(57)【要約】【課題】元々マイコンを搭載していない電気機器に対しても容易に適用でき、電気機器が設定寿命以上に達したら使用者に警告を行い、その電気機器の運転を停止して使用者が使い続けられないようにする機能を有する電気機器制御装置を提供することを課題とする。【解決手段】稼動時間もしくは稼動回数をカウントする制御手段４と、設定された稼動時間もしくは稼動回数に達した場合に対象とする電気機器の点検を使用者に促す報知をする警告手段６または対象とする電気機器11，14を停止させるために電源を遮断する停止手段７と、対象とする電気機器11，14の設定された稼動時間と稼動回数を入力する設定手段５と、電源制御部３と、を備えた電気機器制御装置１において、電気機器11，14に組み込むことによって対象とする電気機器11，14とは独立して動作する電気機器制御装置１によって課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動状態を監視する制御手段と、設定された稼動状態以上に達した場合に対象とする電気機器の使用者に警告をする警告手段または対象とする電気機器を停止させるために電源を遮断する停止手段と、対象とする電気機器の設定された稼動状態を入力する設定手段と、電源制御部と、を備えた電気機器制御装置において、電気機器に組み込むことによって対象とする電気機器とは独立して動作することを特徴とする電気機器制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気機器制御装置において、対象とする電気機器の電源を遮断する停止手段と制御手段を備えていることにより、指定された稼動状態以上に達した場合、対象とする電気機器の点検を促すと共に、対象とする電気機器を停止状態にする仕様と、指定された稼動状態以上に達した場合でも停止させないで警告を行う仕様とを、設定手段を用いて前記設定手段から変更可能であることを特徴とする電気機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器の寿命に関する機能を備える電気機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電化製品を所定期間に亘って使用することによる事故や怪我が増加している。その原因の一つとして、使用者を含め社会・市場において製品の寿命に対する意識や理解が低いことが挙げられる。
【０００３】
このような事情から、電気機器の設定寿命までの稼動状態を監視し、設定寿命以上に達したら使用者に警告を行い、その電気機器の運転を停止して使用者が使い続けられないようにするものは従来からあった（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００７−２６８１６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来技術においては、元々マイコンを搭載している電気機器等で実現可能であったにすぎない。この電気機器の場合、搭載しているマイコンに電気機器の制御とは別に、設定寿命の監視及び警告の制御も行えるようにしているからである。したがって、元々マイコンを搭載していない電気機器等においては、従来技術を適用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、元々マイコンを搭載していない電気機器に対しても容易に適用でき、電気機器が設定寿命以上に達したら使用者に警告を行い、また電気機器の運転を停止して使用者が使い続けられないようにする機能を有する電気機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、稼動状態を監視する制御手段と、設定された稼動状態以上に達した場合に対象とする電気機器の使用者に警告をする警告手段または対象とする電気機器を停止させるために電源を遮断する停止手段と、対象とする電気機器の設定された稼動状態を入力する設定手段と、電源制御部と、を備えた電気機器制御装置において、電気機器に組み込むことによって対象とする電気機器とは独立して動作することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気機器制御装置において、対象とする電気機器の電源を遮断する停止手段と制御手段を備えていることにより、指定された稼動状態以上に達した場合、対象とする電気機器の点検を促すと共に、対象とする電気機器を停止状態にする仕様と、指定された稼動状態以上に達した場合でも停止させないで警告を行う仕様とを、設定手段を用いて前記設定手段から変更可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の電気機器制御装置によれば、電気機器が設定された稼動状態以上に達すると警告が行われる。したがって、寿命を過ぎた危険な状態で電気機器を使用することによる事故や怪我を減らすことができ、使用者は電気機器を安心して使用することが可能になる。また、元々マイコンを搭載していない電気機器等に対しても容易に適用することができる。さらに、電気機器の寿命に対する使用者の意識や関心を高めることができる。
【０００９】
請求項２記載の電気機器制御装置によれば、制御いかんで設定仕様を変更することができる。すなわち、指定された稼動状態以上に達した場合、対象とする電気機器の点検を促すと共に、対象とする電気機器を停止状態にする仕様と、指定された稼動状態以上に達した場合でも停止させないで警告を行う仕様とを、設定手段を用いて変更することができる。したがって、前回時に設定した稼動状態以上に達した場合に電気機器を停止させるか否かに限らず、次回以降も点検により設定手段から設定仕様を変更することが出来、より良い電気機器制御装置へと進化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の電気機器制御装置の構成を示すブロック図である。この電気機器制御装置１は、商用交流電源２を直流に整流する電源制御部としての電源回路部３と制御部４、及び該制御部４と接続される設定部５、報知部６および遮断部７を備える。設定手段としての設定部５は稼動時間や稼動回数等の稼動状態の設定信号を入力するためのものである。また、警告手段としての報知部６は電気機器が設定された稼動時間または稼動回数等に達したら、報知信号を出力するものであり、停止手段としての遮断部７は電気機器が設定された稼動時間または稼動回数等に達したら、電気機器への電源を遮断するものである。これら設定部５、報知部６および遮断部７は、インターフェース回路を介して制御部に搭載されたＣＰＵ８と接続されている。
【００１１】
制御部４には、ＣＰＵ８の他に電気的に書換え可能な不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ９が備えられている。ＥＥＰＲＯＭ９には、予め工場出荷時に対象とする電気機器の設計寿命に対応する稼動時間もしくは稼動回数、またはその両方、および製造年月日等が記録される。そして、ＣＰＵ８により積算カウントもしくは減算カウントによる監視を行い、指定された稼動時間または稼動回数等の稼動状態以上に達した場合には報知部６により、ブザーや言語等の音声、または発光ダイオードや液晶等の表示器により、使用者に対し電気機器制御装置１を組み込んだ電気機器の点検を促すように警告をする。また、遮断部７によりその電気機器を使えないように電源を遮断して停止させる。しかし、使用者としては耐用年数が経ったからといっても、普段使用している電気機器が急に停止状態で使用出来なくなっては困ることもあるから、対象となる電気機器が指定された稼動時間もしくは稼動回数の稼動状態以上に達する前に、点検予告のようなものを報知部６により警告させることも可能である。
【００１２】
また、指定された稼動時間または稼動回数の稼動状態以上に達した電気機器は、電気機器制御装置１によって停止させられたまま使用できなくなるわけではなく、サービスマン等の点検員に連絡して点検してもらい、対象の電気機器の安全が確認されれば点検員が設定部５より設定手段を用いて、新たに設定し直した稼動時間もしくは稼動回数またはその両方を記憶することで、再び使用可能な状態にすることができる。
【００１３】
図２は、本発明に係る電気機器制御装置１の第一実施例を示すものであり、ホットプレート11に適用した場合のブロック図である。このホットプレート11は、 ヒーター12とバイメタルサーモ13とを主要回路部品として構成されており、マイコンは搭載されていない。このようなホットプレート11などマイコンが搭載されていない電気機器においては、稼動時間や稼動回数の稼動状態をカウントして監視することができず、設定した稼動時間もしくは稼動回数に達した場合に報知することは不可能であった。その一方、ヒーター12を備えていることから、耐用年数を超えて長期間に亘って使用し続けると、部品劣化による異常発熱等で使用者が怪我をしたり、事故が起きる危険性があった。
【００１４】
そこで、ヒーター12とバイメタルサーモ13とを主要回路部品とするホットプレート11に、図１に示す本発明の電気機器制御装置１を接続し、電気機器制御装置１の制御部４により設定した稼動時間もしくは稼動回数の稼動状態をカウントして稼動状態を監視することとしたものである。また、設定寿命に達した場合には使用者に点検を促す報知を行い、必要に応じて遮断部によりその電気機器を使えないように電源を遮断して停止させることとしている。具体的には、電気機器制御装置１の電源回路部３を商用電源２の両端に、遮断部７を商用電源２の片側に接続するだけである。極めて簡単に接続することができ、電気機器制御装置１を接続しても対象となるホットプレート11に悪影響を及ぼすことがない。そして、この電気機器制御装置１により、点検を促す報知が警告された場合には専門の点検員等に点検してもらい、ホットプレート11を長期間にわたり使用することで使用者を危険な状態に晒すのを未然に防ぐことができる。
【００１５】
図２の電気機器制御装置１において、通常は対象の電気機器が設定された稼動時間もしくは稼動回数等の稼動状態以上に達した場合、点検を促す報知の警告を行うとともに遮断部７によって対象としている電気機器の電源を遮断して停止させ、使えないようにしている。このホットプレート11が設定された稼動時間もしくは稼動回数等の稼動状態以上に達した場合、接続された電気機器制御装置１の遮断部７によって電源が遮断されることから、ヒーター12は使用できなくなり、結果としてホットプレート11の機能を果たさなくなる。
【００１６】
しかし、電気機器制御装置１では、上述したように対象の電気機器が設定された稼動時間もしくは稼動回数等の稼動状態以上に達した場合に停止させる仕様の他、停止させない仕様にすることも可能である。例えば、前記ホットプレートやトースター、フィッシュロースターなどは加熱ヒーターを備えており、耐用年数が経過した後もそのまま使用し続けると危険であるため、指定した稼動時間もしくは稼動回数等の稼動状態以上に達したら停止させるようにする。その一方、加熱ヒーターなどを備えておらず、耐用年数が経過した後もそのまま使用し続けてもさほど危険ではない電気機器では、設定した稼動時間もしくは稼動回数に達しても点検を促す報知による警告のみを行い、停止まではさせないようにすることもできる。このように電気機器制御装置１を組み込む対象の電気機器によって、工場出荷時に任意の仕様にすることが出来る。また、点検の際に点検員が電気機器制御装置１の仕様変更をすることも出来る。
【００１７】
図３は、本発明に係る電気機器制御装置１の第二実施例を示すものであり、ホットプレート11に適用した場合のブロック図である。基本構成は第一実施例と共通するが、遮断部７の挿入位置が第一実施例と異なる。第一実施例では、遮断部７を商用電源２の片側とバイメタルサーモ13との間に挿入しているが、本実施例では遮断部７をバイメタルサーモ13と加熱ヒーター12との間に挿入している。第二実施例においても、第一実施例の電気機器制御装置と同様の効果を奏する。
【００１８】
以下、本発明の電気機器制御装置１を適用した第一実施例および第二実施例であるホットプレート11の機能について、図４のフローチャートに基づいて説明する。このホットプレート11には、工場出荷段階において設定部５から制御部４のＥＥＰＲＯＭ９に、点検が必要となる設定稼動回数、設定稼動時間、設定経過年月、製造年月日が予め記憶されている。さらに、前記点検が必要となる設定稼動回数もしくは設定稼動時間または設定経過年月を超えて使用した場合には、ホットプレート11への電源を遮断する通電遮断回数、通電遮断時間、通電遮断年月もＥＥＰＲＯＭ９に記憶されている。
【００１９】
先ず、運転開始操作がなされると（ステップＳ１）、制御部４のＣＰＵ８はホットプレート11が稼働中か否かを判断する（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ８はホットプレート11が稼動中であることを検知すると（ステップＳ２でＹｅｓ）、ＥＥＰＲＯＭ９に累積稼動回数を記録し（ステップＳ３）、続いて、累積稼働時間を記録する（ステップＳ４）。
【００２０】
次に、ＣＰＵ８は累積稼動回数が予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された設定稼動回数に達したか否かを判断する（ステップＳ５）。累積稼動回数が設定稼動回数に達していない場合（ステップＳ５でＮｏ）、ＣＰＵ８は累積稼働時間が予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された設定稼働時間に達したか否かを判断する（ステップＳ６）。累積稼働時間が設定稼働時間に達していない場合（ステップＳ６でＮｏ）、ＣＰＵ８は、製造年月日からの経過時間が、予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された設定経過年月に達したか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００２１】
累積稼動回数が設定稼動回数に達していた場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、累積稼働時間が設定稼働時間に達していた場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、あるいは、製造年月日からの経過時間が設定経過年月に達していた場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、ＣＰＵ８は、報知部６に対して点検を促すべく点検の報知を行う（ステップＳ８）。
【００２２】
ここで、本実施例のホットプレート11では、点検の報知による警告が行われる設定稼動回数もしくは設定稼動時間または設定経過年月を超えた場合であっても、直ちにホットプレート11への電源が遮断されるようにはされていない。通常、電源が遮断される稼動回数や稼動時間は、点検の報知による警告が行われる設定稼動回数または設定稼動時間より多い値が記憶されている。
【００２３】
点検の報知による警告が行われる設定稼動回数または設定稼動時間を超えてホットプレート11を使用し続けた場合、ＣＰＵ８は累積稼動回数が予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された通電遮断回数に達したか否かを判断する（ステップＳ９）。累積稼動回数が通電遮断回数に達していない場合（ステップＳ９でＮｏ）、ＣＰＵ８は累積稼働時間が、予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された通電遮断時間に達したか否かを判断する（ステップＳ１０）。累積稼働時間が通電遮断時間に達していない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、ＣＰＵ８は製造年月日からの経過時間が、予めＥＥＰＲＯＭ９に記憶された通電遮断年月に達したか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２４】
累積稼動回数が通電遮断回数に達していた場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、累積稼働時間が通電遮断時間に達していた場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、あるいは、製造年月日からの経過時間が通電遮断年月に達していた場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ８は、運転開始スイッチを不動作にし、運転開始スイッチからの入力を無効として通電を遮断する（ステップＳ１２）。ホットプレートが点検報知基準および通電遮断基準のいずれにも相当しない場合には終了する（ステップＳ１３）。
【００２５】
ここで、点検の報知を行う基準となる設定稼動回数、設定稼動時間、設定経過年月に較べて、通電を遮断する基準となる通電遮断回数、通電遮断時間、通電遮断年月の値は大きな値とするのが通例であり、その場合には点検の報知が行われたとしても、直ちに通電が遮断されることなくホットプレート11を使い続けることができる。一方、点検の報知による警告を行う基準となる設定稼動回数、設定稼動時間、設定経過年月と、通電を遮断する基準となる通電遮断回数、通電遮断時間、通電遮断年月を同一の値にすれば、点検の報知が行われると共に通電も遮断されることになる。
【００２６】
したがって、本発明によれば、指定された稼動時間もしくは稼動回数等の稼動以上に達した場合、対象とする電気機器の点検を促す警告をすると共に、対象とする電気機器の使用者が使えない停止状態にする仕様と、指定された稼動時間もしくは稼動回数等の稼動以上に達した場合でも停止させないで報知による警告のみを行う仕様とを、設定手段から容易に変更することができる。
【００２７】
図５は、本発明に係る電気機器制御装置１の第三実施例を示すものであり、電気炊飯器14に適用した場合の外観図である。このような電気炊飯器14においても、設計寿命より長期間に亘って使用すると絶縁不良等の故障が発生して重大事故を招来する恐れがある。従来技術によるマイコンを設けていない電気炊飯器では、製品を販売した後の使用状況を把握することができず、炊飯回数や通算稼動時間も把握することができなかった。そこで、本発明に係る電気機器制御装置１を電気炊飯器14に組み込んだのが本実施例である。電気炊飯器14の前面もしくは上面または前面および上面には、時計表示や電気炊飯器の炊飯状態等の表示を行うＬＥＤやＬＣＤ等の表示器15が設けられている。また、それらの表示器15の周辺には、炊飯コースの選択や炊飯開始予約時刻の設定操作を行う操作ボタン等の入力手段16が配設されている。本実施例では、電気炊飯器14の基板組立に時間や炊飯回数を計測できるマイコンと電源がなくても消えない記憶装置を設け、マイコンで使用時間や炊飯回数を計測すると共に記憶装置に使用時間や炊飯回数を記憶させ、設定した使用時間や炊飯回数に達したら点検表示を行うこととしている。具体的には図１に示した回路構成のうち、電源回路部３を除く回路構成が電気炊飯器14に組み込まれている。
【００２８】
したがって、本実施例によっても第一実施例や第二実施例と同様、電気炊飯器14が設定された稼動時間もしくは稼動回数に達すると、電気炊飯器14の点検をすべきである旨の報知が行われる。また、汎用性が高く、量産効果によって製造コストの抑制が可能な電気機器制御装置１を実現できる。
【００２９】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。例えば上記実施例では、電気機器制御装置１をホットプレート11や電気炊飯器14に組み込んだものについて説明をしたが、本発明に係る電気機器制御装置１を適用できる電気機器は、これらの電気機器に限定されるものではない。また、点検報知による警告の基準となる設定稼動回数、設定稼動時間、設定経過年月や、通電遮断の基準となる通電遮断回数、通電遮断時間、通電遮断年月のすべてを採用する必要はなく、任意の１以上の基準を採用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の電気機器制御装置のブロック図である。
【図２】本発明の第一実施例であるホットプレートのブロック図である。
【図３】本発明の第二実施例であるホットプレートのブロック図である。
【図４】制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第三実施例である炊飯器の外観図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  電気機器制御装置
３  電源制御部（電源回路部）
４  制御手段（制御部）
５  設定手段（設定部）
６  警告手段（報知部）
７  停止手段（遮断部）
11  電気機器（ホットプレート）
14  電気機器（電気炊飯器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010017416.tif 000005
【図４】
2010017416.tif 000006
【図５】
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