(57)【要約】      （修正有）【課題】収容体を倒しても、注出口を介して収容物の流出量を減少させる収容体を提供する。【解決手段】収容体は、シート状部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部４を備えており、収容部４に収容された収容物を通過させる連通孔１１ａと、重ねた状態のシート状部材の間に介在されて溶着される溶着部１２とを具備した注出口１０を有している。そして、シート状部材に注出口１０の溶着部１２を溶着した際、重なった状態のシート状部材に形成される非密着領域に、間隔をおいて複数のポイント溶着２０を施したことを特徴とする。【選択図】図３
2010254366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えた収容体において、
前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔と、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在されて溶着される溶着部とを具備した注出口を有しており、
前記シート状部材に前記注出口の溶着部を溶着した際、重なった状態のシート状部材に形成される非密着領域に、間隔をおいて複数のポイント溶着を施したことを特徴とする収容体。
【請求項２】
前記注出口は、収容物を注出できる連通孔を備えた口栓を備えており、前記溶着部は、重ねた状態のシート状部材の間に介在され、断面が楕円形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記複数のポイント溶着は、前記連通孔の軸と直交する方向に沿って３点以上形成されるポイント溶着列を有することを特徴とする請求項１または２に記載の収容体。
【請求項４】
前記複数のポイント溶着は、前記連通孔の軸と直交する方向に沿って３点以上形成される第１のポイント溶着列と、前記連通孔の軸と直交する方向に沿って２点以上形成される第２のポイント溶着列と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の収容体。
【請求項５】
前記第１のポイント溶着列におけるポイント溶着の位置と、前記第２のポイント溶着列におけるポイント溶着の位置は、前記連通孔の軸方向に対して互いにずれていることを特徴とする請求項４に記載の収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性を有する合成樹脂製のシートを重ねた収容体に関し、詳細には、注出口を備えた収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されているように、合成樹脂製のシート状部材（プラスチックフイルム）を重ね、その周縁部を溶着（熱溶着）した収容体が知られている。このような収容体は、安価であると共に、軽量で取扱性に優れるため、医療分野、化粧品やサニタリー用品などの日用品分野、事務用品分野等、様々な分野で使用されている。この特許文献１に開示された収容体は、シート状部材を重ねて溶着する際に、周縁部から突出する注出口を形成しており、実際の使用時に、この注出口の所定部分を切り裂くことで、液体や半流動体などの収容物を取り出すことが可能となっている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、収容物が注出し易いように、シート状部材とは別に、合成樹脂等によって一体形成された注出口を取着した収容体が開示されている。このようなシート状部材に別途取着される注出口はスパウトとも称されており、様々な形態のものが知られている。一般的にスパウトは、２枚のシート状部材を重ね合わせて周縁部を溶着する際、いずれかの周縁部に介在して溶着されるため、スパウトには、収容物を注出できる連通孔を備えた口栓と、シート状部材間に介在して溶着され易いように、断面が楕円形状の溶着部が一体形成されている。
【０００４】
なお、前記収容体には、シート状部材の重ね方や溶着領域によって、底部を有する、いわゆる自立体形式のものや、底部のない袋状に構成されたものがある。また、スパウトについても、単にパイプ状のものをシート状部材に介在して溶着する等、簡易に構成されたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７７７４９号
【特許文献２】特開平１０−１７５６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した収容体は、注出口を開放することで収容物を注出することが可能となっているが、例えば、注出口を開放した状態のまま収容体を倒してしまうと、収容部に収容されている収容物は、注出口を介して全て流出してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、収容体を倒しても、注出口を介して収容物の流出量を減少させる収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ね、周囲を溶着することで収容物を収容する収容部を備えた収容体において、前記収容部に収容された収容物を通過させる連通孔と、前記重ねた状態のシート状部材の間に介在されて溶着される溶着部とを具備した注出口を有しており、前記シート状部材に前記注出口の溶着部を溶着した際、重なった状態のシート状部材に形成される非密着領域に、間隔をおいて複数のポイント溶着を施したことを特徴とする。
【０００９】
上記した構造の収容体によれば、重ねた状態のシート状部材の間に注出口を介在し、その溶着部を溶着すると、溶着位置に対して収容部側が部分的に膨らみ、シート状部材が密着しない領域（非密着領域）が形成される。この非密着領域に、間隔をおいて複数のポイント溶着を施すと、ポイント溶着間のシート状部材には、収容部に収容物が収容されて内圧が高いと広がり、かつ収容物が流出して内圧が下がることで引張力が回復して相互に接近する押圧力作用ライン（このような押圧力作用ラインは、収容物が通過する部分であるため、流路ラインとも称する）が形成される。
【００１０】
このため、注出口を開放した状態で収容体が倒れた場合、収容部に収容された収容物の内容量が多いときは内圧が高いことから、前記ポイント溶着間に形成された流路ラインに作用する押圧力が高くなって、収容物は、その流路ラインを通過して注出口から流出するようになる。そして、収容物が流出して行くに従って収容部の内圧が下がると、流路ラインに沿ってシート状部材同士の引張力が回復するため、その流路を閉塞しようとする。すなわち、収容物の流出に伴って収容部の内圧が低下して行くと、次第に収容物の流出が減少するか、阻止されるようになるため、注出口を開放した状態で収容体が倒れる等の不都合が生じても、注出口から収容物が全て流出することが阻止され、収容物を無駄にすることが防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、注出口が開放された状態で倒れても、注出口を介して収容物の流出量を減少させる収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る収容体の第１の実施形態を示した正面図。
【図２】図１の主要部を拡大して示す図であり、ポイント溶着を施す前の状態を示す図。
【図３】図１の主要部を拡大して示す図。
【図４】本発明に係る収容体の第２の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図。
【図５】図４に示す収容体の変形例を示す図。
【図６】図５に示す収容体の変形例を示す図。
【図７】本発明に係る収容体の第３の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図。
【図８】本発明に係る収容体の第４の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図。
【図９】図８に示す収容体の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明に係る収容体の実施形態について説明する。
図１から図３は、本発明に係る収容体の第１の実施形態を示す正面図、図２は、図１の主要部を拡大して示す図であり、ポイント溶着を施す前の状態を示す図、そして、図３は、図１の主要部を拡大して示す図である。
【００１４】
本実施形態に係る収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成される。収容体１は、シート状の部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周囲をヒートバー等によって熱溶着すると共に、重ね合わせたシート状の部材３ａ，３ｂの所定の箇所に注出口１０が介在される。この場合、注出口１０は、プラスチック等によって一体形成されており、重ね合わせたシート状の部材３ａ，３ｂに対して熱溶着される。
【００１５】
前記シート状の部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されている。
【００１６】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域をヒートバーによって熱溶着することで、液体や半流動体のような収容物が収容される収容部４を有する収容体１が形成される。この場合、収容体１は、側壁や底壁を形成して自立体として構成されていても良いし、単に、シート状の部材３ａ，３ｂの周縁部を溶着した非自立体として構成されていても良い。すなわち、溶着する部分や、袋体を構成するシート状の部材の配置等については、使用用途などに応じて適宜変形することができ、特に限定されることはない。
【００１７】
前記シート状の部材３ａ，３ｂを溶着する際、その上縁部５には、注出口１０が介在されて溶着工程がなされる。本実施形態の注出口１０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂によって一体形成されており、収容物を注出できる連通孔１１ａを備え、上縁部から突出する口栓１１と、口栓１１の下方側に形成され、シート状の部材３ａ，３ｂに介在されて溶着される溶着部１２とを備えている。この場合、溶着部１２は、重ねた状態のシート状の部材３ａ，３ｂの内面と溶着し易いように、断面が楕円形状（断面舟型形状であり、円形状のようなものを含む）に形成されており、前記連通孔１１ａは、口栓１１から溶着部１２の内部を貫通して収容部４に開口している。これにより、収容部４に収容されている収容物は、連通孔１１ａを介して口栓１１から注出されるようになっている。
【００１８】
前記口栓１１には、収容部４を閉塞する栓体１５が取着されている。この場合、栓体１５は、図に示すように、キャップ状に構成されており、口栓１１の外周に形成された雄ネジ部（図示せず）に螺合することで、収容部４を閉塞するようになっている。このため、最初の使用時において、栓体１５を口栓１１から離し、開口を露出させた状態で収容物を注出した後は、栓体１５を口栓１１に螺合することで、収容物を再び閉塞することが可能となっている。
【００１９】
上記したような注出口１０がシート状の部材３ａ，３ｂに介在されて溶着されると、その下方（収容部４）には、図２に示すように、非密着領域Ｒが形成される。この非密着領域Ｒは、注出口の溶着部１２に厚み（重ね合わされるシート状部材に対して直交する方向の厚み）があることで生じるのであり、収容物が収容部４に充填される前段階では、非密着領域Ｒ以外の部分のシート状の部材３ａ，３ｂは、密着した状態（接触した状態）となっている。なお、図面では、非密着領域Ｒは、わかり易くするために略楕円状に示されているが、厳密には、非密着領域と密着領域の境界部分（境界線）は、不定形状となっており、非密着領域と密着領域の境界線は、直線及び曲線が組み合わさった複雑な線状になっている。
【００２０】
上記した非密着領域Ｒに対しては、間隔をおいて複数のポイント溶着２０が施される。本実施形態では、ポイント溶着２０は、非密着領域Ｒにおいて、溶着部１２の下方側に３箇所形成されている。具体的には、図３に示すように、ポイント溶着２０は、前記連通孔１１ａの軸（Ｘで示す）に対して直交する方向（Ｙで示す）に沿って３点形成されており、これにより、Ｙ方向に沿ってポイント溶着列２０Ａを形成している。なお、このようなポイント溶着列２０Ａを構成するポイント溶着２０は、少なくとも連通孔１１ａの軸Ｘ上に形成すると共に、その両サイドに等間隔で形成するのが好ましい。例えば、図に示す構成では、各ポイント溶着２０は円形に構成され、直径（幅）が２ｍｍ、ポイント溶着間の距離は４０ｍｍ程度に設定されている。また、ポイント溶着列２０Ａは、Ｘ軸に対して直交しなくても良く、多少の角度をもたせたり、湾曲状のラインに沿ったものであっても良い。
【００２１】
このような複数のポイント溶着２０を施すことにより、その位置において、重ね合わされたシート状の部材３ａ，３ｂは、互いにスポット的に溶着されることから、その周囲領域は、互いに密着する方向に力（互いに接近する引張力）を受け、結果として、図２に示した非密着領域Ｒは、図３に示すような領域Ｒ１に示すように変化する。
【００２２】
この場合、変化した非密着領域Ｒ１を規定する縁部には、それぞれのポイント溶着２０間において、収容部の内圧が作用して広げられると共に、内圧が下がることで引張力が回復して接近する押圧力作用ライン（流路ラインと称する）Ｐが形成される。すなわち、収容部４に収容された収容物は、この流路ラインＰを通過して連通孔１１ａに流れ込むことが可能となっている。
【００２３】
このような構成において、収容部４に液体などの収容物が収容され、かつ、注出口（口栓１１）を開放した状態で収容体１が倒れた場合、収容部４に収容された収容物の内容量が多いときは内圧が高いことから、ポイント溶着２０間の流路ラインＰに作用する押圧力も高くなり、収容物は、その流路ラインＰを通過して連通孔１１ａ（口栓１１）から流出する。そして、その後、収容物が流出して行くに従って収容部４の内圧が下がると、ポイント溶着２０間の流路ラインＰにおけるシート状部材同士の引張力が次第に回復し、両者は接近して流路ラインＰを閉塞しようとする。そして、最終的に流路ラインＰに作用する引張力と、収容部における内圧が略等しくなると、収容物は流路ラインＰを通過して流れ難くなり、収容物の流出が減少、或いは阻止されるようになる。
【００２４】
したがって、注出口（口栓１１）を開放した状態で収容体１が倒れる等の不都合が生じても、注出口から収容物が全て流出することを阻止でき、収容物を無駄にすることが防止される。
【００２５】
なお、上記した構成では、ポイント溶着２０の大きさ、各ポイント溶着間の距離（流路ラインＰの幅）、シート状部材３ａ，３ｂの素材による引張力の大きさ、収容物の種類、収容部４の容量などによって、その流出量を調節することが可能であるが、ポイント溶着２０については、収容物の流出ができるだけ少なくなるように、ポイント溶着列２０Ａ上に少なくとも３箇所以上形成しておくことが好ましい。
【００２６】
また、ポイント溶着列２０Ａについては、上述したように、直線状になっていても良いし、湾曲状になっていても良いが、最終的に夫々のポイント溶着２０によって形成される流路ラインＰが、連通孔１１ａの軸線Ｘに対して対称的になるような配置になっていることが好ましい。
【００２７】
さらに、上記したようなポイント溶着列を形成した場合、その形成位置については、非密着領域Ｒの溶着部側に形成しておくことが好ましい。具体的には、図２において、非密着領域Ｒの軸Ｘ方向の距離をＬＸとした場合、溶着部１２から（１／３ＬＸ）の範囲内に前記ポイント溶着列２０Ａを形成しておくことが好ましい。
【００２８】
図４は、本発明に係る収容体の第２の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図である。
【００２９】
本実施形態における非密着領域に形成される複数のポイント溶着２０は、連通孔１１ａの軸Ｘと直交する方向に沿って３点形成される第１のポイント溶着列２０Ａと、連通孔１１ａの軸Ｘと直交する方向に沿って２点形成される第２のポイント溶着列２０Ｂと、を有している。
【００３０】
上記した第１の実施形態と同じ構成の第１のポイント溶着列２０Ａに加え、さらに、第２のポイント溶着列２０Ｂを形成することで、より収容物の流出量を減少することが可能となる。この場合、第２のポイント溶着列２０Ｂは、第１のポイント溶着列２０Ａと平行に形成することが好ましく、第１のポイント溶着列２０Ａにおけるポイント溶着の位置と、第２のポイント溶着列２０Ｂにおけるポイント溶着の位置は、連通孔１１ａの軸方向に対して互いにずれるように形成することが好ましい。すなわち、Ｘ軸方向で見た場合、第１のポイント溶着列２０Ａのポイント溶着の位置と、第２のポイント溶着列２０Ｂのポイント溶着の位置がずれるようにすることが好ましい。また、第１のポイント溶着列２０Ａと、第２のポイント溶着列２０Ｂとの距離（Ｘ軸方向の離間距離）は、１０ｍｍ程度に設定される。
【００３１】
上記したようなポイント溶着を施すことにより、第１のポイント溶着列２０Ａと第２のポイント溶着列２０Ｂとの間には、第１の実施形態と同様な機能を有する所定幅の流路ラインＰ１が形成される。この場合、流路ラインＰ１は、図に示す斜線領域に亘って略密着したような状態となっているが、内圧が作用することで広げられて収容物が通過する部分となる。なお、上記したように、第１のポイント溶着列２０Ａと第２のポイント溶着列２０Ｂのポイント溶着の位置をずらすことで、流路ラインＰ１を、所定幅を持たせて均一の状態（均等に略密着状態とする）に形成し易くすることができる。
【００３２】
また、上記した第２のポイント溶着列２０Ｂにおけるポイント溶着２０の数は、２箇所としているが、収容部４の容量が多い場合は、例えば、図５に示すように、第１のポイント溶着列２０Ａのポイント溶着位置とずれるようにして、４箇所形成しても良い。
【００３３】
上記したように、複数のポイント溶着２０の形成位置については、適宜変形することが可能であり、第１のポイント溶着列２０Ａと第２のポイント溶着列２０Ｂを形成することで、両者の間には、所定幅を有する流路ラインＰ１を形成することが可能となる。
【００３４】
このような構成において、収容部４に液体などの収容物が収容され、かつ、注出口（口栓１１）を開放した状態で収容体１が倒れた場合、収容部４に収容された収容物の内容量が多く内圧が高くても、流路ラインＰ１は所定の幅を有して略密着した状態となっているため、直ちに収容物が通過することが阻止される。この場合、倒れてから暫く時間が経過すると、収容物の内圧によって流路ラインＰ１を押し広げて行くため、徐々に流路ラインＰ１を通過して連通孔１１ａ（口栓１１）から流出するようになる。そして、その後、収容物が流出して行くに従って収容部４の内圧が下がると、流路ラインＰ１におけるシート状部材同士の引張力が次第に回復し、両者は接近し流路ラインＰ１を閉塞しようとする。そして、最終的に流路ラインＰ１に作用する引張力と、収容部における内圧が略等しくなると、収容物は流路ラインＰ１を通過して流れ難くなり、収容物の流出が減少、或いは阻止されるようになる。
【００３５】
このため、本実施形態では、注出口（口栓１１）を開放した状態で収容体１が倒れる等の不都合が生じても、倒れた当初は収容物が直ちに流出することがないため、収容体を元の状態に戻すことで、収容物の流出を阻止することが可能となる。また、収容体が倒れた状態のままであっても、注出口から収容物が全て流出することを阻止でき、収容物を無駄にすることが防止される。
【００３６】
なお、上述した構成の注出口１０の装着位置については、適宜変形することが可能である。例えば、図６に示すように、収容体１の収容量を多くして、注出口１０をシート状の部材３ａ，３ｂの角部５ａに設置しても、同様な作用効果を得ることが可能となる。
【００３７】
図７は、本発明に係る収容体の第３の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図である。
【００３８】
本実施形態では、注出口１０をパイプ状に構成した簡易なものとしている。すなわち、シート状の部材３ａ，３ｂの角部を膨出させて突出部７を形成しておき、この部分にパイプ状の注出口１０を介在して溶着すると、収容部４内には、上述した実施形態と同様な非密着領域が形成される。そして、この非密着領域に、上記した第２実施形態と同様な第１のポイント溶着列２０Ａと第２のポイント溶着列２０Ｂを形成することで、図に示すような形状の流路ラインＰ１を形成することが可能となる。
【００３９】
このような構成では、注出口の構成が簡略化できるため、収容体を安価に製造することが可能となる。
【００４０】
図８は、本発明に係る収容体の第４の実施形態を示しており、主要部を拡大して示す図である。
【００４１】
上述した複数のポイント溶着については、シート状の部材に対して注出口１０を装着した際に、収容部４に非密着領域が形成される構成であれば、収容体の構成、及び、シート状の部材の溶着箇所については限定されることはない。このため、例えば、シート状の部材の適所を溶着して自封式の逆止弁を形成した収容体についても適用することが可能である。
【００４２】
本実施形態のシート状部材３ａ，３ｂには、注出口１０の溶着部１２の両サイドから連通孔１１ａの下方にかけて、両者を対になるように溶着した溶着部（以下、第１溶着部と称する）３０，３０が形成されている。この第１溶着部３０，３０は、シート状部材３ａ，３ｂを溶着部１２の両サイドからそれぞれ下方に沿って線状に延びるように溶着することで形成され、かつ、前記連通孔１１ａと同軸上で、連通孔１１ａよりも小径となる小孔３０ａが形成されるように溶着される。
【００４３】
また、前記第１溶着部３０，３０によって形成される空間部３２には、連通孔１１ａから小孔３０ａに向けて次第に細径化する流路３７が生じるように、シート状部材３ａ，３ｂ同士を対になるように溶着した第２溶着部３５，３５が形成されている。この場合、第２溶着部３５，３５は、小孔３０ａに向けて次第に細径化する流路３７が形成され、かつその流路３７は、最終的に小孔３０ａから突出して閉じた状態（後述するように、円錐形の頂部のように閉じた状態）となるように構成されていれば良い。
【００４４】
本実施形態では、第２溶着部３５，３５は、連通孔１１ａの下方側において、第１溶着部３０，３０から所定の距離だけ離間した状態で形成されており、下方に移行するに連れて両者が互いに接近するような対称形状となるように溶着されている。これにより、連通孔１１ａの下方側には、連通孔１１ａから連続するように錘状の流路、具体的には、断面円形となった略円錐状の流路３７が形成されている。そして、このように錘状に形成された流路３７の頂部３７ａは、小孔３０ａから収容部側に突出しており、その先端が閉じた状態となっている。なお、この流路３７は、栓体１５を開放することで、その周囲の密着領域が拡がり、収容物が流れ込むことが可能となる。
【００４５】
そして、前記頂部３７ａの周辺には、上記した溶着工程を施した際、非密着領域が形成されるため、この部分を利用して、上述した実施形態と同様な複数のポイント溶着２０を施すことが可能となっている。この場合、ポイント溶着２０は、上段側（第１ポイント溶着列２０Ａ´）に２箇所、下段側（第２ポイント溶着列２０Ｂ´）に２箇所形成しており、両者の間に流路ラインＰ１´が形成されるようにしている。
【００４６】
上記した構造の収容体１によれば、収容部４内に液体などの収容物を収容して、栓体１５が口栓１１に取着された状態にあると、第１溶着部３０，３０の領域、及び、小孔３０ａを介して第２溶着部３５，３５によって形成された流路３７の突出した部分の周囲領域（Ｓで示す斜線領域）は、収容物の収容によって内圧が高まってシート状部材３ａ，３ｂが密着することから、自封式の逆止弁を構成する。このため、収容部４に収容された収容物は、注出口１０の連通孔１１ａへの移動が阻止され（空間部３２に収容物が流れ込むことはない）、注出口１０に収容物が接触することはない。
【００４７】
そして、前記栓体１５を口栓１１から開放すると、小孔３０ａから突出した状態にある流路３７の周囲領域Ｓには圧力が作用し、密着したシート状部材が押し拡げられる。このため、突出した状態にある流路３７の周囲領域Ｓに収容物が移動できるようになり、収容物はそのまま小孔３０ａを介して、第２溶着部３５，３５間の流路３７を通過して連通孔１１ａに移動することが可能となる。すなわち、収容部４に収容された収容物は、栓体１５を開放することにより、第２溶着部によって形成される流路３７を介して注出することが可能となる。
【００４８】
また、栓体１５を開放した状態で収容体１を倒しても、上記したポイント溶着２０によって形成された流路ラインＰ１´が、所定の幅を有して略密着した状態となっているため、上述した実施形態と同様、直ちに収容物が通過することが阻止される。
【００４９】
従って、本実施形態では、収容部４に収容された状態にある収容物は、自封式の逆止弁によって注出口１０に接触することがないため、注出口１０をバリア性の高い素材で形成する必要がなくなると共に、注出口１０を開放した状態で収容体１が倒れる等の不都合が生じても、倒れた当初は収容物が直ちに流出することがなく、収容体１を元の状態に戻すことで、収容物の流出を阻止することが可能となる。また、収容体１が倒れた状態のままであっても、注出口１０から収容物が全て流出することを阻止でき、収容物を無駄にすることが防止される。
【００５０】
なお、このような構成において、収容量を多くするのであれば、例えば、図９に示すように、第１ポイント溶着列２０Ａ´のポイント溶着２０と、第２ポイント溶着列２０Ｂ´のポイント溶着２０の位置を相互にずらしても良いし、更に、図５及び図６に示したように、相互にずらした状態で、第２ポイント溶着列２０Ｂ´のポイント溶着２０の数を増やしても良い。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００５２】
例えば、上記した注出口１０の取着位置、それに伴うポイント溶着２０の数や形成位置、相互の距離等については、種々変形することが可能である。特に、複数形成されるポイント溶着２０については、注出口１０を取着した際に、非密着となっている領域内に形成すれば良く、併せて密着領域に形成しても良い。また、各ポイント溶着２０については、その最大幅は、上記した実施形態のように、好ましくは２ｍｍ以内に設定されるが、３〜５ｍｍ程度であっても良く、また、各ポイント溶着間の距離については、１０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲にあれば、収容体が倒れたときの流出量を効果的に抑制することが可能となる。
【００５３】
さらに、注出口１０の構成についても、適宜変形することが可能である。例えば、栓体１５については、プル式に構成する等、適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  収容体
３ａ，３ｂ  シート状の部材
４  収容部
１０  注出口
１１ａ  連通孔
１２  溶着部
１５  栓体
２０  ポイント溶着
【図１】
2010254366.tif 000003
【図２】
2010254366.tif 000004
【図３】
2010254366.tif 000005
【図４】
2010254366.tif 000006
【図５】
2010254366.tif 000007
【図６】
2010254366.tif 000008
【図７】
2010254366.tif 000009
【図８】
2010254366.tif 000010
【図９】
2010254366.tif 000011