(57)【要約】【課題】エアバックシステムの加速度センサを用いることなく、また事故検出用のセンサを別途設けることなく、車両の事故を検出して通報することができるナビゲーション装置および無線装置を提供する。【解決手段】本発明は、業務用車両の挙動を検出する車速センサ１４ｂを少なくとも含み、業務用車両の現在地を検出する現在地検出装置１４と、車速センサ１４ｂの出力信号により業務用車両の事故の発生を検出し、業務用車両の事故の発生が検出されたとき、該事故の発生を事業者に業務用無線装置２Ａを使用して通報する制御回路１１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用車両の挙動を検出する検出器を少なくとも含み、前記業務用車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
前記検出器の出力信号により前記業務用車両の事故の発生を検出する事故発生検出手段と、
前記事故発生検出手段によって前記業務用車両の事故の発生が検出されたとき、該事故の発生を事業者に通報する事故通報手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記検出器は車速センサであり、
前記事故発生検出手段は、前記車速センサから出力される車速パルスのパルス数の減少率が判定基準値以上のときに前記業務用車両の事故の発生を検出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記検出器は振動ジャイロであり、
前記事故発生検出手段は、前記振動ジャイロから出力される回転角速度が判定基準値以上のとき、前記業務用車両の事故の発生を検出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置において、
前記事故発生検出手段によって前記業務用車両の事故の発生が検出されたとき、前記事業者への事故の発生の通報の要否を入力するための画面を表示モニタに表示する要否入力画面表示手段と、
前記通報の要否を入力するための画面から、前記事業者への事故の発生の通報の要否を入力する入力手段とを備え、
前記事故通報手段は、前記入力手段によって通報要が入力されたとき前記事業者に前記事故の発生を通報し、前記入力手段によって通報否が入力されたとき前記事業者に前記事故の発生を通報しないことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
業務用車両に設けられた車速センサから車速パルスを取得し、前記車速パルスのパルス数の減少率が判定基準値以上のときに事故の発生を検出する事故発生検出手段と、
前記事故発生検出手段によって前記業務用車両の事故の発生が検出されたとき、該事故の発生を事業者に通報する事故通報手段とを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線装置において、
前記事故発生検出手段によって前記業務用車両の事故の発生が検出されたとき、前記事業者への事故の発生の通報の要否を入力するための画面を表示モニタに表示する要否入力画面表示手段と、
前記通報の要否を入力するための画面から、前記事業者への事故の発生の通報の要否を入力する入力手段とを備え、
前記事故通報手段は、前記入力手段によって通報要が入力されたとき前記事業者に前記事故の発生を通報し、前記入力手段によって通報否が入力されたとき前記事業者に前記事故の発生を通報しないことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用車両の事故を事業者に通報するナビゲーション装置および無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバックを展開する加速度センサの出力により車両の衝突を検出し、救急センタなどに車両の事故を自動通報するナビゲーション装置が従来技術として知られている（たとえば、特許文献１）。これにより別途自動通報用の検出器を必要としない。
【特許文献１】特開平１１−２８７６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されているナビゲーション装置では、エアバックシステムに使用されている加速度センサからの信号を用いているので、エアバックシステムの信頼性確保のために工場出荷後は加速度センサからの信号を取り出すことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、ナビゲーション装置は、業務用車両の挙動を検出する検出器を少なくとも含み、業務用車両の現在地を検出する現在地検出手段と、検出器の出力信号により業務用車両の事故の発生を検出する事故発生検出手段と、事故発生検出手段によって業務用車両の事故の発生が検出されたとき、該事故の発生を事業者に通報する事故通報手段とを備える。
本発明の第２の態様によると、無線装置は、業務用車両に設けられた車速センサから車速パルスを取得し、車速パルスのパルス数の減少率が判定基準値以上のときに事故の発生を検出する事故発生検出手段と、事故発生検出手段によって業務用車両の事故の発生が検出されたとき、該事故の発生を事業者に通報する事故通報手段とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、エアバックシステムの加速度センサを用いることなく、また事故検出用のセンサを別途設けることなく、事故の発生を検出して通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
−第１の実施形態−
図１は、本発明の第１の実施形態における業務用車両管理システムを説明するための図である。図１の業務用車両管理システムは、タクシー事業者がタクシーを管理するためのシステムである。業務車両用管理システムは、タクシー車両に搭載されたナビゲーション装置１Ａおよび業務用無線装置２Ａと、事業者用端末３とから主に構成される。ナビゲーション装置１Ａと業務用無線装置２Ａとは不図示のケーブルによって接続されている。業務用無線装置２Ａによる無線通信はデジタル化されており、業務用無線装置２Ａはナビゲーション装置１Ａの情報を送信することができる。業務用無線装置２Ａから送信された情報は、制御局４を介して無線電波で事業者用端末３に送信される。
【０００７】
ナビゲーション装置１Ａの詳細については後述する。事業者用端末３はコンピュータ３１と通信装置３２と表示モニタ３３とを備える。コンピュータ３１は、表示モニタ３３に地図を表示させ、通信装置３２によって受信されたタクシー車両の位置情報を地図上に表示させる。これによりタクシー事業者はタクシー車両の位置管理を行うことができる。ここで、タクシー車両の位置情報は、タクシー車両に搭載されたナビゲーション装置１Ａによって検出され、業務用無線装置２Ａによって事業者用端末３へ送信される。
【０００８】
また、コンピュータ３１は、後述するタクシー車両の事故の発生の情報も表示モニタ３３に表示させることができる。これにより、タクシー事業者はタクシー車両の事故に対して適切な処理を迅速に行うことができる。通信装置３２には不図示のマイクとスピーカとが設けられており、業務用無線装置２Ａを通じてタクシー車両の運転者に音声で指示を与えたり、音声による報告を受けたりすることができる。
【０００９】
制御局４は、無線電波の空きチャンネルを自動的に選出し、専用チャンネルとして各利用者に割り当てる。タクシー事業者は割り当てられたチャンネルの無線電波を使用してタクシー車両に搭載された業務用無線装置２Ａと無線通信を行う。
【００１０】
図２は、タクシー車両に搭載されるナビゲーション装置１Ａを説明するための図である。このナビゲーション装置１Ａは業務用無線装置２Ａに接続している。ナビゲーション装置１Ａは、制御回路１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、現在地検出装置１４、画像メモリ１５、表示モニタ１６、スピーカ１７、入力装置１８、タッチパネル１９、タッチパネルコントロール部１１０およびデータ記憶装置１１１を有している。データ記憶装置１１１には、地図データが記憶されている。
【００１１】
制御回路１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなり、ＲＡＭ１３を作業エリアとしてＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行して各種の制御を行う。制御回路１１は、データ記憶装置１１２に記憶された地図データに基づいて所定の経路探索処理を行う。そして、その処理結果を推奨経路として表示モニタ１６に表示する。
【００１２】
現在地検出装置１４は、タクシー車両の現在地を検出する装置である。現在地検出装置１４は、振動ジャイロ１４ａ、車速センサ１４ｂ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ１４ｃなどからなる。
【００１３】
振動ジャイロ１４ａは、車両が旋回しているときの回転角速度を検出するセンサである。走行している車両が曲がったときの方位変化の角度は振動ジャイロ１４ａの出力を時間積分することによって算出される。
【００１４】
車速センサ１４ｂは、車両の駆動軸に設置され、駆動軸１回転あたり所定数のパルスを出力する。このパルス数を計測することによってタイヤの回転速度や回転数を検出し、車両の速度や走行距離を算出する。以下、このパルスを車速パルスと呼ぶ。
【００１５】
ＧＰＳセンサ１４ｃは、複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、複数のＧＰＳ衛星の位置およびＧＰＳ衛星と車両との間の距離を算出して、車両の現在地を検出する。
【００１６】
ナビゲーション装置１Ａは、現在地検出装置１４により検出された車両の現在地に基づいて、地図の表示範囲を決定したり、車両の現在地を示す自車位置マークを地図上に表示したりする。また、ナビゲーション装置１Ａは、車速センサ１４ｂから出力される車速パルスに基づいてタクシー車両の事故の発生を検出し、事故の発生を事業者用端末３に通報する。この事故発生の検出および通報の説明は後述する。
【００１７】
画像メモリ１５は、表示モニタ１６に表示するための画像データを格納する。この画像データは地図描画用データや各種の図形データなどからなり、制御回路１１によってデータ記憶装置１１２に記憶された地図データから適宜生成される。
【００１８】
データ記憶装置１１１は、フラッシュメモリやハードディスクなどの書き換え可能な不揮発性記録媒体によって構成され、地図データを記憶する。地図データは地図表示用データや経路探索用データなどを含み、地図表示用データおよび経路探索用データは道路のリンク情報およびノード情報を含む。地図表示用データは、広域から詳細まで複数の縮尺の地図データを有し、これによりナビゲーション装置１はユーザの要求にしたがって表示モニタ１６に表示された地図の縮尺を変更できる。
【００１９】
表示モニタ１６は、車両の現在地付近の地図やナビゲーション装置１Ａの設定画面、そのほかの各種情報を表示する。スピーカ１７は、入力操作の指示や経路案内などのための音声を出力する。入力装置１８は、ユーザが各種コマンドの設定などのために操作される操作キーを有し、操作パネル上のボタンスイッチやパネル周囲のハードスイッチなどによって実現される。ユーザが、表示モニタ１６に表示された画像による指示やスピーカ１７からの音声指示にしたがって入力装置１８を操作することにより、目的地が設定される。
【００２０】
目的地がユーザによって設定されると、車両の現在地に経路探索の開始点および目的地に終了点が設定される。そして、開始点から終了点までの経路演算を所定のアルゴリズムに基づいて行う。このようにして求められた経路（以下、推奨経路という）は、表示形態、たとえば表示色などを変えることによって、ほかの道路とは区別して表示モニタ１６に表示される。また、ナビゲーション装置１Ａは、推奨経路にしたがって車両が走行できるようにするために画面や音声などによって進行方向を指示し、経路案内を行う。
【００２１】
タッチパネル１９は、表示モニタ１６の表面に積層される透明のタッチスイッチである。タッチパネル１９は、タッチパネル１９上の操作位置に応じた信号をタッチパネルコントロール部１１０に送出する。タッチパネルコントロール部１１０はタッチパネル１９の押圧位置を算出し、制御回路１１に出力する。
【００２２】
表示モニタ１６に各種ボタンや表示メニューが表示されているとき、制御回路１１は、タッチパネルコントロール部１１０から出力された押圧位置に基づいて押圧された各種ボタンや表示メニューを特定する。そして、制御回路１１は押圧された各種ボタンや表示メニューに定義された処理を実行する。
【００２３】
業務用無線装置２Ａは、ナビゲーション装置１Ａが出力した情報を無線電波を利用して事業者用端末３に送信したり、事業者用端末３から送信された情報を受信してナビゲーション装置１Ａに出力したりする。また、業務用無線装置２Ａには不図示のマイクおよびスピーカが設けられている。タクシー車両の運転者は、この不図示のマイクおよびスピーカを使用して事業者用端末３が設置されている指令局のオペレータへ音声で連絡したり、オペレータから配車の指示を音声で受けたりすることができる。
【００２４】
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａの事故発生の検出通報処理を説明する。図３の処理は、タクシー車両のイグニッションスイッチがオンされるとスタートするプログラムにより、制御回路１１において実行される。
【００２５】
ステップＳ１０１では、現在地検出装置１４を使用して車両の現在地を検出する。このとき、車速センサ１４ｂから出力される車速パルスが計測される。ステップＳ１０２では、車速パルスの変化率を算出する。ステップＳ１０３では、車速パルスの減少率が判定基準値以上であるか否かを判定する。判定基準値とは、タクシー車両の制動力では実現できない程大きな車速パルス減少率である。タクシー車両は、たとえば衝突事故を起こしたとき、タクシー車両の制動力では実現できない程大きな減速率で減速するので、車速パルスの減少率も大きくなる。したがって、ステップＳ１０３の車速パルス減少率の判定によりタクシー車両の事故の発生を検出することができる。車速パルスの減少率が判定基準値以上である場合はステップＳ１０３が肯定判定され、ステップＳ１０４へ進む。車速パルスの減少率が判定基準値より小さい場合はステップＳ１０３が否定判定され、ステップＳ１０１に戻る。
【００２６】
ステップＳ１０４では、制御回路１１は、図４に示す事故通報要否画面６０を表示モニタ１６に表示させる。図４に示すように、事故通報要否画面６０は、表示モニタ１６に表示されていた画面５０に重ねて表示される。事故通報要否画面６０には、「事故を通報しますか？」という、ユーザに対して事故の発生の通報の要否を問い合わせる文章とともに、ＹＥＳボタン６１とＮＯボタン６２とが表示される。ＹＥＳボタン６１は通報要を入力するためのボタンであり、ＮＯボタン６２は通報否を入力するためのボタンである。
【００２７】
図３のステップＳ１０５では、タッチパネルコントロール部１１０によって算出されたタッチパネル１９の押圧位置に基づいて、事故通報要否画面６０に表示されたＹＥＳボタン６１が押圧されたか否かを判定する。ＹＥＳボタン６１が押圧された場合はステップＳ１０５が肯定判定され、ステップＳ１０６へ進む。ＹＥＳボタン６１が押圧されない場合はステップＳ１０５が否定判定され、ステップＳ１０７へ進む。
【００２８】
ステップＳ１０６では、業務用無線装置２Ａを使用して、タクシー車両の現在地と、タクシー車両のＩＤと、事故が発生した旨の情報とを事業者用端末３に通報する。タクシー車両のＩＤは、タクシー車両を特定するための番号であり、それぞれのタクシー車両に予め設定されている。
【００２９】
事業者用端末３は、事故の発生の通報を受けると、表示モニタ３３に表示されている地図に事故が発生したタクシー車両の位置を表示する。これにより、タクシー事業者は、消防署に連絡して事故が発生したタクシー車両の位置に救急車両を向かわせたり、別のタクシー車両に対して配車の指示を行ったりすることができる。
【００３０】
図３のステップＳ１０７では、事故通報要否画面６０に表示されたＮＯボタン６２が押圧されたか否かを判定する。ＮＯボタン６２が押圧された場合はステップＳ１０７が肯定判定され、ステップＳ１０１に戻る。ＮＯボタン６２が押圧されない場合はステップＳ１０７が否定判定され、ステップＳ１０５に戻る。
【００３１】
以上の第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａは次のような作用効果を奏する。
（１）車速センサ１４ｂの車速パルスを用いてタクシー車両の事故の発生を検出し、タクシー車両の事故の発生が検出されたときにその事故を事業者用端末に通報するようにした。これにより、エアバックシステムの加速度センサを用いることなく、また事故検出用のセンサを別途設けることなく、タクシー車両の事故の発生を検出して通報することができる。
【００３２】
（２）車速センサ１４ｂから出力される車速パルスのパルス数の減少率が判定基準値以上のときに事故の発生を検出するようにした。これにより、事故の誤検出を防止してタクシー車両の事故を的確に検出することができる。
【００３３】
（３）タクシー車両の事故の発生が検出されたとき、事業者用端末３への事故の通報の要否を入力するための事故通報要否画面６０を表示モニタ１６に表示し、事故の発生の通報要が入力されたときに事業者用端末３に対して事故を通報し、事故の発生の通報否が入力されたときに事業者用端末３に対して事故を通報しないようにした。これにより、ナビゲーション装置１Ａが事業者用端末３へ誤って事故を通報してしまうのを防止することができる。
【００３４】
以上の第１の実施形態のナビゲーション装置１Ａを次のように変形することができる。
（１）タクシー車両の事故の発生を検出するために使用する信号は、タクシー車両の現在地を検出するために利用する信号であれば、車速センサ１４ｂから出力される車速パルスに限定されない。たとえば、振動ジャイロ１４ａから出力される信号を利用してタクシー車両の事故の発生を検出するようにしてもよい。タクシー車両が衝突事故を起こすと、通常では検出されない回転角速度でタクシー車両が動くので、振動ジャイロ１４ａから出力される信号を利用して、振動ジャイロから出力される回転角速度が判定基準値以上のときにタクシー車両の事故を検出することができる。
【００３５】
（２）業務用無線装置２Ａを使用してタクシー車両の事故の発生を事業者用端末３に通報した。しかし、ナビゲーション装置１Ａに通信装置が設けられている場合、ナビゲーション装置１Ａの通信装置を使用してタクシー車両の事故の発生を事業者用端末３に通報するようにしてもよい。また、ナビゲーション装置１Ａに携帯電話が接続されている場合、ナビゲーション装置１Ａに接続されている携帯電話を使用してタクシー車両の事故の発生を事業者用端末３に通報するようにしてもよい。
【００３６】
−第２の実施形態−
図５は、本発明の第２の実施形態における業務用車両管理システムを説明するための図である。図５の業務用車両管理システムは、第１の実施形態と同様に、タクシー事業者がタクシーを管理するためのシステムである。第２の実施形態における業務車両用管理システムは、タクシー車両に搭載された業務用無線装置２Ｂと、事業者用端末３とから主に構成される。業務用無線装置２Ｂから送信された情報は、制御局４を介して無線電波で事業者用端末３に送信される。
【００３７】
業務用無線装置２Ｂの詳細については後述する。事業者用端末３および制御局４は、第１の実施形態における事業者用端末３および制御局４と同様のものであるので、その説明は省略する。
【００３８】
図６は、タクシー車両に搭載される業務用無線装置２Ｂを説明するための図である。業務用無線装置２Ｂは、制御回路２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示モニタ２４、マイク２５、スピーカ２６、入力装置２７、ＧＰＳセンサ２８および通信装置２９を有している。業務用無線装置２Ｂは、タクシー車両のスピードメータに使用されている車速センサ７と接続している。車速センサ７は、第１の実施形態における車速センサ１４ｂと同様に車両の駆動軸に設置され、駆動軸１回転あたり所定数のパルスを出力する。このパルス数を計測することによってタイヤの回転速度を検出し、車両の速度を算出する。
【００３９】
制御回路２１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路からなり、ＲＡＭ２３を作業エリアとしてＲＯＭ２２に格納された制御プログラムを実行して各種の制御を行う。表示モニタ２４は、事業者用端末３から送信されたメッセージを表示する。マイク２５はタクシー車両の運転者の音声を入力する。スピーカ２６は、事業者用端末３から送信された音声を出力する。
【００４０】
入力装置２７は、ボタンスイッチやハードスイッチなどによって構成され、操作されたボタンスイッチやハードスイッチなどに応じた信号を制御回路２１に出力する。ＧＰＳセンサ２８は、第１の実施形態のナビゲーション装置１ＡにおけるＧＰＳセンサ１４ｃと同様に、タクシー車両の現在地を検出する。通信装置２９は、無線電波を利用して事業者用端末３に情報を送信したり、また事業者用端末３から送信された情報を受信したりする。
【００４１】
タクシー車両の運転者は、第１の実施形態における業務用無線装置２Ａと同様に、業務用無線装置２Ｂを使用して事業者用端末３が設置されている指令局のオペレータへ音声で連絡したり、オペレータから配車の指示を音声で受けたりすることができる。
【００４２】
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態における業務用無線装置２Ｂの事故発生の検出通報処理を説明する。図７の処理は、タクシー車両のイグニッションスイッチがオンされるとスタートするプログラムにより、制御回路２１において実行される。第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａの事故発生の検出通報処理と同じステップには同じ符号を付し、第１の実施形態装置におけるナビゲーション装置１Ａの事故発生の検出通報処理と異なる部分を主に説明する。
【００４３】
ステップＳ１０３が肯定判定されると、ステップＳ２０１へ進む。ステップＳ２０１では、ユーザに対して事故の発生の通報の要否を問い合わせる文章を表示モニタ２４に表示させる。ステップＳ２０２では、入力装置２７から出力される信号に基づいて、入力装置２７によって事故の発生の通報要の操作が行われたか否かを判定する。入力装置２７によって事故の発生の通報要の操作が行われた場合はステップＳ２０２が肯定判定され、ステップＳ１０６へ進む。入力装置２７によって事故の発生の通報要の操作が行われない場合はステップＳ２０２が否定判定され、ステップＳ２０３へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０３では、入力装置２７から出力される信号に基づいて、入力装置２７によって事故の発生の通報否の操作が行われたか否かを判定する。入力装置２７によって事故の発生の通報否の操作が行われた場合はステップＳ２０３が肯定判定され、ステップＳ１０１に戻る。入力装置２７によって事故の発生の通報否の操作が行われない場合はステップＳ２０３が否定判定され、ステップＳ２０２に戻る。
【００４５】
以上の第２の実施形態における業務用無線装置２Ｂは、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａの作用効果以外に次のような作用効果を奏する。
タクシー車両にナビゲーション装置が搭載されていなくてもタクシー車両の事故を検出して通報することができる。
【００４６】
以上の第２の実施形態の業務用無線装置２Ｂを次のように変形することができる。
（１）タクシー車両の事故の発生を検出するために使用する信号は、ナビゲーション装置が車両に搭載されたときに利用する信号であれば、車速センサ７から出力される車速パルスに限定されない。たとえば、振動ジャイロから出力される信号を利用してタクシー車両の事故の発生を検出するようにしてもよい。振動ジャイロから出力される信号は、ナビゲーション装置に使用されるほか、４ＷＳ（４  Ｗｈｅｅｌ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ）制御に使用される。このため、ナビゲーション装置がタクシー車両に搭載されていなくても振動ジャイロは車両に搭載され、振動ジャイロから出力される信号を取得することはできる。
【００４７】
（２）業務用無線装置２Ｂは携帯電話通信網を利用して事業者用端末３との間で情報を送受信できるようにしてもよい。
【００４８】
−第３の実施形態−
図８は、本発明の第３の実施形態における業務用無線装置２Ｃを説明するための図である。業務用無線装置２Ｃは、制御回路２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示モニタ２４、マイク２５、スピーカ２６、入力装置２７および通信装置２９を有している。第２の実施形態における業務用無線装置２Ｂと異なり、第３の実施形態における業務用無線装置２Ｃには、ＧＰＳセンサ２８は設けられていない。後述するナビゲーション装置１ＢからＧＰＳセンサ１４ｃからの信号を取得するからである。
【００４９】
業務用無線装置２Ｃは、ナビゲーション装置１Ｂの車速センサ１４ｂとＧＰＳセンサ１４ｃと接続している。これにより、業務用無線装置２Ｃは、車速センサ１４ｂから出力される信号およびＧＰＳセンサ１４ｃから出力される信号を取得することができる。
【００５０】
ナビゲーション装置１Ｂの構成は、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａの構成と同じである。ただし、事故の発生の検出および通報は業務用無線装置２Ｃが行うので、ナビゲーション装置１Ｂは、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａと異なりタクシー車両の事故を検出しない。
【００５１】
上述したように、業務用無線装置２Ｃの構成は、ＧＰＳセンサ２８を有しない点を除いて第２の実施形態における業務用無線装置２Ｂとほぼ同一である。したがって、業務用無線装置２Ｃの構成の説明は省略する。また、業務用無線装置２Ｂの事故発生の検出通報処理は、第２の実施形態における業務用無線装置２Ｂの事故発生の検出通報処理とほぼ同一であるので、業務用無線装置２Ｂの事故発生の検出通報処理の説明は省略する。
【００５２】
以上の第３の実施形態における業務用無線装置２Ｂは、第１の実施形態におけるナビゲーション装置１Ａの作用効果以外に次のような作用効果を奏する。
タクシー車両に搭載されたナビゲーション装置から車速センサ１４ｂの信号やＧＰＳセンサ１４ｃの信号を取得するので、事故の発生を検出するために使用する信号を取り出すための配線作業が容易になる。
【００５３】
以上の第３の実施形態の業務用無線装置２Ｃを次のように変形することができる。
業務用無線装置２Ｃは携帯電話通信網を利用して事業者用端末３との間で情報を送受信できるようにしてもよい。
【００５４】
−変形例−
以上の第１〜３の実施形態を次のように変形することができる。
（１）タクシー事業者にタクシー車両の事故を通報できれば、事業者用端末３への事故の通報に限定されない。たとえば、タクシー事業者が運営するタクシー管理センタに通報するようにしてもよい。
【００５５】
（２）業務用車両であればタクシー車両に限定されない。たとえば、本発明をバスやトラックなどの業務用車両に適用するようにしてもよい。
【００５６】
実施形態と変形例の一つ、もしくは複数を組み合わせることも可能である。変形例同士をどのように組み合わせることも可能である。
【００５７】
以上の説明はあくまで一例であり、発明は、上記の実施形態に何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態における業務用車両管理システムを説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるナビゲーション装置の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるナビゲーション装置の事故発生の検出通報処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における事故通報要否画面を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における業務用車両管理システムを説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における業務用無線装置の構成を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における業務用無線装置の事故発生の検出通報処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態における業務用無線装置の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ，１Ｂ  ナビゲーション装置
２Ａ〜２Ｃ  業務用無線装置
３  事業者用端末
４  制御局
１１，２１  制御回路
１４  現在地検出装置
１４ａ  振動ジャイロ
１４ｂ  車速センサ
１４ｃ，２８  ＧＰＳセンサ
１６，２４，３３  表示モニタ
１７，２６  スピーカ
１８，２７  入力装置
１９  タッチパネル
２５  マイク
３１  コンピュータ
２９，３２  通信装置
１１０  タッチパネルコントロール部
２２，１１１  通信装置
【図１】
2010108069.tif 000003
【図２】
2010108069.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010108069.tif 000006
【図５】
2010108069.tif 000007
【図６】
2010108069.tif 000008
【図７】
2010108069.tif 000009
【図８】
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