(57)【要約】【課題】消費電力の低減を図ることが可能な通信システムを得る。【解決手段】通信システム１は、物理回線Ｌ１〜Ｌ４を介して相互に接続された通信機器３Ａ，３Ｂを備え、物理回線Ｌ１〜Ｌ４を論理的に一つの通信回線として用いて通信機器３Ａ，３Ｂ間でデータ通信を行うことが可能な通信システムであって、各通信機器３Ａ，３Ｂは、物理回線Ｌ１〜Ｌ４に対応するインタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ４と、通信機器３Ａ，３Ｂ間で通信されているデータ通信量を測定する測定部１２と、測定部１２によって測定されたデータ通信量に応じて、物理回線Ｌ１〜Ｌ４のうちリンクアップされる物理回線を選択する選択部１３と、インタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ４のうち、選択部１３によって選択された物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う給電制御部１５とを有する。【選択図】図２
2010219925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理回線を介して相互に接続された複数の通信機器を備え、前記複数の物理回線を論理的に一つの通信回線として用いて前記複数の通信機器間でデータ通信を行うことが可能な通信システムであって、
前記複数の通信機器の各々は、
前記複数の物理回線に対応する複数のインタフェース部と、
前記複数の通信機器間で通信されているデータ通信量を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記データ通信量に応じて、前記複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する選択手段と、
前記複数のインタフェース部のうち、前記選択手段によって選択された前記物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う給電制御手段と
を有する、通信システム。
【請求項２】
前記測定手段によって測定された前記データ通信量が第１の閾値超である場合に、前記選択手段は、前記複数の物理回線のうち通信可能状態に設定する物理回線の数を増加させ、
前記測定手段によって測定された前記データ通信量が第２の閾値未満である場合に、前記選択手段は、前記複数の物理回線のうち通信可能状態に設定する物理回線の数を減少させ、
前記第２の閾値は前記第１の閾値より小さく設定されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
複数の物理回線を介して他の通信機器に接続され、前記複数の物理回線を論理的に一つの通信回線として用いて前記他の通信機器との間でデータ通信を行うことが可能な通信機器であって、
前記複数の物理回線に対応する複数のインタフェース部と、
前記他の通信機器との間で通信しているデータ通信量を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記データ通信量に応じて、前記複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する選択手段と、
前記複数のインタフェース部のうち、前記選択手段によって選択された前記物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う給電制御手段と
を備える、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及びそれに用いられる通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信機器間を複数の物理回線によって相互に接続し、当該複数の物理回線を論理的に一つの通信回線として用いることにより、通信回線の通信容量を仮想的に拡大する技術（リンク・アグリゲーション）が知られている。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、フレームリレープロトコルのリンク状態確認手段をサポートするデータ通信網において、使用中の通信リンク数が所定値を超えている場合には、通信リンク状態をビットマップ形式に編集し、所定値を超えていない場合にはリスト形式に編集し、その情報を対応するノードに通知することにより通信リンク状態を確認する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リンク・アグリゲーションにおいて、複数の通信機器間を接続する複数の物理回線のうち、論理的に一つの通信回線として束ねられることにより通信可能状態に設定される（つまりリンクアップされる）物理回線の数は、当該複数の通信機器間におけるデータ通信量の最大値を想定して固定的に設定されることが多い。従って、深夜の時間帯等のデータ通信量が減少する状況においては、リンクアップされている物理回線の合計の通信容量に対して、実際のデータ通信量が極端に小さくなる場合がある。その結果、過剰な数の物理回線がリンクアップされていることに起因して、無駄な電力が消費されることとなる。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、消費電力の低減を図ることが可能な通信システム及びそれに用いられる通信機器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る通信システムは、複数の物理回線を介して相互に接続された複数の通信機器を備え、前記複数の物理回線を論理的に一つの通信回線として用いて前記複数の通信機器間でデータ通信を行うことが可能な通信システムであって、前記複数の通信機器の各々は、前記複数の物理回線に対応する複数のインタフェース部と、前記複数の通信機器間で通信されているデータ通信量を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された前記データ通信量に応じて、前記複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する選択手段と、前記複数のインタフェース部のうち、前記選択手段によって選択された前記物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う給電制御手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様に係る通信システムによれば、測定手段は、複数の通信機器間で通信されているデータ通信量を測定し、選択手段は、測定手段によって測定されたデータ通信量に応じて、複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する。そして、給電制御手段は、複数のインタフェース部のうち、選択手段によって選択された物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う。従っ
て、複数の通信機器間のデータ通信量が少ない場合には、通信可能状態に設定される物理回線の数も削減され、対応するインタフェース部への給電も停止されるため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る通信システムは、第１の態様に係る通信システムにおいて特に、前記測定手段によって測定された前記データ通信量が第１の閾値超である場合に、前記選択手段は、前記複数の物理回線のうち通信可能状態に設定する物理回線の数を増加させ、前記測定手段によって測定された前記データ通信量が第２の閾値未満である場合に、前記選択手段は、前記複数の物理回線のうち通信可能状態に設定する物理回線の数を減少させ、前記第２の閾値は前記第１の閾値より小さく設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係る通信システムによれば、通信可能状態に設定する物理回線の数を減少させるか否かの判定に用いられる第２の閾値は、通信可能状態に設定する物理回線の数を増加させるか否かの判定に用いられる第１の閾値より小さく設定されている。従って、データ通信量が第１の閾値の近傍で増減を繰り返す場合に、通信可能状態に設定する物理回線の数がそれに伴って頻繁に増減される事態を回避することが可能となる。しかも、第２の閾値が第１の閾値より小さく設定されているため、通信可能状態に設定されている物理回線は、データ通信量が第１の閾値未満となっても、第２の閾値未満となるまでは通信可能状態を維持している。従って、減少傾向にあるデータ通信量が一時的に増加した場合であっても、その物理回線の通信可能状態が維持されているため、データを消失させることなくデータ通信を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る通信機器は、複数の物理回線を介して他の通信機器に接続され、前記複数の物理回線を論理的に一つの通信回線として用いて前記他の通信機器との間でデータ通信を行うことが可能な通信機器であって、前記複数の物理回線に対応する複数のインタフェース部と、前記他の通信機器との間で通信しているデータ通信量を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された前記データ通信量に応じて、前記複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する選択手段と、前記複数のインタフェース部のうち、前記選択手段によって選択された前記物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う給電制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係る通信機器によれば、測定手段は、他の通信機器との間で通信しているデータ通信量を測定し、選択手段は、測定手段によって測定されたデータ通信量に応じて、複数の物理回線の中から少なくとも一つの物理回線を選択して、当該物理回線を通信可能状態に設定する。そして、給電制御手段は、複数のインタフェース部のうち、選択手段によって選択された物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う。従って、他の通信機器との間のデータ通信量が少ない場合には、通信可能状態に設定される物理回線の数も削減され、対応するインタフェース部への給電も停止されるため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】通信機器の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】通信機器間のデータ通信において、データ通信量の時間的な遷移の一例を簡略化して示す図である。
【図４】通信機器の選択部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の全体構成を模式的に示す図である。局舎２Ａ，２Ｂは、ネットワークスイッチ等の通信機器３Ａ，３Ｂをそれぞれ備えている。通信機器３Ａ，３Ｂは、複数（図１の例では８個）のポート４Ａ１〜４Ａ８，４Ｂ１〜４Ｂ８をそれぞれ有している。各ポート４Ａ１〜４Ａ４と各ポート４Ｂ１〜４Ｂ４とは、物理回線Ｌ１〜Ｌ４によってそれぞれ相互に接続されている。各物理回線Ｌ１〜Ｌ４は、通信機器３Ａから通信機器３Ｂに向かう方向への通信に関して、例えば１Ｇｂｐｓの通信容量をそれぞれ有しており、同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向かう方向への通信に関して、例えば１Ｇｂｐｓの通信容量をそれぞれ有している。従って、例えば、４本の物理回線Ｌ１〜Ｌ４の全てを論理的に一つの通信回線として通信可能状態に設定した場合（つまり物理回線Ｌ１〜Ｌ４の全てをリンクアップした場合）には、通信機器３Ａから通信機器３Ｂに向かう方向、及び通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向かう方向のそれぞれに関して、最大で４Ｇｂｐｓの通信容量を得ることができる。
【００１７】
図２は、通信機器３Ａの構成を概略的に示すブロック図である。図２に示すように通信機器３Ａは、各ポート４Ａ１〜４Ａ８のインタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ８と、インタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ８に接続された通信制御部１１とを備えて構成されている。また、通信機器３Ａは、測定部１２、選択部１３、閾値設定部１４、及び給電制御部１５を備えている。通信制御部１１は、その内部にリンク情報送信部１６を有している。なお、図２には通信機器３Ａの構成を示したが、通信機器３Ｂも通信機器３Ａと同様の構成を有している。
【００１８】
図３は、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信において、データ通信量の時間的な遷移の一例を簡略化して示す図である。深夜の時間帯（時刻Ｔ１以前又は時刻Ｔ６以降）においてデータ通信量は少なくなっており、日中の時間帯（時刻Ｔ３〜Ｔ４）においてデータ通信量は多くなっている。ここで、図３にはデータ通信量の大まかな時間遷移を示したが、微小な時間間隔内でもデータ通信量は時々刻々と変化しており、細かな増減を繰り返している。
【００１９】
なお、図３に示した閾値Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、それぞれ物理回線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をリンクアップするか否かの判定（詳細は後述する）に用いられる閾値である。また、閾値Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は、それぞれ物理回線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をリンクダウンするか否かの判定（詳細は後述する）に用いられる閾値である。本実施の形態の例では、閾値Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４はそれぞれ０．８Ｇｂｐｓ，１．８Ｇｂｐｓ，２．８Ｇｂｐｓに設定されており、閾値Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４はそれぞれ０．６Ｇｂｐｓ，１．６Ｇｂｐｓ，２．６Ｇｂｐｓに設定されている。つまり、閾値Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は、それぞれ閾値Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４よりも小さな値に設定されている。
【００２０】
図４は、通信機器３Ａの選択部１３が実行する処理の流れを示すフローチャートである。選択部１３は、図４に示した処理を所定の時間間隔（例えば数秒又は数分間隔）で周期的に実行する。以下、図１〜４を参照して、通信機器３Ａの動作について説明する。
【００２１】
図３に示した時刻Ｔ１以前の時点では、リンクアップの判定に用いる閾値（以下「リンクアップ閾値」と称す）として閾値Ｕ２が閾値設定部１４に設定されており、また、リンクダウンの判定に用いる閾値（以下「リンクダウン閾値」と称す）として「０ｂｐｓ」が
閾値設定部１４に設定されている。また、時刻Ｔ１以前の時点では、給電制御部１５からインタフェース部１０Ａ１に給電が行われることにより、物理回線Ｌ１がリンクアップされている。一方、給電制御部１５からインタフェース部１０Ａ２〜１０Ａ４に給電が行われないことにより、物理回線Ｌ２〜Ｌ４がリンクダウンされている。従って、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１及びインタフェース部１０Ａ１を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。
【００２２】
測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量（１秒あたりの受信データ量）を測定する。そして、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００２３】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ２＝０．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ１以前の時点ではデータ通信量は０．８Ｇｂｐｓ未満である。従って、ステップＳ０１における判定の結果は「ＮＯ」となる。従って選択部１３は次にステップＳ０５において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクダウン閾値（この時点では０ｂｐｓ）未満であるか否かを判定する。データ通信量が０ｂｐｓ未満となることはあり得ないため、ステップＳ０５における判定の結果は「ＮＯ」となり、ステップＳ０１に戻る。その結果、時刻Ｔ１以前の時点では、選択部１３はステップＳ０１，Ｓ０５の処理を繰り返し実行する。
【００２４】
時刻Ｔ１の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１及びインタフェース部１０Ａ１を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００２５】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ２＝０．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ１の直後の時点でデータ通信量は０．８Ｇｂｐｓを超える。従って、ステップＳ０１における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００２６】
従って選択部１３は次にステップＳ０２において、物理回線Ｌ２のリンクアップが完了しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ２のリンクアップはまだ実行されていないため、ステップＳ０２における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００２７】
従って選択部１３は次にステップＳ０３において、物理回線Ｌ１に加えて物理回線Ｌ２をリンクアップさせる。具体的には、物理回線Ｌ２のリンクアップ命令が選択部１３から給電制御部１５に入力され、給電制御部１５がインタフェース部１０Ａ２に給電を開始することにより、通信機器３Ａにおいて物理回線Ｌ２がリンクアップされる。また、物理回線Ｌ２のリンクアップ命令が選択部１３から通信制御部１１に入力され、通信制御部１１のリンク情報送信部１６は、すでにリンクアップされている物理回線Ｌ１を介して、物理回線Ｌ２のリンクアップ命令を通信機器３Ｂに向けて送信する。これにより、通信機器３Ｂにおいても物理回線Ｌ２がリンクアップされる。物理回線Ｌ１に加えて物理回線Ｌ２がリンクアップされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で２Ｇｂｐｓとなる。
【００２８】
選択部１３は次にステップＳ０４において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値及びリンクダウン閾値を、それぞれ閾値Ｕ３（＝１．８Ｇｂｐｓ）及び閾値Ｄ２（＝０．６Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００２９】
以降、時刻Ｔ２までは、物理回線Ｌ１，Ｌ２を論理的に一つの通信回線として用いて、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信が行われる。また、選択部１３は、リンクアップ閾値Ｕ３及びリンクダウン閾値Ｄ２を用いて、図４に示した処理を周期的に実行する。但し、図３に示した例では、時刻Ｔ２以前の時点ではステップＳ０１，Ｓ０５の判定の結果はいずれも「ＮＯ」となるため、物理回線Ｌ３のリンクアップや物理回線Ｌ２のリンクダウンが実行されることはない。
【００３０】
時刻Ｔ２の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１，Ｌ２及びインタフェース部１０Ａ１，１０Ａ２を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００３１】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ３＝１．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ２の直後の時点でデータ通信量は１．８Ｇｂｐｓを超える。従って、ステップＳ０１における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００３２】
従って選択部１３は次にステップＳ０２において、物理回線Ｌ３のリンクアップが完了しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ３のリンクアップはまだ実行されていないため、ステップＳ０２における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００３３】
従って選択部１３は次にステップＳ０３において、物理回線Ｌ１，Ｌ２に加えて物理回線Ｌ３をリンクアップさせる。物理回線Ｌ１，Ｌ２に加えて物理回線Ｌ３がリンクアップされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で３Ｇｂｐｓとなる。
【００３４】
選択部１３は次にステップＳ０４において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値及びリンクダウン閾値を、それぞれ閾値Ｕ４（＝２．８Ｇｂｐｓ）及び閾値Ｄ３（＝１．６Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００３５】
以降、時刻Ｔ３までは、物理回線Ｌ１〜Ｌ３を論理的に一つの通信回線として用いて、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信が行われる。また、選択部１３は、リンクアップ閾値Ｕ４及びリンクダウン閾値Ｄ３を用いて、図４に示した処理を周期的に実行する。但し、図３に示した例では、時刻Ｔ３以前の時点ではステップＳ０１，Ｓ０５の判定の結果はいずれも「ＮＯ」となるため、物理回線Ｌ４のリンクアップや物理回線Ｌ３のリンクダウンが実行されることはない。
【００３６】
時刻Ｔ３の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１〜Ｌ３及びインタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ３を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００３７】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ４＝２．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ３の直後の時点でデータ通信量は２．８Ｇｂｐｓを超える。従って、ステップＳ０１における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００３８】
従って選択部１３は次にステップＳ０２において、物理回線Ｌ４のリンクアップが完了
しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ４のリンクアップはまだ実行されていないため、ステップＳ０２における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００３９】
従って選択部１３は次にステップＳ０３において、物理回線Ｌ１〜Ｌ３に加えて物理回線Ｌ４をリンクアップさせる。物理回線Ｌ１〜Ｌ３に加えて物理回線Ｌ４がリンクアップされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で４Ｇｂｐｓとなる。
【００４０】
選択部１３は次にステップＳ０４において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値を４Ｇｂｐｓ以上の任意の値に更新するとともに、リンクダウン閾値を閾値Ｄ４（＝２．６Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００４１】
以降、時刻Ｔ４までは、物理回線Ｌ１〜Ｌ４を論理的に一つの通信回線として用いて、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信が行われる。また、選択部１３は、リンクアップ閾値（例えば４Ｇｂｐｓ）及びリンクダウン閾値Ｄ４を用いて、図４に示した処理を周期的に実行する。但し、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信量は、最大でも４Ｇｂｐｓであるため、リンクアップ閾値を超えることはない。従って、図３に示した例では、時刻Ｔ４以前の時点ではステップＳ０１，Ｓ０５の判定の結果はいずれも「ＮＯ」となるため、新たな物理回線のリンクアップや物理回線Ｌ４のリンクダウンが実行されることはない。
【００４２】
時刻Ｔ４の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１〜Ｌ４及びインタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ４を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００４３】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（例えば４Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。上記の通り通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信量は４Ｇｂｐｓを超えることはないため、ステップＳ０１における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００４４】
従って選択部１３は次にステップＳ０５において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクダウン閾値（この時点では閾値Ｄ４＝２．６Ｇｂｐｓ）未満であるか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ４の直後の時点でデータ通信量は２．６Ｇｂｐｓ未満となる。従って、ステップＳ０５における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００４５】
従って選択部１３は次にステップＳ０６において、物理回線Ｌ４のリンクダウンが完了しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ４のリンクダウンはまだ実行されていないため、ステップＳ０６における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００４６】
従って選択部１３は次にステップＳ０７において、物理回線Ｌ４をリンクダウンさせる。具体的には、物理回線Ｌ４のリンクダウン命令が選択部１３から給電制御部１５に入力され、給電制御部１５がインタフェース部１０Ａ４への給電を停止することにより、通信機器３Ａにおいて物理回線Ｌ４がリンクダウンされる。また、物理回線Ｌ４のリンクダウン命令が選択部１３から通信制御部１１に入力され、通信制御部１１のリンク情報送信部１６は、リンクアップされている物理回線Ｌ１〜Ｌ３のいずれかを介して、物理回線Ｌ４のリンクダウン命令を通信機器３Ｂに向けて送信する。これにより、通信機器３Ｂにおいても物理回線Ｌ４がリンクダウンされる。物理回線Ｌ４がリンクダウンされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で３Ｇｂｐｓとなる。
【００４７】
選択部１３は次にステップＳ０８において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値及びリンクダウン閾値を、それぞれ閾値Ｕ４（＝２．８Ｇｂｐｓ）及び閾値Ｄ３（＝１．６Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００４８】
以降、時刻Ｔ５までは、物理回線Ｌ１〜Ｌ３を論理的に一つの通信回線として用いて、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信が行われる。また、選択部１３は、リンクアップ閾値Ｕ４及びリンクダウン閾値Ｄ３を用いて、図４に示した処理を周期的に実行する。但し、図３に示した例では、時刻Ｔ５以前の時点ではステップＳ０１，Ｓ０５の判定の結果はいずれも「ＮＯ」となるため、物理回線Ｌ４のリンクアップや物理回線Ｌ３のリンクダウンが実行されることはない。
【００４９】
時刻Ｔ５の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１〜Ｌ３及びインタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ３を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００５０】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ４＝２．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、データ通信量は２．８Ｇｂｐｓを超えないため、ステップＳ０１における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００５１】
従って選択部１３は次にステップＳ０５において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクダウン閾値（この時点では閾値Ｄ３＝１．６Ｇｂｐｓ）未満であるか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ５の直後の時点でデータ通信量は１．６Ｇｂｐｓ未満となる。従って、ステップＳ０５における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００５２】
従って選択部１３は次にステップＳ０６において、物理回線Ｌ３のリンクダウンが完了しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ３のリンクダウンはまだ実行されていないため、ステップＳ０６における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００５３】
従って選択部１３は次にステップＳ０７において、物理回線Ｌ３をリンクダウンさせる。物理回線Ｌ３がリンクダウンされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で２Ｇｂｐｓとなる。
【００５４】
選択部１３は次にステップＳ０８において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値及びリンクダウン閾値を、それぞれ閾値Ｕ３（＝１．８Ｇｂｐｓ）及び閾値Ｄ２（＝０．６Ｇｂｐｓ）に更新する。
【００５５】
以降、時刻Ｔ６までは、物理回線Ｌ１，Ｌ２を論理的に一つの通信回線として用いて、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信が行われる。また、選択部１３は、リンクアップ閾値Ｕ３及びリンクダウン閾値Ｄ２を用いて、図４に示した処理を周期的に実行する。但し、図３に示した例では、時刻Ｔ６以前の時点ではステップＳ０１，Ｓ０５の判定の結果はいずれも「ＮＯ」となるため、物理回線Ｌ３のリンクアップや物理回線Ｌ２のリンクダウンが実行されることはない。
【００５６】
時刻Ｔ６の直後の時点においても上記と同様に、通信機器３Ｂから通信機器３Ａに向けて送信されたデータは、物理回線Ｌ１，Ｌ２及びインタフェース部１０Ａ１，１０Ａ２を介して、通信機器３Ａの通信制御部１１によって受信される。また、測定部１２は、通信
制御部１１が受信したデータ通信量を測定し、その測定結果を選択部１３に通知する。
【００５７】
図４に示したフローチャートを参照して、選択部１３はまずステップＳ０１において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値（この時点では閾値Ｕ３＝１．８Ｇｂｐｓ）を超えているか否かを判定する。図３に示した例では、データ通信量は１．８Ｇｂｐｓを超えないため、ステップＳ０１における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００５８】
従って選択部１３は次にステップＳ０５において、測定部１２によって測定されたデータ通信量が、閾値設定部１４に設定されているリンクダウン閾値（この時点では閾値Ｄ２＝０．６Ｇｂｐｓ）未満であるか否かを判定する。図３に示した例では、時刻Ｔ６の直後の時点でデータ通信量は０．６Ｇｂｐｓ未満となる。従って、ステップＳ０５における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００５９】
従って選択部１３は次にステップＳ０６において、物理回線Ｌ２のリンクダウンが完了しているか否かを判定する。この時点では物理回線Ｌ２のリンクダウンはまだ実行されていないため、ステップＳ０６における判定の結果は「ＮＯ」となる。
【００６０】
従って選択部１３は次にステップＳ０７において、物理回線Ｌ２をリンクダウンさせる。物理回線Ｌ２がリンクダウンされることにより、通信機器３Ａ，３Ｂ間の通信容量は、最大で１Ｇｂｐｓとなる。
【００６１】
選択部１３は次にステップＳ０８において、閾値設定部１４に設定されているリンクアップ閾値及びリンクダウン閾値を、それぞれ閾値Ｕ２（＝０．８Ｇｂｐｓ）及び「０Ｇｂｐｓ」に更新する。
【００６２】
このように本実施の形態に係る通信システム１によれば、測定部１２は、通信機器３Ａ，３Ｂ間で通信されているデータ通信量を測定し、選択部１３は、測定部１２によって測定されたデータ通信量に応じて、物理回線Ｌ１〜Ｌ４のうちリンクアップさせる物理回線を選択する。そして、給電制御部１５は、インタフェース部１０Ａ１〜１０Ａ４のうち、選択部１３によって選択された物理回線に対応するインタフェース部に対して給電を行う。従って、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信量が少ない場合には、物理回線Ｌ１〜Ｌ４のうちリンクアップされる物理回線の数も削減され、対応するインタフェース部への給電も停止されるため、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る通信システム１によれば、各物理回線Ｌ１〜Ｌ４に関して、リンクダウン閾値はリンクアップ閾値より小さく設定されている。例えば物理回線Ｌ２に関しては、リンクアップ閾値は閾値Ｕ２（＝０．８Ｇｂｐｓ）に設定されており、リンクダウン閾値はそれより小さい閾値Ｄ２（＝０．６Ｇｂｐｓ）に設定されている。従って、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信量があるリンクアップ閾値の近傍で増減を繰り返す場合に、リンクアップ状態の物理回線の数がそれに伴って頻繁に増減するという事態を回避できる。しかも、リンクダウン閾値がリンクアップ閾値より小さく設定されているため、リンクアップ状態の物理回線は、通信機器３Ａ，３Ｂ間のデータ通信量がその物理回線に関するリンクアップ閾値未満となっても、リンクダウン閾値未満となるまでは、リンクアップ状態を維持している。従って、減少傾向にあるデータ通信量が一時的に増加した場合であっても、その物理回線のリンクアップ状態が維持されているため、データを消失させることなくデータ通信を行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る通信システム１によれば、通信機器３Ａが有するリンク情報送信部１６は、通信機器３Ａの選択部１３によって選択されたリンクアップされる物理回
線に関する情報を、通信機器３Ｂに向けて送信する。その情報を受信した通信機器３Ｂが、当該物理回線に対応する自身のインタフェース部への給電を行うことにより、当該物理回線を介したデータ通信が可能となる。
【００６５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信システム
３Ａ，３Ｂ  通信機器
１０Ａ１〜１０Ａ４  インタフェース部
１１  通信制御部
１２  測定部
１３  選択部
１４  閾値設定部
１５  給電制御部
Ｌ１〜Ｌ４  物理回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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