(57)【要約】【課題】所得格差を考慮し、より正確で的確な家計支出のアドバイスを行うことができる家計管理支援システムを提供する。【解決手段】家計管理支援サーバ０１０２と、家計管理支援クライアント０１０６とがネットワーク０１０５を介して通信自在に接続される家計管理支援システムであって、家計管理支援クライアント０１０６は、世帯区分、世帯人数、都道府県名及び年収の基礎情報を家計情報データベース０１０９に登録・更新する手段と、費目別に日々の家計収支を家計情報データベース０１０９に登録・更新する手段と、費目分類別統計情報を家計管理支援サーバ０１０２から取得し、家計情報データベース０１０９に登録・更新する手段と、前記費目分類別統計情報と、基礎情報の年収とから、費目分類別の収支目安を算出する手段と、算出した収支目安と、家計の収支との比較を算出し、算出結果を出力する手段等を備える。【選択図】図１
2010079760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家計収支に関する政府統計等の統計情報を格納する統計情報データベースを備えた家計管理支援サーバと、前記家計管理支援サーバから統計情報を取得する、家計情報データベースを備えた家計管理支援クライアントとがネットワークを介して通信自在に接続される家計管理支援システムであって、
前記家計管理支援サーバは、前記家計管理支援クライアントからの要求に応じて前記統計情報データベースを検索して、家計収支に関する費目分類別統計情報を取得する手段と、
取得した費目分類別統計情報を前記家計管理支援クライアントへ送信する手段とを備え、
前記家計管理支援クライアントは、世帯を年令幅で区分する世帯区分、世帯人数、都道府県名及び年収の基礎情報を前記家計情報データベースに登録・更新する手段と、
費目別に日々の家計収支を家計情報データベースに登録・更新する手段と、
前記費目分類別統計情報を前記家計管理支援サーバから取得し、前記家計情報データベースに登録・更新する手段と、
前記家計情報データベースに格納されている前記費目分類別統計情報と、前記基礎情報の年収とから、費目分類別の収支目安を算出する手段と、
算出した収支目安と、前記家計収支との比較を算出し、算出結果を出力する手段とを備えることを特徴とする家計管理支援システム。
【請求項２】
前記費目分類別統計情報は、世帯区分別、世帯人数別、都道府県別、所得区分別、及び、費目分類別に求めた統計的な家計収支の割合であることを特徴とする請求項１記載の家計管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食費、住居、電気代、貯蓄額等の費目分類毎の統計上の支出割合を参考にし、家計の収支目安をアドバイスする家計管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家計簿により家計を管理する目的は、家計の現状分析を行うことである。どこに問題があるのかを知ることで改善し、対策を打つことができる。
パソコンソフトを利用した一般的な家計簿では、データ入力の簡易化、家計状況のグラフィカル表示など、様々な工夫がなされている。特に最近では、世帯別、地域別、費目別に統計的な平均支出を示し、家計の支出目安をアドバイスするものが存在する。
【０００３】
図２３は、この従来システムの全体の構成を示す図である。家計情報を提供するクライアント２３０１、クライアント２３０１から収集した家計情報を集計し、統計情報として保持するサーバ２３０３、統計情報を出力するクライアント２３０６で構成されている。
複数のクライアント２３０１より、費目別の家計情報２３０２をサーバ２３０３へ送信する。サーバ２３０３は、受信した家計情報２３０２を、世帯別、地域別、費目別に集計し、統計情報２３０４として蓄積・保持する。そして、クライアント２３０６の統計情報出力部２３０７より、サーバ２３０３の統計情報を取得し、その内容を画面に出力する。
【０００４】
本発明に関連する公知技術文献としては、下記特許文献１が挙げられる。特許文献１は、共通する価値観を有する家庭の家計簿情報を抽出し、統計的に支出項目ごとの改善期待値を示すことにより、改善の可能性を客観的に示す家計簿アドバイスシステム及びプログラムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２６５２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化（正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加）、賃金制度の変化（年功序列賃金制から成果主義へ)などの理由によって、所得格差が広がっているといわれる。
従来システムでは、単に世帯別、地域別、費目別に、平均的な支出情報を提供する為、このような所得格差を考慮していなかった。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明は、所得格差を考慮し、より正確で的確な家計支出のアドバイスを行うことができる家計管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、家計収支に関する政府統計等の統計情報を格納する統計情報データベースを備えた家計管理支援サーバと、前記家計管理支援サーバから統計情報を取得する、家計情報データベースを備えた家計管理支援クライアントとがネットワークを介して通信自在に接続される家計管理支援システムであって、
前記家計管理支援サーバは、前記家計管理支援クライアントからの要求に応じて前記統計情報データベースを検索して、家計収支に関する費目分類別統計情報を取得する手段と、
取得した費目分類別統計情報を前記家計管理支援クライアントへ送信する手段とを備え、
前記家計管理支援クライアントは、世帯を年令幅で区分する世帯区分、世帯人数、都道府県名及び年収の基礎情報を前記家計情報データベースに登録・更新する手段と、
費目別に日々の家計収支を家計情報データベースに登録・更新する手段と、
前記費目分類別統計情報を前記家計管理支援サーバから取得し、前記家計情報データベースに登録・更新する手段と、
前記家計情報データベースに格納されている前記費目分類別統計情報と、前記基礎情報の年収とから、費目分類別の収支目安を算出する手段と、
算出した収支目安と、前記家計収支との比較を算出し、算出結果を出力する手段とを備えることを特徴とする家計管理支援システムを提供するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記費目分類別統計情報は、世帯区分別、世帯人数別、都道府県別、所得区分別、及び、費目分類別に求めた統計的な家計収支の割合であることを特徴とする請求項１記載の家計管理支援システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の家計管理支援システムによれば、次のような効果がある。
所得格差を考慮し、世帯、地域、所得階級、費目分類別の統計的な収支割合を取得し、これを基に、個人の年収から費目分類別の収支目安を算出することにより、正確で的確な家計支出のアドバイスを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
尚、上記家計管理支援サーバ及び家計管理支援クライアントはコンピュータであり、上記各手段は、各コンピュータのＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより実現される手段であり、そのフローチャートが図１８乃至図２２である。
図１は、家計管理支援システムの全体の構成を示したものである。
家計管理支援システムは、統計情報データベース０１０３を備えた家計管理支援サーバ０１０２と、家計情報データベース０１０９を備え、家計管理支援サーバ０１０２から統計情報を取得する家計管理支援クライアント０１０６から構成される。家計管理支援サーバ０１０２と家計管理支援クライアント０１０６は、公衆回線網によるネットワーク０１０５により接続されている。
【００１１】
家計管理支援サーバ０１０２は、家計収支に関する、政府統計等の統計情報０１０１を統計情報データベース０１０３として保持し、家計管理支援クライアント０１０６の要求に応じて統計情報送信部０１０４より、その統計情報を家計管理支援クライアント０１０６に送信する。
【００１２】
家計管理支援クライアント０１０６は、家計情報入力部０１０８より、家計の収支情報を入力させ、家計情報データベース０１０９として保持する。また、家計分析結果出力部０１０７より、家計管理支援サーバ０１０２の統計情報を取得し、家計収支との比較結果を画面に出力する。
ここで、統計情報データベース０１０３は、世帯、地域、所得階層、費目別に、家計収支の割合(百分率)を保持する。家計管理支援クライアント０１０６は、この家計収支の割合と、自らが保持するユーザの年収額により、費目別の収支目安を計算する。これを実際の家計収支と比較し、画面に出力することで、的確な家計収支のアドバイスを行う。
【００１３】
図２は、家計管理支援サーバの機能構造を示す図である。
家計管理支援サーバ０１０２は、統計情報送信部０１０４のみで構成されており、統計情報送信部０１０４は、統計情報送信機能０２０１を有する。
統計情報送信機能０２０１は、要求のあった家計管理支援クライアント０１０６の基礎情報（図１４に於いて世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４より取得した図１２に於いて所得区分コード１２０１）を基に統計情報データベース０１０３の統計テーブルを検索し、該当する全ての費目分類コード別の統計割合１７０６を取得し、家計管理支援クライアント０１０６へ送信する。
【００１４】
図３は、家計管理支援クライアントの機能構造を示す図である。
家計管理支援クライアント０１０６は、家計情報入力部０１０８と家計分析結果出力部０１０７から構成されている。
家計情報入力部０１０８は、基礎情報入力機能０３０１と収支情報入力機能０３０２を有する。また、家計分析結果出力部０１０７は、統計情報取得機能０３０３と家計分析結果出力機能０３０４を有する。
基礎情報入力機能０３０１は、基礎情報入力画面０５０１（図５参照）より、世帯を年令幅で区分する世帯区分、世帯人数、都道府県名、年収を入力させ、基礎情報テーブルの各項目（世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４）を登録又は更新する。
収支情報入力機能０３０２は、収支情報入力画面０６０１（図６参照）より、食パン、あんパン等の費目別に、日々の収支を入力させ、収入簿テーブルの各項目（図１５において日付１５０１、費目コード１５０２、支出額１５０３）、支出簿テーブルの各項目（図１６において日付１６０１、収入額１６０２）を登録又は更新する。
【００１５】
統計情報取得機能０３０３は、基礎情報テーブルの世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４より取得した所得区分テーブルの所得区分コード１２０１を家計管理支援サーバ０１０２へ送信し、それに対応する費目分類別の統計割合１７０６（図１７参照）を家計管理支援サーバ０１０２より取得する。取得した費目分類別の統計割合１７０６により、費目分類テーブルのすべての費目分類に対し、統計割合０９０３（図９参照）を登録又は更新する。
家計分析結果出力機能０３０４は、費目分類テーブルの統計割合０９０３と基礎情報テーブルの年収１４０４より、費目分類別の収支目安を算出する。これを家計の費目分類別の収支と比較し、その差異を家計分析結果出力画面０７０１（図７参照）へ出力する。
【００１６】
図４は、家計管理支援システムの機能選択画面を示す図である。
家計管理支援クライアント０１０６を起動した際、始めに出力される画面である。基礎情報入力機能０３０１に対応する「基礎情報入力」ボタン０４０２、収支情報入力機能０３０２に対応する「収支情報入力」ボタン０４０３、統計情報取得機能０３０３に対応する「統計情報取得」ボタン０４０４、家計分析結果出力機能０３０４に対応する「家計分析結果出力」ボタン０４０５、家計管理支援クライアント０１０６を終了する「終了」ボタン０４０６から構成される。これらのいずれかのボタンを押下させることで、各機能の画面へ遷移する。
【００１７】
図５は、家計管理システムの基礎情報入力画面を示す図である。
機能選択画面０４０１より、「基礎情報入力」ボタン０４０２が押下された際に出力される画面である。世帯区分をプルダウンメニューより選択させる「世帯区分」メニュー０５０２、世帯人数をプルダウンメニューより選択させる「世帯人数」メニュー０５０３、都道府県名をプルダウンメニューより選択させる「都道府県」メニュー０５０４、年収を入力させる「年収」ボックス０５０５、入力された項目を基礎情報テーブルに登録する「登録」ボタン０５０６、機能選択画面０４０１に戻る「戻る」ボタン０５０７から構成される。
「世帯区分」メニュー０５０２は、世帯区分テーブルの世帯区分１００２（図１０参照）をメニュー表示し、いずれかの世帯区分を選択させる。「世帯人数」メニュー０５０３は、世帯人数を「１」、「２」、「３」、「４」、「５人以上」でメニュー表示し、いずれかの世帯人数を選択させる。「都道府県」メニュー０５０４は、全都道府県名をメニュー表示し、いずれかの都道府県名を選択させる。「年収」ボックス０５０５は、世帯年収を金額で入力させ、数字以外の文字列は入力させない。
【００１８】
「登録」ボタン０５０６が押下された場合、入力された各項目により、基礎情報テーブルの世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４を登録又は更新する。例えば、「世帯区分」メニュー０５０２で「〜２９歳」が選択されていた場合、世帯区分テーブルより該当する世帯コードである「S1」を取得し、その値を基礎情報テーブルの世帯コード１４０１に登録する。また、「都道府県」メニュー０５０４で「北海道」が選択された場合、都道府県テーブルより該当する都道府県コードである「０１」を取得し、その値を基礎情報テーブルの都道府県コード１４０３に登録する。世帯区分、世帯人数、都道府県名、年収は必須入力項目とし、いずれかが未入力の状態で「登録」ボタン０５０６が押下された場合、エラーメッセージ（「年収が未入力です。」等）を出力する。
「戻る」ボタン０５０７が押下された場合、項目の入力状態に関わらず、機能選択画面０４０１を出力する。
【００１９】
図６は、家計管理支援システムの収支情報入力画面を示す図である。
機能選択画面０４０１より、「収支情報入力」ボタン０４０３が押下された際に出力される画面である。費目別に家計の収支を入力させる収支入力ボックス０６０２、収支入力ボックス０６０２を上下にスクロールさせるスクロールボタン０６０３、入力された項目を収入簿テーブル、支出簿テーブルに登録する「登録」ボタン、機能選択画面０４０１に戻る「戻る」ボタン０６０５、表示している月の前月の収支情報を出力する「前頁」ボタン０６０６、表示している月の次月の収支情報を出力する「次頁」ボタン０６０７から構成される。
収支入力ボックス０６０２は、食パン、あんパン等の費目別に、日々の収支を金額で入力させ、数字以外の文字列は入力させない。
「登録」ボタン０６０４が押下された場合、入力された費目別の金額により、支出簿テーブルの支出額１５０３、収入簿テーブルの収入額１６０２を登録又は更新する。
【００２０】
図７は、家計管理支援システムの家計分析結果出力画面を示す図である。
機能選択画面０４０１より、「家計分析結果出力」ボタン０４０５が押下された際に出力される画面である。費目分類別の収支目安を出力する収支目安ボックス０７０２、収支目安ボックス０７０２を上下にスクロールさせるスクロールボタン０７０３、機能選択画面０４０１に戻る「戻る」ボタン０７０４、表示している月の前月の収支目安を出力する「前頁」ボタン０７０５、表示している月の次月の収支目安を出力する「次頁」ボタン０７０６から構成される。
収支目安ボックス０７０２は、収入簿テーブル、支出簿テーブルから集計した費目分類別の収支を「収支」列に出力する。また、費目分類テーブルの統計割合０９０３と基礎情報テーブルの年収１４０４より、費目分類別の収支目安を算出し、これを「収支目安」列に出力する。そして、費目分類別に、「収支」列の金額と「収支目安」列の金額の差分を「±」列に出力する。
例えば、年収１４０４が２００万円、「食料」の統計割合０９０３が３０％の場合の収支目安の算出方法は以下の通りである。
「食料」の収支目安＝２，０００，０００（円）÷１２（ヶ月）×０．３＝５０，０００（円）
また、「次頁」ボタン０７０６が押下された際、（現在表示されている月の）次月の収支情報がない場合、エラーメッセージ（「次月の収支情報がありません。」等）を出力する。
【００２１】
図８は、家計管理支援システムの画面遷移を示す図である。
家計管理支援クライアント０１０６の起動により、機能選択画面０４０１が出力される。
機能選択画面０４０１にて、「基礎情報入力」ボタン０４０２が押下された場合、基礎情報入力画面０５０１へ遷移する。「収支情報入力」ボタン０４０３が押下された場合、収支情報入力画面０６０１へ遷移する。「統計情報取得」ボタン０４０４が押下された場合、統計情報を取得した旨のメッセージ（「統計情報取得に成功しました。」等）を出力後、再び機能選択画面０４０１へ遷移する。「家計分析結果出力」ボタン０４０５が押下された場合、家計分析結果出力画面０７０１へ遷移する。「終了」ボタン０４０６が押下された場合、機能選択画面０４０１を消し、家計管理支援クライアント０１０６を終了する。
基礎情報入力画面０５０１にて、「登録」ボタン０５０６が押下された場合、基礎情報を登録した旨のメッセージ（「基礎情報の登録を行いました。」等）を出力後、再び基礎情報入力画面０５０１へ遷移する。「戻る」ボタン０５０７が押下された場合、機能選択画面０４０１へ遷移する。
【００２２】
収支情報入力画面０６０１にて、「登録」ボタン０６０４が押下された場合、収支情報を登録した旨のメッセージ（「収支情報の登録を行いました。」等）を出力後、再び収支情報入力画面０６０１へ遷移する。「戻る」ボタン０６０５が押下された場合、機能選択画面０４０１へ遷移する。「前頁」ボタン０６０６が押下された場合、再び収支情報入力画面０６０１へ遷移し、前月の収支情報を出力する。「次頁」ボタン０６０７が押下された場合、再び収支情報入力画面０６０１へ遷移し、次月の収支情報を出力する。
家計分析結果出力画面０７０１にて、「戻る」ボタン０７０４が押下された場合、機能選択画面０４０１へ遷移する。「前頁」ボタン０７０５が押下された場合、再び家計分析結果出力画面０７０１へ遷移し、前月の収支目安を出力する。「次頁」ボタン０７０６が押下された場合、再び家計分析結果出力画面０７０１へ遷移し、次月の収支目安を出力する。ここで、（現在表示されている月の）次月の収支情報がない場合、エラーメッセージ（「次月の収支情報がありません。」等）を出力し、再び家計分析結果出力画面０７０１へ遷移する。
【００２３】
図９は、家計情報データベース０１０９に格納される、費目分類テーブルの構成図である。
図に示すように、費目分類コード０９０１、費目分類名０９０２、統計割合０９０３の各項目から構成され、食料、住居、電気代、貯蓄等の費目分類別に情報を保持する。
費目分類コード０９０１、費目分類名０９０２の情報は、あらかじめテーブルに格納されている。統計割合０９０３は、統計情報取得機能０３０６により、機能選択画面０４０１から「統計情報取得」ボタン０４０４が押下されたタイミングで、家計管理支援サーバ０１０２より情報を取得し、登録又は更新される。これらの情報は、家計分析結果出力機能０３０４にて参照される。
【００２４】
図１０は、家計情報データベース０１０９に格納される、世帯区分テーブルの構成図である。図に示すように、世帯コード１００１、世帯区分１００２の各項目から構成される。これらの情報は、あらかじめテーブルに格納されており、基礎情報入力機能０３０１にて照される。
【００２５】
図１１は、家計情報データベース０１０９に格納される、都道府県テーブルの構成図である。
図に示すように、都道府県コード１１０１、都道府県名１１０２の各項目から構成される。これらの情報は、ＪＩＳ  Ｘ０４０１に準拠し、あらかじめテーブルに格納されており、基礎情報入力機能０３０１にて参照される。
【００２６】
図１２は、家計情報データベース０１０９に格納される、所得区分テーブルの構成図である。
図に示すように、所得区分コード１２０１、年収１２０２の各項目から構成される。これらの情報は、あらかじめテーブルに格納されており、統計情報取得機能０３０３にて参照される。
【００２７】
図１３は、家計情報データベース０１０９に格納される、費目テーブルの構成図である。
図に示すように、費目コード１３０１、費目名１３０２、費目分類コード１３０３の各項目から構成され、食パン、あんパン等の費目別に情報を保持する。これらの情報は、あらかじめテーブルに格納されており、各費目は、特定の費目分類コードに紐付けられている。また、家計分析結果出力機能０３０４にて、支出簿テーブル、収入簿テーブルの収支情報を費目分類別に集計する際に参照される。
【００２８】
図１４は、家計情報データベース０１０９に格納される、基礎情報テーブルの構成図である。
図に示すように、世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４の各項目から構成される。これらの情報は、基礎情報入力機能０３０１にて登録・更新され、統計情報取得機能０３０３にて参照される。
【００２９】
図１５は、家計情報データベース０１０９に格納される、支出簿テーブルの構成図である。
図に示すように、日付１５０１、費目コード１５０２、支出額１５０３の各項目から構成され、日々の支出情報を保持する。これらの情報は、収支情報入力機能０３０２にて登録・更新され、家計分析結果出力機能０３０４にて、支出簿テーブル、収入簿テーブルの収支情報を費目分類別に集計する際に参照される。
【００３０】
図１６は、家計情報データベース０１０９に格納される、収入簿テーブルの構成図である。
図に示すように、日付１６０１、収入額１６０２の各項目から構成され、日々の収入情報を保持する。これらの情報は、収支情報入力機能０３０２にて登録・更新され、家計分析結果出力機能０３０４にて、支出簿テーブル、収入簿テーブルの収支情報を費目分類別に集計する際に参照される。
【００３１】
図１７は、統計情報データベース０１０３に格納される、統計テーブルの構成図である。
図に示すように、世帯コード１７０１、世帯人数１７０２、都道府県コード１７０３、所得区分コード１７０４、費目分類コード１７０５、統計割合１７０６の各項目から構成され、世帯（世帯コード、世帯人数）、地域（都道府県コード）、所得階級（所得区分）、費目分類（費目分類コード）別の統計情報（統計割合）を保持する。ここで、統計割合１７０６は、特定の、世帯、地域、所得階級別に、家計に占める費目分類の割合を百分率で示したものである。これらの情報は、政府統計等を基に定期的に更新され、統計情報取得機能０３０３にて参照される。
【００３２】
図１８は、家計管理支援システムの機能選択の処理の流れを示す図である。
家計管理支援クライアント０１０６が起動されると、機能選択画面０４０１を出力する（ステップ１８０１）。
次に、機能選択画面０４０１にて押下されたボタンが、「基礎情報入力」ボタン０４０２か、「収支情報入力」ボタン０４０３か、「統計情報取得」ボタン０４０４か、「家計分析結果出力」ボタン０４０５か、「終了」ボタン０４０６かを判定する（ステップ１８０２、１８０３、１８０４、１８０５、１８０６）。
「終了」ボタン０４０６が押下された場合、機能選択画面０４０１を消し、家計管理支援クライアント０１０６を終了する。
【００３３】
図１９は、家計管理支援システムの基礎情報入力機能の処理の流れを示す図である。
機能選択画面０４０１にて、「基礎情報入力」ボタン０４０２が押下された場合、基礎情報入力画面０５０１を出力する（ステップ１９０１）。
次に、基礎情報入力画面０５０１にて押下されたボタンが、「登録」ボタン０５０６か、「戻る」ボタン０５０７かを判定する（ステップ１９０２、１９０４）。
「登録」ボタン０５０６が押下された場合、入力された各項目により、基礎情報テーブルの世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３、年収１４０４を登録又は更新する（ステップ１９０３）。例えば、「世帯区分」メニュー０５０２で「〜２９歳」が選択されていた場合、世帯区分テーブルより該当する世帯コードである「S1」を取得し、その値を基礎情報テーブルの世帯コード１４０１に登録する。また、「都道府県」メニュー０５０４で「北海道」が選択された場合、都道府県テーブルより該当する都道府県コードである「０１」を取得し、その値を基礎情報テーブルの都道府県コード１４０３に登録する。世帯区分、世帯人数、都道府県名、年収は必須入力項目とし、いずれかが未入力の状態で「登録」ボタン０５０６が押下された場合、エラーメッセージ（「年収が未入力です。」等）を出力する。
「戻る」ボタン０５０７が押下された場合、項目の入力状態に関わらず、機能選択画面０４０１を出力する（ステップ１８０１）。
【００３４】
図２０は、家計管理支援システムの収支情報入力機能の処理の流れを示す図である。
機能選択画面０４０１にて、「収支情報入力」ボタン０４０３が押下された場合、支出簿テーブル、収入簿テーブルより、当月分（操作を行った月）の収支情報を取得し（ステップ２００１）、収支情報入力画面０６０１を出力する（ステップ２００２）。
次に、収支情報入力画面０６０１にて押下されたボタンが、「登録」ボタン０６０４か、「戻る」ボタン０６０５か、「前頁」ボタン０６０６か、「次頁」ボタン０６０７かを判定する（ステップ２００３、２００４、２００５、２００６）。
「次頁」ボタン０６０７が押下された場合、支出簿テーブル、収入簿テーブルより、次月分（現在表示している月の次月）の収支情報を取得し（ステップ２００７）、収支情報入力画面０６０１の出力内容を更新する（ステップ２００２）。
「前頁」ボタン０６０６が押下された場合、支出簿テーブル、収入簿テーブルより、前月分（現在表示している月の前月）の収支情報を取得し（ステップ２００８）、収支情報入力画面０６０１の出力内容を更新する（ステップ２００２）。
「登録」ボタン０６０４が押下された場合、入力された費目別の金額により、支出簿テーブルの支出額１５０３、収入簿テーブルの収入額１６０２を登録又は更新し（ステップ２００９）、収支情報を登録した旨のメッセージ（「収支情報の登録を行いました。」等）を出力後、再び収支情報入力画面０６０１を出力する（ステップ２００２）。
「戻る」ボタン０６０５が押下された場合、機能選択画面０４０１を出力する（ステップ１８０１）。
【００３５】
図２１は、家計管理支援システムの統計情報取得機能の処理の流れを示す図である。
機能選択画面０４０１にて、「統計情報取得」ボタン０４０４が押下された場合、基礎情報テーブルの年収１４０４より、所得区分テーブルの所得区分コード１２０１を取得する（ステップ２１０１）。次に、取得した所得区分コード１２０１と、基礎情報テーブルの世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３を家計管理支援サーバ０１０２へ送信する（ステップ２１０２）。
家計管理支援サーバ０１０２は、受信した世帯コード１４０１、世帯人数１４０２、都道府県コード１４０３に対応する費目分類別の統計割合１７０６を統計テーブルより取得する（ステップ２１０３）。次に、取得した費目分類別の統計割合１７０６を家計管理支援クライアント０１０６へ送信する（ステップ２１０４）。
家計管理支援クライアント０１０６は、費目分類別の統計割合１７０６を受信し（ステップ２１０５）、費目分類テーブルのすべての費目分類に対し、統計割合０９０３を登録又は更新する（ステップ２１０６）。統計情報を取得した旨のメッセージ（「統計情報取得に成功しました。」等）を出力後、再び機能選択画面０４０１を出力する（ステップ１８０１）。
【００３６】
図２２は、家計管理支援システムの家計分析結果出力機能の処理の流れを示す図である。
機能選択画面０４０１にて、「家計分析結果出力」ボタン０４０５が押下された場合、費目分類テーブルの統計割合０９０３と基礎情報テーブルの年収１４０４より、費目分類別の収支目安を算出する（ステップ２２０１）。次に、支出簿テーブル、収入簿テーブル、費目分類テーブルより、当月分（操作を行った月）の費目分類別の収支を集計し、それぞれ、収支と収支目安の差分を計算し（ステップ２２０２）、家計分析結果出力画面０７０１を出力する（ステップ２２０３）。
次に、家計分析結果出力画面０７０１にて押下されたボタンが、「戻る」ボタン０７０４か、「前頁」ボタン０７０５か、「次頁」ボタン０７０６かを判定する（ステップ２２０４、２２０５、２２０６）。
「次頁」ボタン０７０６が押下された場合、支出簿テーブル、収入簿テーブル、費目分類テーブルより、次月分（現在表示している月の次月）の費目分類別の収支を集計し、それぞれ、収支と収支目安の差分を計算し（ステップ２２０７）、家計分析結果出力画面０７０１の出力内容を更新する（ステップ２２０３）。ここで、（現在表示されている月の）次月の収支情報がない場合、エラーメッセージ（「次月の収支情報がありません。」等）を出力し、再び家計分析結果出力画面０７０１を出力する。
「前頁」ボタン０７０５が押下された場合、支出簿テーブル、収入簿テーブル、費目分類テーブルより、前月分（現在表示している月の前月）の費目分類別の収支を集計し、それぞれ、収支と収支目安の差分を計算し（ステップ２２０８）、家計分析結果出力画面０７０１の出力内容を更新する（ステップ２２０３）。
「戻る」ボタン０７０４が押下された場合、機能選択画面０４０１を出力する（ステップ１８０１）。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による家計管理支援システムの全体構成図である。
【図２】本発明による家計管理支援サーバの機能構造図である。
【図３】本発明による家計管理支援クライアントの機能構造図である。
【図４】本発明による家計管理支援システムの機能選択画面を示す図である。
【図５】本発明による家計管理支援システムの基礎情報入力画面を示す図である。
【図６】本発明による家計管理支援システムの収支情報入力画面を示す図である。
【図７】本発明による家計管理支援システムの家計分析結果出力画面を示す図である。
【図８】本発明による家計管理支援システムの画面遷移を示す図である。
【図９】本発明による家計情報データベースに格納される費目分類テーブルの構成図である。
【図１０】本発明による家計情報データベースに格納される世帯区分テーブルの構成図である。
【図１１】本発明による家計情報データベースに格納される都道府県テーブルの構成図である。
【図１２】本発明による家計情報データベースに格納される所得区分テーブルの構成図である。
【図１３】本発明による家計情報データベースに格納される費目テーブルの構成図である。
【図１４】本発明による家計情報データベースに格納される基礎情報テーブルの構成図である。
【図１５】本発明による家計情報データベースに格納される支出簿テーブルの構成図である。
【図１６】本発明による家計情報データベースに格納される収入簿テーブルの構成図である。
【図１７】本発明による統計情報データベースに格納される統計テーブルの構成図である。
【図１８】本発明による家計管理支援システムの機能選択の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１９】本発明による家計管理支援システムの基礎情報入力機能の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２０】本発明による家計管理支援システムの収支情報入力機能の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２１】本発明による家計管理支援システムの統計情報取得機能の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２２】本発明による家計管理支援システムの家計分析結果出力機能の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図２３】従来例の家計管理支援システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  統計情報
１０２  家計管理支援サーバ
１０３  統計情報データベース
１０５  ネットワーク
１０６  家計管理支援クライアント
１０９  家計情報データベース
１００２  世帯区分
１１０２  都道府県名
１２０２，１４０４  年収
１４０２  世帯人数
【図１】
2010079760.tif 000003
【図２】
2010079760.tif 000004
【図３】
2010079760.tif 000005
【図４】
2010079760.tif 000006
【図５】
2010079760.tif 000007
【図６】
2010079760.tif 000008
【図７】
2010079760.tif 000009
【図８】
2010079760.tif 000010
【図９】
2010079760.tif 000011
【図１０】
2010079760.tif 000012
【図１１】
2010079760.tif 000013
【図１２】
2010079760.tif 000014
【図１３】
2010079760.tif 000015
【図１４】
2010079760.tif 000016
【図１５】
2010079760.tif 000017
【図１６】
2010079760.tif 000018
【図１７】
2010079760.tif 000019
【図１８】
2010079760.tif 000020
【図１９】
2010079760.tif 000021
【図２０】
2010079760.tif 000022
【図２１】
2010079760.tif 000023
【図２２】
2010079760.tif 000024
【図２３】
2010079760.tif 000025