(57)【要約】【課題】  従来の自動改札装置は、利用者の移動速度に応じて無札ポイントを利用者の通行方向上流側に変更することができ、厳格に無札者の通過を禁止できる。しかし、利用者の移動速度によってはゲート扉の制御を利用者の移動が上回り、この利用者に続く第２の利用者がいた場合、第２の利用者の自動改札装置の判定結果に関わらず、既にゲート扉が閉鎖制御されてしまっている虞があり、利用者にとって利便性に富んでいるとは言い難かった。【解決手段】  利用者が媒体を提示したか否かを判別する判別手段８６と、利用者によって提示された媒体の適否を判定する判定手段８５とを有し、位置検出手段により検出された利用者の位置データから利用者の移動速度が所定の基準値以上か否かを測定する測定手段８７を具備する自動改札装置１００を提供することにより利用者の利便性の向上を可能とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示された媒体の適否を判定し、この判定結果に基づいて通路のゲート扉の開閉を制御することにより、利用者の通行を許可、或いは禁止する自動改札装置において、
前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサの出力に基づいて前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された利用者の位置データに基づいて利用者の移動速度を測定する測定手段と、
前記測定手段によって前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定されたとき前記ゲート扉を開放制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする自動改札装置。
【請求項２】
前記利用者が前記媒体を提示したか否かを判別する判別手段と、
前記利用者の提示した媒体の適否を判定する判定手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、前記測定手段によって前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定され、前記ゲート扉を開放制御した後、前記判別手段によって前記媒体の提示がないと判別されたとき、及び前記判定手段によって前記利用者の提示した媒体が不正と判定されたとき前記利用者に対して警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１記載の自動改札装置。
【請求項３】
提示された媒体の適否を判定し、この判定結果に基づいて通路のゲート扉の開閉を制御することにより、利用者の通行を許可、或いは禁止する自動改札装置のゲート扉制御方法において、
前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサの出力に基づいて前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにおいて検出された利用者の位置データに基づいて利用者の移動速度を測定する測定ステップと、
前記測定ステップによって前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定されたとき前記ゲート扉を開放制御するゲート扉制御ステップと、
を具備することを特徴とする自動改札装置のゲート扉制御方法。
【請求項４】
前記利用者が前記媒体を提示したか否かを判別する判別ステップと、
前記利用者の提示した媒体の適否を判定する判定ステップと、をさらに有し、
前記ゲート扉制御ステップは、前記測定ステップにおいて前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定され、前記ゲート扉を開放制御した後、
前記判別ステップにおいて前記媒体の提示がないと判別されたとき、及び前記判定ステップにおいて前記利用者の提示した媒体が不正と判定されたとき前記利用者に対して警告を行う警告ステップを有することを特徴とする請求項３記載の自動改札装置のゲート扉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札装置及び自動改札装置のゲート扉制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動改札装置は、利用者の移動速度に応じて無札ポイント（利用者が媒体を有さない、又は正当な媒体を有さないとして自動改札装置が処理をするポイント）を利用者の通行方向上流側に変更することにより自動改札装置の判定処理を早めることを可能としている。そして、それにより無札者（媒体を有さない者、又は正当な媒体を有していない者）の自動改札装置通過を厳格に禁止することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００８−１４０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、利用者の移動速度に応じて自動改札装置に設定された無札ポイントを利用者の通行方向上流側に変更するとしても、利用者の移動速度によってはゲート扉が閉鎖制御される前に利用者が自動改札装置を通過してしまう場合もある。また、この場合この利用者に続く別の利用者が居た場合には既にゲート扉が閉鎖制御されてしまっている虞があり、利用者にとって利便性を欠いていた。
【０００４】
そこで、本発明は利用者にとって利便性の良い自動改札装置及び自動改札装置のゲート扉制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に、請求項１記載の発明は、提示された媒体の適否を判定し、この判定結果に基づいて通路のゲート扉の開閉を制御することにより、利用者の通行を許可、或いは禁止する自動改札装置において、前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサの出力に基づいて前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された利用者の位置データに基づいて利用者の移動速度を測定する測定手段と、前記測定手段によって前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定されたとき前記ゲート扉を開放制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３記載の発明は、提示された媒体の適否を判定し、この判定結果に基づいて通路のゲート扉の開閉を制御することにより、利用者の通行を許可、或いは禁止する自動改札装置のゲート扉制御方法において、前記利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して配設される複数個の位置検出センサの出力に基づいて前記利用者の位置を光学的に検出する位置検出ステップと、前記位置検出ステップにおいて検出された利用者の位置データに基づいて利用者の移動速度を測定する測定ステップと、前記測定ステップによって前記利用者の移動速度が所定の基準値以上と測定されたとき前記ゲート扉を開放制御するゲート扉制御ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者にとって利便性の良い自動改札装置及び自動改札装置のゲート扉制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態である改札システムの構成を示すものである。
【００１０】
改札システムは、中央監視装置として機能するホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、駅に設置された複数の自動改札装置１００−１、１００−２…（以下、総称して自動改札装置１００とする。）と通信回線２０ａを介して接続されており、これら自動改札装置１００を監視する。ホストコンピュータ１０は、装置全体を制御するとともに下位に接続された各種機器を制御するもので、複数の自動改札装置１００を統括して制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、メモリ部１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５などが接続されている。
【００１１】
メモリ部１２は、ホストコンピュータ１０自体、及び自動改札装置１００などの下位の機器を制御するための制御データなどの各種データを記憶している。表示部１３は、ホストコンピュータ１０自体の動作状態、下位の機器の動作状態などを表示する。入力部１４は、各自動改札装置１００の動作モードなど種々の情報を入力するためのキーボードや、接触を検知したのに基づいて対応する情報を入出力するタッチパネルなどを有している。通信制御部１５は、下位の機器との間で通信回線２０ａを介して種々の情報の送受信を行うものである。
【００１２】
図２は自動改札装置１００を示す外観斜視図である。
【００１３】
自動改札装置１００は、通常、２台１組として設置され、両者の間に利用者が通行可能な改札通路６１が形成される。入場処理や出場処理などの改札処理を行う自動改札装置１００で利用可能な媒体としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、入場券、プリペイドカードなどの磁気式及び無線式の媒体（以下、総称して媒体Ｐとするが、特別に区別して説明したい場合は磁気式の媒体Ｐ及び無線式の媒体Ｐとして説明する）などが対象とされている。
【００１４】
これら媒体Ｐは、媒体固有の識別情報、例えば複数の数字の組み合わせからなる複数桁の識別番号、及び、改札処理に必要な改札情報、例えば、利用可能な区間情報、有効期限情報、入場記録情報、出場記録情報、利用者情報などを有している。このような識別情報及び改札情報は、磁気式の媒体Ｐでは、その券面の磁気記録層に所定形式で磁気記録されており、また、無線式の媒体Ｐでは、そのメモリ部に所定形式で記憶されている。
【００１５】
自動改札装置１００は、筐体１を備えている。筐体１は、投入口２、排出口３、報知手段として機能する表示部４、ゲート扉５、フレーム６、位置検出手段を構成する位置検出センサ２１〜４６、高さ検出手段５０を構成する高さ検出センサ５１〜５３、表示器８などを備えている。
【００１６】
投入口２は、筐体１における改札通路の上流側に設けられ、駅構内への入場時または駅構内からの出場時に投入された媒体Ｐを装置内部に受け取ることが可能となっている。投入口２の近傍には、媒体Ｐの投入を阻止するためのシャッタが設けられている。また、排出口３は、筐体１における改札通路の下流側に設けられ、投入口２から装置内部に受け取った媒体Ｐを必要に応じて排出する。
【００１７】
表示部４は、利用者の通行方向に対して排出口３の前方に位置して設けられ、利用者や係員などに対して種々の案内情報、例えば改札処理の結果に対応した案内画面を所定の表示パターンで表示する。ゲート扉５は、筐体１の改札通路側の側面両端部に配置され、利用者の通行を制御するために開閉可能に構成されている。このゲート扉５は、利用者の通行を可能とする場合には改札通路を開放し、利用者の通行を阻止する場合には改札通路を閉鎖する。
【００１８】
フレーム６は、筐体１の上面部に設けられ、改札通路を規定するための仕切りとなる。複数の位置検出センサ２１〜４６，高さ検出センサ５１〜５３は、筐体１及びフレーム６の改札通路側における側面部に配置され、利用者の通行を検知するための出力信号を出力する。表示器８は、フレーム６に配置され、小児券、無効券、または異常券の投入や、機器の異常など装置の動作状態を報知する。
【００１９】
図３は、自動改札装置１００−１を示す側面図である。
【００２０】
この自動改札装置１００−１の側面部に設けられた位置検出センサ２１〜４６は利用者位置追従用の透過型の光センサで、この光センサは図４に示すように利用者の通行方向に沿って所定間隔を存して直線状に配設される投光素子２１ａ〜４６ａと、他方の自動改札装置１００−２の側面部に投光素子２１ａ〜４６ａと対向する状態で配設される受光素子２１ｂ〜４６ｂとによって構成されている。図４のＬ１は、投光素子２１ａ〜４６ａから受光素子２１ｂ〜４６ｂへ投射される光の光軸を示している。
【００２１】
図３において、位置検出センサ２１〜４６の各センサ間の間隔は、利用者の胴体の前後幅よりも小さな間隔、例えば８ｃｍに設定されている。この結果、隣接するセンサは、１人の利用者により同時に遮光されて検知信号を出力するようになっている。
【００２２】
図３の高さ検出センサ５１〜５３は、大人と小児とを判別するための大人／小児センサであって、両方の自動改札装置１００−１，１００−２のそれぞれに位置検出センサ２１〜４６の列よりやや上方の位置（床面から略１２５ｃｍ上方の位置）に設けられている。高さ検出センサ５１は、自動改札装置１００の入口付近に設けられ、高さ検出センサ５２は、自動改札装置１００の中央付近に設けられ、高さ検出センサ５３は、自動改札装置１００の出口付近に設けられている。
【００２３】
これらの高さ検出センサ５１〜５３は、反射型の光センサから構成されており、斜め上方へ光を投射してその反射光を受光する。図４のＬ２は、高さ検出センサ５１〜５３の光軸を示している。
【００２４】
上記したように構成される自動改札装置１００においては、通路６１内に入った利用者が無札予備者（後述の無札者になる前段階の者、つまり正規の媒体Ｐを投入しない状態で後述の無札予備判定ポイントＰ１を通過した者）であるか否かを判定する無札予備判定ポイントＰ１、通路６１内に入った利用者が無札者（正規の媒体Ｐを投入しないで後述の無札判定ポイントＰ２を通過する者）であるか否かを判定する無札判定ポイントＰ２、無札判定をクリアする無札クリアポイントＰ３、出口通過を通知するポイントＰ４、正券者の通過を通知するポイントＰ５が設定されている。
【００２５】
図５は、自動改札装置１００の駆動制御系を示すブロック図である。
【００２６】
図５中に示されているように駆動制御系には利用者が投入口２に媒体Ｐを投入したか否か（或いは無線式の媒体Ｐをアンテナ５４に翳したか否か）を判別する判別手段８６、利用者が提示した媒体Ｐの適否を判定する判定手段８５、利用者の移動速度を測定する測定手段８７及び利用者に対して警告を発する警告手段８８などが設けられている。判定は、媒体Ｐから読み取った情報が判定手段８５によって正常であると判定されたとき適正、媒体Ｐが異常であると判定されたときは不正であるとする。測定は位置検出センサ２１〜４６の内一定個数分（例えば２個）変化があった場合、この変化に費やされる時間を測定手段８７によって測定することによってなされる。
【００２７】
７１は自動改札装置１００の動作を制御するＣＰＵである。７２はメモリから構成される記憶部であって、媒体から読み取ったデータ等が一時的に格納される領域や正券カウンタの領域を備えたＲＡＭと、ＣＰＵ７１の動作プログラム等が格納されたフラッシュメモリと、自動改札装置１００の稼働データ等を蓄積するＥＥＰＲＯＭとを含んでいる。７３は通行する利用者の位置を管理するための管理テーブルであって、記憶部７２の例えばＥＥＰＲＯＭに設けられている。
【００２８】
７４はゲート扉５を駆動する扉駆動部であって、扉開閉用のモータや、モータの駆動回路などから構成される。請求項中の制御手段は、前記扉駆動部７４を駆動制御する。
【００２９】
７５は表示部であって、図１に示した表示部４、表示器８及びそれらの駆動回路などから構成される。７６は上位装置であるホストコンピュータ１０との間で通信を行うホスト通信部、７７は自動改札装置１００の各部に電源を供給する電源部である。７８は利用者検知部であって、図３に示した位置検出手段である位置検出センサ２１〜４６、高さ検出センサ５１〜５３から構成される。
【００３０】
７９はアンテナ５４の動作を制御するアンテナ制御部であって、アンテナ５４は無線式の媒体Ｐとの間で無線通信を行い、無線式の媒体Ｐに記録されている乗車情報等のデータを非接触で読取る。
【００３１】
９０は媒体Ｐを受け入れる投入口２のシャッタ９１を開閉するシャッタ駆動部である。
【００３２】
図６は、管理テーブル７３の記憶内容の一例を示すものである。
【００３３】
管理テーブル７３には、人ハンドル番号７３ａ、位置情報７３ｂ，７３ｃ、方向情報７３ｄ、投入券情報７３ｅ、大／小判別情報７３ｆ、通行情報７３ｇなどが記録される。
【００３４】
人ハンドル番号７３ａは、自動改札装置１００へ進入した利用者１人毎に割当てられる識別番号である。位置情報７３ｂ，７３ｃは、後述するステータスにより利用者の位置を表した情報であって、位置情報７３ｂは今回のステータスに基づく位置情報、位置情報７３ｃは前回のステータスに基づく位置情報である。
【００３５】
ここで、ステータスとは、複数個のセンサをグループ化し、各グループ毎にセンサ位置に対応して割り当てた位置情報のことである。
【００３６】
方向情報７３ｄは、利用者が自動改札装置１００のいずれの方向から進入したかを表す情報であり、改集札両用機の場合は、改札側から進入したか集札側から進入したかを表す情報である。投入券情報７３ｅは、投入された媒体Ｐに関する情報であり、券種、大人券・小児券の区別、媒体Ｐの搬送方向などが含まれる。
【００３７】
大／小判別情報７３ｆは、図３の高さ検出センサ５１〜５３の検出結果から得られる情報であって、利用者が大人であるか小児であるかを表す情報である。
【００３８】
通行情報７３ｇは、利用者が正常客であるかそれ以外の異常客であるかに関する情報であって、利用者が媒体Ｐを提示しなかった場合は無札客、媒体が提示されたがそれが有効な媒体でなかった場合は無効客、進入が許されている側と反対の方向から進入した利用者の場合は逆進入客としてそれぞれのフラグがセットされ、いずれも異常客として取り扱われる。これらの場合以外は、すべて正常客として取り扱われる。また、通行情報７３ｇに正券カウンタ状態、出口通過通知状態、認識開始ステータス番号、傘フラグ、分離フラグ、分離対テーブル番号、くっつきフラグ、くっつき対テーブルなどが含まれている。
【００３９】
以上のような管理テーブル７３により、自動改札装置１００を通行する利用者の位置などが１人毎にリアルタイムに管理される。
【００４０】
次に、上述した自動改札装置１００における利用者検知の原理を説明する。
【００４１】
図７は、ステータスとその遷移を説明する図である。
【００４２】
ステータスとは、複数個のセンサをグループ化し、各グループ毎にセンサ位置に対応して割り当てた位置情報のことである。
【００４３】
例えば、図７（ａ）のようにセンサ２１とセンサ２２とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ１が割り当てられる。また、図７（ｂ）のように隣接するセンサ２２とセンサ２３とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ２が割り当てられる。また、図７（ｃ）のように隣接するセンサ２３とセンサ２４とが１グループを構成し、当該グループに対してステータスＳＴ３が割り当てられる。以後、順次同様にしてステータスＳＴ４〜ステータスＳＴ２５（図７（ｆ））が割り当てられる。
【００４４】
ＣＰＵ７１は、利用者検知部７８におけるセンサ２１〜４６からの検知信号を監視して、１つのグループにおける複数個のセンサ全部が検知信号を出力している状態のとき、すなわち１グループ内のセンサの遮光状態のＡＮＤ条件が成立しているときに、そのグループのステータスに利用者が位置していると判定する。
【００４５】
なお、１人の利用者により遮光されるセンサの数は、その利用者の胴体の幅により変化するが、以下では説明を簡単にするために、１人の利用者により遮光されるセンサは隣接する２個のセンサのみと仮定する。
【００４６】
今、自動改札装置１００の入口側から利用者が進入してくる場合を考えると、最初に入口のセンサ２１，２２が同時に遮光状態となるから、この時点でＣＰＵ７１は、利用者の現在位置が図７（ａ）のステータスＳＴ１であると判定する。利用者が通路６１を進むと、次にセンサ２３が遮光状態となるが、前述したようにセンサ２３とセンサ２２との間隔は利用者胴体の前後幅より小さいため、センサ２２，２３は遮光状態を維持しており、センサ２２，２３が同時に遮光状態となり、各センサから検知信号が出力される。したがって、ＣＰＵ７１は、利用者の現在位置が図７（ｂ）のステータスＳＴ２であると判定する。
【００４７】
さらに、利用者が通路６１を進むと、次にセンサ２４が遮光状態となるが、センサ２３とセンサ２４との間隔は利用者の胴体の前後幅より小さいため、センサ２３は遮光状態を維持しており、センサ２３，２４が同時に遮光状態となり、各センサから検知信号が出力される。したがって、ＣＰＵ７１は、利用者の現在位置が図７（ｃ）のステータスＳＴ３であると判定する。以後、順次同様にして利用者が通路６１を進むに従ってその現在位置がステータスＳＴ４〜ステータスＳＴ２４（図７（ｅ））であると判定される。
【００４８】
最後に、利用者が出口に至ると図７（ｆ）のようにセンサ４５，４６が同時に遮光状態となり、ステータスはＳＴ２５と判定される。その後、利用者が出口を抜けると、センサ４６は透光状態となり、ＣＰＵ７１は自動改札装置１００から利用者が退出したと判定する。
【００４９】
以上の過程において、ＣＰＵ７１はステータスＳＴ１を判定した時点で、自動改札装置１００へ進入した利用者に対して人ハンドル番号を割当て、管理テーブル７３（図６）に、割当てた人ハンドル番号７３ａを記録する。また、ＣＰＵ７１は、その人ハンドル番号の利用者の位置を前端ステータスと後端ステータスとで管理する。すなわち、入口から出口へ向う進行方向に利用者が通過する場合、センサが透光状態から遮光状態へ最初に変化する位置を前端ステータス、センサが遮光状態から透光状態へ最初に変化する位置を後端ステータスとする。例えば、図８において黒丸で示すセンサ２６，２７，２８が利用者で遮光されている場合、前端ステータスはＳＴ７、後端ステータスはＳＴ６となる。
【００５０】
なお、図８では２つのステータスにより利用者の前端と後端を管理する例を示したが、利用者の胴体幅が小さい場合は、前述の例のように１つのステータスで前端と後端とを管理できる場合もある。また、利用者の胴体幅が大きい場合は、３つ以上のステータスのうち、先頭と最後のステータスにより前端と後端を管理することになる。
【００５１】
以上のような前端ステータスと後端ステータスは、管理テーブル７３に位置情報７３ｂ，７３ｃとして記録される。この場合、位置情報７３ｂには最新のステータスが記録され、位置情報７３ｃには１つ前のステータスが記録される。
【００５２】
判別手段８６で媒体Ｐを投入しないと判別された利用者（或いはＩＣ媒体をアンテナ５４に翳していないと判別された利用者）が無札予備判定ポイントＰ１に到達すると、ＣＰＵ７１によって、投入口２のシャッタ９１が閉じられるとともに、アンテナ５４の受信が停止される。これにより、後続の利用者の媒体Ｐ、及び無線式の媒体Ｐの受付が禁止されるようになっている。
【００５３】
判別手段８６で媒体Ｐを投入しないと判別された利用者（或いは無線式の媒体Ｐをアンテナ５４に翳していないと判別された利用者）が無札判定ポイントＰ２に到達すると、判定手段８５によって無札者であると判定される。この場合には、表示部７５で音声により、また、文字表示により無札であることが報知される。
【００５４】
無札と判定された利用者が通路６１内を所定距離引き返して無札クリアポイントＰ３に到達すると、無札判定がクリアされ、無札者であることの報知が停止されるようになっている。
【００５５】
図９は、本実施の形態に係る自動改札装置１００のゲート扉制御を示すフローチャートである。
【００５６】
以下、このフローチャートに沿って、自動改札装置１００のゲート扉５の制御について説明する。
【００５７】
先ず、位置検出センサ２１〜４６から構成される位置検出手段によって利用者が通路に進入しているか否かを判定し、利用者が通路に進入している場合、更に位置データとして利用者の位置を検出し（Ｓ１）（位置検出ステップ）、測定手段８７によりその検出した位置データに基づき利用者の移動速度が所定の基準値以上か否か測定し（Ｓ２）（測定ステップ）、この測定手段８７によって利用者の移動速度が所定の基準値以上であると測定された場合（Ｓ２のＹｅｓ）、ゲート扉５を開放制御する（Ｓ３）（制御ステップ）。
【００５８】
そしてゲート扉５が開放制御された後、判別手段８６により媒体の提示があるか否かを判別し（Ｓ４）（判別ステップ）、媒体が提示されたと判別された場合（Ｓ４のＹｅｓ）、判定手段８５により利用者の提示した媒体の適否を判定し（Ｓ５）（判定ステップ）その媒体が適正だと判定された場合（Ｓ５のＯＫ）、続けてゲート扉５の開放制御を行う（Ｓ６）。
【００５９】
また、判別手段８６によって媒体が提示されないと判別された場合（Ｓ４のＮｏ）及び判定手段８５によってその媒体が不正と判定された場合、警告手段８８によって利用者に対して例えば音声やランプなどで警告が発せられる（Ｓ７）（警告ステップ）。
【００６０】
また、位置検出手段によって利用者が通路に進入しているか否かを判定し、利用者が通路に進入していないと判定された場合（Ｓ１のＮｏ）（位置検出ステップ）及び測定手段８７によって利用者の移動速度が所定の基準値未満であると測定された場合（Ｓ２のＮｏ）（測定ステップ）、判別手段８６により利用者が媒体を提示したか否かが判別され（Ｓ８）（判別ステップ）、媒体の提示があると判別され（Ｓ８のＹｅｓ）（判別ステップ）、判定手段８５により利用者の提示した媒体が適正か否かが判定され（Ｓ９）（判定ステップ）、利用者の提示した媒体が適正だと判定される（Ｓ９のＯＫ）（判定ステップ）とゲート扉５を開放制御する（Ｓ１０）。
【００６１】
また、判別手段８６により媒体の提示がないと判別された場合（Ｓ８のＮｏ）（判別ステップ）、及び判定手段８５により利用者の提示した媒体が不正だと判定された場合（Ｓ９のＮＧ）（判定ステップ）はゲート扉５を閉鎖制御する（Ｓ１１）（制御ステップ）。
【００６２】
以上のように利用者の移動速度がゲート扉５の制御よりも上回る場合に利用者に対して厳格に警告を発することができる。それにより、ゲート扉５が前記利用者に続く第２の利用者が居た場合に第２の利用者の自動改札装置１００の判定結果によらず既にゲート扉５が閉鎖制御されているといった不便さを解消することが出来る。
【００６３】
なお、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上述の実施形態は駅に設置されている自動改札装置として表現されているが、本発明はゲート扉により通行の許可と禁止を行えるもの一般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態である改札システムの構成を概略的に示す図。
【図２】改札システムの自動改札装置を示す外観斜視図。
【図３】自動改札装置を示す側面図。
【図４】改札システムの自動改札装置を示す正面図。
【図５】自動改札装置の駆動制御系を示すブロック図。
【図６】管理テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図７】ステータスとその遷移を示す図。
【図８】前端ステータスと後端ステータスを説明する図。
【図９】本実施の形態に係る自動改札装置のゲート扉制御を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６５】
１  筺体
２  投入口
３  排出口
４  表示部
５  ゲート扉
６  フレーム
１０  ホストコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ部
１３  表示部
１４  入力部
１５  通信制御部
２０ａ  通信回線
２１〜４６  位置検出センサ
５０  高さ検出手段
５１〜５３  高さ検出センサ
５４  アンテナ
６１  通路
７１  ＣＰＵ
７２  記憶部
７３  管理テーブル
７３ａ  人ハンドル番号
７３ｂ  位置情報
７３ｃ  位置情報
７３ｄ  方向情報
７３ｅ  投入券情報
７３ｆ  大／小判別情報
７３ｇ  通行情報
７４  扉駆動部
７５  表示部
７６  ホスト通信部
７７  電源部
７８  利用者検知部
７９  アンテナ制御部
８５  判定手段
８６  判別手段
８７  測定手段
８８  警告手段
Ｐ  媒体
１００  自動改札装置
【図１】
2010079717.tif 000003
【図２】
2010079717.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010079717.tif 000006
【図５】
2010079717.tif 000007
【図６】
2010079717.tif 000008
【図７】
2010079717.tif 000009
【図８】
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【図９】
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