(57)【要約】【目的】人の快適感維持を図ると共に、情報機器を含めた電力使用制御を行うことのできる電力使用制御方法及び電力使用制御サーバを提供する。【構成】デマンド制御システムから現在電力使用量を取得し、該現在電力使用量の変化に応じて、情報機器毎に対応する省電力モードへの変更を指令する制御コマンドを生成して各情報機器に送信する。各情報機器は、送信された制御コマンドに応じて対応する省電力モードを設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの省電力モードの何れかに各々が設定され得る少なくとも１つの情報機器を含む情報システムにおける電力使用制御方法であって、
前記情報システムに関連するデマンド制御システムから現在電力使用量を取得する現在電力使用量取得ステップと、
前記現在電力使用量の変化に応じて、前記情報機器毎に当該情報機器に対応する省電力モードへの変更を指令する制御コマンドを生成する制御コマンド生成ステップと、
前記制御コマンドを前記情報機器に送信する制御コマンド送信ステップと、
前記情報機器毎に、当該情報機器に送信された制御コマンドに応じてこれに対応する省電力モードに当該情報機器を設定する省電力モード設定ステップと、
を含むことを特徴とする電力使用制御方法。
【請求項２】
前記制御コマンド生成ステップは、前記情報機器毎に予め設定された管理テーブルの設定内容に従って前記制御コマンドを生成することを特徴とする請求項１記載の電力使用制御方法。
【請求項３】
前記管理テーブルには、前記現在電力使用量が所定閾値以上である場合に生成されるべき省電力設定制御コマンドと、前記現在電力使用量が前記所定閾値又は他の所定閾値未満である場合に生成されるべき省電力解除制御コマンドとが設定されていることを特徴とする請求項２記載の電力使用制御方法。
【請求項４】
前記制御コマンド生成ステップは、前記現在電力使用量の一定時間毎の増減率の変化に応じて、前記制御コマンドを生成することを特徴とする請求項１記載の電力使用制御方法。
【請求項５】
前記デマンド制御システムは、前記情報機器とは異なる少なくとも１つの機器と接続するデマンド制御装置を含み、当該デマンド制御装置は、前記現在電力使用量の変化に応じて、当該機器に省電力モードへの変更を指示する機器制御ステップを有し、
前記機器制御ステップの実行より先に、前記情報システムに対する前記現在電力使用量取得ステップと前記制御コマンド生成ステップと前記制御コマンド送信ステップと前記省電力モード設定ステップとを実行することを特徴とする請求項１に記載の電力使用制御方法。
【請求項６】
前記情報機器はパーソナルコンピュータまたはプリンタであり、前記機器は空調機器であることを特徴とする請求項５に記載の電力使用制御方法。
【請求項７】
外部制御コマンドに応じて少なくとも１つの省電力モードの何れかに各々が設定され得る少なくとも１つの情報機器を含む情報システムに備えられる電力使用制御サーバであって、
前記情報システムに関連するデマンド制御システムから現在電力使用量を取得する現在電力使用量取得手段と、
前記現在電力使用量の変化に応じて、前記情報機器毎に当該情報機器に対応する省電力モードへの変更を指令する制御コマンドを生成する制御コマンド生成手段と、
前記制御コマンドを前記外部制御コマンドとして前記情報機器に送信する制御コマンド送信手段と、
を含むことを特徴とする電力使用制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビルや事業所に設置された、例えば、空調機器等の電力使用機器の電力使用を制御する電力使用制御方法並びに係る方法を実行する電力使用制御サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力需要家は電力会社との間で電力デマンド契約を行う場合が多い。電力デマンド契約とは、使用中の電力量が契約電力量の値を超過すると予測されたとき、デマンド制御の対象機器、例えば空調機器を停止する等の制御サービスを提供する契約である。かかるサービスを受けるためには、通常電力会社が提供するデマンド制御装置を事業所内に設置する必要がある。デマンド制御装置は、事業所の受変電設備内の電力量計で得られる電力使用量の時間的変化を監視してデマンド制御を行う。例えば、デマンド制御装置は所定時間毎の電力使用量を監視し、これが契約電力量のうちで当該所定時間に相当する電力量の９５％を超えた場合に空調機器の停止を指令するデマンド発動を行う。
【０００３】
しかし、かかるデマンド発動では、事業所内の人の快適感を損なうという問題がある。例えば、事業所内の空調機器が室温変化に応じてその冷房能力を高めて行った場合当然にその電力使用量も上昇する。そうすると、電力使用量が閾値を超過したある時点でデマンド発動が実行されて突然に空調機器が停止することになる。室温の急激な上昇は人の快適感を著しく損なうことになる。
【０００４】
かかる問題については、例えば、事業所内の人数を検知することによってデマンド制御の態様を変更する技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３３５１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業等の事業所には、通常、パーソナルコンピュータやプリンタの如き情報機器が設置されている。かかる情報機器は、通常、デマンド制御対象とはされていない。特に、情報機器は最近の情報技術化（ＩＴ）の進展に応じて、一般にその事業所内設置台数も増え、その電力使用量も相当程度に大きい。しかし、情報機器は業務上の重要性や機能の複雑性に起因して通常のデマンド制御装置の対象機器とすることは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、人の快適感維持を図ると共に、情報機器を含めた電力使用制御を行うことのできる電力使用制御方法及び電力使用制御サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電力使用制御方法は、少なくとも１つの省電力モードの何れかに各々が設定され得る少なくとも１つの情報機器を含む情報システムにおける電力使用制御方法であって、前記情報システムに関連するデマンド制御システムから現在電力使用量を取得する現在電力使用量取得ステップと、前記現在電力使用量の変化に応じて、前記情報機器毎に当該情報機器に対応する省電力モードへの変更を指令する制御コマンドを生成する制御コマンド生成ステップと、前記制御コマンドを前記情報機器に送信する制御コマンド送信ステップと、前記情報機器毎に、当該情報機器に送信された制御コマンドに応じてこれに対応する省電力モードに当該情報機を設定する省電力モード設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明による電力使用制御サーバは、外部制御コマンドに応じて少なくとも１つの省電力モードの何れかに各々が設定され得る少なくとも１つの情報機器を含む情報システムに備えられる電力使用制御サーバであって、前記情報システムに関連するデマンド制御システムから現在電力使用量を取得する現在電力使用量取得手段と、前記現在電力使用量の変化に応じて、前記情報機器毎に当該情報機器に対応する省電力モードへの変更を指令する制御コマンドを生成する制御コマンド生成手段と、前記制御コマンドを前記外部制御コマンドとして前記情報機器に送信する制御コマンド送信手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による電力使用制御方法及び電力使用制御サーバによれば、人の快適感維持を図ると共に、情報機器を含めた電力使用制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示し、電力使用制御サーバを含む全体の構成を示している。
電力計測器５０は、ビルや事業所内に設置される電力量計であって、電力使用量を常に計測し、現在電力使用量（例えばｋｗｈ／３０分）を出力する。デマンド制御装置６０は、電力計測器５０からの現在電力使用量を取り込み、その値が予め設定された所定電力使用量を超える場合に、空調機等の対象機器を制御するデマンド制御装置である。制御の方法としては、例えば、対象機器への電力供給を遮断する方法や、何らかの制御コマンドを対象機器に供給してその電源使用を制御せしめる方法がある。空調機器７１〜７３の各々は、デマンド制御装置６０からの制御コマンド又は電力供給に応じてその電力使用の態様（モード）を変更する。通常、デマンド制御システムと称される装置は、電力計測器５０、デマンド制御装置６０及び対象機器の空調機器７１〜７３等から構成される。
【００１２】
尚、以降の説明において、複数の空調機器７１〜７３を、従来と同様のデマンド制御の対象装置群として対象機器群Ａとする。
【００１３】
本発明による実施例では、さらに、電力使用制御サーバ１０と、複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１〜３３と、複数のプリンタ４１〜４２とからなる情報システムを含む。この情報システムは、上記した空調機器の空調制御下にあることで、デマンド制御装置に関連する。情報システムの各機器は、ＬＡＮ２０により相互接続され，制御コマンドを送受信可能とする。複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１〜３３及び複数のプリンタ４１〜４２は、電力使用制御サーバ１０による制御の対象となる対象機器群Ｂであるとする。対象機器群Ｂに含まれる各情報機器は、その電力使用のかなりの部分を熱源として消失し、空調機器７１〜７３の温度制御に影響を与える。
【００１４】
対象機器群Ｂに含まれる各情報機器は、電力使用制御サーバ１０からの制御コマンドに応じて、その電力使用のモードを変更する電力制御機能を備えると共に、かかる電力制御機能が外部から制御可能とする必要がある。
【００１５】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１〜３３については、電力制御機能として、通常備えられる省電力プログラムや省電力設定プロファイルが利用可能である。省電力プログラムはモニター電源をオフするモードやハードディスクの回転を止めるモード等の省電力モードを提供する。省電力プロファイルは、その設定如何によって利用プログラムをメモリに残したまま低電力にて動作する省電力モードを提供する。そこで、電力使用制御サーバ１０は、パーソナルコンピュータ３１〜３３に向けて制御コマンドを送信し、パーソナルコンピュータ３１〜３３の各々はこの制御コマンドに応じて省電力プログラムを起動する。また、電力使用制御サーバ１０は、パーソナルコンピュータ３１〜３３に向けて制御コマンドとして省電力設定プロファイルを通常のファイル転送手段を用いて送信し、パーソナルコンピュータ３１〜３３の各々はこの省電力設定ファイルに応じて自身の省電力設定プロファイルを更新する。
【００１６】
一方、プリンタ４１〜４２については、電力制御機能として、通常、プリンタのトナー定着器のヒータ温度を下げる省電力モードが提供されている。そこで、電力使用制御サーバ１０は、例えばＳＮＭＰプロトコルを用いて制御コマンドを送信してプリンタ４１〜４２の各々における省電力モードへ変更を制御する。
【００１７】
尚、本実施例において、電力使用制御サーバ１０が制御する対象機器群Ｂは、例示として、パーソナルコンピュータやプリンタのみを含むものとして説明されたが、本発明に係る限定はなく、電力使用制御サーバ１０と通信可能な多様な情報機器であればよく、例えば、メインフレームコンピュータ、サーバ、ルータ、ゲートウェイ装置、スキャナー、ファクシミリ装置、外部記憶装置等の多様な情報機器を含み得る。
【００１８】
図２は、図１に示した電力使用制御サーバ１０の内部構成を示している。ここで、電力使用制御サーバ１０は、通信インタフェース部１１と、電力使用制御部１２と、電力計測器インタフェース部１３と、制御テーブル１５とを少なくとも含む。
【００１９】
通信インタフェース部１１は、複数のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１〜３３及び複数のプリンタ４１〜４２に向けて制御コマンドをＬＡＮ２０を介して送信する。電力計測器インタフェース部１３は、現在電力使用量を電力計測器５０から取り込む。また、電力使用制御サーバ１０はデマンド制御装置インタフェース部１４を備えてもよく、デマンド制御装置インタフェース部１４は、電力計測器５０からの現在電力使用量をデマンド制御装置６０を介して取り込む。
【００２０】
電力使用制御部１２は、電力計測器インタフェース部１３又は電力計測器５０から供給される現在電力使用量の値に応じて、対象機器群Ｂの各機器に向けた制御コマンドを生成し、これを通信インタフェース部１１を介して対象機器群Ｂの各機器に供給する。制御コマンドの種類や内容（例えば、設定制御コマンド及び解除制御コマンド等）は、制御テーブル１５の設定内容に基づいて決定される。
【００２１】
図３は、制御テーブル１５の構成例を示している。本図を参照すると、対象機器名と、ＬＡＮを介した通信のためのＩＰアドレスと、当該対象機器に向けて生成されるべき少なくとも１つの制御コマンドの種類や内容とが対応付けられて設定される。例えば、図１に示されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１に対応する対象機器名「第１ＰＣ」には、ＩＰアドレスとして「192.1.1.1」が設定され、省電力設定時の設定制御コマンドとして「モニタオフコマンド」、省電力解除時の解除制御コマンドとして「通常設定コマンド」が設定されている。ここで、省電力設定時とは、例えば現在電力使用量が８０％以上になった場合を意味し、省電力解除時とは、例えば現在電力使用量が６０％未満の通常状態になった場合を意味する。
【００２２】
図４は、電力使用制御サーバ１０において実行される電力使用制御方法の処理手順を示している。前提として、電力計測器５０は定常的に現在電力使用量を測定している。以下の処理手順は、電力使用制御サーバ１０に備えられる電力使用制御部１２（図２参照）が主体となって実行される。
【００２３】
電力使用制御サーバ１０は、電力計測器から現在電力使用量を取得する（ステップＳ１）。次いで、現在電力使用量が最大電力量の８０％以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、割合８０％は例示であって運用上適切な任意の割合であればよい。例えば、デマンド制御装置６０における事前の設定において、現在電力使用量が最大電力量の９５％に達した場合に対象機器群Ａ（空調機器等）に対するデマンド発動を行う運用を想定する。この場合、現在電力使用量の上昇過程においてそれ以前、例えば３０分前に現在電力使用量が最大電力量の８０％以上に達した場合に、対象機器群Ｂ（ＰＣ及びプリンタ等）に対する省電力制御を行うものとする。尚、例として３０分前としたのは、日本における電力量の基本料金が３０分単位の最大電力使用量をベースとして算定されるからである。もちろん３０分単位以外の時間であってもよい。
【００２４】
ステップＳ２において、現在電力使用量８０％以上である場合には、電力使用制御サーバ１０は、制御テーブル１５（図３参照）を参照し（ステップＳ３）、制御テーブル１５に設定されている対象機器毎(Ｂ群)に、当該機器に対応する設定制御コマンドを制御テーブルの内容に基づいて生成してこれを当該機器に送信する（ステップＳ４）。各対象機器では、送信された設定制御コマンドに応じて対応する省電力モードに移行する。電力使用制御サーバ１０は、次いで、ステップＳ１に戻る。
【００２５】
一方、ステップＳ２において、現在電力使用量が最大電力量の８０％未満であると判定された場合には、電力使用制御サーバ１０は、さらに、対象機器群Ｂ (ＰＣ及びプリンタ等)に対する省電力制御中であって且つ現在電力使用量が最大電力量の６０％未満であるか否かについて判定する（ステップＳ５）。省電力制御中ではなく又は現在電力使用量が６０％以上である場合には、ステップＳ１に戻る。
【００２６】
ステップＳ５において、省電力制御中であって且つ現在電力使用量が６０％未満であると判定された場合には、電力使用制御サーバ１０は、制御テーブル１５（図３参照）を参照し（ステップＳ６）、制御テーブル１５に設定されている対象機器毎に、当該機器に対応する解除制御コマンドを制御テーブルの内容に基づいて生成してこれを当該機器に送信する（ステップＳ７）。各対象機器では、送信された解除制御コマンドに応じて対応する省電力モードを解除して通常状態に移行する。電力使用制御サーバ１０は、次いで、ステップＳ１に戻る。
【００２７】
このように、デマンド制御装置６０が機器（対象機器Ａ群）に対する省電力制御を実行するより前に電力使用制御サーバ１０が現在電力使用量８０％以上の時点で、情報機器（対象機器Ｂ群）に対する省電力制御を実行するため、情報機器（対象機器Ｂ群）に対する省電力制御のみで現在電力使用量を抑えられ現在電力使用量が９５％に達しなければ、デマンド制御装置６０が機器（対象機器Ａ群）に対してデマンド制御を発動することはない。言い換えると、電力使用制御サーバ１０が情報機器（対象機器Ｂ群）に対する省電力制御を実行しても現在電力使用量が９５％に達してしまった場合のみ、デマンド制御装置６０が機器（対象機器Ａ群）に対してデマンド制御を発動する。
【００２８】
図５は、本実施例における時間経過と電力使用量との関係を従来例と比較して示している。本図における横軸は時間の経過を示し、縦軸は電力使用量の変化を示している。従来例の変化（図示される実線Ａ）では、時間経過と共に電力使用量が増大し、最大使用量の９５％を超えた時点でデマンド制御が発動されて、例えば少なくとも一部の空調機器が停止されて電力使用量が急激に低下する。その後、緩やかな上昇があるが１５時くらいから徐々に減少に転じ、電力使用量が６０％にまで落ちる。そこで、空調機器の電源が入りいきなり電力使用量が７０％くらいまで上昇する。
【００２９】
一方、本実施例の場合の変化（図示される破線Ｂ）でも、時間経過と共に電力使用量が増大する。その後、最大使用量の９５％を超える以前の８０％を超えた時点で、電力使用制御サーバ１０の動作によって情報機器（対象機器郡Ｂ：ＰＣ及びプリンタ）に対する電力使用を抑える省電力制御がなされ、電力使用量がおよそ３０分かけて低下する。その後、空調機器の稼動増加に応じて電力使用量が単調増加するが、この増加率は従来例の同時刻の増加率と比較すると穏やかな角度になる。１４時くらいからの電力使用量は従来例とほぼ同じ増加率となるが１５時くらいから徐々に減少に転じ１７時くらいに現在電力使用量が６０％にまで落ちる。電力使用量が６０パーセントを下回る時点では、電力使用制御サーバ１０の動作によって情報機器（対象機器郡Ｂ：ＰＣ及びプリンタ）に対する電力使用の抑制が解除されて、現在電力使用量が緩やかに上昇に転じる。およそ１８時ぐらいになると本実施例および従来例ともに同じような減少をたどる。
【００３０】
図６は、本実施例における時間経過と室温との関係を従来例と比較して示している。本図における横軸は時間の経過を示し、縦軸は室温を示している。なお、室温が２７度で快適な状態と仮定する。従来例の場合の変化（図示される実線A）では、空調機器を稼動させている間は室温が２７に保たれるが、最大電力使用量が９５％を超えると空調機器に対するデマンド制御が発動されるため、室温は上昇し続ける。その後、室温は徐々に下降減少し、電力使用量が６０％に落ちると空調機器に対するデマンド制御が解除され、空調が稼動するため室温は２７度で保たれるようになる。
【００３１】
一方、本実施例の場合の変化（図示される破線B）は、空調機器に対するデマンド制御が発動されないため、室温が２７度に保たれる。
【００３２】
尚、以上の実施例では、電力使用制御サーバが積極的に対象機器へ省エネルギーのための設定制御コマンドや解除制御コマンドを発行する形態が示された。しかし、本発明にかかる限定はなく、変形例として対象機器自身が電力使用制御サーバへ省エネ制御が必要か否かを問い合わせる形態も実施可能である。また、対象機器自身が現在電力使用量を電力使用制御サーバ又は電力計測器から取り込んで、上記した電力使用制御サーバと同様の処理（図４参照）を行って、自動的に省エネのため設定制御コマンドを生成してもよい。
【００３３】
＜変形例＞
（１）図４のステップ３及びステップ４においては、対象機器B群全体を一度に省電力モードに移行させる場合を説明したが、制御テーブル１５に設定されている対象機器毎に優先順位を付加し、優先順位の高い対象機器から設定制御コマンドを生成して省電力モードに移行することもできる。また、対象機器をグルーピングし、そのグループ毎に省電力モードに移行させることもできる。
【００３４】
（２）電力使用制御サーバ１０が電力計測器５０又はデマンド制御装置６０から現在電力使用量を取得し、「最大電力量の８０％以上か否か（図４のステップ２）」と、「対象機器（Ｂ群）に対して省電力制御中かつ現在電力使用量が６０％未満か否か（図４のステップ５）」を判断していたが、デマンド制御装置６０が電力計測器５０から得た現在電力使用量からこれらステップ２とステップ５の判断を実行し、デマンド制御装置６０は図２のデマンド制御インタフェース部１４に省電力設定を意味する制御信号オンと省電力解除を意味する制御信号オフを送信する構成にしてもよい。電力使用制御サーバ１０側の処理としては、デマンド制御インタフェース部１４が取り込んだ制御信号がオンのときは図４のステップ３の処理へ進み、制御信号がオフのときは図４のステップ６の処理に進むことになる。
【００３５】
（３）現在電力使用量の離散的な値に基づいて省電力制御を行う形態に代えて、現在電力使用量の一定期間の増減傾向に基づいて現在電力使用量の変化予測を行って情報機器に対する省電力制御を行うようにしてもよい。例えば、電力使用制御サーバは、１時間毎の増減率が所定閾値を超えた場合にはその後３０分経過後には空調機等に対するデマンド発動がなされると予測して情報機器に対して制御コマンドを送信する。
【００３６】
（４）デマンド制御装置６０が、現在電力使用量の値に応じて複数の異なるモード、例えば段階的に空調機器の電力使用を抑える如きモードを備えている場合には、これに相応して電力使用制御サーバも段階的に情報機器の電力使用を抑えるようにすることも可能である。
（５）対象機器Ｂは情報機器として、ＰＣとプリンタを例示したがこれらに限定されることはなく、ＩＴ機器またはコンセントに接続されている機器または生産設備等であり、具体的には、通信機器（ルータ、スイッチ、無線アクセスポイント等）、コピー機、サーバ機器（ファイルサーバ、Ｗｅｂサーバ）、交換機、業務機器（ＫＩＯＳＫ、自動機、ＡＴＭ、発券機等）等、オフィスや店舗などで利用される種々の情報機器が適用可能である。また、対象機器Ｂは、人の体に直接影響を与えない情報機器であるともいえる。対象機器Ａは空調機器を例示したがこれに限定されることはなく、ビル設備等であり、具体的には、室温を調整する機器、照明、エレベータ等、オフィスや店舗などで利用される種々の機器が適用可能である。また、対象機器Ａは、人の体に直接影響（体感温度、体感照度等）を与える機器であるともいえる。
【００３７】
以上の実施例及び変形例から明らかなように、本発明が適用されることで、情報機器側で先行して電力使用量を抑えられ、予想される空調機器に対するデマンド制御を事前に抑制することができる。結果的に、室温の急減な変化が抑制され、人の快適感を損なうことがない。また、パーソナルコンピュータやプリンタの消費電力を先行して減らすことでパーソナルコンピュータやプリンタからの発熱量が減少するため、空調機器への負荷が減り空調機器側の消費電力量を減らすことができる。このため、結果的に事業所全体の電力使用量を減らすことが可能となる。
【００３８】
さらに、情報機器に対する省電力制御は、各情報機器の違いに応じて多様な設定が制御テーブルに設定可能であって、従来ではデマンド制御の対象とはならなかった情報機器を、空調機器等の従来機器に加えて制御対象とすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明による電力使用制御方法は、電力使用制御サーバの如き独立した装置において実行する場合に限られず、従来のデマンド制御装置において実行することも可能である。また、本発明による電力使用制御サーバは、専用の独立した装置として実現する場合に限られず、各情報機器に対して情報サービスを提供する通常のサーバ装置に１つの付加機能として組み込むことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例を示し、データ使用制御サーバを含む全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した電力使用制御サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した制御テーブルの構成例を示す図である。
【図４】電力使用制御方法を実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施例における時間経過と電力使用量との関係を従来例と比較して示す図である。
【図６】本実施例における時間経過と室温との関係を従来例と比較して示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  電力使用制御サーバ
１２  電力使用制御部
１５  制御テーブル
２０  ＬＡＮ
３１〜３３  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
４１〜４２  プリンタ
５０  電力計測器
６０  デマンド制御装置
７１〜７３  空調機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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