(57)【要約】【課題】マーケットメーク方式の市場に対してマーケットメーカにより提示される値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することができる気配情報提示処理システムおよびその方法を提供する。【解決手段】同一の値段での約定数量の合計数量が予め定められた価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する価格変更・再提示判断処理手段４５と、達したと判断した場合に、オファー約定時は、再提示用のオファーおよびビッドの値段を予め定められた価格変更幅だけ上昇させ、ビッド約定時は、価格変更幅だけ下落させる再提示値段決定処理手段４６と、決定したオファーおよびビッドの値段をＰＴＳ市場システム２０へ出力する気配情報出力処理手段４８とを設け、気配情報提示処理システム９０を構成した。【選択図】図１
2010039894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、
前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理、並びにオファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、
この価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段と
を備えたことを特徴とする気配情報提示処理システム。
【請求項２】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、
前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、
この価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段と
を備えたことを特徴とする気配情報提示処理システム。
【請求項３】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、
前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、
この価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段と
を備えたことを特徴とする気配情報提示処理システム。
【請求項４】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、
この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、
前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、
この価格変更・再提示判断処理手段によりオファーの前記約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの前記約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させる処理を実行する再提示値段決定処理手段と、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよびビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段と
を備えたことを特徴とする気配情報提示処理システム。
【請求項５】
初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、
この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、
この再提示数量決定処理手段は、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、前記提示数量記憶手段に記憶されたオファーまたはビッドの数量を取得して再提示用のオファーまたはビッドの数量を決定する処理を実行する構成とされ、
前記気配情報出力処理手段は、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに前記初回提示数量決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、
再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに前記再提示数量決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項６】
初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、
この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、
この再提示数量決定処理手段は、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、（４）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（５）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（６）前記一方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（７）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するか、（８）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、（９）前記一方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（４）〜（９）のいずれかの処理を実行し、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、前記一方の区分について、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定する処理を実行する構成とされ、
前記気配情報出力処理手段は、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに前記初回提示数量決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、
再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに前記再提示数量決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項７】
初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、
この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、
この再提示数量決定処理手段は、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、（４）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（５）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（６）前記一方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（７）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するか、（８）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、（９）前記一方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（４）〜（９）のいずれかの処理を実行し、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、前記一方の区分について、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定する処理を実行する構成とされ、
前記気配情報出力処理手段は、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに前記初回提示数量決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、
再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに前記再提示数量決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項８】
初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、
この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、
再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、
この再提示数量決定処理手段は、
前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）前記一方の区分については、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、前記一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）前記一方の区分および前記他方の区分の双方ともに、前記提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する構成とされ、
前記気配情報出力処理手段は、
初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに前記初回提示数量決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、
再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに前記再提示数量決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項９】
商品先物指数、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数のうちの少なくとも１つの指数を記憶するマーケット情報記憶手段と、
前記マーケット情報記憶手段に記憶された少なくとも１つの前記指数の連動係数を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する連動係数記憶手段と、
この連動係数記憶手段に記憶された各銘柄の前記連動係数を用いて、前記マーケット情報記憶手段に記憶された少なくとも１つの前記指数に連動させることにより、前記初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値、並びに前記再提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値を銘柄毎に修正する処理を実行する値段修正処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の気配情報提示処理システム。
【請求項１０】
システム管理者により入力された調整額または調整率で示された調整値を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する調整値記憶手段を備え、
前記値段修正処理手段は、
前記調整値記憶手段に記憶された各銘柄の前記調整額を加算または前記調整率を乗じることにより、前記初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値、並びに前記再提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値を銘柄毎に修正する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項１１】
各銘柄の買越数量または売越数量を示す自己ポジションの数量を、銘柄識別情報と関連付けて記憶するポジション情報記憶手段と、
ポジション上限数量およびポジション下限数量を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する限度数量記憶手段と、
前記ポジション情報記憶手段に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、前記再提示用のビッドの数量を加算して得られたロングの判定用数量が、前記限度数量記憶手段に記憶された前記ポジション上限数量よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、該当銘柄の買取引を停止し、前記ポジション情報記憶手段に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量から、前記再提示用のオファーの数量を減じて得られたショートの判定用数量が、前記限度数量記憶手段に記憶された前記ポジション下限数量よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、該当銘柄の売取引を停止する処理を実行する取引限度判断処理手段とを備え、
前記気配情報出力処理手段は、
前記取引限度判断処理手段により買取引または売取引を停止すると判断された銘柄についての前記気配情報を提示先の市場システムへ出力する処理を行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の気配情報提示処理システム。
【請求項１２】
ポジション上限金額およびポジション下限金額を記憶する限度金額記憶手段を備え、
前記取引限度判断処理手段は、
前記ポジション情報記憶手段に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、前記初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて買越金額を示すプラスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを買越銘柄の全てについて集計してロングの判定用金額を算出し、このロングの判定用金額が、前記限度金額記憶手段に記憶された前記ポジション上限金額よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、全銘柄の買取引を停止し、前記ポジション情報記憶手段に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量に、前記初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて売越金額を示すマイナスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを売越銘柄の全てについて集計してショートの判定用金額を算出し、このショートの判定用金額が、前記限度金額記憶手段に記憶された前記ポジション下限金額よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、全銘柄の売取引を停止する処理も実行する構成とされ、
前記気配情報出力処理手段は、
前記取引限度判断処理手段により全銘柄について停止された買取引または売取引のいずれかの前記気配情報を提示先の市場システムへ出力する処理を行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の気配情報提示処理システム。
【請求項１３】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、
初回提示値段決定処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、
価格変更・再提示判断処理手段が、前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理、並びにオファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理を実行し、
再提示値段決定処理手段が、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、
気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する
ことを特徴とする気配情報提示処理方法。
【請求項１４】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、
初回提示値段決定処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、
価格変更・再提示判断処理手段が、前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、
再提示値段決定処理手段が、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、
気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する
ことを特徴とする気配情報提示処理方法。
【請求項１５】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、
初回提示値段決定処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、
再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、
価格変更・再提示判断処理手段が、前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、前記価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに前記約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、
再提示値段決定処理手段が、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させ、前記価格変更・再提示判断処理手段により前記同一の値段での約定数量の合計数量の差が前記価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、前記約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、
気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する
ことを特徴とする気配情報提示処理方法。
【請求項１６】
マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、
前記気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、
初回提示値段決定処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、
価格変更・再提示判断処理手段が、前記気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、
再提示値段決定処理手段が、前記価格変更・再提示判断処理手段によりオファーの前記約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの前記約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された前記約定銘柄の前記価格変更幅だけ下落させる処理を実行し、
気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、前記初回提示値段決定処理手段により決定した前記初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、前記再提示値段決定処理手段により決定した前記再提示用のオファーおよびビッドの値段を含む気配情報を、前記気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する
ことを特徴とする気配情報提示処理方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに記載の気配情報提示処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、マーケットメーク方式により運営されるＰＴＳ市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、各証券会社により、一般投資家が夜間に取引を行うことができるＰＴＳ市場の開設が進んでいる。ＰＴＳとは、私設取引システム（proprietary trading system）の略称であり、証券取引所ではなく、証券会社が開設したコンピュータ・ネットワーク上の市場での取引を行うためのシステム、すなわち証券会社による取引所外取引を電子的に行うシステムである。
【０００３】
このＰＴＳ市場は、採用する価格決定方式につき、金融庁の認可を受けたうえで証券会社により運営されるが、採用することができる価格決定方式としては、例えば、取引所と同様に、注文を出した投資家同士の競争売買となるオークションによる価格決定方式（オークション方式）、あるいは投資家同士の取引であるが、終値などの一本値による取引となる売買方式等があるが、その他に、マーケットメーカと称される証券会社が、投資家の注文の相手方となって売買を成立させるマーケットメーク方式という価格決定方式がある（非特許文献１参照）。このマーケットメーク方式は、店頭設定方式とも呼ばれ、証券会社が、この値段なら売買してよいという値段（売り・買いの気配値）を提示し、その提示された値段に対し、投資家が注文を出すという方式である。
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ジャスダック証券取引所、“マーケットメイク方式”、［online］、ジャスダック証券取引所ホームページ、［平成２０年７月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jasdaq.co.jp/guide/guide_07.jsp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マーケットメーク方式以外の価格決定方式を採用しているＰＴＳ市場では、東京証券取引所や大阪証券取引所のような証券取引所とは異なり、各証券会社に口座を開設している投資家が一堂に注文を出してくるわけではなく、そのＰＴＳ市場を運営する証券会社に口座を開設している投資家の注文だけが集まるので、参加する投資家の数が限られており、また、価格に硬直性があるため、流動性を維持することが困難である。
【０００６】
従って、ＰＴＳ市場では、マーケットメーク方式を採用し、マーケットメーカである証券会社が自己勘定で処理する取引の値段について適切な値段を提示していけば、価格の硬直性を防ぎ、常に流動性を確保することが可能となり、需給を反映した価格で取引することができるようにもなる。このため、証券会社が市場へ提示する値段を適切にコントロールすることができる仕組みの構築が望まれる。
【０００７】
また、このことは、ＰＴＳ市場に限らず、比較的規模の小さい市場であれば、同様にいえることであり、市場の価格決定方式としてマーケットメーク方式を採用した場合におけるマーケットメーカによる提示値段を、適切にコントロールすることができれば、市場の流動性を維持することが可能となり、需給を反映した価格で取引することができるようにもなる。
【０００８】
本発明の目的は、マーケットメーク方式の市場に対してマーケットメーカにより提示される値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することができる気配情報提示処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理、並びにオファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、この価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を前記価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理」とは、最初にスプレッドを算出してから、そのスプレッドの半分の値を中心値に加減することにより、オファーおよびビッドの値段を決定するという処理のみを意味するものではなく、オファーおよびビッドの値段を決定したときに、結果的にスプレッドを算出していることになる処理であればよく、要するに、中心値からオファーおよびビッドの値段を導くための幅要素を、過去の所定期間の価格データを用いて算出する処理が行われていればよい。以下の発明においても同様である。
【００１１】
また、「気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理」とは、気配情報の提示先の市場システムが、気配情報提示処理システムとは別のサーバにより構成されている場合には、気配情報提示処理システムから通信回線を介して気配情報の提示先の市場システムへ送信する処理であり、気配情報の提示先の市場システムが、気配情報提示処理システムと同一のサーバにより構成されている場合には、サーバ内でのデータの引き渡し処理である。以下の発明においても同様である。
【００１２】
さらに、「約定残数量」とは、約定せずに市場に残っている数量をいう。以下の発明においても同様である。
【００１３】
そして、「再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ」ることには、オファーおよびビッドの値段を双方ともに上昇させる場合と、オファーの値段を上昇させてビッドの値段は維持する場合とが含まれる。また、「再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ」ることには、オファーおよびビッドの値段を双方ともに下落させる場合と、ビッドの値段を下落させてオファーの値段は維持する場合とが含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１４】
このような本発明の気配情報提示処理システム（以下、「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」という。）においては、約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、達したときに、マーケットメーカが市場へ提示する値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができるようになり、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することが可能となる。
【００１５】
また、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更タイミング決定用数量を用いて、提示値段を上下させる際のタイミングを定めるとともに、提示値段を上下させる際には、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更幅を用いるので、適切なタイミングで、かつ、適切な提示値段を決定することが可能となる。
【００１６】
さらに、過去の価格データを用いて、スプレッドを算出するので、マーケットメーカのリスク負担を調整することが可能となる。
【００１７】
また、予め定められた価格変更タイミング決定用数量に達すると提示値段を上下させるので、同一の提示値段での提示数量が一定数量に抑えられることから、マーケットインパクトを抑えることも可能となる。
【００１８】
さらに、再提示値段決定処理手段により、上下させる提示値段が決定され、気配情報出力処理手段により、決定された提示値段を含む気配情報が、市場システムへ出力されるので、マーケットメーカの担当者が提示値段を上下させて手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
そして、上記は、価格変更・再提示判断処理手段が、約定残数量がゼロになったと判断したときにのみ、価格変更タイミング決定用数量に達しているか否かを判断し、達していれば、再提示値段決定処理手段により価格変更処理を行う構成とされている場合であるが、下記のように、約定残数量がゼロになっているか否かに関係なく、価格変更・再提示判断処理手段により価格変更タイミング決定用数量に達しているか否かを判断し、達していれば、再提示値段決定処理手段により価格変更処理を行う構成としてもよい。例えば、価格変更タイミング決定用数量を１０，０００株としたときに、同一の値段で、３，０００株（初回提示）、２，０００株（２回目提示）、２，０００株（３回目提示）、２，０００株（４回目提示）、２，０００株（５回目提示）と提示していき、５回目提示の２，０００株のうち１，０００株が約定し、約定残数量が１，０００株あったとしても、約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量の１０，０００株に達したという判断を行って、再提示値段決定処理手段により価格変更処理を行ってもよい。あるいは、価格変更タイミング決定用数量を１０，０００株としたときに、初回提示で３０，０００株を提示し、そのうち１０，０００株が約定し、約定残数量が２０，０００株あったとしても、約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量の１０，０００株に達したという判断を行って、再提示値段決定処理手段により価格変更処理を行ってもよい。
【００２０】
すなわち、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、この価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
このような本発明の気配情報提示処理システム（以下、「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」という。）においては、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、達したときに、マーケットメーカが市場へ提示する値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができるようになり、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することが可能となる。
【００２２】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更タイミング決定用数量を用いて、提示値段を上下させる際のタイミングを定めるとともに、提示値段を上下させる際には、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更幅を用いるので、適切なタイミングで、かつ、適切な提示値段を決定することが可能となる。
【００２３】
さらに、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、過去の価格データを用いて、スプレッドを算出するので、マーケットメーカのリスク負担を調整することが可能となる。
【００２４】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、予め定められた価格変更タイミング決定用数量に達すると提示値段を上下させるので、同一の提示値段での提示数量が一定数量に抑えられることから、マーケットインパクトを抑えることも可能となる。
【００２５】
さらに、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、再提示値段決定処理手段により、上下させる提示値段が決定され、気配情報出力処理手段により、決定された提示値段を含む気配情報が、市場システムへ出力されるので、マーケットメーカの担当者が提示値段を上下させて手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２６】
さらに、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更タイミング決定用数量記憶手段と、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、この価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行する再提示値段決定処理手段と、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２７】
このような本発明の気配情報提示処理システム（以下、「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」という。）においては、約定データを用いて、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、達したときに、マーケットメーカが市場へ提示する値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができるようになり、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することが可能となる。
【００２８】
そして、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差を、判断用数量とするので、より需給の実勢に応じた提示値段のコントロールが可能となる。
【００２９】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更タイミング決定用数量を用いて、提示値段を上下させる際のタイミングを定めるとともに、提示値段を上下させる際には、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更幅を用いるので、適切なタイミングで、かつ、適切な提示値段を決定することが可能となる。
【００３０】
さらに、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、過去の価格データを用いて、スプレッドを算出するので、マーケットメーカのリスク負担を調整することが可能となる。
【００３１】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、予め定められた価格変更タイミング決定用数量に達すると提示値段を上下させるので、同一の提示値段での提示数量が一定数量に抑えられることから、マーケットインパクトを抑えることも可能となる。
【００３２】
さらに、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、再提示値段決定処理手段により、上下させる提示値段が決定され、気配情報出力処理手段により、決定された提示値段を含む気配情報が、市場システムへ出力されるので、マーケットメーカの担当者が提示値段を上下させて手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００３３】
また、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムであって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を記憶する価格データ記憶手段と、この価格データ記憶手段に記憶された前記過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行する初回提示値段決定処理手段と、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する価格変更幅記憶手段と、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行する価格変更・再提示判断処理手段と、この価格変更・再提示判断処理手段によりオファーの約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させる処理を実行する再提示値段決定処理手段と、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよびビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する気配情報出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３４】
このような本発明の気配情報提示処理システム（以下、「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」という。）においては、約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断し、ゼロになったときに、マーケットメーカが市場へ提示する値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができるようになり、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することが可能となる。
【００３５】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、提示値段を上下させる際には、銘柄または銘柄グループ毎に定められた価格変更幅を用いるので、適切な提示値段を決定することが可能となる。
【００３６】
さらに、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、過去の価格データを用いて、スプレッドを算出するので、マーケットメーカのリスク負担を調整することが可能となる。
【００３７】
また、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、再提示値段決定処理手段により、上下させる提示値段が決定され、気配情報出力処理手段により、決定された提示値段を含む気配情報が、市場システムへ出力されるので、マーケットメーカの担当者が提示値段を上下させて手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００３８】
そして、以上に述べた各発明において、提示値段を上下させる際の処理内容に応じ、次のような処理内容で提示数量を決定することができる。
【００３９】
「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合には、次のようにして提示数量を決定することができる。
【００４０】
すなわち、前述した気配情報提示処理システム（「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」）において、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、この再提示数量決定処理手段は、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、提示数量記憶手段に記憶されたオファーまたはビッドの数量を取得して再提示用のオファーまたはビッドの数量を決定する処理を実行する構成とされ、気配情報出力処理手段は、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに初回提示数量決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに再提示数量決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とすることができる。
【００４１】
このように初回提示数量決定処理手段および再提示数量決定処理手段により提示数量を決定する構成とした場合には、マーケットメーカの担当者が提示数量を決定して手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減が図られる。
【００４２】
また、提示数量記憶手段に記憶された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量は、銘柄または銘柄グループ毎に定められているので、適切な提示数量を決定することが可能となる。
【００４３】
さらに、提示数量記憶手段に記憶された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を用いて、提示数量が決定されるので、マーケットインパクトをより一層抑えることが可能となる。
【００４４】
なお、再提示数量決定処理手段による（２）の処理は、他方の区分について、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定する処理を行うようになっているが、これにより、マーケットメーカのロングまたはショートの自己ポジションを解消していくような数量提示が可能となる。
【００４５】
「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合には、次のようにして提示数量を決定することができる。
【００４６】
すなわち、前述した気配情報提示処理システム（「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」）において、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、この再提示数量決定処理手段は、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、（４）一方の区分および他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（５）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、前記他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（６）一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（７）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するか、（８）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、（９）一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、他方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（４）〜（９）のいずれかの処理を実行し、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、一方の区分について、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定する処理を実行する構成とされ、気配情報出力処理手段は、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに初回提示数量決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに再提示数量決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とすることができる。
【００４７】
このような構成とした場合にも、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、マーケットメーカの担当者の手間の軽減効果、適切な提示数量の決定効果、マーケットインパクトの抑制効果を得ることが可能となり、また、再提示数量決定処理手段による（２）、（５）、（６）の処理では、マーケットメーカのロングまたはショートの自己ポジションの解消効果が得られる。
【００４８】
「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合には、次のようにして提示数量を決定することができる。
【００４９】
すなわち、前述した気配情報提示処理システム（「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」）において、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、この再提示数量決定処理手段は、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行し、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、（４）一方の区分および他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（５）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（６）一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（７）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するか、（８）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、（９）一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定し、他方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（４）〜（９）のいずれかの処理を実行し、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、一方の区分について、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定する処理を実行する構成とされ、気配情報出力処理手段は、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに初回提示数量決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段、並びに再提示数量決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とすることができる。
【００５０】
このような構成とした場合にも、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、マーケットメーカの担当者の手間の軽減効果、適切な提示数量の決定効果、マーケットインパクトの抑制効果を得ることが可能となり、また、再提示数量決定処理手段による（２）、（５）、（６）の処理では、マーケットメーカのロングまたはショートの自己ポジションの解消効果が得られる。
【００５１】
「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」の場合には、次のようにして提示数量を決定することができる。
【００５２】
すなわち、前述した気配情報提示処理システム（「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」）において、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶する提示数量記憶手段と、この提示数量記憶手段に記憶されたオファーおよびビッドの数量を取得して初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する初回提示数量決定処理手段と、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定する処理を実行する再提示数量決定処理手段とを備え、この再提示数量決定処理手段は、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断した場合には、（１）オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量で再提示用の数量を決定するか、（２）一方の区分については、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定し、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から前記他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量で再提示用の数量を決定するか、（３）一方の区分および他方の区分の双方ともに、提示数量記憶手段に記憶された数量を取得して再提示用の数量を決定するかの（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する構成とされ、気配情報出力処理手段は、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに初回提示数量決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行し、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよびビッドの値段、並びに再提示数量決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよびビッドの数量を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行する構成とすることができる。
【００５３】
このような構成とした場合にも、前述した「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」の場合と同様に、マーケットメーカの担当者の手間の軽減効果、適切な提示数量の決定効果、マーケットインパクトの抑制効果を得ることが可能となり、また、再提示数量決定処理手段による（２）の処理では、マーケットメーカのロングまたはショートの自己ポジションの解消効果が得られる。
【００５４】
さらに、以上に述べた気配情報提示処理システム（「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」）において、商品先物指数、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数のうちの少なくとも１つの指数を記憶するマーケット情報記憶手段と、マーケット情報記憶手段に記憶された少なくとも１つの指数の連動係数を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する連動係数記憶手段と、この連動係数記憶手段に記憶された各銘柄の連動係数を用いて、マーケット情報記憶手段に記憶された少なくとも１つの指数に連動させることにより、初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値、並びに再提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値を銘柄毎に修正する処理を実行する値段修正処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００５５】
このようにマーケット情報記憶手段、連動係数記憶手段、および値段修正処理手段を備えた構成とした場合には、顧客の注文による需給とは別に、マーケット情報に基づき、銘柄毎にオファーやビットの値段を調整することが可能となる。このため、顧客が、他の市場を参照することができずに、本来あるべき状態の適正な価格での取引を行うことができないといった状況を解消することが可能となる。例えば、ある銘柄との関連性が強い他の市場の相場が下落傾向にあるときに、顧客がそれに気づかずにその銘柄を売ってこないことからオファーやビットが硬直してしまい、もっと安い値段になると想像できる状況であるのに、その銘柄を買いたい顧客が高い値段で買わなければならないといった状況を解消することが可能となる。
【００５６】
また、上述したマーケット情報記憶手段、連動係数記憶手段、および値段修正処理手段を備えた構成とした場合において、システム管理者により入力された調整額または調整率で示された調整値を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する調整値記憶手段を備え、値段修正処理手段は、調整値記憶手段に記憶された各銘柄の調整額を加算または調整率を乗じることにより、初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値、並びに再提示用のオファーの値段およびビッドの値段またはこれらの中心値を銘柄毎に修正する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００５７】
このように調整値記憶手段を備えた構成とした場合には、顧客の注文による需給とは別に、マーケットメーカの担当者が、ニュース内容等を考慮し、銘柄毎にオファーやビットの値段を調整することが可能となる。このため、顧客が、ニュース等を参照することができずに、本来あるべき状態の適正な価格での取引を行うことができないといった状況を解消することが可能となる。例えば、夜間に取引が行われるＰＴＳ市場の場合には、他の市場もないか、少なく、ニュース等に気づきにくい状況にあるが、そのようなときでも、オファーやビットの値段を適正な値段に容易に調整することが可能となる。
【００５８】
さらに、以上に述べた気配情報提示処理システム（「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」、「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」）において、各銘柄の買越数量または売越数量を示す自己ポジションの数量を、銘柄識別情報と関連付けて記憶するポジション情報記憶手段と、ポジション上限数量およびポジション下限数量を、銘柄識別情報と関連付けて記憶する限度数量記憶手段と、ポジション情報記憶手段に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、再提示用のビッドの数量を加算して得られたロングの判定用数量が、限度数量記憶手段に記憶されたポジション上限数量よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、該当銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量から、再提示用のオファーの数量を減じて得られたショートの判定用数量が、限度数量記憶手段に記憶されたポジション下限数量よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、該当銘柄の売取引を停止する処理を実行する取引限度判断処理手段とを備え、気配情報出力処理手段は、取引限度判断処理手段により買取引または売取引を停止すると判断された銘柄についての気配情報を提示先の市場システムへ出力する処理を行わない構成とされていることが望ましい。
【００５９】
このようにポジション情報記憶手段、限度数量記憶手段、および取引限度判断処理手段を備えた構成とした場合には、マーケットメーカは、自己のポジション数量が、ロング（買越状態）になったり、ショート（売越状態）になったりするが、この自己のポジション数量の管理を銘柄毎に行うことが可能となる。
【００６０】
そして、上述したポジション情報記憶手段、限度数量記憶手段、および取引限度判断処理手段を備えた構成とした場合において、ポジション上限金額およびポジション下限金額を記憶する限度金額記憶手段を備え、取引限度判断処理手段は、ポジション情報記憶手段に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて買越金額を示すプラスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを買越銘柄の全てについて集計してロングの判定用金額を算出し、このロングの判定用金額が、限度金額記憶手段に記憶されたポジション上限金額よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、全銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて売越金額を示すマイナスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを売越銘柄の全てについて集計してショートの判定用金額を算出し、このショートの判定用金額が、限度金額記憶手段に記憶されたポジション下限金額よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、全銘柄の売取引を停止する処理も実行する構成とされ、気配情報出力処理手段は、取引限度判断処理手段により全銘柄について停止された買取引または売取引のいずれかの気配情報を提示先の市場システムへ出力する処理を行わない構成とされていることが望ましい。
【００６１】
このように限度金額記憶手段を備えた構成とした場合には、マーケットメーカは、自己のポジション金額が、ロング（買越状態）になったり、ショート（売越状態）になったりするが、この自己のポジション金額の管理を全銘柄単位で行うことが可能となる。
【００６２】
また、以上に述べた本発明の気配情報提示処理システムにより実現される気配情報提示処理方法として、以下のような本発明の気配情報提示処理方法が挙げられる。
【００６３】
すなわち、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、初回提示値段決定処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、価格変更・再提示判断処理手段が、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理、並びにオファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理を実行し、再提示値段決定処理手段が、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６４】
また、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、初回提示値段決定処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、価格変更・再提示判断処理手段が、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、再提示値段決定処理手段が、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６５】
さらに、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、初回提示値段決定処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、
場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶しておき、価格変更・再提示判断処理手段が、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する処理、並びに約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、再提示値段決定処理手段が、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させ、価格変更・再提示判断処理手段により同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を前回提示のまま維持する処理を実行し、気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６６】
そして、本発明は、マーケットメーク方式により有価証券の売買取引を行う市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を実行するコンピュータにより構成された気配情報提示処理システムで実行される気配情報提示処理方法であって、気配情報の提示先の市場と同一または異なる市場の過去の価格データの変動履歴を価格データ記憶手段に記憶しておき、初回提示値段決定処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データを用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を決定するとともに、過去の所定期間の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッドを算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を決定する処理を実行し、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄識別情報または銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段に記憶しておき、価格変更・再提示判断処理手段が、気配情報の提示先の市場システムから出力された約定銘柄についての銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分データ、約定数量若しくは約定残数量、および約定単価を含む約定データを用いて、約定残数量がゼロになったか否かを判断する処理を実行し、再提示値段決定処理手段が、価格変更・再提示判断処理手段によりオファーの約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定残数量がゼロになったと判断したときには、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を価格変更幅記憶手段に記憶された約定銘柄の価格変更幅だけ下落させる処理を実行し、気配情報出力処理手段が、初回提示の際には、初回提示値段決定処理手段により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段を含み、再提示の際には、再提示値段決定処理手段により決定した再提示用のオファーおよびビッドの値段を含む気配情報を、気配情報の提示先の市場システムへ出力する処理を実行することを特徴とするものである。
【００６７】
以上のような本発明の気配情報提示処理方法においては、前述した本発明の気配情報提示処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００６８】
また、本発明のプログラムは、前述した気配情報提示処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００７０】
以上に述べたように本発明によれば、約定データを用いて、価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、あるいは約定残数量がゼロになったか否かを判断し、マーケットメーカが市場へ提示する値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができ、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の気配情報提示処理システム９０を含む有価証券売買処理システム１０の全体構成が示されている。この有価証券売買処理システム１０は、ＰＴＳ市場システム２０でマーケットメーク方式による有価証券の売買取引を実現するシステムである。図２は、ＰＴＳ市場システム２０による気配情報の表示例である。また、図３には、価格変更幅記憶手段６２の構成が示され、図４には、提示数量記憶手段６４の構成が示され、図５には、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３の構成が示され、図６には、銘柄情報記憶手段６５の構成が示され、図７には、オファー情報記憶手段６６の構成が示され、図８には、ビッド情報記憶手段６７の構成が示され、図９には、約定データ記憶手段６８の構成が示され、図１０には、ポジション情報記憶手段６９の構成が示されている。さらに、図１１、図１２には、気配情報の提示処理の流れがフローチャートで示され、図１３には、気配情報の提示の履歴の例が示されている。
【００７２】
図１において、有価証券売買注文システム１０は、マーケットメーク方式で運営されるＰＴＳ市場システム２０と、このＰＴＳ市場システム２０に専用線等の通信回線２を介して接続された証券会社αの提示処理サーバ４０と、この提示処理サーバ４０に社内ＬＡＮやイントラネット等の通信回線４を介して接続された証券会社αの担当者端末装置８０と、ＰＴＳ市場システム２０に専用線等の通信回線３を介して接続された証券会社βの提示処理サーバ１００と、この提示処理サーバ１００に社内ＬＡＮやイントラネット等の通信回線５を介して接続された証券会社βの担当者端末装置１１０と、ＰＴＳ市場システム２０にネットワーク１を介して接続された顧客端末装置１３０とを備えている。また、提示処理サーバ４０には、ＰＴＳ市場システム２０とは別の市場を形成する取引所システム１４０が、専用線等の通信回線６を介して接続されるとともに、二次情報源としての時価情報提供システム１５０が、専用線等の通信回線７を介して接続されている。
【００７３】
そして、提示処理サーバ４０と担当者端末装置８０とにより、マーケットメーカである証券会社αによる気配情報（各銘柄についてのオファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量）をＰＴＳ市場システム２０へ提示する処理を実行する気配情報提示処理システム９０が構成されている。また、提示処理サーバ１００と担当者端末装置１１０とにより、マーケットメーカである証券会社βによる気配情報（各銘柄についてのオファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量）をＰＴＳ市場システム２０へ提示する処理を実行する気配情報提示処理システム１２０が構成されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、マーケットメーカである証券会社が２社あるものとして説明を行うが、マーケットメーカの数は、複数であればよく、３社以上であってもよい。
【００７４】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。なお、通信回線２は、本実施形態のように、ＰＴＳ市場システム２０と提示処理サーバ４０とが同じ証券会社により運営・管理されている場合には、社内ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークで構成することもできる。
【００７５】
ＰＴＳ市場システム２０は、証券会社（本実施形態では、証券会社α）が開設した私設取引システムであり、夜間取引を行うことができるシステムである。このＰＴＳ市場システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ＰＴＳ市場の運営に必要な各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続されてＰＴＳ市場の運営に必要な各種データを記憶する記憶手段３０とを備えて構成されている。
【００７６】
処理手段２０Ａは、提示情報受付処理手段２１と、注文受付処理手段２２と、売買取引処理手段２３とを含んで構成されている。また、記憶手段３０は、気配情報記憶手段３１と、注文データ記憶手段３２とを含んで構成されている。
【００７７】
提示情報受付処理手段２１は、各証券会社α，βの提示処理サーバ４０，１００から通信回線２，３を介して送信されてくる提示気配情報（銘柄識別情報、オファー・ビッドの別を示す区分、値段、数量を含む。）を受信し、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）と関連付けて気配情報記憶手段３１に記憶させる処理を実行するものである。
【００７８】
注文受付処理手段２２は、顧客端末装置１３０からの顧客の要求に応じ、気配情報記憶手段３１に記憶されたマーケットメーカである各証券会社α，βの気配情報を示す画面２００，２１０（図２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置１３０へ送信するとともに、顧客端末装置１３０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データ（銘柄識別情報、売買区分、数量、値段を含む。）を受信し、顧客識別情報（口座番号等）および自動付与した注文識別情報（注文番号）と関連付けて注文データ記憶手段３２に記憶させる処理を実行するものである。
【００７９】
売買取引処理手段２３は、顧客の注文データを用いて、各証券会社α，βにより提示されている気配情報のうちで該当する銘柄（注文銘柄）についての該当するオファーの情報（値段、数量）またはビッドの情報（値段、数量）を特定し、顧客の注文と、特定したオファーまたはビッドとの間で売買取引を成立させ、その約定データを、約定した注文の注文データと関連付けて注文データ記憶手段３２に記憶させるとともに、その約定データを、約定に係るオファーまたはビッドを提示した証券会社（本実施形態では、証券会社α，βのいずれか）の提示処理サーバ４０，１００へ通信回線２，３を介して送信し、さらに、顧客端末装置１３０にもネットワーク１を介して約定データを送信する処理を実行するものである。
【００８０】
気配情報記憶手段３１は、各銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、オファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量を、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）と関連付けて記憶するものである。また、ソートした状態を考慮しながら、換言すれば、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）、オファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【００８１】
注文データ記憶手段３２は、銘柄識別情報（銘柄コード）、売買の別を示す売買区分、数量、値段を含む顧客の注文データを、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号）と関連付けて記憶するとともに、約定した注文の注文データに対応させて、約定単価、約定数量、約定金額（約定単価×約定数量）、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）を含む約定データを、約定した順に付される約定番号と関連付けて記憶するものである。
【００８２】
提示処理サーバ４０は、マーケットメーカの１社である証券会社αの管理するサーバであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、証券会社αによる気配情報（各銘柄についての銘柄識別情報、オファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量）をＰＴＳ市場システム２０へ提示するために必要な各種処理を実行する処理手段４０Ａと、この処理手段４０Ａに接続されて処理手段４０Ａにより実行される各種処理に必要な各種データを記憶する記憶手段６０とを備えて構成されている。
【００８３】
処理手段４０Ａは、価格データ取得処理手段４１と、初回提示値段決定処理手段４２と、初回提示数量決定処理手段４３と、約定データ受信処理手段４４と、価格変更・再提示判断処理手段４５と、再提示値段決定処理手段４６と、再提示数量決定処理手段４７と、気配情報出力処理手段４８と、マーケット情報取得処理手段４９と、調整値入力受付処理手段５０と、値段修正処理手段５１と、取引限度判断処理手段５２とを含んで構成されている。
【００８４】
価格データ取得処理手段４１は、取引所システム１４０で形成された市場における株式等の有価証券の各銘柄の直近の価格データ（当日の終値）を含む過去の価格データを、二次情報源としての時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて価格データ記憶手段６１に記憶させる処理を実行するものである。また、価格データ取得処理手段４１は、一次情報源としての取引所システム１４０から通信回線６を介して直接に各銘柄の価格データを取得する処理を行ってもよい。
【００８５】
また、価格データ取得処理手段４１は、取引所システム１４０で形成された市場における株式等の有価証券の各銘柄の過去１日または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）を、時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて価格データ記憶手段６１に記憶させる処理も行う。
【００８６】
さらに、価格データ取得処理手段４１は、取引量データ（出来高データ）の取得後に、各銘柄をグループ分けする処理も自動的に行い、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に銘柄識別情報（銘柄コード）と対応させて銘柄グループ識別情報を記憶させることにより、グループ分けの結果を保存する処理を行う。ここで、銘柄グループは、例えば、価格データ記憶手段６１に記憶された取引所の過去の所定期間（例えば過去２０日間）の売買金額ベースの取引量データ（出来高データ）を銘柄毎に合計した金額を比較するか、あるいは取引所の直近の過去１日の売買金額ベースの取引量データ（出来高データ）を示す金額を比較し、金額が多い順にランキングを付け、例えば、１〜１００位の銘柄を特別グループ（銘柄グループ識別情報＝ＳＰ）とし、１０１〜３００位の銘柄を第１グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ１）とし、３０１〜１０００位の銘柄を第２グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ２）とし、１００１位以降の銘柄を第３グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ３）とする等により決定することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、銘柄グループの数は、一例として、４つとしているが、これに限定されるものではなく、銘柄グループの数は任意である。従って、グループ分けする際のグループ同士の境界となる順位（取引量の大小の順位）も任意であり、また、上記の例のように４グループに分ける場合でも、境界となる順位は、上記の例とは異なる順位としてもよい。さらに、上記の例では、取引量の大小の順位でグループ分けを行っているが、取引量（出来高）を示す値そのものの大小でグループ分けを行ってもよい。すなわち、取引量（出来高）を示す値（金額または数量）そのものでグループ同士の境界となる値を定めてもよい。また、本実施形態のような取引量（出来高）を示す値（金額または数量）の大小の順位または取引量（出来高）を示す値（金額または数量）そのものの大小によるグループ分けに限定されるものではなく、銘柄グループは、業種で分類してもよく（例えば東京証券取引所による業種分類やその他の公開された分類、あるいは独自の分類等であり、セクターと称される分類も含む。）、日経平均採用銘柄であるか否かの別等による分類としてもよく、あるいは騰落率（例えば、直近５日間、直近２０日間、直近６０日間等の所定期間の騰落率）、１株当たり純利益、ＰＥＲ、１株当たり純資産、ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＲＯＡ、売上高伸び率、経常利益伸び率等のような各銘柄の特徴を示す値についての大小の順位または値そのものの大小による分類としてもよく、さらには、複数の分類を組み合わせた分類としてもよく、要するに、銘柄グループは、各銘柄の最近（直近の日または直近の日を含む所定期間）の特徴を示す値の大小の順位または値そのものの大小により分類され、あるいは恒常的な特徴により分類された銘柄の集合であればよい。そして、グループ分けの処理に必要となる各種データは、取引量データの場合と同様に、価格データ取得処理手段４１により時価情報提供システム１５０から取得して価格データ記憶手段６１に記憶させてもよく、あるいは業種等のように変動しない性質のデータである場合には、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に予め記憶させておいてもよい。
【００８８】
初回提示値段決定処理手段４２は、価格データ記憶手段６１に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データ（本実施形態では、当日の終値）を用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を銘柄毎に決定するとともに、過去の所定期間（例えば、過去２９０日間等）の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を算出することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を銘柄毎に決定し、決定した初回提示用の中心値およびスプレッド算出用のリスク値を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶させ、さらに、決定した初回提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した初回提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８９】
具体的には、初回提示値段決定処理手段４２は、スプレッド算出用のリスク値を、一例として、次のようにして算出する。先ず、当日（当営業日）の終値Ｘ１÷前日（前営業日）の終値Ｘ２＝Ｘ３の値を算出する。例えば、Ｘ１＝１，０８３円、Ｘ２＝１，０７２円であれば、Ｘ３＝１．０１０２６１１９４となる。次に、Ｘ３の自然対数Ｘ４＝ｌｎ（Ｘ３）を算出する。例えば、Ｘ４＝０．０１０２０８９０５となる。
【００９０】
それから、終値個数Ｘ５および終値数カウントＸ６を用いて、リスク算出用の指数Ｘ７を、Ｘ７＝０．９４(X5-X6)という式により算出する。例えば、過去２９０日分のデータを用いてリスク値を算出する場合には、終値個数Ｘ５は、Ｘ５＝２９０となり、終値数カウントＸ６は、各日（各営業日）に１〜２９０までのカウント番号を順番に付けたとすると、計算当日（当営業日）が２営業日目であれば、Ｘ６＝２となるため、（Ｘ５−Ｘ６）＝２８８となり、Ｘ７＝１．８２３１５×１０-8となる。なお、０．９４は固定数値である。
【００９１】
続いて、終値個数Ｘ５の分だけ算出された自然対数Ｘ４の平均値Ｘ８を算出する。例えば、終値個数Ｘ５＝２９０であれば、Ｘ８＝（０．０１０２０８９０５＋…）÷２９０＝−０．０００３７８２２５等となる。そして、自然対数Ｘ４、および自然対数Ｘ４の平均値Ｘ８を用いて、Ｘ９＝（Ｘ４−Ｘ８）2という式により、Ｘ９を算出する。例えば、Ｘ４＝０．０１０２０８９０５、Ｘ８＝−０．０００３７８２２５であれば、Ｘ９＝０．０００１１２０８７となる。
【００９２】
さらに、リスク算出用の指数Ｘ７と、Ｘ９とを乗じて、Ｘ１０＝Ｘ７×Ｘ９を算出する。例えば、Ｘ７＝１．８２３１５×１０-8、Ｘ９＝０．０００１１２０８７であれば、Ｘ１０＝２．０４３５２-12となる。そして、終値個数Ｘ５の分だけ算出されたＸ１０の値の合計値Ｘ１１を算出する。例えば、Ｘ１１＝２．０４３５２-12＋…＝３．７２３１８-2となる。
【００９３】
そして、Ｘ１１を用いて、ＥＷＭＡ＝３６５0.5×｛Ｘ１１×（１−０．９４）｝0.5という式により、ＥＷＭＡ値を算出する。例えば、Ｘ１１＝３．７２３１８-2とすれば、ＥＷＭＡ＝０．９０２９８１４５６となる。なお、３６５、０．９４、０．５は、固定数値である。
【００９４】
続いて、ＥＷＭＡ値を用いて、ＲＩＳＫ＝｛ＥＷＭＡ÷（２５０0.5）｝×０．５という式によりリスク値ＲＩＳＫを算出する。例えば、ＥＷＭＡ＝０．９０２９８１４５６とすれば、ＲＩＳＫ＝０．０２８５５４７８１となる。なお、２５０、０．５は、固定数値である。
【００９５】
その後、初回提示値段決定処理手段４２は、初回提示用の中心値、およびリスク値ＲＩＳＫを用いて、初回提示用のオファーの値段（売気配値）＝中心値×（１＋リスク値×初回スプレッド係数）、初回提示用のビッドの値段（買気配値）＝中心値×（１−リスク値×初回スプレッド係数）という式により、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を算出する。従って、オファーの値段とビッドの値段とのスプレッドは、２×中心値×リスク値×初回スプレッド係数となる。初回スプレッド係数は、予め定められた値である。
【００９６】
なお、以上に述べたオファーおよびビッドの値段の決定方法（スプレッドの算出方法）は、一例にすぎず、様々な方法でスプレッドを算出することができる。例えば、過去９０日間等の一定期間の価格データの標準偏差を求め、これに一定倍率を乗じてスプレッドを算出したり、あるいは過去２９０日間、過去９０日間、過去３０日間等の複数長の一定期間の価格データの標準偏差をそれぞれ求め、それらを平均あるいは加重平均し、これに一定倍率を乗じてスプレッドを算出してもよい。この際、加重平均する場合には、最近の価格データの変動履歴を重視するのであれば、短い期間の標準偏差の重みを大きくすればよい。
【００９７】
初回提示数量決定処理手段４３は、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で各銘柄の属する銘柄グループを特定し、銘柄グループに応じて提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された初回提示用のオファーおよびビッドの数量（本実施形態では、オファー、ビッド共通）を取得することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した初回提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した初回提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００９８】
約定データ受信処理手段４４は、ＰＴＳ市場システム２０から通信回線２を介して送信されてくる約定データ（約定番号、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定金額を含む。）を受信し、約定データ記憶手段６８（図９参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００９９】
また、約定データ受信処理手段４４は、受信した約定データの売買区分が売の場合（つまり、オファーが約定した場合）には、オファー情報記憶手段６６（図７参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されているデータから、受信した約定数量を減じることにより、約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムのデータを更新し、かつ、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されているデータに、受信した約定数量を加算することにより、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムのデータを更新し、一方、受信した約定データの売買区分が買の場合（つまり、ビッドが約定した場合）には、ビッド情報記憶手段６７（図８参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されているデータから、受信した約定数量を減じることにより、約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムのデータを更新し、かつ、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されているデータに、受信した約定数量を加算することにより、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムのデータを更新する処理も行う。
【０１００】
さらに、約定データ受信処理手段４４は、受信した約定データの売買区分が売の場合（つまり、オファーが約定した場合）には、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）の累計売数量のカラムに記憶されたデータに、受信した約定数量を加算することにより、累計売数量のカラムのデータを更新するとともに、累計買数量から更新後の累計売数量を減じて自己ポジションの数量を更新し、一方、受信した約定データの売買区分が買の場合（つまり、ビッドが約定した場合）には、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）の累計買数量のカラムに記憶されたデータに、受信した約定数量を加算することにより、累計買数量のカラムのデータを更新するとともに、更新後の累計買数量から累計売数量を減じて自己ポジションの数量を更新し、さらに、約定データ記憶手段６８（図９参照）に記憶された約定単価および約定数量を用いて、平均売付単価または平均買付単価を算出し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された平均売付単価または平均買付単価を更新する処理も行う。
【０１０１】
価格変更・再提示判断処理手段４５は、ＰＴＳ市場システム２０から受信した約定データを用いて、再提示のタイミングになったか否かを判断する処理、並びに再提示の際に価格変更を行うか否かを判断する処理を実行するものである。
【０１０２】
具体的には、価格変更・再提示判断処理手段４５は、ＰＴＳ市場システム２０から受信した約定データにより更新されたオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されたデータを参照し、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分について、約定残数量（直近の提示数量のうち約定せずに残っている数量）がゼロになったか否か（つまり、直近の提示数量が全てはけたか否か）を判断することにより、再提示のタイミングになったか否かを判断する処理を行う。
【０１０３】
また、価格変更・再提示判断処理手段４５は、約定残数量がゼロになった（つまり、直近の提示数量が全てはけた）と判断し、再提示のタイミングになったと判断した場合には、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数（直近の提示値段の移動ステップ数）のカラムに記憶されたデータを参照して現在のステップを特定し、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループで、かつ、特定したステップに対応して価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量を取得し、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されたデータ（約定データ受信処理手段４４により更新されている。）を参照し、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分についての同一の値段（約定単価と同一の値段）での約定数量の合計数量（つまり、同じステップでの約定数量の合計数量）が、約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断することにより、再提示の際に価格変更を行うか否かを判断する処理を行う。
【０１０４】
再提示値段決定処理手段４６は、価格変更・再提示判断処理手段４５による判断結果に応じて、再提示用のオファーおよびビッドの値段を決定し、決定した再提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１０５】
具体的には、再提示値段決定処理手段４６は、価格変更・再提示判断処理手段４５により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を取得し、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を、取得した価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を、取得した価格変更幅だけ下落させる処理を行う。この際、変更前の値段は、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の直近の提示値段のカラムから取得することができる。なお、本実施形態では、原則として、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段の双方ともに上昇させ、ビッドの約定によるときは、双方ともに下落させる。そして、再提示値段決定処理手段４６は、オファーの値段およびビッドの値段を上昇させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ増加させ、オファーの値段およびビッドの値段を下落させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ減少させる更新処理を行う。
【０１０６】
また、再提示値段決定処理手段４６は、価格変更・再提示判断処理手段４５により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を、前回提示（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）のまま維持する処理を行う。つまり、再提示用の値段を上下させる価格変更処理は行わない。
【０１０７】
再提示数量決定処理手段４７は、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１０８】
具体的には、再提示数量決定処理手段４７は、価格変更・再提示判断処理手段４５により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、次の（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する。
【０１０９】
（１）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０１１０】
（２）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０１１１】
（３）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０１１２】
また、再提示数量決定処理手段４７は、価格変更・再提示判断処理手段４５により約定残数量がゼロになったと判断し、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分について、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。なお、他方の区分については、再提示は行わない。
【０１１３】
気配情報出力処理手段４８は、初回提示の際には、銘柄識別情報（銘柄コード）、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）、初回提示値段決定処理手段４２により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）、並びに初回提示数量決定処理手段４３により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を含む気配情報を、ＰＴＳ市場システム２０へ通信回線２を介して送信する処理を実行し、再提示の際には、銘柄識別情報（銘柄コード）、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）、再提示値段決定処理手段４６により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）、並びに再提示数量決定処理手段４７により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を含む気配情報を、ＰＴＳ市場システム２０へ通信回線２を介して送信する処理を実行するものである。
【０１１４】
マーケット情報取得処理手段４９は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖等を構成商品とする商品先物指数（例えば、ＣＲＢ先物指数）、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数、その他の主要指数（公表主要指数）を、時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、マーケット情報記憶手段７０に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１５】
調整値入力受付処理手段５０は、担当者端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる証券会社αの担当者（気配情報提示処理システム９０の管理者）により入力された調整値（調整額または調整率）を、調整対象の銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）とともに受信し、受信した調整値（調整額または調整率）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて調整値記憶手段７２に記憶させる処理を実行するものである。証券会社αの担当者は、ニュース内容等を参照し、ある銘柄について、オファーおよびビッドの値段を例えば３円だけ上昇または下落させた方がよいと思った場合には、＋３円または−３円を調整額として入力すればよく、オファーおよびビッドの値段を例えば２％上昇または下落させた方がよいと思った場合には、＋２％または−２％（１０２％または９８％でもよい。）を調整率として入力すればよい。
【０１１６】
値段修正処理手段５１は、連動係数記憶手段７１に記憶された各銘柄についての各指数に対する連動係数を用いて、マーケット情報記憶手段７０に記憶された各指数に連動させることにより、初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段、あるいはこれらの中心値、並びに、再提示用のオファーの値段およびビッドの値段、あるいはこれらの中心値を、銘柄毎に修正する処理を実行するものである。
【０１１７】
具体的には、値段修正処理手段５１は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，…のオファーの値段とビッドの値段との中心値について、修正前の値を、Ｙ（Ａ），Ｙ（Ｂ），Ｙ（Ｃ），…とし、修正後の値を、Ｙ（Ａ）’，Ｙ（Ｂ）’，Ｙ（Ｃ）’，…とし、各指数について、修正前の時点（中心値が、Ｙ（Ａ），Ｙ（Ｂ），Ｙ（Ｃ），…となっていた時点）での値を、Ｓ１，Ｓ２，…とし、修正を行う時点での値を、Ｓ１’，Ｓ２’，…とし、銘柄Ａについての各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数を、Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…とし、同様に、銘柄Ｂについての各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数を、Ｋ１（Ｂ），Ｋ２（Ｂ），…とし、銘柄Ｃについての各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数を、Ｋ１（Ｃ），Ｋ２（Ｃ），…とすると、例えば、次のようにして、修正後の中心値Ｙ（Ａ）’，Ｙ（Ｂ）’，Ｙ（Ｃ）’，…を算出する。
【０１１８】
先ず、銘柄Ａについては、（Ｙ（Ａ）’−Ｙ（Ａ））／Ｙ（Ａ）＝Ｋ１（Ａ）×｛（Ｓ１’−Ｓ１）／Ｓ１｝＋Ｋ２（Ａ）×｛（Ｓ２’−Ｓ２）／Ｓ２｝＋…という式が成立するとして、これをＹ（Ａ）’について解くと、Ｙ（Ａ）’＝Ｙ（Ａ）＋Ｙ（Ａ）×［Ｋ１（Ａ）×｛（Ｓ１’−Ｓ１）／Ｓ１｝＋Ｋ２（Ａ）×｛（Ｓ２’−Ｓ２）／Ｓ２｝＋…］という式により、Ｙ（Ａ）’を算出することができる。同様に、銘柄Ｂについては、Ｙ（Ｂ）’＝Ｙ（Ｂ）＋Ｙ（Ｂ）×［Ｋ１（Ｂ）×｛（Ｓ１’−Ｓ１）／Ｓ１｝＋Ｋ２（Ｂ）×｛（Ｓ２’−Ｓ２）／Ｓ２｝＋…］となり、銘柄Ｃについては、Ｙ（Ｃ）’＝Ｙ（Ｃ）＋Ｙ（Ｃ）×［Ｋ１（Ｃ）×｛（Ｓ１’−Ｓ１）／Ｓ１｝＋Ｋ２（Ｃ）×｛（Ｓ２’−Ｓ２）／Ｓ２｝＋…］となる。その他の銘柄も同様である。
【０１１９】
上記の式は、一例にすぎず、より一般的には、次のような式となる。銘柄Ａについては、Ｙ（Ａ）’＝ｆ（Ｙ（Ａ），Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…，Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓ１’，Ｓ２’，…）となる。あるいは、Ｙ（Ａ）’＝ｆ（Ｙ（Ａ），Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…，｛（Ｓ１’−Ｓ１）／Ｓ１｝，｛（Ｓ２’−Ｓ２）／Ｓ２｝，…）としたり、Ｙ（Ａ）’＝ｆ（Ｙ（Ａ），Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…，（Ｓ１’／Ｓ１），（Ｓ２’／Ｓ２），…）としてもよい。他の銘柄Ｂ，Ｃ，…につても同様である。
【０１２０】
そして、修正後の中心値Ｙ（Ａ）’を算出すれば、修正後のオファーの値段およびビッドの値段は、Ｙ（Ａ）’に、スプレッドの半分の値（本実施形態では、前述したように、初回中心値×リスク値×初回スプレッド係数となる。）を加減することにより算出することができる。なお、修正前の中心値Ｙ（Ａ）は、修正前のオファーの値段とビッドの値段との平均値をとれば算出することができる。他の銘柄Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【０１２１】
なお、銘柄Ａについての各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…の総和が、１になるように変動係数を設定しておけば、各指数の変化の割合を加重平均または単純平均した状態で、銘柄Ａのオファーの値段とビッドの値段との中心値に反映させることができるが、必ずしも総和が１になるように設定する必要はなく、総和が１よりも小さくなるように設定して連動性を緩和したり、逆に、総和が１よりも大きくなるように設定して連動性を強めてもよい。他の銘柄Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【０１２２】
また、値段修正処理手段５１は、調整値記憶手段７２に記憶された調整対象銘柄の調整額を加算するか、または調整対象銘柄の調整率を乗じることにより、初回提示用のオファーの値段およびビッドの値段、あるいはこれらの中心値、並びに、再提示用のオファーの値段およびビッドの値段、あるいはこれらの中心値を銘柄毎に修正する処理も行う。
【０１２３】
具体的には、値段修正処理手段５１は、調整対象銘柄のオファーの値段とビッドの値段との中心値について、修正前の値をＹとし、修正後の値をＹ’とし、調整額をＴ（Ｔには、プラス、マイナスがある。）とすれば、Ｙ’＝Ｙ＋Ｔという式により、修正後の中心値Ｙ’を算出することができる。また、値段修正処理手段５１は、調整率をＵとすれば、Ｕが１．０２や１０２％等の値であるときには、Ｙ’＝Ｙ×Ｕという式により、Ｕが０．０２や２％等の値であるときには、Ｙ’＝Ｙ×（１＋Ｕ）という式により、修正後の中心値Ｙ’を算出することができる。
【０１２４】
そして、修正後の中心値Ｙ’を算出すれば、修正後のオファーの値段およびビッドの値段は、Ｙ’に、スプレッドの半分の値（本実施形態では、前述したように、初回中心値×リスク値×初回スプレッド係数となる。）を加減することにより算出することができる。なお、修正前の中心値Ｙは、修正前のオファーの値段とビッドの値段との平均値をとれば算出することができる。
【０１２５】
取引限度判断処理手段５２は、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、再提示用のビッドの数量（買気配数量であり、再提示数量決定処理手段４７により決定されてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を加算して得られたロングの判定用数量が、限度数量記憶手段７３に記憶されたポジション上限数量（プラスの数量）よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、該当銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量から、再提示用のオファーの数量（売気配数量であり、再提示数量決定処理手段４７により決定されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶されている。）を減じて得られたショートの判定用数量が、限度数量記憶手段７３に記憶されたポジション下限数量（マイナスの数量）よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、該当銘柄の売取引を停止する処理を実行するものである。なお、買取引または売取引を停止する処理とは、買取引または売取引を停止すると判断された銘柄の気配情報については、気配情報出力処理手段４８によるＰＴＳ市場システム２０への送信処理を行わないようにする処理である。
【０１２６】
また、取引限度判断処理手段５２は、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて買越金額を示すプラスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを買越銘柄の全てについて集計してロングの判定用金額を算出し、このロングの判定用金額が、限度金額記憶手段７４に記憶されたポジション上限金額（プラスの金額）よりも大きいか否かを判断し、大きい場合には、全銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて売越金額を示すマイナスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを売越銘柄の全てについて集計してショートの判定用金額を算出し、このショートの判定用金額が、限度金額記憶手段７４に記憶されたポジション下限金額（マイナスの金額）よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には、全銘柄の売取引を停止する処理も行う。なお、全銘柄の買取引または売取引を停止する処理とは、買取引を停止された場合には、全銘柄についての買取引の気配情報（買気配を示すビッドの情報）について、売取引を停止された場合には、全銘柄についての売取引の気配情報（売気配を示すオファーの情報）について、気配情報出力処理手段４８によるＰＴＳ市場システム２０への送信処理を行わないようにする処理である。
【０１２７】
記憶手段６０は、価格データ記憶手段６１と、価格変更幅記憶手段６２と、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３と、提示数量記憶手段６４と、銘柄情報記憶手段６５と、オファー情報記憶手段６６と、ビッド情報記憶手段６７と、約定データ記憶手段６８と、ポジション情報記憶手段６９と、マーケット情報記憶手段７０と、連動係数記憶手段７１と、調整値記憶手段７２と、限度数量記憶手段７３と、限度金額記憶手段７４とを含んで構成されている。
【０１２８】
価格データ記憶手段６１は、取引所システム１４０で形成された市場における株式等の有価証券の各銘柄の直近の価格データ（当日の終値）を含む過去の価格データを、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、一例として、取引所システム１４０の市場が、気配情報の提示先であるＰＴＳ市場システム２０よりも取引量が多い主要市場（マザーマーケット）であるものとして、ＰＴＳ市場システム２０とは別の市場を形成する取引所システム１４０における過去の価格データを取得し、記憶しているが、本発明では、気配情報の提示先の市場自身（マーケットメーク方式を採用している必要はあるが、必ずしもＰＴＳ市場である必要はない。）が、主要市場（マザーマーケット）である場合には、価格データ記憶手段には、気配情報の提示先の市場自身の過去の価格データを記憶してもよい。
【０１２９】
また、価格データ記憶手段６１は、取引所システム１４０で形成された市場における株式等の有価証券の各銘柄の過去１日または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）も、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶する。
【０１３０】
価格変更幅記憶手段６２は、図３に示すように、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、価格変更幅を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するようにしてもよい。この価格変更幅は、本実施形態では、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０で入力設定するが、価格データ記憶手段６１に記憶された過去１日（当日）または過去の所定期間（例えば過去２９０日間、９０日間、３０日間等）の価格データを用いて、価格変更幅算出処理手段（不図示）により自動算出してもよい。例えば、過去１日（当日）または過去の所定期間（例えば過去２９０日間、９０日間、３０日間等）の価格データを用いて、各銘柄の標準偏差を算出し、算出した標準偏差を銘柄グループ毎に平均した金額に、一定割合を乗じた金額を、移動ステップ数の最大値（提示する値段の数）で除した金額等を、価格変更幅とすることができる。
【０１３１】
価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３は、図５に示すように、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、価格変更タイミング決定用数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するようにしてもよい。また、本実施形態では、価格変更タイミング決定用数量は、上下する値段の移動ステップ数に対応して定められているが、図５の下部に示された価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３Ａの如く、価格変更タイミング決定用数量を、移動ステップ数に応じた数量としない設定としてもよい。そして、本実施形態のように、価格変更タイミング決定用数量を、移動ステップ数に応じた数量とする場合には、移動ステップ数がプラス方向またはマイナス方向に大きくなる程、価格変更タイミング決定用数量を大きく設定することが好ましい。この価格変更タイミング決定用数量、あるいは移動ステップ数の区分（区分数や、各区分の境界の移動ステップ数）は、本実施形態では、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０で入力設定するが、価格データ記憶手段６１に記憶された取引所の各銘柄の過去１日または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）を用いて、価格変更タイミング決定用数量算出処理手段（不図示）により自動算出してもよい。例えば、過去１日の取引量データ（出来高データ）、または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）の平均値に、一定割合（例えば１０％等）を乗じた数量を、移動ステップ数の最大値（提示する値段の数）で除した数量等を、価格変更タイミング決定用数量とすることができる。
【０１３２】
提示数量記憶手段６４は、図４に示すように、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄グループ識別情報と関連付けて記憶するものである。なお、１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するようにしてもよい。また、本実施形態では、初回提示用の提示数量と、再提示用の提示数量とにつき、異なる設定が可能な構成とされているが、両者を共通の設定としてもよく、あるいは共通の設定しかできないような構成としてもよい。この１回の提示用のオファーおよびビッドの数量は、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０で入力設定する。
【０１３３】
銘柄情報記憶手段６５は、図６のレコード構成に示すように、各銘柄の商品区分、所属する銘柄グループについての銘柄グループ識別情報、売買単位（１単元の株数）、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値、スプレッド算出用のリスク値を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。なお、リスク値の代わりに、またはリスク値とともに、スプレッドを記憶しておいてもよい。
【０１３４】
オファー情報記憶手段６６は、図７のレコード構成に示すように、初回提示の値段に対してオファーの値段が何ステップ上下したのかを示す移動ステップ数（直近の提示値段の移動ステップ数）、オファーの直近の提示値段（最後にＰＴＳ市場システム２０へ送信した気配値）、オファーの直近の提示数量（最後にＰＴＳ市場システム２０へ送信した気配数量）、オファーの約定残数量（オファーの直近の提示数量のうちの未約定数量）、直近の提示値段と同一の値段でのオファーの約定数量の合計数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１３５】
ビッド情報記憶手段６７は、図８のレコード構成に示すように、初回提示の値段に対してビッドの値段が何ステップ上下したのかを示す移動ステップ数（直近の提示値段の移動ステップ数）、ビッドの直近の提示値段（最後にＰＴＳ市場システム２０へ送信した気配値）、ビッドの直近の提示数量（最後にＰＴＳ市場システム２０へ送信した気配数量）、ビッドの約定残数量（ビッドの直近の提示数量のうちの未約定数量）、直近の提示値段と同一の値段でのビッドの約定数量の合計数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１３６】
約定データ記憶手段６８は、図９に示すように、約定番号、銘柄識別情報（銘柄コード）、売買区分、約定単価、約定数量、約定金額を含む約定データを記憶するものである。
【０１３７】
ポジション情報記憶手段６９は、図１０のレコード構成に示すように、各銘柄の買越数量または売越数量を示す自己ポジションの数量（累計買数量から累計売数量を減じた数量）、累計売数量、累計買数量、平均売付単価、平均買付単価を含むポジション情報を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１３８】
マーケット情報記憶手段７０は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖等を構成商品とする商品先物指数（例えば、ＣＲＢ先物指数）、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数、その他の主要指数（公表主要指数）を記憶するものである。
【０１３９】
連動係数記憶手段７１は、マーケット情報記憶手段７０に記憶された各銘柄についての各指数に対する連動係数を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。例えば、銘柄Ａについては、各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…を、銘柄Ａについての銘柄識別情報ＡＡＡＡＡと関連付けて記憶している。同様に、銘柄Ｂについては、各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数Ｋ１（Ｂ），Ｋ２（Ｂ），…を、銘柄Ｂについての銘柄識別情報ＢＢＢＢＢと関連付けて記憶し、銘柄Ｃについては、各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する変動係数Ｋ１（Ｃ），Ｋ２（Ｃ），…を、銘柄Ｃについての銘柄識別情報ＣＣＣＣＣと関連付けて記憶している。他の銘柄についても同様である。
【０１４０】
調整値記憶手段７２は、システム管理者（証券会社αの担当者）により入力された調整額または調整率で示された調整値を、調整対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１４１】
限度数量記憶手段７３は、ポジション上限数量（プラスの数量）およびポジション下限数量（マイナスの数量）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて記憶するものである。
【０１４２】
限度金額記憶手段７４は、ポジション上限金額（プラスの金額）およびポジション下限金額（マイナスの金額）を記憶するものである。
【０１４３】
そして、以上において、ＰＴＳ市場システム２０、および証券会社αの提示処理サーバ４０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１４４】
また、ＰＴＳ市場システム２０の処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２３、および提示処理サーバ４０の処理手段４０Ａに含まれる各処理手段４１〜５２は、ＰＴＳ市場システム２０や提示処理サーバ４０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１４５】
さらに、ＰＴＳ市場システム２０の記憶手段３０に含まれる各記憶手段３１，３２、および提示処理サーバ４０の記憶手段６０に含まれる各記憶手段６１〜７４は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１４６】
なお、ＰＴＳ市場システム２０、および証券会社αの提示処理サーバ４０は、双方ともに証券会社αにより運営されるものであるため、これらを一体化して１つのサーバにより実現してもよい。
【０１４７】
担当者端末装置８０は、マーケットメーカである証券会社αの担当者が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【０１４８】
提示処理サーバ１００は、マーケットメーカの１社である証券会社βの管理するサーバであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、証券会社βによる気配情報（各銘柄についての銘柄識別情報、オファーおよびビッドの値段、並びにオファーおよびビッドの数量）をＰＴＳ市場システム２０へ提示するために必要な各種処理を実行するとともに、それらの各種処理に必要な各種データを記憶するものである。この提示処理サーバ１００は、証券会社αの提示処理サーバ４０と同様に自動化されたサーバとしてもよく、この場合には、気配情報提示処理システム１２０も、本発明の気配情報提示処理システムに該当するものとなる。一方、証券会社αの提示処理サーバ４０と比較して、提示処理サーバ１００の自動化機能を少なくし、担当者端末装置１１０での証券会社βの担当者の作業負担を増大させてもよく、この場合には、気配情報提示処理システム１２０は、従来型の気配情報提示処理システムとなる。
【０１４９】
担当者端末装置１１０は、マーケットメーカである証券会社βの担当者が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【０１５０】
顧客端末装置１３０は、顧客が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。
【０１５１】
取引所システム１４０は、コンピュータにより構成され、ＰＴＳ市場システム２０よりも取引量が多い主要市場（マザーマーケット）を形成するシステムであり、例えば、東京証券取引所のシステム等である。
【０１５２】
時価情報提供システム１５０は、二次情報源としての情報ベンダーのシステムであり、コンピュータにより構成され、一次情報源としての取引所システム１４０から通信回線８を介して取得したデータを加工し、株式等の有価証券の各銘柄の直近の価格データ（当日の終値）を含む過去の価格データや、各銘柄の過去１日または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）を、他のシステムへ提供するシステムである。また、時価情報提供システム１５０は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖等を構成商品とする商品先物指数（例えば、ＣＲＢ先物指数）、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数、その他の主要指数（公表主要指数）も、他のシステムへ提供する。
【０１５３】
このような本実施形態においては、以下のようにして気配情報提示処理システム９０によりＰＴＳ市場システム２０への気配情報の提示処理が行われる。
【０１５４】
図１１において、先ず、証券会社αの提示処理サーバ４０を稼働させ、ＰＴＳ市場システム２０への気配情報の提示処理を開始する（ステップＳ１）。次に、価格データ取得処理手段４１により、取引所の各銘柄の直近の価格データ（当日の終値）を含む過去の価格データを、時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて価格データ記憶手段６１に記憶させる（ステップＳ２）。この際、価格データ取得処理手段４１により、取引所の各銘柄の過去１日（当日）または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）も、時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて価格データ記憶手段６１に記憶させる（ステップＳ２）。また、取引量データ（出来高データ）の取得後には、価格データ取得処理手段４１により、各銘柄をグループ分けする処理も自動的に行い、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に銘柄識別情報（銘柄コード）と対応させて銘柄グループ識別情報を記憶させる。
【０１５５】
続いて、初回提示値段決定処理手段４２により、価格データ記憶手段６１に記憶された過去の価格データのうち、直近の価格データ（本実施形態では、当日の終値）を用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値を銘柄毎に決定するとともに、過去の所定期間（例えば、過去２９０日間等）の価格データを用いて、オファーの値段とビッドの値段との差額を示すスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を銘柄毎に算出し、初回提示用の中心値およびスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を用いて、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を銘柄毎に決定し、決定した初回提示用の中心値、および算出したスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶させる（ステップＳ３）。また、初回提示値段決定処理手段４２により、決定した初回提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した初回提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる。
【０１５６】
それから、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０を操作し、場中の再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際の価格変更幅を、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に入力し、価格変更幅入力受付処理手段（不図示）により、入力された価格変更幅を受け付け、銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶させる（ステップＳ４）。なお、価格変更幅算出処理手段（不図示）により、価格データ記憶手段６１に記憶された過去１日（当日）または過去の所定期間（例えば過去２９０日間、９０日間、３０日間等）の価格データを用いて、各銘柄（本実施形態では、各銘柄グループ）の価格変更幅を自動算出してもよい。
【０１５７】
また、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０を操作し、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させるタイミングを決定するための価格変更タイミング決定用数量を、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に、移動ステップ数に対応させて入力し、価格変更タイミング決定用数量入力受付処理手段（不図示）により、入力された各移動ステップ数に対応する価格変更タイミング決定用数量を受け付け、銘柄グループ識別情報と関連付けて価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶させる（ステップＳ４）。この際、価格変更タイミング決定用数量は、本実施形態では、単元数で入力するが、単元数に単位株数（１単元の株数）を乗じた株数を入力するようにしてもよい。システムにおける単元数から株数への変換は、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶された売買単位のデータ（１単元の株数）を用いて行うことができる。なお、価格変更タイミング決定用数量算出処理手段（不図示）により、価格データ記憶手段６１に記憶された取引所の各銘柄の過去１日または過去の所定期間（例えば過去２０日間）の取引量データ（出来高データ）を用いて、各銘柄（本実施形態では、各銘柄グループ）についての各移動ステップ数に対応する価格変更タイミング決定用数量を自動算出してもよい。
【０１５８】
さらに、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０を操作し、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に入力し、提示数量入力受付処理手段（不図示）により、入力された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を受け付け、銘柄グループ識別情報と関連付けて提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶させる（ステップＳ４）。この際、初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量は、本実施形態では、単元数で入力するが、単元数に単位株数（１単元の株数）を乗じた株数を入力するようにしてもよい。
【０１５９】
その後、マーケット情報取得処理手段４９により、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖等を構成商品とする商品先物指数（例えば、ＣＲＢ先物指数）、為替指数、日経先物指数、海外の株価指数、その他の主要指数（公表主要指数）を、時価情報提供システム１５０から通信回線７を介して取得し、マーケット情報記憶手段７０に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１６０】
また、証券会社αの担当者が、担当者端末装置８０を操作し、調整値（調整額または調整率）を入力し、調整値入力受付処理手段５０により、入力された調整値（調整額または調整率）を受け付け、調整対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて調整値記憶手段７２に記憶させる（ステップＳ５）。
【０１６１】
続いて、値段修正処理手段５１により、連動係数記憶手段７１に記憶された各銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，…についての各指数Ｓ１，Ｓ２，…に対する連動係数Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…，Ｋ１（Ｂ），Ｋ２（Ｂ），…，Ｋ１（Ｃ），Ｋ２（Ｃ），…を用いて、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値Ｙ（Ａ），Ｙ（Ｂ），Ｙ（Ｃ），…を、前述したＹ（Ａ）’＝ｆ（Ｙ（Ａ），Ｋ１（Ａ），Ｋ２（Ａ），…，Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓ１’，Ｓ２’，…）という式等により、マーケット情報記憶手段７０に記憶された各指数Ｓ１，Ｓ２，…に連動させることにより、銘柄毎に修正する（ステップＳ６）。そして、各銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，…についての修正後の中心値Ｙ（Ａ）’，Ｙ（Ｂ）’，Ｙ（Ｃ）’，…により、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶された中心値を修正して更新する。
【０１６２】
また、値段修正処理手段５１により、初回提示用のオファーの値段とビッドの値段との中心値Ｙを、Ｙ’＝Ｙ＋Ｔという式により、調整値記憶手段７２に記憶された調整対象銘柄の調整額Ｔを加算するか、あるいは、Ｙ’＝Ｙ×Ｕ、または、Ｙ’＝Ｙ×（１＋Ｕ）という式により、調整対象銘柄の調整率Ｕを乗じることにより、銘柄毎に修正する（ステップＳ６）。そして、修正後の中心値Ｙ’により、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶された中心値を修正して更新する。
【０１６３】
なお、このような値段修正処理手段５１による初回提示用の中心値の修正処理が行われるのは、取引所システム１４０での売買取引が終了してから、ＰＴＳ市場システム２０での売買取引が開始されるまでに、タイムラグがあるからである。
【０１６４】
それから、初回提示値段決定処理手段４２により、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶されている修正更新後の初回提示用の中心値、およびスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を用いて、初回提示用のオファーおよびビッドの値段を銘柄毎に決定し、決定した初回提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した初回提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる（ステップＳ７）。
【０１６５】
続いて、初回提示数量決定処理手段４３により、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で各銘柄の属する銘柄グループを特定し、銘柄グループに応じて提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された初回提示用のオファーおよびビッドの数量（本実施形態では、オファー、ビッド共通）を取得することにより、初回提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した初回提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した初回提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる（ステップＳ８）。
【０１６６】
そして、気配情報出力処理手段４８により、銘柄識別情報（銘柄コード）、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）、初回提示値段決定処理手段４２により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの値段（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）、並びに初回提示数量決定処理手段４３により決定した初回提示用のオファーおよびビッドの数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を含む気配情報を、ＰＴＳ市場システム２０へ通信回線２を介して送信する（ステップＳ９）。
【０１６７】
図１２において、その後、約定データ受信処理手段４４により、ＰＴＳ市場システム２０から通信回線２を介して送信されてくる約定データ（約定番号、銘柄識別情報、売買区分、約定単価、約定数量、約定金額を含む。）を受信し、約定データ記憶手段６８（図９参照）に記憶させる（ステップＳ１０）。
【０１６８】
また、約定データ受信処理手段４４により、受信した約定データの売買区分が売の場合（つまり、オファーが約定した場合）には、オファー情報記憶手段６６（図７参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されているデータから、受信した約定数量を減じることにより、約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムのデータを更新し、かつ、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されているデータに、受信した約定数量を加算することにより、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムのデータを更新し、一方、受信した約定データの売買区分が買の場合（つまり、ビッドが約定した場合）には、ビッド情報記憶手段６７（図８参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されているデータから、受信した約定数量を減じることにより、約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムのデータを更新し、かつ、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されているデータに、受信した約定数量を加算することにより、直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムのデータを更新する（ステップＳ１０）。
【０１６９】
さらに、約定データ受信処理手段４４により、受信した約定データの売買区分が売の場合（つまり、オファーが約定した場合）には、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）の累計売数量のカラムに記憶されたデータに、受信した約定数量を加算することにより、累計売数量のカラムのデータを更新するとともに、累計買数量から更新後の累計売数量を減じて自己ポジションの数量を更新し、一方、受信した約定データの売買区分が買の場合（つまり、ビッドが約定した場合）には、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）の累計買数量のカラムに記憶されたデータに、受信した約定数量を加算することにより、累計買数量のカラムのデータを更新するとともに、更新後の累計買数量から累計売数量を減じて自己ポジションの数量を更新し、さらに、約定データ記憶手段６８（図９参照）に記憶された約定単価および約定数量を用いて、平均売付単価または平均買付単価を算出し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された平均売付単価または平均買付単価を更新する（ステップＳ１０）。
【０１７０】
続いて、価格変更・再提示判断処理手段４５により、ＰＴＳ市場システム２０から受信した約定データにより更新されたオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の約定残数量（直近の提示数量のうちの未約定数量）のカラムに記憶されたデータを参照し、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分について、約定残数量（直近の提示数量のうち約定せずに残っている数量）がゼロになったか否か（つまり、直近の提示数量が全てはけたか否か）を判断する（ステップＳ１１）。
【０１７１】
ここで、価格変更・再提示判断処理手段４５により、約定残数量がゼロでない（つまり、直近の提示数量がはけていない）と判断した場合には、再提示のタイミングではないという判断となるので、再提示を行うことなく、後述するステップＳ２０の処理へ移行する。
【０１７２】
一方、ステップＳ１１で、価格変更・再提示判断処理手段４５により、約定残数量がゼロである（つまり、直近の提示数量が全てはけた）と判断した場合には、価格変更・再提示判断処理手段４５により、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数（直近の提示値段の移動ステップ数）のカラムに記憶されたデータを参照して現在のステップを特定し、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループで、かつ、特定したステップに対応して価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量を取得し、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）の直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されたデータ（ステップＳ１０で約定データ受信処理手段４４により更新されている。）を参照し、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分についての同一の値段（約定単価と同一の値段）での約定数量の合計数量（つまり、同じステップでの約定数量の合計数量）が、約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０１７３】
ここで、価格変更・再提示判断処理手段４５により、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、再提示値段決定処理手段４６により、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を取得する（ステップＳ１３）。そして、再提示値段決定処理手段４６により、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段を、取得した価格変更幅だけそれぞれ上昇させ、決定した再提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させ、さらに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数をそれぞれ１ステップだけ増加させて更新する（ステップＳ１３）。また、再提示値段決定処理手段４６により、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段を、取得した価格変更幅だけそれぞれ下落させ、決定した再提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させ、さらに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数をそれぞれ１ステップだけ減少させて更新する（ステップＳ１３）。なお、図１３には、このような価格変更処理が行われた場合の気配情報の提示の履歴の例が示されており、この例は、図９の約定データ記憶手段６８の構成図に記載されたデータ例と対応している。
【０１７４】
また、再提示値段決定処理手段４６により、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる際には、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている移動ステップ数が、予め定められた最大値を超えないようにし、超える場合には、再提示用のオファーおよびビッドの値段を上下させる処理を行わない。本実施形態では、銘柄グループ毎に移動ステップ数の最大値を設定しており、例えば、特別グループ（銘柄グループ識別情報＝ＳＰ）は、初回の値段から上下５０ステップの範囲とし、第１グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ１）は、初回の値段から上下２０ステップの範囲とし、第２グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ２）は、初回の値段から上下５ステップの範囲とし、第３グループ（銘柄グループ識別情報＝Ｎ３）は、初回の値段から上下０ステップの範囲（つまり、初回提示のみを意味する。）とする。そして、この設定範囲内であれば、何回でも移動が可能である。この移動ステップ数の最大値は、銘柄グループ識別情報または銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて移動ステップ最大幅記憶手段（不図示）に記憶しておき、担当者端末装置８０からの証券会社αの担当者による設定入力を、移動ステップ最大幅入力受付処理手段（不図示）により受け付けることにより、自在に設定変更可能な構成としてもよく、あるいはプログラム内に固定数値として記述しておいてもよい。
【０１７５】
続いて、再提示数量決定処理手段４７により、次の（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１７６】
（１）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする（ステップＳ１４）。図１３に示した提示履歴の例は、この（１）の場合である。
【０１７７】
（２）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、ステップＳ１０で約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、ステップＳ１０で約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする（ステップＳ１４）。他方の区分の提示数量については、オファーが約定したとき（従って、オファーが一方の区分となり、ビッドが他方の区分となるとき）を考えると、例えば、初回ステップの価格変更タイミング決定用数量が６単元であるとき、オファーの値段が７００円で、その値段での約定数量の合計数量が、約定により価格変更タイミング決定用数量の６単元に達したのに対し、ビッドの値段が６８０円で、その値段での約定数量の合計数量が２単元であったとすれば、価格変更幅が５円の場合には、＋１ステップでは、オファーの値段が７０５円、ビッドの値段が６８５円となり、このとき、ビッドの提示数量は、オファーの変更前の値段７００円での約定数量の合計数量の６単元から、ビッドの変更前の値段６８０円での約定数量の合計数量の２単元を減じた４単元となり、このビッドの提示数量の４単元は、提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量とは無関係に定まることになる。
【０１７８】
（３）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする（ステップＳ１４）。
【０１７９】
そして、再提示数量決定処理手段４７により、上記の（１）〜（３）のいずれかの処理で決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、上記の（１）〜（３）のいずれかの処理で決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる（ステップＳ１４）。
【０１８０】
また、ステップＳ１３で値段のステップが上下したので、再提示数量決定処理手段４７により、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の直近の提示値段と同一の値段での約定数量の合計数量のカラムに記憶されているデータを、ゼロにしてクリアする。なお、このゼロクリアの処理は、上記の（２）を採用する場合には、上記の（２）の処理が終わった後に行う。
【０１８１】
一方、ステップＳ１２で、価格変更・再提示判断処理手段４５により、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断した場合には、再提示値段決定処理手段４６により、再提示用のオファーまたはビッドの値段を、前回提示のまま維持する決定を行う（ステップＳ１５）。つまり、再提示用の値段を上下させる価格変更処理は行わずに、オファーの約定の場合には、オファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶されているオファーの値段および移動ステップ数をそのまま維持し、ビッドの約定の場合には、ビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されているビッドの値段および移動ステップ数をそのまま維持する。なお、オファーまたはビットのうち約定した方の区分ではない他方の区分については、再提示は行わないので、他方の区分についても、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている値段および移動ステップ数は変化しない。
【０１８２】
続いて、再提示数量決定処理手段４７により、オファーまたはビッドのうち約定した方の区分について、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量を決定し、オファーの約定の場合には、決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、ビッドの約定の場合には、決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる（ステップＳ１６）。なお、オファーまたはビットのうち約定した方の区分ではない他方の区分については、再提示は行わないので、再提示用の数量の決定処理は行わない。
【０１８３】
その後、前述したステップＳ６の修正処理の場合と同様にして、再提示用のオファーおよびビットの値段の修正処理を行う（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ５で説明したマーケット情報取得処理手段４９による時価情報提供システム１５０からの各指数の取得処理は、定期的に行われ、マーケット情報記憶手段７０に記憶されている各指数は、随時更新されているので、ステップＳ１７の修正処理を行う際には、ステップＳ５と同様な各指数の取得処理が既に繰り返し行われていることになるが、この処理の記載は省略されている。このマーケット情報記憶手段７０に記憶された各指数による修正処理を行う場合には、不必要な程の頻繁な修正処理を避けるため、修正幅が一定値を超えたときにのみ、修正処理を実際に実行するようにすることが好ましい。
【０１８４】
そして、ステップＳ５で説明した調整値入力受付処理手段５０による調整値（調整額または調整率）の入力受付処理も、証券会社αの担当者が、必要に応じて適宜入力作業をしたときに行われ、調整値記憶手段７２には、適宜、最新の調整値が記憶されるので、ステップＳ１７の修正処理を行う際には、ステップＳ５と同様な調整値の入力受付処理が既に行われていることになるが、この処理の記載は省略されている。この調整値記憶手段７２に記憶された調整値による修正処理は、証券会社αの担当者が、修正が必要と感じたときに調整値を入力していることから、新たな調整値が調整値記憶手段７２に入力されていれば、実行するようにすることが好ましい。
【０１８５】
そして、値段修正処理手段５１により、前述したステップＳ６の修正処理の場合と同様にして修正後の中心値を算出した後、算出した修正後の中心値、および銘柄情報記憶手段６５（図６参照）に記憶されたスプレッド（本実施形態では、スプレッド算出用のリスク値）を用いて、修正対象銘柄についての再提示用のオファーおよびビッドの値段を決定し、修正決定した再提示用のオファーの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、修正決定した再提示用のビッドの値段を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる（ステップＳ１７）。
【０１８６】
その後、取引限度判断処理手段５２により、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、再提示用のビッドの数量（買気配数量であり、再提示数量決定処理手段４７により決定されてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を加算して得られたロングの判定用数量が、限度数量記憶手段７３に記憶されたポジション上限数量（プラスの数量）よりも大きいか否かを判断し（ステップＳ１８）、大きい場合には、該当銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量から、再提示用のオファーの数量（売気配数量であり、再提示数量決定処理手段４７により決定されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶されている。）を減じて得られたショートの判定用数量が、限度数量記憶手段７３に記憶されたポジション下限数量（マイナスの数量）よりも小さいか否かを判断し（ステップＳ１８）、小さい場合には、該当銘柄の売取引を停止する。そして、買取引または売取引を停止すると判断された銘柄の気配情報については、気配情報出力処理手段４８によるＰＴＳ市場システム２０への送信処理（ステップＳ１９）を行わずに、次のステップＳ２０の処理に移行する。
【０１８７】
また、取引限度判断処理手段５２により、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された買越数量を示すプラスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて買越金額を示すプラスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを買越銘柄の全てについて集計してロングの判定用金額を算出し、このロングの判定用金額が、限度金額記憶手段７４に記憶されたポジション上限金額（プラスの金額）よりも大きいか否かを判断し（ステップＳ１８）、大きい場合には、全銘柄の買取引を停止し、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）に記憶された売越数量を示すマイナスの自己ポジションの数量に、初回提示のオファーの値段とビッドの値段との中心値を乗じて売越金額を示すマイナスの自己ポジションの金額を銘柄毎に算出し、これらを売越銘柄の全てについて集計してショートの判定用金額を算出し、このショートの判定用金額が、限度金額記憶手段７４に記憶されたポジション下限金額（マイナスの金額）よりも小さいか否かを判断し（ステップＳ１８）、小さい場合には、全銘柄の売取引を停止する。そして、買取引を停止された場合には、全銘柄についての買取引の気配情報（買気配を示すビッドの情報）について、売取引を停止された場合には、全銘柄についての売取引の気配情報（売気配を示すオファーの情報）について、気配情報出力処理手段４８によるＰＴＳ市場システム２０への送信処理（ステップＳ１９）を行わずに、次のステップＳ２０の処理に移行する。
【０１８８】
一方、ステップＳ１８で、取引限度判断処理手段５２により、取引限度に達していないと判断した場合には、気配情報出力処理手段４８により、銘柄識別情報（銘柄コード）、証券会社識別情報（マーケットメーカ識別情報）、再提示値段決定処理手段４６により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの値段（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）、並びに再提示数量決定処理手段４７により決定した再提示用のオファーおよび／またはビッドの数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を含む気配情報を、ＰＴＳ市場システム２０へ通信回線２を介して送信する（ステップＳ１９）。
【０１８９】
続いて、ＰＴＳ市場システム２０の市場の終了時刻になったか否かを判断し（ステップＳ２０）、まだ終了時刻になっていない場合には、ステップＳ１０の処理に戻り、以降、終了時刻になるまでステップＳ１０〜Ｓ２０の処理を繰り返し、終了時刻になった場合には、提示処理サーバ４０によるＰＴＳ市場システム２０への気配情報の提示処理を終了する（ステップＳ２１）。
【０１９０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、気配情報提示処理システム９０では、価格変更・再提示判断処理手段４５により、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、達したときに、再提示値段決定処理手段４６により、ＰＴＳ市場システム２０への提示値段を上下させるので、需給を反映した価格で取引することができ、提示値段を適切にコントロールし、市場の流動性を維持することができる。
【０１９１】
また、気配情報提示処理システム９０では、図５に示すように、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に定められた価格変更タイミング決定用数量を用いて、提示値段を上下させる際のタイミングを定めるとともに、提示値段を上下させる際には、図３に示すように、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に定められた価格変更幅を用いるので、適切なタイミングで、かつ、適切な提示値段を決定することができる。
【０１９２】
さらに、気配情報提示処理システム９０では、初回提示値段決定処理手段４２により、過去の価格データを用いて、スプレッドを算出するので、マーケットメーカである証券会社αのリスク負担を調整することができる。
【０１９３】
また、気配情報提示処理システム９０では、予め定められた価格変更タイミング決定用数量に達すると提示値段を上下させるので、同一の提示値段での提示数量が一定数量に抑えられることから、マーケットインパクトを抑えることもできる。
【０１９４】
さらに、気配情報提示処理システム９０では、再提示値段決定処理手段４６により、上下させる提示値段が決定され、気配情報出力処理手段４８により、決定された提示値段を含む気配情報が、ＰＴＳ市場システム２０へ送信されるので、マーケットメーカである証券会社αの担当者が提示値段を上下させて手入力していた従来の場合に比べ、マーケットメーカの担当者の手間の軽減を図ることができる。
【０１９５】
そして、気配情報提示処理システム９０では、初回提示数量決定処理手段４３および再提示数量決定処理手段４７により提示数量を決定するので、マーケットメーカである証券会社αの担当者が提示数量を決定して手入力していた従来の場合に比べ、この点でも、マーケットメーカの担当者の手間の軽減を図ることができる。
【０１９６】
また、提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量は、銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に定められているので、適切な提示数量を決定することができる。
【０１９７】
さらに、気配情報提示処理システム９０では、提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を用いて、提示数量が決定されるので、マーケットインパクトをより一層抑えることができる。
【０１９８】
そして、気配情報提示処理システム９０では、第１に、提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された初回提示または再提示の際の１回の提示用のオファーおよびビッドの数量を用いて、毎回の提示数量が決定され、第２に、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された価格変更タイミング決定用数量を用いて、値段を上下させるタイミングが決定され、第３に、価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を用いて、上下させる値段が決定され、第４に、値段を上下させる際の移動ステップ数の最大値が予め定められ、その設定範囲内でしか値段のステップを上下させることができないようになっているので、これらの第１〜第４の設定が絶妙に連携することで、適切なタイミング、適切な値段、適切な数量での提示を実現することができる。また、これらの第１〜第４の設定は、全て銘柄毎（本実施形態では、銘柄グループ毎）に行われるので、これにより、タイミング、値段、数量のコントロールを、より一層適切に行うことできる。
【０１９９】
また、気配情報提示処理システム９０は、マーケット情報記憶手段７０、連動係数記憶手段７１、および値段修正処理手段５１を備えているので、顧客の注文による需給とは別に、マーケット情報に基づき、銘柄毎にオファーやビットの値段を調整することができる。このため、顧客が、他の市場を参照することができずに、本来あるべき状態の適正な価格での取引を行うことができないといった状況を解消することができる。例えば、ある銘柄との関連性が強い他の市場の相場が下落傾向にあるときに、顧客がそれに気づかずにその銘柄を売ってこないことからオファーやビットが硬直してしまい、もっと安い値段になると想像できる状況であるのに、その銘柄を買いたい顧客が高い値段で買わなければならないといった状況を解消することができる。
【０２００】
さらに、気配情報提示処理システム９０は、調整値記憶手段７２および値段修正処理手段５１を備えているので、顧客の注文による需給とは別に、マーケットメーカである証券会社αの担当者が、ニュース内容等を考慮し、銘柄毎にオファーやビットの値段を調整することができる。このため、顧客が、ニュース等を参照することができずに、本来あるべき状態の適正な価格での取引を行うことができないといった状況を解消することができる。例えば、夜間に取引が行われるＰＴＳ市場の場合には、他の市場もないか、少なく、ニュース等に気づきにくい状況にあるが、そのようなときでも、オファーやビットの値段を適正な値段に容易に調整することができる。
【０２０１】
そして、気配情報提示処理システム９０は、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）、限度数量記憶手段７３、および取引限度判断処理手段５２を備えているので、マーケットメーカである証券会社αは、自己のポジション数量が、ロング（買越状態）になったり、ショート（売越状態）になったりするが、この自己のポジション数量の管理を、銘柄毎に行うことができる。
【０２０２】
また、気配情報提示処理システム９０は、ポジション情報記憶手段６９（図１０参照）、限度金額記憶手段７４、および取引限度判断処理手段５２を備えているので、マーケットメーカである証券会社αは、自己のポジション金額の管理を、全銘柄単位で行うことができる。
【０２０３】
なお、ＰＴＳ市場システム２０への値段の提示については、オファーおよびビッドの値段を動かさない処理も考えられるが、この場合には、本実施形態のような市場の流動性の確保等の効果は得られない。また、再提示の値段を上下させる処理としては、任意の連続した算出値（例えば、計算式を用いて算出した数値）を用いることや、公表指数値の動きに連動させて中心値を変動させる処理も考えられるが、この場合であっても、値段が上下するので、ある程度、市場の流動性は確保できるかもしれないが、本実施形態のような需給を反映した価格での取引は実現することができない。
【０２０４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２０５】
例えば、前記実施形態の気配情報提示処理システム９０は、「約定残数量がゼロになり、かつ、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」を実現する構成とされていたが、次のように、「約定残数量がゼロになったか否かに関係なく、同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」を実現する構成の気配情報提示処理システム（図示は省略するが、以下、９０Ａという符号を付す。）としてもよい。なお、前記実施形態と同一部分については同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【０２０６】
気配情報提示処理システム９０Ａでは、前記実施形態の価格変更・再提示判断処理手段４５に相当する手段（図示は省略するが、以下、４５Ａという符号を付す。）は、先ず、オファーまたはビッドのいずれかについての同一の値段での約定数量の合計数量が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、次に、約定残数量がゼロになったか否かを判断する。
【０２０７】
そして、気配情報提示処理システム９０Ａでは、前記実施形態の再提示値段決定処理手段４６に相当する手段（図示は省略するが、以下、４６Ａという符号を付す。）は、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を取得し、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を、取得した価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を、取得した価格変更幅だけ下落させる処理を行う。なお、原則として、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段の双方ともに上昇させ、ビッドの約定によるときは、双方ともに下落させる。そして、再提示値段決定処理手段４６Ａは、オファーの値段およびビッドの値段を上昇させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ増加させ、オファーの値段およびビッドの値段を下落させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ減少させる更新処理を行う。また、前記実施形態の場合と同様に、移動ステップ数の最大値を設定しておき、ステップの上下する範囲に制限を設けておくことが好ましい。
【０２０８】
また、再提示値段決定処理手段４６Ａは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を、前回提示（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）のまま維持する処理を行う。つまり、再提示用の値段を上下させる価格変更処理は行わない。なお、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、再提示は行わない。
【０２０９】
さらに、気配情報提示処理システム９０Ａでは、前記実施形態の再提示数量決定処理手段４７に相当する手段（図示は省略するが、以下、４７Ａという符号を付す。）は、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる。
【０２１０】
具体的には、再提示数量決定処理手段４７Ａは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、次の（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する。
【０２１１】
（１）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２１２】
（２）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２１３】
（３）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２１４】
また、再提示数量決定処理手段４７Ａは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、次の（４）〜（９）のいずれかの処理を実行する。
【０２１５】
（４）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２１６】
（５）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２１７】
（６）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２１８】
（７）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２１９】
（８）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２２０】
（９）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とし、他方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２２１】
さらに、再提示数量決定処理手段４７Ａは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分について、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。なお、他方の区分については、再提示は行わない。
【０２２２】
なお、価格変更・再提示判断処理手段４５Ａにより同一の値段での約定数量の合計数量が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、再提示は行わない。
【０２２３】
また、「オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したときに価格変更を行う発明」を実現する構成の気配情報提示処理システム（図示は省略するが、以下、９０Ｂという符号を付す。）としてもよい。なお、前記実施形態と同一部分については同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【０２２４】
気配情報提示処理システム９０Ｂでは、前記実施形態の価格変更・再提示判断処理手段４５に相当する手段（図示は省略するが、以下、４５Ｂという符号を付す。）は、先ず、オファーとビッドとの同一の値段での約定数量の合計数量の差が、価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に記憶された約定銘柄の価格変更タイミング決定用数量に達したか否かを判断し、次に、約定残数量がゼロになったか否かを判断する。
【０２２５】
そして、気配情報提示処理システム９０Ｂでは、前記実施形態の再提示値段決定処理手段４６に相当する手段（図示は省略するが、以下、４６Ｂという符号を付す。）は、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断した場合には、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を取得し、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を、取得した価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を、取得した価格変更幅だけ下落させる処理を行う。なお、原則として、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段の双方ともに上昇させ、ビッドの約定によるときは、双方ともに下落させる。そして、再提示値段決定処理手段４６Ｂは、オファーの値段およびビッドの値段を上昇させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ増加させ、オファーの値段およびビッドの値段を下落させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ減少させる更新処理を行う。また、前記実施形態の場合と同様に、移動ステップ数の最大値を設定しておき、ステップの上下する範囲に制限を設けておくことが好ましい。
【０２２６】
また、再提示値段決定処理手段４６Ｂは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、再提示用のオファーまたはビッドの値段を、前回提示（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）のまま維持する処理を行う。つまり、再提示用の値段を上下させる価格変更処理は行わない。なお、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、再提示は行わない。
【０２２７】
さらに、気配情報提示処理システム９０Ｂでは、前記実施形態の再提示数量決定処理手段４７に相当する手段（図示は省略するが、以下、４７Ｂという符号を付す。）は、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる。
【０２２８】
具体的には、再提示数量決定処理手段４７Ｂは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、次の（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する。
【０２２９】
（１）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２３０】
（２）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２３１】
（３）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２３２】
また、再提示数量決定処理手段４７Ｂは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達したと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、次の（４）〜（９）のいずれかの処理を実行する。
【０２３３】
（４）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２３４】
（５）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２３５】
（６）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２３６】
（７）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２３７】
（８）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２３８】
（９）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とし、他方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【０２３９】
さらに、再提示数量決定処理手段４７Ｂは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになったと判断した場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分について、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。なお、他方の区分については、再提示は行わない。
【０２４０】
なお、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｂにより同一の値段での約定数量の合計数量の差が価格変更タイミング決定用数量に達していないと判断し、かつ、約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、再提示は行わない。
【０２４１】
また、「約定残数量がゼロになったときに価格変更を行う発明」を実現する構成の気配情報提示処理システム（図示は省略するが、以下、９０Ｃという符号を付す。）としてもよい。なお、前記実施形態と同一部分については同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【０２４２】
気配情報提示処理システム９０Ｃでは、前記実施形態の価格変更・再提示判断処理手段４５に相当する手段（図示は省略するが、以下、４５Ｃという符号を付す。）は、約定残数量がゼロになったか否かを判断することにより、価格変更を行うタイミングであるか否かを判断する。従って、約定残数量がゼロになって再提示するタイミングになったときには、価格変更も伴うことになるので、値段を維持して再提示するケースはない。また、価格変更タイミング決定用数量は定めないので、前記実施形態の価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）に相当する手段は設けない。つまり、１回の提示数量が価格変更タイミング決定用数量に相当するものとなる。但し、このような処理を行うので、提示数量記憶手段６４の構成は、図４に示すような移動ステップ数に応じた提示数量の設定を行っていない前記実施形態の構成ではなく、むしろ前記実施形態の価格変更タイミング決定用数量記憶手段６３（図５参照）のような移動ステップ数に応じた提示数量の設定を行う構成（つまり、図５において、価格変更タイミング決定用数量を、１回の提示数量に置き換えた構成）としてもよい。
【０２４３】
そして、気配情報提示処理システム９０Ｃでは、前記実施形態の再提示値段決定処理手段４６に相当する手段（図示は省略するが、以下、４６Ｃという符号を付す。）は、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｃにより約定残数量がゼロになったと判断したときには、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して価格変更幅記憶手段６２（図３参照）に記憶された価格変更幅を取得し、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともオファーの値段を、取得した価格変更幅だけ上昇させ、ビッドの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段のうち少なくともビッドの値段を、取得した価格変更幅だけ下落させる処理を行う。なお、原則として、オファーの約定によるときは、再提示用のオファーおよびビッドの値段の双方ともに上昇させ、ビッドの約定によるときは、双方ともに下落させる。そして、再提示値段決定処理手段４６Ｃは、オファーの値段およびビッドの値段を上昇させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ増加させ、オファーの値段およびビッドの値段を下落させたときには、オファー情報記憶手段６６（図７参照）およびビッド情報記憶手段６７（図８参照）の移動ステップ数を１ステップだけ減少させる更新処理を行う。また、前記実施形態の場合と同様に、移動ステップ数の最大値を設定しておき、ステップの上下する範囲に制限を設けておくことが好ましい。
【０２４４】
なお、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｃにより約定残数量がゼロになっていないと判断した場合には、再提示は行わない。
【０２４５】
さらに、気配情報提示処理システム９０Ｃでは、前記実施形態の再提示数量決定処理手段４７に相当する手段（図示は省略するが、以下、４７Ｃという符号を付す。）は、再提示用のオファーおよびビッドの数量を決定し、決定した再提示用のオファーの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてオファー情報記憶手段６６（図７参照）に記憶させ、決定した再提示用のビッドの数量を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けてビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶させる。
【０２４６】
具体的には、再提示数量決定処理手段４７Ｃは、価格変更・再提示判断処理手段４５Ｃにより約定残数量がゼロになったと判断した場合には、次の（１）〜（３）のいずれかの処理を実行する。
【０２４７】
（１）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、他方の区分の変更前の値段での約定残数量（オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）をそのままスライドさせて再提示用の数量とする。
【０２４８】
（２）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分については、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とし、他方の区分については、一方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定した区分なので、約定データ受信処理手段４４により更新されてオファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）から他方の区分の変更前の値段での約定数量の合計数量（約定していない区分なので、約定データ受信処理手段４４による更新は行われずに、オファー情報記憶手段６６（図７参照）またはビッド情報記憶手段６７（図８参照）に記憶されている。）を減じた数量を再提示用の数量とする。
【０２４９】
（３）の場合には、オファーまたはビッドのうち約定した一方の区分、および他方の区分の双方ともに、銘柄情報記憶手段６５（図６参照）で約定銘柄の属する銘柄グループを特定し、特定した銘柄グループに対応して提示数量記憶手段６４（図４参照）に記憶された再提示用の提示数量を取得して再提示用の数量とする。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
以上のように、本発明の気配情報提示処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、マーケットメーク方式により運営されるＰＴＳ市場へマーケットメーカのオファーおよびビッドの値段および数量を含む気配情報を提示する処理を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明の一実施形態の気配情報提示処理システムを含む有価証券売買処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の気配情報提示処理システムの気配情報提示先のＰＴＳ市場システムによる気配情報の表示画面の例示図。
【図３】前記実施形態の価格変更幅記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の提示数量記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の価格変更タイミング決定用数量記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の銘柄情報記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態のオファー情報記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態のビッド情報記憶手段の構成図。
【図９】前記実施形態の約定データ記憶手段の構成図。
【図１０】前記実施形態のポジション情報記憶手段の構成図。
【図１１】前記実施形態の気配情報提示処理システムによる気配情報の提示処理の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態の気配情報提示処理システムによる気配情報の提示処理の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の気配情報提示処理システムによる気配情報の提示の履歴の例を示す図。
【符号の説明】
【０２５２】
２０  ＰＴＳ市場システム
４０  気配情報提示処理システムを構成する提示処理サーバ
４２  初回提示値段決定処理手段
４３  初回提示数量決定処理手段
４５  価格変更・再提示判断処理手段
４６  再提示値段決定処理手段
４７  再提示数量決定処理手段
４８  気配情報出力処理手段
５１  値段修正処理手段
５２  取引限度判断処理手段
６１  価格データ記憶手段
６２  価格変更幅記憶手段
６３  価格変更タイミング決定用数量記憶手段
６４  提示数量記憶手段
６５  ポジション情報記憶手段
７０  マーケット情報記憶手段
７１  連動係数記憶手段
７２  調整値記憶手段
７３  限度数量記憶手段
７４  限度金額記憶手段
８０  気配情報提示処理システムを構成する担当者端末装置
９０  気配情報提示処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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