(57)【要約】【課題】ケース本体に収容または配設される構成部品を衝撃および振動のいずれからも保護し得る電子機器を提供する。【解決手段】構成部品が収容または配設されるケース本体２と、ケース本体２に取り付けられた保護部材３ａ〜３ｈとを備え、保護部材３ａ〜３ｈは、流体が収容されると共にケース本体２に固定されるシリンダおよびシリンダにその基端部が挿入されるピストンロッドを有するショックアブソーバ３２と、ピストンロッドの先端部に取り付けられた弾性を有する本体部３１とを備えて構成されている。【選択図】図７
2010190258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品が収容または配設されるケース本体と、当該ケース本体に取り付けられた保護部材とを備えた電子機器であって、
前記保護部材は、流体が収容されると共にケース本体に固定されるシリンダおよび当該シリンダにその基端部が挿入されるピストンロッドを有するショックアブソーバと、前記ピストンロッドの先端部に取り付けられた弾性を有する本体部とを備えて構成されている電子機器。
【請求項２】
前記ケース本体は、前面パネル、背面パネルおよび４枚の側面パネルによって略直方体状に構成され、
前記保護部材は、前記ケース本体における隣接する２つの前記側面パネルと前記前面パネルとによって形成される４つの各コーナー部、および前記ケース本体における隣接する２つ前記側面パネルと前記背面パネルとによって形成される４つの各コーナー部にそれぞれ取り付けられている請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成部品が収容または配設されるケース本体と、そのケース本体に取り付けられた保護部材とを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器として、特開２０００−１８３５５６号公報に開示された携帯端末装置用プロテクタ（以下、単に「プロテクタ」ともいう）を備えた携帯端末装置が知られている。この携帯端末装置に備えられているプロテクタは、剛性を有するプラスチック部材で形成されて端末（保護対象の電子機器）と当接する内層部、および内層部と比較して相対的に柔らかい（柔軟性を有する）エラストマーで形成されて内層部を被覆する外層部の２層構造で構成されている。このプロテクタを電子機器に取り付けた状態では、電子機器に対する衝撃を柔軟性を有するプロテクタの外層部が吸収することで、電子機器を保護することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８３５５６号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の携帯端末装置を含む従来のこの種の電子機器には、以下の問題点がある。すなわち、この種の電子機器では、柔軟性を有するプロテクタ（上記の携帯端末装置では、プロテクタの外層部）が外部から加えられた衝撃を吸収することによって電子機器を保護している。一方、例えば、振動が大きい測定現場で使用される電子機器においては、電子機器の構成部品を保護するために、電子機器に対する振動の伝達を少なく抑える必要がある。しかしながら、柔軟性を有する材料だけで振動の伝達を十分に少なく抑えることは困難である。したがって、従来の電子機器には、振動が大きい現場における使用に際して、構成部品を振動から確実に保護することができないおそれある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、ケース本体に収容または配設される構成部品を衝撃および振動のいずれからも保護し得る電子機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電子機器は、構成部品が収容または配設されるケース本体と、当該ケース本体に取り付けられた保護部材とを備えた電子機器であって、前記保護部材は、流体が収容されると共にケース本体に固定されるシリンダおよび当該シリンダにその基端部が挿入されるピストンロッドを有するショックアブソーバと、前記ピストンロッドの先端部に取り付けられた弾性を有する本体部とを備えて構成されている。
【０００７】
また、請求項２記載の電子機器は、請求項１記載の電子機器において、前記ケース本体は、前面パネル、背面パネルおよび４枚の側面パネルによって略直方体状に構成され、前記保護部材は、前記ケース本体における隣接する２つの前記側面パネルと前記前面パネルとによって形成される４つの各コーナー部、および前記ケース本体における隣接する２つ前記側面パネルと前記背面パネルとによって形成される４つの各コーナー部にそれぞれ取り付けられている。
【０００８】
この場合、前記ピストンロッドの移動方向が前記ケース本体における内部空間の中心部と当該コーナー部とを結ぶ直線方向に沿うように前記ショックアブソーバを前記コーナー部に取り付ける構成を採用することができる。
【０００９】
また、前記保護部材を前記ケース本体に対して着脱可能に構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の電子機によれば、流体が収容されてケース本体に固定されるシリンダおよびシリンダにその基端部が挿入されるピストンロッドを有するショックアブソーバと、ピストンロッドの先端部に取り付けられた弾性を有する本体部とを備えて保護部材を構成したことにより、弾性を有する本体部の衝撃吸収機能によって電子機器の構成部品を衝撃から確実に保護することができる。また、ショックアブソーバが有する振動減衰機能によってケース本体に対する本体部の振動の伝達を十分に少なく抑えることができる。このため、この電子機器によれば、ケース本体に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも確実に保護することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の電子機器によれば、略直方体状に構成されたケース本体における隣接する２つの側面パネルと前面パネルとによって形成される４つの各コーナー部、および隣接する２つの側面パネルと背面パネルとによって形成される４つの各コーナー部に保護部材をそれぞれ取り付けたことにより、電子機器を縦置きにした状態および横置きにした状態のいずれの状態においても、ケース本体に対する本体部の振動の伝達を十分に少なく抑えることができる。このため、この電子機器によれば、上記いずれの状態においても、ケース本体に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも確実に保護することができる。
【００１２】
この場合、ピストンロッドの移動方向がケース本体における内部空間の中心部とコーナー部とを結ぶ直線方向に沿うようにショックアブソーバをコーナー部に取り付けることで、本体部がピストンロッドを押圧または引っ張る向き、つまり本体部が振動する向きがいずれの向きであっても、ケース本体に対する振動の伝達を確実に少なく抑えることができるため、ケース本体に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも一層確実に保護することができる。
【００１３】
また、ケース本体に対して着脱可能に保護部材を構成することで、例えば、保護部材が破損したときにその保護部材を容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】測定装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】測定装置１の構成を示す正面図である。
【図３】測定装置１の構成を示す側面図である。
【図４】ケース本体２の斜視図である。
【図５】保護部材３ａ〜３ｈの構成を示す斜視図である。
【図６】ショックアブソーバ３２の構成を示す断面図である。
【図７】ケース本体２に対する保護部材３ａ〜３ｈの取り付け方法を説明する説明図である。
【図８】ショックアブソーバ３２の機能を説明する第１の説明図である。
【図９】ショックアブソーバ３２の機能を説明する第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電子機器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
最初に、測定装置１の構成について説明する。図１〜図３に示す測定装置１は、本発明に係る電子機器の一例であって、ケース本体２および保護部材３ａ〜３ｈ（以下、区別しないときには「保護部材３」ともいう）を備えて構成されている。
【００１７】
ケース本体２は、本発明におけるケース本体の一例であって、図４に示すように、前面パネル１１、背面パネル１２、および４枚の側面パネル１３ａ〜１３ｄ（以下、区別しないときには「側面パネル１３」ともいう）によって全体として略直方体状に構成されている。また、ケース本体２には、測定装置１を構成する構成部品が収容または配設されている。具体的には、ケース本体２の内部には、図外の電源部や測定部等が収容されている。また、同図に示すように、ケース本体２の前面パネル１１には、ダイヤルや各種のスイッチを有する操作部４、および表示部５が配設されている。
【００１８】
また、図４に示すように、ケース本体２における隣接する２つの側面パネル１３と前面パネル１１とによって形成される４つのコーナー部２１ａ，２１ｂ，２１ｅ，２１ｆ、およびケース本体２における隣接する２つの側面パネル１３と背面パネル１２とによって形成される４つの各コーナー部２１ｃ，２１ｄ，２１ｇ，２１ｈ（以下、各コーナー部２１ａ〜２１ｈを区別しないときには「コーナー部２１」ともいう）には、切り欠きが形成されている。さらに、各コーナー部２１（切り欠き部）には、後述する保護部材３のショックアブソーバ３２を挿入可能な筒体２２が配設されている。この場合、筒体２２は、同図に示すように、その中心軸がケース本体２における内部空間の中心部とコーナー部２１とを結ぶ直線方向に沿うように配設されている。また、筒体２２の内面には摩擦係数の大きなシート体（例えば、ゴムシート）が貼付されており（図示せず）、筒体２２にショックアブソーバ３２を差し込む（圧入する）ことにより、このシート体とショックアブソーバ３２の外周面との摩擦力によってショックアブソーバ３２をケース本体２に固定することが可能となっている。
【００１９】
保護部材３は、図５に示すように、本体部３１およびショックアブソーバ３２を備えて構成されている。本体部３１は、衝撃が加えられたときにその衝撃を吸収する機能（衝撃吸収機能）を有している。この場合、本体部３１は、柔軟性および弾性を有する材料（一例として、エラストマー）によって略三角錐状に形成されている。また、本体部３１は、配設状態において、ケース本体２の各コーナー部２１を構成する各パネル１１〜１３の端面（端部）にその内面が接触して、ケース本体２における８箇所の隅部を構成する。このため、本体部３１が配設された状態では、測定装置１は直方体状となる。また、同図に示すように、本体部３１は、内側の中心部（頂部の内側部分）がショックアブソーバ３２におけるピストンロッド４２の先端部４２ａに取り付けられている。
【００２０】
ショックアブソーバ３２は、後に詳述するように、本体部３１が振動させられたときに、その振動を減衰させることによってケース本体２（ケース本体２に収容または配設されている構成部品）に対する振動の伝達を少なく抑える機能（振動減衰機能）を有している。この場合、ショックアブソーバ３２は、一例として、複筒型のオイル式ショックアブソーバー（オイルダンパー）であって、図６に示すように、シリンダ４１、ピストンロッド４２を備えて構成されている。シリンダ４１は、円筒状に形成された外筒４１ａおよび内筒４１ｂを備えて構成され、両筒４１ａ，４１ｂの間には隙間４３が形成されている。また、シリンダ４１の内部には、オイル７１（本発明における流体の一例）が収容（充填）されている。さらに、内筒４１ｂの底部には、ピストンロッド４２の移動に伴って内筒４１ｂの内部から隙間４３に向けて（また、その逆に向けて）オイル７１を流動（移動）させるためのポート５１が形成されている。また、ポート５１の形成部位には、内筒４１ｂの内部から隙間４３に向かうオイル７１の流動を制限するベースバルブ５２が配設されている。
【００２１】
ピストンロッド４２は、図６に示すように、円柱状に形成されて、基端部４２ｂ側がシリンダ４１の内筒４１ｂの内部に挿入されている。また、ピストンロッド４２の基端部４２ｂには、円板状のピストン４２ｃが取り付けられている。この場合、ピストン４２ｃには、ピストン４２ｃによって仕切られた内筒４１ｂ内部の底部側領域（同図における下部側の領域）から先端部側領域（同図における上部側の領域）に向けて（また、その逆に向けて）オイル７１を流動（移動）させるためのポート６１が形成されている。また、ポート６１の形成部位には、底部側領域から先端部側領域に向かうオイル７１の流動を制限するピストンバルブ６２が配設されている。
【００２２】
この場合、保護部材３は、図７に示すように、ケース本体２のコーナー部２１に配設されている筒体２２にショックアブソーバ３２（ショックアブソーバ３２のシリンダ４１）を差し込んで固定することで、ケース本体２に取り付けられる。また、保護部材３は、ショックアブソーバ３２を筒体２２から引き抜くことにより、ケース本体２から取り外すことができる。つまり、保護部材３は、ケース本体２に対して容易に着脱することが可能となっている。また、同図に示すように、筒体２２の中心軸がケース本体２における内部空間の中心部とコーナー部２１とを結ぶ直線方向に沿っているため、図２，３に示すように、ショックアブソーバ３２のピストンロッド４２の移動方向がケース本体２における内部空間の中心部とコーナー部２１とを結ぶ直線方向に沿うように保護部材３がケース本体２に取り付けられる。
【００２３】
次に、測定装置１の使用例、およびその際の保護部材３の動作について、図面を参照して説明する。
【００２４】
この測定装置１を用いて測定を行う際には、図２に示すように、ケース本体２の側面パネル１３ｂ（底面）を下にした状態で測定装置１を載置台や床面に載置する。次いで、信号ケーブルをコネクタに接続し（いずれも図示せず）、続いて、操作部４を操作して測定を開始する。この場合、この測定装置１では、運搬の際にケース本体２のコーナー部２１が物に衝突したとしても、コーナー部２１に取り付けられている保護部材３の本体部３１が弾性を有する材料で形成されているため、本体部３１によって衝突の衝撃が吸収される結果、ケース本体２の破損が回避される。
【００２５】
一方、振動が大きい測定現場で測定を行う場合において、測定装置１が載置されている載置台や床面が振動しているときには、載置台や床面に接触してる保護部材３（この例では、保護部材３ａ〜３ｄ）の本体部３１に伝達する。この場合、この測定装置１では、本体部３１にショックアブソーバ３２が取り付けられているため、本体部３１の振動を速やかかつ十分に減衰させることによってケース本体２に対する振動の伝達を少なく抑えることが可能となっている。具体的には、本体部３１の振動によってピストンロッド４２の先端部４２ａが押圧されてピストンロッド４２の基端部４２ｂ側がシリンダ４１内に進入させられる際には、図６に示すように、内筒４１ｂの内部のオイル７１がポート５１を通って、内筒４１ｂと外筒４１ａとの間の隙間４３に流動する。この際に、ベースバルブ５２によってオイル７１の流動が制限されるため、オイル７１がその制限に抗してポート５１を通る際の抵抗力により、本体部３１が先端部４２ａを押圧する運動エネルギーが熱エネルギーに変換される。
【００２６】
また、本体部３１の振動によってピストンロッド４２の先端部４２ａが引っ張られてピストンロッド４２の基端部４２ｂ側がシリンダ４１内から引き抜かれる際には、隙間４３内のオイル７１がポート５１およびポート６１を通って、内筒４１ｂの内部の先端部側領域に流動する。この際に、ピストンバルブ６２によってオイル７１の流動が制限されるため、オイル７１がその制限に抗してポート６１を通る際の抵抗力により、本体部３１が先端部４２ａを引っ張る運動エネルギーが熱エネルギーに変換される。これにより、本体部３１の振動が速やかかつ十分に減衰される結果、ケース本体２およびケース本体２に収容または配設されている構成部品に対する振動の伝達が低く抑えられる。
【００２７】
また、この測定装置１では、図２，３に示すように、ショックアブソーバ３２におけるピストンロッド４２の移動方向がケース本体２における内部空間の中心部とコーナー部２１とを結ぶ直線方向に沿うように保護部材３がケース本体２に取り付けられている。このため、図８，９に示すように、例えば、保護部材３ａの本体部３１がピストンロッド４２を押圧または引っ張る向き（両図では、押圧する向きのみを図示している）が、側面パネル１３ｂ（底面）に対して垂直な向き（図８に示すＦ１の向き）および平行な向き（図９に示すＦ２の向き）のいずれであっても、その分力（図８に示すＦ１ａ、および図９に示すＦ２ａ）がピストンロッド４２の移動方向に加えられる。また、ピストンロッド４２を押圧または引っ張る向きが側面パネル１３ｂに対して傾斜する向きであっても、その分力がピストンロッド４２の移動方向に加えられる。このため、本体部３１がピストンロッド４２を押圧または引っ張る向き、つまり本体部３１の振動する向きがいずれの向きであったとしても、その振動がショックアブソーバ３２によって速やかかつ十分に減衰される結果、ケース本体２およびケース本体２に収容または配設されている構成部品に対する振動の伝達が確実に低く抑えられる。
【００２８】
このように、この測定装置１によれば、オイル７１が収容されてケース本体２に固定されるシリンダ４１およびシリンダ４１内にその基端部４２ｂが挿入されるピストンロッド４２を有するショックアブソーバ３２と、ピストンロッド４２の先端部４２ａに取り付けられた弾性を有する本体部３１とを備えて保護部材３を構成したことにより、弾性を有する本体部３１の衝撃吸収機能によって測定装置１の構成部品を衝撃から確実に保護することができる。また、ショックアブソーバ３２が有する振動減衰機能によってケース本体２に対する本体部３１の振動の伝達を十分に少なく抑えることができる。このため、この測定装置１によれば、ケース本体２に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも確実に保護することができる。
【００２９】
また、この測定装置１によれば、略直方体状に構成されたケース本体２における隣接する２つの側面パネル１３と前面パネル１１とによって形成される４つの各コーナー部２１、および隣接する２つの側面パネル１３と背面パネル１２とによって形成される４つの各コーナー部２１に保護部材３をそれぞれ取り付けたことにより、測定装置１を縦置きにした状態および横置きにした状態のいずれの状態においても、ケース本体２に対する本体部３１の振動の伝達を十分に少なく抑えることができる。このため、この測定装置１によれば、上記いずれの状態においても、ケース本体２に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも確実に保護することができる。
【００３０】
また、この測定装置１によれば、ピストンロッド４２の移動方向がケース本体２における内部空間の中心部とコーナー部２１とを結ぶ直線方向に沿うようにショックアブソーバ３２をコーナー部２１に取り付けたことにより、本体部３１がピストンロッド４２を押圧または引っ張る向き、つまり本体部３１が振動する向きがいずれの向きであっても、ケース本体２に対する振動の伝達を確実に少なく抑えることができるため、ケース本体２に収容または配設されている構成部品を衝撃および振動のいずれからも一層確実に保護することができる。
【００３１】
また、この測定装置１によれば、ケース本体２に対して着脱可能に保護部材３を構成したことにより、例えば、保護部材３が破損したときにその保護部材３を容易に交換することができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、保護部材３の本体部３１をエラストマーで形成した例について上記したが、本体部３１を形成する材料はこれに限定されず、柔軟性および弾性を有する各種の材料（例えばゴムや樹脂等）を用いることができる。
【００３３】
また、ケース本体２における筒体２２の内面に貼付したシート体とショックアブソーバ３２の外周面との摩擦力によってショックアブソーバ３２をケース本体２に固定する構成例について上記したが、ショックアブソーバ３２をケース本体２に固定する構成は、これに限定されない。例えば、ショックアブソーバ３２におけるシリンダ４１の外周面にねじ部（雄ねじ）を形成すると共に、筒体２２の内面にねじ部（雌ねじ）を形成して、ショックアブソーバ３２を筒体２２にねじ込んで固定する構成を採用することもできる。この構成によれば、ショックアブソーバ３２の固定および取り外し、つまりケース本体２に対する保護部材３の着脱を容易に行うことができるため、測定装置１の組立て作業を効率化することができる。また、例えば、保護部材３が破損したときにその保護部材３を一層容易に交換することができる。
【００３４】
また、複筒型のオイル式ショックアブソーバーを採用した例について上記したが、単筒型のショックアブソーバを採用することもできる。また、流体としてのオイルに代えて、（またはオイルと共に）気体を用いるショックアブソーバ（例えば高圧ガスショックアブソーバーや、低圧ガスショックアブソーバー）を採用することもできる。さらに、MR（Magneto-Rheological）流体（磁気粘性流体）を用いたショックアブソーバを採用することもできる。また、測定装置１に適用した例について上記したが、本発明における電子機器には、波形表示装置、波形記録装置および検査装置などの各種の電子機器が含まれ、これらの各電子機器に適用した場合においても、上記した効果を実現することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  測定装置
２  ケース本体
３ａ〜３ｈ  保護部材
４  操作部
５  表示部
１１  前面パネル
１２  背面パネル
１３ａ〜１３ｄ  側面パネル
２１ａ〜２１ｄ  コーナー部
２２  筒体
７１  オイル
３１  本体部
３２  ショックアブソーバ
４１  シリンダ
４２  ピストンロッド
４２ａ  先端部
４２ｂ  基端部
【図１】
2010190258.tif 000003
【図２】
2010190258.tif 000004
【図３】
2010190258.tif 000005
【図４】
2010190258.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010190258.tif 000008
【図７】
2010190258.tif 000009
【図８】
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【図９】
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