(57)【要約】【課題】  大容量の記憶装置に蓄積した画像を再出力（印刷や外部機へデータ出力）に利用する機能を搭載した画像処理装置において、多様な画像に対し利用性を考慮して、蓄積画像のデータ量を低減し、最適化を図る。【解決手段】  ＨＤＤの蓄積画像のうち蓄積時からの所定時間が経過した画像を低減処理の対象画像として判定し（ステップＳ１０１）、対象画像の履歴情報（履歴Ｎｏ、使用者、画像Ｎｏ、出力設定の各データ）を記録したデータベースを取得し（ステップＳ１０２）、この履歴から対象画像の使用者を特定する（ステップＳ１０３）。次いで特定した使用者に関する全画像に範囲を拡張し、この範囲の履歴情報を低減処理条件の決定に用いる情報として取得し（ステップＳ１０４）、取得した全画像の履歴情報における出力設定（利用実績）を基に、例えば、利用実績の最も高い解像度で処理条件を決定し、その条件に従って低減処理を行う（ステップＳ１０５）。【選択図】  図４
2010050827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段によって入力された画像及び該画像の管理情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶する画像に対しデータ圧縮を施す第１の画像処理手段と、
前記記憶手段に記憶された画像を設定条件に従い出力用データとして処理する第２の画像処理手段と、
処理要求に従って前記画像入力手段、記憶手段、第１の画像処理手段及び第２の画像処理手段を含む画像処理装置の各部の動作を制御する主制御手段を有する画像処理装置であって、
前記記憶手段に記憶する画像の管理情報として、該画像の出力を要求した使用者及び第２の画像処理手段に設定された出力条件を出力処理ごとに示した履歴情報を生成する手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されたなかの所定の画像を対象にデータ量の低減化処理を行わせる時に、前記記憶手段に記憶されたこの処理対象画像の履歴情報から、該画像の使用者を特定し、特定された使用者の要求に従い出力用データとして処理された画像全てに設定された出力条件の履歴に基づいて、前記第１の画像処理手段のデータ圧縮による低減化処理の条件を決め、該処理を行わせるようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記制御手段は、低減化処理の条件を出力条件の設定履歴のうち最も高い解像度に決めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記制御手段は、低減化処理の条件を出力条件の設定履歴のうち最も利用性の高いカラーモードに決めることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記制御手段は、低減化処理対象画像の履歴情報から得られる該画像の出力回数が予め定められた所定回数以上であるか否かを判断し、所定回数以上である場合に、低減化処理の条件を該画像に設定された出力条件の履歴のみに基づいて決める方法に変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記制御手段は、低減化処理対象画像の履歴情報から得られる該画像の出力回数の使用者別の割合が予め定められた所定割合以上であるか否かを判断し、所定割合以上である場合に、低減化処理の条件を所定割合以上の使用者によって出力された該画像に設定された出力条件の履歴のみに基づいて決める方法に変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像処理装置において、
使用者にメッセージを通知する通知手段を備え、
前記制御手段は、低減化処理対象画像の履歴情報から特定された前記使用者に対して、データ量の低減化処理を行う旨のメッセージの通知を前記通知手段に行わせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像処理装置において、
前記記憶手段に画像が記憶されてからの経過時間を画像ごとに計測する計時手段を備え、
前記制御手段は、前記計時手段によって計測された各画像の経過時間が予め定めた時間を過ぎたことを条件に低減化処理対象画像を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載された画像処理装置において、
低減化処理対象画像とするか否かを画像単位で予め設定するための低減化処理対象画像設定手段を備え、
前記制御手段は、前記低減化処理対象画像設定手段によって対象画像とすることが設定された画像であることを条件にデータ量の低減化処理の対象画像を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
入力された画像及び該画像の管理情報を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶する画像に対しデータ圧縮を施す第１の画像処理手段、前記記憶手段に記憶された画像を設定条件に従い出力用データとして処理する第２の画像処理手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記記憶手段に記憶された画像の出力を要求した使用者及び第２の画像処理手段に設定された出力条件を出力処理ごとに示した履歴情報を生成する出力履歴情報生成工程と、
前記出力履歴情報生成工で生成した履歴情報を該画像の管理情報として前記記憶手段に記憶する工程と、
前記記憶手段に記憶されたなかの所定の画像を処理対象画像としてデータ量の低減化処理を指示する低減化処理指示工程と、
前記低減化処理指示工程の指示に従って、前記記憶手段に記憶された処理対象画像の履歴情報から、該画像の使用者を特定し、特定された使用者の要求に従い出力用データとして処理された画像全てに設定された出力条件の履歴に基づいて、前記第１の画像処理手段のデータ圧縮による低減化処理の条件を決める低減化処理条件決定工程と、
前記低減化処理条件決定工程で決定された処理条件で前記第１の画像処理手段によって低減化処理を行う低減化処理工程を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理方法において、
低減化処理対象画像の履歴情報から得られる該画像の出力回数が予め定められた所定回数以上であるか否かを判断する出力回数判断工程と、
前記出力回数判断工程で所定回数以上であると判断された場合に、前記低減化処理条件決定工程における低減化処理の条件を該画像に設定された出力条件の履歴のみに基づいて決める方法に変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された画像処理方法において、
低減化処理対象画像の履歴情報から得られる該画像の出力回数の使用者別の割合が予め定められた所定割合以上であるか否かを判断する使用者別出力回数判断工程と、
前記使用者別出力回数判断工程で所定割合以上であると判断された場合に、前記低減化処理条件決定工程における低減化処理の条件を所定割合以上の使用者によって出力された該画像に設定された出力条件の履歴のみに基づいて決める方法に変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載された画像処理方法において、
前記記憶手段に画像が記憶されてからの経過時間を画像ごとに計測する計時工程と、
前記計時工程によって計測された各画像の経過時間が予め定めた時間を過ぎたことを条件に低減化処理対象画像を決定する低減化処理対象画像決定工程を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された画像処理方法において、
低減化処理対象画像とするか否かを画像単位で予め設定するための低減化処理対象画像設定工程を有し、
前記低減化処理対象画像決定工程は、前記低減化処理対象画像設定工程で対象画像とすることが設定された画像であることを低減化処理対象画像の決定条件に加えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載された画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な画像の入出力手段を有した複合機（ＭＦＰ）のような画像処理装置に関し、より詳しくは、この種の画像処理装置が有するＨＤＤ（ハードディスク）等の比較的大容量の画像記憶装置に記憶するデータ量の低減処理をデータの再出力への利用性を考慮して最適化するようにした画像処理装置、画像処理方法及び該画像処理方法をコンピュータに行わせるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機と称される、複写、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等を複合機能として有した既存の画像処理装置は、原稿を読取るスキャナ入力に加え、ネットワーク等の通信手段を介して外部機からデータ入力を受け、入力された各種のデータを用いて装置内で印刷出力を行い、或いは外部機へデータ出力を行う。このような複合機にネットワーク等の通信手段を介して接続される外部機は、ＰＣ（Personal Computer）、ファクシミリ装置、ネットワークプリンタ、複合機等であり、それぞれ機器の性能や処理可能なデータ形式に違いがあるので、外部機へ出力するデータも多様である。
このような複合機能を有した画像処理装置は、外部機とで構成する画像処理システムの要素としても機能することから、当該システム上で有効に働くために、多様な画像データに対応し得る処理手段を持つ。
【０００３】
近年、上記のような複合機能を有した画像処理装置は、利用性を高めるために、入力される画像データをハードディスクのような大容量の記憶装置に蓄積し、蓄積した画像データを再出力（印刷出力や外部機へのデータ出力）に利用できる機能を搭載しているものがある。
こうした蓄積画像を利用する機能では、原稿読取りで得られる画像データが、例えば、Ａ３サイズの原稿を６００ｄｐｉ（dots per inch），ＲＧＢ各８ｂｉｔで画素信号に変換する性能のスキャナであれば、約２００ＭＢｙｔｅとなって、データ量が非常に大きいため、通常はＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の圧縮処理を施してから記憶装置に蓄積する。
【０００４】
しかし、蓄積した画像データを再出力に用いる場合に、出力の画質劣化を抑えるには、圧縮率をあまり高くすることはできない。そのため、大量の画像を蓄積しようとすると、大容量の記憶装置が必要となり、コストアップにつながってしまう。
他方、圧縮率を高くすることなく、コストアップを避けて記憶装置の容量を抑える方法をとると、蓄積する画像枚数が増えた場合に、記憶装置の空き容量が不足してしまう。この場合には、蓄積された画像の中から不要なものを削除して空き容量を作ることで、対処することができる。ただ、このような対処をする際、不要と判断され、削除可能な画像の選択を使用者に委ねると、削除を指示する操作の負担が使用者に掛かってしまう。また、一旦削除してしまうと、その後に当該画像データを再利用しようとしても、できなくなり、原稿もなくしてしまう、という最悪のケースでは、再度スキャナで読取ることもできずデータの再生が不可能になる。
【０００５】
このような問題を解決するために提案された従来の方法として、下記特許文献１及び２を示すことができる。
下記特許文献１には、画像ファイルの属性データとして記録された保存期間を経過した場合に、画像データを低画質化してデータ量を削減するファイル管理方法が示されている。低画質化処理は、設定されたドット密度（解像度）や圧縮率等でデータを減少させる処理を行う。この処理条件の設定は、画像蓄積時に使用者の選択によって決めることが可能で、使用者が低画質化の方法を選択しない場合には、予め定められた方法として、ＪＰＥＧ圧縮を用いる例が示されている。
また、下記特許文献２には、医療用の放射線画像のファイリング装置であり、画像撮影日からの経過時間や画像データの検索頻度などに基づいて決められたタイミングで、画像データを圧縮し、記憶し直すようにしたファイリング装置が示されている。ここでは、ファイリング装置が記憶されている画像に対し予め定められた条件に基づいて圧縮を行うタイミングを自動的に決定する。また、この処理を行う際、どの画像に対しても圧縮を行うタイミングを決定するための条件は同じであり、また同じ圧縮方法を用いている。
【特許文献１】特開平８−２１２１１５号公報
【特許文献２】特許２８３８５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２は、いずれも利用性の低下を抑えるようにデータ量を低減することで、必要な記憶容量を確保し、全体のパフォーマンスを維持することを可能にする。
ただ、上記特許文献１の方法では、使用者が画像毎に低画質化の方法を選択する必要があり、大量の画像を蓄積する場合には使用者の負担が大きくなる、という問題を生じる。また、使用者が低画質化の方法を選択しない場合には、予め定められたＪＰＥＧ圧縮によってデータを削減する方法がとられるので、この方法をとった場合には、画像の種類によっては画質劣化が大きくなり、蓄積された画像の再利用性が著しく損なわれる場合がある。
上記引用文献２に示した装置では、圧縮するタイミングは自動的に決定されるものの、画像データを低サイズ化する方法としては、同じ圧縮方法を用いているので、多様な画像の入出力手段を有した複合機のような画像処理装置では、処理対象の画像によっては画質劣化が大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、大容量の記憶装置に蓄積した画像データを再出力（印刷出力や外部機へのデータ出力）に利用できる機能を搭載した画像処理装置において、利用性の低下を抑えるように蓄積画像のデータ量を削減する処理を行う従来技術により生じ得る上記の不具合を解消し、多様な画像に対し利用性を考慮して、データ量の削減処理を最適化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像を入力する画像入力手段と、前記画像入力手段によって入力された画像及び該画像の管理情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶する画像に対しデータ圧縮を施す第１の画像処理手段と、前記記憶手段に記憶された画像を設定条件に従い出力用データとして処理する第２の画像処理手段と、処理要求に従って前記画像入力手段、記憶手段、第１の画像処理手段及び第２の画像処理手段を含む画像処理装置の各部の動作を制御する主制御手段を有する画像処理装置であって、前記記憶手段に記憶する画像の管理情報として、該画像の出力を要求した使用者及び第２の画像処理手段に設定された出力条件を出力処理ごとに示した履歴情報を生成する手段を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されたなかの所定の画像を対象にデータ量の低減化処理を行わせる時に、前記記憶手段に記憶されたこの処理対象画像の履歴情報から、該画像の使用者を特定し、特定された使用者の要求に従い出力用データとして処理された画像全てに設定された出力条件の履歴に基づいて、前記第１の画像処理手段のデータ圧縮による低減化処理の条件を決め、該処理を行わせるようにしたことを特徴とする。
本発明は、入力された画像及び該画像の管理情報を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶する画像に対しデータ圧縮を施す第１の画像処理手段、前記記憶手段に記憶された画像を設定条件に従い出力用データとして処理する第２の画像処理手段を有する画像処理装置における画像処理方法であって、前記記憶手段に記憶された画像の出力を要求した使用者及び第２の画像処理手段に設定された出力条件を出力処理ごとに示した履歴情報を生成する出力履歴情報生成工程と、前記出力履歴情報生成工で生成した履歴情報を該画像の管理情報として前記記憶手段に記憶する工程と、前記記憶手段に記憶されたなかの所定の画像を処理対象画像としてデータ量の低減化処理を指示する低減化処理指示工程と、前記低減化処理指示工程の指示に従って、前記記憶手段に記憶された処理対象画像の履歴情報から、該画像の使用者を特定し、特定された使用者の要求に従い出力用データとして処理された画像全てに設定された出力条件の履歴に基づいて、前記第１の画像処理手段のデータ圧縮による低減化処理の条件を決める低減化処理条件決定工程と、前記低減化処理条件決定工程で決定された処理条件で前記第１の画像処理手段によって低減化処理を行う低減化処理工程を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、記憶装置に蓄積した画像データを印刷出力や外部機へのデータ出力等の再出力に利用できる機能を搭載した画像処理装置において、多様な画像に対しそれぞれの画像の出力履歴に基づいて、ユーザの利用性を考慮したデータ量の低減化処理を決定することで、処理を最適化し、装置全体のパフォーマンスを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像処理装置及び画像処理方法の実施形態として、複合機を例に、添付した図面を参照して説明する。
「複合機（ＭＦＰ）の概要」
以下に示す本実施形態に係る複合機は、複写、ファクシミリ、プリンタ及びスキャナ機能等のほか、入力画像をＨＤＤに蓄積し、蓄積画像を印刷出力や外部機へのデータ出力等の再出力に利用できる機能（「ドキュメントボックス機能」とも称する）を複合して有する。なお、この実施形態では、カラー印刷の出力ができる装置を例にするが、モノクロ印刷の出力のみが可能な装置として実施してもよい。
【００１１】
図１は、本実施形態の複合機の概略構成を示す図である。なお、同図は、複合機の画像データ処理システムの構成を中心に示すものである。
図１に示す画像データ処理システムは、画像入力を原稿画像の読取り手段或いは通信手段を介して外部機から所定形式の画像もしくは所定形式の画像に変換可能なデータを受信する手段によって行い、入力された画像を印刷出力に用いるデータとして処理する。なお、外部機から入力されるデータとしては、ホストＰＣ（Personal computer）等からのスキャンデータやプリンタドライバにより作成された印刷データ、並びにファクシミリ受信データが含まれる。
また、この画像データ処理システムでは、入力画像を記憶手段に記憶（蓄積）し、時間を移して印刷出力を行うことや蓄積データを印刷出力や外部機へのデータ出力（送信）に再利用できるようにしている。データ送信先の外部機は、ＰＣ、ファクシミリ装置、ネットワークプリンタ、複合機等であるから、送信データとして、それぞれの機器で処理し得る所定形式の画像もしくは所定形式の画像に変換可能なデータが用いられる。
【００１２】
図１において、スキャナ等の読取り装置１は、原稿をスキャンすることで得る原稿画像のＲＧＢ（Ｒ：RED，Ｇ：GREEN，Ｂ：BLUE）成分の濃淡情報から、ＲＧＢ各８ビットの６００ＤＰＩデジタル画像データを生成し出力する。
画像データ処理装置(1)２は、読取り装置１からのデジタル画像データに対し正規化、圧縮等の画像処理を施して出力する（後述する図２の説明、参照）。
バス制御装置３は、この画像データ処理システム内で必要な画像データや制御コマンド等各種データのやり取りを行う。
画像データ処理部(2)４は、画像データ処理装置(1)２で処理されたデジタル画像データや後述するＨＤＤ５に記憶された画像データに対し、印刷出力（プロッタ書き込み）や外部機へのデータ出力（送信）等に用いるための処理を施す（後述する図３の説明、参照）。
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５は、デジタル画像データ及びデジタル画像データに付帯する書誌情報等の画像の管理情報を蓄積するための記憶装置である。
【００１３】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）６は、この画像データ処理システム全体の制御を司るマイクロプロセッサである。
メモリ７は、ＣＰＵ６がこの画像データ処理システムの制御を行う際に、プログラムや中間処理データを一時的に記憶するための記憶部などに使用される揮発性メモリである。
プロッタＩ／Ｆ（インターフェース）装置８は、ＣＰＵ６から送られてくる各色成分ＣＭＹＫ（Ｃ：シアン，Ｍ：マゼンタ，Ｙ：イエロー，Ｋ：ブラック）のデジタル画像データを受け取り、プロッタ装置９の専用Ｉ／Ｆに出力する。
プロッタ装置９は、ＣＭＹＫのデジタル画像データを受け取ると、レーザービームを用いた電子写真プロセスなどにより、記録媒体としての転写紙に画像データによる印刷出力をする。
Ｓ．Ｂ．（South Bridge）１３は、バスのブリッジ機能を汎用回路化したものである。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１４は、ＣＰＵ６がこの画像データ処理システムを制御する際に用いるプログラムを格納するメモリである。なお、ＲＯＭ１４或いはＨＤＤ等の他の不揮発性の記録（記憶）媒体に格納するプログラムの中に、後述する蓄積画像データの低減化処理（図４〜６の制御フロー）を実行するプログラムを記録（記憶）しておくことで、ＣＰＵ６が、この記録媒体に記録した制御・処理プログラムや制御データ等をメモリ７に読込み、処理の実行時にこのプログラムを駆動することによって、ＣＰＵ６（コンピュータ）をこの処理の実行手段として機能させることができる。
【００１４】
操作表示装置１０は、この画像データ処理システムとユーザ（使用者）との間のインターフェースであり、ＬＣＤ（液晶表示装置）とキースイッチから構成され、装置の各種状態や操作方法をＬＣＤに表示し、ユーザからのキースイッチ入力を検知する。
また、回線Ｉ／Ｆ装置１１は、電話回線を介して外部のファクシミリ（ＦＡＸ）装置１５やファクシミリ機能を持つ装置とＦＡＸ送受信を行うためのインターフェースである。
さらに、外部Ｉ／Ｆ装置１２は、スキャナ機能やプリンタ機能を利用する際、イーサネット（登録商標）等のネットワークを介して、例えばＰＣ６等の外部機や外部デバイスと各種制御や画像データの入出力を行う。
【００１５】
図２は、本実施形態の画像データ処理システムにおける画像データ処理装置(1)２の内部構成をより詳細に示すブロック図である。
画像データ処理装置(1)２のスキャナγ変換処理部２１は、入力されたＲＧＢ各８ビットの読取り画像データに対してγ変換を行い、グレーバランスを合わせたり、階調特性を変換したりする。
色変換処理部(1)２２は、決められた特性の色空間のＲＧＢデータに変換して出力する。この色空間は、スキャン入力したカラー画像データを外部のＰＣ１６などにネットワークを通じて送信する場合を考慮し、ＳＲＧＢ空間、例えば、ＡＤＯＢＥ社が定義したＡＤＯＢＥ−ＲＧＢ空間を採用する。画像データ処理装置(1)２の処理により、読取り装置１の機器特性に依存する読取り画像データを正規化し、汎用のデータにする。
【００１６】
画像データ処理装置１から出力された６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データは、ＪＥＰＧ圧縮されてＨＤＤ５に記憶される。ＪＥＰＧ圧縮では、圧縮率と画質はクオリティファクター（Ｑ値）によって決まる。Ｑ値が大きいほど画質は良いが、圧縮率は悪くなる。画像データ処理装置(1)２から出力された画像は、低圧縮率（例えばＱ値＝９０）で圧縮され、画質劣化を抑えて蓄積される。また、ネットワークを通じて外部のＰＣから入力される画像（アプリケーションソフトで作成された画像）もＲＧＢ画像データとして低圧縮率（Ｑ値＝９０）でＪＰＥＧ圧縮されてＨＤＤ５に蓄積される。
ＨＤＤ５に蓄積された画像データを印刷等の出力に用いるときには、伸張処理を施した６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データが、出力側の画像データ処理部(2)４に入力される。
なお、この実施形態では、このＪＰＥＧ圧縮・伸張の処理は、ＣＰＵ６でプログラムの動作で行うようにする。
【００１７】
図３は、本実施形態の画像データ処理システムにおける画像データ処理部(2)４の内部構成をより詳細に示すブロック図である。
画像データを印刷等の出力に用いるときに、ＨＤＤ５からの画像データは、ＣＰＵ６のプログラムの動作で伸張され、６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データに復元される。
画像データ処理部(2)４は、この復元されたＲＧＢ画像データに対し、プロッタ装置９での印刷出力或いは外部ＰＣ１６等の外部機へのデータ出力に用いることが可能で、それぞれの機器特性に適合し、また、操作表示装置１０への入力操作により設定したユーザが要求する画質調整や画像編集を画像データに施し、それぞれの出力装置に送信する。
本実施形態では、画像データ処理部(2)４として、地肌除去処理部３１、フィルタ処理部３２、変倍処理部３３、色変換処理部(2)３４及び階調処理部３５の各処理部を備える。
【００１８】
地肌除去処理部３１は、地肌除去処理の設定がされている場合に、原稿の地肌に当たる部分を白レベルにすることで画像の地肌部分にある汚れを除去する。
フィルタ処理部３２は、書誌情報などに基づいて、画像の絵柄部を滑らかにするための平滑化や、文字部をくっきりさせるためのエッジ強調を行う。
変倍処理部３３は、画像データを出力に用いる画像の解像度や画像サイズに変換するための拡大・縮小処理を行う。
色変換処理部(2)３４は、ＲＧＢ各８ビットのデータをプロッタ装置９の色空間であるＣＭＹＫ各８ビット（モノクロ出力する場合にはＫ信号のみ）に変換する。
階調処理部３５は、ＣＭＹＫ各８ビットのデータをプロッタ装置９の階調数（例えばＣＭＹＫ各２ビット）に変換するために、ディザ処理や誤差拡散処理といった疑似中間調処理を行う。
なお、ネットワークを通じて外部のＰＣ６などにカラー画像として送信する場合には、色変換処理部(2)３４においてｓＲＧＢ空間などのＲＧＢデータに変換し、そのＲＧＢデータを送信する。また、モノクロ２値画像として送信する場合には、色変換処理部(2)３４でグレースケールに変換し、階調処理部３５でディザ処理や誤差拡散処理といった疑似中間調処理、或いは単純２値化処理をして、そのモノクロ２値画像を送信する。
【００１９】
ユーザは、読取り装置１で原稿をスキャンする際に、操作表示装置１０からカラーモード選択機能（自動カラー選択モード、フルカラーモード、モノクロモードなど）、画質調整機能（地肌除去、濃度レベル、カラー変換など）及び画像編集機能（変倍、集約、反転、消去、印字など）として用意された中の所望の機能を設定することにより、プロッタ装置９からプリント出力される画像やネットワークを通じて外部のＰＣ６などに配信する画像の画質を調整することが可能である。
この画質調整は、色変換処理部(2)３４の色変換処理部(2)３４やフィルタ処理部３２をユーザの設定に従った条件で動作させることにより出力画像データに反映される。なお、この画質調整は、上記したように、ＨＤＤ５からの画像データを用いて出力する際にも同様に行われる。
【００２０】
出力時に処理対象画像に対して上記の機能が設定されると、設定された出力処理条件（以下、単に「出力条件」という）は、ＨＤＤ５に画像データに付帯する書誌情報の１つとして記憶される。ここでは、画像出力の履歴情報として、出力処理が実行されるごとに設定された出力条件が記憶、管理される。
また、スキャン入力する際にユーザを特定するユーザ情報を得、得たユーザ情報も、画像出力の履歴情報としてＨＤＤ５に当該画像データと関連付けて記憶し、管理する。
ユーザを特定する方法は、例えば、ユーザがスキャン入力する際に操作表示装置１０からユーザ情報を入力する方法やカードリーダ装置（不図示）にＩＤカードを通すことでユーザ情報を得る方法を用いることにより実施することができる。
また、ユーザが処理対象画像に対して行う設定は出力条件であるから、ＨＤＤ５の蓄積画像には、通常、設定に従った処理を施さないので、ＨＤＤ５に蓄積された画像を再出力するときには、ユーザは原稿をスキャンする際に設定した設定情報とは別のユーザの意図する設定で出力させることも可能である。画像出力の履歴情報は、出力処理が実行されるごとに残されるので、この再出力を行わせる際の画質調整機能、出力カラーモード、出力解像度の設定もＨＤＤ５に画像データに関連付けて記憶、管理される。また、スキャン入力時と同様に、ＨＤＤ５の蓄積画像により再出力を行う際にも、ユーザを特定させる手段の動作を必要条件とすることで、ユーザ情報も履歴情報としてＨＤＤ５に記憶されるようにする。
【００２１】
次に、蓄積画像データの低減化処理について説明する。
入力された画像を再出力に利用するために、ＨＤＤのような比較的大容量の記憶装置に画像データを蓄積可能としても、記憶装置の記憶容量には限界があるので、既に蓄積された画像のデータ量を低減することで、新たに記憶する画像の容量を確保する方法が採用される。
蓄積画像のデータ量を低減する際に、蓄積された画像のうち、データの記憶時或いは再利用時からの経過時間の長さによって利用性を判断（即ち、古いデータであるほど、或いは長い時間使用していないほど利用性が低いと推定）し、このように判断された画像を対象に低減処理を行うことにより、データの低減によって起きるパフォーマンスの低下への影響を少なくすることができる。
ただ、利用性が低いと判断された画像のデータ量を削減する際、どの画像に対しても同じＪＰＥＧ圧縮等の方法を用いると、画像の種類によっては、画質劣化が大きくなり、蓄積された画像の再利用性が著しく損なわれる場合がある。
【００２２】
そこで、本実施形態では、多様な出力条件で用いられる蓄積画像の出力履歴情報に基づいて、再利用性が保たれるとみなせる方法を用いることによって低減処理を行う。つまり、蓄積画像それぞれに用いられた出力条件の実績を示す出力履歴に基づいて、利用性を把握し、利用性を考慮したデータ量の低減処理条件を決定することで、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、再利用性をそれほど損なうことなく新たな蓄積画像の容量を確保できるように、処理の最適化を図り、装置全体の高パフォーマンスを得るようにする。
【００２３】
処理対象画像の履歴情報に基づいて決定した処理条件によりデータ量を低減する処理について、以下に「実施形態１」〜「実施形態４」を示す。
「実施形態１」及び「実施形態２」は、データ量の低減処理の処理条件の決定方法の基本形態として、処理対象画像の履歴情報もとにユーザを特定し、特定したユーザに係わる全画像の出力履歴から低減化処理条件を決定する方法による形態を示す。なお、「実施形態１」と「実施形態２」は、それぞれの着目した出力履歴が出力解像度と出力カラーモードである点で異なる。
また、「実施形態３」及び「実施形態４」は、「実施形態１」及び「実施形態２」を基礎にするも、対象画像の再利用回数が多いという前提のもとに、当該画像の出力履歴において、出力条件ごとの出力回数の偏り及び使用者の偏りに着目し、これらをそれぞれ考慮した条件を付加した処理方法を採用した形態を示す。
【００２４】
「実施形態１」
図４は、この実施形態の蓄積画像データの低減化処理の制御フローを示す図である。
図４の制御フローによる処理は、入力された画像データをＨＤＤ５に蓄積するための容量を確保するために機器（複合機）が自動的に行う処理である。この処理は、空き容量が少なくなってきたときに行うようにしてもよいが、定期的に行えるようにタイマーで所定の時間（日数）を設定し、設定時間に達したときに処理を実行する方法をとることができ、このようにすると、処理を分散することができる。いずれにしても、ＣＰＵ６は、予め定めた実行条件を満たしたときにこの制御フローを実行するためのプログラムを起動する。
また、この低減化処理は、ユーザが複写、ファクシミリ、プリンタ及びスキャナ等の機能を利用するときのように、即時に処理することを求める場合と違い、複合機側で随時に実行することが可能であるから、ユーザによる即時処理の要求が生じない適当なタイミングを選んで行うようにするとよい。
【００２５】
図４の制御フローによると、まず、ＨＤＤ５に蓄積された全ての画像について、それぞれの画像が低減処理の対象となる画像であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
この判定は、画像蓄積時からの経過時間による。画像蓄積時からの経過時間が長くなるほど、その蓄積画像が再利用される可能性は低くなる、という推定にもとづいて、各蓄積画像の経過時間が予め判定の基準として定めた所定時間に達しているか否かを判定し、所定時間に達していない画像に対しては、再利用時の画質を重視してデータ量を低減させる処理は行わない。
つまり、画像蓄積時からの経過時間ｔを判定の基準とする所定時間Ｔ１（例えば１ヶ月）と比較し、比較結果により低減処理の対象となる画像（ｔ≧Ｔ１）と対象とならない画像（ｔ＜Ｔ１）を判定し、判定に従って処理を分ける。
【００２６】
画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っていない、という判定結果を得た場合に（ステップＳ１０１-NO）、当該蓄積画像は、低減処理の対象外であるから、処理を終了する。
なお、画像がＨＤＤ５に蓄積された日時は、画像の付帯情報の１つとして画像に関連付けてＨＤＤ５に記憶されているので、内蔵の時計により得られる現在の時間との関係から経過時間を求めることができる。
また、上記では、画像蓄積時からの経過時間によって、低減処理の対象となる画像であるか否かを判定したが、当該画像を最後に出力に使用した時からの経過時間をもとに、この判定を行う方法を上記に代えるか、或いは付加条件として用いてもよい。
【００２７】
画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っている、という判定結果を得た場合に（ステップＳ１０１-YES）、当該蓄積画像は、低減処理の対象とする画像（以下、単に「対象画像」という場合、低減処理の対象画像を指す）であるから、対象画像に関連付けてＨＤＤ５に記憶し、管理されている画像出力の履歴情報を取得し（ステップＳ１０２）、この情報を後段で低減処理条件を決定するために用いる。
ＨＤＤ５に管理されている画像出力の履歴情報は、例えば、下記表１に示される形式で構築されたデータベースから得られる。表１に示されるデータベースは、「履歴Ｎｏ」（出力処理と１対１に対応して付された識別情報）と、「使用者」（出力処理を要求した使用者を識別するユーザＩＤ等の識別情報）と、「画像」（蓄積された画像と１対１に対応して付された識別情報）と、「出力設定」（この履歴Ｎｏの出力処理に設定された出力条件）の各データよりなり、画像の出力処理が実行されるごとに新たな履歴Ｎｏに関連付けて、上記使用者、画像及び出力設定が登録される。なお、この実施形態では、後述するように、低減処理条件を解像度に着目して、決定するので、表１の出力設定情報には、出力（メール送信）画像の解像度が登録されている。
従って、表１を具体例にすると、ステップＳ１０２では、対象画像が「画像１」である場合、表１に示される形式で構築されたデータベースから「画像１」に関する履歴情報である「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」を取得する。
【表１】
2010050827.tif 000003
【００２８】
この後、画像出力の履歴情報データベースから対象画像に対する低減処理条件を決定するために用いる情報をさらに次の手順に従って取得する。
まず、低減処理の対象画像を用いて出力を行った使用者を、ステップＳ１０２で履歴情報データベースから得た「画像１」に関する履歴情報をもとに特定する（ステップＳ１０３）。なお、ここでは、対象画像の出力を複数の使用者が行っている場合には、該当する使用者全員を特定する。
次いで、ステップＳ１０３で特定した使用者に関連付けて該データベースに登録された全ての履歴情報を低減処理条件の決定に用いる情報として取得する（ステップＳ１０４）。なお、ここで取得された履歴情報には、対象画像以外の画像出力の履歴が含まれる。
具体例を表１に基づいて示すと、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で、取得した「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」の履歴情報をもとに、「画像１」を利用した実績がある使用者として、履歴情報において「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」に関連付けられた「Ａさん」と「Ｂさん」を特定する。
【００２９】
また、次のステップとして、ステップＳ１０３で特定した使用者に関する全画像出力の履歴情報を取得する（ステップＳ１０４）。
表１の例では、ステップＳ１０３で特定した使用者である「Ａさん」と「Ｂさん」に関する全画像出力の履歴情報は「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．４」なので、これらの履歴情報を取得することになる。
次に、前のステップで取得した履歴情報をもとにして、対象画像のデータ量を低減する処理を行う（ステップＳ１０５）。画像のデータ量を低減する処理として、ここでは、画像の解像度を低減する方法を採用することを前提とする。即ち、前記したＨＤＤ５に蓄積した、例えばスキャン入力した６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データをより低い解像度のデータに変換する。
【００３０】
解像度の変換による低減処理を行うので、この実施形態では、ステップＳ１０４で取得した履歴情報のうち、出力設定の出力解像度に着目し、ここに示される出力解像度の利用実績から低減処理条件を決定し、実際の低減処理を行う。
具体的には、利用実績がある出力解像度の中で最も大きい解像度を低減処理条件に採用する。表１の例では、ステップＳ１０４で取得した履歴情報である「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．４」（「Ａさん」と「Ｂさん」に関する全画像出力）の出力解像度は、２００ｄｐｉ、３００ｄｐｉ、４００ｄｐｉのいずれかでメール送信された利用実績があるので、この中で最も大きい解像度である４００ｄｐｉになるように、６００ｄｐｉのＲＧＢ画像データを変換してデータ量を低減化する。なお、上記のように、利用実績の中で最も大きい４００ｄｐｉにすれば、２００ｄｐｉ、３００ｄｐｉにも対応可能である。
また、この解像度変換は、画像データ処理部(2)４の変倍処理部３３のみを動作させること、或いは、ＣＰＵ６でプログラムの処理で実行しても構わない。この処理後にデータ量を低減した画像データは、元の画像データに代えてＨＤＤ５に蓄積される。
ステップＳ１０５の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００３１】
以上のように、この実施形態では、低減処理の対象画像に関連する使用者を特定し、特定した使用者に関する全画像出力の履歴情報（つまり、対象画像だけではなく使用者に関する全画像に範囲を拡張）について、出力設定の履歴情報を分析し、実際に用いた出力設定（利用実績）に基づいて決定したデータ量の低減処理条件に従って低減処理を制御することにより、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、再利用性をそれほど損なうことなくデータの利用性を確実に維持するとともに、新たな蓄積画像の容量を確保でき、処理の最適化を図ることができる。
【００３２】
ところで、本実施形態の上記の説明では、利用実績がある最も高い出力解像度へ変換するように低減処理条件を決めたが、利用実績の出力解像度の平均値をとり、この値で低減処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、最も高い出力解像度を用いるよりも、低減効果を高めることができる。
また、ＨＤＤ５の空き容量をこの制御フローの実行条件にしてもよい、即ち、ＨＤＤ５の空き容量が所定容量以下であるか否かを判定し、所定容量に至らない場合には、低減処理を行わず、所定容量以下になった場合に低減処理を実行する。ＨＤＤ５の空き容量を実行条件としてチェックし、チェック結果に従いデータ量の低減処理を実行するか否かを決めるように動作を制御してもよい。この制御は、図４の制御フローにおけるステップＳ１０１の前後のいずれかで、空き容量を実行条件としてチェックする手順（空き容量が所定容量以下である時のみ低減処理を実行する）を付加することにより実施することができる。
【００３３】
また、低減処理の対象画像は、上記のように、利用性を考慮して低減処理を行うが、処理後に解像度を元の画像に戻すことができない。このため、低減処理の対象画像に関連する使用者に低減処理を行う旨を通知し、ユーザが状況を把握できるようにし、例えば、オリジナル原稿が存在する場合、どうしても元の画像を必要とするときには、オリジナル原稿をスキャナで読取り、読取画像を出力に用いる、といった対処を可能にする。
図４に示した制御フローのステップＳ１０３では、低減処理の対象画像に関連する使用者を特定しているので、このステップで特定した使用者に対して、対象画像を低減化する旨の通知をすることで、上記のような対処を可能にする。表１の例では、「Ａさん」と「Ｂさん」に通知することになる。なお、この通知処理は、図４に示した制御フローのステップＳ１０３以降であれば、これ以上は特に限定されない。例えば、具体的な低減化方法まで通知内容に含める場合には、制御フローのステップＳ１０４において、どのように低減化するかを決定した段階で通知すればよい。また、通知手段についても特に限定しないが、例えば、予め登録しておいた使用者の宛先に対してメール送信することや当該使用者が操作表示装置１０を通して当該画像の再出力を要求したときに、操作表示装置１０のＬＣＤにこの旨のメッセージを表示する、といった手段をとることができる。
【００３４】
さらに、蓄積画像のデータ量を低減させる処理を行うか否かを、操作表示装置１０から使用者が選択可能とする構成を付加することにより、高パフォーマンス化を図る。
本実施形態では、上記したように、低減処理は、例えば、予め設定した所定の時間（日数）に達したときに、複合機が自動的に制御フローを起動し、蓄積された画像全てに対し処理を実行する、といった方法をとるので、使用状況によっては、適合しない場合が生じる。例えば、長期間にわたって再利用する重要な画像は画質劣化させずに残しておく、といった場合に適合性を欠く。
このため、画像毎に低減処理を不要とすることを設定可能とすることで、低減処理の対象画像を判定する段階で、処理対象画像から外すことが可能になって、低減処理による画質劣化を避けることができる。特に、図４に示した制御フローの最初のステップで低減処理が不要な画像であることをチェックするステップを設けることで、以降の処理手順を行わずにすむので、処理効率を上げることができる。
【００３５】
「実施形態２」
上記実施形態１は、出力設定の履歴情報のうち、出力解像度の履歴情報に着目しており、この出力解像度の利用実績から低減化の方法を決定し実際の低減処理を行っている。これに対して、本実施形態は、履歴情報に示された出力設定のカラーモードに着目し、出力カラーモードの利用実績から低減化の方法を決定し、実際の低減処理を行う。
ＨＤＤ５に管理されている画像出力の履歴情報として、本実施形態において低減処理条件を決定するために用いるカラーモードの出力設定情報が登録され、例えば、下記表２に示される形式のデータベースを構築する。表２に示されるデータベースは、「履歴Ｎｏ」（出力処理と１対１に対応して付された識別情報）と、「使用者」（出力処理を要求した使用者を識別するユーザＩＤ等の識別情報）と、「画像」（蓄積された画像と１対１に対応して付された識別情報）と、「出力設定」（この履歴Ｎｏの出力処理に設定された出力条件）の各データよりなり、画像の出力処理が実行されるごとに新たな履歴Ｎｏに関連付けて、上記使用者、画像及び出力設定が登録される。なお、この実施形態では、低減処理条件をカラーモードに着目して、決定するので、表２の出力設定情報には、出力（メール送信）画像のカラーモードが登録されている。
【表２】
2010050827.tif 000004
【００３６】
この実施形態の蓄積画像データの低減化処理の制御フローは、実施形態１で示した図４の処理手順と基本的に変わらない。特に、図４に示した制御フローのステップＳ１０１〜Ｓ１０４、即ち、ＨＤＤ５に蓄積された全ての画像について低減処理の対象画像を判定し（ステップＳ１０１）、判定結果として得た対象画像の履歴情報を取得し（ステップＳ１０２）、取得した対象画像の履歴情報をもとに対象画像に関連する使用者を特定し（ステップＳ１０３）、特定した使用者に関する全画像出力の履歴情報（つまり、対象画像だけではなく使用者に関する全画像に範囲を拡張）を取得するまでの処理手順をこの実施形態でも行う。
【００３７】
この処理手順の具体例を表２に基づいて示すと、低減処理の対象画像が「画像１」である場合、表２に示すデータベースから「画像１」に関する履歴情報である「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」を先ず取得し、取得した「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」の履歴情報をもとに、「画像１」を利用した実績がある使用者として、履歴情報において「履歴Ｎｏ．１」と「履歴Ｎｏ．３」に関連付けられた「Ａさん」と「Ｂさん」を特定する。
次いで、特定した使用者に関する全画像出力の履歴情報を取得する。表２の例では、前ステップで特定した使用者である「Ａさん」と「Ｂさん」に関する全画像出力の履歴情報は「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．４」なので、これらの履歴情報を取得することになる。
【００３８】
この後、前のステップ１０４で取得した履歴情報（特定した使用者に関する全画像出力の履歴情報）をもとにして、対象画像のデータ量を低減する処理を行う（ステップＳ１０５）。この実施形態では、画像のデータ量を低減する処理として、利用実績がある出力カラーモードの中で最も再利用性が高いモードの低減化方法を採用する。
具体的には、利用実績がある出力カラーモードの中で最も再利用性が高いモードになるように低減化する。表２の例では、「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．４」の出力カラーモードは、モノクロ（２階調）、モノクロ（２５６階調）のいずれかでメール送信された利用実績があるので、この中で最も再利用性が高いモードであるモノクロ（２５６階調）になるように、ＲＧＢ画像（２５６階調）データを変換してデータ量を低減化する。このように、モノクロ（２５６階調）にすれば、モノクロ（２階調）にも対応可能である。
また、この解像度変換は、画像データ処理部(2)４の色変換処理部(2)３４のみを動作させること（モードによっては階調処理部３５も動作させる場合がある）、或いは、ＣＰＵ６でプログラムの処理で実行しても構わない。この処理後にデータ量を低減した画像データは、元の画像データに代えてＨＤＤ５に蓄積される。
ステップＳ１０５の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００３９】
「実施形態３」
１つの対象画像に対する再利用回数が多くなった場合に、出力履歴に記された出力条件に一定の傾向が現れ、対象画像のみの履歴情報に基づいて低減処理条件を決定しても、低減処理後のデータの利用性を適正に維持でき、出力条件ごとの出力回数に偏りが生じる場合へ適応することも可能になる。
本実施形態は、対象画像に対する再利用回数が多い、という前提のもとに、この対象画像のみの履歴情報に基づいて低減処理条件を決定し、さらに、この履歴情報に示された出力条件ごとの出力回数の偏りに着目し、特に偏りがなければ、上記「実施形態１」及び「実施形態２」と同様の方法で低減処理条件を決定する。これに対して、出力回数に際立った偏りがある場合には、際立って出力回数の多い出力条件を低減処理条件として決定し、実際の低減処理を行う。
【００４０】
図５は、この実施形態の蓄積画像データの低減化処理の制御フローを示す図である。
図５の制御フローによると、まず、ＨＤＤ５に蓄積された全ての画像について、それぞれの画像が低減処理の対象となる画像であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
ここでは、画像蓄積時からの経過時間ｔを判定の基準とする所定時間Ｔ１（例えば１ヶ月）と比較し、比較結果により低減処理の対象となる画像（ｔ≧Ｔ１）と対象とならない画像（ｔ＜Ｔ１）を判定し、判定に従って処理を分ける。なお、このステップＳ２０１は、図４の制御フローにおけるステップＳ１０１と変わらないので、詳細はステップＳ１０１の上記説明を参照することとする。
【００４１】
画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っていない、という判定結果を得た場合に（ステップＳ２０１-NO）、当該蓄積画像は、低減処理の対象外であるから、処理を終了する。
他方、画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っている、という判定結果を得た場合に（ステップＳ２０１-YES）、当該蓄積画像は、低減処理の対象画像であるから、対象画像に関連付けてＨＤＤ５に記憶し、管理されている画像出力の履歴情報を取得し（ステップＳ２０２）、この情報を後段で低減処理条件を決定するために用いる。
ＨＤＤ５に管理されている画像出力の履歴情報は、例えば、上記表１、表２と同様の形式で構築されたデータベースから得られる。
【００４２】
この後、対象画像に対する低減処理条件を決定するための処理を分岐するために、対象画像の出力回数（対象画像に対する再利用回数）ｎが予め定めた基準出力回数Ｎ１以上であるか否かを確認する（ステップＳ２０３）。なお、上記基準出力回数Ｎ１は、対象画像を再利用し出力するときの出力条件に一定の傾向（例えば、出力条件ごとの出力回数の偏り）が現れる場合、この傾向を明らかに認識できる出力回数を予め実験的に確認し、この数値を基準として定める。つまり、出力回数ｎがこの出力回数値Ｎ１以上であることを、処理を分岐する条件とする。
制御フローでは、出力回数ｎがこの出力回数値Ｎ１以上である場合に（ｎ≧Ｎ１）、対象画像を再利用し出力するときの出力条件に一定の傾向が現れる前提条件が成り立つので、低減処理条件を決定するための履歴情報として、この対象画像のみに基づく処理ステップＳ２０４に進む。なお、この対象画像のみとした点は、対象画像だけではなく使用者に関する全画像に範囲を拡張した点（「実施形態１」及び「実施形態２」と同様の処理となるステップＳ２１１〜２１３の処理方法）と異なる。
【００４３】
このように、出力回数の前提条件が成り立つ場合（ステップＳ２０３-YES）、この対象画像のみの履歴情報に基づいて低減処理条件を決定し、決定した条件に従って低減処理を行う（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４の処理は、この対象画像のみの履歴情報に基づくも、基本的には「実施形態１」及び「実施形態２」と同じように、出力解像度の中で最も大きい解像度及び出力カラーモードの中で最も利用性の高いモードを選び、低減処理条件を決定することが可能である。
また、この対象画像のみの履歴情報をさらに分析することによって利用実績に合った最適な低減処理条件を決定することができる。例えば、同じ出力設定で再利用されている割合が極めて大きい場合には、その出力設定を低減処理条件として決定する等の方法が考えられる。同じ出力設定で再利用されている割合が極めて大きい場合は、例えば、１つの出力条件だけが、全体の９０％以上の出力回数を占めた状態を、際立った偏りが生じた状態と判断することによって実施することができる。
【００４４】
具体的には、出力条件として解像度を例にとると、まず、対象画像に関する履歴情報に基づいて、解像度別の出力回数を集計する。この際、解像度別の出力回数は、使用者は問題としないので、複数の使用者によって行われた場合でも出力回数は、トータル数として得る。
解像度別の出力回数の集計結果として「２００ｄｐｉ＝９５回、３００ｄｐｉ＝２回、４００ｄｐｉ＝３回」を得た場合は、２００ｄｐｉで再利用されている割合が、全体の９５％となる。際立った偏りが生じた状態の判断基準を全体に対する９０％（閾値）以上とするならば、例示した集計結果の２００ｄｐｉは、偏りの判断基準とする閾値を越え、上記の条件を満たすため、２００ｄｐｉを低減処理条件として決定し、この解像度への変換によってデータを低減する。
ただ、解像度別の出力回数の集計結果として「２００ｄｐｉ＝５０回、３００ｄｐｉ＝３０回、４００ｄｐｉ＝２０回」を得た場合は、どの出力解像度も９０％（閾値）を越えず、際立った偏りが生じていると判断できないので、上記の決定方法を採用しない。この場合には、「実施形態１」と同様の方法で、出力解像度の中で最も大きい解像度である４００ｄｐｉを選び、低減処理条件を決定し、この解像度への変換によってデータを低減する。
上記の解像度変換は、画像データ処理部(2)４の変倍処理部３３のみを動作させること、或いは、ＣＰＵ６でプログラムの処理で実行しても構わない。この処理後にデータ量を低減した画像データは、元の画像データに代えてＨＤＤ５に蓄積される。
ステップＳ２０４の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００４５】
ステップＳ２０３で出力回数ｎが基準出力回数Ｎ１に達しない（ｎ＜Ｎ１）場合に（ステップＳ２０３-NO）、対象画像を再利用し出力するときの出力条件に一定の傾向が現れる前提条件が成り立たないので、上記ステップＳ２０４と処理を分け、異なる処理方法を用いて低減処理を行う。この低減処理は、対象画像だけではなく、対象画像の使用者を特定し（ステップＳ２１１）、特定した使用者に関する全画像に範囲を拡張し、この範囲の履歴情報を低減処理条件の決定に用いる情報として取得し（ステップＳ２１２）、取得した画像の履歴情報における出力設定（利用実績）をもとに低減処理条件を決定し、決定した条件に従って低減処理を行う（ステップＳ２１３）。
なお、低減化処理の制御フローにおける上記ステップＳ２１１〜ステップＳ２１３は、上記「実施形態１」で示した図４の制御フローのステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同一である。従って、詳細は図４の制御フローのステップＳ１０３〜Ｓ１０５の上記説明を参照することとする。
ステップＳ２１３の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００４６】
以上のように、対象画像の出力回数が基準出力回数Ｎ１よりも多い場合（ｎ≧Ｎ１）には、出力履歴に記された出力条件に一定の傾向が現れるので、対象画像のみの履歴情報について、出力設定の履歴情報を分析し、実際に用いた出力設定（利用実績）に基づいて決定したデータ量の低減処理条件に従って処理を制御することにより、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、再利用性をそれほど損なうことなくデータの利用性を確実に維持するとともに、新たな蓄積画像の容量を確保でき、処理をさらに最適化できる。
また、対象画像の出力回数が基準出力回数Ｎ１に達せず、少ない場合には、出力履歴に記された出力条件に一定の傾向が現れないので、その画像を再利用した実績を持つ使用者に関する全画像出力の履歴情報（つまり、対象画像だけではなく使用者に関する全画像に範囲を拡張）について、出力設定の履歴情報を分析し、実際に用いた出力設定（利用実績）に基づいて決定したデータ量の低減処理条件に従って低減処理を制御することにより、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、再利用性をそれほど損なうことなくデータの利用性を確実に維持し、新たな蓄積画像の容量を確保でき、この場合にも処理の最適化を図ることができる。
【００４７】
「実施形態４」
１つの対象画像に対する使用者別の出力（再利用）回数が１人の使用者に偏る傾向が生じた場合に、際立って出力回数の割合（以下「出力割合」という）の高い使用者に関する履歴情報のみに基づいて低減処理条件を決定しても、低減処理後のデータの利用性を適正に維持することができ、データの低減により有効な容量も確保できる。
本実施形態は、１つの対象画像に対する画像出力の履歴情報をもとに、際立って出力割合の高い使用者がいるか否かを、使用者別の出力割合を求め、求めた割合が予め定めた基準値以上であるか否かによって判断する。判断の結果、際立って出力割合の高い使用者がいる場合に、この使用者に関する履歴情報のみに基づいて低減処理条件を決定する。その際に用いる使用者に関する履歴情報としては、対象画像の範囲でもよいが、当該使用者について履歴のある全画像の範囲としてもよく、後者とすれば、当該使用者に対してより適合した条件を決めることができる。
【００４８】
図６は、この実施形態の蓄積画像データの低減化処理の制御フローを示す図である。
図６の制御フローによると、まず、ＨＤＤ５に蓄積された全ての画像について、それぞれの画像が低減処理の対象となる画像であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
ここでは、画像蓄積時からの経過時間ｔを判定の基準とする所定時間Ｔ１（例えば１ヶ月）と比較し、比較結果により低減処理の対象となる画像（ｔ≧Ｔ１）と対象とならない画像（ｔ＜Ｔ１）を判定し、判定に従って処理を分ける。なお、このステップＳ３０１は、図４の制御フローにおけるステップＳ１０１と変わらないので、詳細はステップＳ１０１の上記説明を参照することとする。
【００４９】
画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っていない、という判定結果を得た場合に（ステップＳ３０１-NO）、当該蓄積画像は、低減処理の対象外であるから、処理を終了する。
他方、画像蓄積時からの経過時間ｔが所定時間Ｔ１以上経っている、という判定結果を得た場合に（ステップＳ３０１-YES）、当該蓄積画像は、低減処理の対象画像であるから、対象画像に関連付けてＨＤＤ５に記憶し、管理されている画像出力の履歴情報を取得し（ステップＳ３０２）、この情報をこの後で行う低減処理条件の決定プロセスで用いる。
ＨＤＤ５に管理されている画像出力の履歴情報は、例えば、上記表１、表２と同様の形式で構築されたデータベースから得られる。
【００５０】
この後、対象画像に対する低減処理条件を決定するための処理を分岐するために、対象画像の使用者別の出力割合ｑ（対象画像の全出力回数に対する各使用者の出力回数の比）が予め定めた基準出力割合Ｑ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
なお、上記基準出力割合Ｑ１は、際立って出力割合の高い使用者に関する履歴情報のみに基づいて低減処理条件を決定しても、高パフォーマンスを維持できる出力割合の数値を予め実験的に確認し、この数値を基準として定める。つまり、出力割合ｑが基準出力割合Ｑ１以上であるか否かを、処理を分岐する条件とする。
ステップＳ３０３の処理を具体的に説明すると、まず、ステップＳ３０２で取得した対象画像に関する履歴情報に基づいて、使用者別の出力回数を集計する。その際、出力設定は任意とし出力設定別の集計は行わない。例えば、集計結果を「Ａさん＝９５回、Ｂさん＝２回、Ｃさん＝３回」とした場合、Ａさんの出力割合ｑが９５％となり、Ｑ１の閾値を例えば９０％以上とするならば、ｑ≧Ｑ１となり、ステップＳ３０４，Ｓ３０５へ進む。また、集計結果が「Ａさん＝５０回、Ｂさん＝３０回、Ｃさん＝２０回」であった場合、どの使用者の出力割合ｑもｑ≧Ｑ１を満たさないので、ステップＳ３１１，Ｓ３１２，Ｓ３１３へ進む。
【００５１】
際立って出力割合の高い使用者（ｑ≧Ｑ１）がいる場合に（ステップＳ３０３-YES）、この使用者に関する履歴情報のみに基づいて低減処理条件を決定する処理に進み、この処理手順として、まず、ステップＳ３０３で判断された出力割合の高い使用者に関する履歴情報として、ＨＤＤ５に管理されている履歴情報（例えば、上記表１、表２と同様の形式で構築されたデータベース）から、この使用者に係る全画像の履歴情報を取得する（ステップＳ３０４）。
【００５２】
次いで、ステップＳ３０４で取得したこの使用者に係る全画像の履歴情報に基づいて低減処理条件を決定し、決定した条件に従って低減処理を行う（ステップＳ３０５）。
ステップＳ３０５の処理は、この使用者に係る全画像の履歴情報に基づくも、基本的には「実施形態１」及び「実施形態２」と同じように、出力解像度の中で最も大きい解像度及び出力カラーモードの中で最も利用性の高いモードを選び、低減処理条件を決定することが可能である。例えば、出力条件が解像度であれば、２００ｄｐｉ、３００ｄｐｉ、４００ｄｐｉのいずれかでメール送信された利用実績があれば、出力解像度の中で最も大きい解像度である４００ｄｐｉを選び、低減処理条件を決定し、この解像度への変換によってデータを低減する。
上記の解像度変換は、画像データ処理部(2)４の変倍処理部３３のみを動作させること、或いは、ＣＰＵ６でプログラムの処理で実行しても構わない。この処理後にデータ量を低減した画像データは、元の画像データに代えてＨＤＤ５に蓄積される。
ステップＳ２０４の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００５３】
ステップＳ３０３で、際立って出力割合の高い使用者（ｑ≧Ｑ１）がいない場合に（ステップＳ３０３- NO）、上記ステップＳ３０４と処理を分け、異なる処理方法を用いて低減処理を行う。この低減処理は、対象画像だけではなく、対象画像の使用者を特定し（ステップＳ３１１）、特定した使用者に関する全画像に範囲を拡張し、この範囲の履歴情報を低減処理条件の決定に用いる情報として取得し（ステップＳ３１２）、取得した画像の履歴情報における出力設定（利用実績）をもとに低減処理条件を決定し、決定した条件に従って低減処理を行う（ステップＳ３１３）。
なお、低減化処理の制御フローにおける上記ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３は、上記「実施形態１」で示した図４の制御フローのステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同一である。従って、詳細は図４の制御フローのステップＳ１０３〜Ｓ１０５の上記説明を参照することとする。
ステップＳ３１３の低減処理を終えた後、この制御フローを終了する。
【００５４】
以上のように、１つの対象画像に対し、際立って出力割合の高い使用者がいる場合には、この使用者に関する履歴情報のみについて、出力設定の履歴情報を分析し、実際に用いた出力設定（利用実績）に基づいて決定したデータ量の低減処理条件に従って処理を制御し、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、低減処理後のデータの利用性を確実に維持することができ、データの低減によって有効な容量も確保でき、処理をさらに最適化できる。
また、対象画像の出力履歴に際立って出力割合の高い使用者がいない場合には、その画像を再利用した実績を持つ使用者に関する全画像出力の履歴情報（つまり、対象画像だけではなく使用者に関する全画像に範囲を拡張）について、出力設定の履歴情報を分析し、実際に用いた出力設定（利用実績）に基づいて決定したデータ量の低減処理条件に従って低減処理を制御することにより、処理対象画像のデータ低減処理を行っても、再利用性をそれほど損なうことなくデータの利用性を確実に維持するとともに、新たな蓄積画像の容量を確保でき、この場合にも処理の最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の概略構成を示す図である。
【図２】複合機（図１）の画像データ処理システムにおける画像データ処理部(1)の内部構成をより詳細に示すブロック図である。
【図３】複合機（図１）の画像データ処理システムにおける画像データ処理部(2)の内部構成をより詳細に示すブロック図である。
【図４】蓄積画像データの低減化処理（実施形態１，２）の制御フローを示す図である。
【図５】蓄積画像データの低減化処理（実施形態３）の制御フローを示す図である。
【図６】蓄積画像データの低減化処理（実施形態４）の制御フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１・・読取り装置、２・・画像データ処理部(1)、４・・画像データ処理部(2)、５・・ＨＤＤ、６・・ＣＰＵ、９・・プロッタ装置、１０・・操作表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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