に示すように、その撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合が判定される(ステップＴ１２)。
【００８９】
これで整合が判定されないと(ステップＴ１３−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、本サービスを利用することはできません。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。この場合も、サービスを利用できない理由は明示されないため、未成年者が不正な工夫によりサービスを利用することが防止される。
【００９０】
一方、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合が判定されると(ステップＴ１３−Ｙ)、これで公的証明書類ＤＲＣが適正であること、その公的証明書類ＤＲＣの正当所持者は特定年齢範囲ＩＡＲであること、その公的証明書類ＤＲＣを正当所持者が撮像して送信したこと、が確認されたことになる。
【００９１】
すると、データ処理装置１００は、これでサービス対象ユーザＳＴＹは正当であると二重三重に確認できたことになるので、その氏名や住所など、年齢制限サービスＡＣＳに必要なユーザ個人データＹＰＤを同時撮像画像ＣＣＧから抽出する(ステップＴ１４)。
【００９２】
このように抽出されたユーザ個人データＹＰＤは、年齢制限サービスＡＣＳの許可ガイダンスとともにデータ処理装置１００からタバコ製造メーカＴＭＭのサービス担当者(図示せず)に出力される(ステップＴ１５)。
【００９３】
そこで、このサービス担当者は、データ処理装置１００の表示出力などで報知されたサービス許可を確認するとともに、サービス対象ユーザＳＴＹの氏名や住所などのユーザ個人データＹＰＤを確認し、これでプレゼント発送などの年齢制限サービスＡＣＳを実行することになる。
【００９４】
本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述のように公的証明書類ＤＲＣとサービス対象ユーザＳＴＹとが一緒に撮像されている同時撮像画像ＣＣＧを画像受信部１１０が受信する。
【００９５】
すると、同時撮像画像ＣＣＧから公的証明書類ＤＲＣを撮像書類画像ＣＲＧとして書類抽出部１２０が抽出する。この抽出された撮像書類画像ＣＲＧからユーザ顔面写真ＹＦＧを書類顔面画像ＲＦＧとして写真抽出部１３０が抽出する。
【００９６】
一方、同時撮像画像ＣＣＧからサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ顔面部分を撮像顔面画像ＣＦＧとして顔面抽出部１４０が抽出する。このように抽出された撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとの整合を整合判定部１５０が判定する。また、抽出された撮像書類画像ＣＲＧによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲかを書類判定部１６０が判定する。
【００９７】
そこで、撮像顔面画像ＣＦＧと書類顔面画像ＲＦＧとが整合するとともにサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されるとサービス許可部１７０が年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可する。
【００９８】
このため、ユーザ顔面写真ＹＦＧが掲載されている公的証明書類ＤＲＣをサービス対象ユーザＳＴＹが自身のユーザ顔面部分とともに撮像して送信するだけで、公的証明書類ＤＲＣにより特定年齢範囲ＩＡＲと確認されるサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳが提供される。
【００９９】
特に、公的証明書類ＤＲＣによるサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲかの判定と、その公的証明書類ＤＲＣがサービス対象ユーザＳＴＹのものかの判定と、を一つの同時撮像画像ＣＣＧから判定することができる。このため、サービス対象ユーザＳＴＹに煩雑な作業を強要することなく特定年齢範囲ＩＡＲかを簡単かつ確実に判定して年齢制限サービスＡＣＳを提供することができる。
【０１００】
特に、公的証明書類ＤＲＣのユーザ顔面写真ＹＦＧと同時撮像画像ＣＣＧの撮像顔面画像ＣＦＧとの整合を確認するので、未成年者が成年者の公的証明書類ＤＲＣを不正に使用して年齢制限サービスＡＣＳを利用することを簡単かつ確実に防止できる。
【０１０１】
しかも、公的証明書類ＤＲＣの同時撮像画像ＣＣＧは専用の暗号送信プログラムＳＳＰにより携帯電話端末２００で暗号化されてデータ処理装置１００に送信されるので、その操作が簡単であるとともにユーザ個人データＹＰＤの守秘性も自動的に確実に確保される。
【０１０２】
さらに、その送信アドレスは暗号送信プログラムＳＳＰに実装されており、この暗号送信プログラムＳＳＰがインストールされた携帯電話端末２００でも確認できない。このため、成年者の同時撮像画像ＣＣＧを未成年者が不正に送信することを良好に防止できる。
【０１０３】
しかも、その暗号送信プログラムＳＳＰは、一般に公開されていないタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトで配布されており、そのウェブサイトにアクセスするためにはタバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００で光学読取する必要がある。
【０１０４】
当然ながら未成年者はタバコパックＳＴＰを購入できないので、その二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００に光学読取させてウェブサイトにアクセスすることもできない。
【０１０５】
しかも、正当なサービス対象ユーザＳＴＹは、携帯電話端末２００でタバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣを光学読取すれば、上述のように一般に公開されていないタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトにアクセスできる。
【０１０６】
このため、その操作が簡単で確実である。しかも、上述のウェブサイトをタバコパックＳＴＰの銘柄ごとに用意しておき、サービス対象ユーザＳＴＹのアクセス数をデータ処理装置１００で統計処理するようなこともできる。
【０１０７】
また、前述のようにデータ処理装置１００は同時撮像画像ＣＣＧから各種の書類特徴データＤＳＤにより公的証明書類ＤＲＣを判定する。このとき、公的証明書類ＤＲＣのユーザ個人データＹＰＤからサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。このため、未成年者が公的証明書類ＤＲＣの同時撮像画像ＣＣＧをデータ処理装置１００に送信しても、年齢制限サービスＡＣＳが不正に許可されることがない。
【０１０８】
しかも、データ処理装置１００は、同時撮像画像ＣＣＧから抽出したユーザ個人データＹＰＤで年齢制限サービスＡＣＳを実行する。このため、サービス対象ユーザＳＴＹは、年齢制限サービスＡＣＳを受領するために、氏名や住所のテキスト入力などの煩雑な操作が必要ない。
【０１０９】
特に、成年者の公的証明書類ＤＲＣの同時撮像画像ＣＣＧを未成年者が不正に送信しても、年齢制限サービスＡＣＳは公的証明書類ＤＲＣを所持している成年のサービス対象ユーザＳＴＹに実施されることになる。従って、未成年者に年齢制限サービスＡＣＳが不正に提供されることを確実に防止することができる。
【０１１０】
さらに、現在の日本では携帯電話端末２００が一般に普及しており、その大部分が画像撮像部２１０を有するとともに追加プログラムの実装機能なども有している。このため、上述のようにデータ処理装置１００と協調して簡単に必要な機能を発生することができる。
【０１１１】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では公的証明書類ＤＲＣにユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢関連データＡＣＤが表記されており、データ処理装置１００は、受信された同時撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定することを例示した。
【０１１２】
しかし、公的証明書類ＤＲＣに発行時点の年月日を示す発行時点情報とユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの発行時点年齢とが表記されていてもよい(図示せず)。
【０１１３】
この場合、データ処理装置は、受信された同時撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した発行時点情報と発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定すればよい(図示せず)。
【０１１４】
また、公的証明書類ＤＲＣに書類有効期間が表記されていてもよい(図示せず)。この場合、データ処理装置１００は、書類有効期間の書類特徴データＤＳＤも保持し、受信された同時撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した書類有効期間と現在年月日との整合性も判定することが好適である。
【０１１５】
例えば、上記形態では特定年齢範囲ＩＡＲが成人以上であるとして上限がない場合を例示した。しかし、雑誌や菓子の製造メーカが高校生をサービス対象ユーザＳＴＹとして年齢制限サービスＡＣＳを実施するような場合には、学生証などが公的証明書類ＤＲＣとなる。
【０１１６】
しかし、この場合は特定年齢範囲ＩＡＲに上限と下限とが存在することになり、上述のように同時撮像画像ＣＣＧの書類有効期間と現在年月日との整合性も判定すれば、高校の卒業生が過去の学生証を公的証明書類ＤＲＣとして不適に年齢制限サービスＡＣＳを受領するようなことを防止できる。
【０１１７】
さらに、上記形態ではデータ処理装置１００が携帯電話端末２００にインストールされて同時撮像画像ＣＣＧを暗号化して送信する暗号送信プログラムＳＳＰを保持し、この暗号送信プログラムＳＳＰをウェブサイトからサービス対象ユーザＳＴＹの携帯電話端末２００に配信することを例示した。
【０１１８】
しかし、タバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣで暗号送信プログラムＳＳＰをサービス対象ユーザＳＴＹに提供するようなこともできる。この場合でも、タバコパックＳＴＰを所持できるサービス対象ユーザＳＴＹしか暗号送信プログラムＳＳＰを利用できないので、未成年者が年齢制限サービスＡＣＳを不正に受領することを防止できる。
【０１１９】
さらに、上記形態ではタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトへのアクセス手段としてタバコパックＳＴＰに二次元コードＴＤＣを付与しておくことを例示した。しかし、タバコパックＳＴＰにＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)チップ(図示せず)を付与しておき、これにサイトアドレスや暗号送信プログラムＳＳＰを格納しておいてもよい。
【０１２０】
また、上記形態ではデータ処理装置１００が年齢制限サービスＡＣＳの許可ガイダンスをユーザ個人データＹＰＤとともにタバコ製造メーカＴＭＭのサービス担当者に出力し、このサービス担当者が年齢制限サービスＡＣＳを実施することを例示した。
【０１２１】
しかし、年齢制限サービスＡＣＳを動画データや割引データの配信などとしておき、このような年齢制限サービスＡＣＳをデータ処理装置が自動実行してもよい(図示せず)。この場合、同時撮像画像ＣＣＧからユーザ個人データＹＰＤを抽出せずとも、同時撮像画像ＣＣＧの送信元に年齢制限サービスＡＣＳのサービスデータを返信すればよい。
【０１２２】
また、上記形態ではサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ情報端末として携帯電話端末２００を例示した。しかし、このようなユーザ情報端末としてウェブカメラを実装したパーソナルコンピュータなどを利用してもよい(図示せず)。
【０１２３】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置１００の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【０１２４】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理装置とユーザ情報端末である携帯電話端末からなるシステム全体の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】システム全体の物理構造を示すブロック図である。
【図３】運転免許証を想定した公的証明書類の外観を示す模式的な正面図である。
【図４】タバコパックの外観を示す斜視図である。
【図５】同時撮像画像を示す模式的な正面図である。
【図６】同時撮像画像から撮像書類画像が抽出される状態を示す模式図である。
【図７】同時撮像画像から撮像顔面画像が抽出される状態を示す模式図である。
【図８】撮像顔面画像と書類顔面画像との整合が判定される状態を示す模式図である。
【図９】データ処理装置によるデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図１０】データ処理装置によるデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１００    データ処理装置
１１０    画像受信部
１２０    書類抽出部
１３０    写真抽出部
１４０    顔面抽出部
１５０    整合判定部
１６０    書類判定部
１７０    サービス許可部
１８０    プログラム保持部
１９０    プログラム提供部
２００    携帯電話端末
２１０    画像撮像部
ＡＣＤ    年齢関連データ
ＡＣＳ    年齢制限サービス
ＣＣＧ    同時撮像画像
ＣＦＧ    撮像顔面画像
ＣＩＮ    通信ネットワーク
ＣＲＧ    撮像書類画像
ＤＲＣ    公的証明書類
ＤＳＤ    書類特徴データ
ＩＡＲ    特定年齢範囲
ＲＦＧ    書類顔面画像
ＳＳＰ    暗号送信プログラム
ＳＴＰ    タバコパック
ＳＴＹ    サービス対象ユーザ
ＴＤＣ    二次元コード
ＴＩＤ    バーコード
ＴＭＭ    タバコ製造メーカ
ＹＦＧ    ユーザ顔面写真
ＹＰＤ    ユーザ個人データ
【図１】
2010079393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010079393.tif 000009
【図８】
2010079393.tif 000010
【図９】
2010079393.tif 000011
【図１０】
2010079393.tif 000012