(57)【要約】【課題】電気的駆動源を大型化することなく、可動パネルの開口量をより増加することができる車両用サンルーフ装置を提供する。【解決手段】サンルーフ装置１１は、全閉状態において、リアシュー１６をガイドレール１３に沿って車両前方に移動させて、可動パネル１２の前側を支点にリアシュー１６に連係される可動パネル１２の後側を上昇させてチルトアップ状態にする。リアシュー１６に設けられたチェック解除手段４０は、チルトアップ状態において、可動パネル１２の作動を伴わないリアシュー１６の更なる車両前方への移動により、その後のリアシュー１６の車両後方への移動によってチェック手段２０を移動可能状態に切り替えつつチェック手段２０を一体で移動させる係合状態に切り替わり、係合状態において、可動パネル１２の作動を伴わないリアシュー１６の更なる車両前方への移動により、チェック手段２０から解放される係合解除状態に切り替わる。【選択図】図１
2010254180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルと、
前記開口部の車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレールと、
前記可動パネルの車両幅方向縁部後側に連係されて、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、電気的駆動源により移動駆動される後側摺動部材と、
前記可動パネルの車両幅方向縁部前側に揺動自在に係止され、車両前後方向において前記後側摺動部材よりも車両前方の所定位置に保持される移動不能状態及び前記所定位置から車両後方への移動が許容される移動可能状態に選択的に切り替えられるチェック手段とを備え、
全閉状態において、前記後側摺動部材を前記ガイドレールに沿って車両前方に移動させて、前記移動不能状態にある前記チェック手段に係止される前記可動パネルの前側を支点に前記後側摺動部材に連係される前記可動パネルの後側を上昇させてチルトアップ状態にする車両用サンルーフ装置において、
前記後側摺動部材に設けられたチェック解除手段を備え、
前記チェック解除手段は、
チルトアップ状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動によって前記チェック手段を前記移動可能状態に切り替えつつ前記チェック手段を一体で移動させる係合状態に切り替わり、
前記係合状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により、前記チェック手段から解放される係合解除状態に切り替わることを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チェック解除手段は、ガイド突部を有し、
前記移動不能状態において、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記チェック解除手段が前記係合状態に切り替わる際に前記ガイド突部の進入を許容する第１経路と、
前記第１経路の前端に連通され、前記ガイド突部が進入することで前記チェック解除手段を前記係合解除状態に切り替える第２経路と、
前記第１経路及び前記第２経路の連通部において前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路へと移動するように付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チェック手段は、前記移動不能状態において、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記チェック解除手段が前記係合状態に切り替わる際に前記ガイド突部の進入を許容する前記第１経路と、前記第１経路の前端に連通され前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動に伴い前記ガイド突部が進入することで前記チェック解除手段を前記係合解除状態に切り替える前記第２経路と、前記第１経路及び前記第２経路の連通部において前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路へと移動するように付勢する前記付勢手段とを有することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チェック手段は、係合溝を有し、
前記チェック解除手段は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記移動不能状態にある前記チェック手段の前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合溝に嵌入して前記チェック手段を一体で移動するように前記係合溝を押圧する係合突部を有することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チェック手段は、
前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、前記可動パネルに係止されるチェックブロックと、
前記係合溝を有して前記チェックブロックに回動自在に連結され、前記所定位置において前記ガイドレールに形成された係止部に係止される側に付勢されて前記移動不能状態を維持するチェックレバーとを有することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記チェック手段は、前記チェックレバーに回動自在に連結され、付勢力が付加されて前記ガイドレールと係合する所定初期位置に保持される係合突部規制レバーを有し、
前記係合突部は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記付勢力に抗して前記係合突部規制レバーを回動させて前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合突部規制レバーを介して該係合突部規制レバーに係合する前記ガイドレールを押圧して前記チェックレバーを前記係止部から解放することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記後側摺動部材の車両前後方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記後側摺動部材の車両前後方向の位置に基づき、前記電気的駆動源を駆動制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記チェック解除手段が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる前記可動パネルの作動を伴わない車両前後方向の範囲を前記後側摺動部材が移動するとき、前記電気的駆動源の停止を禁止することを特徴とする車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたもの（いわゆる、アウタスライドサンルーフ）が知られている。この装置では、全閉状態において、車両前後に配置されたシューを後方に移動させると、ガイドレールに回動自在に連係された昇降リンクの先端が上昇してチルトアップ状態に移行する。また、チルトアップ状態において、前記シューを更に後方に移動させると、可動パネルがチルトアップした状態で後方移動して全開状態に移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の車両用サンルーフ装置では、全閉状態から全開状態に至るまでに要する前記シューの移動量（作動ストローク）が、全閉状態〜チルトアップ状態〜全開状態の移動量となるため、全閉状態からチルトアップ状態に移行するまでの前記シューの移動量（以下、「チルト作動ストローク」ともいう）を増加すると全開状態に移行するまでの該シューの移動量、即ち可動パネルの開口量が減少してしまう。
【０００５】
一方、チルト作動ストロークは、可動パネルが昇降する高負荷状態の区間に相当することから、より長く確保することが好ましい。仮に、チルト作動ストロークを減少すると、単位作動ストローク当たりの負荷が増大して、その分、前記シューを駆動する電気的駆動源（モータなど）の大型化を余儀なくされてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、電気的駆動源を大型化することなく、可動パネルの開口量をより増加することができる車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部を開閉する可動パネルと、前記開口部の車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレールと、前記可動パネルの車両幅方向縁部後側に連係されて、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、電気的駆動源により移動駆動される後側摺動部材と、前記可動パネルの車両幅方向縁部前側に揺動自在に係止され、車両前後方向において前記後側摺動部材よりも車両前方の所定位置に保持される移動不能状態及び前記所定位置から車両後方への移動が許容される移動可能状態に選択的に切り替えられるチェック手段とを備え、全閉状態において、前記後側摺動部材を前記ガイドレールに沿って車両前方に移動させて、前記移動不能状態にある前記チェック手段に係止される前記可動パネルの前側を支点に前記後側摺動部材に連係される前記可動パネルの後側を上昇させてチルトアップ状態にする車両用サンルーフ装置において、前記後側摺動部材に設けられたチェック解除手段を備え、前記チェック解除手段は、チルトアップ状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動によって前記チェック手段を前記移動可能状態に切り替えつつ前記チェック手段を一体で移動させる係合状態に切り替わり、前記係合状態において、前記可動パネルの作動を伴わない前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動により、前記チェック手段から解放される係合解除状態に切り替わることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記チェック解除手段の前記係合状態において、前記後側摺動部材を車両後方に移動させると、前記チェック手段が前記移動可能状態に切り替わりつつ、前記チェック解除手段と一体で車両後方に移動する。従って、前記チェック手段に係止される前記可動パネルは、チルトアップ状態のまま開放される。この場合、前記可動パネルの全開状態を規定する前記後側摺動部材等の最大の移動量は、前記可動パネルをチルトアップ状態にする際の逆方向の前記後側摺動部材の移動量に制約されることはなく、前記チェック解除手段を前記係合状態又は前記係合解除状態に切替可能な前記可動パネルの作動を伴わない当該移動量のみを別途、確保すればよい。従って、前記可動パネルの全開状態を規定する前記後側摺動部材等の最大の移動量、即ち前記可動パネルの開口量をその分、増加することができる。
【０００９】
一方、前記チェック解除手段の前記係合状態において、前記後側摺動部材を車両前方に更に移動させると、前記チェック解除手段が前記係合解除状態に切り替わる。従って、この状態で、前記後側摺動部材を車両後方に移動させると、前記可動パネルの作動を伴わない期間を経た後、前記移動不能状態にある前記チェック手段に係止される前記可動パネルの前側を支点に前記後側摺動部材に連係される前記可動パネルの後側が下降して全閉状態になる（復帰する）。
【００１０】
また、前記可動パネルを全閉状態からチルトアップ状態（あるいはその逆）にする際の前記後側摺動部材の移動量を十分に確保できるため、該後側摺動部材の単位移動量当たりの負荷を減少することができ、ひいては前記電気的駆動源の大型化を回避することができる。
【００１１】
なお、本発明において、前記チェック手段による前記可動パネルの車両幅方向縁部前側の揺動自在な係止とは、当該係止位置を中心とする前記可動パネルの回動を許容する係止のみならず、その他の部材に設定された回転軸や仮想中心を中心とする前記可動パネルの回動を許容する係止を含むものとする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、前記チェック解除手段は、ガイド突部を有し、前記移動不能状態において、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記チェック解除手段が前記係合状態に切り替わる際に前記ガイド突部の進入を許容する第１経路と、前記第１経路の前端に連通され、前記ガイド突部が進入することで前記チェック解除手段を前記係合解除状態に切り替える第２経路と、前記第１経路及び前記第２経路の連通部において前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路へと移動するように付勢する付勢手段とを備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用サンルーフ装置において、前記チェック手段は、前記移動不能状態において、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記チェック解除手段が前記係合状態に切り替わる際に前記ガイド突部の進入を許容する前記第１経路と、前記第１経路の前端に連通され前記後側摺動部材の更なる車両前方への移動に伴い前記ガイド突部が進入することで前記チェック解除手段を前記係合解除状態に切り替える前記第２経路と、前記第１経路及び前記第２経路の連通部において前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路へと移動するように付勢する前記付勢手段とを有することを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記チェック解除手段の前記係合状態から前記係合解除状態への切り替えを、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い、前記ガイド突部を前記第１経路から前記第２経路に移動（進入）させる極めて簡易な構造で行うことができる。また、前記ガイド突部の前記第１経路から前記第２経路への移動を前記付勢手段にて助勢することで、前記チェック解除手段を前記係合状態から前記係合解除状態へとより確実に切り替えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、前記チェック手段は、係合溝を有し、前記チェック解除手段は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記移動不能状態にある前記チェック手段の前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合溝に嵌入して前記チェック手段を一体で移動するように前記係合溝を押圧する係合突部を有することを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記移動不能状態にある前記チェック手段は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記係合突部が前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合突部が前記係合溝に嵌入して該係合溝を押圧することで、前記チェック解除手段と一体で車両後方に移動する。このように、前記チェック手段が前記チェック解除手段と一体で車両後方に移動する際、前記係合溝に前記係合突部が嵌入していることで、これらチェック手段及びチェック解除手段をより安定した状態で車両後方に一体移動させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両用サンルーフ装置において、前記チェック手段は、前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、前記可動パネルに係止されるチェックブロックと、前記係合溝を有して前記チェックブロックに回動自在に連結され、前記所定位置において前記ガイドレールに形成された係止部に係止される側に付勢されて前記移動不能状態を維持するチェックレバーとを有することを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、前記チェック手段は、前記可動パネルの係止（即ち可動パネルの車両前後位置規制）及び前記移動不能状態と前記移動可能状態との切り替えの各機能を２部品（チェックブロック及びチェックレバー）で分担して行うことで、各機能の動作をより確実に行うことができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両用サンルーフ装置において、前記チェック手段は、前記チェックレバーに回動自在に連結され、付勢力が付加されて前記ガイドレールと係合する所定初期位置に保持される係合突部規制レバーを有し、前記係合突部は、前記後側摺動部材の車両前方への移動に伴い前記付勢力に抗して前記係合突部規制レバーを回動させて前記係合溝を通過するとともに、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合突部規制レバーを介して該係合突部規制レバーに係合する前記ガイドレールを押圧して前記チェックレバーを前記係止部から解放することを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、前記係合溝を通過した前記係合突部は、その後の前記後側摺動部材の車両後方への移動により前記係合突部規制レバーを介して該係合突部規制レバーに係合する前記ガイドレールを押圧して前記チェックレバーを前記係止部から解放する。このように、前記係合突部規制レバーを介して前記係合突部の押圧力を前記ガイドレールに中継することで、前記移動不能状態から前記移動可能状態へとより確実に切り替えることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、前記後側摺動部材の車両前後方向の位置を検出する位置検出手段と、前記後側摺動部材の車両前後方向の位置に基づき、前記電気的駆動源を駆動制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記チェック解除手段が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる前記可動パネルの作動を伴わない車両前後方向の範囲を前記後側摺動部材が移動するとき、前記電気的駆動源の停止を禁止することを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、前記チェック解除手段が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる前記可動パネルの作動を伴わない車両前後方向の範囲を前記後側摺動部材が移動するとき、前記制御手段により前記電気的駆動源の停止が禁止される。従って、前記チェック解除手段の前記係合状態及び前記係合解除状態で共用される前記後側摺動部材の車両前後方向の範囲で該後側摺動部材が停止して、前記チェック解除手段の現状が前記係合状態及び前記係合解除状態のいずれにあるのかが不明になることを回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、電気的駆動源を大型化することなく、可動パネルの開口量をより増加することができる車両用サンルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図。
【図２】（ａ）は同実施形態を示す底面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】同実施形態の動作を示す側面図。
【図４】（ａ）は同実施形態の動作を示す底面図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）は同実施形態の動作を示す底面図。
【図６】同実施形態の動作を示す側面図。
【図７】同実施形態を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図７は、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。同図に示されるように、ルーフ１０にはルーフ開口部１０ａが形成されている。そして、ルーフ開口部１０ａには、該ルーフ開口部１０ａを開閉する可動パネル１２が搭載されている。なお、可動パネル１２は、チルトアップ動作及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタスライド方式が採用されている。
【００２６】
次に、可動パネル１２の開閉作動に係る構造について説明する。なお、サンルーフ装置１１は、可動パネル１２の開閉作動に係る構造をルーフ開口部１０ａの車両幅方向両側に対で備えており、以下では基本的に車両幅方向片側の当該構造のみについて説明する。
【００２７】
図１は、サンルーフ装置１１を一部破断して示す側面図である。また、図２（ａ）は、サンルーフ装置１１の車両前部を一部破断して示す底面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図２（ｂ）は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図でもあり、図２（ａ）では便宜的に幅方向を図２（ｂ）に合わせて描画している。
【００２８】
図１に示すように、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両幅方向縁部に設けられ、車両前後方向に延在するガイドレール１３を備える。ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、図２（ｂ）に示すように、底壁部１３ａ、該底壁部１３ａの幅方向両端から車両上方に突出する対の側壁部１３ｂ及び該側壁部１３ｂの上端から互いの対向側に突出する対のフランジ１３ｃ，１３ｄを一体的に有して断面略Ｃ字状に成形されている。
【００２９】
図１に示すように、ガイドレール１３には、その内壁面に遊嵌される状態で後側摺動部材としてのリアシュー１６が車両前後方向に移動自在に装着されている。このリアシュー１６は、ガイドレール１３の両フランジ１３ｃ，１３ｄ間の開口を通じてガイドレール１３の上方に突出する略三角形の支持片１６ａを有するとともに、該支持片１６ａの上端部に固着され車両幅方向一側（図１において紙面に直交する奥側）に突出するガイドピン１６ｂを有する。また、ガイドレール１３には、リアシュー１６の前側でその内壁面に遊嵌される状態でフロントシュー１７が車両前後方向に移動自在に装着されている。このフロントシュー１７は、ガイドレール１３の両フランジ１３ｃ，１３ｄ間の開口を通じてガイドレール１３の上方に突出する略三角形の支持片１７ａを有するとともに、該支持片１７ａの上端部に固着された支持軸１７ｂを有する。
【００３０】
一方、前記可動パネル１２の車両幅方向縁部下面には、車両前後方向に延在するブラケット１８が固着されている。このブラケット１８の後側には、車両前後方向に延在するガイド溝１９が形成されている。このガイド溝１９は、前方に向かうに従い下降するように傾斜する傾斜部１９ａを有するとともに、該傾斜部１９ａの前端に連続してガイドレール１３と概ね平行に延在する直線部１９ｂを有する。そして、ガイド溝１９には、前記ガイドピン１６ｂが移動自在に嵌入されている。また、ブラケット１８の前側は、前記支持軸１７ｂにて支持片１７ａに回動自在に連結されている。
【００３１】
ここで、可動パネル１２の全閉状態では、前記ガイドピン１６ｂはガイド溝１９の最上部となる傾斜部１９ａの後端に配置されている。従って、この状態で、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い、前記ガイドピン１６ｂが傾斜部１９ａに沿ってその前端まで移動すると、ブラケット１８（可動パネル１２）は、支持軸１７ｂを中心に後側が上昇するように回動してチルトアップ状態となる（図３参照）。このとき、ガイド溝１９の直線部１９ｂは、ガイドレール１３と平行に延在するように設定されている。つまり、チルトアップ状態では、リアシュー１６の車両前後方向への移動に伴い、前記ガイドピン１６ｂが直線部１９ｂに沿って移動しても可動パネル１２が作動することはない。
【００３２】
図１に示すように、ガイドレール１３には、フロントシュー１７の後側でチェック手段２０が設置されている。このチェック手段２０は、チェックブロック２１と、チェックレバー２２と、係合突部規制レバー２３とを備えて構成される。
【００３３】
チェックブロック２１は、車両前後方向に延在する本体部２６と、該本体部２６の前端から上側に屈曲して前記ブラケット１８に固着された係止ピン１８ａを上下方向に移動可能に係止する係止突部２７を一体的に有して側面視略Ｌ字形状を呈している。つまり、チェックブロック２１は、支持軸１７ｂを中心とする可動パネル１２の回動に際し、係止突部２７において係止ピン１８ａを支点とする可動パネル１２の前側の揺動を許容している。そして、図２に示すように、本体部２６は、その長手方向全長に亘ってガイドレール１３の一方のフランジ１３ｄに車両前後方向に移動可能に嵌合するガイド部２６ａと、前端部でガイドレール１３の他方のフランジ１３ｃに車両前後方向に移動可能に嵌合するガイド部２６ｂとを有する。つまり、チェックブロック２１は、両ガイド部２６ａ，２６ｂによりガイドレール１３（フランジ１３ｃ，１３ｄ）に沿って車両前後方向に移動自在に装着されている。従って、チェックブロック２１が移動することで、該チェックブロック２１（係止突部２７）に係止される可動パネル１２がフロントシュー１７等とともに車両前後方向に移動する。
【００３４】
また、本体部２６は、図４に示すように、フランジ１３ｄの基端側でガイド部２６ａの上面から上側に突出する断面略Ｌ字状のガイド片２６ｃを有する。ガイド片２６ｃの内壁面は、ガイド部２６ａの上面とともにフランジ１３ｃ側に開口する断面略Ｕ字状の第１経路２８を形成する。図１に示すように、ガイド片２６ｃ（第１経路２８）は、係止突部２７の車両後方で車両前後方向に延在しており、その前部は、連通部ＯＰを介して上方に開口している。そして、ガイド片２６ｃの上面は、第１経路２８の上側に重ねられる態様で車両前後方向に延在する第２経路２９を形成する。なお、ガイド部２６ａには、幅方向において第１経路２８等に隣接して付勢手段としての板ばね３０が片持ち支持にて連結されている。この板ばね３０の自由端となる先端部は、車両前側に延出して前記連通部ＯＰの位置でガイド片２６ｃの上面に概略一致する高さ位置に配置されている。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、ガイド部２６ｂの基端部には、支持軸２２ａにより前記チェックレバー２２が回動自在に連結されている。このチェックレバー２２は、支持軸２２ａの下端から車両上方（図２（ａ）において紙面に直交する奥方向）にフランジ１３ｃの高さ位置まで隆起する略斧形状のチェック部２２ｂを有する。一方、前記フランジ１３ｃの所定位置には、チェックレバー２２の支持軸２２ａ周りの回動に伴いチェック部２２ｂの略矩形状の頭部が嵌入可能な略矩形状の係止部としての切り欠き１３ｅが形成されている。従って、本体部２６（チェックブロック２１）は、チェック部２２ｂが切り欠き１３ｅに嵌入することで、車両前後方向においてリアシュー１６よりも車両前方の所定位置に保持される移動不能状態に切り替えられ、チェック部２２ｂが切り欠き１３ｅから外れることで、前記所定位置から車両後方への移動が許容される移動可能状態に切り替えられる。そして、可動パネル１２の車両前後位置は、チェックブロック２１が前述の移動不能状態にあるときに所定位置に規制されている。チェックブロック２１の移動不能状態は、例えば可動パネル１２の全閉状態において設定されている。なお、チェックレバー２２は、図示しない付勢部材により、チェック部２２ｂが切り欠き１３ｅに嵌入する側（図２（ａ）において反時計回転方向に回動する側）に常時付勢されている。
【００３６】
また、チェック部２２ｂの略矩形状の頭部には、フランジ１３ｄの対向側で係合溝２２ｃが形成されている。この係合溝２２ｃは、車両後方に向かうに従いフランジ１３ｃ側に近付くように傾斜している。そして、チェックレバー２２は、チェック部２２ｂが切り欠き１３ｅに嵌入するとき、係合溝２２ｃを挟んでその前後にガイド部２６ａとの間で係合溝２２ｃと同等の開口幅に設定されて車両前後方向に延在する導入路３１を形成する。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、チェック部２２ｂの係合溝２２ｃよりも先端側（後側）には、チェック部２２ｂの下側で前記係合突部規制レバー２３が支持軸２３ａにより回動自在に連結されている。この係合突部規制レバー２３は、支持軸２３ａから車両後方に延出してフランジ１３ｃ側の側壁部１３ｂに当接可能な鉤爪状の当接片２３ｂを有するとともに、支持軸２３ａから車両前方に延出して導入路３１内に突出可能な鉤爪状の規制片２３ｃを有する。係合突部規制レバー２３は、チェックブロック２１の前述の移動不能状態において、当接片２３ｂが対向する側壁部１３ｂに当接しているとき、規制片２３ｃが導入路３１内に突出して該導入路３１の車両前後方向の連通を遮断するように設定されている。このときの係合突部規制レバー２３の回動位置を「所定初期位置」という。また、係合突部規制レバー２３は、支持軸２３ａ周りに図示時計回転方向に回動することで、２点鎖線にて併せ示したように、規制片２３ｃによる導入路３１の遮断を解放可能に設定されている。
【００３８】
なお、係合突部規制レバー２３は、図示しない付勢部材により、当接片２３ｂが前記側壁部１３ｂに当接する側（図２（ａ）において反時計回転方向に回動する側）に常時付勢されている。ただし、係合突部規制レバー２３に対する付勢力は、チェック部２２ｂを切り欠き１３ｅに嵌入する際のチェックレバー２２に対する付勢力よりも小さく設定されており、従って、係合突部規制レバー２３に対する付勢力によってチェック部２２ｂが切り欠き１３ｅから外されることはない。
【００３９】
図１に示すように、前記リアシュー１６の前端部には、略平板状の連結アーム４１が支持軸４１ａにより回動自在に連結されている。この連結アーム４１は、車両前方にチェックブロック２１（ガイド部２６ａ）まで延出しており、支持軸４１ａ周りに設けられたコイルスプリング４２により、その前端がチェックブロック２１のガイド部２６ａ上面に当接する側（図１において反時計回転方向に回動する側）に常時付勢されている。
【００４０】
連結アーム４１の前端部には、図４（ｂ）に示すように、前記導入路３１に対向して下方に突出する略円柱状の係合突部４３が固着されている。図２（ａ）に示すように、この係合突部４３は、リアシュー１６及び連結アーム４１の車両前方への移動に伴い導入路３１に沿って車両前方に移動する。この際、係合突部４３は、規制片２３ｃを押圧することで、係合突部規制レバー２３に付加される付勢力に抗して該係合突部規制レバー２３を図４（ａ）において時計回転方向に回動させつつ前記係合溝２２ｃを通過する。これに伴い、係合突部４３から解放された係合突部規制レバー２３は、前記所定初期位置に復帰する。
【００４１】
また、この状態で、リアシュー１６及び連結アーム４１が車両後方に移動すると、係合突部４３は、前記所定初期位置に復帰している係合突部規制レバー２３の規制片２３ｃを押圧する。このとき、係合突部４３に押圧されて図４（ａ）において反時計回転方向に回動しようとする係合突部規制レバー２３は、当接片２３ｂにて対向する側壁部１３ｂを押圧することで、支持軸２３ａを介してチェック部２２ｂ（チェックレバー２２）を図４（ａ）において時計回転方向に回動する側、即ちチェック部２２ｂが前記切り欠き１３ｅから外れる側に押圧する（図５（ａ）参照）。
【００４２】
そして、リアシュー１６及び連結アーム４１が車両後方に更に移動すると、規制片２３ｃを更に押圧する係合突部４３は、規制片２３ｃに沿って前記係合溝２２ｃに進入し始める（図５（ｂ）参照）。このとき、チェックレバー２２は、チェック部２２ｂが前記切り欠き１３ｅから完全に外れて、該切り欠き１３ｅから解放される。そして、チェックブロック２１は前述の移動可能状態に切り替わる。従って、この状態で、リアシュー１６及び連結アーム４１が車両後方に更に移動すると、係合溝２２ｃにて係合突部４３を係止するチェックレバー２２がチェックブロック２１とともに車両後方に移動する（係合状態）。
【００４３】
また、連結アーム４１の前端部には、図４（ｂ）に示すように、前記第１経路２８等に臨む幅方向に突出する略円柱状のガイド突部４４が固着されている。このガイド突部４４は、連結アーム４１がチェックブロック２１のガイド部２６ａ上面に当接している状態では、前記第１経路２８に挿入されて該第１経路２８に沿って車両前後方向に移動可能となっている。従って、リアシュー１６及び連結アーム４１の車両前後方向の移動に伴う前述の係合突部４３及び係合突部規制レバー２３の係合を損ねることはない。
【００４４】
一方、図６に示すように、リアシュー１６及び連結アーム４１の車両前方への移動に伴い、ガイド突部４４が前記板ばね３０に乗り上げながら第１経路２８の前側の連通部ＯＰに達すると、板ばね３０に付勢されるガイド突部４４を連通部ＯＰを介して前記第２経路２９に進入させる態様で、連結アーム４１が図示時計回転方向に回動する。このとき、ガイド突部４４は、前記ガイド片２６ｃの上面に当接して第２経路２９に沿って車両前後方向に移動可能となっている。また、係合突部４３は、第１及び第２経路２８，２９の段差分だけ車両高さ方向にシフトして配置される。このとき、係合突部４３の車両後方への移動軌跡上から前記係合突部規制レバー２３が外れるように設定されている。従って、ガイド突部４４が第２経路２９に進入している状態では、リアシュー１６及び連結アーム４１が車両後方に移動しても、チェックブロック２１等が車両後方に移動することはない（係合解除状態）。そして、ガイド突部４４が第２経路２９（ガイド片２６ｃ）の後端に到達すると、ガイド突部４４がガイド片２６ｃから解放されることで、連結アーム４１は、コイルスプリング４２に付勢されてチェックブロック２１のガイド部２６ａ上面に当接するまで図示反時計回転方向に回動（戻り回動）する。連結アーム４１、コイルスプリング４２、係合突部４３及びガイド突部４４は、チェック解除手段４０を構成する。
【００４５】
なお、ガイド突部４４が第１経路２８又は第２経路２９を移動している間は、リアシュー１６のガイドピン１６ｂは前記直線部１９ｂに配置されるように設定されている。従って、チェック解除手段４０が前述の係合状態又は係合解除状態に切り替わる間に、可動パネル１２が作動することはない。そして、チェック解除手段４０の係合状態において、リアシュー１６及び連結アーム４１がチェックブロック２１等と一体で車両後方に移動すると、可動パネル１２はチルトアップ状態のまま車両後方に移動してルーフ開口部１０ａを開放する。あるいは、チェック解除手段４０の係合解除状態において、チェックブロック２１等を残置したままリアシュー１６及び連結アーム４１が車両後方に移動すると、前記ガイドピン１６ｂが傾斜部１９ａに沿ってその後端まで移動することで、ブラケット１８（可動パネル１２）は、支持軸１７ｂを中心に後側が下降する態様で全閉状態となる（復帰する）。
【００４６】
図１に示すように、サンルーフ装置１１は、リアシュー１６を移動駆動する電気的駆動源としてのモータ５１を備えるとともに、該モータ５１を駆動制御する例えばマイクロコンピュータからなる制御手段５２を備え、更に制御手段５２に接続されてリアシュー１６の車両前後方向の位置（例えばモータ５１の回転量）を検出する位置検出手段としての位置センサ５３を備える。制御手段５２は、操作スイッチ（図示略）から入力した開閉操作信号に基づいて、可動パネル１２を開閉すべく位置センサ５３に検出されたリアシュー１６の車両前後方向の位置に基づきモータ５１を駆動制御する。特に、制御手段５２は、チェック解除手段４０が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる車両前後方向の範囲をリアシュー１６が移動するとき、モータ５１の停止を禁止する。これは、位置センサ５３に検出されるリアシュー１６の車両前後方向の位置が、チェック解除手段４０の係合状態及び係合解除状態のいずれの状態にあるのかが不明になることを回避するためである。
【００４７】
ここで、本実施形態の動作について総括して説明する。
図１に示すように、チェック手段２０が前記移動不能状態にある可動パネル１２の全閉状態において、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い、前記ガイドピン１６ｂが傾斜部１９ａに沿ってその前端まで移動すると、ブラケット１８（可動パネル１２）は、支持軸１７ｂを中心に後側が上昇するように回動してチルトアップ状態となる。この状態で、リアシュー１６が車両前方に更に移動すると、図３に示すように、可動パネル１２の作動を伴うことなく、前述の態様でチェック解除手段４０が係合状態に切り替わる。従って、この状態で、リアシュー１６が車両後方に移動すると、チェック手段２０が前記移動可能状態に切り替わりつつ一体で車両後方に移動し、可動パネル１２はチルトアップ状態のままルーフ開口部１０ａを開放する。その後、リアシュー１６が車両前方に移動すると、係合突部４３にて係合溝２２ｃの押圧されるチェック手段２０が一体で車両前方に移動し、可動パネル１２はチルトアップ状態のままルーフ開口部１０ａを閉鎖する。そして、チェック手段２０が前記移動不能状態に復帰する（図４参照）。
【００４８】
一方、図３に示す状態で、リアシュー１６が車両前方に更に移動すると、図６に示すように、可動パネル１２の作動を伴うことなく、前述の態様でチェック解除手段４０が係合解除状態に切り替わる。従って、この状態で、リアシュー１６が車両後方に移動し、前記ガイドピン１６ｂが傾斜部１９ａに沿ってその後端まで移動すると、ブラケット１８（可動パネル１２）は、支持軸１７ｂを中心に後側が下降することで全閉状態となる（復帰する）。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、チェック解除手段４０の前記係合状態において、リアシュー１６を車両後方に移動させると、チェック手段２０が前記移動可能状態に切り替わりつつ、チェック解除手段４０と一体で車両後方に移動する。従って、チェック手段２０に係止される可動パネル１２は、チルトアップ状態のまま開放される。この際、可動パネル１２に連結されるフロントシュー１７も一体で車両後方に移動する。この場合、可動パネル１２の全開状態を規定するリアシュー１６等の最大の移動量は、可動パネル１２をチルトアップ状態にする際の逆方向（車両前方）のリアシュー１６の移動量に制約されることはなく、チェック解除手段４０を前記係合状態又は前記係合解除状態に切替可能な可動パネル１２の作動を伴わない当該移動量のみを別途、確保すればよい。従って、可動パネル１２の全開状態を規定するリアシュー１６等の最大の移動量、即ち可動パネル１２の開口量をその分、増加することができる。
【００５０】
一方、チェック解除手段４０の前記係合状態において、リアシュー１６を車両前方に更に移動させると、チェック解除手段４０が前記係合解除状態に切り替わる。従って、この状態で、リアシュー１６を車両後方に移動させると、可動パネル１２の作動を伴わない期間を経た後、前記移動不能状態にあるチェック手段２０に係止される可動パネル１２の前側（係止ピン１８ａ）を支点にリアシュー１６に連係される可動パネル１２の後側が下降して全閉状態になる（復帰する）。
【００５１】
また、可動パネル１２を全閉状態からチルトアップ状態（あるいはその逆）にする際のリアシュー１６の移動量を十分に確保できるため、該リアシュー１６の単位移動量当たりの負荷を減少することができ、ひいてはモータ５１の大型化を回避することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、チェック解除手段４０の前記係合状態から前記係合解除状態への切り替えを、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い、ガイド突部４４を第１経路２８から第２経路２９に移動（進入）させる極めて簡易な構造で行うことができる。また、ガイド突部４４の第１経路２８から第２経路２９への移動を板ばね３０にて助勢することで、チェック解除手段４０を前記係合状態から前記係合解除状態へとより確実に切り替えることができる。
【００５３】
（３）本実施形態では、前記移動不能状態にあるチェック手段２０は、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い係合突部４３が係合溝２２ｃを通過するとともに、その後のリアシュー１６の車両後方への移動により係合突部４３が係合溝２２ｃに嵌入して該係合溝２２ｃを押圧することで、前記移動可能状態に切り替わりつつチェック解除手段４０と一体で車両後方に移動する。このように、チェック手段２０がチェック解除手段４０と一体で車両後方に移動する際、係合溝２２ｃに係合突部４３が嵌入していることで、これらチェック手段２０及びチェック解除手段４０をより安定した状態で車両後方に一体移動させることができる。
【００５４】
（４）本実施形態では、チェック手段２０は、可動パネル１２の係止（即ち可動パネル１２の車両前後位置規制）及び前記移動不能状態と前記移動可能状態との切り替えの各機能を２部品（チェックブロック２１及びチェックレバー２２）で分担して行うことで、各機能の動作をより確実に行うことができる。
【００５５】
（５）本実施形態では、係合溝２２ｃを通過した係合突部４３は、その後のリアシュー１６の車両後方への移動により係合突部規制レバー２３を介して該係合突部規制レバー２３に係合するガイドレール１３を押圧して係合突部規制レバー２３を切り欠き１３ｅから解放する。このように、係合突部規制レバー２３を介して係合突部４３の押圧力をガイドレール１３に中継することで、前記移動不能状態から前記移動可能状態へとより確実に切り替えることができる。また、例えばリアシュー１６の車両後方への移動により係合突部４３が係合溝（２２ｃ）を押圧する際の分力のみで切り欠き１３ｅから解放する場合に比べて車両前後方向に対する係合溝の傾斜角度を急峻に設定できるため、その分、チェックレバー２２（チェック手段２０）を車両前後方向により短縮化することができる。
【００５６】
（６）本実施形態では、チェック解除手段４０が前記係合状態から前記係合解除状態に切り替わる可動パネル１２の作動を伴わない車両前後方向の範囲をリアシュー１６が移動するとき、制御手段５２によりモータ５１の停止が禁止される。従って、チェック解除手段４０の前記係合状態及び前記係合解除状態で共用されるリアシュー１６の車両前後方向の範囲で該リアシュー１６が停止して、チェック解除手段４０の現状が前記係合状態及び前記係合解除状態のいずれにあるのかが不明になることを回避することができる。
【００５７】
（７）本実施形態では、リアシュー１６の単位移動量当たりの負荷、即ちモータ５１の負荷を減少することで、該モータ５１の動作をその揺れの抑制された安定したものにすることができ、例えばモータ５１の挙動に基づく挟み込み対処制御をより容易に行うことができる。
【００５８】
（８）本実施形態では、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い第１経路２８に進入したガイド突部４４は、リアシュー１６が車両後方に移動しても係合突部４３がチェックレバー２２等と係合することで第１経路２８から出ることができず、リアシュー１６が車両前方に更に移動することで第１経路２８から出ることができる。つまり、チェック解除手段４０の係合状態又は係合解除状態への切り替えは、リアシュー１６の車両前方への移動に限定された一方通行となっており、当該切替動作の信頼性を向上することができる。また、チェック解除手段４０の係合状態又は係合解除状態への切り替えは、リアシュー１６のガイドピン１６ｂがガイド溝１９の直線部１９ｂを移動する可動パネル１２の作動を伴わない範囲で行われることで、当該切替動作を行う際のモータ５１の負荷を最小限に抑えることができる。
【００５９】
（９）本実施形態では、作動の切り替えに係る部品を可動パネル１２の前側に集約して配置したことで、ガイドレール１３の断面形状及びその加工工程を簡素化することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、フロントシュー１７を割愛してもよい。この場合、チェック手段２０（チェックブロック２１）の係止突部２７において、可動パネル１２（ブラケット１８）の前側を係止ピン１８ａを中心に回動可能に係止することが好ましい。このように変更することで、部品点数を削減することができる。
【００６１】
・前記実施形態においては、チェック解除手段４０の係合状態から係合解除状態への切り替えを、チェック手段２０（係合突部規制レバー２３）に対し、チェック解除手段４０（ガイド突部４４）を車両高さ方向にずらして行ったが、例えばチェック手段に対し、チェック解除手段を車両幅方向にずらして行うように構成してもよい。あるいは、チェック解除手段の係合状態から係合解除状態への切り替えを、該チェック解除手段に対し、チェック手段を車両高さ方向又は車両幅方向にずらして行うように構成してもよい。
【００６２】
・前記実施形態においては、チルトアップ状態の完了後、リアシュー１６の車両前方への移動に伴い、係合突部４３にて係合突部規制レバー２３を押圧して係合溝２２ｃを通過させチェック解除手段４０を係合状態に切り替えたが、係合突部及びチェックレバーのいずれか一方に対し、いずれか他方を車両高さ方向又は車両幅方向にずらして係合溝を通過させチェック解除手段を係合状態に切り替えるように構成してもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、リアシュー１６及びブラケット１８の連係態様は一例である。例えば、リアシュー１６（支持片１６ａ）にガイド溝１９と逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入するガイドピンをブラケット１８の後側に固着してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
ＯＰ…連通部、１０…ルーフ（屋根部）、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１１…サンルーフ装置、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１３ｅ…切り欠き（係止部）、１６…リアシュー（後側摺動部材）、１７…フロントシュー、２０…チェック手段、２１…チェックブロック、２２…チェックレバー、２２ｃ…係合溝、２３…係合突部規制レバー、２８…第１経路、２９…第２経路、３０…板ばね（付勢手段）、４０…チェック解除手段、４３…係合突部、４４…ガイド突部、５１…モータ（電気的駆動源）、５２…制御手段、５３…位置センサ（位置検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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