(57)【要約】【課題】視野角特性が改善された液晶表示装置の提供。【解決手段】互いの吸収軸を直交して配置される一対の偏光層(18,20)；一対の偏光層の間に、互いに対向して配置され且つ少なくとも一方が透明電極を有する第１の基板及び第２の基板(14,16)と、第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶層(12)とを有する液晶セル(LC)；一対の偏光層の少なくとも一方と液晶セルとの間に位相差層(22)を有し、位相差層(22)の面内遅相軸が、位相差層(22)により近い位置に配置されている偏光層(18)の吸収軸と直交（９０°）±４０°の範囲にあり、位相差層(22)が、下記式（Ｉ）〜(III)を満足することを特徴とする液晶表示装置である。    ２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ      （Ｉ）      ０ｎｍ≦Ｒ［４０°］≦３００ｎｍ      （II）        １＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］      （III）【選択図】図１
2010079287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの吸収軸を直交して配置される一対の偏光層；
該一対の偏光層の間に、互いに対向して配置され且つ少なくとも一方が透明電極を有する第１の基板及び第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶層とを有する液晶セル；及び
前記一対の偏光層の少なくとも一方と前記液晶セルとの間に位相差層を有する液晶表示装置であって、
前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸と直交（９０°）±４０°の範囲にあり、
前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、下記式（Ｉ）
２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ      （Ｉ）
を満足し；
前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面内（入射面）において、該法線から前記位相差層の傾斜方位に４０°傾いた方向から測定した、波長５５０ｎｍの入射光に対するレターデーションＲ［４０°］が下記関係式（II）
０ｎｍ≦Ｒ［４０°］≦３００ｎｍ      （II）
を満足し；及び
前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面内（入射面）において、該法線から前記位相差層の傾斜方位に＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］（但し、Ｒ［−４０°］＜Ｒ［＋４０°］とする）の比が、下記関係式（III）
１＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］      （III）
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸と直交であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記一対の偏光層の一方と、前記液晶セルとの間に前記位相差層が配置され、該位相差層のＲｅ（５５０）が２５〜２３０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記一対の偏光層の双方と、前記液晶セルとの間に前記位相差層が配置され、該位相差層のＲｅ（５５０）が２５〜２３０ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差層が、主軸が厚み方向において９〜４７°で傾斜しているフィルムからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記位相差層が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類から選択される少なくとも１種を含むフィルムからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相差層が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類から選択される１種のみの材料から構成されたフィルムからなることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第位相差層が、熱可塑性樹脂を含有する組成物のフィルム状の溶融物を、周速が互いに異なる２つのロール間を通過させることにより製造されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記位相差層が、延伸処理されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記位相差層が、複数の層からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶層の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄが、下記関係式を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置：
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ。
【請求項１２】
駆動電圧非印加状態において、前記液晶層中、液晶分子が基板面に平行配向して、前記第１及び第２の基板間のツイスト角が０°〜１３４°であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の視野角特性の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、そのモードに応じて、様々な光学特性を示す光学フィルムが光学補償に利用されている。例えば、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして、ポリマーフィルムからなる透明支持体上に、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。
また、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムの代わりに、厚み方向において光軸が傾斜したポリマーフィルムを、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に利用することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献２及び３には、周速度の異なる二つのロール間にフィルムを通すことで、該フィルムにせん断力を付与し、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法と、当該フィルムをＴＮ型液晶ディスプレイへ応用することが記載されている。しかし、これらの文献に記載の方法では、フィルムの光学特性のバラツキが大きく、及びフィルム表面に接触傷が付き易い等の問題があった。
また、特許文献４及び５には、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、所定の条件の２つのロール間を通過させることにより、フィルム厚み方向の光軸が傾斜したフィルムを作製する方法が提案されている。
【０００４】
しかし、液晶表示装置は、基本的に一人が使用するパーソナルコンピューター等のディスプレイとしてのみならず、複数人が様々な方向から観察するＴＶ用のディスプレイとしての用途にも利用されているため、さらなる視野角特性の改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５８７３９８号報
【特許文献２】特開平７−３３３４３７号公報
【特許文献３】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献４】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献５】特開２００７−３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が鋭意検討した結果、光軸が傾斜しているフィルムを利用するだけでは、液晶表示装置の視野角特性を、ＴＶ用のディスプレイ用途等、複数人が種々の角度から観察する用途においても満足できる程度に改善できないことがわかった。
本発明は、視野角特性がより改善された液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］互いの吸収軸を直交して配置される一対の偏光層；
該一対の偏光層の間に、互いに対向して配置され且つ少なくとも一方が透明電極を有する第１の基板及び第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶層とを有する液晶セル；及び
前記一対の偏光層の少なくとも一方と前記液晶セルとの間に位相差層を有する液晶表示装置であって、
前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸と直交（９０°）±４０°の範囲にあり、
前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、下記式（Ｉ）
２５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２３０ｎｍ      （Ｉ）
を満足し；
前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面内（入射面）において、該法線から前記位相差層の面方向に４０°傾いた方向から測定した、波長５５０ｎｍの入射光に対するレターデーションＲ［４０°］が下記関係式（II）
０ｎｍ≦Ｒ［４０°］≦３００ｎｍ      （II）
を満足し；及び
前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面内（入射面）において、該法線から前記位相差層の面方向に＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］（但し、Ｒ［−４０°］＜Ｒ［＋４０°］とする）の比が、下記関係式（III）
１＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］      （III）
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
［２］  前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸と直交であることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］  前記一対の偏光層の一方と、前記液晶セルとの間に前記位相差層が配置され、該位相差層のＲｅ（５５０）が２５〜２３０ｎｍであることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
［４］  前記一対の偏光層の双方と、前記液晶セルとの間に前記位相差層が配置され、該位相差層のＲｅ（５５０）が２５〜２３０ｎｍであることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
［５］  前記位相差層が、主軸が厚み方向において９〜４７°で傾斜しているフィルムからなることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記位相差層が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類から選択される少なくとも１種を含むフィルムからなることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  前記位相差層が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類から選択される１種のみの材料から構成されたフィルムからなることを特徴とする［６］の液晶表示装置。
［８］  前記第位相差層が、熱可塑性樹脂を含有する組成物のフィルム状の溶融物を、周速が互いに異なる２つのロール間を通過させることにより製造されたフィルムであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
［９］  前記位相差層が、延伸処理されたフィルムであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの液晶表示装置。
［１０］  前記位相差層が、複数の層からなることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの液晶表示装置。
［１１］  前記液晶層の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄが、下記関係式を満足することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの液晶表示装置：
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ。
［１２］  駆動電圧非印加状態において、前記液晶層中、液晶分子が基板面に平行配向して、前記第１及び第２の基板間のツイスト角が０°〜１３４°であることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、視野角特性が改善された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の例の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の他の例の構成を示す模式図である。
【図５】位相差層の光学特性の定義を説明するために用いた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
なお、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）、及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）である。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム等のサンプルの法線方向に入射させて測定される。
測定されるサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定できる。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ｉ）及び式（ＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
2010079287.tif 000003
式中、Ｒ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１３】
測定されるフィルム等のサンプルが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
Ｒｅ、Ｒｔｈ及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書において、「主軸」とは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出した屈折率楕円体の主屈折率、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚにおいて、特に記載がない場合、フィルム厚さ方向の主屈折率ｎｚを意味する。
また、本明細書において、位相差層及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１４】
図１に本発明の液晶表示装置の一例の構成を概念的に示す模式図を示す。
図１の液晶表示装置１０は、互いの吸収軸を直交して配置される一対の偏光層１８及び２０、一対の偏光層１８及び２０の間に、対向して配置される第１の基板１４及び第２の基板１６と、第１の基板１４と前記第２の基板１６との間に配置された液晶層１２とを有する液晶セルＬＣ、ならびに偏光層１８と液晶セルＬＣとの間に配置される位相差層２２を有する。
【００１５】
液晶セルＬＣはＴＮモードの液晶セルであり、第１及び第２の基板１４、１６の対向面には、電極層が形成されている。一例は、複数の画素電極にそれぞれ対応する複数のＴＦＴと、各行のＴＦＴにゲート信号を供給する複数のゲート配線と、各列のＴＦＴにデータ信号を供給する複数のデータ配線とが設けられ、複数の画素電極が、それぞれ、その画素電極に対応するＴＦＴに接続されている。また、一対の対向基板１４及び１６の対向面にはそれぞれ、電極層を覆って、実質的に互いに直交する方向１４ａ及び１６ａに配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層１２は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、第１及び第２の基板１４及び１６の近傍における配向方向が規定され、電極層間に電界が印加されていないとき、図１中に示したように、基板１４及び１６間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は、基板１４及び１６の面に対して垂直に立ち上がり、所定の平均チルト角θ（６０°〜９０°程度）で配向する。その状態では、液晶層中に法線方向から光が入射した場合と、斜め方向から入射した場合とでは、液晶分子の配向の違いにより、液晶層中を伝搬する光の偏光状態が異なり、その結果、視野角に依存してコントラストが低下したり、階調反転やカラーシフトが生じる。図１の液晶表示装置１０では、位相差層２２により、コントラスト等の表示特性の視野角依存性を軽減し、視野角特性を改善している。
【００１６】
液晶層１２の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄは、一般的には、ＴＮモードの場合、３００〜６００ｎｍ、ＥＣＢモードの場合２００〜３５０ｎｍ程度になる。本発明では、液晶層のΔｎ・ｄが、下記式を満足していると、ＴＮ及びＥＣＢの各モードにおいて視野角拡大効果が得られるので好ましい。
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ
Δｎ・ｄは、ＴＮモードの場合は、３８０〜４８０ｎｍ、ＥＣＢモードの場合は、２５０〜３２０ｎｍであるのがより好ましい。
【００１７】
液晶層１２は、ＲＧＢのサブピクセル領域間で、厚みが互いに異なるマルチギャップの液晶層であるのが好ましい。例えば、カラーフィルタの厚みを一様ではなく、Ｒサブピクセル、Ｇサブピクセル、及びＢサブピクセルの厚みを変えて、マルチギャップの液晶層とすることができる。一例は、Ｒサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｒ）、Ｇサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｇ）、及びＢサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｂ）が、Δｎｄ（Ｂ）＜Δｎｄ（Ｇ）＜Δｎｄ（Ｒ）の関係を満足する構成である。この例によれば、広い視野角にわたって、コントラスト及び色再現性の高いカラー画像を表示することができる。
一方、液晶材料として、Δｎに波長依存性があり、Ｒ光に対するΔｎ（Ｒ）、Ｇ光に対するΔｎ（Ｇ）、及びＢ光に対するΔｎ（Ｂ）が、Δｎ（Ｂ）＜Δｎ（Ｇ）＜Δｎ（Ｒ）の関係を満足する液晶材料を利用することにより、カラーフィルタの厚みが一様であっても、同様の効果が得られる。
【００１８】
図１に示す液晶表示装置は、ノーマリホワイトモードであり、一対の偏光層１８及び２０（以下、下側偏光層１８を第１の偏光層１８、及び上側の偏光層２０を第２の偏光層２０という）は、図１に示す通り、それぞれの吸収軸１８ａ及び２０ａを実質的に互いに直交させて配置されている。
【００１９】
液晶セルＬＣと第１の偏光層１８との間には、位相差層２２が配置されている。位相差層２２は、
（１）波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２５ｎｍ〜２３０ｎｍ（より好ましくは６０〜２３０ｎｍ）であり；
（２）前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面内において、前記法線から傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した、波長５５０ｎｍのレターデーションＲ［４０°］が、０ｎｍ〜３００ｎｍ（より好ましくは０〜２４０ｎｍ）であり；及び
（３）前記位相差層の傾斜方位と法線を含む面（入射面）内において、前記法線から傾斜方位側へ４０°傾いた方向（入射方向１）から測定した、波長５５０ｎｍのレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向（入射方向２）から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、１＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］を満足する。但し、Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］とする。
なお、本明細書において、「位相差層からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけ、層面方向に傾斜した方向と定義される。即ち、層面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、層面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【００２０】
図５は、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定する際の、位相差層の傾斜方位、入射面、及び入射方向の関係の一例を示す模式図である。Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］の測定は、入射方向１及び２のいずれであってもよく、Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の関係を満足するように決定する。また、（２）のＲ［４０°］は、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］の双方を意味し、Ｒ［４０°］が、０ｎｍ〜３００ｎｍであるとは、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］の双方が０〜３００ｎｍの範囲内であることを意味する。
本明細書において、位相差層のＲ［０°］＝Ｒｅ、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］は、位相差層の下記傾斜方位と法線を含む面内において、該法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値及び該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値を意味する。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定する。
（１）位相差層の面内の遅相軸方位を０°、位相差層の面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）各仮傾斜方位と位相差層の法線を含む面内においてＲ［＋４０°］とＲ［−４０°］を測定し、｜Ｒ［＋４０°］−Ｒ［−４０°］｜を求める。
（３）｜Ｒ［＋４０°］−Ｒ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
本明細書において、位相差層のＲｔｈは傾斜方位において、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、又は、ＷＲが算出したものである。
また、Ｒｅ、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］のバラツキは、以下の方法により測定することができる。位相差層（例えばフィルム）の中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点以上の位置でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、その最大値と最小値の差を、Ｒｅ、Ｒ［＋４０°］及びＲ［−４０°］のバラツキとする。また、本発明では上記１０点の平均値をＲｅ、Ｒ［＋４０°］、Ｒ［−４０°］とする。
さらに、遅相軸及び後述のＲｔｈのバラツキも同様に測定される。
【００２１】
液晶表示装置１０は、上記（１）〜（３）を満足する位相差層２２の光学特性を利用して、視野角に依存してコントラストが低下したり、階調反転やカラーシフトが生じるのを抑制し、コントラスト等の表示特性の視野角依存性を軽減し、視野角特性を改善している。これらの観点から、位相差層２２のＲｅ（５５０）は、２５〜２３０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜３００ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２以上であるのが好ましく；Ｒｅ（５５０）は、６０〜１５０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜２４０ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２〜４．９であるのがより好ましい。
【００２２】
前記（１）〜（３）の光学特性を満足するフィルムは、後述する方法、具体的には、フィルム状のポリマー溶融物を周速が互いに異なる２つのロール間を通過させることにより製造することができる。また、前記（１）〜（３）の光学特性は、屈折率楕円体の主軸が厚み方向において傾斜しているフィルムによって達成することができる。また、円盤状化合物を含有する液晶組成物をハイブリッド配向状態にした後、硬化させて形成された位相差層、及びこれらの積層体によって達成することができる。位相差層２２が、ポリマーフィルムである態様では、偏光層１８に接触させて貼り合せ、その保護フィルムとしても利用することもできる。当該態様では、図１中の偏光板ＰＬ１を製造して、それを液晶セルＬＣに貼合して、液晶表示装置を製造することができる。
位相差層２２に利用可能な上記特性を満足するポリマーフィルムは、正の固有複屈折性の非晶性熱可塑性樹脂を、フィルム状に溶融押出しし、その後、周速が互いに異なるロール間を通過させることで製造することができる。前記位相差層に利用可能なポリマーフィルムの製造方法については、後述する。
【００２３】
次に、図１に示す液晶表示装置の光学的軸関係について説明する。
図１に示す液晶表示装置１０では、第１の基板１４の対向面に形成された配向膜の配向処理方向（通常はラビング軸）１４ａは、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、表示面側（図面上側）から見て右回りに４５°回転した方向にあり、第２の基板１６の対向面に形成された配向膜の配向処理方向１６ａは、液晶表示装置の画面の左右方向に対し、観察者側（図面上側）から見て左回りに４５°回転した方向にある。電圧無印加時には、配向膜界面近傍の液晶分子は、その配向処理方向に長軸方向を一致させて配向するので、表示面側から見て右回りに実質的に９０°の捩れ角でツイスト配向している。
【００２４】
また、第１の偏光層１８は、その吸収軸１８ａを、配向膜の配向処理方向１４ａと平行にして配置されている。また、位相差層２２の面内遅相軸２２ａと、第１の偏光層１８の吸収軸１８ａ及び第１の基板１４の配向膜の配向処理方向１４ａとは、実質的に直交している。また、図１の液晶表示装置１０では、位相差層２２の主軸の傾斜方位と、基板１４の配向処理方向１４ａとは、おおむね平行にして配置されているのが好ましい。この関係で配置すると、視野角が拡大するので好ましい。
【００２５】
図２に、本発明の液晶表示装置の他の構成例を模式的に示す模式図を示す。図２中、図１と同一の部材については、同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。
図２に示す液晶表示装置１０’では、位相差層２２’の面内遅相軸２２ａ’が、図１の液晶表示装置１０の位相差層２２の面内遅相軸２２ａと、９０°ずれている。即ち、位相差層２２’の面内遅相軸２２ａ’と、第１の偏光層１８の吸収軸１８ａ及び第１の基板１４の配向膜の配向処理方向１４ａとは、実質的に平行である。また、図２の液晶表示装置１０’では、位相差層２２’の主軸の傾斜方位と、基板１４の配向処理方向１４ａとは、おおむね直交にして配置されているのが好ましい。この関係で配置すると、視野角が拡大するので好ましい。
【００２６】
前記光学特性を満足するフィルムは、上記した通り、フィルム状の溶融物を周速が互いに異なる２つのロール間を通過させて作製することができる。その場合に、フィルムの主軸は、フィルムの搬送方向（以下「ＭＤ方向」という）に傾斜する。連続的な生産では、フィルム状の溶融物を周速が異なる２つのロール間を通過させて、引き続き延伸処理などを施して作製する。この方法により製造されたポリマーフィルムの主軸を、層面に投影した投影軸は、ＭＤ方向と平行になり、且つ面内遅相軸と直交する。一方、連続生産された長尺状の偏光層は、通常ＭＤ方向に平行な方向に吸収軸を有するので、図１中の偏光板ＰＬ１は、位相差層２２のＭＤ方向２２ｂと、偏光層１８のＭＤ方向とを一致させて貼り合せて製造できる点で、製造適性が良好である。即ち、安定的に連続生産可能で低コストという点では、図１の例のほうが図２の例よりも優れている。
【００２７】
図３及び図４に、本発明の液晶表示装置の他の構成例を模式的に示す。図３及び図４の液晶表示装置１０”及び１０'''は、それぞれ、図１及び図２の液晶表示装置において、偏光層２０とセル基板１６との間に、上記光学特性の条件（１）〜（３）を満足する位相差層２４及び２４’をさらに有する。位相差層２４及び位相差層２４’がそれぞれポリマーフィルムである態様では、偏光板ＰＬ１と同様、位相差層２４及び位相差層２４’をその保護フィルムとしても利用して、偏光層２０に接触させて貼り合せ、偏光板ＰＬ２”及びＰＬ２'''をそれぞれ製造して、それを液晶セルＬＣに貼合することができる。
【００２８】
図３及び図４の態様では、位相差層２４及び位相差層２２として、ならびに位相差層２４’及び位相差層２２’として、同一のポリマーフィルムを利用してもよく、例えば、Ｒｅ（５５０）が、２５〜２３０ｎｍであり、Ｒ［４０°］が０〜３００ｎｍであるポリマーフィルムを、位相差層２２及び２４として、ならびに位相差層２２’及び位相差層２４’として利用することができる。図３及び図４の態様では、位相差層２２及び２４、ならびに位相差層２２’及び位相差層２４’は、それぞれの面内遅相軸２２ａ及び２４ａ、ならびに面内遅相軸２２’ａ及び２４’ａを、互いに直交にして配置されるのが好ましい。
【００２９】
視野角特性の観点では、上記（１）〜（３）を満足する位相差層を１層のみ利用する図１及び図２に示す態様より、上記（１）〜（３）を満足する位相差層を２層利用し、液晶セルの上下に配置する図３及び図４に示す態様が好ましく、後者の態様では、互いに等しいポリマーフィルムを２枚、位相差層として利用するのが好ましい。製造適性の観点では、位相差層と偏光層のＭＤ方向を一致させて製造可能な、図３の態様が、図４の態様よりも好ましい。
【００３０】
上記では、前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸と直交、即ち、９０°である態様について説明したが、後述の実施例で実証されている通り、前記位相差層の面内遅相軸が、前記位相差層により近い位置に配置されている偏光層の吸収軸とが、９０°±４０°の範囲内であれば、同様に効果が得られる。
【００３１】
上記では、ツイスト角９０°のＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶表示装置の態様について、本発明で表示性能の改善効果を説明したが、ツイスト角１３４°以下（好ましくはツイスト角１３４°未満）のＴＮモード、及び捩れていない、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置についても同様に効果があることを確認している。
【００３２】
ＥＣＢモード液晶表示装置の一態様では、液晶セル中の液晶層のΔｎ・ｄは２００〜３５０ｎｍ程度とし、また一対のセル基板の内面に施される配向処理の方向は互いに平行で交差させないが、ラビング方向は上下基板で１８０°異なる。即ち、電界無印加時に液晶セル中の液晶は捩れ配向させない。また、一対の偏光層は、その吸収軸を互いに直交にして配置されるとともに、それぞれの吸収軸をより近い位置に配置されるセル基板の内面に施された配向処理方向に対して４５°にして配置される。位相差層の面内遅相軸と、より近い位置に配置される偏光層の吸収軸との関係は、略４５°である。ＥＣＢモードの液晶表示装置に用いられる位相差層のＲｅ（５５０）は２５〜３００ｎｍ程度、及びＲ［４０°］は０〜３００ｎｍ程度であるのが好ましい。
【００３３】
以下、本発明の液晶表示装置に利用する各部材について説明する。
位相差層：
本発明では、下記（１）〜（３）の光学特性を満足する位相差層を利用する。
（１）波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、２５ｎｍ〜２３０ｎｍであり；
（２）位相差層の傾斜方位と法線を含む面内において、前記法線から傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した、波長５５０ｎｍのレターデーションＲ［４０°］が、０ｎｍ〜３００ｎｍ（より好ましくは０〜２４０ｎｍ）であり；及び
（３）位相差層の傾斜方位と法線を含む面（入射面）内において、前記法線から傾斜方位側へ４０°傾いた方向（入射方向１）から測定した、波長５５０ｎｍのレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位とは反対側へ４０°傾いた方向（入射方向２）から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、１＜Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］を満足する。但し、Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］とする。
前記位相差層は、上記（３）の光学特性を満足し、即ち、層面の法線を含む少なくとも一の入射面の入射光に対して、レターデーションの極角依存性が法線方向（極角０°）を中心に非対称性を持つ位相差層である。当該位相差層の一例は、主軸が厚み方向において傾斜しているフィルムである。ここで、フィルムの「主軸」とは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出した屈折率楕円体の主屈折率、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚにおけるフィルム厚さ方向の主屈折率ｎｚをいう。また、「厚み方向において傾斜している」とは、フィルム面の法線方向に対して、フィルム面内の任意の方向を傾斜方位として、フィルム面方向に角度θｔ°（但し０°＜θｔ＜９０°を満足する。以下、θｔを「傾斜角」という）だけ傾斜していることを意味する。前記位相差層は、フィルム面法線方向に対して傾斜角度４７°以下でＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］が１.２以上が好ましく（より好ましくは傾斜角度９〜４７°でＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］が１.２以上、また、最も好ましいのは傾斜角度１９〜３８°でＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］が１.５から２.５の範囲である）の方向に主軸を有するフィルムからなるのが好ましい。また図１、図２、図３、及び図４に示すいずれの態様においても、傾斜角度θｔは、４７°以下であるのがより好ましく、９〜４７°であるのがさらに好ましく、１９〜３８°であるのがよりさらに好ましく、１９〜３３°であるのが特に好ましい。
なお、たとえ光軸が傾斜していても、前記（１）を満足せず、Ｒｅ（５５０）が２３０ｎｍを超えるフィルムを、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に利用しても、視野角の拡大効果が大きくない上に、フィルムの製造適性が悪い。また、たとえ前記（１）を満足していても、Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］が小さく、傾斜の程度が低いフィルムを、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に利用しても、視野角拡大効果が低い。
【００３４】
本発明には、複数の層を組み合わせることで、上記要求される特性を達成する位相差層を利用してもよく、即ち、前記位相差層は、複数の層からなっていてもよい。
また、前記位相差層のリタデーションの波長分散特性（５５０ｎｍ中心）は、一定、順分散、及び逆分散のいずれであっても、本発明によって、視野角の拡大を実現できる。但し、黒の表示色の視野角依存は、位相差の波長分散特性を調整することで変えることが可能である。特に、無彩色の黒を実現するには、Ｒｅを逆分散性（５５０ｎｍ基準で５５０ｎｍより低い波長ではＲｅが低く、５５０ｎｍより高い波長でＲｅが高く）なることが好ましい。
【００３５】
なお、フィルムの主軸のフィルム面に対する傾斜角度は、以下の方法により測定することができる。なお、以下の測定方法において許容される誤差は、本発明に用いられるフィルムの主軸の傾斜角度についても許容されるであろう。
フィルムの主軸の傾斜角度は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）を傾斜軸とした測定を行い、傾斜角度４０度での位相差及び傾斜角度−４０度での位相差から、主軸の傾斜角度を測定する。なお、測定波長は５５０ｎｍとする。
また、主軸の傾斜角のバラツキは、以下の方法により測定することができる。
フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔でサンプリングを行い、上記方法で主軸の傾斜角を測定し、その最大値と最小値の差を、主軸の傾斜角のバラツキとすることができる。
なお、遅相軸角度は、前記したＲｅの測定によって決定することができ、そのバラツキも、フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔に測定を行った際の最大値と最小値の差で決定することができる。
【００３６】
ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に、上記（１）〜（３）を満足する位相差層を１層利用する態様(図１及び図２に示す態様)では、視野角特性の観点では、位相差層の
Ｒｅ（５５０）は、２５〜２３０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜３００ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２以上であるのが好ましく；
Ｒｅ（５５０）は、６０〜１５０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜２４０ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２〜４．９であるのがより好ましく；
Ｒｅ（５５０）は、６０〜１５０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜２４０ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２を超え２．５以下であるのがより好ましい。
また、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に、上記（１）〜（３）を満足する位相差層を２層利用する態様(図３及び図４に示す態様)では、視野角特性の観点では、位相差層の
Ｒｅ（５５０）は、２５〜２３０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜３００ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２以上であるのが好ましく；
Ｒｅ（５５０）は、６０〜１５０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜２４０ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２〜４．９であるのがより好ましく；
Ｒｅ（５５０）は、６０〜１５０ｎｍであり、Ｒ［４０°］は０〜２４０ｎｍであり、及びＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］は１．２を超え２．５以下であるのがより好ましい。
【００３７】
前記態様の位相差層は、例えば、以下の方法で製造することができる。
熱可塑性樹脂を含有する組成物のフィルム状の溶融物を、周速が互いに異なる２つのロール間を通過させること、及び所望によりさらに延伸すること、を含む方法により製造することができる。この方法により、上記（１）〜（３）の光学特性を満足するポリマーフィルムを安定的に及び簡易に製造することができる。より具体的には、溶融状態で周速が互いに異なる２つのロール間を通過させることにより、光学特性のバラツキが無く又は小さく、フィルム表面に接触傷などの欠陥を発生させずに、安定的に前記（１）〜（３）の光学特性を満足するポリマーフィルムを製造することができる。光学特性のバラツキが無い又は少ない点、及びフィルム表面に接触傷などの欠陥がない点で、下記方法で製造するフィルムは、特開平７−３３３４３７号公報や特開平６−２２２２１３号公報に記載されている、非溶融状態のフィルムを周速の異なるロール間を通過させて光軸を傾斜させたフィルムと相違する。
以下、この製造方法について詳細に説明する。
【００３８】
前記方法では、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を溶融押出しする。溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。ペレット化は前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００３９】
溶融押出し前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００４０】
次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練及び溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。押出温度は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００４２】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００４３】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。またダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。Ｔダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜１０倍がよく、好ましくは１．２〜５倍である。
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００４４】
次に、熱可塑性樹脂の溶融物をダイからフィルム状に押出し、２つのロール（例えば、タッチロール及びキャスティングロール）間を通過させ、冷却固化して（タッチロール法）、フィルムを得る。前記方法では、互いに異なる周速で回転している２つのロール間にフィルム状の溶融物を通過させることで、フィルムにせん断を与えて、前記関係式（ＩＩＩ）を満足する（主軸が法線方向に対して傾斜した）ポリマーフィルムを作製することができる。直径の大きなロールを用いるとフィルムにかかるせん断が大きくなり、Ｒ[＋４０°]／Ｒ[−４０°]の値が大きくなる（主軸の傾斜角度が大きくなる）傾向がある。直径が、３５０〜６００ｍｍ（より好ましくは３５０〜５００ｍｍ）の２つのロール（例えば、タッチングロールとキャスティングロール）を使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒ[＋４０°]／Ｒ[−４０°]の値が大きい（主軸がより大きな傾斜角度で傾斜した）フィルムを、しかもそのバラツキを抑制しつつ製造することができる。なお、本発明の方法では、２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。また、フィルムの噛み込み性も向上するので、より安定的に製造することができる。一方、フィルム状の溶融物の幅方向の温度分布が顕著であると、均一性を維持するのが困難になるので、前記方法では、ダイから溶融押出しされ２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物の幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、溶融物のダイと２つのロールとの間の通路の少なくとも一部に、断熱機能又は熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状の溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。この様に、ロール間を通過させる直前まで、フィルム状溶融物の幅方向の温度を均一にするバラツキを抑制することができる。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができるが、特に非接触式の赤外温度計を用いて測定することができる。
【００４５】
また、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を２つのロール表面で連続的に挟圧してフィルム状に成形する従来の方法に加え、ロール間に圧力を５〜５００ＭＰａかけるのが好ましい。より好ましい圧力は、２０〜３００ＭＰａであり、さらに好ましくは、２５〜２００ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜１５０ＭＰａである。
【００４６】
よりバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【００４７】
本発明では、２つのロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、表面の凹凸が大きく、フィルムの表面に傷が付き易いので、使用しないほうが好ましい。
タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【００４８】
フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（ダイに近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００４９】
また、タッチロールやキャスティングロールの表面は、算術平均高さＲａが通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００５０】
ここで、２つのロールの周速比とは、２つのロールの周速度の比率（第１のロールの周速度／第２のロールの周速度）を意味する。但し、第１のロールの周速度＜第２のロールの周速度とする。２つのロールの周速差が大きいほど、即ち、上記周速比が小さいほど、得られるフィルムのＲ[＋４０°]／Ｒ[−４０°]の値が大きくなる（主軸の傾斜角度は大きくなる）傾向があるが、一方、周速差が大きすぎると、得られるフィルムの表面に傷が付きやすくなる。具体的には、Ｒ[＋４０°]／Ｒ[−４０°]の値が大きい（主軸の傾斜角度βが大きい、例えば、２０°以上の）ポリマーフィルムを製造する際は、２つのロールの周速比は、０．５５〜０．８０とすることが好ましく、０．５５〜０．７４とすることがより好ましい。但し、傷が付かないよう、下記条件（ｉ）〜（iii）を満足することが
好ましい。
（ｉ）  ２つのロールの少なくとも一方に接触する直前の熱可塑性樹脂組成物の溶融物の粘弾性が、損失弾性率＞貯蔵弾性率を示す温度領域（具体的にはＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋７０℃以上（Ｔｇは熱可塑性樹脂のガラス転移点））にする、
（ii）  ダイから溶融押出しされたフィルム状の溶融物が、２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで、溶融物の幅方向の温度分布を±５℃以内にする、
（iii）  ２つのロールとして、少なくとも表面が金属製のロールを使用する。
【００５１】
２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、光軸のバラツキを制御するためには、独立駆動であることが好ましい。本発明では、２つのロールが、互いに異なる周速で駆動されることは上記した通りであるが、さらに、２つのロールの表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。その際、２つのロールの温度は、好ましくは６０℃〜１６０℃、より好ましくは７０℃〜１５０℃、さらに好ましくは８０℃〜１４０℃に設定する。このような温度制御は、タッチロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。
【００５２】
溶融物を延製膜した後、両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００５３】
位相差層に要求される特性を満足するポリマーフィルムを製造するために、製膜した後、延伸及び／又は緩和処理を行ってもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｉ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦延伸→横延伸
（ｄ）  縦延伸→横延伸→緩和処理
（ｅ）  縦延伸→緩和処理→横延伸→緩和処理
（ｆ）  横延伸→縦延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
（ｈ）  縦延伸→横延伸→縦延伸
（ｉ）  縦延伸→横延伸→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に必要となるのが、（ａ）の横延伸工程である。
【００５４】
横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。本明細書中、「延伸温度」（以下、「横延伸温度」とも言う）は、フィルム膜面温度によって特定する（本明細書中、横延伸以外の各延伸工程においても、延伸温度は、フィルム膜面温度によって特定する）。延伸温度が、Ｔｇ−４０℃〜Ｔｇ＋４０℃となるように制御して行うことが好ましい。すなわち、前記横延伸工程の横延伸温度はＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋４０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋２０℃、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。ここで、横延伸工程における横延伸温度とは、延伸開始点から延伸終了点までの間の平均温度を意味する。
横延伸工程の延伸時間は、１秒〜１０分が好ましく、より好ましくは２秒〜５分、さらに好ましくは５秒〜３分である。延伸温度及び延伸時間を上記の範囲内に制御することにより、溶融挟圧工程で形成されるフィルム中に厚み方向の傾斜構造が緩和し難く、延伸後のフィルムの傾斜構造を大きく維持することができるとともに、本発明の好ましい範囲内のＲ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］を形成することができる。前記横延伸工程の延伸温度はテンター内に所望の温度の風を送ることで制御できる。
また、好ましい横延伸倍率は１．０１〜４倍、より好ましく１．０３〜３．５倍、さらに好ましくは１．１〜３．０倍である。横延伸倍率は１．５１〜３．０倍であるのが特に好ましい。
【００５５】
前記横延伸は、テンター内でクリップを幅方向に拡幅する通常の横延伸方法に従って実行してもよいし、また同様に、クリップで把持して拡幅する下記の延伸方法に従って、実行することもできる。
【００５６】
（同時２軸延伸）
通常の横延伸方法と同様、横方向にクリップを拡幅するが、それと同時に縦方向に延伸、収縮する方法である。具体的には、実開昭５５−９３５２０号、特開昭６３−２４７０２１号、特開平６−２１０７２６号、特開平６−２７８２０４号、特開２０００−３３４８３２号、特開２００４−１０６４３４号、特開２００４−１９５７１２号、特開２００６−１４２５９５号、特開２００７−２１０３０６号、特開２００５−２２０８７号、特表２００６−５１７６０８号、特開２００７−２１０３０６号各公報に記載されていて、いずれの公報に記載の方法も参照することができる。
【００５７】
（斜め延伸）
通常の横延伸方法と同様、横方向にクリップを拡幅するが、左右のクリップの搬送速度を変えることで斜め方向に延伸する方法である。これによりＭＤ方向から３０°〜１５０°、より好ましくは４０°〜１４０°、さらに好ましくは５０°〜１３０°に延伸することができ、具体的には、特開２００２−２２９４４号、特開２００２−８６５５４号、特開２００４−３２５５６１号、特開２００８−２３７７５号、特開２００８−１１０５７３号、特開２０００−９９１２号、特開２００３−３４２３８４号、特開２００４−２０７０１号、特開２００４−２５８５０８号、特開２００６−２２４６１８号、特開２００６−２５５８９２号、特開２００８−２２１８３４号、特開２００３−３４２３８４号、国際公開ＷＯ２００３/１０２６３９号各公報に記載されていて、いずれの公報に記載の方法も参照することができる。
【００５８】
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以下高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
熱固定は延伸温度より１℃以上５０℃以下低い温度で行うことができ、より好ましく２℃以上４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以上低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすくＲｅ、Ｒｔｈの経時変動を増大し易く好ましくない。
【００５９】
このような予熱、熱固定により配向角やＲｅ、Ｒｔｈのバラツキを小さくできるのは次の理由による。
（ｉ）フィルムは幅方向に延伸され、直交方向（長手方向）に細くなろうとする（ネッキング現象）。このため横延伸前後のフィルムが引っ張られ応力が発生する。しかし幅方向両端はクリップで固定されており応力により変形を受け難く、幅方向の中央部は変形を受け易い。この結果、ネッキングによる応力は弓（ｂｏｗ）状に変形しボーイングが発生する。これにより面内のＲｅ、Ｒｔｈむらや配向軸の分布が発生する。
(ii)これを抑制するために、予熱側（延伸前）の温度を高くし、熱処理（延伸後）の温度を低くすると、ネックインはより弾性率の低い高温側（予熱）で発生し、熱処理（延伸後）では発生し難くなる。この結果、延伸後のボーイングを抑制できる。
【００６０】
このような延伸によりさらに、Ｒｅ、Ｒｔｈの幅方向、長手方向のばらつきを、いずれも５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下にできる。さらに配向角を９０°±５°以下または０°±５°以下とすることができ、より好ましくは９０°±３°以下または０°±３°以下、さらに好ましくは９０°±１°以下または０°±１°以下とすることができる。
高速延伸処理を行ってもよく、好ましくは２０ｍ/分以上、より好ましくは２５ｍ／分以上、さらに好ましくは３０ｍ／分以上で延伸処理することができる。
【００６１】
位相差層として利用可能なフィルムは、正の固有複屈折性を示す熱可塑性樹脂を含有する。熱可塑性樹脂は非晶性であるのが好ましい。種々の樹脂の固有複屈折については、ＭＳＤＳ、樹脂スペック表、高分子データベース等に記載があるので、それを参照することができる。また、いずれの書籍等にも記載されていない場合は、プリズムカップリング法に従って、測定することができる。また、本発明では、「非晶性樹脂」とは、該樹脂を製膜したフィルムについての熱分析測定を行った場合に、結晶融解ピークがないものをいう。上記性質を満足する限り、樹脂の種類については特に制限はない。熱可塑性樹脂の例には、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリエステル類、及びポリカーボネート類が含まれる。溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂が好ましい。
【００６２】
前記環状オレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のもののほうがより好ましい。市販品を用いてもよく、特に押し出し成形時に発生するゲルを抑制しやすい、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【００６３】
前記セルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基の少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００６４】
溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  １．２５≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位及び６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位及び６位の全ての水酸基の水素原子がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
さらに、下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましく、
２．６≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．０≦Ｙ≦２．９５
下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．３≦Ｙ≦２．９
【００６５】
セルロースアシレート類の質量平均重合度及び数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、及び数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート類は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【００６６】
前記ポリエステル類の例には、環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂が挙げられ、特にジカルボン酸単位とジオール単位とを含みジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂が、複屈折が小さく本発明で好ましく使用される。
【００６７】
位相差層に利用されるポリマーフィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料のそれぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。また、前記ポリマーフィルムを液晶ディスプレイに用いた場合の正面コントラスト比特性を高めるには、上記熱可塑性樹脂を１種のみ用いることがより好ましい。なお、この態様における「１種のみを用いる」とは、「主原料となるポリマー材料を１種のみ用いる」ことを意味し、下記の１種以上の添加剤が添加されていても、本態様から排除されるものではない。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
安定化剤：
本発明の光学フィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前に又は加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００６９】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００７０】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００７１】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとしても入手可能である。
【００７３】
前記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００７４】
紫外線吸収剤：
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００７５】
光安定化剤：
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００７６】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これらの添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００７７】
可塑剤：
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の光学フィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の光学フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００７８】
微粒子：
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００７９】
光学調整剤：
本発明の光学フィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００８０】
偏光板：
上記した通り、位相差層として利用されるポリマーフィルム等を、偏光膜と貼合して、偏光板を作製することができる。本発明の液晶表示装置には、この偏光板を使用することができる。例えば、偏光膜の一方の表面の保護フィルムとして、前記ポリマーフィルム等を貼合してもよい。偏光膜には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって得られる偏光膜などが用いられる。偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
１．  位相差層用ポリマーフィルムの作製
・  環状オレフィン共重合体として、Polyplastics社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性であり、非晶性熱可塑性樹脂であることは、上記方法により確認した。また、当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
・  セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ）
セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ）を特開２００６−３４８１２３号公報の実施例1に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰの組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．６０、全アシル置換度２．７５、数平均重合度ＤＰｎ＝１１８で、正の固有複屈折性を示し、非晶性熱可塑性樹脂であることは、上記方法により確認した。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【００８２】
・  位相差層用ポリマーフィルムの作製
上記２種のペレットを、下記表１中に示す成形温度で溶融押出し、下記表１に示す直径及び周速比で駆動されている２つのロール（タッチロールとチルロール）間を通過させて、フィルム２〜２２を作製した。さらに、下記表に示す延伸倍率で、膜面温度を制御しながら横延伸を行った。なお２つのロールの表面温度をコントロールして、それぞれ下記表に示す温度に設定した。
また、得られたフィルム２〜２２の、層面の法線を含む少なくとも一の入射面の入射光に対して、レターデーションの極角依存性が法線方向（極角０°）を中心に非対称性を持っていたが、フィルム１はレターデーションの極角依存性が法線方向（極角０°）を中心に対称であった。また、各フィルムの光学特性についても、上述の方法で測定した。それらの値を下記表２に示す。
【００８３】
【表１】
2010079287.tif 000004
【００８４】
【表２】
2010079287.tif 000005
【００８５】
２．  偏光板の作製
上記表中に記載の各フィルムを用いて偏光板を作製した。
具体的には、まず、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光フィルムを作製した。この偏光フィルムの一方の表面に、上記表中に記載のフィルム１を貼合し、他方の表面に、上記表中に記載のフィルム２〜２２のいずれかを貼合した。この様にして、偏光板Ｐ２〜Ｐ２２をそれぞれ作製した。
また、偏光フィルムの双方の表面にフィルム１を貼り合せて、偏光板Ｐ１も作製した。
なお、偏光板Ｐ１〜Ｐ２２のいずれについても、フィルムの面内遅相軸と偏光フィルムの吸収軸を直交とした。
【００８６】
３．  液晶表示装置の作製
ＴＮモード液晶セルとして、正の誘電率異方性を持つ液晶材料を基板間に真空注入で封入し、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルを準備した。液晶材料は誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度の液晶を使用した。また、液晶セルのツイスト角は９０°であり、後で上下偏光板と貼り合わせる際に、液晶セルの上下基板ラビング方向が、偏光板吸収軸と略平行又は略直交とした。また、上下偏光板吸収軸の交差角は概略９０°の直交ニコルとした。
このＴＮモード液晶セルの上下に、作製した偏光板Ｐ１〜Ｐ２２を、表２中の各フィルムを液晶セル側にして貼合し、下記表に示す組合せで、液晶セルに貼り合せて、液晶表示装置ＬＣＤ１、２、２’３、３’、４〜２２をそれぞれ作製した。なお、各部材の光学的軸の配置関係は、図１又は図３と同様にした。
【００８７】
下記表に、ＬＣＤ１、２、２’３、３’、４〜２２について、偏光板の組合せ、及び白黒コントラスト比が１０を超える視野角特性（コントラスト視野角特性）の評価結果を示す。なお、コントラスト視野角特性は、偏光板Ｐ１を表示面側及びバックライト側の偏光板として用いた液晶表示装置ＬＣＤ１のコントラスト比１０を超える視野角を基準として、ＬＣＤ１、２、２’３、３’、４〜２２の同視野角をそれぞれ規格化して評価した。
「◎」は、上下左右の視野角（ＣＲ＞１０）が全て６０°以上、
「○」は、上下左右の視野角（ＣＲ＞１０）が全て４０°以上、
「×」は、上下左右の視野角（ＣＲ＞１０）に４０°未満が存在すること
を意味する。
【００８８】
【表３】
2010079287.tif 000006
【００８９】
上記表に示す結果から、本発明の実施例のＴＮモード液晶表示装置ＬＣＤ２、２’３、３’、４〜２２は、いずれも、位相差層として利用したフィルムが所定の要件（１）〜（３）を満足していない比較例のＬＣＤ１と比較して、視野角特性に優れていることが理解できる。
【００９０】
本発明におけるコントラスト視野角特性の偏光板吸収軸と面内遅相軸との角度依存性を下記表に示す。前記ＴＮパネルにフィルム９を用い、面内遅相軸角度を変化させて実装した結果である。下記表より、偏光板吸収軸と面内遅相軸との角度は、４０°までずれても本発明の目的とするコントラスト視野角特性が得られることが理解できる。
【００９１】
【表４】
2010079287.tif 000007
【００９２】
本発明におけるコントラスト視野角特性の液晶層のΔｎｄ及びツイスト角依存性を、下記表５及び表６に示す。上記実施例と同様にして、但し、液晶セルのセル厚ｄ及びラビング方向をかえてセルをそれぞれ作製し、フィルム９（偏光板Ｐ９）及びフィルム１５（偏光板Ｐ１５）をそれぞれ実装して、液晶表示装置を作製し、各装置について評価した。下記表５に示す結果より、本発明の目的とするコントラスト視野角特性が、Δｎｄ２００〜６００ｎｍ、ツイスト角０°〜１３４°の範囲で実現できることが分かっている。
【００９３】
【表５】
2010079287.tif 000008
【００９４】
【表６】
2010079287.tif 000009
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０’、１０”、１０''' 液晶表示装置
１２    液晶層
１４、１６    セル基板
１４ａ、１６ａ    基板内面に施された配向処理方向
１８、２０    偏光層
１８ａ、２０ａ    偏光層の吸収軸
２２、２２’、２４、２４’    位相差層
２２ａ、２２’ａ、２４ａ、２４’ａ    位相差層の面内遅相軸
２２ｂ、２２’ｂ、２４ｂ、２４’ｂ    位相差層の搬送（ＭＤ）方向
ＬＣ    液晶セル
ＰＬ１、ＰＬ１’、ＰＬ２"、ＰＬ２''' 偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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