(57)【要約】【課題】サービス対象ユーザに年齢制限サービスを簡単かつ確実に提供することができるデータ処理装置を提供する。【解決手段】データ処理装置１００は、サービス対象ユーザＳＴＹから公的証明書類ＤＲＣを撮像した書類撮像画像ＣＣＧを受信すると、受信された書類撮像画像ＣＣＧと保持されている書類特徴データＤＳＤとに基づいて撮像された公的証明書類ＤＲＣの適否を判定する。これで撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正と判定されると書類撮像画像ＣＣＧを送信したサービス対象ユーザＳＴＹへの年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可する。従って、サービス対象ユーザＳＴＹは普通に所持している公的証明書類ＤＲＣを撮像して送信するだけで、年齢制限サービスＡＣＳを簡単かつ確実に受領することができる。【選択図】図１
2010079390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置であって、
前記特定年齢範囲の前記サービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持部と、
前記サービス対象ユーザから前記公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信部と、
受信された前記書類撮像画像と保持されている前記書類特徴データとに基づいて撮像された前記公的証明書類の適否を判定する書類判定部と、
撮像された前記公的証明書類が適正と判定されると前記書類撮像画像を送信した前記サービス対象ユーザへの前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記公的証明書類は、前記サービス対象ユーザを証明するユーザ個人データが表記されており、
前記特徴保持部は、前記ユーザ個人データの前記書類特徴データも保持しており、
前記書類判定部は、受信された前記書類撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記ユーザ個人データから前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定し、
前記サービス許可部は、撮像された前記公的証明書類が適正で前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲と判定されると前記年齢制限サービスの提供を許可する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記公的証明書類は、前記ユーザ個人データとして前記サービス対象ユーザの年齢に関連する年齢関連データが表記されており、
前記書類判定部は、受信された前記書類撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記年齢関連データと現在年月日から前記サービス対象ユーザのユーザ現在年齢を算出して前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記公的証明書類は、発行時点の年月日を示す発行時点情報と前記ユーザ個人データとして前記サービス対象ユーザの発行時点年齢とが表記されており、
前記書類判定部は、受信された前記書類撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記発行時点情報と前記発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出して前記サービス対象ユーザが前記特定年齢範囲か判定する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
許可された前記年齢制限サービスを前記ユーザ個人データに対応して前記サービス対象ユーザに提供するサービス提供部を、さらに有する請求項２ないし４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記公的証明書類は、書類有効期間が表記されており、
前記特徴保持部は、前記書類有効期間の前記書類特徴データも保持しており、
前記書類判定部は、受信された前記書類撮像画像から前記書類特徴データにより認識した前記書類有効期間と現在年月日との整合性も判定する請求項１ないし５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記画像受信部は、前記サービス対象ユーザが所持するユーザ情報端末で撮像されて送信された前記書類撮像画像を受信し、
前記ユーザ情報端末にインストールされて前記書類撮像画像を暗号化して送信する暗号送信プログラムを保持するプログラム保持部と、
保持されている前記暗号送信プログラムを前記ユーザ情報端末に提供するプログラム提供部とを、さらに有し、
前記画像受信部は、前記暗号送信プログラムで暗号化されて受信した前記書類撮像画像を復号する請求項１ないし６の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記書類撮像画像を送信した前記ユーザ情報端末に許可された前記年齢制限サービスをデータ提供するサービス提供部を、さらに有する請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、
前記特定年齢範囲の前記サービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持処理と、
前記サービス対象ユーザから前記公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信処理と、
受信された前記書類撮像画像と保持されている前記書類特徴データとに基づいて撮像された前記公的証明書類の適否を判定する書類判定処理と、
撮像された前記公的証明書類が適正と判定されると前記書類撮像画像を送信した前記サービス対象ユーザへの前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可処理と、
を前記データ処理装置に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記特定年齢範囲の前記サービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持動作と、
前記サービス対象ユーザから前記公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信動作と、
受信された前記書類撮像画像と保持されている前記書類特徴データとに基づいて撮像された前記公的証明書類の適否を判定する書類判定動作と、
撮像された前記公的証明書類が適正と判定されると前記書類撮像画像を送信した前記サービス対象ユーザへの前記年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可動作と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置、このデータ処理装置のためのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の製品製造メーカが各種製品を製造販売するとともに、その製品を購入した一般ユーザに販促などのために各種サービスを提供している。例えば、製品にラベルを付与しておき、そのラベルを葉書に貼付して製品製造メーカに送付すると、その製品製造メーカからプレゼントが搬送されるユーザサービスなどが実施されている。
【０００３】
なお、上述のようなサービスの一部ないし全部をインターネットなどを利用して自動化することも各種実施されている。ただし、上述のようなサービスには年齢制限が必要な場合もある。
【０００４】
例えば、製品がアルコール飲料やタバコパックなどの場合、その購入ユーザは成人に限定される。当然ながら、その製品に関連したユーザサービスの対象者も成人に限定する必要がある。
【０００５】
換言すると、製品製造メーカが一般ユーザに製品購入などに関連してユーザサービスを実施する場合でも、その製品に年齢制限があるならば、そのユーザサービスも年齢制限する必要がある。
【０００６】
このため、上述のような場合には、一般ユーザが製品製造メーカからユーザサービスを受領するようなときに、簡単かつ確実に年齢を認証する必要がある。現在、このようなことをデータ処理装置などで実施する各種の提案がある。
【０００７】
例えば、携帯電話を利用して、任意の人がいつでもどこでも個人認証できるサービス方法が提案されている。このサービス方法では、携帯電話装置を使用する個人の氏名、住所および生年月日を証明する少なくとも一つの書類を、携帯電話使用者個人の顔写真と共にサーバ装置に予め読み込んで登録するステップと、携帯電話の使用者が対面相手に対して個人証明する必要が発生した場合に、その携帯電話からサーバ装置内の登録内容を呼び出し、顔写真および書類を携帯電話の表示部に表示させて対面相手に提示することにより、対面相手に該携帯電話の使用者本人であることを確認させる(例えば、特許文献１参照)。
【０００８】
また、個人の身分の証明能力を持たせた形態で個人情報を登録可能とし、身分証明書としての機能を持たせる発明もある。この発明では、カメラを備えた携帯端末の購入契約が終了すると、身分証明書の機能を取得する場合、そのための手続をこの携帯端末の購入店に依頼する。
【０００９】
購入店は、この購入者に関する情報（氏名，住所など）を携帯端末に入力するとともに、カメラで購入者の顔写真を撮影し、これらを購入者の個人情報として携帯運営会社に送信する。
【００１０】
携帯運営会社は、この個人情報を受信すると、顔写真が合成された身分証明書のフォーマットの画像を作成し、さらに、セキュリティを掛けて携帯端末に送信する。携帯端末では、これが受信されてメモリに登録される。この登録された画像を読み出して表示装置に供給することにより、身分証明書が表示される(例えば、特許文献２参照)。
【００１１】
さらに、プリペイド式携帯電話機の販売において、前記携帯電話機を自動販売機に収納して販売し、且つ販売時に顧客の身元確認等の作業を実行できるように構成した発明もある。
【００１２】
この発明は、身元確認手段と記憶手段と通信手段とを有しプリペイド式携帯電話機を販売する自動販売機であって、前記身元確認手段は前記プリペイド式携帯電話機の購入者が所有する健康保険証やパスポートや運転免許証等の身分証に表示した文字や写真等をイメージデータ若しくはテキストデータとして取り込み身元確認情報とし、これを前記記憶手段に記憶すると共に、前記通信手段を用いて該身元確認情報を携帯電話サービスを提供する携帯電話サービス事業者へ通知する(例えば、特許文献３参照)。
【００１３】
また、自動販売機において、生体認証による年齢識別制御システムを提供する発明もある。この場合、購入に年齢制限のある商品を販売する自動販売機又はその周辺に、客の生体データを採取する手段を設け、自動販売機又はその周辺、或いは自動販売機を制御する管理センタに、採取された生体データから、当該客の年齢を判定し、この判定結果が「資格あり」であるときは自動販売機に対して「販売可」制御を行い、「資格無し」であるときは自動販売機に対して「販売不可」制御を行う(例えば、特許文献４参照)。
【００１４】
さらに、年齢制限のある商品が外部から容易に見えないようにすると共に、何ら証明媒体を使用しないでも購入者本人が未成年か否かを確認できる発明もある。この場合、前面に年齢制限のない清涼飲料ボトル等を展示し、年齢制限のあるタバコ等は、購入者が制限年齢以上と判別した場合のみ液晶ディスプレーに表示する。
【００１５】
制限年齢以上か否かは、顔認証手段がデジタルカメラの撮影データと、ハードディスクに記録してある多数の顔のデータとを照合して判別する。判別できないときにはインターネットを介して目視判別し、さらに判別できないときには音声にて判別する。判別した撮影データは記録されるので、それ以降の同一人に対しては、迅速かつ確実に自動判別が可能になる（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０７８３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９８５９号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８１１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１７０１０号公報
【特許文献５】特開２００６−３０１８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述のようにデータ処理装置などを利用して一般ユーザを年齢認証する各種の提案がある。しかし、遠隔の一般ユーザを簡単かつ確実に年齢認証して年齢制限サービスを提供する現実的な手法は確立されていない。
【００１７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、サービス対象ユーザに年齢制限サービスを簡単かつ確実に提供することができるデータ処理装置、そのデータ処理装置のためのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のデータ処理装置は、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置であって、特定年齢範囲のサービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持部と、サービス対象ユーザから公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信部と、受信された書類撮像画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を判定する書類判定部と、撮像された公的証明書類が適正と判定されると書類撮像画像を送信したサービス対象ユーザへの年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可部と、を有する。
【００１９】
従って、本発明のデータ処理装置では、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供するため、特定年齢範囲のサービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを特徴保持部が保持する。このような状態で、サービス対象ユーザから公的証明書類を撮像した書類撮像画像を画像受信部が受信すると、受信された書類撮像画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を書類判定部が判定する。これで撮像された公的証明書類が適正と判定されると書類撮像画像を送信したサービス対象ユーザへの年齢制限サービスの提供をサービス許可部が許可する。従って、サービス対象ユーザが普通に所持している公的証明書類を撮像して送信するだけで、公的証明書類により特定年齢範囲と確認されるサービス対象ユーザに年齢制限サービスの提供が許可される。
【００２０】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、サービス対象ユーザを証明するユーザ個人データが表記されており、特徴保持部は、ユーザ個人データの書類特徴データも保持しており、書類判定部は、受信された書類撮像画像から書類特徴データにより認識したユーザ個人データからサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定し、サービス許可部は、撮像された公的証明書類が適正でサービス対象ユーザが特定年齢範囲と判定されると年齢制限サービスの提供を許可してもよい。
【００２１】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、ユーザ個人データとしてサービス対象ユーザの年齢に関連する年齢関連データが表記されており、書類判定部は、受信された書類撮像画像から書類特徴データにより認識した年齢関連データと現在年月日からサービス対象ユーザのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定してもよい。
【００２２】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、発行時点の年月日を示す発行時点情報とユーザ個人データとしてサービス対象ユーザの発行時点年齢とが表記されており、書類判定部は、受信された書類撮像画像から書類特徴データにより認識した発行時点情報と発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザが特定年齢範囲か判定してもよい。
【００２３】
また、上述のようなデータ処理装置において、許可された年齢制限サービスをユーザ個人データに対応してサービス対象ユーザに提供するサービス提供部を、さらに有してもよい。
【００２４】
また、上述のようなデータ処理装置において、公的証明書類は、書類有効期間が表記されており、特徴保持部は、書類有効期間の書類特徴データも保持しており、書類判定部は、受信された書類撮像画像から書類特徴データにより認識した書類有効期間と現在年月日との整合性も判定してもよい。
【００２５】
また、上述のようなデータ処理装置において、画像受信部は、サービス対象ユーザが所持するユーザ情報端末で撮像されて送信された書類撮像画像を受信し、ユーザ情報端末にインストールされて書類撮像画像を暗号化して送信する暗号送信プログラムを保持するプログラム保持部と、保持されている暗号送信プログラムをユーザ情報端末に提供するプログラム提供部とを、さらに有し、画像受信部は、暗号送信プログラムで暗号化されて受信した書類撮像画像を復号してもよい。
【００２６】
また、上述のようなデータ処理装置において、書類撮像画像を送信したユーザ情報端末に許可された年齢制限サービスをデータ提供するサービス提供部を、さらに有してもよい。
【００２７】
本発明のコンピュータプログラムは、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のコンピュータプログラムであって、特定年齢範囲のサービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持処理と、サービス対象ユーザから公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信処理と、受信された書類撮像画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を判定する書類判定処理と、撮像された公的証明書類が適正と判定されると書類撮像画像を送信したサービス対象ユーザへの年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可処理と、をデータ処理装置に実行させる。
【００２８】
本発明のデータ処理方法は、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供することに利用されるデータ処理装置のデータ処理方法であって、特定年齢範囲のサービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを保持する特徴保持動作と、サービス対象ユーザから公的証明書類を撮像した書類撮像画像を受信する画像受信動作と、受信された書類撮像画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を判定する書類判定動作と、撮像された公的証明書類が適正と判定されると書類撮像画像を送信したサービス対象ユーザへの年齢制限サービスの提供を許可するサービス許可動作と、を有する。
【００２９】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００３０】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００３１】
また、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および動作を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の処理および複数の動作を実行する順番を限定するものではない。
【００３２】
このため、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法を実施するときには、その複数の処理および複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００３３】
さらに、本発明のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法は、複数の処理および複数の動作が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある処理および動作の実行中に他の処理および動作が発生すること、ある処理および動作の実行タイミングと他の処理および動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００３４】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の処理動作を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００３５】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００３６】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等を許容する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のデータ処理装置では、特定年齢範囲のサービス対象ユーザに年齢制限サービスを提供するため、特定年齢範囲のサービス対象ユーザが所持する公的証明書類の各種の書類特徴データを特徴保持部が保持する。このような状態で、サービス対象ユーザから公的証明書類を撮像した書類撮像画像を画像受信部が受信すると、受信された書類撮像画像と保持されている書類特徴データとに基づいて撮像された公的証明書類の適否を書類判定部が判定する。これで撮像された公的証明書類が適正と判定されると書類撮像画像を送信したサービス対象ユーザへの年齢制限サービスの提供をサービス許可部が許可する。従って、サービス対象ユーザが普通に所持している公的証明書類を撮像して送信するだけで、公的証明書類により特定年齢範囲と確認されるサービス対象ユーザに、年齢制限サービスを簡単かつ確実に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１および図２に示すように、特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを提供するために利用される。
【００３９】
このため、本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹが所持する公的証明書類ＤＲＣの各種の書類特徴データＤＳＤを保持する特徴保持部１１０と、サービス対象ユーザＳＴＹから公的証明書類ＤＲＣを撮像した書類撮像画像ＣＣＧを受信する画像受信部１２０と、受信された書類撮像画像ＣＣＧと保持されている書類特徴データＤＳＤとに基づいて撮像された公的証明書類ＤＲＣの適否を判定する書類判定部１３０と、撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正と判定されると書類撮像画像ＣＣＧを送信したサービス対象ユーザＳＴＹへの年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可するサービス許可部１４０と、を有する。
【００４０】
公的証明書類ＤＲＣは、例えば、図３に示すように、自動車の運転免許証などからなり、サービス対象ユーザＳＴＹを証明する、氏名、生年月日、住所、などのユーザ個人データＹＰＤが表記されている。
【００４１】
そこで、特徴保持部１１０は、ユーザ個人データＹＰＤの書類特徴データＤＳＤも保持しており、書類判定部１３０は、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識したユーザ個人データＹＰＤからサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００４２】
そこで、サービス許可部１４０は、撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正でサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲと判定されると年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可する。
【００４３】
本実施の形態の公的証明書類ＤＲＣは、上述した生年月日のように、ユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢に関連する年齢関連データＡＣＤが表記されている。
【００４４】
そこで、書類判定部１３０は、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００４５】
なお、本実施の形態のデータ処理装置１００の画像受信部１２０は、サービス対象ユーザＳＴＹが所持するユーザ情報端末である携帯電話端末２００の画像撮像部２１０で撮像されて送信された書類撮像画像ＣＣＧを受信する。
【００４６】
そこで、データ処理装置１００は、携帯電話端末２００にインストールされて書類撮像画像ＣＣＧを暗号化して送信する暗号送信プログラムＳＳＰを保持するプログラム保持部１５０と、保持されている暗号送信プログラムＳＳＰを携帯電話端末２００に提供するプログラム提供部１６０と、を有する。このため、画像受信部１２０は、暗号化されている書類撮像画像ＣＣＧを受信して復号する。
【００４７】
より具体的には、例えば、データ処理装置１００は、タバコパックを販売するタバコ販売メーカのデータベースサーバなどからなる。本実施の形態のタバコ販売メーカは、タバコパックを消費するサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを実施する。
【００４８】
データ処理装置１００は、いわゆるＣＰＵやＨＤＤなどの既存のハードウェアで形成されており、専用のコンピュータプログラムがソフトウェアとして実装されることで、上述のような各部１１０〜が各種機能として論理的に実現されている。
【００４９】
例えば、特徴保持部１１０やプログラム保持部１５０は、データ処理装置１００のＣＰＵが実装されているコンピュータプログラムに対応して認識するようにＨＤＤなどの記憶デバイスに構築された記憶エリアなどに相当する。
【００５０】
画像受信部１２０やプログラム提供部１６０は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応して通信Ｉ／Ｆ(図示せず)のデータ通信を動作制御する機能などに相当する。
【００５１】
書類判定部１３０は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当する。サービス許可部１４０は、例えば、ＣＰＵがコンピュータプログラムに対応してディスプレイユニット(図示せず)のデータ表示を動作制御する機能などに相当する。
【００５２】
上述のようなデータ処理装置１００のコンピュータプログラムは、例えば、特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹが所持する公的証明書類ＤＲＣの各種の書類特徴データＤＳＤを保持する特徴保持処理と、サービス対象ユーザＳＴＹから公的証明書類ＤＲＣを撮像した書類撮像画像ＣＣＧを受信する画像受信処理と、受信された書類撮像画像ＣＣＧと保持されている書類特徴データＤＳＤとに基づいて撮像された公的証明書類ＤＲＣの適否を判定する書類判定処理と、撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正と判定されると書類撮像画像ＣＣＧを送信したサービス対象ユーザＳＴＹへの年齢制限サービスＡＣＳの提供を許可するサービス許可処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００５３】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置１００は、例えば、図２に示すように、購入や利用に年齢制限がある紙巻タバコのタバコパックＳＴＰを製造するタバコ製造メーカＴＭＭで利用される。
【００５４】
このタバコ製造メーカＴＭＭでは、例えば、タバコパックＳＴＰを購入するサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを実施することがある。このような年齢制限サービスＡＣＳは、例えば、タバコパックＳＴＰに関連した携帯灰皿のプレゼントや、特定の動画データの配信、などとして実施される。
【００５５】
当然ながら、タバコパックＳＴＰは成人しか消費できないため、その年齢制限サービスＡＣＳも成人しか提供されない。そこで、タバコ製造メーカＴＭＭでは、例えば、図５に示すように、成人しかアクセスできないウェブサイト(図示せず)をデータ処理装置１００で通信ネットワークＣＩＮに開設する(ステップＳ１)。
【００５６】
一方、そのウェブサイトへのアクセスアドレスを、図４に示すように、商品データのバーコードＴＩＤなどとともに、二次元コードＴＤＣでタバコパックＳＴＰに表記しておく。
【００５７】
そこで、タバコパックＳＴＰを購入したサービス対象ユーザＳＴＹが年齢制限サービスＡＣＳを要望する場合には、その二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００のＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラなどの画像撮像部２１０で撮像する。
【００５８】
すると、現在の携帯電話端末２００の標準的な機能により二次元コードＴＤＣがウェブアドレスに変換され、タバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトにアクセスすることとなる(ステップＳ２−Ｙ)。すると、ウェブサイトでは、年齢制限サービスＡＣＳを受領するための各種のガイダンスメッセージが表示出力される(ステップＳ３)。
【００５９】
例えば、年齢制限サービスＡＣＳを受領するためには、運転免許証、パスポート、保険証、等の公的証明書類ＤＲＣを撮像して送付する必要があること、その送付は専用の暗号送信プログラムＳＳＰにより実行されること、その暗号送信プログラムＳＳＰをウェブサイトからダウンロードできること、等が表示出力される。
【００６０】
このような状態で、携帯電話端末２００から暗号送信プログラムＳＳＰのダウンロードが要求されると(ステップＳ４−Ｙ)、データ処理装置１００は暗号送信プログラムＳＳＰを配信する(ステップＳ５)。
【００６１】
この場合、携帯電話端末２００は、ウェブサイトからダウンロードした暗号送信プログラムＳＳＰをインストールすることになる。このような状態で、サービス対象ユーザＳＴＹは暗号送信プログラムＳＳＰを起動した携帯電話端末２００の画像撮像部２１０で所望の公的証明書類ＤＲＣを撮像する。
【００６２】
すると、その暗号送信プログラムＳＳＰは、撮像された書類撮像画像ＣＣＧを所定アルゴリズムにより暗号化し、データ処理装置１００の専用アドレスの記憶エリアにデータ送信する。
【００６３】
このとき、暗号化のアルゴリズムと、送信先の記憶エリアのウェブアドレスとは、暗号送信プログラムＳＳＰに実装されているが、携帯電話端末２００では確認できないようにされている。
【００６４】
図６に示すように、上述のように書類撮像画像ＣＣＧをデータ受信したタバコ製造メーカＴＭＭのデータ処理装置１００は(ステップＴ１−Ｙ)、その暗号化された書類撮像画像ＣＣＧを所定アルゴリズムにより復号する(ステップＴ２)。
【００６５】
これで公的証明書類ＤＲＣの書類撮像画像ＣＣＧが復元されると、その各種の書類特徴データＤＳＤが抽出される(ステップＴ３)。この場合、書類撮像画像ＣＣＧの各部に存在する項目の文字をＯＣＲ(Optical Character Reader)で判読することや、その項目のレイアウトをパターンマッチングで検出することなどにより、公的証明書類ＤＲＣの種別などとともに適否が判定される。
【００６６】
例えば、運転免許証の場合、図３に示すように、いずれも共通の項目名称が左側に書類特徴データＤＳＤとして表記されており、その右側にサービス対象ユーザＳＴＹごとのユーザ個人データＹＰＤが表記されている。
【００６７】
そこで、このような書類特徴データＤＳＤの個別抽出や全体レイアウトなどにより、書類撮像画像ＣＣＧの公的証明書類ＤＲＣが判定されると(ステップＴ４−Ｙ)、そのユーザ個人データＹＰＤによりサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定される(ステップＴ５)。
【００６８】
例えば、日本の法律ではタバコパックＳＴＰは２０歳以上でないと利用できない。一方、公的証明書類ＤＲＣである運転免許証は１６歳から交付される。ただし、このような公的証明書類ＤＲＣには一般的に生年月日や年齢や交付年月日などが表記されている。
【００６９】
例示する公的証明書類ＤＲＣは、図３に示すように、ユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢に関連する年齢関連データＡＣＤとして生年月日が表記されている。
【００７０】
そこで、データ処理装置１００は、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出し、サービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。
【００７１】
このように算出されたサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢が特定年齢範囲ＩＡＲの場合(ステップＴ５−Ｙ)、さらに、サービス対象ユーザＳＴＹの氏名や住所など、年齢制限サービスＡＣＳに必要なユーザ個人データＹＰＤが書類撮像画像ＣＣＧから抽出される(ステップＴ６)。
【００７２】
このように抽出されたユーザ個人データＹＰＤは、年齢制限サービスＡＣＳの許可ガイダンスとともにデータ処理装置１００からタバコ製造メーカＴＭＭのサービス担当者(図示せず)に出力される(ステップＴ７)。
【００７３】
そこで、このサービス担当者は、データ処理装置１００の表示出力などで報知されたサービス許可を確認するとともに、サービス対象ユーザＳＴＹの氏名や住所などのユーザ個人データＹＰＤを確認し、これでプレゼント発送などの年齢制限サービスＡＣＳを実行することになる。
【００７４】
なお、書類撮像画像ＣＣＧの公的証明書類ＤＲＣが判定されない場合(ステップＴ４−Ｎ)、例えば、「申し訳ありませんが、撮影された書類を判定できませんでした。より鮮明な写真、または、より高解像度な写真、を撮影して再送してください。それでも駄目な場合は、他の書類を御利用ください。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ８)。
【００７５】
また、算出されたサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢が特定年齢範囲ＩＡＲではない場合(ステップＴ５−Ｎ)、例えば、例えば、「申し訳ありませんが、本サービスを利用することはできません。」等のエラーメッセージがデータ処理装置１００から携帯電話端末２００に返信される(ステップＴ１６)。この場合、サービスを利用できない理由は明示されないため、未成年者が不正な工夫によりサービスを利用することが防止される。
【００７６】
本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述のように特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹに年齢制限サービスＡＣＳを提供するため、特定年齢範囲ＩＡＲのサービス対象ユーザＳＴＹが所持する公的証明書類ＤＲＣの各種の書類特徴データＤＳＤを特徴保持部１１０が保持する。
【００７７】
このような状態で、サービス対象ユーザＳＴＹから公的証明書類ＤＲＣを撮像した書類撮像画像ＣＣＧを画像受信部１２０が受信すると、受信された書類撮像画像ＣＣＧと保持されている書類特徴データＤＳＤとに基づいて撮像された公的証明書類ＤＲＣの適否を書類判定部１３０が判定する。
【００７８】
これで撮像された公的証明書類ＤＲＣが適正と判定されると書類撮像画像ＣＣＧを送信したサービス対象ユーザＳＴＹへの年齢制限サービスＡＣＳの提供をサービス許可部１４０が許可する。従って、サービス対象ユーザＳＴＹは普通に所持している公的証明書類ＤＲＣを撮像して送信するだけで年齢制限サービスＡＣＳを簡単かつ確実に受領することができる。
【００７９】
しかも、公的証明書類ＤＲＣの書類撮像画像ＣＣＧは専用の暗号送信プログラムＳＳＰにより携帯電話端末２００で暗号化されてデータ処理装置１００に送信されるので、その操作が簡単であるとともにユーザ個人データＹＰＤの守秘性も自動的に確実に確保される。
【００８０】
さらに、その送信アドレスは暗号送信プログラムＳＳＰに実装されており、この暗号送信プログラムＳＳＰがインストールされた携帯電話端末２００でも確認できない。このため、成年者の書類撮像画像ＣＣＧを未成年者が不正に送信することを良好に防止できる。
【００８１】
しかも、その暗号送信プログラムＳＳＰは、一般に公開されていないタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトで配布されており、そのウェブサイトにアクセスするためにはタバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００で光学読取する必要がある。
【００８２】
当然ながら未成年者はタバコパックＳＴＰを購入できないので、その二次元コードＴＤＣを携帯電話端末２００に光学読取させてウェブサイトにアクセスすることもできない。
【００８３】
しかも、正当なサービス対象ユーザＳＴＹは、携帯電話端末２００でタバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣを光学読取すれば、上述のように一般に公開されていないタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトにアクセスできる。
【００８４】
このため、その操作が簡単で確実である。しかも、上述のウェブサイトをタバコパックＳＴＰの銘柄ごとに用意しておき、サービス対象ユーザＳＴＹのアクセス数をデータ処理装置１００で統計処理するようなこともできる。
【００８５】
また、前述のようにデータ処理装置１００は書類撮像画像ＣＣＧから各種の書類特徴データＤＳＤにより公的証明書類ＤＲＣを判定する。このとき、公的証明書類ＤＲＣのユーザ個人データＹＰＤからサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定する。このため、未成年者が公的証明書類ＤＲＣの書類撮像画像ＣＣＧをデータ処理装置１００に送信しても、年齢制限サービスＡＣＳが不正に許可されることがない。
【００８６】
しかも、データ処理装置１００は、書類撮像画像ＣＣＧから抽出したユーザ個人データＹＰＤで年齢制限サービスＡＣＳを実行する。このため、サービス対象ユーザＳＴＹは、年齢制限サービスＡＣＳを受領するために、氏名や住所のテキスト入力などの煩雑な操作が必要ない。
【００８７】
特に、成年者の公的証明書類ＤＲＣの書類撮像画像ＣＣＧを未成年者が不正に送信しても、年齢制限サービスＡＣＳは公的証明書類ＤＲＣを所持している成年のサービス対象ユーザＳＴＹに実施されることになる。従って、未成年者に年齢制限サービスＡＣＳが不正に提供されることを確実に防止することができる。
【００８８】
さらに、現在の日本では携帯電話端末２００が一般に普及しており、その大部分が画像撮像部２１０を有するとともに追加プログラムの実装機能なども有している。このため、上述のようにデータ処理装置１００と協調して簡単に必要な機能を発生することができる。
【００８９】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では公的証明書類ＤＲＣにユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの年齢関連データＡＣＤが表記されており、データ処理装置１００は、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した年齢関連データＡＣＤと現在年月日からサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定することを例示した。
【００９０】
しかし、公的証明書類ＤＲＣに発行時点の年月日を示す発行時点情報とユーザ個人データＹＰＤとしてサービス対象ユーザＳＴＹの発行時点年齢とが表記されていてもよい(図示せず)。
【００９１】
この場合、データ処理装置(図示せず)は、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した発行時点情報と発行時点年齢と現在年月日からユーザ現在年齢を算出してサービス対象ユーザＳＴＹが特定年齢範囲ＩＡＲか判定すればよい。
【００９２】
また、公的証明書類ＤＲＣに書類有効期間が表記されていてもよい(図示せず)。この場合、データ処理装置１００は、書類有効期間の書類特徴データＤＳＤも保持し、受信された書類撮像画像ＣＣＧから書類特徴データＤＳＤにより認識した書類有効期間と現在年月日との整合性も判定することが好適である。
【００９３】
例えば、上記形態では特定年齢範囲ＩＡＲが成人以上であるとして上限がない場合を例示した。しかし、雑誌や菓子の製造メーカが高校生をサービス対象ユーザＳＴＹとして年齢制限サービスＡＣＳを実施するような場合には、学生証などが公的証明書類ＤＲＣとなる。
【００９４】
しかし、この場合は特定年齢範囲ＩＡＲに上限と下限とが存在することになり、上述のように書類撮像画像ＣＣＧの書類有効期間と現在年月日との整合性も判定すれば、高校の卒業生が過去の学生証を公的証明書類ＤＲＣとして不適に年齢制限サービスＡＣＳを受領するようなことを防止できる。
【００９５】
さらに、上記形態ではデータ処理装置１００が携帯電話端末２００にインストールされて書類撮像画像ＣＣＧを暗号化して送信する暗号送信プログラムＳＳＰを保持し、この暗号送信プログラムＳＳＰをウェブサイトからサービス対象ユーザＳＴＹの携帯電話端末２００に配信することを例示した。
【００９６】
しかし、タバコパックＳＴＰの二次元コードＴＤＣで暗号送信プログラムＳＳＰをサービス対象ユーザＳＴＹに提供するようなこともできる。この場合でも、タバコパックＳＴＰを所持できるサービス対象ユーザＳＴＹしか暗号送信プログラムＳＳＰを利用できないので、未成年者が年齢制限サービスＡＣＳを不正に受領することを防止できる。
【００９７】
さらに、上記形態ではタバコ製造メーカＴＭＭのウェブサイトへのアクセス手段としてタバコパックＳＴＰに二次元コードＴＤＣを付与しておくことを例示した。しかし、タバコパックＳＴＰにＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)チップ(図示せず)を付与しておき、これにサイトアドレスや暗号送信プログラムＳＳＰを格納しておいてもよい。
【００９８】
また、上記形態ではデータ処理装置１００が年齢制限サービスＡＣＳの許可ガイダンスをユーザ個人データＹＰＤとともにタバコ製造メーカＴＭＭのサービス担当者に出力し、このサービス担当者が年齢制限サービスＡＣＳを実施することを例示した。
【００９９】
しかし、年齢制限サービスＡＣＳを動画データや割引データの配信などとしておき、このような年齢制限サービスＡＣＳをデータ処理装置が自動実行してもよい(図示せず)。この場合、書類撮像画像ＣＣＧからユーザ個人データＹＰＤを抽出せずとも、書類撮像画像ＣＣＧの送信元に年齢制限サービスＡＣＳのサービスデータを返信すればよい。
【０１００】
また、上記形態ではサービス対象ユーザＳＴＹのユーザ情報端末として携帯電話端末２００を例示した。しかし、このようなユーザ情報端末としてウェブカメラを実装したパーソナルコンピュータなどを利用してもよい(図示せず)。
【０１０１】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置１００の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【０１０２】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態のデータ処理装置とユーザ情報端末である携帯電話端末からなるシステム全体の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】システム全体の物理構造を示すブロック図である。
【図３】運転免許証を想定した公的証明書類の外観を示す模式的な正面図である。
【図４】タバコパックの外観を示す斜視図である。
【図５】データ処理装置によるデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【図６】データ処理装置によるデータ処理方法の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    データ処理装置
１１０    特徴保持部
１２０    画像受信部
１３０    書類判定部
１４０    サービス許可部
１５０    プログラム保持部
１６０    プログラム提供部
２００    携帯電話端末
２１０    画像撮像部
ＡＣＤ    年齢関連データ
ＡＣＳ    年齢制限サービス
ＣＣＧ    書類撮像画像
ＣＩＮ    通信ネットワーク
ＤＲＣ    公的証明書類
ＤＳＤ    書類特徴データ
ＩＡＲ    特定年齢範囲
ＳＳＰ    暗号送信プログラム
ＳＴＰ    タバコパック
ＳＴＹ    サービス対象ユーザ
ＴＤＣ    二次元コード
ＴＩＤ    バーコード
ＴＭＭ    タバコ製造メーカ
ＹＰＤ    ユーザ個人データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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