(57)【要約】【課題】会員が提携先のクラブの施設を利用する際に、それぞれのクラブが発行するポイントの経済的価値の違いを反映した上で使用するポイントを計算でき、流入と流出の利用実績が均衡しないことによる不公平是正や収益減少などのリスクを軽減できる、複数クラブ管理装置及び方法を提供すること。【解決手段】所属する会員の利用に供する施設に係る複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理する管理装置であって、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、使用される前記ポイントを計算する使用ポイント計算手段と、所定の期間毎に、流出ポイントから流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する超過流出ポイント計算手段と、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、その旨を報知する報知手段と、を含む管理装置。【選択図】図３
2010033547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所属する会員の利用に供する施設に係る複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理する管理装置であって、
前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶する施設利用ポイント入力手段と、
前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶するポイント相対価値入力手段と、
前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する使用ポイント計算手段と、
前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶する流出ポイント記憶手段と、
前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶する流入ポイント記憶手段と、
所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する超過流出ポイント計算手段と、
前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、その旨を報知する報知手段と、を含む管理装置。
【請求項２】
前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績を会員利用実績として前記記憶手段に記憶する会員利用実績記憶手段と、
前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績をその他会員利用実績として前記記憶手段に記憶するその他会員利用実績記憶手段と、
所定の期間毎に、記憶した前記会員利用実績と前記その他会員利用実績とを前記記憶手段から読み出して集計して、前記会員利用実績に前記その他会員利用実績を加えた前記一の会員組織に係る前記施設の利用実績である施設利用実績を計算する施設利用実績計算手段を更に含み、
前記報知手段は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、その旨を報知する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶するその他施設利用禁止記憶手段と、
前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止するその他施設利用禁止手段と、を更に含む請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶するその他会員利用禁止記憶手段と、
前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止するその他会員利用禁止手段と、を更に含む請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用禁止入力手段を更に含み、
前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を更に禁止する請求項１から請求項４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】
計算した前記超過流出ポイントが生じた際に、前記一の会員組織から前記その他の会員組織に支払う精算額及び前記その他の会員組織から前記一の会員組織に支払われる精算額を算出する精算額計算手段を更に含む請求項１から請求項５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項７】
前記会員による前記ポイントの使用を使用ポイントとして前記記憶手段に記憶する使用ポイント記憶手段と、
所定の期間毎に、記憶した前記使用ポイントを前記記憶手段から読み出して集計して、集計された前記使用ポイントに基づいて前記会員組織に請求する管理装置利用料を計算する管理装置利用料計算手段と、を更に含む請求項１から請求項６のいずれかに記載の管理装置。
【請求項８】
前記施設のうち利用に際して施設利用料が徴収される前記施設の指定及び前記施設利用料の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する施設利用料入力手段を更に含み、
前記使用ポイント計算手段は、前記会員による、前記施設利用料が徴収される前記施設の利用に際して、前記会員が所属する会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記施設利用料を前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する請求項１から請求項７のいずれかに記載の管理装置。
【請求項９】
前記会員組織に係る会員種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する会員種別入力手段と、
前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記会員種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の許可に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用許可入力手段と、を更に含み、
前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記会員種別に応じた前記会員による利用の許可に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を許可する請求項１から請求項８のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１０】
前記施設に係る利用時期種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する利用時期種別入力手段と、
前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記利用時期種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用受付禁止期間入力手段と、を更に含み、
前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記利用時期種別に応じてその他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータを読み出して、当該受付が受付禁止期間に該当する場合に、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を禁止する請求項１から請求項９のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１１】
管理装置により、所属する会員の利用に供する施設に係る複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理する方法であって、
前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶する手順と、
前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶する手順と、
前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する手順と、
前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶する手順と、
前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶する手順と、
所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する手順と、
前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その旨を報知する手順と、を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数クラブ管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済的価値を有するポイントを発行し、ポイントを所属する会員に付与するいわゆるポイントビジネスの成長が著しい。例えば、航空会社が実施しているマイレージや、家電量販店が実施しているポイントサービスは、このようなポイントビジネスの典型例である。ポイントビジネスにおいては、ポイントは通貨と同様の決済手段として利用できる場合が多い。従って、ポイントビジネスの実施者にとっては、会員に付与したポイントの管理はビジネスの根幹に係る重要な課題であると言える。
【０００３】
このような状況において、例えば、特許文献１に開示された技術によれば、ネットワーク上の各種サービスで共通して使用できるポイントを発行、流通させることを目的とするポイント利用システム、ポイント管理サーバ及びポイント管理プログラムを記録した記録媒体並びにポイント管理プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会員制のリゾートクラブにおいても、ポイントビジネスが実施されている。例えば、あるリゾートクラブは、会員がメンバーシップを購入し、購入したメンバーシップに応じてポイントを会員に付与する方法を採用している。この場合、会員は、リゾートクラブの施設を利用する際に、施設利用料として金銭を支払う代わりに、付与されたポイントを使用する。
【０００６】
上記のようなリゾートクラブにおいては、会員はリゾートクラブが提供する施設の選択肢の中から利用したい施設を選択する。従って、リゾートクラブが提供する施設の選択肢が多いことは、会員にとっては大きなメリットであると言える。また、これは同様にリゾートクラブにとっては、会員の満足度を高め、競争力を高める方法の１つである。
【０００７】
提供する施設の選択肢を増やす方法の１つとして、他のリゾートクラブと提携することで、会員が提携先のリゾートクラブの施設を利用できるようにする方法が考えられる。しかしながら、このような提携関係を他のリゾートクラブと結ぶためには、いくつか解決しなくてはならない課題がある。
【０００８】
まず、それぞれのリゾートクラブが発行するポイントの経済的価値が異なることが考えられる。従って、自らの会員が提携先のリゾートクラブの施設を利用する際には、自らのポイントと提携先のリゾートクラブのポイントの経済的価値の違いを反映した上で、使用するポイントを計算する必要がある。
【０００９】
次に、自らの会員による他のリゾートクラブの施設の利用実績と、他のリゾートクラブの会員による自らの施設の利用実績と、が均衡しないことが考えられる。流入の利用実績より流出の利用実績が多い場合には、この差を補償するために他のリゾートクラブに対して対価として精算額を支払う運用が考えられる。
【００１０】
従って、利用実績が均衡しないことにより、リゾートクラブの収益が減少するリスクが生ずると考えられる。従って、このようなリスクを回避する措置を講じなくては、他のリゾートクラブは安心して提携できないため、結果的に提携先のリゾートクラブの選択肢が制限されてしまうと考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、会員が提携先のクラブの施設を利用する際に、それぞれのクラブが発行するポイントの経済的価値の違いを反映した上で使用するポイントを計算でき、流入と流出の利用実績が均衡しないことによる不公平是正や収益減少などのリスクを軽減できる、複数クラブ管理装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１３】
本発明の請求項１に記載の構成は、所属する会員の利用に供する施設に係る複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理する管理装置であって、前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶する施設利用ポイント入力手段と、前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶するポイント相対価値入力手段と、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する使用ポイント計算手段と、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶する流出ポイント記憶手段と、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶する流入ポイント記憶手段と、所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する超過流出ポイント計算手段と、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、その旨を報知する報知手段と、を含む管理装置を含む。
【００１４】
本発明の請求項１に記載の構成によれば、前記管理装置は、所属する前記会員の利用に供する前記施設に係る前記複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理し、前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶し、前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶し、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算し、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶し、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶し、所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算し、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、その旨を報知する。
【００１５】
従って、前記管理装置は、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、それぞれの会員組織が発行する前記ポイントの経済的価値の違いを反映して使用する前記ポイントを計算することができる。
【００１６】
その結果、前記一の会員組織は、前記管理装置を使用することで、発行する前記ポイントの経済的価値が異なる前記その他の記会員組織と提携することができ、所属する前記会員に対して更に幅広い前記施設の選択肢を提供することが可能になる。
【００１７】
また、前記管理装置は、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた前記超過流出ポイントを計算し、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その旨を報知することができる。
【００１８】
その結果、前記一の会員組織は、前記一の会員組織に所属する前記会員が、前記一の会員組織に係る前記施設よりも、前記その他の会員組織に係る前記施設を使用する傾向が高い場合、その事実を把握することができる。
【００１９】
ここで、前記超過流出ポイントがある場合、前記一の会員組織は前記その他の会員組織に対して精算額を支払う運用が考えられる。よって、前記一の会員組織は、前記事実を把握することによって、例えば、精算金額が高額になり過ぎるリスクを回避するために、前記一の会員組織に係る前記施設の使用を促すキャンペーンを実施するなどの措置を講じることができる。
【００２０】
更に、前記事実を把握できることは、前記その他の会員組織との安定した提携関係維持する上で有効であるばかりでなく、これから提携しようとしている前記その他の会員組織にも安心感を与え、提携関係を結ぶに至る可能性を高めることにつながる。このことにより、前記会員の前記一の会員組織に対する満足度が高まり、前記一の会員組織の市場における競争力が高まることも期待できる。
【００２１】
更に、従来は、前記会員組織間における前記施設の利用交換は、宿泊と宿泊の物々交換の形式が多く、等価ではない宿泊のマッチングが困難であることもあり、業界における提携の動きは必ずしも活発ではなかった。しかしながら、前記ポイントという業界における共通言語を導入することにより、業界における提携の動きを活発化する可能性があり、新たなネットワークが形成されることで、業界全体のサービスの底上げ等の好ましい変革が促される可能性がある。
【００２２】
尚、前記所定の期間は、年単位、月単位、週単位、日単位、時間単位、分単位、秒単位のいずれであってもよく、制限は無いものとする。また、前記所定値は、ポイント数であってもよく、任意の通貨に換算した金額であってもよく、流入ポイントに対する割合であってもよく、制限は無いものとする。更に、前記所定の期間も、前記所定値も、それぞれの前記会員組織が必要に応じて自由に設定できるものとする。
【００２３】
本発明の請求項２に記載の構成は、請求項１に記載の構成に加えて、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績を会員利用実績として前記記憶手段に記憶する会員利用実績記憶手段と、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績をその他会員利用実績として前記記憶手段に記憶するその他会員利用実績記憶手段と、所定の期間毎に、記憶した前記会員利用実績と前記その他会員利用実績とを前記記憶手段から読み出して集計して、前記会員利用実績に前記その他会員利用実績を加えた前記一の会員組織に係る前記施設の利用実績である施設利用実績を計算する施設利用実績計算手段を更に含み、前記報知手段は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、その旨を報知する管理装置を含む。
【００２４】
本発明の請求項２に記載の構成によれば、請求項１に記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績を会員利用実績として前記記憶手段に記憶し、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記施設の利用実績をその他会員利用実績として前記記憶手段に記憶し、所定の期間毎に、記憶した前記会員利用実績を前記記憶手段から読み出して集計して、前記会員利用実績に前記その他会員利用実績を加えた前記一の会員組織に係る前記施設の利用実績である施設利用実績を計算し、前記報知手段は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績が所定値以上となった場合に、その旨を報知する。
【００２５】
従って、前記管理装置は、前記一の会員組織に係る前記施設の利用実績である前記施設利用実績を計算し、前記報知手段は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績が所定値以上となった場合に、その旨を報知することができる。
【００２６】
その結果、前記一の会員組織は、前記一の会員組織に係る前記施設の前記施設利用実績と前記その他会員利用実績が多い場合、その事実を把握することができる。
【００２７】
ここで、前記一の会員組織に係る前記施設の前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが多い場合、前記一の会員組織に所属する前記会員が前記一の会員組織に係る前記施設を使用できない可能性が高まり、前記一の会員組織に所属する前記会員にとって不利益となる可能性がある。よって、前記一の会員組織は、前記事実を把握することによって、例えば、前記一の会員組織に所属する前記会員が前記一の会員組織に係る前記施設を使用できないリスクを回避するために、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用を抑制するなどの措置を講じることができる。
【００２８】
更に、前記事実を把握できることは、前記その他の会員組織と提携関係を結ぶことで前記一の会員組織に所属する前記会員に生じる不利益を軽減することにつながる。このことは、所属する前記会員に対するサービスを第一とする前記一の会員組織にとっては、前記その他の会員組織との安定した提携関係維持する上で更に有効であるばかりでなく、これから提携しようとしている前記その他の会員組織にも更に安心感を与え、提携関係を結ぶに至る可能性を更に高めることにつながる。
【００２９】
尚、請求項２における前記所定の期間は、年単位、月単位、週単位、日単位、時間単位、分単位、秒単位のいずれであってもよく、制限は無いものとする。また、前記所定値は、前記利用回数であってもよく、利用頻度であってもよく、制限は無いものとする。また、前記所定値は、当然に前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とで異なる値を設定することを妨げないこととする。更に、前記所定の期間も、前記所定値も、それぞれの前記会員組織が必要に応じて自由に設定できるものとする。
【００３０】
本発明の請求項３に記載の構成は、請求項１に記載の構成に加えて、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶するその他施設利用禁止記憶手段と、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止するその他施設利用禁止手段と、を更に含む管理装置を含む。
【００３１】
本発明の請求項３に記載の構成によれば、請求項１に記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶し、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止する。
【００３２】
従って、前記管理装置は、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止することができる。
【００３３】
その結果、前記一の会員組織は、前記超過流出ポイントが所定値以上となった場合に、不公平を是正するとともに精算金額が高額になり過ぎるリスクを回避するための措置を、迅速かつ確実に実施することができることになり、前記その他の会員組織と提携関係を維持する上で更に有効であると考えられる。
【００３４】
尚、請求項３における前記所定値は、請求項１における前記所定値と同じく、ポイント数であってもよく、任意の通貨に換算した金額であってもよく、流入ポイントに対する割合であってもよく、制限は無いものとする。また、請求項３における前記所定値は、請求項１における前記所定値と同じ値を使用してもよく、異なる値を使用してもよい。
【００３５】
例えば、請求項１における前記所定値よりも請求項３における前記所定値を大きい値に設定した場合には、値が小さい場合には前記事実を報知するのみに留めるが、値が大きい場合には緊急避難的に受付を禁止するといった対応の重み付けが可能であり、それぞれの前記会員組織の実情に合わせた効果的な運用が可能である。
【００３６】
本発明の請求項４に記載の構成は、請求項２に記載の構成に加えて、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶するその他会員利用禁止記憶手段と、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止するその他会員利用禁止手段と、を更に含む管理装置。
【００３７】
本発明の請求項４に記載の構成によれば、請求項２に記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段に記憶し、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止する。
【００３８】
従って、前記管理装置は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止することができる。
【００３９】
その結果、前記一の会員組織は、前記施設稼働率が所定値以上となった場合に、前記一の会員組織に所属する前記会員が前記一の会員組織に係る前記施設を使用できないリスクを回避するための措置を、迅速かつ確実に実施することができることになり、前記その他の会員組織と提携関係を維持する上で更に有効であると考えられる。
【００４０】
尚、請求項４における前記所定値は、請求項２における前記所定値と同じく、利用回数であってもよく、利用頻度であってもよく、制限は無いものとする。また、前記所定値は、当然に前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とで異なる値を設定することを妨げないこととする。また、請求項４における前記所定値は、請求項２における前記所定値と同じ値を使用してもよく、異なる値を使用してもよい。
【００４１】
例えば、請求項２における前記所定値よりも請求項４における前記所定値を大きい値に設定した場合には、値が小さい場合には前記事実を報知するのみに留めるが、値が大きい場合には緊急避難的に受付を禁止するといった対応の重み付けが可能であり、それぞれの前記会員組織の実情に合わせた効果的な運用が可能である。
【００４２】
本発明の請求項５に記載の構成は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の構成に加えて、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用禁止入力手段を更に含み、前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を更に禁止する管理装置を含む。
【００４３】
本発明の請求項５に記載の構成によれば、請求項１から請求項４のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、記憶した前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を更に禁止する。
【００４４】
従って、前記管理装置は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を禁止することができる。
【００４５】
その結果、例えば、所定の前記施設が、前記その他の会員組織に所属する前記会員により頻繁に利用され過ぎるため、前記一の会員組織に所属する前記会員による利用を妨げるなどの不都合を回避することができる。これにより、前記一の会員組織は、提携に慎重な前記その他の会員組織に提携を促して、実際に提携できる可能性が高まると考えられる。
【００４６】
本発明の請求項６に記載の構成は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の構成に加えて、計算した前記超過流出ポイントが生じた際に、前記一の会員組織から前記その他の会員組織に支払う精算額及び前記その他の会員組織から前記一の会員組織に支払われる精算額を算出する精算額計算手段を更に含む管理装置を含む。
【００４７】
本発明の請求項６に記載の構成によれば、請求項１から請求項５のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、計算した前記超過流出ポイントが生じた際に、前記一の会員組織から前記その他の会員組織に支払う前記精算額及び前記その他の会員組織から前記一の会員組織に支払われる精算額を算出する。
【００４８】
従って、前記管理装置は、計算した前記超過流出ポイントが生じた際に、前記一の会員組織から前記その他の会員組織に支払う前記精算額及び前記その他の会員組織から前記一の会員組織に支払われる前記精算額を算出できる。
【００４９】
その結果、前記一の会員組織は、本来は煩雑であるはずの前記その他の会員組織との前記超過流出ポイントに伴う前記精算額の計算を簡便に実施できる。具体的には、本来は前記その他の会員組織が複数ある場合には、それぞれの前記会員組織毎に前記精算額を計算する必要があるが、前記管理装置は全体としての前記超過流出ポイントに基づいて前記精算額を算出するため、前記一の会員組織は、提携先の前記その他の会員組織が増えたとしても、提携に伴う事務負担を抑制することができると考えられる。
【００５０】
尚、ここにおいて、前記超過流出ポイントは、正の値であっても良く、負の値であってもよい。正の値である場合には、前記一の会員組織は前記精算額を支払うことになり、負の値である場合には、前記一の会員組織は前記精算額を受取ることになる。
【００５１】
本発明の請求項７に記載の構成は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の構成に加えて、前記会員による前記ポイントの使用を使用ポイントとして前記記憶手段に記憶する使用ポイント記憶手段と、所定の期間毎に、記憶した前記使用ポイントを前記記憶手段から読み出して集計して、集計された前記使用ポイントに基づいて前記会員組織に請求する管理装置利用料を計算する管理装置利用料計算手段と、を更に含む管理装置を含む。
【００５２】
本発明の請求項７に記載の構成によれば、請求項１から請求項６のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記会員による前記ポイントの使用を使用ポイントとして前記記憶手段に記憶し、所定の期間毎に、記憶した前記使用ポイントを前記記憶手段から読み出して集計して、集計された前記使用ポイントに基づいて前記会員組織に請求する前記管理装置利用料を計算する。
【００５３】
従って、前記管理装置は、所定の期間毎に、集計された前記使用ポイントに基づいて前記会員組織に請求する前記管理装置利用料を計算することができる。
【００５４】
その結果、前記管理装置を運用する事業者は、本来は煩雑であるはずの前記会員組織に請求する前記管理装置利用料の計算を簡便に実施できる。更に、前記管理装置利用料を前記精算額と共に計算して前記会員組織に請求することで、前記事業者は、前記管理装置の運用に伴う事務負担を軽減でき、結果的により多くの会員組織が前記管理装置を使用する結果を生み出すことが期待できる。
【００５５】
本発明の請求項８に記載の構成は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の構成に加えて、前記施設のうち利用に際して施設利用料が徴収される前記施設の指定及び前記施設利用料の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する施設利用料入力手段を更に含み、前記使用ポイント計算手段は、前記会員による、前記施設利用料が徴収される前記施設の利用に際して、前記会員が所属する会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記施設利用料を前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する管理装置を含む。
【００５６】
本発明の請求項８に記載の構成によれば、請求項１から請求項７のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記施設のうち利用に際して施設利用料が徴収される前記施設の指定及び前記施設利用料の入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記使用ポイント計算手段は、前記会員による、前記施設利用料が徴収される前記施設の利用に際して、前記会員が所属する会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記施設利用料を前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する。
【００５７】
従って、前記装置システムは、前記会員による、前記施設利用料が徴収される前記施設の利用に際して、前記会員が所属する会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、前記施設利用料を考慮した上で使用される前記ポイントを計算することができる。
【００５８】
その結果、前記一の会員組織は、前記管理装置を使用することで、利用に際して前記施設利用料を徴収する前記施設や、利用に際して前記ポイント使用しない前記施設を含む前記会員組織と提携することができ、所属する前記会員に対して更に幅広い前記施設の選択肢を提供することが可能になる。更に、前記会員の前記一の会員組織に対する満足度が高まり、前記一の会員組織の競争力が高まることも期待できる。
【００５９】
本発明の請求項９に記載の構成は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の構成に加えて、前記会員組織に係る会員種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する会員種別入力手段と、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記会員種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の許可に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用許可入力手段と、を更に含み、前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記会員種別に応じた前記会員による利用の許可に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を許可する管理装置を含む。
【００６０】
本発明の請求項９に記載の構成によれば、請求項１から請求項８のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記会員組織に係る会員種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記会員種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の許可に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記会員種別に応じた前記会員による利用の許可に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を許可する。
【００６１】
従って、前記管理装置は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記会員種別に応じた前記会員による利用の許可に係るデータを読み出して、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を許可することができる。
【００６２】
その結果、前記管理装置は、例えば、図１１の会員組織Ａのように、前記会員種別を特別会員と一般会員とに分けた場合に、例えば、図１２の施設Ｂ２のように、特別会員には利用の受付を許可することができる。これにより、例えば、強力なメンバーシップを有する前記会員を優遇することができ、前記会員の満足度を高めることができ、提携による効果を更に高めることができると考えられる。
【００６３】
なお、前記会員種別は、入力があってもよく、入力がなくてもよい。また、前記会員種別は、１種別でもよく、２種別でもよく、その数に制限は無いものとする。また、前記会員種別は、前記複数の会員組織に対して共通であってもよく、前記一の会員組織に対して固有であってもよい。
【００６４】
本発明の請求項１０に記載の構成は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の構成に加えて、前記施設に係る利用時期種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶する利用時期種別入力手段と、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記利用時期種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶するその他会員利用受付禁止期間入力手段と、を更に含み、前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記利用時期種別に応じてその他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータを読み出して、当該受付が受付禁止期間に該当する場合に、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を禁止する管理装置を含む。
【００６５】
本発明の請求項１０に記載の構成によれば、請求項１から請求項９のいずれかに記載の作用に加えて、前記管理装置は、前記施設に係る利用時期種別の入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設について、前記利用時期種別に応じて前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータの入力を受付けて前記記憶手段に記憶し、前記その他会員利用禁止手段は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記利用時期種別に応じてその他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータを読み出して、当該受付が受付禁止期間に該当する場合に、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を禁止する。
【００６６】
従って、前記管理装置は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用を受付けた場合に、前記利用時期種別に応じてその他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータを読み出して、当該受付が受付禁止期間に該当する場合に、前記一の会員組織に係る前記施設のうち所定の前記施設の利用の受付を禁止することができる。
【００６７】
その結果、前記管理装置は、例えば、図１３の施設Ａ１のように、前記利用時期種別を年末年始やゴールデンウィークなどの繁忙期とそれ以外の通常期に分け、前記繁忙期においてその他会員利用受付禁止期間をより長く設定することができる。すなわち、特に受付が多いと考えられる前記繁忙期において、前記他の会員組織に所属する前記会員の受付をより長く禁止でき、前記一の会員組織に所属する前記会員が前記施設を予約できる可能性が高まる。これにより、例えば、前記一の会員組織に所属する前記会員を優遇することができ、前記会員の不満を軽減することができ、提携による効果を更に高めることができると考えられる。
【００６８】
なお、前記利用時期種別は、入力があってもよく、入力がなくてもよい。また、前記利用時期種別は、１種別でもよく、２種別でもよく、その数に制限は無いものとする。また、前記利用時期種別は、前記複数の会員組織に対して共通であってもよく、前記一の会員組織に対して固有であってもよい。
【００６９】
本発明の請求項１１に記載の構成は、管理装置により、所属する会員の利用に供する施設に係る複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理する方法であって、前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶する手順と、前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶する手順と、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算する手順と、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶する手順と、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶する手順と、所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する手順と、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その旨を報知する手順と、を有する方法を含む。
【００７０】
本発明の請求項１１に記載の構成によれば、前記方法は、前記管理装置により、所属する前記会員の利用に供する前記施設に係る前記複数の会員組織において、前記会員による前記施設の利用に際して使用されるポイントを管理し、前記会員による前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力を受付けて記憶手段に記憶し、前記複数の会員組織のそれぞれに対する前記ポイントの相対価値の入力を受付けて記憶手段に記憶し、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合に、記憶した前記一の会員組織に係る前記ポイントと前記その他の会員組織に係る前記ポイントとの前記相対価値を、前記記憶手段から読み出して、使用される前記ポイントを計算し、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用を流出ポイントとして前記記憶手段に記憶し、前記その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用があった場合に、前記その他の会員組織に係る前記ポイントの使用を流入ポイントとして前記記憶手段に記憶し、所定の期間毎に、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを前記記憶手段から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算し、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その旨を報知する。
【００７１】
従って、前記方法は、前記複数の会員組織に含まれる一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、それぞれの会員組織が発行する前記ポイントの経済的価値の違いを反映して使用する前記ポイントを計算することができる。
【００７２】
また、前記方法は、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた前記超過流出ポイントを計算し、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その旨を報知することができる。
【発明の効果】
【００７３】
本発明によれば、会員が提携先のクラブの施設を利用する際に、それぞれのクラブが発行するポイントの経済的価値の違いを反映した上で使用するポイントを計算でき、流入と流出の利用実績が均衡しないことによる収益減少などのリスクを軽減できる、複数クラブ管理装置及び方法を提供することができる。
【００７４】
その結果、上記のようなクラブは、提携先のクラブを増やして、会員に提供する施設の選択肢を増やし、会員にメリットを享受させて満足度を高めると共に、クラブの競争力を高めることができると考えられる。
【００７５】
尚、本発明におけるポイントとは、経済的価値を有する単位の総称であり、通貨と交換可能なものであってもよく、通貨そのものであってもよく、また、その呼称に制限は無いものとする。例えば、呼称がマイルやエディであっても、経済的価値を有する単位であれば、本発明におけるポイントに含まれる。同様に、施設の利用期間や利用回数も、経済的価値を有する単位なので、本発明におけるポイントに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の好適な実施形態の一例に係る管理装置１の全体構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の好適な実施形態の一例に係るクライアント１０、サーバ２０、管理端末３０の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の好適な実施形態の一例に係るクライアント１０、サーバ２０、管理端末３０の主要な機能構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の好適な実施形態の一例に係る、サーバ２０による、使用ポイント計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記ポイントの相対価値を記憶したテーブル図である。
【図６】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記施設利用ポイント及び前記施設利用料を記憶したテーブル図である。
【図７】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記サーバ２０による、超過流出ポイント計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記サーバ２０による、その他会員利用禁止処理１の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記サーバ２０による、その他会員利用禁止処理２の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とに係る所定値を記憶したテーブル図である。
【図１１】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記会員種別を記憶したテーブル図である。
【図１２】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記会員による利用の許可に係るデータを記憶したテーブル図である。
【図１３】本発明の好適な実施形態の一例に係る、前記利用時期種別と前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の受付禁止期間に係るデータを記憶したテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態の一例を詳細に説明する。
【００７８】
なお、本発明の好適な実施形態の一例における構成要素は、適宜既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能であって、本発明の好適な実施形態の一例の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００７９】
図１は、本発明の好適な実施形態の一例に係る管理装置１の全体構成を表すブロック図である。管理装置１は、クライアント１０、サーバ２０、管理端末３０を含んでよく、それぞれがネットワーク４０を介して接続されていてよい。
【００８０】
また、クライアント１０、サーバ２０、及び管理端末３０の数には制限はなく、それぞれ必要に応じて１または複数で構成してよく、それぞれ全てが含まれなくてもよい。
【００８１】
また、ネットワーク４０は、専用ネットワークであってもよく、公共ネットワークであってもよい。
【００８２】
図２は、本発明の好適な実施形態の一例に係るクライアント１０、サーバ２０、管理端末３０の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８３】
例えば、サーバ２０は、制御部２１０、入力部２２０、通信インターフェイス部２３０、表示部２４０、記憶部２５０を含んでよく、音声出力部２６０、バス２７０を介して接続されていてよい。
【００８４】
ここで、制御部２１０は、情報の演算、処理を行う情報演算処理装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であってよい。制御部２１０は、記憶部２５０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本発明に係る各種機能を実現する。
【００８５】
また、入力部２２０は、ユーザによる入力の受付を行うためのものであり、キーボード、マウス、タッチパネル及びポインティングデバイス等であってよい。
【００８６】
また、通信インターフェイス部２３０は、ネットワーク内で他のコンピュータと通信を行うためのものであり、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタ等であってよい。
【００８７】
また、表示部２４０は、入力の画面を表示したり、演算結果や処理結果の画面を表示したりするためのものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等であってよい。
【００８８】
また、記憶部２５０は、データを記憶するためのものであり、ローカルメモリ、大容量バルクメモリ、及び当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリ等であってよい。また、記憶部２５０を実現するコンピュータ可読媒体としては、電気的、磁気的、光学的、電磁的に実現するものであってよく、より具体的には、半導体記憶装置、磁気テープ、フレキシブルディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ及びＣＤ−Ｒ／ＷとＤＶＤとを含む光ディスク等であってよい。記憶部２５０は、制御部２１０が適宜読み出して実行する各種プログラムを記憶する。
【００８９】
また、音声出力部２６０は、音声を出力するためのものであり、スピーカー等であってよい。
【００９０】
また、クライアント１０、管理端末３０も、サーバ２０と同様の構成を有してよい。
【００９１】
図３は、本発明の好適な実施形態の一例に係るクライアント１０、サーバ２０、管理端末３０の主要な機能構成を表すブロック図である。
【００９２】
ここで、クライアント１０は、サーバ２０に対してデータを入力する入力部１２０、サーバ２０から送信されたデータを表示する表示部１４０、サーバ２０から送信された音声データを出力する音声出力部１６０、を含んでよい。
【００９３】
また、ここで、管理端末３０は、サーバ２０に対してデータを入力する入力部３２０、サーバ２０から送信されたデータを表示する表示部３４０、サーバ２０から送信された音声データを出力する音声出力部３６０、を含んでよい。
【００９４】
また、ここで、サーバ２０は、制御部２１０に、施設利用ポイント入力手段２１００、ポイント相対価値入力手段２１０５、使用ポイント計算手段２１１０、流出ポイント記憶手段２１１５、流入ポイント記憶手段２１２０、超過流出ポイント計算手段２１２５、報知手段２１３０、会員利用実績記憶手段２１３５、その他会員利用実績記憶手段２１４０、施設利用実績計算手段２１４５、その他施設利用禁止記憶手段２１５０、その他施設利用禁止手段２１５５、その他会員利用禁止記憶手段２１６０、その他会員利用禁止手段２１６５、その他会員利用禁止入力手段２１７０、精算額計算手段２１７５、使用ポイント記憶手段２１８０、管理装置利用料計算手段２１８５、施設利用料入力手段２１９０を含んでよい。
【００９５】
また、ここで、サーバ２０は、通信インターフェイス部２３０に、クライアント１０及び管理端末３０とデータを送受信する送受信部２３１０を更に含んでよい。
【００９６】
また、ここで、サーバ２０は、記憶部２５０に、記憶手段２５１０を更に含んでよい。
［使用ポイント計算処理］
【００９７】
図４は、本発明の好適な実施形態の一例に係る、サーバ２０による、使用ポイント計算処理の手順を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、制御部２１０は、前記施設の利用に際して使用される前記ポイントの入力が合った場合、施設利用ポイント入力手段２１００により、前記施設の利用に際して使用される前記ポイントを記憶手段２５１０に記憶する。また、制御部２１０は、前記ポイントの相対価値の入力があった場合、ポイント相対価値入力手段２１０５により、前記ポイントの相対価値を記憶手段２５１０に記憶する。また、制御部２１０は、前記施設利用料の入力があった場合、施設利用料入力手段２１９０により、前記施設利用料を記憶手段２５１０に記憶する。（ステップＳ１１０）
【００９９】
例えば、図５に示すように、前記相対価値は、前記会員組織毎に１ポイント当たりの単価を登録する方法で記憶してよい。図５の例によれば、会員組織Ａの１ポイント当たりの単価は３Ｘ、会員組織Ｂの１ポイント当たりの単価は６Ｘとなり、会員組織Ｂのポイントは、会員組織Ａのポイントの２倍の相対価値を持つことになる。
【０１００】
また、例えば、図５に示すように、１ポイント当たりの単価を通貨に換算可能な方法で記憶してよい。図５の例によれば、Ｘ＝１０００円であるから、会員組織Ａの１ポイント当たりの単価は３０００円、会員組織Ｂの１ポイント当たりの単価は６０００円と換算できる。
【０１０１】
また、例えば、図６に示すように、前記施設利用ポイントは、前記施設に係る前記会員組織に所属する前記会員が、前記施設を利用する際に使用する前記ポイントを登録する方法で記憶してよい。また、前記施設利用料は、利用の都度徴収する金額を登録する方法で記憶してよい。図６の例によれば、施設Ａ１は、会員組織Ａに所属する前記会員が利用する際には、会員組織Ａの前記ポイントで３ポイントを使用し、更に利用料として３０００円が必要ということになる。
【０１０２】
また、図６の例とは異なるが、前記施設利用ポイントは及び前記施設利用料は、前記施設を利用する前記会員が所属する前記会員組織毎に異なる値を定めてもよい。
【０１０３】
次に、制御部２１０は、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記複数の会員組織に含まれるその他の会員組織に係る前記施設の利用に際して、前記一の会員組織に係る前記ポイントの使用の申込みを受付けた場合、使用ポイント計算手段２１１０により、前記相対価値、前記施設利用料を記憶手段２５１０から読み出して、前記使用ポイントを計算する。（ステップＳ１２０）
【０１０４】
例えば、図５の会員組織Ｂに所属する前記会員が、施設Ａ１を使用する場合には、次のように計算される。施設Ａ１の施設利用ポイントは、会員組織Ａの１ポイント当たりの単価である３０００円に３ポイントをかけた９０００円相当であるから、１ポイント当たりの単価が６０００円である会員組織Ｂに所属する前記会員は、１．５ポイントを使用すればよい。
【０１０５】
また、施設利用料は、上記施設利用料金とは別に支払うことになるので、３０００円を別途支払うか、または、前記ポイントを使用して支払うことも可能である。後者の場合、会員組織Ｂに所属する前記会員は、前記施設利用ポイントに加えて、０．５ポイントを使用すればよい。
【０１０６】
更に、制御部２１０は、使用ポイント記憶手段２１８０により、前記使用ポイントを記憶手段２５１０に記憶する。また、制御部２１０は、流出ポイント記憶手段２１１５により、前記使用ポイントのうち前記流出ポイントを記憶手段２５１０に記憶する。また、制御部２１０は、流入ポイント記憶手段２１２０により、前記使用ポイントのうち流入ポイントを記憶手段２５１０に記憶する。（ステップＳ１３０）。
［超過流出ポイント計算処理］
【０１０７】
図７は、本発明の好適な実施形態の一例に係る、サーバ２０による、超過流出ポイント計算処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、制御部２１０は、所定の期間毎に、超過流出ポイント計算手段２１２５により、記憶した前記流出ポイントと記憶した前記流入ポイントとを記憶手段２５１０から読み出して集計して、前記流出ポイントから前記流入ポイントを減じた超過流出ポイントを計算する。（ステップＳ２１０）
【０１０９】
更に、制御部２１０は、前記超過流出ポイントが生じた場合に、精算額計算手段２１７５により、前記一の会員組織から前記その他の会員組織に支払う精算額及び前記その他の会員組織から前記一の会員組織に支払われる前記精算額を算出する。（ステップＳ２２０）
【０１１０】
具体的には、前記精算額は、超過流出ポイントにそれぞれの前記会員組織の１ポイント当たりの単価をかける方法で計算してもよい。例えば、会員組織Ｂにおける超過流出ポイントが２０ポイントであったばあい、会員組織Ｂは前記精算額として２０ポイントに１ポイント当たりの単価の６０００円をかけた１２万円を支払う。
【０１１１】
次に、制御部２１０は、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、報知手段２１３０により、その旨を報知する。また、制御部２１０は、前記超過流出ポイントが所定以上となった場合に、その他施設利用禁止記憶手段２１５０により、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを記憶手段２５１０に記憶する。また、制御部２１０は、前記一の会員組織に所属する前記会員による、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用を受付けた場合に、その他施設利用禁止手段２１５５により、記憶した前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを前記記憶手段から読み出して、前記その他の会員組織に係る前記施設の利用の受付を禁止する。（ステップＳ２３０）
【０１１２】
尚、ここで、報知する方法は、音声であってもよく、表示された画像であってもよく、印刷された帳票であってもよく、その方法に制限はない。
［その他会員利用禁止処理１］
【０１１３】
図８は、本発明の好適な実施形態の一例に係る、サーバ２０による、その他会員利用禁止処理１の手順を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、制御部２１０は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による利用の禁止に係るデータの入力があった場合に、その他会員利用禁止入力手段２１７０により、前記利用の禁止に係るデータの入力を受付けて、記憶手段２５１０に記憶する。（ステップＳ３１０）
【０１１５】
例えば、図６に示すように、前記利用の禁止に係るデータは、前記その他の会員組織に所属する前記会員による前記施設の利用可否を登録する方法で記憶してよい。図６の例によれば、施設Ｂ２は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による前記施設の利用は禁止されている。
【０１１６】
また、図６の例とは異なるが、前記利用の禁止に係るデータは、例えば所定の期間に許容する利用数を設定する方法で記憶してもよい。例えば、１月間に許容する利用数を５件と定めておき、それを越える利用を禁止してもよい。
【０１１７】
次に、制御部２１０は、前記その他の会員組織に所属する前記会員による前記施設の利用可否を受付けた場合に、その他会員利用禁止手段２１６５により、その他会員の利用の禁止に係るデータを記憶手段２５１０から読み出して、その他会員の利用を禁止する。（ステップＳ３２０）
［その他会員利用禁止処理２］
【０１１８】
図９は、本発明の好適な実施形態の一例に係る、サーバ２０による、その他会員利用禁止処理２の手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、制御部２１０は、前記施設の利用があった場合に、会員利用実績記憶手段２１３５により前記会員利用実績を、その他会員利用実績記憶手段２１４０により前記その他会員利用実績を、それぞれ記憶手段２５１０に記憶する。（ステップＳ４１０）
【０１２０】
次に、制御部２１０は、所定の期間毎に、制御部２１０は、施設利用実績計算手段２１４５により、前記会員利用実績、前記その他会員利用実績、を記憶手段２５１０から読み出して、前記施設利用実績を計算する。（ステップＳ４２０）
【０１２１】
次に、制御部２１０は、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とが所定値以上となった場合に、報知手段２１３０により、その旨を報知する。更に、その他会員利用禁止記憶手段２１６０により、その他の会員組織に所属する前記会員による、前記一の会員組織に係る前記施設の利用の禁止に係るデータを、前記記憶手段２５１０に記憶する。更に、前記その他の会員組織に所属する前記会員による前記施設の利用可否を受付けた場合に、その他会員利用禁止手段２１６５により、その他会員の利用の禁止に係るデータを記憶手段２５１０から読み出して、その他会員の利用を禁止する。（ステップＳ４３０）
【０１２２】
例えば、図１０に示すように、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とに係る所定値は、前記施設毎に割合や件数を登録する方法で記憶してよい。図１０の例によれば、施設Ａ１は、施設利用実績にかかる所定値は９０％、その他会員利用実績に係る制限は５０％である。また、施設Ｂ１は、施設利用実績にかかる所定値は５０件／月、その他会員利用実績に係る制限は２５件／月である。
【０１２３】
尚、前記施設利用実績と前記その他会員利用実績とに係る所定値は、いずれか一方の条件を満たした場合にその旨を報知してもよく、両方の条件を満たした場合にその旨を報知してもよいものとする。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  クライアント
２０  サーバ
３０  管理端末
４０  ネットワーク
１１０、２１０、３１０  制御部
１２０、２２０、３２０  入力部
１３０、２３０、３３０  通信インターフェイス部
１４０、２４０、３４０  表示部
１５０、２５０、３５０  記憶部
１６０、２６０、３６０  音声出力部
１７０、２７０、３７０  バス
２１００  施設利用ポイント入力手段
２１０５  ポイント相対価値入力手段
２１１０  使用ポイント計算手段
２１１５  流出ポイント記憶手段
２１２０  流入ポイント記憶手段
２１２５  超過流出ポイント計算手段
２１３０  報知手段
２１３５  会員利用実績記憶手段
２１４０  その他会員利用実績記憶手段
２１４５  施設利用実績計算手段
２１５０  その他施設利用禁止記憶手段
２１５５  その他施設利用禁止手段
２１６０  その他会員利用禁止記憶手段
２１６５  その他会員利用禁止手段
２１７０  その他会員利用禁止入力手段
２１７５  精算額計算手段
２１８０  使用ポイント記憶手段
２１８５  管理装置利用料計算手段
２１９０  施設利用料入力手段
２１９１  会員種別入力手段
２１９２  その他会員利用許可入力手段
２１９３  利用時期種別入力手段
２１９４  その他会員利用受付禁止期間入力手段
２３１０  送受信部
２５１０  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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