(57)【要約】【課題】吸引ポンプと複数のキャップ部との間に各キャップ部に個別に対応する弁体を複数備えた構成であって、液体噴射ヘッドのクリーニングの終了後に駆動モータを吸引ポンプに吸引力を発揮させる方向から逆方向に回転させた時に、ノズル内のメニスカスの破壊を簡単な構成で抑制できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合にキャップ２４の各インク小室２４ａ〜２４ｄ及び各排出路２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａを介してインクを廃液タンク３０に送出する吸引ポンプ２５と、駆動モータが逆方向に回転した場合に各排出路上の弁体３８を駆動させる切替弁装置３７と、駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替わった場合に駆動モータの回転が切替弁装置へ伝達することを遅延するワンウェイクラッチ機構４０を備え、ワンウェイクラッチ機構は、互いに係止可能な突部を有する第１及び第２回転ギヤにより構成される。【選択図】図３
2010000650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル形成面に形成された多数のノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ノズルから液体を吸引可能な状態で前記液体噴射ヘッドに当接すると共に、内部に液体を受容可能に形成された複数のキャップ部を有するキャッピング手段と、
該キャッピング手段を介して前記液体噴射ヘッドから排出された前記液体を回収して収容するためのタンクと、
前記各キャップ部と個別対応するように設けられ、それら各キャップ部を前記タンクに接続する複数の液体流路と、
第１方向及び該第１方向とは逆方向の第２方向に回転可能な駆動モータと、
前記液体噴射ヘッドと前記キャッピング手段とが当接した状態で前記駆動モータが前記第１方向に回転した場合に、前記キャップ部内及び前記液体流路内を通じて前記液体を吸引し、該液体を前記タンク側に送出する吸引ポンプと、
前記駆動モータが前記第２方向に回転した場合に、前記キャップ部と前記吸引ポンプとの途中に各々介在させた弁体を開弁動作又は閉弁動作させることにより、前記各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態とするように切り替える切替弁装置と、
前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替った場合に、前記駆動モータの前記第２方向の回転の前記切替弁装置への伝達を遅延する遅延手段とを備え、
前記遅延手段は、
前記駆動モータの回転に応じて回転する第１回転部材と、該第１回転部材の軸線を中心に回転自在な第２回転部材とにより構成され、
前記第１回転部材は、該第１回転部材の回転に伴って前記軸線の周りを周回移動する第１係止部を有する一方、
前記第２回転部材は、前記駆動モータの前記第２方向の回転に応じた前記第１回転部材の回転途中に前記第１係止部と係止状態となり且つ該第１係止部との係止状態を維持しつつ前記軸線の周りを周回移動することで前記第２回転部材を回転させる第２係止部を有し、
前記切替弁装置は、前記第２回転部材が回転した場合に、前記各弁体を開弁動作又は閉弁動作させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記第１係止部及び前記第２係止部のうち少なくとも一方の係止部は弾性部材の付勢力に基づき常には相手側の係止部の周回移動軌跡上に位置するように構成されており、
前記駆動モータの前記第１方向の回転に応じた前記第１回転部材の回転途中に前記第１係止部と前記第２係止部とが当接した場合には、前記少なくとも一方の係止部が前記弾性部材の付勢力に抗して相手側の係止部の周回移動軌跡上から位置ずれする方向に変位することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記弾性部材は、前記少なくとも一方の係止部を有してなる前記回転部材に対して片持ち梁状をなすように形成された弾性片部にて構成され、該弾性片部の自由端側に前記少なくとも一方の係止部は設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記液体流路は、一方側が前記キャップ部内に連通すると共に、他方側が前記タンク内に連通する可撓性チューブにより形成され、
前記吸引ポンプには、前記駆動モータが前記第１方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に押圧力を付与する一方、前記駆動モータが前記第２方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に付与している押圧力が低下する押圧手段が設けられており、
前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替った場合において前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部に対する押圧力が低下した後に、前記駆動モータの前記第２方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、
前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替ってから、前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部への押圧力の付与が解消された後に、前記駆動モータの前記第２方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンタなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体噴射ヘッドからターゲットに対して液体を噴射させる液体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタでは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドのノズルからインク溶媒が蒸発することによるインク粘度の上昇や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入等によりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、このような問題を解決するために、通常、プリンタには、記録ヘッドのノズル内からインク・気泡等を強制的に吸引して排出させるクリーニングを実行するメンテナンス装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のメンテナンス装置には、記録ヘッドのノズル形成面を封止するために上方が開口したキャッピング手段と、該キャッピング手段に排出チューブなどを介して接続される廃液タンクと、排出チューブの途中に設けられる吸引ポンプ（チューブポンプ）とが設けられている。キャッピング手段には、記録ヘッドのノズル形成面を複数の吸引対象領域に区画するために、複数のインク小室（キャップ部）が区画形成されている。また、排出チューブは、吸引ポンプよりも上流側（キャッピング手段側）において、複数の液体流路に分岐され、該各液体流路は、各インク小室内と個別に連通している。さらに、吸引ポンプは、正逆両方向に回転可能な駆動モータの正方向への回転に基づき、吸引力を発揮するようになっている。
【０００４】
また、メンテナンス装置には、各液体流路の途中に各々介在させた弁体を開弁動作及び閉弁動作させることにより、各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態となるように切替える切替弁装置が設けられている。そして、駆動モータの正方向への回転に基づき吸引ポンプが駆動した場合には、連通状態にある液体流路と対応するインク小室内にのみ、記録ヘッドのノズルを介してインクが排出されるようになっている。すなわち、切替弁装置を駆動させることにより、記録ヘッドのクリーニングが選択的に実行されるようになっていた。
【特許文献１】特開平１０−１８１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時のメンテナンス装置では、駆動モータが逆方向に回転した場合のみ、その回転に基づく駆動力が切替弁装置に対して伝達されるものがある。すなわち、このような切替弁装置は、逆方向に回転する駆動モータから伝達された駆動力によって、上記各弁体を開弁動作及び閉弁動作させている。
【０００６】
しかしながら、キャッピング手段が記録ヘッドのノズル形成面を封止した状態で駆動モータの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、吸引ポンプ内に発生している圧力差を解消するために、吸引ポンプ内の正圧が、各液体流路内を上流側（キャップ側）に移動することになる。そして、各液体流路内に正圧が蓄圧された状態で、駆動モータの逆方向への回転に起因して、各弁体のうち閉じ状態にあった弁体が開弁動作した場合には、該弁体に対応するインク小室内に上記正圧が移動する。その結果、開弁動作した弁体に対応するインク小室にインクを排出可能とされたノズルにおいては、インク小室内に移動してきた正圧によって、ノズル内のメニスカスが破壊されるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、吸引ポンプと複数のキャップ部との間に該各キャップ部に個別に対応する弁体を複数備えた構成の場合であって、液体噴射ヘッドのクリーニングの終了後に駆動モータを吸引ポンプに吸引力を発揮させる方向から逆の方向に回転させたときに、ノズル内のメニスカスの破壊を簡単な構成で抑制できる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、ノズル形成面に形成された多数のノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記ノズルから液体を吸引可能な状態で前記液体噴射ヘッドに当接すると共に、内部に液体を受容可能に形成された複数のキャップ部を有するキャッピング手段と、該キャッピング手段を介して前記液体噴射ヘッドから排出された前記液体を回収して収容するためのタンクと、前記各キャップ部と個別対応するように設けられ、それら各キャップ部を前記タンクに接続する複数の液体流路と、第１方向及び該第１方向とは逆方向の第２方向に回転可能な駆動モータと、前記液体噴射ヘッドと前記キャッピング手段とが当接した状態で前記駆動モータが前記第１方向に回転した場合に、前記キャップ部内及び前記液体流路内を通じて前記液体を吸引し、該液体を前記タンク側に送出する吸引ポンプと、前記駆動モータが前記第２方向に回転した場合に、前記キャップ部と前記吸引ポンプとの途中に各々介在させた弁体を開弁動作又は閉弁動作させることにより、前記各液体流路を選択的に連通状態又は非連通状態とするように切り替える切替弁装置と、前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替った場合に、前記駆動モータの前記第２方向の回転の前記切替弁装置への伝達を遅延する遅延手段とを備え、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転に応じて回転する第１回転部材と、該第１回転部材の軸線を中心に回転自在な第２回転部材とにより構成され、前記第１回転部材は、該第１回転部材の回転に伴って前記軸線の周りを周回移動する第１係止部を有する一方、前記第２回転部材は、前記駆動モータの前記第２方向の回転に応じた前記第１回転部材の回転途中に前記第１係止部と係止状態となり且つ該第１係止部との係止状態を維持しつつ前記軸線の周りを周回移動することで前記第２回転部材を回転させる第２係止部を有し、前記切替弁装置は、前記第２回転部材が回転した場合に、前記各弁体を開弁動作又は閉弁動作させる。
【０００９】
一般に、駆動モータの回転が液体噴射ヘッドのクリーニング時の第１方向から逆の第２方向に切り替った場合には、吸引ポンプ内に発生していた正圧が各液体流路内において吸引ポンプよりも上流側（キャッピング手段側）に移動する。そして、上記正圧が液体流路内を下流側（タンク側）から排出される前に、切替弁装置が駆動してしまった場合には、上記正圧が、非連通状態から連通状態になった液体流路を介してキャップ部内に移動してしまうおそれがある。この点、本発明では、駆動モータの回転が第１方向から第２方向に切り替った場合、第１回転部材の第１係止部が軸線周りを周回移動して第２回転部材の第２係止部に係止状態になるまでの間、駆動モータの第２方向の回転が切替弁装置に伝達されることを遅延手段が遅延させる。すなわち、第１係止部を有する第１回転部材と第２係止部を有する第２回転部材とからなる遅延手段によって切替弁装置への動力伝達が遅延されている間に、液体流路内に蓄圧された上記正圧は、タンク側から排出され、上記正圧がキャップ部内に移動することが抑制される。したがって、液体噴射ヘッドのクリーニングの終了後に駆動モータを吸引ポンプに吸引力を発揮させる方向から逆の方向に回転させたときに、ノズル内のメニスカスの破壊を簡単な構成で抑制できる。
【００１０】
本発明の液体噴射装置において、前記第１係止部及び前記第２係止部のうち少なくとも一方の係止部は弾性部材の付勢力に基づき常には相手側の係止部の周回移動軌跡上に位置するように構成されており、前記駆動モータの前記第１方向の回転に応じた前記第１回転部材の回転途中に前記第１係止部と前記第２係止部とが当接した場合には、前記少なくとも一方の係止部が前記弾性部材の付勢力に抗して相手側の係止部の周回移動軌跡上から位置ずれする方向に変位する。
【００１１】
この発明によれば、駆動モータが第１方向に回転した場合において第１係止部と第２係止部とが当接したときには、両係止部のうち少なくとも一方の係止部が相手側の係止部の周回移動軌跡上から位置ずれする方向に変位するため、第２係止部が第１係止部との係止状態を維持しつつ軸線周りを周回移動することはない。すなわち、第２回転部材が回転することはない。したがって、吸引ポンプに吸引力を発揮させるために駆動モータが第１方向に回転した場合に切替弁装置が第２回転部材の回転に基づき各弁体を開弁動作又は閉弁動作させることを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の液体噴射装置において、前記弾性部材は、前記少なくとも一方の係止部を有してなる前記回転部材に対して片持ち梁状をなすように形成された弾性片部にて構成され、該弾性片部の自由端側に前記少なくとも一方の係止部は設けられている。
【００１３】
この発明によれば、第１係止部及び第２係止部のうち少なくとも一方の係止部を相手側の係止部の周回移動軌跡上に位置するように付勢する弾性部材が回転部材に片持ち梁状をなすように形成された弾性片部により構成されているため、例えばコイルばね等の別部品を弾性部材として設けることが不要となり、部品点数を更に低減することができる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置において、前記液体流路は、一方側が前記キャップ部内に連通すると共に、他方側が前記タンク内に連通する可撓性チューブにより形成され、前記吸引ポンプには、前記駆動モータが前記第１方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に押圧力を付与する一方、前記駆動モータが前記第２方向に回転した場合には前記可撓性チューブの一部に付与している押圧力が低下する押圧手段が設けられており、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替った場合において前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部に対する押圧力が低下した後に、前記駆動モータの前記第２方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている。
【００１５】
この発明によれば、駆動モータの回転が第１方向から第２方向に切り替った場合、押圧手段による可撓性チューブの一部に付与されている押圧力が駆動モータの第１方向への回転時における押圧力よりも低下してから、駆動モータの第２方向への回転が切替弁装置に伝達される。したがって、液体流路内に蓄圧された上記正圧をタンク側から排出させることが可能になる。
【００１６】
本発明の液体噴射装置において、前記遅延手段は、前記駆動モータの回転が前記第１方向から前記第２方向に切り替ってから、前記押圧手段による前記可撓性チューブの一部への押圧力の付与が解消された後に、前記駆動モータの前記第２方向への回転を前記切替弁装置に伝達するように構成されている。
【００１７】
この発明によれば、駆動モータの回転が第１方向から第２方向に切り替った場合、押圧手段による可撓性チューブの一部に付与されている押圧力が解消されてから、駆動モータの第２方向への回転が切替弁装置に伝達される。したがって、液体流路内に蓄圧された上記正圧を確実にタンク側から排出させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１１は、略矩形箱状をなすフレーム１２を備えている。フレーム１２内の下部には、その長手方向である主走査方向Ｘに沿ってプラテン１３が延設されている。プラテン１３上には、フレーム１２の背面下部（図１における後面下部）に設けられた紙送りモータ１４の駆動に基づき、図示しない紙送り機構によりターゲットとしての記録用紙Ｐが主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに沿って給送されるようになっている。
【００１９】
また、フレーム１２内におけるプラテン１３の上方には、該プラテン１３の長手方向に沿ってガイド軸１５が架設されている。ガイド軸１５には、キャリッジ１６が、該ガイド軸１５の軸線方向（主走査方向Ｘ）に沿って往復移動可能に支持されている。すなわち、キャリッジ１６は、軸線方向に貫通形成された支持孔１６ａにガイド軸１５が挿通されることにより、このガイド軸１５の軸線方向に沿って往復移動自在に支持されている。
【００２０】
また、フレーム１２の図１における後壁内面におけるガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７ａ及び従動プーリ１７ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリ１７ａにはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１８の出力軸が連結されると共に、これら一対のプーリ１７ａ，１７ｂ間には、キャリッジ１６に連結された無端状のタイミングベルト１７が掛装されている。したがって、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１８の駆動力により無端状のタイミングベルト１７を介して主走査方向Ｘに移動可能となっている。
【００２１】
キャリッジ１６の下面側には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１９が設けられると共に、キャリッジ１６上には記録ヘッド１９に対して液体としてのインクを供給するための複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２０が着脱可能に搭載されている。図２に示すように、記録ヘッド１９の下面側となるノズル形成面１９ａには、各色のインクを吐出するための吐出口である多数のノズル２１により、副走査方向Ｙに延びるノズル列としてのブラックインクノズル群２２Ｂと、シアンインクノズル群２２Ｃと、マゼンタインクノズル群２２Ｍと、イエローインクノズル群２２Ｙとが形成されている。すなわち、ノズル形成面１９ａには、各ノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙにより、副走査方向Ｙに沿って延びる複数のノズル列が、主走査方向Ｘへ一定の間隔をおいて複数の吸引対象領域を形成するように設けられている。
【００２２】
そして、インクカートリッジ２０内のインクは、記録ヘッド１９に備えられた図示しない圧電素子の駆動により、インクカートリッジ２０から記録ヘッド１９へと供給され、該記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａに形成された複数のノズル２１からプラテン１３上に給送された記録用紙Ｐに吐出（噴射）されて印刷が行われるようになっている。
【００２３】
なお、フレーム１２内の図１における右端部に位置する記録用紙Ｐと対応しないホームポジション領域（非印刷領域）には、非印刷時に記録ヘッド１９のクリーニング等のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置２３が設けられている。
【００２４】
次に、メンテナンス装置２３について図３に基づき以下説明する。
図３に示すように、メンテナンス装置２３は、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａを封止可能な上側が開口した有底四角箱状をなす合成樹脂製のキャップ（キャッピング手段）２４と、正方向（第１方向）及び逆方向（第２方向）の両方向に回転可能な駆動モータ２５Ａの回転に基づき駆動する吸引ポンプ２５とを備えている。すなわち、キャップ２４は、記録ヘッド１９の各ノズル２１からインクを吸引可能な状態で形成されている。また、キャップ２４内は、複数（本実施形態では４つ）に区画され、各インク色のノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙに個別対応する複数のキャップ部としてのインク小室（図３における左側から順に、第１インク小室２４ａ，第２インク小室２４ｂ，第３インク小室２４ｃ，第４インク小室２４ｄ）を形成している。
【００２５】
そして、キャップ２４は、図示しない昇降手段により上下動可能とされ、上昇した場合には、ホームポジション領域に位置する記録ヘッド１９に当接し、記録ヘッド１９の各ノズル群２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙ（ノズル形成面１９ａ）を封止するようになっている。より詳しくは、第１インク小室２４ａによってブラックインクノズル群２２Ｂが封止されると共に、第２インク小室２４ｂによってシアンインクノズル群２２Ｃが封止される。また、第３インク小室２４ｃによってマゼンタインクノズル群２２Ｍが封止されると共に、第４インク小室２４ｄによってイエローインクノズル群２２Ｙが封止される。
【００２６】
キャップ２４の各インク小室２４ａ〜２４ｄには、それぞれ内部にインクの排出路（液体流路）２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａが形成された可撓性チューブである排出チューブ２６，２７，２８，２９が接続されている。各排出チューブ２６〜２９は、それらの途中において合流された後、吸引ポンプ２５を介して廃液タンク３０まで連通している。すなわち、排出チューブ２６〜２９は、その一方側（上流側）がキャップ２４内のインク小室２４ａ〜２４ｄに連通すると共に、その他方側（下流側）が廃液タンク３０内に連通している。そして、クリーニング時やフラッシング時などにおいて、ノズル２１から排出されたインクが排出チューブ２６〜２９（排出路２６ａ〜２９ａ）を介して廃液タンク３０内に排出されるようになっている。なお、以下の記載において、各排出チューブ２６〜２９が合流し、吸引ポンプ２５を介して廃液タンク３０まで延びる部分のことを、「合流排出チューブ３１」ということもある。
【００２７】
吸引ポンプ２５は、図４に示すように、フレーム１２に固定された円筒状のポンプケース３２を備えている。このポンプケース３２内には、平面視円形状をなすポンプホイル３３がポンプケース３２の軸心に設けられたホイル軸３４を中心に回転可能に収容されている。そして、このポンプケース３２内に、合流排出チューブ３１の中間部３１ａがポンプケース３２の内周壁に沿うようにして収容されている。なお、ポンプホイル３３は、駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合には第１の回転方向Ａに回転する一方、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には第２の回転方向Ｂに回転するようになっている。
【００２８】
ポンプホイル３３には、外側に膨らむ円弧状をなすローラ案内溝３５が形成されている。このローラ案内溝３５は、その一端がポンプホイル３３の外周側に位置すると共に、その他端がポンプホイル３３の内周側に位置している。すなわち、ローラ案内溝３５は、その一端から他端に向かうほど、徐々にポンプホイル３３の外周部から内方へ遠ざかるように延びている。ローラ案内溝３５内には、押圧手段としてのローラ３６が、回動軸３６ａを挿通した状態でそれぞれ支持されている。なお、回動軸３６ａは、ローラ案内溝３５内を摺動自在になっている。
【００２９】
ローラ３６は、ポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転すると、ローラ案内溝３５の一端側（ポンプホイル３３の外周側）に移動するようになっている。そして、ポンプホイル３３が更に第１の回転方向Ａに回転した場合には、ローラ３６が、合流排出チューブ３１の中間部３１ａの一部を上流側から下流側へ順次押し潰すようになっている。すなわち、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ（各ノズル２１）をキャップ２４により封止した状態でポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転した場合には、吸引ポンプ２５よりも上流側の合流排出チューブ３１の内部が減圧され、キャップ２４（インク小室２４ａ〜２４ｄ）内に負圧が発生するようになっている。その結果、記録ヘッド１９からは、負圧が発生したインク小室２４ａ〜２４ｄに対応する各ノズル２１内から増粘したインクが気泡等とともにキャップ２４内に排出され、該排出されたインク（廃インク）が合流排出チューブ３１などを介して廃液タンク３０内に排出される、いわゆるクリーニングが行われるようになっている。
【００３０】
一方、各ローラ３６は、ポンプホイル３３が第２の回転方向Ｂに回転すると、ローラ案内溝３５の他端側（ポンプホイル３３の内周側）に移動するようになっている。このローラ３６の移動により、ローラ３６によって合流排出チューブ３１の中間部３１ａに付与される押圧力が、ポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転する場合に比して弱くなり、合流排出チューブ３１の内部の減圧状態が解消されるようになっている。
【００３１】
各排出路２６ａ〜２９ａにおけるキャップ２４と吸引ポンプ２５との間には、各排出路２６ａ〜２９ａを連通状態又は非連通状態となるように選択的に切り替える切替弁装置３７が配置されている。この切替弁装置３７には、各排出路２６ａ〜２９ａ中に個別に介在する弁体３８が設けられている。そして、切替弁装置３７は、各弁体３８を個別に開弁動作又は閉弁動作させることにより、各排出路２６ａ〜２９ａを個別に連通状態にしたり、非連通状態にしたりするようになっている。
【００３２】
切替弁装置３７は、図３に示すように、駆動モータ２５Ａにワンウェイクラッチ機構４０を介して接続されている。本実施形態では、ワンウェイクラッチ機構４０により、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合にのみ、その回転に基づく駆動力が切替弁装置３７に伝達されるようになっている。また、合流排出チューブ３１において切替弁装置３７と吸引ポンプ２５との間には、吸引ポンプ２５の駆動に基づき負圧を蓄圧するための圧力室４１が設けられている。
【００３３】
次に、駆動モータ２５Ａの回転を吸引ポンプ２５やワンウェイクラッチ機構４０（切替弁装置３７）に伝達するための構成について、図５〜図１０に基づき以下説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図５に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００３４】
図５及び図６に示すように、駆動モータ２５Ａの回転軸４５には、該回転軸４５を中心に回転自在な外歯型のモータ側ギヤ４６が固着されている。そして、モータ側ギヤ４６の左側には、該モータ側ギヤ４６に噛合する外歯型のポンプ側ギヤ４７が配設され、該ポンプ側ギヤ４７の径方向における中心部には、吸引ポンプ２５のホイル軸３４が固着されている。そして、ポンプ側ギヤ４７は、駆動モータ２５Ａ（モータ側ギヤ４６）が正方向に回転した場合には、その正方向とは反対の第１の回転方向Ａに回転する一方、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には、その逆方向とは反対の第２の回転方向Ｂに回転するようになっている。
【００３５】
一方、モータ側ギヤ４６の右側には、ワンウェイクラッチ機構４０が設けられている。このワンウェイクラッチ機構４０には、第１の軸線Ｓ１を中心に回転自在とされた第１回転部材としての第１回転ギヤ４８と、該第１回転ギヤ４８の前側に配置されて、同じく第１の軸線Ｓ１を中心に回転自在とされた第２回転部材としての第２回転ギヤ４９とが設けられている。
【００３６】
図５〜図７に示すように、第１回転ギヤ４８の外周縁部には、モータ側ギヤ４６に噛合可能な多数の歯が周方向に沿って等間隔に形成されると共に、第１回転ギヤ４８の後面には、第１の軸線Ｓ１を中心とする円筒部８０が後方に突出するように形成されている。そして、この円筒部８０に対して第１の軸線Ｓ１に沿う方向の後方側から中空状の支持管８１が外嵌合されることにより、第１回転ギヤ４８は支持管８１に軸支されつつ第１の軸線Ｓ１を中心にして回動自在とされている。
【００３７】
図７及び図８（ａ）に示すように、第１回転ギヤ４８における円筒部８０よりも径方向内側には、第１の軸線Ｓ１を中心とする貫通孔４８ａが軸方向に貫通形成され、該貫通孔４８ａの縁部にて構成される第１回転ギヤ４８の内周部には、内向きの鍔部８２が形成されている。
【００３８】
この鍔部８２における周方向の一部（図７及び図８（ａ）では下端部）には、該鍔部８２の内周縁から円筒部８０の内周面にまで至る径方向の切欠部８３ａが切り欠き形成され、該切欠部８３ａが切り欠き形成されたことにより、鍔部８２は略Ｃ字状をなすように形成されている。また、鍔部８２には、切欠部８３ａから周方向の一方（図８（ａ）では反時計方向）に向けて円筒部８０の内周面に沿って所定距離だけ延びる細溝状の切欠溝８３ｂが形成されている。その結果、第１回転ギヤ４８における内周側の鍔部８２には、貫通孔４８ａと切欠部８３ａと切欠溝８３ｂとで囲まれた片持ち梁状をなす弾性片部８４が形成される。
【００３９】
なお、弾性片部８４は、その基端側から先端側にかけての部分が弾性変形可能な弧状をなすように形成されており、その先端側（自由端側）には、径方向内側に突出した略三角形状の突部８５が第１係止部として形成されている。そして、この突部８５は、先端側の端面が第１回転ギヤ４８の径方向に平行な面をなす係止面８５ａとして形成されると共に、その係止面８５ａに対して突部８５の頂点において径方向と交差する方向に交わって鍔部８２の内周縁に連なる斜面が非係止面８５ｂとして形成されている。
【００４０】
一方、図７及び図８（ｂ）に示すように、第２回転ギヤ４９の後面における略中央部には、第１回転ギヤ４８の貫通孔４８ａよりも小径で第１の軸線Ｓ１を中心とする略円柱状の凸部８６が後方に突出するように形成されており、該凸部８６における周方向の一部には径方向の外側に向けて突出する略扇形状の突部８７が第２係止部として形成されている。なお、この場合において、第１の軸線Ｓ１から突部８７の先端までの距離は、第１の軸線Ｓ１から貫通孔４８ａの半径となる距離よりも小さい。そして、この突部８７は、図８（ｂ）において時計回り方向の前側となる面が第２回転ギヤ４９の径方向に平行な面をなす係止面８７ａとして形成されると共に、その係止面８７ａに対して突部８７の頂点において径方向と交差する方向に交わって凸部８６の外周面に連なる円弧面が非係止面８７ｂとして形成されている。
【００４１】
なお、第２回転ギヤ４９の前面には、第１の軸線Ｓ１を中心とする円筒部８８が前方に突出するように形成されている。また、この円筒部８８に対して第１の軸線Ｓ１に沿う方向の前方側から中空状の支持管８９が外嵌合されることにより、第２回転ギヤ４９は支持管８９に軸支されつつ第１の軸線Ｓ１を中心にして回動自在とされている。そして、第２回転ギヤ４９と第１回転ギヤ４８とを軸線Ｓ１を中心にした回動自在に組み付けた場合には、第２回転ギヤ４９の凸部８６の突部８７と径方向で対応する位置に第１回転ギヤ４８の弾性片部８４の突部８５が配置されるようになっている。すなわち、各突部８５，８７は、常には相手側の突部８５，８７の周回移動軌跡上に位置するように構成されている。
【００４２】
そして、第１回転ギヤ４８の突部８５は、駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合には、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８が正方向とは反対の第３の回転方向Ｃに回転するため、この第１回転ギヤ４８の回転に伴い第３の回転方向Ｃに周回移動するようになっている。具体的には、第１回転ギヤ４８の突部８５は、第３の回転方向Ｃにおいて図９（ａ）に示す位置まで周回移動すると、第２回転ギヤ４９の突部８７に当接する。そして、この状態から第３の回転方向Ｃに更に周回移動する過程で、第１回転ギヤ４８の突部８５は、該突部８５の斜面状をなす非係止面８５ｂが第２回転ギヤ４９の突部８７の円弧面状をなす非係止面８７ｂに対して摺動しつつ、弾性片部８４の弾性力（付勢力）に抗して径方向外側に押圧される。
【００４３】
このとき、弾性片部８４は、その基端側が片持ち梁状をなすように鍔部８２に固定支持されているため、その先端側が基端側を支点として第２回転ギヤ４９の突部８７により径方向外側に押し込まれた分だけ撓み変形する（図９（ｂ）参照）。そして、その状態から第１回転ギヤ４８が第３の回転方向Ｃに更に回転すると、弾性片部８４の先端に形成された突部８５は、第２回転ギヤ４９の突部８７の円弧面状をなす非係止面８７ｂを径方向外側に乗り越えて離間した後、弾性片部８４の弾性復帰力により変形前の径方向位置に復元される（図９（ｃ）参照）。
【００４４】
すなわち、駆動モータ２５Ａの正方向の回転に応じた第１回転ギヤ４８の第３の回転方向Ｃへの回転途中に両突部８５，８７が当接した場合には、第１回転ギヤ４８の突部８５が弾性片部８４の付勢力に抗して第２回転ギヤ４９の突部８７の径方向位置から位置ずれするように変位する。その結果、両突部８５，８７は互いの係止面８５ａ，８７ａ同士を係止させることもなく、互いの当接状態が解除されることで、第２回転ギヤ４９には、第１回転ギヤ４８の回転が伝達されないようになっている。
【００４５】
また、第１回転ギヤ４８の突部８５は、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８が逆方向とは反対の第４の回転方向Ｄに回転するため、この第１回転ギヤ４８の回転に伴い第４の回転方向Ｄに周回移動するようになっている。具体的には、第１回転ギヤ４８の突部８５は、図１０（ａ）に示す位置から第４の回転方向Ｄに沿って周回移動すると、第２回転ギヤ４９の突部８７から周方向において離間するようになる（図１０（ｂ）参照）。
【００４６】
そして、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄにさらに回転した場合には、図１０（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８の突部８５の係止面８５ａと第２回転ギヤ４９の突部８７の係止面８７ａとが当接する。すなわち、両突部８５，８７が互いに係止状態になる。この状態で、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄにさらに回転した場合、第１回転ギヤ４８の第４の回転方向Ｄへの回転が両回転ギヤ４８，４９における各突部８５，８７の両係止面８５ａ，８７ａ同士の係止状態を介して第２回転ギヤ４９に伝達されることにより、第２回転ギヤ４９は、第４の回転方向Ｄに回転し始める。なお、第２回転ギヤ４９は、その径が第１回転ギヤ４８よりも小さいため、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が減速された状態で切替弁装置３７に伝達されるようになっている。
【００４７】
そして、第２回転ギヤ４９が第４の回転方向Ｄに回転する場合、図５及び図６に示すように、第２回転ギヤ４９の右側に配置された外歯型の弁体側回転ギヤ５４には、第２回転ギヤ４９の外周縁部に形成された外歯が噛合しているため、第２回転ギヤ４９を介して駆動モータ２５Ａの回転が伝達されるようになっている。すなわち、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、第１回転ギヤ４８の突部８５が第４の回転方向Ｄに周回し始めてから第２回転ギヤ４９の突部８７と係止状態になるまで、駆動モータ２５Ａの回転が弁体側回転ギヤ５４に伝達されないようになっている。したがって、本実施形態では、第１回転ギヤ４８及び第２回転ギヤ４９により、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合に、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転の弁体側回転ギヤ５４（切替弁装置３７）への伝達を遅延する遅延手段が構成されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転し始めたことに起因して、両回転ギヤ４８，４９の突部８５，８７同士が係止状態になった場合、その時点では既に吸引ポンプ２５において合流排出チューブ３１に対するローラ３６による押圧状態がすでに解消されるようになっている。すなわち、合流排出チューブ３１においてローラ３６により押圧されていた部位は、合流排出チューブ３１の弾性復帰力により、その断面形状が略円形状に戻っている。
【００４９】
次に、切替弁装置３７において各弁体３８を動作させるための構成について、図５、図６及び図１１に基づき以下説明する。
図５及び図６に示すように、切替弁装置３７には、前述したように第２回転ギヤ４９と噛合する外歯型の弁体側回転ギヤ５４が設けられており、該弁体側回転ギヤ５４は、第２の軸線Ｓ２を中心に回転自在とされている。この弁体側回転ギヤ５４には、その径方向における中心部から前方に向けて延設されたカムシャフト５５が固着され、該カムシャフト５５は、弁体側回転ギヤ５４と共に第２の軸線Ｓ２を中心に回転するようになっている。また、このカムシャフト５５には、その延設方向に沿って複数（本実施形態では４つ）のカム部材５６，５７，５８，５９が等間隔に固着されている。具体的には、各カム部材５６〜５９のうち、第１カム部材５６が最も弁体側回転ギヤ５４に近接した後側に配置されると共に、第２カム部材５７が後側から二番目に配置されている。また、第３カム部材５８が後側から三番目に配置されると共に、第４カム部材５９が最も前側に配置されている。なお、カムシャフト５５の下方には、各カム部材５６〜５９に個別に対応するレバー６０，６１，６２，６３を有する切替弁用レバー部６４が設けられている。
【００５０】
図１１（ａ）に示すように、第１カム部材５６には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５６ａと単独動作用凸部５６ｂが、カムシャフト５５の反回転方向（図１１（ａ）における反時計方向であり、以下において同様。）に約２７０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。図１１（ｂ）に示すように、第２カム部材５７には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５７ａと単独動作用凸部５７ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約２００度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。
【００５１】
図１１（ｃ）に示すように、第３カム部材５８には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５８ａと単独動作用凸部５８ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約１４０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。図１１（ｄ）に示すように、第４カム部材５９には、共に断面形状が扇形状をなす一斉動作用凸部５９ａと単独動作用凸部５９ｂが、カムシャフト５５の反回転方向に約８０度の間隔をおいてそれぞれ突出形成されている。なお、各一斉動作用凸部５６ａ〜５９ａと各単独動作用凸部５６ｂ〜５９ｂは、各凸部によってそれぞれ若干の相違はあるものの概ね中心角が４５度〜７５度の範囲内の扇形状に形成されている。また、各一斉動作用凸部５６ａ〜５９ａは、第２の軸線Ｓ２を中心にした周方向位置がそれぞれ同位置となるように形成されており、各単独動作用凸部５６ｂ〜５９ｂは、第２の軸線Ｓ２を中心にした周方向位置がそれぞれ異なるように形成されている。
【００５２】
切替弁用レバー部６４は、各カム部材５６〜５９の回転に基づき各排出路２６ａ〜２９ａが連通・非連通状態となるように各弁体３８を個別に駆動させるようになっている。切替弁用レバー部６４は、図５に示すように、ブロック状の基材７０を備え、該基材７０上には、２本の回転軸７１，７２が各カム部材５６〜５９の直径よりも大きな間隔を空けてカムシャフト５５と平行となるように配置されている。そして、基材７０の内部には、各排出路２６ａ〜２９ａが形成されている。
【００５３】
２本の回転軸７１，７２のうち、右側の回転軸７１には、図５において後側から順に、第１レバー６０、第３レバー６２がそれぞれ回転可能に取り付けられている。また、２本の回転軸７１，７２のうち、左側の回転軸７２には、図５において後側から順に、第２レバー６１、第４レバー６３がそれぞれ回転可能に取り付けられている。
【００５４】
第１レバー６０は、第１インク小室２４ａ（排出路２６ａ）に対応するように第１カム部材５６の下方に位置しており、第１カム部材５６の回転に伴い、排出路２６ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第２レバー６１は、第２インク小室２４ｂ（排出路２７ａ）に対応するように第２カム部材５７の下方に位置しており、第２カム部材５７の回転に伴い、排出路２７ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第３レバー６２は、第３インク小室２４ｃ（排出路２８ａ）に対応するように第３カム部材５８の下方に位置しており、第３カム部材５８の回転に伴い、排出路２８ａが連通・非連通状態となるように切り替える。第４レバー６３は、第４インク小室２４ｄ（排出路２９ａ）に対応するように第４カム部材５９の下方に位置しており、第４カム部材５９の回転に伴い、排出路２９ａが連通・非連通状態となるように切り替える。
【００５５】
図１１（ｄ）に示すように、切替弁用レバー部６４における基材７０の上面側において、第４レバー６３の左端（図１１（ｄ）における右端）と対応する位置には弁体支持部７０ａが上方へ隆起形成されている。この弁体支持部７０ａには基材７０内を貫通する排出路２９ａまで至る弁体支持孔７０ｂが上下方向に形成され、この弁体支持孔７０ｂ内に長尺状をなす弁体３８が上下動可能に配置されている。弁体３８は、図示しないコイルバネによって下方に付勢されており、その弁体３８の下部により常には排出路２９ａを封止した状態にあって、第４インク小室２４ｄと吸引ポンプ２５との間を非連通状態としている。
【００５６】
そして、第４カム部材５９の回転に伴い、一斉動作用凸部５９ａ又は単独動作用凸部５９ｂが第４レバー６３を下方に押し込んだ場合に、第４レバー６３は、その右端側（図１１（ｄ）では左端側）が下方へ押し込まれるように図１１（ｄ）において時計方向へ回転する。すると、弁体３８が開弁動作し、その結果、第４インク小室２４ｄと吸引ポンプ２５との間を繋ぐ排出路２９ａが連通状態になる。すなわち、一斉動作用凸部５９ａ又は単独動作用凸部５９ｂが第４レバー６３の右端側を下方に押し込んでいる間は、弁体３８が開き状態になる。なお、第４カム部材５９以外の他の各切替用カム部材５６〜５８が個別対応する各レバー６０〜６２を介して排出路２６ａ〜２８ａを連通・非連通状態となるように切り替える構成についても略同一であるため、詳しい説明は省略する。
【００５７】
次に、本実施形態においてクリーニングの実行時とクリーニングの終了時における作用について図１２及び図１３に基づき以下説明する。なお、クリーニングの実行時においては、各弁体３８のうち、マゼンタインクノズル群２２Ｍに対応する弁体３８とイエローインクノズル群２２Ｙとに対応する弁体３８とが閉じ状態であるものとする。
【００５８】
さて、クリーニングの実行時においては、駆動モータ２５Ａの正方向への回転に基づき吸引ポンプ２５のポンプホイル３３が第１の回転方向Ａに回転する。すると、ローラ案内溝３５においてローラ３６が径方向外側に移動することにより、合流排出チューブ３１の一部がローラ３６によって押圧される。そして、この状態で、ポンプホイル３３は第１の回転方向Ａに向けて回転する。
【００５９】
すると、吸引ポンプ２５よりも上流側の合流排出チューブ３１の内部が減圧され、各インク小室２４ａ〜２４ｄのうち、開き状態にある弁体３８に対応するインク小室２４ｃ，２４ｄ内に負圧が発生する。その結果、インク小室２４ｃ，２４ｄに対応するシアンインクノズル群２２Ｃ及びブラックインクノズル群２２Ｂの各ノズル２１からは、インクがインク小室２４ｃ，２４ｄ内に排出され、該インク小室２４ｃ，２４ｄ内に排出されたインクは、排出路２８ａ，２９ａを介して廃液タンク３０内に排出される。この際、マゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙの各ノズル２１からは、マゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙに対応する弁体３８が閉じ状態であるため、インクが排出されることはない。
【００６０】
また、第１回転ギヤ４８は第３の回転方向Ｃへ回転し、第１回転ギヤ４８の突部８５の斜面状をなす非係止面８５ｂが第２回転ギヤ４９の突部８７の円弧面状をなす非係止面８７ｂに当接する。そして、その状態から第１回転ギヤ４８が更に第３の回転方向Ｃへ回転すると、第１回転ギヤ４８の突部８５は、第２回転ギヤ４９の突部８７を径方向外側に乗り越えて離間することで両突部８５，８７同士の当接状態を解除して係止状態になることもないため、第２回転ギヤ４９には駆動モータ２５Ａの回転が伝達されない。したがって、駆動モータ２５Ａが正方向に回転している場合には、切替弁装置３７が駆動することはない。
【００６１】
その一方で、クリーニングを終了させる場合、駆動モータ２５Ａは、その回転が正方向への回転から逆方向への回転に切り替る。すると、吸引ポンプ２５内では、ポンプホイル３３の回転が、第１の回転方向Ａから第２の回転方向Ｂに切り替る。しかし、図１２に示すように、ポンプホイル３３の回転が第２の回転方向Ｂに切り替った直後（図１２では、時間ｔ０）では、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が依然として大きい。そのため、図１３（ａ）に示すように、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位は、潰れた状態になっている。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧された部位よりも上流側と下流側とは非連通状態になっている。したがって、ポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへの回転が開始した直後では、吸引ポンプ２５内にて発生していた正圧が、合流排出チューブ３１内において吸引ポンプ２５よりも上流（キャップ２４）側に移動する。
【００６２】
また、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、第１回転ギヤ４８の回転が、第３の回転方向Ｃへの回転から第４の回転方向Ｄへの回転に切り替わる。すると、第１回転ギヤ４８の突部８５は第４の回転方向Ｄへ周回移動し始める（図１０（ｂ）参照）。
【００６３】
吸引ポンプ２５内では、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が開始されてからの経過時間が時間ｔ１を超えると、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が、徐々に低下し始める。そして、上記経過時間が時間ｔ２を超えると、図１３（ｂ）に示すように、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位は、合流排出チューブ３１の弾性復帰力を利用して広がることになる。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧された部位よりも上流側と下流側とは連通状態になる。なお、この状態では、第１回転ギヤ４８の突部８５は、第２回転ギヤ４９の凸部８６の周囲を周回している途中であり、第２回転ギヤ４９の突部８７とは当接状態になっていない。
【００６４】
合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されている部位が図１３（ｂ）に示す状態になると、合流排出チューブ３１内において吸引ポンプ２５よりも上流側に蓄圧された上記正圧は、下流（廃液タンク３０）側に移動し始める。そして、上記経過時間が時間ｔ３を超えた場合、吸引ポンプ２５内におけるポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへのさらなる回転によって、ローラ３６が合流排出チューブ３１から完全に離間し、ローラ３６による合流排出チューブ３１の一部への押圧力が解消される。そのため、合流排出チューブ３１においてローラ３６によって押圧されていた部位は、図１３（ｃ）に示すように、その断面形状が略円形状になる。すると、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧は、合流排出チューブ３１の下流端を介して外部に排出され、その結果、各排出路２６ａ〜２９ａ内における圧力差が解消される。
【００６５】
このように上記経過時間が時間ｔ３を超えたときに、第１回転ギヤ４８の突部８５が第２回転ギヤ４９の突部８７に係止状態になり、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が、第１回転ギヤ４８及び第２回転ギヤ４９を介して切替弁装置３７に伝達される。そして、切替弁装置３７が駆動を開始する。すなわち、切替弁装置３７が駆動を開始するタイミングは、吸引ポンプ２５におけるポンプホイル３３の第２の回転方向Ｂへの回転が開始するタイミングに比して遅れることになる。
【００６６】
その結果、各排出路２６ａ〜２９ａ内における圧力差が解消された後に切替弁装置３７が駆動を開始するため、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧が、切替弁装置３７の駆動によって開弁動作した弁体３８に対応したインク小室２４ａ，２４ｂ内に移動してしまうことが抑制される。したがって、合流排出チューブ３１内に蓄圧された上記正圧がインク小室２４ａ，２４ｂ内に移動してしまうことにより、該インク小室２４ａ，２４ｂに対応するマゼンタインクノズル群２２Ｍ及びイエローインクノズル群２２Ｙを構成する各ノズル２１内のメニスカスが破壊されることが抑制される。
【００６７】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が、遅延手段を構成する第１回転ギヤ４８、第２回転ギヤ４９によって遅延されてから切替弁装置３７に伝達される。すなわち、第１回転ギヤ４８及び第２回転ギヤ４９によって切替弁装置３７への動力伝達が遅延されている間に、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転に伴って排出路２６ａ〜２９ａ内において吸引ポンプ２５と閉じ状態にある弁体３８との間に蓄圧されていた正圧は、廃液タンク３０側から排出されることになる。したがって、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１９のクリーニングの終了後に駆動モータ２５Ａを吸引ポンプ２５に吸引力を発揮させる方向とは逆方向に回転させたときに、ノズル２１内のメニスカスの破壊を簡単な構成で抑制できる。
【００６８】
（２）駆動モータ２５Ａが正方向に回転する途中で第１回転ギヤ４８の突部８５と第２回転ギヤ４９の突部８７とが当接した場合には、弾性片部８４の自由端側を撓み変形することで両突部８５，８７の当接状態を解除するため、両係止部が係止状態になることはない。すなわち、第２回転ギヤ４９が回転することはない。したがって、吸引ポンプ２５に吸引力を発揮させるために駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合に切替弁装置３７が第２回転ギヤ４９の回転に基づき各弁体３８を開弁動作又は閉弁動作させることを防ぐことができる。
【００６９】
（３）第１回転ギヤ４８の突部８５を相手側となる第２回転ギヤ４９の突部８７の周回移動軌跡上に位置するように付勢する弾性部材が、第１回転ギヤ４８に片持ち梁状をなすように切り抜き形成された弾性片部８４により構成されている。そして、駆動モータ２５Ａの回転方向が正方向から逆方向に切り替った場合には、第１回転ギヤ４８の突部８５が弾性片部８４の弾性復帰力により第２回転ギヤ４９の突部８７に係止可能な位置に戻り、第２回転ギヤ４９の突部８７に対する係止状態を維持しつつ回転する。すなわち、第１回転ギヤ４８は、駆動モータ２５Ａの回転方向に応じて両突部８５，８７同士の係止状態を切り替え可能な構成となっている。そのため、第１回転ギヤ４８の回転を第２回転ギヤ４９に伝達するか否かを切り替えるために、両回転ギヤ４８，４９とは別部品構成の部材（ピニオンやコイルばね等）を新たに設けることが不要となる。したがって、遅延手段の部品点数を少なくすることで、装置全体の小型化、組み立て性の向上、製造コストの低減、及び装置の駆動時における騒音の低減を図ることができる。
【００７０】
（４）駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、ローラ（押圧手段）３６による合流排出チューブ（可撓性チューブ）３１の一部に対する押圧力が駆動モータ２５Ａの正回転時における押圧力よりも低下してから、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転が切替弁装置３７に伝達される。すなわち、合流排出チューブ３１内において、ローラ３６によって押圧されている部位よりも上流側と下流側とが連通状態になった以降に、切替弁装置３７が駆動し始めることになる。そのため、排出路２６ａ〜２９ａ内において吸引ポンプ２５と閉じ状態にある弁体３８との間に蓄圧されていた上記正圧をキャップ２４側ではなく廃液タンク３０側に排出させることができる。
【００７１】
（５）さらに本実施形態では、ローラ（押圧手段）３６による合流排出チューブ（可撓性チューブ）３１の一部に対する押圧力が完全に解消されてから（即ち、押圧されていた部位の断面形状が略円形状に戻ってから）切替弁装置３７が駆動するように、第１回転ギヤ４８及び第２回転ギヤ４９が構成されている。したがって、排出路２６ａ〜２９ａ内に蓄圧された上記正圧がキャップ２４側に排出されることを良好に回避できる。
【００７２】
（６）ワンウェイクラッチ機構４０を構成する各回転ギヤ（回転部材）４８，４９が遅延手段として機能するようになっている。そのため、ワンウェイクラッチ機構４０と遅延手段とを別体構成にする場合に比して、部品点数の増加を抑制できる。
【００７３】
（７）駆動モータ２５Ａの回転が正方向から逆方向に切り替った場合、第１回転ギヤ４８の突部８５が第１の軸線Ｓ１を中心に第４の回転方向Ｄに周回し、該突部８５と第２回転ギヤ４９の突部８７とが当接して且つ係止状態になるまで、駆動モータ２５Ａの回転が切替弁装置３７に伝達されることを遅延できる。そのため、駆動モータ２５Ａ以外の駆動源を設けて遅延手段を構成する場合に比して、遅延手段を小型化することができる。
【００７４】
（８）第２回転ギヤ４９は、その径が第１回転ギヤ４８の径よりも小さい。そのため、駆動モータ２５Ａの逆方向への回転は、第２回転ギヤ４９によって減速された状態で弁体側回転ギヤ５４に伝達される。その結果、切替弁装置３７の駆動を遅延させることができ、この点においても、排出路２６ａ〜２９ａ内に蓄圧された上記正圧を廃液タンク３０へ排出することに貢献できる。
【００７５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、径方向に弾性変形可能な弾性片部８４を第２回転ギヤ４９に設けると共に、該弾性片部８４に対して当接する部位を第１回転ギヤに設ける構成としてもよい。
【００７６】
具体的には、図１４（ａ）に示すように、第１回転ギヤ４８における鍔部８２を、その周方向の一部（図１４（ａ）では左斜め下方側）が円筒部８０の内周面に至るまで切り欠かれた略Ｃ字状に形成する。そして、その鍔部８２における周方向の一端には、径方向内側に突出した略扇形状の突部１８５を第１係止部として形成する。また、この突部１８５において、鍔部８２の内周縁に連なる側の面を径方向に平行な面をなす係止面１８５ａとして形成すると共に、その係止面１８５ａに対して突部１８５の頂点において径方向と交差する方向に交わって円筒部８０の内周面に連なる円弧状をなす面を非係止面１８５ｂとして形成する。
【００７７】
その一方、図１４（ｂ）に示すように、第２回転ギヤ４９の後面における略中央部には、第１回転ギヤ４８の貫通孔４８ａよりも小径で第１の軸線Ｓ１を中心とする略半円柱状の凸部８６を後方に突出するように形成し、該凸部８６の右下端部を起点として周方向に沿う弾性片部８４を延設する。すなわち、凸部８６側となる基端側を固定端とする片持ち梁状をなすように弾性片部８４を形成する。なお、弾性片部８４の先端側（自由端側）には、径方向外側に突出した略三角形状の突部１８７を第２係止部として形成する。なお、この場合において、第１の軸線Ｓ１から突部１８７の先端までの距離は、第１の軸線Ｓ１から貫通孔４８ａの半径となる距離よりも小さい。そして、この突部１８７において、図１４（ｂ）で時計回り方向の前側の端面を第２回転ギヤ４９の径方向に平行な面をなす係止面１８７ａとして形成すると共に、その係止面１８７ａに対して突部１８７の頂点において径方向と交差する方向に交わって凸部８６の外周面に連なる円弧面を非係止面１８７ｂとして形成する。
【００７８】
そして、第２回転ギヤ４９と第１回転ギヤ４８とを第１の軸線Ｓ１を中心にして回動自在に組み付けた場合において、第２回転ギヤ４９の突部１８７と径方向で対応する位置に第１回転ギヤ４８の突部１８５が配置されるように両回転ギヤ４８，４９を構成する。すなわち、各突部８５，８７が常には相手側の突部の周回移動軌跡上に配置されるように両回転ギヤ４８，４９を構成する。
【００７９】
以上のように第１回転ギヤ４８及び第２回転ギヤ４９を構成した場合、第１回転ギヤ４８の突部１８５は、駆動モータ２５Ａが正方向に回転した場合には、図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８が正方向とは反対の第３の回転方向Ｃに回転するため、この第１回転ギヤ４８の回転に伴い第３の回転方向Ｃに周回移動する。具体的には、第１回転ギヤ４８の突部１８５は、第３の回転方向Ｃにおいて図１５（ａ）に示す位置まで周回移動すると、第２回転ギヤ４９の突部１８７に当接する。そして、この状態から第３の回転方向Ｃに更に周回移動する過程で、第１回転ギヤ４８の突部１８５は、該突部１８５の円弧面状をなす非係止面１８５ｂが第２回転ギヤ４９の突部１８７の斜面状をなす非係止面１８７ｂに対して摺動しつつ、該突部１８７を弾性片部８４の弾性力に抗して径方向内側に押圧する。
【００８０】
このとき、弾性片部８４は、その基端側が片持ち梁状をなすように凸部８６に固定支持されているため、その先端側が基端側を支点として第１回転ギヤ４８の突部１８５により径方向内側に押し込まれた分だけ撓み変形する（図１５（ｂ）参照）。そして、その状態から第１回転ギヤ４８が第３の回転方向Ｃに更に回転すると、弾性片部８４の先端に形成された突部１８７は、第１回転ギヤ４８の突部１８５の円弧面状をなす非係止面１８５ｂを径方向内側に乗り越えて離間した後、弾性片部８４の弾性復帰力により変形前の径方向位置に復元される（図１５（ｃ）参照）。
【００８１】
また、上記の場合とは逆に、第１回転ギヤ４８の突部１８５は、駆動モータ２５Ａが逆方向に回転した場合には、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８が逆方向とは反対の第４の回転方向Ｄに回転するため、この第１回転ギヤ４８の回転に伴い第４の回転方向Ｄに周回移動することになる。具体的には、第１回転ギヤ４８の突部１８５は、図１６（ａ）に示す位置から第４の回転方向Ｄに沿って周回する（図１６（ｂ）参照）。
【００８２】
そして、第１回転ギヤ４８の突部１８５が第４の回転方向Ｄにさらに周回移動した場合には、図１６（ｃ）に示すように、第１回転ギヤ４８の突部１８５の係止面１８５ａと第２回転ギヤ４９の突部１８７の係止面１８７ａとが当接する。すなわち、両突部８５，８７が互いに係止状態になる。この状態で、第１回転ギヤ４８が第４の回転方向Ｄにさらに回転した場合、第１回転ギヤ４８の第４の回転方向への回転が突部１８５と突部１８７との係止状態を介して第２回転ギヤ４９に伝達されることにより、第２回転ギヤ４９は、第４の回転方向に回転し始める。その結果、上記実施形態の場合と同様の効果を得ることが可能となる。
【００８３】
・上記実施形態において、両回転ギヤ４８，４９の係止部のうち少なくとも一方を径方向に変位させるための機構として、弾性片部８４からなる弾性部材に代えて、コイルばね等の弾性部材を用い、この弾性部材の弾性力（付勢力）でもって非弾性材料からなる断片状の係止部材を相手側の係止部材の周回移動軌跡上に向けて付勢するようにしてもよい。
【００８４】
・上記実施形態において、両回転ギヤ４８，４９の係止部のうち少なくとも一方を径方向に変位させるための機構は、両係止部が当接して径方向に沿う押圧力を互いに付与する構成に限定されない。例えば、第１回転ギヤの係止部の周方向位置を検出する検出機構を配置し、その検出機構の検出結果に基づいて第２回転ギヤの係止部を第１回転ギヤの係止部の周回移動軌跡上に変位させる駆動機構を設ける構成としてもよい。
【００８５】
・上記実施形態において、全ての弁体３８を閉じ状態にすることが可能な構成を備えてもよい。すなわち、記録ヘッド１９のクリーニングの終了後に全ての弁体３８を閉じ状態にし、その後、駆動モータ２５Ａを逆方向に回転させるようにしてもよい。この場合、全てのノズルに対してノズル内のメニスカスの破壊を防止できる。
【００８６】
・上記実施形態において、第１回転ギヤ４８は、モータ側ギヤ４６に対して噛合する部位と、第２回転ギヤ４９に対して係止する部位とが形成された構成であれば、任意の形状であってもよい。
【００８７】
・上記実施形態において、第１回転ギヤ４８は、駆動モータ２５Ａの正方向への回転が第２回転ギヤ４９に伝達されない構成になっているが、駆動モータ２５Ａが正方向に回転している場合に、第２回転ギヤ４９の回転を規制する構成であってもよい。
【００８８】
・上記実施形態において、紙送りモータ１４が駆動モータ２５Ａとして機能するようにしてもよい。すなわち、紙送りモータ１４が回転した場合に、吸引ポンプ２５が駆動するようにしてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、キャリッジ１６が４つ以外の複数（例えば６個）のインクカートリッジ２０を搭載可能な構成である場合、記録ヘッド１９は、インクの種類に応じて４つ以外の複数（例えば６個）のノズル列が形成された構成であることが望ましい。この場合、キャップ２４には、ノズル列に応じて、４つ以外の複数（例えば６個）のインク小室が区画形成されることが望ましい。
【００９０】
・上記実施形態において、キャッピング手段は、ノズル列毎に対応したキャップ（キャップ部）を複数有する構成であってもよい。このように構成しても上記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００９１】
・上記実施形態では、キャップ２４は、記録ヘッド１９に当接した際にノズル２１内からインクを吸引可能な構成であれば、記録ヘッド１９の下面の周縁に当接可能な構成でなくてもよい。例えば、キャップ２４を、その上側部位が記録ヘッド１９の側面に当接した際にノズル２１内からインクを吸引できるような構成であってもよい。
【００９２】
・上記実施形態においては、本発明にかかる液体噴射装置をインクジェット式プリンタに適用する場合について説明したが、こうしたプリンタに限らない他の液体噴射装置にも本発明は同様に適用することができる。例えば、ファクシミリや複写機等に用いられる印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいは面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、さらには精密ピペットとしての試料噴射装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの概略斜視図。
【図２】ノズル形成面におけるノズル列の配列態様を説明する説明図。
【図３】本実施形態におけるメンテナンス装置の模式図。
【図４】本実施形態における吸引ポンプの平断面図。
【図５】本実施形態においてワンウェイクラッチ機構及び切替弁装置の要部の構成を示す斜視図。
【図６】ワンウェイクラッチ機構及び切替弁装置の要部の構成を上方から見た場合の模式図。
【図７】ワンウェイクラッチ機構の分解斜視図。
【図８】（ａ）は本実施形態の第１回転ギヤの平面図、（ｂ）は本実施形態の第２回転ギヤの平面図。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、駆動モータが正方向に回転した場合の、図６における７−７線矢視断面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、駆動モータが逆方向に回転した場合の、図６における７−７線矢視断面図。
【図１１】（ａ）は図６におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図６におけるＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図６におけるＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図６におけるＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図１２】駆動モータが逆方向に回転し始めた場合において、ローラが排出チューブに付与する押圧力と切替弁装置の駆動するタイミングとの関係を説明するタイミングチャート。
【図１３】（ａ）は排出チューブが潰れた状態を示す概略断面図、（ｂ）は排出チューブの形状が戻りつつある状態を示す概略断面図、（ｃ）は排出チューブの形状が元に戻った状態を示す概略断面図。
【図１４】（ａ）は別実施形態の第１回転ギヤの平面図、（ｂ）は別実施形態の第２回転ギヤの平面図。
【図１５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、駆動モータが正方向に回転した場合の、別実施形態のワンウェイクラッチ機構を示す平面図。
【図１６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、駆動モータが逆方向に回転した場合の、別実施形態のワンウェイクラッチ機構を示す平面図。
【符号の説明】
【００９４】
１１…インクジェット式プリンタ（液体噴射装置）、１９…記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、１９ａ…ノズル形成面、２１…ノズル、２４…キャップ（キャッピング手段）、２４ａ〜２４ｄ…インク小室（キャップ部）、２５…吸引ポンプ、２５Ａ…駆動モータ、２６〜２９…排出チューブ（可撓性チューブ）、２６ａ〜２９ａ…排出路（液体流路）、３０…廃液タンク（タンク）、３１…合流排出チューブ（可撓性チューブ）、３６…ローラ（押圧手段）、３７…切替弁装置、３８…弁体、４８…第１回転ギヤ（遅延手段、第１回転部材）、４９…第２回転ギヤ（遅延手段、第２回転部材）、５２…突出部（当接部位）、８４…弾性片部（弾性部材）、８５…第１係止部として突部、８７…第２係止部としての突部、Ｐ…記録用紙（ターゲット）、Ｓ１…第１の軸線。
【図１】
2010000650.tif 000003
【図２】
2010000650.tif 000004
【図３】
2010000650.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010000650.tif 000007
【図６】
2010000650.tif 000008
【図７】
2010000650.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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