(57)【要約】      （修正有）【課題】自社施設や取引先企業など企業内外の連携等を参酌し、大地震が発生した場合における企業全体の事業継続性を予測する事業継続予測システムを提供する。【解決手段】各事業所に関する情報を設定する事業所データ設定手段２００と、各事業所が保有する機械・機器に関する情報を設定する機械・機器データ設定手段と３００、各事業所の現況に関する情報を設定する事業現況条件設定手段４００と、想定する地震に関する情報を設定する地震データ設定手段５００と、事業所データ設定手段２００、機械・機器データ設定手段３００、事業現況条件設定手段４００、地震データ設定手段５００に設定された情報に基づいて、想定した地震によって発生する各事業所における建物の被害を算出する建物被害算出手段７０１と、想定した地震によって発生する各事業所における機械・機器類の被害を算出する機械・機器類被害算出手段７０２などを具備する。【選択図】図６
2010165233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの企業の複数にまたがる事業所及び当該企業の取引先企業の地震被害を定量的に評価し、企業全体としての事業の継続性を予測すると共に、地震対策を施した場合の対策効果の予測を行う事業継続予測システムにおいて、
各事業所に関する情報を設定する事業所データ設定手段と、
各事業所が保有する機械・機器に関する情報を設定する機械・機器データ設定手段と、
各事業所の現況に関する情報を設定する事業現況条件設定手段と、
想定する地震に関する情報を設定する地震データ設定手段と、
該事業所データ設定手段、該機械・機器データ設定手段、該事業現況条件設定手段、該地震データ設定手段に設定された情報に基づいて、
想定した地震によって発生する各事業所における建物の被害を算出する建物被害算出手段と、
想定した地震によって発生する各事業所における機械・機器類の被害を算出する機械・機器類被害算出手段と、
想定した地震によって発生する各事業所におけるライフラインの被害を算出するライフライン被害算出手段と、
想定した地震によって発生する道路被害を算出する道路被害算出手段と、
想定した地震によって発生する各事業所における間接被害の被害率を算出する間接被害−被害率算出手段と、
想定した地震によって発生する企業全体としての合計被害額算出手段と、を具備することを特徴とする事業継続予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの企業の複数にまたがる事業所などの地震被害を定量的に評価し、企業全体としての事業の継続性を予測すると共に、地震対策を施した場合の対策効果の予測を行う事業継続予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害などによる事業への影響を少なくするために事業継続計画ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）を策定することが注目されている。また、防災投資をする上で限られた経営資源を有効に活用するためには、費用対効果を適切に評価することが重要となるが、このような費用対効果を適切に評価するための一助として用いられる、地震による被害の評価指標である予想最大損失ＰＭＬ（Ｐｒｏｂａｂｌｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｏｓｓ）などがよく知られている。そして、このような地震による損失の評価を行うために、地震リスク診断システムが種々提案されている。
【０００３】
そのような診断システムの一つして、特許文献１（特開２００８−１８６２８５号公報）には、建物の地震被害による営業中断期間を、前記建物の再調達価格に対する復旧費用の割合を示す損失率が所定率以下である場合に営業が継続できるものと仮定すると共に、前記損失率が前記所定率を超えている場合に前記建物に対する復旧工事が進むに従って前記損失率が前記所定率となった時点で営業が再開できるものと仮定して導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された営業中断期間を示す情報を表示する表示手段と、を備えた地震被害の診断システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−１８６２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つの企業の事業運営というものは、その本社や複数の事業所、研究所、工場、店舗などの自社施設、部品供給元などの取引先企業が有機的に連携することにより成り立っている場合が多い。すなわち、ある企業の工場から別の企業の工場への部品の供給、工場から店舗への商品の配送、などといった流れがスムーズに進行することによって企業の事業運営が円滑に進むこととなる。
【０００５】
地震のような大規模な災害が発生したときには、上記のような企業内における工場、店舗などの間の連携や、取引先からの部品の納入などに支障をきたすことは十分予測し得ることであり、地震発生時の企業における事業継続性を予測するシステムを構成する上では、このような企業内外の連携も考慮する必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、一般建物に対する地震リスク評価システムであり、あくまで建築・設備を対象としたものであるため、上記のような企業内連携に対しては、当該システムをそのまま適用することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、請求項１に係る発明は、一つの企業の複数にまたがる事業所及び当該企業の取引先企業の地震被害を定量的に評価し、企業全体としての事業の継続性を予測すると共に、地震対策を施した場合の対策効果の予測を行う事業継続予測システムにおいて、各事業所に関する情報を設定する事業所データ設定手段と、各事業所が保有する機械・機器に関する情報を設定する機械・機器データ設定手段と、各事業所の現況に関する情報を設定する事業現況条件設定手段と、想定する地震に関す
る情報を設定する地震データ設定手段と、該事業所データ設定手段、該機械・機器データ設定手段、該事業現況条件設定手段、該地震データ設定手段に設定された情報に基づいて、想定した地震によって発生する各事業所における建物の被害を算出する建物被害算出手段と、想定した地震によって発生する各事業所における機械・機器類の被害を算出する機械・機器類被害算出手段と、想定した地震によって発生する各事業所におけるライフラインの被害を算出するライフライン被害算出手段と、想定した地震によって発生する道路被害を算出する道路被害算出手段と、想定した地震によって発生する各事業所における間接被害の被害率を算出する間接被害−被害率算出手段と、想定した地震によって発生する企業全体としての合計被害額算出手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の事業継続予測システムによれば、一企業内の複数の事業所、研究所、工場、店舗などの有機的な企業内の連携等を参酌する構成となっているので、地震のような大規模な災害が発生したときの企業全体の事業継続性予測を割り出すことが可能となる。また、さらに本発明の事業継続予測システムによれば、自社施設や取引先企業など企業内外の連携等を参酌する構成となっているので、特定の大地震が発生した場合における企業全体の事業継続性予測をより精確に求めることができる。また、本発明の事業継続予測システムによれば、建物や生産装置の被害などの直接被害額、自社施設やライフラインの被害による生産停止に伴う間接被害額、および関連施設の被災によって原材料や部品の供給が停止することによる波及被害額を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る事業継続予測システムを実現するコンピュータシステムのブロック構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける事業所データ設定手段の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける機械・機器データ設定手段の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける事業現況条件設定手段の概略を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける地震データ設定手段の概略を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける算出手段及び表示手段の概略を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る建物被害表示手段の表示項目を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る機械・機器類被害表示手段の表示項目を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るライフライン被害表示手段の表示項目を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る間接被害−被害率表示手段の表示項目を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る合計被害額表示手段の表示項目を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける処理の流れの概要を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態に係る事業継続予測システムを実現するコンピュータシステムのブロック構成を示す図である。本発明による事業継続予測システムは、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータにより構築されており、事業継続予測システムに関する種々の機能を所定のコンピュータにより実現させる事業継続予測システム用のプログラム（ソフトウェア）が、ハードディスク（ＨＤＤ）等の外部メモリに保存されかつインストールされているものである。
【００１１】
図１において、１００はパーソナルコンピュータ、１１０はシステムバス、１１１はＣＰＵ、１１２はＲＡＭ、１１３はＲＯＭ、１１４は入出力制御部、１１５は入出力機器、１１６はＨＤＤ制御部、１１７はＨＤＤ、１１８は通信制御部をそれぞれ示している。
【００１２】
ＣＰＵ１１１は中央演算処理手段でありシステムバス１１０を介して各構成を統括することによりパーソナルコンピュータ１００を全体的に制御する。ＲＡＭ１１２は書き換え可能なメモリ手段であり、ＲＯＭ１１３は書き換え不可能なメモリ手段である。また、ＨＤＤ１１７（ハードディスクドライブ）は、大容量の外部メモリである。ＨＤＤ制御部１１６はＨＤＤ１１７のコントロールを司る。
【００１３】
ＣＰＵ１１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１１３内のプログラム用ＲＯＭあるいはＨＤＤ１１７には、ＣＰＵ１１１の制御プログ
ラムであるオペレーティングシステムプログラム等の基本プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ１１３あるいはＨＤＤ１１７には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量のＨＤＤ１１７に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することで出力データを検索・取得し、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行し、更に、ＨＤＤ１１７に格納されているデータベースの管理を実行する。
【００１４】
入出力制御部１１４は、キーボードやポインティングデバイスの入力手段、表示パネルなどの表示手段、プリンタなどの印刷手段などの入出力機器１１５の制御を司る。本実施形態に係る事業継続予測システムにおいては、前記のキーボードやポインティングデバイスの入力手段からハイブリッド電源回路に係るパラメーター情報を入力したり、前記の表示パネルなどの表示手段にハイブリッド電源回路に係る判定結果情報を表示出力したり、或いは、前記のプリンタなどの印刷手段からハイブリッド電源回路に係る判定結果情報を印刷出力したり、といった利用がされる。
【００１５】
通信制御部１１８は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これにより本実施形態に係る事業継続予測システムが、必要となるデータを外部機器が保有するデータベースから取得したり、事業継続予測システムによるシミュレーション結果を外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。例えば、公的機関が地震評価に係るデータをインターネット上で公開・提供しているような場合、当該データを、インターネットを介して本実施形態に係る事業継続予測システムに取り込み活用する、などと言ったことが通信制御部１１８により可能となる。
【００１６】
ＨＤＤ１１７には、ＣＰＵ１１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム以外に、事業継続予測システムや当該システムが必要とするデータなどが記憶されている。本実施形態に係る事業継続予測システムにおいて必要とするデータが、ＨＤＤ１１７に存在しないような場合には、通信制御部１１８がインターネットを介して取得するように設定しておくことも可能である。
【００１７】
次に、以上のように構成される本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおけるパラメーターの設定入力について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける事業所データ設定手段の概略を示す図である。
【００１８】
図２において、２００は事業所データ設定手段、２０１は事業所名入力手段、２０２は緯度経度入力手段、２０３は施設種類入力手段、２０４は資産価値入力手段、２０５は建築年代入力手段、２０６は構造種別入力手段、２０７はＩｓ値入力手段、２０９は売上高入力手段をそれぞれ示している。
【００１９】
事業所データ設定手段２００は、事業所名入力手段２０１、緯度経度入力手段２０２、施設種類入力手段２０３、資産価値入力手段２０４、建築年代入力手段２０５、構造種別入力手段２０６、Ｉｓ値入力手段２０７、売上高入力手段２０９からのパラメーターの入力により設定される。
【００２０】
事業所データ設定手段２００において、事業所名入力手段２０１は事業所名を入力するためのものであり、緯度経度入力手段２０２は当該事業所の緯度経度を入力するためのものであり、施設種類入力手段２０３は当該事業所の用途の別を入力するものである。このような用途の別としては、例えば、本社、事業所、研究所、工場、倉庫等、店舗などがある。
【００２１】
また、資産価値入力手段２０４は当該事業所の資産価値を入力するためのものであり、建築年代入力手段２０５は当該事業所がいつの建築年代に属するのかを入力するためのものである。ここでは、例えば、−１９７１年までに建築、１９７２年−１９８１年に建築、１９８２年以降に建築のうちどの建築年代に属するのかを入力する。構造種別入力手段２０６は当該事業所が、どの構造種別に属するのかを入力するためのものである。構造種別としては、例えば、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）、Ｓ造（鉄骨造）、軽量Ｓ造（軽量鉄骨造）などによって区分することができる。Ｉｓ値入力手段２０７は当該事業所のＩｓ値を入力するためのものであり、売上高入力手段２０９は当該事業所の売上高を入力するためのものである。
【００２２】
次に、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける機械・機器データのパラメーターの設定入力について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける機械・機器データ設定手段の概略を示す図である。
【００２３】
図３において、３０１は事業所名入力手段、３０２は施設名入力手段、３０３は資産種類入力手段、３０４は資産名称入力手段、３０５は資産額入力手段、３０６は設置階数入力手段、３０７は耐震対策のグレード入力手段をそれぞれ示している。
【００２４】
機械・機器データ設定手段３００は、事業所名入力手段３０１、施設名入力手段３０２、資産種類入力手段３０３、資産名称入力手段３０４、資産額入力手段３０５、設置階数入力手段３０６、耐震対策のグレード入力手段３０７からのパラメーターの入力により設定される。
【００２５】
機械・機器データ設定手段３００において、事業所名入力手段３０１は事業所名を入力するためのものであり、施設名入力手段３０２は施設名を入力するためのものであり、資産種類入力手段３０３は設定する機械・機器の種類を入力するためのものである。このような機械・機器の種類としては、具体的には、機械、機器類、データ、車両などを挙げることができる。
【００２６】
また、資産名称入力手段３０４は設定する機械・機器の資産名称名を入力するためのものであり、資産額入力手段３０５は設定する機械・機器の資産額を入力するためのものであり、設置階数入力手段３０６は設定する機械・機器が設置されるフロア（階数）を入力するものであり、
耐震対策のグレード入力手段３０７は機械・機器が設置される箇所の耐震対策のグレードを入力するものである。
【００２７】
なお、機械は、工作機械など床面等に固定・設置されているものを対象とし、機器類は、パーソナルコンピュータなどの床面等に固定・設置されず可搬・可動できるものを対象とする。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける事業現況条件データのパラメーターの設定入力について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける事業現況条件設定手段の概略を示す図である。
【００２９】
図４において、４０１はフロー有無入力手段、４０２は在庫日数入力手段、４０３は売上低減率入力手段、４０４は代替施設の有無入力手段をそれぞれ示している。
【００３０】
事業現況条件設定手段４００は、フロー有無入力手段４０１、在庫日数入力手段４０２、売上低減率入力手段４０３、代替施設の有無入力手段４０４からのパラメーターの入力により設定される。
【００３１】
事業現況条件設定手段４００において、フロー有無入力手段４０１は事業所間の調達の有無を入力するためのものであり、在庫日数入力手段４０２は部品の在庫日数を入力するためのものであり、売上低減率入力手段４０３は売上げ低減率を入力するためのものであり、代替施設の有無入力手段４０４は調達部品等の代替施設の有無を入力するためのものである。
【００３２】
このように本発明においては、企業の複数の事業所間の事業現況をパラメーターの一つとして地震被害を算出するものであるので、一企業内の複数の事業所、研究所、工場、店舗などの有機的な繋がりを参酌し、企業全体の事業継続性予測を割り出すことが可能なシステムとなる。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける地震データのパラメーターの設定入力について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける地震データ設定手段の概略を示す図である。
【００３４】
図５において、５００は地震データ設定手段、５０１は公的機関による評価結果手段、５０２は確率論的地震動予測入力手段、５０３は震源情報入力手段をそれぞれ示している。
【００３５】
地震データ設定手段５００は、公的機関による評価結果手段５０１又は確率論的地震動予測入力手段５０２又は震源情報入力手段５０５からのパラメーターの入力により設定される。
【００３６】
地震データ設定手段５００において、公的機関による評価結果手段５０１は、公的機関による評価結果を用いて想定する地震を設定するためのものであり、確率論的地震動予測入力手段５０２は、確率論的地震動予測を用いて想定する地震を設定するためのものであり、震源情報入力手段５０５は、震源情報を用いて想定する地震を設定するためのものである。
【００３７】
本発明の事業継続予測システムでは、以上のように３つの手法のいずれかを用いて、想定地震を設定することが可能となっている。
【００３８】
なお、本発明の事業継続予測システムにおいては、建物の地震時の応答を以下のように評価している。これには以下（１）乃至（３）のような特徴と効果がある。
（１）入力地震動の最大加速度値（Ａ）とＡ／Ｖ比（＝最大加速度値（Ａ）と最大速度値（Ｖ）の比）を使用していること。
最大加速度値（Ａ）は入力地震動の大きさを表し、Ａ／Ｖ比は入力地震動の卓越周期を表す。この２つの値を応答評価に使用することにより、入力地震動の大きさに加えて、建物の固有周期と地震動の卓越周期の関係を考慮した精度の高い応答評価が可能となっている。
（２）建物情報としては、階数と階高の情報のみを使用。
生産設備や事務所ビルの標準的な構造特性を反映した構造物モデルを設定することにより、建物情報としては建物階数と階高だけを使用している。これにより、建物各階の重量や剛性等に関する情報を入力することなく、応答評価を可能にしている。
（３）簡易応答評価式の導出と利用。
入力地震動の最大加速度値（Ａ）とＡ／Ｖ比を基に、建築学会の建築物荷重指針による地震動の加速度応答スペクトルを求め、与えられた階数の建物の標準的な構造物モデルについての各階の最大加速度応答値と最大層間変形を、モーダルアナリシスによって評価する。こうして求められる各階の最大加速度応答値と最大層間変形のＡ／Ｖ比に対する変化を
、関数の形で近似評価することにより、簡易応答評価式を導出している。この簡易応答評価式をシステムに組み込むことにより、煩雑で手間と時間のかかる応答解析をすることなしに、入力地震動の最大加速度値（Ａ）とＡ／Ｖ比、建物階数の情報だけから、その地震時応答を妥当な精度で評価することを可能にしている。
【００３９】
さて、本発明の事業継続予測システムにおいては、以上のような各設定手段によるパラメーターの設定を行い、これらのパラメーターに基づいて、以下の諸量の算出及びこの表示を行う。本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける算出手段及び表示手段について説明する。算出手段のための演算はパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１１１が主として行う。また、表示手段による表示は入出力機器１１５が担う。図６は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける算出手段及び表示手段の概略を示す図である。
【００４０】
図６において、２００は事業所データ設定手段、３００は機械・機器データ設定手段、４００は事業現況条件設定手段、５００は地震データ設定手段、７００は算出手段、７０１は建物被害算出手段、７０２は機械・機器類被害算出手段、７０３はライフライン被害算出手段、７０４は道路被害算出手段、７０５は間接被害−被害率算出手段、７０６は合計被害額算出手段、８００は表示手段、８０１は建物被害表示手段、８０２は機械・機器類被害表示手段、８０３はライフライン被害表示手段、８０４は道路被害表示手段、８０５は間接被害−被害率表示手段、８０６は合計被害額表示手段をそれぞれ示している。
【００４１】
本発明の事業継続予測システムにおいては、事業所データ設定手段２００、機械・機器データ設定手段３００、事業現況条件設定手段４００、地震データ設定手段５００に設定された情報に基づいて、算出手段７００における詳細な各項目の算出手段の演算を行い、各項目の算出手段の算出結果を、表示手段８００において表示する、という構成となっている。
【００４２】
算出手段７００は、建物被害算出手段７０１、機械・機器類被害算出手段７０２、ライフライン被害算出手段７０３、道路被害算出手段７０４、間接被害−被害率算出手段７０５、合計被害額算出手段７０６からなっている。また、表示手段８００は、建物被害算出手段７０１による算出結果を表示する建物被害表示手段８０１、機械・機器類被害算出手段７０２による算出結果を表示する機械・機器類被害表示手段８０２、ライフライン被害算出手段７０３による算出結果を表示するライフライン被害表示手段８０３、道路被害算出手段７０４による算出結果を表示する道路被害表示手段８０４、間接被害−被害率算出手段７０５による算出結果を表示する間接被害−被害率表示手段８０５、合計被害額算出手段７０６による算出結果を表示する合計被害額表示手段８０６から構成されている。
【００４３】
次に、表示手段８００の各表示項目の詳細について説明する。図７は、本発明の実施の形態に係る建物被害表示手段の表示項目を示す図である。図７に示すように、建物被害表示手段８０１の表示項目には、事業所名、施設名、震度、速度、事業所種別、資産価値、損失比、損失額などの項目がある。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態に係る機械・機器類被害表示手段の表示項目を示す図である。図８に示すように、機械・機器類被害表示手段８０２の表示項目には、事業所名、施設名、震度、速度、事業所種別、資産価値、損失比、損失額などの項目がある。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態に係るライフライン被害表示手段の表示項目を示す図である。図９に示すように、ライフライン被害表示手段８０３の表示項目には、事業所名、施設名、震度、速度、電気復旧日数、水道復旧日数、ガス復旧日数などの項目がある。
【００４６】
図１０は、本発明の実施の形態に係る間接被害−被害率表示手段の表示項目を示す図である。図１１に示すように、間接被害−被害率表示手段８０５の表示項目には、事業所名、施設名、震度、速度、電気、水道、ガス、道路、事業所、機械、機器類などの項目がある。
【００４７】
図１１は、本発明の実施の形態に係る合計被害額表示手段の表示項目を示す図である。図１２に示すように、合計被害額表示手段８０６の表示項目には、事業所名、施設名、震度、速度、直接被害計、間接被害計、波及被害額、対策効果額、被害額計などの項目がある。
【００４８】
図１２は本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムにおける処理の流れの概要を示す図である。図１２において、ステップＳ１０では、事業所データの設定を行う。より具体的には「事業所名」、「施設名」、「所在地の緯度・経度」、「施設の種類」、「資産価値」、「建築年代」、「構造の種類（耐震、制震、免震）」、「階数」、「階高」、「耐震対策のグレード」、「構造耐震指数（Ｉｓ値）」、「１日あたりの生産高」の各項目の入力設定を行う。
【００４９】
次のステップＳ１１では、機械・機器データの設定を行う。具体的には、「事業所名」、「施設名」、「機械・機器の名称」、「資産種類」、「資産額」、「設置階数」、「フラジリティ」、「耐震対策のグレード」の各項目の設定を行う。
【００５０】
次のステップＳ１２では、事業現況条件の設定を行う。設定項目としては「各事業所間や施設間のフローの有無」、「在庫日数」、「フローが途絶えることによる売上低減率」、「代替施設の有無、及び有の場合は代替施設の指定」の各項目の設定を行う。
【００５１】
次のステップＳ１３では、ライフラインの条件の設定を行う。ここでは、復旧日数を評価するときに、電気、ガス、水道の影響をそれぞれ考慮するかどうか、或いは、施設とライフラインの復旧日数を加算するかどうかのいずれかの選択を行う。
【００５２】
次のステップＳ１４では、地震データの設定を行う。より具体的には以下のような設定を行う。
・外部機関の評価データを読み込む場合は、対象地震を選択する。
・確率論的予測地図のデータを読み込む場合は、超過確率と条件を選択する。
・震源断層を指定した地震に対する確率論的地震動予測地図を読み込む場合は、対象地震を選択する。
・震源情報を点震源として設定する場合には、震央位置（緯度、経度）、震源深さ、マグニチュードを入力し、地震のタイプを選択する。
・震源情報を面震源として設定する場合には、断層の走向、長さ、幅、傾斜角、上端深さをさらに設定する。
・任意形状の震源を設定する場合は、所定の形式に従った入力ファイルを指定する。
・また、距離減衰式により地震動の大きさを評価するときの方法（平均、平均＋標準偏差、平均ー標準偏差）を指定する。
【００５３】
ステップＳ１５では、上記の各設定に基づいて、対象施設位置での地震動の評価（地震速度、震度、Ａ／Ｖ）がなされる。
【００５４】
そして、ステップＳ１６では、上記の各設定に基づいて各施設の各階の応答（応答加速度、層間変形角）が算定される。
【００５５】
ステップＳ１７では、上記の各設定に基づいて各階の各要素（建築・設備、機械・機器
類）の被害額の算定が行われる。
【００５６】
ステップＳ１８では、上記の各設定に基づいて施設の復旧日数の算定が行われる。
【００５７】
ステップＳ１９では、上記の各設定に基づいてライフライン（電気、水道、ガス）の復旧日数の評価が実行される。
【００５８】
ステップＳ２０では、上記の各設定に基づいて復旧日数の表示（全体、ライフライン（電気、水道、ガス）、施設）が実行される。
【００５９】
ステップＳ２１では、復旧日数の修正の確認を行い、それに基づいて、ステップＳ２２では、評価結果の表示が行われる。
【００６０】
次に、本発明の事業継続予測システムのユーザーインターフェイスについて説明する。図１３乃至図２９は、本発明の実施の形態に係る事業継続予測システムのグラフィカルユーザーインターフェイス画面の一例を示す図である。
【００６１】
図１３は、事業所データ設定手段２００のユーザーインターフェイス画面を示す図である。このような事業所データ設定手段２００を入力するための補助ツールとして用いられるのが、図１４に示すマップ表示画面である。当該マップ表示画面上をマウスでクリックすることにより、事業所の緯度経度を簡便に入力することができる。
【００６２】
図１５は機械・機器データ設定手段３００のユーザーインターフェイス画面を示す図であり、図１６は事業現況条件設定手段４００のユーザーインターフェイス画面を示す図である。特に、図１６に示す画面によって、ユーザーは事業諸間のフローを設定することができるので、本実実施形態によれば、これが考慮された事業継続性の試算を行うことができる。図１７は代替施設を選択するための画面であり、図１６における「代替」のセルをクリックした場合に表示されるようになっている。
【００６３】
図１８はステップS１３で説明したライフラインの条件を設定するためのユーザーイン
ターフェイス画面であり、このような画面によって、ライフラインとして電気、ガス、水道をそれぞれ考慮するかどうか、また、ライフラインと施設の復旧日数を加算するかどうかを選択する。
【００６４】
図１９は地震データ設定手段５００のユーザーインターフェイス画面を示す図である。図１９に示す例では、内閣府による評価結果の読み込み手段で地震データを設定している。また、他に震源情報として、点震源や面震源、および任意形状の震源情報も設定可能となっている。さらに、距離減衰式により地震動の大きさを評価する場合に、地震動の大きさを回帰式による平均、あるいは平均＋標準偏差、平均−標準偏差で評価するかどうかを選択する機能も有している。
【００６５】
図２０は、震度と地震被害の評価結果を表示するユーザーインターフェイス画面例を示す図である。図２０に示すように、各事業所の地震被害の合計額と直接被害、間接被害、波及被害の割合を円グラフで表示する機能を有している。
【００６６】
図２１は、震度と地震被害の評価結果を表示する同様のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。図２２は、地盤の液状化危険度と地震被害の評価結果を表示する画面を示す図である。
【００６７】
図２３は建物被害表示手段８０１のユーザーインターフェイス画面を示す図であり、図
２４は機械・機器類被害表示手段８０２のユーザーインターフェイス画面を示す図であり、図２５はライフライン被害表示手段８０４のユーザーインターフェイス画面を示す図である。
【００６８】
また、図２６は間接被害−被害率表示手段８０５を復旧日数ベースで表示するユーザーインターフェイス画面を示す図であり、図２７は間接被害−被害率表示手段８０５を被害率ベースで表示するユーザーインターフェイス画面を示す図である。
【００６９】
図２８は合計被害額表示手段８０６のユーザーインターフェイス画面を示す図であり、図２９復旧日数の設定手段のユーザーインターフェイス画面を示す図である。
【００７０】
以上、本発明の事業継続予測システムによれば、一企業内の複数の事業所、研究所、工場、店舗などの有機的な企業内の連携等を参酌する構成となっているので、地震のような大規模な災害が発生したときの企業全体の事業継続性予測を割り出すことが可能となる。また、さらに本発明の事業継続予測システムによれば、自社施設や取引先企業など企業内外の連携等を参酌する構成となっているので、特定の大地震が発生した場合における企業全体の事業継続性予測をより精確に求めることができる。また、本発明の事業継続予測システムによれば、建物や生産装置の被害などの直接被害額、自社施設やライフラインの被害による生産停止に伴う間接被害額、および関連施設の被災によって原材料や部品の供給が停止することによる波及被害額を評価することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１００・・・パーソナルコンピュータ、１１０・・・システムバス、１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＡＭ、１１３・・・ＲＯＭ、１１４・・・入出力制御部、１１５・・・入出力機器、１１６・・・ＨＤＤ制御部、１１７・・・ＨＤＤ、１１８・・・通信制御部、２００・・・事業所データ設定手段、２０１・・・事業所名入力手段、２０２・・・緯度経度入力手段、２０３・・・施設種類入力手段２０３、２０４・・・資産価値入力手段、２０５・・・建築年代入力手段、２０６・・・構造種別入力手段、２０７・・・Ｉｓ値入力手段、２０８・・・従業員数入力手段、２０９・・・売上高入力手段、３０１・・・事業所名入力手段、３０２・・・施設名入力手段、３０３・・・資産種類入力手段、３０４・・・資産名称入力手段、３０５・・・資産額入力手段、３０６・・・設置階数入力手段、３０７・・・耐震対策のグレード入力手段、４０１・・・フロー有無入力手段、４０２・・・在庫日数入力手段、４０３・・・売上低減率入力手段、４０４・・・代替施設の有無入力手段、５００・・・地震データ設定手段、５０１・・・公的機関による評価結果手段、５０２・・・確率論的地震動予測入力手段、５０３・・・震源情報入力手段、７００・・・算出手段、７０１・・・建物被害算出手段、７０２・・・機械・機器類被害算出手段、７０３・・・ライフライン被害算出手段、７０４・・・道路被害算出手段、７０５・・・間接被害−被害率算出手段、７０６・・・合計被害額算出手段、８００・・・表示手段、８０１・・・建物被害表示手段、８０２・・・機械・機器類被害表示手段、８０３・・・ライフライン被害表示手段、８０４・・・道路被害表示手段、８０５・・・間接被害−被害率表示手段、８０６・・・合計被害額表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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