(57)【要約】      （修正有）【課題】熱収縮率が小さく、絶縁破壊電圧が高いフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサを提供する。【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体を用いて形成された延伸フィルムに、吸収線量０．１〜５００ｋＧｙで電子線を照射して得られることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサ。（１）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上である。（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下である。（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体を用いて形成された延伸フィルムに、吸収線量０．１〜５００ｋＧｙで電子線を照射して得られることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム；
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上である。
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下である。
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下である。
【請求項２】
前記延伸フィルムが、前記プロピレン単独重合体に架橋剤を添加して形成された延伸フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記延伸フィルムが、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して架橋剤０．０１〜１０重量％を添加して形成された延伸フィルムであることを特徴とする請求項２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
前記延伸フィルムに照射される電子線の吸収線量が、１〜３００ｋＧｙであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
前記延伸フィルムが、二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
厚みが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを含むことを特徴とするフィルムコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよびフィルムコンデンサに関する。詳しくは、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、優れた延伸特性、絶縁性および耐電圧性を有することから、フィルムコンデンサ用のフィルムとして広く使用されている。フィルムコンデンサは、主に自動車分野や家電分野などで需要が高まっており、さらなる小型化の要求があるため、用いられるフィルムに対して、さらなる絶縁破壊電圧の向上が要望されている。
【０００３】
フィルムコンデンサ用のフィルムとしては、たとえば、高立体規則性ポリプロピレンを主体とした組成物からなるフィルム（特許文献１）、ポリプロピレン中に含まれる灰分が４０重量ｐｐｍ以下、塩素が２重量ｐｐｍ以下である高分子絶縁材料（特許文献２）、アルミニウム残留含有量２５ｐｐｍ未満およびホウ素残留含有量２５ｐｐｍ未満を有するプロピレンポリマーからなるフィルム（特許文献３）、マスターバッチとして長鎖分岐を有するポリプロピレンを高立体規則性ポリプロピレンに添加し、二軸延伸して得られるフィルム（特許文献４）が開示されている。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンの立体規則性の向上、ポリプロピレン中の不純物の低減、あるいは特定のポリプロピレンの添加だけでは、充分な絶縁破壊電圧を有するフィルムを得ることはできず、市場の要求を満足するコンデンサを得ることはできていない。
【０００５】
また、特許文献５では、コンデンサの素子作成時の熱処理時に発生し、コンデンサの寿命に著しく悪影響を及ぼす“しわ”を抑制してコンデンサの性能（破壊耐電圧）を保持するために、二軸延伸したポリプロピレン系フィルムに、紫外線または電子線を照射し、フィルムの長手方向の熱収縮率を特定の範囲に規定したフィルムコンデンサ用のフィルムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、実施例で用いられているポリプロピレンは、立体規則性が９１％程度のものであるため、かかる立体規則性が９１％程度のものを用いた場合は、この方法を用いて“しわ”を抑制しても十分な絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサを得ることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１１０９０６号公報
【特許文献２】特開平０６−２３６７０９号公報
【特許文献３】特表２００９−５００４７９号公報
【特許文献４】特開２００６−９３６８８号公報
【特許文献５】特開昭５４−１０９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、熱収縮率が小さく、かつ薄膜フィルムであり、しかも絶縁破壊電圧（以下、ＢＤＶ；Ｂｒａｋｅ  Ｄｏｗｎ  Ｖｏｌｔａｇｅとも称す。）が高いフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記問題点を解決すべく鋭意研究した。その結果、特定のプロピレン単独重合体を用いて形成された延伸フィルムに、特定の吸収線量で電子線を照射して得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが、熱収縮率が小さく、しかも絶縁破壊電圧が高いため、フィルムコンデンサに適することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明には、以下の事項が含まれる。
〔１〕下記要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体を用いて形成された延伸フィルムに、吸収線量０．１〜５００ｋＧｙで電子線を照射して得られることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム；
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上である。
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下である。
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下である。
【００１１】
〔２〕前記延伸フィルムは、前記プロピレン単独重合体に架橋剤を添加して形成された延伸フィルムであることが好ましい。
〔３〕前記延伸フィルムは、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して架橋剤０．０１〜１０重量％を添加して形成された延伸フィルムであることが好ましい。
【００１２】
〔４〕前記延伸フィルムに照射される電子線の吸収線量は、１〜３００ｋＧｙであることが好ましい。
〔５〕前記延伸フィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１３】
〔６〕前記ポリプロピレンフィルムの厚みは１〜２０μｍであることが好ましい。
〔７〕前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを含むことを特徴とするフィルムコンデンサ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、熱収縮率が小さく、かつ薄膜フィルムであり、しかも絶縁破壊電圧が高いため、小型で大容量のキャパシタフィルムを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサについて、好ましい実施形態も含めて詳細に説明する。なお、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを単に「ポリプロピレンフィルム」とも記す。
【００１６】
〔フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルム〕
本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、後述する要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体を用いて形成された延伸フィルムに、吸収線量０．１〜５００ｋＧｙで電子線を照射して得られることを特徴とする。ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧および熱収縮率がより一層向上することから、前記延伸フィルムは、前記プロピレン単独重合体に架橋剤を添加して形成された延伸フィルムであることが好ましい。
【００１７】
《延伸フィルム》
前記延伸フィルムは、後述する要件（１）〜（４）を満たすプロピレン単独重合体、好ましくは該プロピレン単独重合体に架橋剤を添加して形成された延伸フィルムである。より詳しくは、前記延伸フィルムは、前記プロピレン単独重合体、好ましくは前記プロピレン単独重合体と架橋剤とを含有する樹脂組成物からなる原反シートを延伸（たとえば、一軸延伸、二軸延伸）、好ましくは二軸延伸して形成される。すなわち、前記延伸フィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１８】
前記原反シートは、たとえば、粉末状、顆粒状またはペレット状の前記プロピレン単独重合体または前記樹脂組成物を、溶融押出し成形（たとえば１８０〜２８０℃）またはプレス成形（たとえば１８０〜２８０℃）して得られる。なお、原反シート成形時または造粒（ペレタイズ）時に、窒素シールをしておくことが好ましい。
【００１９】
前記原反シートの厚みは、８０〜８００μｍが好ましく、１２０〜５００μｍがより好ましい。前記原反シートの厚みが前記範囲を下回ると延伸時に破断することがあり、前記範囲を上回ると薄膜の延伸フィルムが得られないことがあるため、フィルムコンデンサ用のフィルムとして適さないことがある。
【００２０】
一軸延伸は、好ましくは１００〜１６０℃で２〜１０倍に、より好ましくは１１０〜１５０℃で３〜８倍に、機械方向（前記原反シートを成形する際に押出される樹脂の流れと平行な方向）に延伸することによりなされる。
【００２１】
二軸延伸法としては、一軸延伸によって得られたフィルムをさらに一軸延伸と同様な条件で機械方向とは直角に延伸する逐次二軸延伸法；機械方向および機械方向に対して直角方向への延伸を同時に行う同時二軸延伸法などが挙げられる。具体的には、テンター法、チューブラーフィルム法などの従来公知の逐次二軸延伸法および同時二軸延伸法を用いることができる。
【００２２】
テンター法では、Ｔダイから溶融押出しされた溶融シートを冷却ロールで固化させ、該シートを必要により予熱した後に延伸ゾーンに導入し、次いで１００〜１６０℃の温度で縦方向に３〜７倍、横方向に５〜１１倍で該シートを延伸する。合計の延伸面倍率は、好ましくは２０〜７０倍、より好ましくは３０〜５０倍である。延伸面倍率が前記範囲を下回るとフィルム強度が大きくならないことがあり、前記範囲を上回るとボイドが生じやすく、幅方向の強度が低くなり、長さ方向に裂けやすくなる。
【００２３】
また、一軸延伸または二軸延伸されたフィルムに対し、１６０〜１９０℃で熱固定することも必要により行われる。これにより、熱寸法安定性、耐水性および耐摩耗性などがより向上したポリプロピレンフィルムを得ることができる。また、以上のようにして形成された延伸フィルムは、電子線照射装置の設備などの諸条件に応じて、適宜裁断しておいてもよい。
【００２４】
《電子線照射》
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、前記延伸フィルムに、吸収線量０．１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１〜３００ｋＧｙ、より好ましくは１〜１００ｋＧｙで電子線を照射して得られる。なお、電子線の吸収線量（ｋＧｙ）は、電子線照射装置の加速電圧と電流と照射時間との積で算出された値である。また、電子線の吸収線量は合計量であり、電子線を１回のみ照射してもよく、吸収線量の合計量が前記範囲に収まるのであれば複数回に分けて照射してもよい。
【００２５】
延伸フィルムに対して電子線照射がなされるのであれば、そのタイミングなどは特に限定されない。たとえば、逐次二軸延伸法を用いる場合であれば、一軸延伸によって得られたフィルムに電子線を照射し、さらに一軸延伸と同様な条件で機械方向とは直角に延伸して二軸延伸フィルムとしてもよい。また、電子線照射後の延伸フィルムを、さらに延伸してもよい。これらの中では、二軸延伸フィルムに電子線照射をすることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の目的を損なわない範囲で、粉末状、顆粒状またはペレット状の前記プロピレン単独重合体または前記樹脂組成物に予め電子線を照射しておいてもよく、原反シートに予め電子線を照射しておいてもよい。
【００２７】
電子線の吸収線量が前記範囲を下回ると照射による効果が得られないため、高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサを提供できないことがある。電子線の吸収線量が前記範囲を上回るとプロピレン単独重合体が劣化することがあり、さらに、電子線照射の出力を上げる必要があるため、生産性および経済性の観点からも妥当ではない。
【００２８】
前記延伸フィルムへの電子線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面に照射してもよい。また、前記延伸フィルムは平坦性に優れており、前記延伸フィルムに電子線を低い出力電圧で均一に照射することができるため、絶縁破壊電圧が均一な（むらのない）ポリプロピレンフィルムを得ることができる。すなわち、生産性および経済性の観点からも、延伸フィルムに対する電子線照射は好ましい。
【００２９】
本発明において、前記延伸フィルムに電子線を前記範囲で照射することにより、ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧が顕著に向上する理由は、延伸フィルムに含まれるプロピレン単独重合体の非晶部内の分子が架橋することで、分子同士の絡み合いが増大し、分子が動きにくくなることにより、電子の通り道が遮断されることにあると推定される。
【００３０】
《ポリプロピレンフィルムの物性、形状など》
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、従来公知のポリプロピレンフィルムに比べて、高い絶縁破壊電圧を有し、かつ熱収縮率が低い。このため、小型で大容量のキャパシタフィルムとして好適に用いることができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献できる。
【００３１】
本発明に係るポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）は、具体的には後述する実施例に記載のとおりであり、従来公知のポリプロピレンフィルムのＢＤＶに比べて優れている。
【００３２】
本発明に係るポリプロピレンフィルムの熱収縮率（％）は、好ましくは−２．０〜＋２．０％、より好ましくは−１．５〜＋１．５％である。熱収縮率が前記範囲を下回ると素子の巻き締まりが不十分で形態保持が困難となる可能性、あるいは空隙が生じて素子の劣化が起こる可能性がある。熱収縮率が前記範囲を上回ると素子の変形が起き、変形による空隙が生じて素子の劣化や、さらには破壊が起こる可能性がある。ここで、ポリプロピレンフィルムを樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットし、カットしたものを１２０℃の熱風オーブンに入れて１５分間加熱し、元の長さに対する収縮した長さの割合（収縮した場合を＋、伸長した場合を−とする。）を熱収縮率（％）とした。
【００３３】
本発明に係るポリプロピレンフィルムの厚みは、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍ、特に好ましくは２〜４μｍである。厚みが前記範囲にある（好ましくは８μｍ以下の、特に好ましくは４μｍ以下の）ポリプロピレンフィルムは、従来公知の材料を使用した場合よりも良好な電気特性（絶縁破壊電圧）を示す。厚みが前記範囲を下回るフィルムは、現在の技術では成形が困難となることがあり、厚みが前記範囲を上回るフィルムを用いた場合には、フィルムコンデンサが大きくなってしまい、現状のコンデンサの小型化に対する要求に応えられないことがある。
【００３４】
《原料》
以下、本発明で原料として用いられるプロピレン単独重合体、好ましく用いられる架橋剤、およびその他の添加剤について説明する。延伸フィルムを形成する際には、前記プロピレン単独重合体をそのまま用いてもよく、前記プロピレン単独重合体と架橋剤やその他の添加剤とを含有する樹脂組成物として用いてもよい。
【００３５】
前記プロピレン単独重合体または樹脂組成物の形状は、粉末、顆粒およびペレットの何れであってもよい。粉末、顆粒は前記プロピレン単独重合体または樹脂組成物から直接得られ、ペレットは粉末、顆粒を造粒することによって得られる。
【００３６】
粉末であれば、平均粒径が、たとえば５０〜１５０μｍ程度であり、顆粒であれば、平均粒径が、たとえば１５０〜２０００μｍ程度であり、ペレットであれば、平均粒径が２〜１０ｍｍ程度、高さが１〜５ｍｍ程度である。
【００３７】
＜プロピレン単独重合体＞
本発明で用いられるプロピレン単独重合体は、下記要件（１）〜（４）を満たす。成形性が良好となり、耐電圧が向上することから、下記要件（５）および／または（６）をさらに満たすことが好ましい。
【００３８】
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが前記範囲を下回るとシートの成形性に劣り、かつ、シートの延伸が容易でなく、前記範囲を上回るとシートの延伸時に破断が起こる場合がある。なお、破断が起こるのは、溶融張力が不足していることが原因と考えられる。
【００３９】
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上、好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９８％以上である。ポリプロピレン単独重合体のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が前記値未満では、電子線を照射しても、高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサが得られない。これは、ペンタッドアイソタクティック分率が低いため、電気を通しやすい非晶部が多いことが原因と推定される。なお、ペンタッドアイソタクティック分率の上限は特に制限されないが、通常は９９．５％程度である。
【００４０】
なお、ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属により定められた値であり、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、ペンタッドアイソタクティック分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）で算出される。
【００４１】
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。灰分量が前記値を超えると、高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムが得られないことがある。これは、灰分が多いとボイドができやすいため、破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
【００４２】
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下である。塩素量が前記値を超えると、高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムが得られないことがある。これは、塩素が塩酸となり徐々にポリプロピレンを破壊してしまい、長期使用時の破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
【００４３】
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）が、好ましくは１５５℃以上、より好ましくは１６０℃以上、さらに好ましくは１６３℃以上である。なお、Ｔｍの上限は特にはないが、通常は１７０℃程度である。Ｔｍが前述の範囲にあると、耐熱収縮および破壊耐電圧などに優れるポリプロピレンフィルムが得られる。これは、自由に動き回れる非晶部が少ないためと推定される。
【００４４】
（６）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、好ましくは４．０以上、より好ましくは４．５〜９．０、さらに好ましくは４．５〜７．５である。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲にあると、成形性および延伸性に優れたシートが得られる。
【００４５】
−プロピレン単独重合体の製造方法−
前記要件（１）〜（４）（好ましくはさらに前記要件（５）および／または（６））を満たすプロピレン単独重合体は、従来公知のプロピレン重合用触媒を用いたプロピレンの重合方法により製造し得るが、なかでも担持型チタン触媒を用いた製造方法が好ましい。
【００４６】
担持型チタン触媒としては、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび内部添加電子供与性化合物を含む固体状チタン触媒成分と、周期律表の第I族、II族、III族から選ばれた金属を含む有機金属化合物と、外部添加電子供与性化合物とからなる重合触媒が好ましく用いられる。
【００４７】
重合触媒としては、より具体的には、工業的にポリプロピレンを含むプロピレン系重合体を製造するために用いられる触媒が使用される。たとえば、ハロゲン化マグネシウムなどの担持体上に、三塩化チタンまたは四塩化チタンを担持させたもの、ならびに有機アルミニウム化合物が用いられる。なかでも特に、高活性で、かつ、チタン成分のもともと少ない触媒を用いることが好ましい。
【００４８】
前記プロピレン単独重合体は、フィルムコンデンサ用途に使用するため、触媒の単位量当りのポリマー生成量が少ない場合には、後処理を行って触媒残渣を除去する必要がある。また、触媒の活性が高いためにポリマーの生成量が多い場合でも、後処理を行って触媒残渣を除去することが好ましい。後処理の方法としては、重合して得られたプロピレン単独重合体を液状のプロピレン、ブタン、ヘキサンまたはヘプタンなどで洗浄する方法が挙げられる。このとき、水、アルコール化合物、ケトン化合物、エーテル化合物、エステル化合物、アミン化合物、有機酸化合物または無機酸化合物などを添加してチタンやマグネシウムなどの触媒成分を可溶化し、抽出し易くしてもよい。また、水またはアルコールなどの極性化合物で洗浄することも好ましい。
【００４９】
さらに上記の重合により得られたプロピレン単独重合体は、脱ハロゲン処理することが好ましい。特に、エポキシ化合物を用いた脱ハロゲン処理が好ましい。ここで、エポキシ化合物としては、たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイドまたはシクロヘキセンオキサイドなどのアルコキシオキサイドあるいはグリシジルアルコール、グリシジル酸またはグリシジルエステルなどが好ましく用いられる。これらのエポキシ化合物を用いてプロピレン単独重合体の脱塩素処理を行う時には、エポキシ化合物と等モル以上のヒドロキシル基（ＯＨ基）をもった化合物を用いると非常に効果的である。ここでＯＨ基を持った化合物としては、水もしくはアルコールが挙げられる。
【００５０】
さらに、高立体規則性プロピレン重合用触媒の存在下に、多段重合により製造することもできる。すなわち、本発明で用いられるプロピレン単独重合体は、担持型チタン触媒の存在下に、実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させて、プロピレン単独重合体部を、２段以上の多段重合により製造することができる。また、プロピレン単独重合体を製造するに際して、予め予備重合を行うこともできる。
【００５１】
重合条件は、重合温度が約−５０〜＋２００℃、好ましくは約２０〜１００℃の範囲で、また重合圧力が常圧〜９．８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは約０．２〜４．９ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲内で適宜選択される。なお、重合媒体として、不活性炭化水素類を用いてもよく、また液状のプロピレンを重合媒体としてもよい。また、分子量の調整方法は特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。
【００５２】
＜架橋剤＞
本発明において、架橋剤を好ましく用いることができる。架橋剤を前記プロピレン単独重合体に添加することで、より高い絶縁破壊電圧を有するポリプロピレンフィルムが得られる。これは、電子線照射による前記プロピレン単独重合体の分子切断が、架橋剤で架橋されることにより低減されるため、絶縁破壊電圧の効果がより発現されるところまで電子線の吸収線量を増やすことができるためと推定される。
【００５３】
前記架橋剤としては、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体であることが好ましい。前記架橋性単量体としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジアクリレート化合物；
トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどのトリアクリレート化合物；
ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート化合物；
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどのヘキサアクリレート化合物；
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジメタクリレート化合物；
トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート化合物；
グリセリン−α−アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、グリセリン−α−アリルエーテル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートが好ましく、シートおよびフィルム成形時における揮発量が少なく、かつ電子線照射時の反応が緩やかであるため、取扱いが容易という理由から、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００５５】
本発明において、前記架橋剤は、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の量で添加される。架橋剤の添加量が前記範囲を下回ると、架橋剤を添加した効果が得られない恐れがある。架橋剤の添加量が前記範囲を上回ると、前記樹脂組成物をシート状に成形することが困難となる恐れがある。
【００５６】
＜その他の添加剤＞
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で、前記プロピレン単独重合体に、酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、イルガフォス１６８など）、塩酸吸収剤（ステアリン酸カルシウムなど）、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００５７】
〔フィルムコンデンサ〕
本発明に係るフィルムコンデンサは、前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを含むことを特徴とする。すなわち、本発明において、前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを、公知のフィルムコンデンサに用いることができる。本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、薄膜においても小さい熱収縮率および高い絶縁破壊電圧を示すことから、小型で大容量のキャパシタフィルムを得ることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例において各物性は以下のように測定した。（１）〜（６）は原料として用いられるプロピレン単独重合体についての物性であり、（７）〜（８）は二軸延伸フィルムまたは電子線照射後の二軸延伸フィルムについての物性である。
【００５９】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
試料（プロピレン単独重合体）のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【００６０】
（２）ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）
試料（プロピレン単独重合体）のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属に基づき、下記条件で13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定し、ペンタッドアイソタクティック分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）とした。
【００６１】
〈測定条件〉
種類：ＪＮＭ−Ｌａｍｂａｄａ４００（日本電子（株）社製）
分解能：４００ＭＨｚ
測定温度：１２５℃
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝７／４（体積比）
パルス幅：７．８μｓｅｃ
パルス間隔：５ｓｅｃ
積算回数：２０００回
シフト基準：ＴＭＳ＝０ｐｐｍ
モード：シングルパルスブロードバンドデカップリング
【００６２】
（３）灰分量
１００ｇの試料（プロピレン単独重合体）を磁性ルツボに入れ、電熱器上で加熱し試料を燃焼させ、７５０℃の電気炉に３０分入れ、完全灰化させた。ルツボをデシケーター中で１時間冷却した後に精密天秤で灰分の重量を０．１ｍｇ単位まで測定し、試料に対する灰分量（ｐｐｍ）を算出した。
【００６３】
（４）塩素量
試料燃焼装置（三菱化学（株）社製ＱＦ−０２）に試料（プロピレン単独重合体）約０．７ｇをセットし、完全燃焼する条件でゆっくりと燃焼させ、出てきた燃焼ガスを吸収液（超純水）に通し塩素を捕集した。吸収液を濃縮装置付きのイオンクロマトグラフ（日本ダイオネクス（株）社製ＤＸ−３００）に導入し、得られたクロマトグラムの面積より塩素量を算出した。なお、検出限界は、１ｐｐｍである。
【００６４】
（５）融点（Ｔｍ）
試料（プロピレン単独重合体）０．４０ｇ程度を０．２ｍｍ厚フィルムの成形金型に入れ、２４０℃で７分加熱後、冷却プレスしフィルムを作成した。得られたフィルムから５．０ｍｇ±０．５ｍｇを切り取り、専用アルミパンでクリンプし測定サンプルとした。サンプルを、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い窒素気流下で、３０℃で０．５分間保持したのち、３０℃から２４０℃までを３０℃／ｍｉｎで昇温し、２４０℃で１０分間保持したのち、２４０℃から３０℃までを１０℃／ｍｉｎで降温し、３０℃でさらに２分間保持したのち、次いで１０℃／ｍｉｎで昇温する際の吸熱曲線から融点（Ｔｍ）を求めた。
【００６５】
（６）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン単独重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼンおよび酸化防止剤としてＢＨＴ０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料（プロピレン単独重合体）濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００μＬとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００６６】
（７）熱収縮率
実施例および比較例で得られたフィルムをＭＤ方向に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットした。カットしたものを１２０℃の熱風オーブンに入れて１５分間加熱した。元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率（％）を求めた。
【００６７】
（８）絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）
ＪＩＳ  Ｃ２３３０に準じ、春日電気（株）社製６点式直流交流切替式１５ＫＶ耐圧試験機を用い、８０℃の温度の基で、１００〜５００Ｖ／ｓｅｃの電圧上昇をもって、実施例および比較例で得られたフィルム（２５０ｍｍ×３００ｍｍにカットしたもの、厚み１５μｍ）に電圧を印加して絶縁破壊電圧を測定し、耐圧特性を求めた。上部電極は質量５００ｇ、２５ｍｍφの黄銅製円柱を（＋）電極として、下部電極はシリコンゴムに、ＪＩＳ  Ｈ４１６０に規定するアルミニウム箔を巻き付けて、これを（−）電極とした。また、測定は、フィルム１枚に対して６点を、フィルム３枚に対して行い、平均値をＢＤＶ値とした。なお、絶縁破壊電圧は、破壊耐電圧の測定値（Ｖ）をフィルムの厚み（μｍ）で除したものである。
【００６８】
〔プロピレン単独重合体の製造例〕
（１）固体状チタン触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム９５２ｇ、デカン４４２０ｍＬおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０６ｇを、１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸２１３ｇを添加し、１３０℃でさらに１時間撹拌混合を行って無水フタル酸を溶解させた。得られた均一溶液を２３℃まで冷却した後、この均一溶液７５０ｍＬを−２０℃に保持された四塩化チタン２０００ｍＬ中に１時間かけて滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５２．２ｇを加え、同温度で２時間加熱した。次いで、熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５０ｍＬの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。このようにして調整された固体状チタン触媒成分は、ヘキサンスラリーとして保存される。このヘキサンスラリーの一部を乾燥して触媒組成を調べたところ、固体状チタン触媒成分は、チタンを２重量％、塩素を５７重量％、マグネシウムを２１重量％およびＤＩＢＰを２０重量％含有していた。
【００６９】
（２）前重合触媒の製造
遷移金属触媒成分（固体状チタン触媒成分）１２０ｇ、トリエチルアルミニウム２０．５ｍＬおよびヘプタン１２０Ｌを内容量２００Ｌの撹拌機付きオートクレーブに入れ、内温５℃に保ちながら、プロピレンを７２０ｇ加え、６０分撹拌して反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、遷移金属触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるようにした。この前重合触媒は遷移金属触媒成分１ｇ当り、プロピレン重合体を６ｇ含んでいた。
【００７０】
（３）本重合
内容量１００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを１１０ｋｇ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを遷移金属触媒成分として１．４ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを５．８ｍＬ／時間およびジシクロペンチルジメトキシシランを２．６ｍＬ／時間、連続的に供給し、水素を気相部の水素濃度が０．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７３℃および圧力３．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量１０００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に送り、さらに重合を行った。プロピレンを３０ｋｇ／時間、および水素を気相部の水素濃度が１．３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度７１℃および圧力３．０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量５００Ｌの撹拌機付きベッセルに送り、さらに重合を行った。プロピレンを４６ｋｇ／時間および水素を、気相部の水素濃度が１．３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度６９℃および圧力２．９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーは失活させた後、液体プロピレンによる洗浄槽に送り、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。このスラリーを気化させた後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体をコニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥した。次いで、この生成物１００ｋｇに対し、純水３５．９ｇとプロピレンオキサイド０．６３Ｌとを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った後に、８０℃で真空乾燥し、プロピレン単独重合体パウダーを得た。
【００７１】
得られたプロピレン単独重合体の各物性は、ＭＦＲ：４．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．５であった。
【００７２】
［比較例１］
前記製造例で得られたプロピレン単独重合体のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１．０ｍ／分の条件で除冷し、厚み０．５ｍｍのシートを得た。
【００７３】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ  ＩＶ）を用いて、予熱温度１５４℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５４℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果（熱収縮率およびＢＤＶに関する。以下同じ。）を表１に示す。
【００７４】
［実施例１〜３、比較例２］
電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０。以下同じ。）を用いて、表１記載の吸収線量で、比較例１で得られた二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表１に示す。なお、比較例２では電子線照射により二軸延伸フィルムが劣化したため、得られたフィルムについて、上記評価を行うことができなかった。
【００７５】
［比較例３］
比較例１において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１５１℃としたこと以外は比較例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例４］
電子線照射機を用いて、表１記載の吸収線量で、比較例３で得られた二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例４］
比較例１において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１４７℃としたこと以外は比較例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００７８】
［比較例５］
電子線照射機を用いて、表１記載の吸収線量で、比較例４で得られた二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００７９】
［比較例６］
前記製造例で得られたプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）９９重量％と、プロピレン単独重合体（バセル社製ポリプロピレンＰＦ−８１４、ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１．０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．５）１重量％とを、二軸押出機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００８０】
比較例１において、ペレットとして本比較例６で得たペレットを用いたこと以外は比較例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例７］
比較例１において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８．５％、灰分量：３００ｐｐｍ、塩素量：７０ｐｐｍ、Ｔｍ：１６７℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いたこと以外は比較例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例８］
プロピレン単独重合体（バセル社製ポリプロピレンＰＦ−８１４（商品名）、ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１．０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．５）のペレットを、プレス成型機（進藤金属工業（株）社製ＳＦＡ−２０型）を用いて、予熱／加圧温度２１０℃、予熱時間５分、加圧時間２分、加圧圧力１０ＭＰａ、冷却時間３分の条件でプレスし、０．５ｍｍのプレスシートを得た。
【００８３】
このプレスシートを、８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ  ＩＶ）を用いて、予熱温度１５０℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５０℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚み１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2010219328.tif 000002
［比較例９］
前記製造例で得られたプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４．２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、トリアリルイソシアヌレート（日本化成（株）社製、ＴＡＩＣ）０．５重量％とを、二軸押出機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００８５】
比較例１において、ペレットとして本比較例９で製造したペレットを用いたこと以外は比較例１と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００８６】
［実施例５〜８、比較例１０］
電子線照射機を用いて、表２記載の吸収線量で、比較例９で得られた二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表２に示す。なお、比較例１０では電子線照射により二軸延伸フィルムが劣化したため、得られたフィルムについて、上記評価を行うことができなかった。
【００８７】
［比較例１１］
比較例９において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を１重量％としたこと以外は比較例９と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００８８】
［実施例９〜１０］
電子線照射機を用いて、表２記載の吸収線量で、比較例１１で得られた二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００８９】
［実施例１１］
比較例９において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を５重量％としたこと以外は比較例９と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。電子線照射機を用いて、表２記載の吸収線量で、この二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００９０】
［実施例１２］
比較例９において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％にＴＡＩＣ１重量％を添加して得られたペレットを用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１５１℃としたこと以外は比較例９と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。電子線照射機を用いて、表２記載の吸収線量で、この二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００９１】
［比較例１２］
比較例９において、ペレットとしてプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％にＴＡＩＣ１重量％を添加して得られたペレットを用い、二軸延伸機の予熱温度および延伸温度を１４７℃としたこと以外は比較例９と同様にして二軸延伸フィルムを作製した。電子線照射機を用いて、表２記載の吸収線量で、この二軸延伸フィルムに電子線を照射した。得られたフィルムについて、評価結果を表２に示す。
【００９２】
［比較例１３］
比較例９において、架橋剤ＴＡＩＣの使用量を１５重量％としたが、架橋剤の量が多すぎたためペレタイズできず、二軸延伸フィルムを作製できなかった。
【００９３】
【表２】
2010219328.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係るフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、薄膜においても小さい熱収縮率および高い絶縁破壊電圧を示すことから、小型で大容量のキャパシタフィルムを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。