(57)【要約】【課題】電柱立設状態では電線が支持できるとともに、抜柱工程では電柱を抜くと同時に電線が離脱することにより、作業工程の減少及び作業時間の短縮化を図ることができて、効率よく抜柱作業ができる電線固定用治具を提供する。【解決手段】電柱５１を抜柱する際に用いられる電線固定用治具である。電柱５１に取り付けられる固定部１と、固定部１に揺動自在に設けられ、設置部位に電柱５１が立設される電柱立設状態では閉状態として電線５０を支持し、設置部位から電柱５１が引き抜かれる抜柱工程において、電線５０を作用点として揺動して開状態となって電線５０を離脱させる揺動体２とを備えた。【選択図】図１
2010124642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱を抜柱する際に用いられる電線固定用治具であって、
電柱に取り付けられる固定部と、
この固定部に揺動自在に設けられ、設置部位に電柱が立設される電柱立設状態では閉状態として電線を支持し、設置部位から電柱が引き抜かれる抜柱工程において、電線を作用点として揺動して開状態となって電線を離脱させる揺動体とを備えたことを特徴とする電線固定用治具。
【請求項２】
前記揺動体は、
一部に開口部を有し、電柱立設状態では開口部が横方向乃至上方を向き、抜柱工程では開口部が下方へ位置する支持枠体と、
電柱立設状態では開口部を塞いで閉状態とするとともに、抜柱工程では開口部を開状態として電線の離脱を許容する蓋体とを備えたことを特徴とする請求項１の電線固定治具。
【請求項３】
電柱立設状態では蓋体による閉状態を維持し、開口部が下方へ位置する抜柱工程では、固定部が蓋体を押圧して蓋体を反固定部側へ移動させて、支持枠体と蓋体との前記閉状態を解く係合機構を備えたことを特徴とする請求項２の電線固定用治具。
【請求項４】
電柱立設状態では、揺動体の固定部に対するロック状態を維持し、抜柱工程では、電線に作用する荷重により揺動体が固定部から外れるロック機構を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の電線固定用治具。
【請求項５】
前記蓋体を樹脂製としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項の電線固定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抜柱対象である電柱に取り付けられる電線固定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話線等が架設される柱として、鉄製、コンクリート製等の電柱が使用されている。長期間使用されている電柱は、耐用年数の到来により順次、新しい電柱に交換する必要が生じ、抜柱作業、及び建柱作業が行われている。なお、抜柱作業とは、既設電柱の引き抜き作業であり、建柱作業とは、新しい電柱を埋設する作業をいう。
【０００３】
電柱の交換作業は、まず、新しい電柱を設置部位に建柱する。この場合、抜柱対象である古い電柱が残っており、これが電線に接触する場合がある。従来では、抜柱待ちの古い電柱に電線が接触するのを防止するため、作業員が抜柱対象となっている電柱へ昇って、接触している電線をラックバンドや高圧碍子等を利用して仮固定する。この作業を行った作業員は、一旦電柱から降りる。これにより、抜柱されるまでの間、電線と古い電柱とが接触するのを防止することができる。そして、抜柱の直前になると、作業員は再度電柱へ昇ってラックバンドや高圧碍子等を取り外す。その後、特許文献１に示すような装置を用いて抜柱作業を行う。
【特許文献１】特開２００７−２２１９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
抜柱作業に際して、作業員が電柱へ昇ってラックバンドや高圧碍子等を固定し、抜柱の直前に再度作業員が電柱に昇ってラックバンドや高圧碍子等を取り外す作業を行う必要がある。これにより、作業員はラックバンドや高圧碍子等の取り付け、及び取り外しのために２回電柱に昇る必要があり、作業工程が多くなって全体として作業時間が長く、効率が悪いものとなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて、電柱立設状態では電線が支持できるとともに、抜柱工程では電柱を抜くと同時に電線が離脱することにより、作業工程の減少及び作業時間の短縮化を図ることができて、効率よく抜柱作業ができる電線固定用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電線固定用治具は、電柱を抜柱する際に用いられる電線固定用治具であって、電柱に取り付けられる固定部と、この固定部に揺動自在に設けられ、設置部位に電柱が立設される電柱立設状態では閉状態として電線を支持し、設置部位から電柱が引き抜かれる抜柱工程において、電線を作用点として揺動して開状態となって電線を離脱させる揺動体とを備えたものである。
【０００７】
本発明の電線固定用治具によれば、電柱立設状態では揺動体が閉状態となって電線を支持し、抜柱工程において、電線を作用点として揺動体が揺動して開状態となって電線を離脱させることができる。これにより、抜柱作業が行われるまでの間、電線を揺動体の内部に支持することができる。しかも、抜柱作業が開始されると、電線は自動的に揺動体から離脱するため、作業員は治具を取り付けるだけでよく、抜柱作業の際に治具を取り外す必要がない。すなわち、従来の方法では、作業員が電柱へ昇って治具を固定して電線と電柱とを非接触とし、そして、抜柱の直前に再度作業員が電柱に昇って治具を取り外す作業を行う必要があり、作業員は２回電柱に昇る必要があった。これに対して本発明では、抜柱作業を行う際に、一旦取り付けた治具を取り外す作業が必要なく、この工程を省略することができる。
【０００８】
前記揺動体は、一部に開口部を有し、電柱立設状態では開口部が横方向乃至上方を向き、抜柱工程では開口部が下方へ位置する支持枠体と、電柱立設状態では開口部を塞いで閉状態とするとともに、抜柱工程では開口部を開状態として電線の離脱を許容する蓋体とを備えることができる。
【０００９】
電柱立設状態では蓋体による閉状態を維持し、開口部が下方へ位置する抜柱工程では、固定部が蓋体を押圧して蓋体を反固定部側へ移動させて、支持枠体と蓋体との前記閉状態を解く係合機構を備えることができる。これにより、開口部が下方へ位置すると、自動的に開口部を開状態とすることができる。
【００１０】
電柱立設状態では、揺動体の固定部に対するロック状態を維持し、抜柱工程では、電線に作用する荷重により揺動体が固定部から外れるロック機構を備えることができる。
【００１１】
前記蓋体を樹脂製とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電線固定用治具は、抜柱作業が行われるまでの間、電線を揺動体の内部に支持することができるため、抜柱対象となる電柱と電線との接触を防止することができる。しかも、一旦取り付けた治具を取り外す作業が必要なく、一工程省略することができるため、作業工程の減少及び作業時間の短縮化を図ることができて、効率よく抜柱作業を行うことができる。
【００１３】
揺動体が支持枠体と蓋体とを備えたものとすると、簡単な構造で容易に揺動体の開口部を開状態としたり閉状態としたりすることができる。また、何度でも使用することができ、経済面でも優れたものとなる。
【００１４】
支持枠体と蓋体とを係合させ、揺動体の開口部が下方へ位置すると自動的に開口部を開状態とすることができるため、スムーズに係合を解くことができ、抜柱工程の際には確実に電線を離脱させることができる。
【００１５】
電柱立設状態において、揺動体を固定部に支持する係合機構を備えると、電柱立設状態では強固に揺動体を固定部に支持することができて、電線を長期にわたって安定して支持することができる。
【００１６】
前記蓋体を樹脂製とすると、耐久性を向上できるとともに軽量化を図ることができて、長期にわたって安定した機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の電線固定用治具の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１８】
本発明の電線固定用治具は、電柱５１を抜柱する際に用いられるものであり、電柱５１に取り付けられる固定部１と、固定部１に揺動自在に取り付けられる揺動体２とを備える。
【００１９】
図１に示すように、固定部１はかまぼこ板状の矩形状体からなり、電柱５１に固定されるものである。この場合、図１の左側に電柱５１が配置されることになる。固定部１には上下方向に２箇所の長孔３が設けられており、この長孔３に、可撓性を有するベルト（図示省略）が挿通される。そして、このベルトを電柱５１の周方向に沿って巻回することにより、電柱５１に固定部１を固定することができる。固定部１の略中央部には、所定間隔をもって対向する対向壁部５ａ、５ｂと、電柱側から反電柱側へ傾斜するテーパ面部４ａ、４ｂとからなる溝部６が形成されている。
【００２０】
揺動体２は、一部に開口部２２を有する支持枠体２０と、開口部２２に配設される蓋体２１とから構成される。支持枠体２０は、略コの字状の本体部２３と、本体部２３から突出する支持部２４とから構成されている。本体部２３は、第１直線部２５と、第１直線部２５から垂直に延びる第２直線部２６と、第２直線部２６から垂直に延びる第３直線部２７とから構成され、第２直線部２６と第３直線部２７とのコーナー部に電線５０が支持されている。第１直線部２５の先端部には、ピン２８が設けられている。第３直線部２７の先端部は、第３直線部２７と直交する方向に膨出しており、図１の上側に開口する切欠部２９が設けられている。支持部２４は、第１直線部２５と第２直線部２６とのコーナー部から突出している。支持部２４が溝部内に挿入され、ピン７を介して固定部１と揺動体２とが連結される。このため、揺動体２は、ピン７の軸心を中心に、鉛直平面内を図１の矢印のように揺動することになる。
【００２１】
第２直線部２６と固定部１との間には、ロック機構３４が配設されている。このロック機構３４は、図２に示すように、第２直線部２６から延びる突起部３０と、固定部１からの延びる一対のアーム９ａ、９ｂとから構成される。突起部３０は、先端部に膨出部３５を有しており、この膨出部３５がロック機構３４のオス部となっている。一対のアーム９ａ、９ｂは、固定部１の上方側に設けられた切欠部８から延びている。このアーム９ａ、９ｂは直線部１０ａ、１０ｂと円弧部１１ａ、１１ｂとから構成されており、円弧部１１ａ、１１ｂの内径側の凹部３６がロック機構３４のメス部となっている。図２では、膨出部３５が凹部３６に嵌合して、固定部１と揺動体２とのロック状態が維持されている。そして、突起部３０が図２の右側方向に荷重を受けると、円弧部１１ａ、１１ｂが弾性変形して外径側に拡径する。これにより、突起部３０の膨出部３５は凹部３６から外れて、固定部１と揺動体２とのロック状態が解除される。一方、突起部３０が凹部３６の外側にある状態において、突起部３０が図２の左側方向に荷重を受けると、円弧部１１ａ、１１ｂが弾性変形して外径側に拡径する。これにより、突起部３０の膨出部３５は凹部３６内に入り込み、その後、円弧部１１ａ、１１ｂは元の位置にまで縮径して突起部３０を固定し、固定部１と揺動体２とがロック状態となる。
【００２２】
蓋体２１は、図１に示すような樹脂製の棒状体であり、一端部に長孔３１を有し、他端部にピン３２を有している。そして、ピン２８が長孔３１に挿通され、ピン３２が切欠部２９に係合している。これらピン２８、３２、切欠部２９、及び長孔３１とで、電柱立設状態では蓋体２１による開口部２２の閉状態を維持し、開口部２２が下方へ位置する抜柱工程では、固定部１が蓋体２１を押圧して蓋体２１を反固定部側へ移動させて、支持枠体２０と蓋体２１との閉状態を解く係合機構３３を構成している。
【００２３】
次に、電柱立設状態で電線５０を支持し、抜柱工程において電柱５１を抜くと同時に電線５０を離脱させる方法について図３を用いて説明する。まず、作業者は、抜柱対象となる電柱５１に、本発明の電線固定用治具を取り付ける。すなわち、固定部１を電柱５１に固定するとともに、電線５０を揺動体２の内部に挿通させる。これにより、設置部位に電柱５１が立設される電柱立設状態では、揺動体２の開口部２２が横方向を向いており、蓋体２１により閉状態となって電線５０が電柱５１に接触しないように電線５０を支持することができる。この場合、電線５０は、支持枠体２０の本体部２３の第２直線部２６と第３直線部２７とのコーナー部に配設される。また、ロック機構３４により、突起部３０が凹部３６に嵌合して、固定部１と揺動体２とをロックさせている。
【００２４】
その後、抜柱工程において、設置部位から電柱５１を上方に引き抜くと、図３（ａ）に示すように、電線５０は相対的に下方へ荷重が負荷される。これにより、電線５０は、支持枠体２０の本体部２３の第２直線部２６と第１直線部２５とのコーナー部に移動する。そして、さらに電線５０に荷重が負荷されると、電線５０を作用点として、ピン７を支点に矢印Ａの向きに揺動しようとする荷重が揺動体２に作用する。
【００２５】
この場合、図３（ｂ）に示すように、電線５０に作用する荷重により、突起部３０の膨出部３５が凹部３６から外れる。これにより、揺動体２と固定部１とのロック状態が解除されて、揺動体２が固定部１から外れる。
【００２６】
揺動体２が支点７を中心に揺動して、図３（ｃ）に示すように開口部２２が下方へ位置すると、固定部１が蓋体２１の端部を押圧する。これにより、ピン２８は長孔３１をスライドするとともに、ピン３２が切欠部２９をスライドする。このため、蓋体２１は矢印Ｂの方向（反固定部側）に移動することになる。
【００２７】
このように、蓋体２１が反固定部側へ移動すると、ピン３２が切欠部２９から外れる。この場合、図３（ｄ）に示すように、ピン２８を支点として矢印Ｃの向きに蓋体２１が矢印Ｃの向きに揺動する。これにより、図３（ｅ）に示すように、支持枠体２０と蓋体２１との係合状態が解除されて、開口部２２が開状態となる。そして、電線５０を揺動体２から自動的に離脱させることができる。
【００２８】
以上の操作により、抜柱工程において、治具を取り外すことなく電線５０を自動的に離脱させることができる。これにより、抜柱工程の直前に、作業者が電柱５１へ昇って一旦取り付けた治具を取り外す作業が必要なく、一工程省略することができる。
【００２９】
このように、本発明の電線固定用治具によれば、抜柱作業が行われるまでの間、電線５０を揺動体２の内部に支持することができるため、抜柱対象となる電柱５１と電線５０との接触を防止することができる。しかも、一旦取り付けた治具を取り外す作業が必要なく、一工程省略することができるため、作業工程の減少及び作業時間の短縮化を図ることができて、効率よく抜柱作業を行うことができる。
【００３０】
揺動体２が支持枠体２０と蓋体２１とを備えたものとすると、簡単な構造で容易に揺動体２の開口部２２を開状態としたり閉状態としたりすることができる。また、何度でも使用することができ、経済面でも優れたものとなる。
【００３１】
支持枠体２０と蓋体２１とを係合させ、揺動体２の開口部２２が下方へ位置すると自動的に開口部２２を開状態とすることができるため、スムーズに係合を解くことができ、抜柱工程の際には確実に電線５０を離脱させることができる。
【００３２】
電柱立設状態において、揺動体２を固定部１に支持する係合機構３４を備えると、電柱立設状態では強固に揺動体２を固定部１に支持することができて、電線５０を長期にわたって安定して支持することができる。
【００３３】
蓋体２１を樹脂製とすると、耐久性を向上できるとともに軽量化を図ることができて、長期にわたって安定した機能を発揮することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、揺動体２の形状としては、実施形態のような四角形状に限られず、三角形、円形、楕円形等種々の形状を採用することができる。実施形態では開口部２２は、電柱立設状態において横方向を向くものであったが、上方を向いていてもよい。開口部２２の大きさは、電線５０が通過できるものであればよい。固定部１の電柱当接面は、平面であってもよく、電柱５１の外周面に沿うようにアールであってもよい。さらには、電柱５１と固定部１との密着性を向上させるために、弾性体を介在させてもよい。貫通孔３の数は２箇所に限られず、固定部１を電柱５１に固定できれば数は任意である。蓋体２１は棒状体でなくてもよく、平板体であってもよい。
【００３５】
係合機構３３としては他の機構を採用することができる。例えば、蓋体２１を樹脂製として、支持枠体２０に切欠部を設け、この切欠部に蓋体２１の一端部を係合させる。そして、電線５０にかかる荷重が一定値以上になったとき、電線５０からの押圧力にて蓋体２１の一端部の係合を解くように構成してもよい。
【００３６】
ロック機構３４としても、実施形態のものに限られず、例えばアーム９ａ、９ｂの形状としては電柱側から反電柱側に向かって間隔が狭くなる一対のテーパ面から形成してもよい。また、所定荷重以上になるとアーム９ａ、９ｂが開く機構とすることもできる。さらには、ロック機構３４を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電線固定用治具を示す側面図である。
【図２】本発明の電線固定用治具の平面図である。
【図３】本発明の電線固定用治具を用いて電線を離脱させる工程図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      固定部
２      揺動体
２０    支持枠体
２１    蓋体
２２    開口部
３３    係合機構
３４    ロック機構
５０    電線
５１    電柱
【図１】
2010124642.tif 000003
【図２】
2010124642.tif 000004
【図３】
2010124642.tif 000005