(57)【要約】【課題】  防湿性、耐久性、コストパフォーマンスに優れた太陽電池モジュール用背面保護シートを提供する。【解決手段】  少なくとも一層のシンジオタクチックポリプロピレンフイルムを含む２層以上の樹脂フイルムが積層されてなり、該シンジオタクチックポリプロピレンフイルムのラセミペンタッド分率が７０〜９９％である、太陽電池モジュール用背面保護シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層のシンジオタクチックポリプロピレンフイルムを含む２層以上の樹脂フイルムで構成されてなり、該シンジオタクチックポリプロピレンフイルムのラセミペンタッド分率が７０〜９９％である、太陽電池モジュール用背面保護シート。
【請求項２】
シンジオタクチックポリプロピレンフイルムのメルトマスフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分である、請求項１に記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
【請求項３】
シンジオタクチックポリプロピレンフイルムの融点が１３０〜１８０℃である、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
【請求項４】
シンジオタクチックポリプロピレンフイルムが無機粒子を含み、光学濃度が０．３〜３である、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
【請求項５】
シンジオタクチックポリプロピレンフイルムの少なくとも片面に金属蒸着層及び／または酸化金属蒸着層が形成されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用背面保護シート
【請求項６】
前記金属蒸着層及び酸化金属蒸着層を構成する金属元素が、アルミニウム、錫、銅及び珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の太陽電池モジュール用背面保護フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用背面保護シートに関するものであり、更に詳しくは、複数の樹脂フイルムからなり、長期信頼性に優れ、コストパフォーマンスに優れた太陽電池モジュール用背面保護シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象変動に関する研究の進展から、地球温暖化への取り組みが急務であるとの認識が浸透しつつあり、エネルギー効率の改善と共に、カーボンニュートラル社会の構築、低炭素エネルギーへの転換等の取り組みが進められている。このなかでも、太陽光をエネルギー源とする太陽電池は、発電効率の向上により、本格的な実用段階を迎えており、普及政策の施行もあり、世界的に需要が急拡大している。しかしながら、更なる民需への浸透のためには耐久性・変換効率の向上と共にコスト低減の余地がある。
【０００３】
このような太陽電池モジュールは、多層の材料から構成されており、具体的には、太陽光側から、表面保護層／充填剤層／光電変換素子／充填剤層／背面保護シートの構成が例示される。このうち、光電変換素子は、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の半導体から構成されているが、該変換効率を長期に渡り維持していく上で、背面保護シートは重要な機能を有する。すなわち、長期に渡る太陽光の暴露、昼夜の温度変動、風圧や施工時の力学的変形にかかる応力に耐え、水分、酸素、ＮＯＸ、ＳＯＸ等の汚染物質等の浸入を阻止し、変換素子を保護することが求められる。
【０００４】
このような材料としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、 ポリクロロトリフルオロエチレン、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体等のフッ素系樹脂フイルム、金属箔等が組み合わせ用いられることが多い。
【０００５】
しかしながら、フッ素系樹脂フイルムは高価であると同時に発電モジュールの長期高圧課電での耐久性の観点からは十分とは言えず、改良技術として様々な構成体が提案されている。
【０００６】
具体的には、耐水層としてポリプロピレン樹脂フイルムをその構成要件として用いることで、コストパフォーマンスを向上せんとするものである（特許文献１および２）。
【０００７】
ポリプロピレン樹脂は、プロピレンを構成要件とするものであるが、食品包装用はもとより、電力ケーブル、高圧コンデンサ用の絶縁材料、自動車用部材、雑貨等の射出成形用等に幅広く用いられており、機械特性、バリア性、耐熱性のバランス、コストパフォーマンスの優れた樹脂である。これら用途に一般的に用いられているポリプロピレン樹脂はアイソタクチック構造を有するものであり、結晶性に優れるため、機械特性、耐熱性、水蒸気バリア性にも優れている（特許文献２）。また、長期信頼性・耐久性の向上についても、添加剤やポリマーアロイ技術等の改良技術が提案されている。
【０００８】
しかしながら、該アイソタクチック構造のポリプロピレン樹脂は３級炭素のラジカル形成に基づく分解が容易に生じるため、光劣化、酸化劣化には弱く、太陽電池モジュールの様に過酷な条件の下で、長期信頼性を実現するには、依然充分な特性を有しているとは言えなかった。
【０００９】
ポリプロピレン樹脂の一次構造はアイソタクチック構造の他にメチル基が交互に配列されたシンジオタクチック構造があり、該構造の樹脂はアイソタクチック構造に比較し、耐放射線等、耐久性に優れることが知られているが、結晶化速度が遅く、フイルム成形性に劣る等の問題があり、該樹脂を用いる太陽電池モジュール用裏面保護シートの構成が例示されている（特許文献３）が、実用上、物理的な強度に問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１１１０７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３２２号公報
【特許文献３】特開２００７−１５００８４号公報、第３３段落
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、耐放射線性に優れるシンジオタクチックポリプロピレン樹脂をその構成要件とし、機械強度を高めることで、耐久性、長期信頼性を高めた太陽電池モジュール用背面保護シートを提案せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を提案するものである。
（１）少なくとも一層のシンジオタクチックポリプロピレンフイルムを含む２層以上の樹脂フイルムで構成されてなり、該シンジオタクチックポリプロピレンフイルムのラセミペンタッド分率が７０〜９９％である、太陽電池モジュール用背面保護シート。
（２）シンジオタクチックポリプロピレンフイルムのメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０分である、（１）に記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
（３）シンジオタクチックポリプロピレンフイルムの融点が１３０〜１８０℃である、（１）または（２）に記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
（４）シンジオタクチックポリプロピレンフイルムが無機粒子を含み、光学濃度が０．３〜３である、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用背面保護シート。
（５）シンジオタクチックポリプロピレンフイルムの少なくとも片面に金属蒸着層及び／または酸化金属蒸着層が形成されてなる、（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用背面保護シート
（６）前記金属蒸着層及び酸化金属蒸着層を構成する金属元素が、アルミニウム、錫、銅及び珪素からなる群より選ばれる少なくとも１種である、
（５）に記載の太陽電池モジュール用背面保護フイルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール用背面保護シート及びこれからなる太陽電池モジュールは、シンジオタクチックポリプロピレンフイルムを含有することにより、優れた機械特性、バリア性、耐電圧特性を有すると共に耐光劣化性、耐酸化劣化性に優れるため、以下の効果を奏するものである。
（１）背面保護シートの構成が簡略化できコスト低減を図ることが出来る。
（２）耐久性に優れ、発電素子の特性の経日劣化を小さくでき長期信頼性に優れる。
（３）以上により総合的なコストパフォーマンスに優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の太陽電池モジュール用背面保護シート及びこれからなる太陽電池モジュールは、少なくとも一層のシンジオタクチックポリプロピレンフイルム（以下ＳＰＰフイルム）を含む２層以上の樹脂フイルムから構成されてなるものであり、該ＳＰＰフイルム以外は適宜選択することが可能であるが、以下に、特にコストパフォーマンスを良好とする構成を例示する。
【００１４】
第一の構成は、厚みが１０〜２００μｍのＳＰＰフイルム（フイルムＩ）、厚みが３０〜５００μｍのポリエステルフイルム等（フイルムII）が順次ラミネートされた構成である。フイルムＩは隠蔽性を付与したり、発電素子を透過してきた太陽光を反射し発電素子に戻すことで発電効率を高める目的で、酸化チタン等の無機粒子や有機及び／または無機の顔料を添加しておくことができる。また、フイルムＩの少なくとも片面に蒸着層を設けることで水蒸気、酸素等に対するバリア性が向上するので好ましい。
【００１５】
第二の構成は、前記フイルムＩ、前記フイルムIIに加えて、金属及び／または金属酸化物蒸着を少なくとも片面に施した８〜２０μｍのフイルム（フイルムIII）をラミネートした構成である。
【００１６】
以下にフイルムＩ、II、IIIについて詳細説明する。
【００１７】
フイルム１は上述の通りＳＰＰフイルムであり、耐水性を有し、水分の浸入を阻止し、発電素子の性能低下を低減する目的で使用される。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。この内、アイソタクチック構造を有するアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒によって製造され、既述の通り、結晶性に優れるため、機械特性、耐熱性、バリア性にも優れている。一方、シンジオタクチックポリプロピレンは、工業的にはメタロセン触媒系のみで製造されるが、従来、結晶性高い樹脂を製造することが出来ず、産業分野への普及は遅れていた。しかしながら、触媒の改良技術の進歩により、結晶並びに融点の高いシンジオタクチックポリプロピレンが工業的に生産されるようになった（例えば、特開平２−４１３０３号公報、特開平２−２７４７０３号公報、特開平２−２７４７０４号公報等）。
【００１９】
このようなポリプロピレンフイルムの一次構造は１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定される、５モノマーユニットの連鎖の結合状態として、メソ連鎖が多いものはアイソタクチック構造、ラセミ連鎖が多いものはシンジオタクチック構造と定義される。ここで５つの連鎖が全てメソ連鎖であるものの割合はメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）と定義され、この割合の高いアイソタクチックポリプロピレンは結晶性が高く、融点も高くなる。一方、該５つのモノマー連鎖が全てラセミ連鎖であるものの割合はラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と定義され、この割合が高い程、結晶性が高く、耐熱性、機械特性に優れる。
【００２０】
ここで、ポリプロピレン樹脂の分解の基点となるラジカルの生成は、アイソタクチック構造が多い（すなわちメソペンタッド分率が高い）程高い傾向にあり、酸化劣化、光劣化等による分子量低下も起こりやすくなる。ランダム構造またはシンジオタクチック構造とすることが耐劣化性という点で有利であるものの、単にランダムな連鎖であるアタクチック構造とすると結晶化できず、フイルム成形も不可能となり、実用に供しないものとなる。一方、シンジオタクチック構造のポリプロピレン樹脂は、結晶化可能であるが、通常の樹脂は結晶化速度が遅いため、特定の構成として結晶性を向上せしめたシンジオタクチックポリプロピレン樹脂をフイルムの構成要件とすることで、機械特性、耐熱性、耐久性に優れた太陽電池用バックシートを構成し得ること本発明者らは見出した。
【００２１】
ここで、本発明で言うシンジオタクチックポリプロピレン（以下ＳＰＰ）フイルムとは、上述のラセミペンタッド分率が７０〜９９％であることが必要であり、好ましくは８０〜９７％であることが好ましい。ラセミペンタッド分率が低すぎると結晶化速度が遅くなり、製膜性が悪化したり、機械強度が低下するという問題を生じる。一方、上限値は、該樹脂を工業的に生産する際の生産性に関わる問題であり、ラセミペンタッド分率が高すぎることによるフイルム特性や本発明のシート特性等の問題は生じないが、現状の触媒技術では９９％を超えて高めようとすると重合特性を大きく損なうという問題があり、このましくは９７％程度に留めておくことが重合特性を損なわないという観点から好ましい。
【００２２】
また、該樹脂のメルトマスフローレートは０．５〜１００ｇ／１０分であることが加工適性、機械特性に優れるため好ましく、更に好ましくは１〜５０ｇ／１０分である。また、該樹脂の融点は１３０〜１８０℃であることが好ましく、更に好ましくは１４０〜１７０℃である。この融点範囲であると、耐熱性と加工適正が両立できるため好ましい。
【００２３】
該ＳＰＰ樹脂は上述の特性を保有している範囲において、他のモノマーがランダム状、ブロック状あるいはグラフト的に結合されていても良く、具体的なモノマー成分としては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１、オクテン−１、スチレン等のαオレフイン系モノマーが例示される。これらのモノマーが共重合されることで結晶化しにくくなる恐れがあるため、共重合比率はモノマーユニットのモル分率として、６モル％以下、好ましくは３モル％以下としておくことが好ましい。
【００２４】
該ＳＰＰフイルム樹脂は、溶融押出しフイルム化する際の結晶化速度を速めたり、フイルムの剛性を向上する目的で、結晶核剤を添加することができる。具体的にはソルビトール類、アミド化合物、パラクリスタリンワックス、タルク等が例示される。このような核剤添加の方法以外に、有効な手段としては、該ＳＰＰ重合工程の初めに少量の高融点ポリオレフイン樹脂を重合し、次いでＳＰＰを重合する方法である。高融点ポリオレフイン樹脂としては、具体的にはポリ３メチルブテン１、ポリ４メチルペンテン１等の樹脂であり、特にポリ３メチルブテン１が好ましい。添加量としては、１〜１００００ｐｐｍであり、好ましくは、５〜５０００ｐｐｍ、更に好ましくは、１０〜１０００ｐｐｍであると、核剤作用が良好となるので好ましい。
【００２５】
また、該ＳＰＰ樹脂には、耐酸化劣化性、耐光分解性を向上する上で公知の紫外線吸収剤、光安定剤,酸化防止剤などを添加してもよく、これらを組み合わせて添加せしめることが好ましく、添加量としてはＳＰＰ樹脂に対して、各添加剤当たり１００〜１００００ｐｐｍ、全安定剤量としては１００〜３００００ｐｐｍ程度としておくと耐劣化性と安定剤のブリードアウトのバランスがとれるので好ましい。
【００２６】
紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギ−へと変換し、高分子中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものであり、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾ−ル系、サルチレ−ト系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、超微粒子酸化チタン（粒子径、０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤、その他等の１種ないしそれ以上を使用することができる。
【００２７】
また、光安定化剤としては、例えば、ヒンダ−ドアミン系化合物、ヒンダ−トピペリジン系化合物、その他等の１種ないしそれ以上を使用することができる。具体的には、ヒンダードフェノール系として、ペンタエリスチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（“イルガノックス１０１０”）、ヒンダードアミン系としては、コハク酸ジメチル-1-（2-ヒドロキシエチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物）（TINUVIN（登録商標） 622 LD）、ポリ[{6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ}ヘキサメチレン{(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ}]）（CHIMASSORB（登録商標） 944 FDL）、N,N'-ビス(3-アミノプロピル)エチレンジアミン-2,4-ビス[N-ブチル-N-(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4ピペリジル)アミノ]-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物（CHIMASSORB（登録商標） 119 FL）、さらに、〔４−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル〕−Ｎ−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエ−ト、１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル１，２，３，４ブタンテトラカルボキシラートなどが例示される（追記する）。
【００２８】
さらに、上記の酸化防止剤として、例えばフェノ−ル系、アミン系、硫黄系、燐酸系等を使用することができる。その他、ポリマ−を構成する主鎖または側鎖に、上記のベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダ−ドアミン系化合物からなる光安定化剤あるいはフェノ−ル系等の酸化防止剤を化学結合させてなるポリマ−型の紫外線吸収剤、光安定化剤あるいは酸化防止剤等も使用することもできる。具体的にはテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’，ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンなどが挙げられる。
【００２９】
また、本発明の目的に反しない範囲で、適宜加工適正を向上せしめる等の目的で、有機のスリップ剤、フッ素系樹脂、帯電防止剤等を添加せしめることができる。
【００３０】
該ＳＰＰフイルムは、上述のＳＰＰの他に他の高分子材料、あるいは無機及び／または有機粒子を含んでいても良い。
【００３１】
他の高分子材料としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン１、ポリ４メチルブテン１，ポリスチレン、等のポリオレフイン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂が例示される。また、石油分解油のC５留分、Ｃ９留分等を出発原料とするガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜１２０℃のシクロオレフイン系樹脂を添加せしめることができる。Ｔｇが前記範囲であるとポリプロピレン樹脂との相溶性に優れることから水蒸気バリア性を向上でき、剛性も向上することから一層の向上を図ることができる。添加量としては該ＳＰＰに対して５〜３０質量％である。このようなシクロオレフイン系樹脂としてはエクソンモービル製  ＯＰＥＬＬＡ（登録商標）、ポリプラスチックス製  ＴＯＰＡＳ（登録商標）等が例示される。
【００３２】
また、有機及び／または無機の粒子としては、有機粒子としては、架橋ポリスチレン粒子、シリコーン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、ベンゾグアナミン粒子等が例示される。また、無機粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、カーボンブラック等が例示される。これらの粒子の好ましい粒子径としては、平均粒径として０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍである。
【００３３】
本発明においては、該ＳＰＰフイルムが前記無機粒子を含み、光学濃度が０．３〜３、更に好ましくは０．５〜２としておくと、耐光性が向上すると共に機械特性に優れるので好ましい。特に無機粒子として好ましいものは酸化チタンであることが好ましく、特にルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００３４】
更に、本発明のＳＰＰフイルムには該表面の少なくとも片面に金属蒸着層及び／または酸化金属蒸着層が形成されていても良い。こうすると水蒸気、酸素等に対するバリア性が向上するので好ましい。該金属蒸着層、酸化金属蒸着層を構成する金属元素としては、アルミニウム、錫、銅、珪素のいずれか又はこれらの組み合わせであることが好ましい。また、蒸着厚みとしてはその構成要件により適宜選択すれば良いが、通常は５０〜５０００ｎｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは１００〜１０００ｎｍであるとバリア性、耐久性、コストパフォーマンスに優れるので好ましい。
【００３５】
上記ＳＰＰフイルムの製造方法について、以下に例示する。
【００３６】
ＳＰＰフイルムを構成するＳＰＰ樹脂は、メタロセン触媒の下で気相法、溶液法、バルク法で適宜重合される。ラセミペンタッド分率、並びに分子量分布は、触媒並びにドナー等の助触媒でコントロールされる。ここで分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて単分散ポリスチレン基準で測定される数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で定義され、本発明に用いられるＳＰＰの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常２〜４であるが、分子量分布が狭すぎると押出成型時の加工適性が悪化することがあり、このような場合、加工適性を向上する目的で、リアクターの多段化、触媒系の多段化等の技術を適用することで、分子量分布を広げたり、複数のピークを持たせることもできる。
【００３７】
該重合プロセスにおいて、前記モノマー成分を適宜導入することでランダム状あるいはブロック状に共重合せしめることができる。
【００３８】
このようにして得られたＳＰＰに適宜、安定剤、シクロオレフイン系樹脂、有機及び／または無機粒子、結晶核剤、その他添加剤を添加せしめペレット状に成形する。
【００３９】
ついで、該ＳＰＰを溶融押出ししフイルム化するが、公知のＴ−ダイキャスト法、インフレーション法（含むチューブラー法）、カレンダー法等を適宜選択できる。ここでインフレーション法は該樹脂の溶融張力がそれほど高く無いことから、製膜安定性が劣る可能性があり、この観点からＴ―ダイキャスト法、カレンダー法が好ましい。
【００４０】
また、該ＳＰＰフイルムは無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれの製造方法であっても良いが、ＳＰＰの特性として延伸工程を経ても物性面での特性向上は、アイソタクチックポリプロピレン程は望めず、返って熱寸法安定性の低下等の弊害を発生する可能性があることから無延伸フイルムとして用いることが好ましい。
【００４１】
このようにして得られたＳＰＰフイルムは、コーテイング、蒸着等の加工適正を付与する目的で、少なくとも一方の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理が適宜施される。このようにすると通常のフイルム表面の濡れ指数が高々３０ｍＮ／ｍ程度であるのに対して、３６〜５６ｍＮ／ｍ程度に高めることが出来、コーテイング層あるいは蒸着層との密着性を高めることが出来る。
【００４２】
ついで、フイルムIIについて説明する。フイルムIIはフイルムＩと共に発電素子を保護する機能を有するが、特に構造材として強度を保持する目的で使用するものである。
【００４３】
フイルムIIは前記ＳＰＰフイルムを含むポリオレフイン系フイルム、ポリエステル系フイルム、ポリオレフイン系、ポリアミド系フイルムが例示されるが、特にポリエステル系フイルムであると基材として剛性、耐熱性に優れるので好ましい。
【００４４】
ここでポリエステル系フイルムとは、ポリエステルを主成分として構成される。ここで主成分とは、ポリエステル全体を１００モル％としてポリエステル成分が６０モル％以上であることを言い、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、とくに好ましくは９５モル％以上である。
【００４５】
本発明に使用されるポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮合重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等で代表されるものであり、またジオールとしては、たとえばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等で代表されるものである。
【００４６】
本発明に使用するポリエステルとしては、具体的には例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）等を使用することができる。
【００４７】
これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることもできる。
【００４８】
本発明に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが強度、耐熱性、耐水性、耐薬品性等に優れているため、特に好ましいものである。
【００４９】
特にポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合、該樹脂の固有粘度ＩＶが０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．２ｄｌ／ｇであると耐久性が向上するので好ましい。また、該樹脂のカルボキシル末端が５０当量／１０６ｇ未満であると、耐加水分解性が向上するので好ましく、４０当量／１０６ｇ未満がより好ましい。このように、固有粘度上げる方法としては、テレフタル酸とエチレングリコールを出発原料とする直重法、あるいはジメチルテレフタレートとエチレングリコールを出発原料とするＤＭＴ法によって、得ることもできるが、固相重合法を適用することが好ましい。すなわち、直重法あるいはＤＭＴ法によって固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタート樹脂を重合しておき、次いで、該樹脂をタワードライアー等で窒素還流下２００〜２５０℃で７〜２４時間加熱する方法、真空乾燥機等で２００〜２５０℃で７〜２４時間加熱する方法により固有粘度を前記０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲とする方法である。
【００５０】
また、カルボキシル末端量は分子量と共に減少するので、適宜ＩＶを制御する方法と共にオキサゾリン等の末端封鎖剤を添加する方法も例示される。
【００５１】
また、本発明に用いるポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で、ポリエステル以外の樹脂、添加剤、例えば紫外線吸収剤、紫外線安定剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００５２】
本発明では、ポリエステルフイルム中には平均粒径０．０１〜３μｍの無機粒子を含有していても良く、好ましくは、０．０５〜２μｍ、さらに好ましくは０．１〜１．５μｍである。本発明において無機粒子の平均粒径とは、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、ポリエステルフイルムの断面を３，０００倍に拡大観察した断面写真から求めた粒径の数平均値のことである。すなわち、断面写真の粒子部分をマーキングして、その粒子部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−IV（（株）ピアス製）を用いて画像処理を行い、測定視野内の計１００個の粒子を真円に換算した時の平均径である。
【００５３】
該無機粒子の一例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００５４】
これらの無機粒子は単独でも２種以上を併用してもよい。また、該無機系微粒子は多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、樹脂に対する分散性を向上させるために、表面処理が施されていてもよい。
【００５５】
該無機粒子の添加量は、特に限定されないが、ポリエステル層の総重量に対して０．０１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜２０重量％の範囲にあるものが特に好ましい。
【００５６】
以下に、フイルムIIとしてポリエステルフイルムの製造事例を説明する。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレート樹脂と必要に応じて無機粒子等を含有するマスターチップとを真空乾燥機あるいは、ホッパードライアー、タワードライアー等で乾燥し、水分含率を１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。次いで、該チップを押出機にて２７０〜３００℃で溶融押出し、フィルターを通過せしめて異物等を除去して口金よりシート状に押し出す。該溶融シートは静電印可法等により冷却ドラム上で急冷固化せしめ、次いで７０〜１２０℃に予熱して周束差を設けた複数のロール間で長手方向に２．５〜６倍に延伸する。次いで該一軸延伸フイルムの両端をクリップで把持して熱風オーブン中で幅方向に１００〜１３０℃で３〜６倍延伸、２００〜２５０℃で熱固定して、１００〜１５０℃で冷却する。
【００５８】
本発明の太陽電池モジュール用背面保護シートを構成するフイルムの少なくとも一層は、該フイルム表面の少なくとも一方に金属及び／または金属酸化物蒸着層が形成されていると水蒸気、酸素等に対するバリア性が向上するので好ましい。該蒸着層として例示される材料としては、アルミニウム、珪素、金、銀、銅、ニッケル、鉄、クロム、錫、等から選ばれた少なくとも一種の金属層及び／または金属酸化物層である。特に好ましい材料としては、アルミニウム、珪素、銅から選ばれた金属層及び／または金属酸化物層である。これらは、単層の蒸着層でも複層の蒸着層であっても良いし、また複数の金属及び／または酸化金属物が混合されていても良い。
【００５９】
このような蒸着層を形成するために、フイルムのロール状物を、バッチ式の真空蒸着機にて、真空度が１０−３〜１０−８torrに制御された雰囲気で金属を溶融気化せしめ、冷却ドラムにてフイルムを冷却しながら該金属蒸気を凝結させ金属層を形成する。金属の加熱方法としては、抵抗加熱方式、誘導加熱方式、電子ビーム方式、イオンビーム方式等を適宜選択することができる。また、金属蒸着層とフイルムとの密着力を高める目的で、事前にあるいは蒸着機内でコロナ放電処理、プラズマ放電処理等を蒸着面側に相当するフイルム表面に施す事で表面エネルギーを高めることが出来る。複層あるいは混合蒸着層を設けるためには、一つの蒸着機内に複数の蒸着源を持つことで、複合層の蒸着膜、あるいは複数の金属をアロイ化して蒸着することができる。
【００６０】
また、金属酸化物蒸着層を形成する方法としては、金属酸化物を加熱気化せしめることもできるが、前記方法によって金属蒸気を形成せしめ、該蒸気中に酸素を導入すると同時にプラズマを印可することで、反応性を高めてフイルム表面に付着させる方法が例示される。本方法においても、前記同様に多層及び／または混合酸化物膜を形成することができる。
【００６１】
このようなバリア性を付与する蒸着を施す場合はバッチ処理工程を経るために、バッチ当たりの加工長さを確保することがコストダウンのために好ましい。このような場合、バリア性を有する基材フイルムを別に貼り合わせることが結果的にコストパフォーマンスを向上する上で好ましい。
すなわち、前記フイルムＩ、フイルムIIに加えて、バリア性を有するフイルムIIIをラミネートする構成が好ましい構成として提案できる。
【００６２】
このようなフイルムIIIの好ましい態様としては、フイルム厚みが５〜２０μｍ、好ましくは７〜１６μｍであると、前記蒸着加工適正とバッチ当たりの適正加工長さが確保出来るので好ましい。該フイルムIIIは、ポリオレフイン系フイルム、ポリエステル系フイルム、ポリオレフイン系、ポリアミド系フイルムが基材フイルムとし例示されるが、特にポリエステル系フイルムであると基材として剛性、耐熱性に優れるので好ましい。更に、フイルムIIIは少なくとも一方の表面に金属及び／または金属酸化物蒸着層を有することが好ましく、蒸着物は前記記載の様に、アルミニウム、珪素、金、銀、銅、ニッケル、鉄、クロム、錫、等から選ばれた少なくとも一種の金属層及び／または金属酸化物層である。特に好ましい材料としては、アルミニウム、珪素、銅から選ばれた金属層及び／または金属酸化物層である。これらは、単層の蒸着層でも複層の蒸着層であっても良いし、また複数の金属及び／または酸化金属物が混合されていても良い。該蒸着層を形成する方法としては、前記記載の方法が例示される。
【００６３】
本発明の太陽電池モジュール用背面保護シートは、以上のフイルムＩを構成要件として、少なくともフイルムII及び／またはフイルムIIIとがラミネートされたシートであるが、これらのフイルムを接着する方法としては、接着剤を一方のフィルムに塗布したのち、もう一方のフィルムと重ね合せ、加圧あるいは、加熱下で接着する方法等の通常の成形法が好ましい。
【００６４】
接着に用いられる接着剤として代表的なものは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂，ポリアミド、フェノール、ポリオレフィン、アイオノマー、エチレン酢ビ共重合体、ポリビニルアセタールなど、およびこれらの共重合体や、混合物などがあげられるが、必ずしもこれらには限定されない。これらの中でウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，ポリオレフィン、アイオノマーが接着力および、ガスバリア性の点で好ましく、最も好ましくは、ウレタン樹脂であることが望ましい。
【００６５】
接着剤の厚みが、０．１〜１０μｍの場合、接着力および、ガスバリア性の点で好ましく、更に好ましくは、０．３〜８μｍの場合であり、特に好ましくは、０．５〜５μｍの場合である。接着剤の厚みが、０．５〜５μｍの場合は、金属酸化物層にピンホールや微細な亀裂がある場合にも優れたガスバリア性と強固な接着性を発揮できる。
【００６６】
なお、上記の接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、前述の紫外線吸収剤あるいは光安定化剤を添加することができ、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施すことができる。
また、無機酸化物の蒸着膜を設けたフィルムIIIとフィルムＩとの密接着性を改善するために、例えば、予め、プライマ−コ−ト剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。上記のプライマ−コ−ト剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００６７】
このようにして得られた本発明の太陽電池モジュール用背面保護シートは、水蒸気透過率は３ｇ／ｍ２／日以下であることが好ましく、更に好ましくは２ｇ／ｍ２／日以下、特に好ましくは１ｇ／ｍ２／日以下である。このように水蒸気透過率を低下せしめるためには、フイルム厚み構成を適宜選択し、必要に応じて上述のバリアフイルム（フイルムIII）を組み合わせることで達成できる。
【００６８】
以上の構成を有する本発明の太陽電池モジュール用シートは、表面保護層、充填剤層、光電変換素子等と組み合わせることで太陽電池モジュールを構成することができる。この際に、光電変換素子は、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の半導体の少なくともいずれかから構成されるものであり、本発明シートの適用が特定の光電変換素子に限定されるものでは無く、本発明シートを用いることで、耐久性に優れ、長期信頼性の高い太陽電池モジュールを提供することができる。
【実施例】
【００６９】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準による。
【００７０】
（１）ラセミペンタッド分率（％）
試料を溶媒に溶解し、13C-NMRを用いて、以下の条件にてラセミペンタッド分率（rrrr）（100分率）を求める。
測定条件
・装置：Bruker社製、DRX-500
・測定核：13C核（共鳴周波数：125.8MHz）
・測定濃度：10wt%（試料10wt%、溶媒90wt%）
・溶媒：ベンゼン/重オルトジクロロベンゼン＝1:3混合溶液（容量比）
・測定温度：130℃
・スピン回転数：12Hz
・NMR試料管：5mm管
・パルス幅：45°（4.5μs）
・パルス繰り返し時間：10秒
・データポイント：64K
・積算回数：10000回
・測定モード：complete decoupling
解析条件
WINFITソフト（Bruker社製）を用いて、ピーク分割を行い、rrrrとss（rrrrのスピニングサイドバンドピーク）のピーク分率の合計をメソペンタッド分率（rrrr）とする。尚、測定はn＝5で行い、その平均値を求める。
【００７１】
（２）メルトマスフローレート（ＭＦＲ、ｇ／１０分）
シンジオタクチックポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件に基づいて測定した。
【００７２】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求めた。
【００７３】
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）はそれぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
・数平均分子量：  Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
・質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
・分子量分布：    Ｍｗ／Ｍｎ
なお、測定条件は次のようにした（＜  ＞内はメーカーを示す）。
・装置：  ゲル浸透クロマトグラフ  ＧＰＣ−１５０Ｃ  ＜Waters＞
・検出器：示差屈折率検出器  ＲＩ  感度  ３２×、２０％  ＜Waters＞
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ−８０６Ｍ（２）＜昭和電工＞
・溶媒：  １，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＨＴ  ０．１ｗ／ｖ％添加）＜Ardrich＞
・流速：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ 
・温度：  １３５℃
・試料：  溶解条件  １６５±５℃×１０分（攪拌）
濃度      ０．２０ｗ／ｖ％
濾過      メンブレンフィルター孔径０．４５μｍ＜昭和電工＞
・注入量：２００μｌ
・分子量校正：単分散ポリスチレン（東ソー）を検体と同一条件で測定して得られた分子量と保持時間との関係を用い、ポリプロピレンの分子量とした。ポリスチレン基準の相対値である
・データ処理：（株）東レリサーチセンター製ＧＰＣデータ処理システムによった。
【００７４】
（４）融点（℃）
セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０型を用い、窒素雰囲気下、−３０℃で５分間保持後２０℃／分の昇温速度で測定し、ＤＳＣ曲線から求められる吸熱曲線の極小点（すなわち微分値が０となる点）を結晶融解ピーク温度とした。
【００７５】
（５）フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値をフィルム厚みとした。
【００７６】
（６）無機系粒子、有機系粒子の平均粒子径
透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、ポリエステル層（Ａ）またはポリエステル層（Ｂ）の断面を１０，００００倍に拡大観察した断面写真から求めた。すなわち、断面写真の粒子部分を粒子形状に沿ってマーキングして、その粒子部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−IV（（株）ピアス製）を用いて画像処理を行い、測定視野内の計１００個の粒子を真円に換算した時の平均径を算出し、無機系微粒子の平均粒子径とした。
【００７７】
（７）光学濃度
マスベスク光学濃度計ＴＤ−９０４を用い、太陽電池モジュール用背面保護シート及びこれからなる太陽電池モジュール試料に垂直透過光束を照射し試料が無い状態との比をｌｏｇ（対数）で表したものを光学濃度とした。光束幅は直径1mmの円形もしくはそれ以上の広さのものとした。
【００７８】
（８）固有粘度（ＩＶ、ｄｌ／ｇ）
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。すなわち、
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００７９】
（９）カルボキシル末端量（当量／１０６ｇ）
Ｍａｕｒｉｃｅの方法に準じた。ポリマ２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）で溶解し、ＮａＯＨメタノール溶液によって滴定し、カルボキシル末端基量（ｅｑ／１０６ｇ）を求めた。
【００８０】
（１０）シート特性の評価
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター  ＳＵＶ−Ｗ１３１：岩崎電気（株）製）を用いて、以下の条件でサイクルテストを行った。
【００８１】
紫外線照射８時間（ＵＶ照射：１００ｍＷ／ｃｍ２  温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）＋デュー４時間（温湿度：３５℃×１００％ＲＨ結露）の１２時間／サイクルの試験を２０サイクル行い、外観変化並びに強度の変化率、水蒸気バリア性を評価した。
【００８２】
＜外観＞
目視でクラックの発生状態を評価した。
【００８３】
＜強度の変化率＞
ＪＩＳ Ｚ １７０２に規定された方法にしたがって、フイルムの長手方向に沿ってサンプリングした試験片を準備した。インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにてフイルム破断時の応力を強度（Ｆ）測定し、紫外線劣化促進試験前後での変化率（Ｖｆ）を次式で求めた。
・Ｖｆ＝（Ｆ０―Ｆ１）／Ｆ０×１００（％）
Ｆ１：紫外線劣化促進試験後の強度、Ｆ０：促進試験前の強度。
【００８４】
＜水蒸気透過率（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））＞
ＪＩＳ Ｋ ７１２９Ｂ（１９９２）に従い、モダンコントロール社製の水蒸気透過率計  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ（登録商標）Ｗ３／３１を用いて相対湿度９０％、温度４０℃の条件下で測定した。測定値をｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の単位で示した。
【００８５】
本発明を以下の実施例、比較例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
（実施例１） 
ラセミペンタッド分率が８０％、メルトマスフローレートが４ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３のシンジオタクチックポリプロピレン樹脂に、酸化防止剤としてペンタエリスチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（イルガノックス（登録商標）１０１０、チバガイギー（株）製）を４０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として平均粒径２μｍのシリカ粒子２５００ｐｐｍを予め練り込みチップ化したポリプロピレン樹脂を準備した。次いで、該樹脂をスクリュー径５０ｍｍφの一軸押出機を用いて２５０℃で溶融押し出し、Ｔダイよりシート状に成形して、３０℃の冷却ドラム上にエアーナイフで密着しつつ冷却固化した。こうして得られたキャストフイルムの冷却ドラム面側にコロナ放電処理を施しエッジを除去した後に巻き取り、フイルムＩを得た。該フイルムの厚みが４０μｍであり、コロナ放電処理を行った面の濡れ指数は４６mN/m、反対面は３１mN/mであった。
【００８７】
次いで、フイルムIIとしてポリエステルフイルム ルミラー（登録商標）＃５０−Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を準備し、フイルムＩのコロナ処理面とフイルムIIとをポリエステル系アンカーコート剤を介して貼り合わせ、背面保護シートを構成した。シート構成はフイルムＩ（４０μｍ）／アンカーコート剤（２μｍ）／フイルムII（５０μｍ）の計９２μｍとなった。
【００８８】
こうして得られた背面保護シートの紫外線劣化促進試験での耐久試験は良好であり、強度並びに水蒸気透過率の低下も少なかった。
【００８９】
（実施例２）
ラセミペンタッド分率が７０％、メルトマスフローレートが４ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０のシンジオタクチックポリプロピレン樹脂に酸化防止剤として“イルガノックス”１０１０を４０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として平均粒径２μｍのシリカ粒子２５００ｐｐｍを予め練り込みチップ化したポリプロピレン樹脂を準備した。該樹脂をスクリュー径５０ｍｍφの一軸押出機を用いて実施例１と同様に溶融押し出し、Ｔダイよりシート状に成形して、３０℃の冷却ドラム上で冷却固化した。ついで冷却ドラム面側に炭酸ガス１０体積％、窒素ガス９０体積％の雰囲気でコロナ放電処理を施しエッジを除去した後に巻き取った。こうして得られたフイルムは厚みが５０μｍであり、コロナ放電処理を行った面の濡れ指数は５３mN/m、反対面は３１mN/mであった。
【００９０】
次に、このフィルムを巻き取り式真空蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、コ−ティングドラムの上に繰り出して、下記の条件で、アルミニウムを蒸着源に用い、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による反応真空蒸着法により、フィルムのコロナ処理面に、膜厚５０ｎｍの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着源：アルミニウム
真空チャンバ−内の真空度：８×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：２×１０-6ｍｂａｒ
ＥＢ出力：４０ＫＷ
フィルム搬送速度：６００ｍ／分。
【００９１】
更にアンカーコート剤を介してポリエステルフイルム ルミラー（登録商標）＃５０−Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）に貼り合わせ背面保護シートを構成した。シート構成はフイルムＩ（５０μｍ）／酸化アルミニウム層／アンカーコート剤（２μｍ）／フイルムII（５０μｍ）の計１０２μｍとなった。
【００９２】
こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験での耐久試験は良好であり、水蒸気透過率の低下も少なかった。
【００９３】
（実施例３）
実施例２において、ポリプロピレン樹脂に平均粒径が０．３μｍのルチル型酸化チタンを１０質量％添加した以外は同様にしてポリプロピレンフイルム（フイルムＩ）を準備した。
【００９４】
ポリエチレンテレフタレートフイルム  ルミラー（登録商標）＃１２Ｔ７０５を用意して、真空蒸着機を用いて、金属アルミニウムを蒸着気化せしめ、酸素ガスを導入しながら、該フイルムの片面に酸化アルミニウム（ＡｌＯＸ）膜を形成しバリアーフイルム（フイルムIII）を得た。該フイルムIIIのＡｌＯＸ膜の厚みは１０ｎｍであり、該蒸着フイルムの水蒸気透過率は０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。
【００９５】
これらフイルムＩ及びフイルムIIIと実施例２で用いたフイルムIIとをポリエステル系アンカーコート剤を介して貼り合わせ、フイルムＩ（５０）／アンカーコート剤（２）／フイルムIII（１２）／アンカーコート剤（２）／フイルムII（５０）からなる背面保護シートを構成し、シート厚みは１１６μｍであった。
【００９６】
こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験での耐久試験は良好であり、水蒸気バリア性の低下も少なかった。
【００９７】
（実施例４）
ラセミペンタッド分率が９０％、メルトマスフローレートが８ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５のシンジオタクチックポリプロピレン樹脂に酸化防止剤としてペンタエリスチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（イルガノックス１０１０（登録商標）、チバガイギー（株）製）を４０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として平均粒径２μｍのシリカ粒子２５００ｐｐｍを予め練り込みチップ化したポリプロピレン樹脂を、実施例１と同様にしてフイルムＩを得た。こうして得られたフイルムは厚みが３０μｍであり、コロナ放電処理を行った面の濡れ指数は４６mN/m、反対面は３１mN/mであった。
【００９８】
次いで、フイルムIIとしてポリエステルフイルム ルミラー（登録商標）＃６０Ｈ１０（東レ（株）製）、フイルムIIIとして実施例３で用いた＃１２Ｔ７０５にＡｌＯＸを１２ｎｍ蒸着したバリアーフイルムを準備し、フイルムＩ（３０）／アンカーコート剤（２）／フイルムIII（１２）／アンカーコート剤（２）／フイルムII（６０）からなる厚み１０６μｍの背面保護シートを構成した。
【００９９】
こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験での耐久試験は良好であり、強度並びに水蒸気バリア性の低下も少なかった。
【０１００】
（比較例１）
メソペンタッド分率が９５％、メルトマスフローレートが４ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７のアイソタクチックポリプロピレン樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に背面保護シートを構成した。
【０１０１】
こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験の結果、ポリプロピレンフイルム側にクラックが発生し、水蒸気透過率が悪化した。
【０１０２】
（比較例２）
メソペンタッド分率が９２％、メルトマスフローレートが８ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７のアイソタクチックポリプロピレン樹脂に酸化防止剤としてイルガノックス（登録商標）１０１０を４０００ｐｐｍ、コハク酸ジメチル-1-（2-ヒドロキシエチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物）（TINUVIN（登録商標） 622 LD）を３０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として平均粒径２μｍのシリカ粒子２５００ｐｐｍを予め練り込みチップ化したポリプロピレン樹脂を、スクリュー径５０ｍｍφの一軸押出機を用いて溶融押し出し、Ｔダイよりシート状に成形して、３０℃の冷却ドラム上で冷却固化し、ついで冷却ドラム面側にコロナ放電処理を施しエッジを除去した後に巻き取った。こうして得られたフイルムは厚みが３０μｍであり、コロナ放電処理を行った面の濡れ指数は５０mN/m、反対面は３１mN/mであった。
【０１０３】
次いで、該フイルムＩと実施例３で用いたフイルムII、フイルムIIIを用いて、フイルムＩ（３０）／アンカーコート剤（２）／フイルムIII（１２）／アンカーコート剤（２）／フイルムII（５０）からなる背面保護シートを構成し、シート厚みは９６μｍであった。  こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験の結果、ポリプロピレンフイルム側にクラックが発生し、水蒸気透過率の悪化も大きかった。
【０１０４】
（比較例３）
ラセミペンタッド分率が６６％、メルトマスフローレートが３ｇ／１０分、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３のシンジオタクチックポリプロピレン樹脂を用いた以外実施例２と同様に背面保護シートを得た。
【０１０５】
こうして得られたシートの紫外線劣化促進試験後に、シート変形が見られ、強度低下も確認された。
【０１０６】
【表１】
2010050329.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2010050329.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2010050329.tif 000004
【０１０９】
【表４】
2010050329.tif 000005