(57)【要約】【課題】遅延時間後の送信により電子メールの誤送信を防止する際に、状況の変化に応じて遅延時間を動的に決定でき、信頼性を向上させる。【解決手段】端末１００から受けたメールを送信遅延時間の経過後に送信することにより、メールの誤送信を防止するための誤送信防止装置２００であって、端末から受けたメールのアドレス情報、タイトル及びメール本文を含むメール情報を格納するメール情報格納部２０９と、メールのタイトル及びメール本文に基づいてメールの重要度を算出すると共に、メールのアドレス情報及びメール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、誤送信のリスク度を算出する重要度／リスク度算出部２０５と、算出された重要度及びリスク度に基づいて、送信遅延時間を算出する送信遅延時間算出部２０６とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受けたメールを送信遅延時間の経過後に送信することにより、前記メールの誤送信を防止するための誤送信防止装置であって、
前記端末から受けたメールのアドレス情報、タイトル及びメール本文を含むメール情報を格納するメール情報格納手段と、
前記メールのタイトル及びメール本文に基づいて、前記メールの重要度を算出する重要度算出手段と、
前記メールのアドレス情報及び前記メール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、前記誤送信のリスク度を算出するリスク度算出手段と、
前記重要度及び前記リスク度に基づいて、前記送信遅延時間を算出する送信遅延時間算出手段と、
を備えたことを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誤送信防止装置において、
前記タイトル及びメール本文を解析して単語統計情報を生成する単語統計情報解析手段を更に備えており、
前記メール情報内の過去のメール情報は、前記重要度算出手段により算出されたメールの重要度を更に含んでおり、
前記重要度算出手段は、
［ｉ１］前記端末から受けたメールのタイトル及びメール本文と、前記過去のメール情報のうち、メールの重要度がしきい値を超えたメール情報内のタイトル及びメール本文との類似度を前記単語統計情報に基づいて計算し、前記類似度から得られる第１部分重要度と、
［ｉ２］前記端末から受けたメールに送信時設定重要度合いが設定済みの場合に前記送信時設定重要度合いから得られる第２部分重要度と、
［ｉ３］前記端末から受けたメールのタイトル及びメール本文に予め指定された重要キーワードが出現する回数または割合から得られる第３部分重要度とのうち、
少なくとも１つ以上の部分重要度に基づいて、前記メールの重要度を算出する重要度算出部と、
算出した重要度を前記メール情報に書き込む手段と、
を備えたことを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の誤送信防止装置において、
前記リスク度算出手段は、
［ｒ１］前記メールのアドレス情報と、前記過去のアドレス情報とが一致したメールの数又は割合から得られる第１部分リスク度と、
［ｒ２］前記メールのアドレス情報内の送信元アドレスと、前記過去のアドレス情報内の送信元アドレスとが一致したメールのうち、前記重要度算出手段により算出された重要度がしきい値を越えるメールの数又は割合から得られる第２部分リスク度と、
［ｒ３］前記メールのアドレス情報内の送信元アドレスと、前記過去のアドレス情報内の送信元アドレスとが一致したメールのうち、送信の取消を実行した回数から得られる第３部分リスク度と、
［ｒ４］前記メール情報のうちの送信取消前の送信先アドレスと取消後の送信先アドレスが異なっていて前記送信取消前の送信先アドレス又は取消後の送信先アドレスと、前記メールの送信先アドレスとが一致したメールの数又は割合から得られる第４部分リスク度とのうち、
少なくとも１つ以上の部分リスク度に基づいて、前記誤送信のリスク度を算出するリスク度算出部を備えたことを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の誤送信防止装置において、
前記アドレス情報のうちの送信元アドレスに該当する送信者アドレス毎に、前記送信遅延時間の上限値及び下限値を格納する送信者情報格納手段を更に備えており、
前記送信遅延時間算出手段は、前記重要度及び前記リスク度の大きさに応じて前記下限値から前記上限値に近づけるように、前記送信遅延時間を算出することを特徴とするメール誤送信防止装置。
【請求項５】
請求項１に記載の誤送信防止装置において、
前記送信遅延時間の経過前に、前記メールに対する送信取消メールを受けた場合、当該メールの送信を取り消すと共に、前記送信取消メールによって取り消されたメールの送信取消情報を前記メール情報に書き込む送信取消処理手段を更に備えたことを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の誤送信防止装置において、
前記送信取消情報が書き込まれたメール情報を示す誤送信メールＩＤと、前記誤送信メールＩＤのメールに対して再送したメール情報を示す再送メールＩＤとを関連付けて格納するための再送履歴格納手段と、
前記送信取消情報がメール情報に書き込まれたとき、当該メール情報を示す誤送信メールＩＤを前記再送履歴格納手段に書き込む誤送信メールＩＤ書込手段と、
前記端末から受けたメールの送信元アドレス及びタイトルに基づいて、前記送信取消情報が書き込まれたメール情報のうち、当該送信元アドレス及びタイトルと一致する送信元アドレス及びタイトルをもつメール情報を検索し、当該一致するメール情報がある場合には、前記端末から受けたメールの種別を再送メールと判定するメール種別判定手段と、
前記検索により得られたメール情報を示す誤送信メールＩＤに関連付けて、前記再送メールのメール情報を示す再送メールＩＤを前記再送履歴格納手段に書き込む再送メールＩＤ書込手段と、
を備えたことを特徴とする誤送信防止装置。
【請求項７】
端末から受けたメールを送信遅延時間の経過後に送信することにより、前記メールの誤送信を防止するための誤送信防止装置に用いられるプログラムであって、
前記誤送信防止装置を、
前記端末から受けたメールのアドレス情報、タイトル及びメール本文を含むメール情報を前記誤送信防止装置のメール情報格納手段に書き込む手段、
前記メールのタイトル及びメール本文に基づいて、前記メールの重要度を算出する重要度算出手段、
前記メールのアドレス情報及び前記メール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、前記誤送信のリスク度を算出するリスク度算出手段、
前記重要度及び前記リスク度に基づいて、前記送信遅延時間を算出する送信遅延時間算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの誤送信を防止するための誤送信防止装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを送信する場合、送信操作の後に誤送信に気がつく状況がよくある。このため、電子メールの送信操作をしてから所定の遅延時間後に送信する幾つかの方式により、電子メールの誤送信を防止する誤送信防止装置が提案されている。
【０００３】
例えば、第１方式の誤送信防止装置においては、電子メールの送信操作の後、所定時間経過後に電子メールの送信を実行する構成により、所定時間内であれば誤送信停止の操作に基づき、誤送信を防止可能となっている（例えば、特許文献１参照）。所定時間としては、１０〜４０秒の任意の時間が設定可能となっている。
【０００４】
また、第２方式の誤送信防止装置においては、送信メールを所定の区分情報に基づき区分し、区分に該当する送信メールを保留し、所定時間の経過後、保留したメールを送信する構成により、保留中であれば送信中止を指示することにより、誤送信を防止可能となっている（例えば、特許文献２参照）。区分情報及び所定時間としては、任意の内容が設定可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２３３９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら以上のような誤送信防止装置では、通常は特に問題ないが、本発明者の検討によれば、以下の不都合があるため、誤送信防止の信頼性を低下させる心配がある。
【０００７】
例えば、第１方式の誤送信防止装置では、１０〜４０秒の任意の所定時間を設定するものの、この所定時間がメールの重要性とは無関係であることから、所定時間を短い時間に設定した場合には重要なメールの送信を停止し損ねる不都合がある。また、所定時間を設定するので、重要なメールの送信が増えた、最近宛先を間違え易くなった、といった状況の変化に対応できない不都合がある。
【０００８】
また、第２方式の誤送信防止装置では、予め区分情報と、区分情報毎の一時保留又は即時送信と、一時保留の場合の所定時間とを設定するため、設定が不適切である場合には一時保留すべきメールが即時送信されてしまう不都合がある。また、区分の状況が変化したといった状況の変化に対応できない不都合がある。
【０００９】
このように第１及び第２方式の誤送信防止装置では、種々の不都合により、誤送信防止の信頼性を低下させる心配がある。
【００１０】
なお、本発明者の検討によれば、メールの誤送信時における影響の度合いは、同じ送信先でもメールの重要度によって異なる。また、送信先が久しぶりに（または初めて）メール送信する相手である、送信者が重要性の高いメールを最近よく送信している、送信者が最近宛先を間違え易くなっているなど、状況に応じて送信のリスクが変化する。これらの検討内容からも、メールの重要度や送信のリスクの高さといった状況の変化に応じて、メール送信の遅延時間を動的に決定可能とし、信頼性を向上させることが望まれる。
【００１１】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、遅延時間後の送信により電子メールの誤送信を防止する際に、状況の変化に応じて遅延時間を動的に決定でき、信頼性を向上し得る誤送信防止装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一つの局面においては、端末から受けたメールを送信遅延時間の経過後に送信することにより、前記メールの誤送信を防止するための誤送信防止装置であって、前記端末から受けたメールのアドレス情報、タイトル及びメール本文を含むメール情報を格納するメール情報格納手段と、前記メールのタイトル及びメール本文に基づいて、前記メールの重要度を算出する重要度算出手段と、前記メールのアドレス情報及び前記メール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、前記誤送信のリスク度を算出するリスク度算出手段と、前記重要度及び前記リスク度に基づいて、前記送信遅延時間を算出する送信遅延時間算出手段と、を備えた誤送信防止装置である。
【００１３】
なお、本発明の一つの局面は、装置として表現したが、これに限らず、方法、プログラム、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体といった他の形態でも表現することができる。
【００１４】
（作用）
本発明の一つの局面によれば、メールのタイトル及びメール本文に基づいてメールの重要度を算出すると共に、メールのアドレス情報及びメール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、誤送信のリスク度を算出し、算出された重要度及びリスク度に基づいて、送信遅延時間を算出するので、遅延時間後の送信により電子メールの誤送信を防止する際に、状況の変化に応じて遅延時間を動的に決定でき、信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、遅延時間後の送信により電子メールの誤送信を防止する際に、状況の変化に応じて遅延時間を動的に決定でき、信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る誤送信防止装置を適用した誤送信防止システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における端末及び誤送信防止装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態におけるメール情報格納部の構成を説明するための模式図である。
【図４】同実施形態における単語統計情報格納部の構成を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態における送信者情報格納部の構成を説明するための模式図である。
【図６】同実施形態における再送履歴格納部の構成を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態におけるパラメタ設定部の構成を説明するための模式図である。
【図８】同実施形態における全体動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同実施形態におけるメール種別判定処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同実施形態における重要度／リスク度算出処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同実施形態における送信遅延時間算出処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施形態における送信取消処理の詳細動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における新規送信メールの具体例を示す模式図である。
【図１４】同実施形態におけるメール情報格納部の更新状態を説明するための模式図である。
【図１５】同実施形態におけるメール情報格納部の更新状態を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における送信取消メールの具体例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態におけるメール情報格納部及び再送履歴格納部の更新状態を説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態における再送メールの具体例を示す模式図である。
【図１９】同実施形態における再送履歴格納部の更新状態を説明するための模式図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態におけるメール送信時のインターフェースの画面例を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における新規送信メールの具体例を示す模式図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態における送信取消時のインターフェースの画面例を示す模式図である。
【図２３】同実施形態における送信取消メールの具体例を示す模式図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態におけるメール再送時のインターフェースの画面例を示す模式図である。
【図２５】同実施形態における再送メールの具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。また、各実施形態の説明においては、便宜上、電子メールや記事などの送信単位となる情報を「メール」と記載する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る誤送信防止装置を適用した誤送信防止システムの構成を示す模式図である。この誤送信防止システムは、ｎ台の端末１００−１〜１００−ｎが誤送信防止装置２００及び送信メールサーバ（ＳＭＴＰ(simple mail transfer protocol)サーバ）装置３００を通してメールをインターネット４００上の図示しない送信先端末に送信する構成となっている。ここで、ｎ台の端末１００−１〜１００−ｎは、互いに同一構成であるので、任意の端末１００を代表例として以下の説明を行う。また、誤送信防止装置２００は、送信メールサーバ装置３００内に配置してもよい。いずれにしても、送信者が端末１００から送信したメールは、誤送信防止装置２００を介して送信メールサーバ装置３００からインターネット４００上に送信されるものとする。
【００１９】
ここで、端末１００は、図２に示すように、通常のコンピュータの機能を有し、さらに、Ｗｅｂブラウザ部１０１及び一般メーラ部１０２を備えている。各部１０１，１０２は、図示しないメモリ内のＷｅｂブラウザプログラム及び一般メーラプログラムをＣＰＵ（図示せず）が実行することにより実現される機能ブロックである。
【００２０】
Ｗｅｂブラウザ部１０１は、誤送信防止装置２００から受けた画面データに基づいて、メールに関する画面を表示する機能と、当該画面の表示中、送信者の操作により、画面に対する入力、設定を実行する機能と、入力、設定した情報やボタンの命令などを送信する機能とをもっている。
【００２１】
一般メーラ部１０２は、送信者の操作により、送信元アドレス、送信先アドレス、タイトル及びメール本文を含むメールを誤送信防止装置２００に送信する機能をもっている。
【００２２】
誤送信防止装置２００は、ユーザインタフェース２０１、メール／取消通知の送受信部２０２、形態素解析部２０３、単語統計情報解析部２０４、重要度／リスク度算出部２０５、送信遅延時間算出部２０６、メール種別判定部２０７、送信取消処理部２０８、メール情報格納部２０９、単語統計情報格納部２１０、送信者情報格納部２１１、再送履歴格納部２１２、パラメタ設定部２１３及び処理制御部２１４を備えている。
【００２３】
ユーザインタフェース２０１は、メールに関する画面データをＷｅｂブラウザ部１０１に送信する機能と、Ｗｅｂブラウザ部１０１から受けたメールを受信部２０２に送出する機能をもっている。
【００２４】
メール／取消通知の送受信部２０２は、端末１００及び送信メールサーバ装置３００に対してメール／取消通知を通信する機能をもっている。
【００２５】
形態素解析部２０３は、処理制御部２１４から受けたメールのタイトル及びメール本文を解析し、形態素解析結果を単語統計情報解析部２０４に送出する機能をもっている。
【００２６】
単語統計情報解析部２０４は、形態素解析部２０３から受けた形態素解析結果を解析して単語統計情報を生成する機能と、単語統計情報を単語統計情報格納部２１０に格納する機能とをもっている。
【００２７】
重要度／リスク度算出部２０５は、処理制御部２１４から受けたメールのタイトル及びメール本文に基づいて、メールの重要度を算出する重要度算出機能と、算出した重要度をメール情報格納部２０９に書き込む機能と、メールのアドレス情報及びメール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、誤送信のリスク度を算出するリスク度算出機能とをもっている。
【００２８】
ここで、重要度算出機能は、［ｉ１］処理制御部２１４から受けたメールのタイトル及びメール本文と、過去のメール情報のうち、重要度／リスク算出部２０５で算出されたメールの重要度がパラメタ設定部２１３内の重要度しきい値を超えたメール情報（＝重要メールのメール情報）内のタイトル及びメール本文との類似度を単語統計情報に基づいて計算し、類似度から得られる第１部分重要度と、［ｉ２］処理制御部２１４から受けたメールに重要さの度合い（送信時設定重要度合い）が設定済みの場合に重要さの度合いから得られる第２部分重要度と、［ｉ３］処理制御部２１４から受けたメールのタイトル及びメール本文に予め指定された重要キーワードが出現する回数または割合から得られる第３部分重要度とのうち、少なくとも１つ以上の部分重要度に基づいて、メールの重要度を算出する機能となっている。なお、重要度しきい値は、単に「しきい値」又は「基準値」等と呼んでもよく、また、パラメタ設定部２１３に代えて、重要度／リスク算出部２０５に設定してもよい。すなわち、重要度しきい値の名称及び設定先は、任意の付加的事項である。
【００２９】
リスク度算出機能は、［ｒ１］メールのアドレス情報と、過去のアドレス情報とが一致したメールの数又は割合から得られる第１部分リスク度と、［ｒ２］メールのアドレス情報内の送信元アドレスと、過去のアドレス情報内の送信元アドレスとが一致したメールのうち、重要度算出機能により算出された重要度がしきい値を越えるメールの数又は割合から得られる第２部分リスク度と、［ｒ３］メールのアドレス情報内の送信元アドレスと、過去のアドレス情報内の送信元アドレスとが一致したメールのうち、送信の取消を実行した回数から得られる第３部分リスク度と、［ｒ４］メール情報のうちの送信取消前の送信先アドレスと取消後の送信先アドレスが異なっていて送信取消前の送信先アドレス又は取消後の送信先アドレスと、メールの送信先アドレスとが一致したメールの数又は割合から得られる第４部分リスク度とのうち、少なくとも１つ以上の部分リスク度に基づいて、誤送信のリスク度を算出する機能となっている。
【００３０】
送信遅延時間算出部２０６は、重要度／リスク度算出部２０５により算出された重要度及びリスク度に基づいて、送信遅延時間を算出するものであり、例えば、重要度及びリスク度の大きさに応じて下限値から上限値に近づけるように、送信遅延時間を算出する機能をもっている。
【００３１】
メール種別判定部２０７は、処理制御部２１４から受けたメール及びメールＩＤに基づいて、メール種別判定処理を実行するものであり、判定結果を処理制御部２１４に送出する機能をもっている。
【００３２】
送信取消処理部２０８は、送信遅延時間の経過前に、メールに対する送信取消メールを受けた場合、当該メールの送信を取り消すと共に、この送信取消メールによって取り消されたメールの送信取消情報をメール情報に書き込む機能と、送信取消情報がメール情報に書き込まれたとき、当該メール情報を示す誤送信メールＩＤを再送履歴格納部２１２に書き込む機能とをもっている。
【００３３】
メール情報格納部２０９は、図３に示すように、送信されたメールのメール情報と算出したメールの重要度、メールの送信状態を格納する。なお、メールの送信状態は「送信待ち」、「送信済み」、「送信取消」がある。具体的には、メール情報格納部２０９は、メールＩＤ毎に、送信元アドレス、送信先アドレス、重要度、メール状態、送信予定日時、送信日時、送信取消日時といった主に送信状況に関するメール情報と、メールＩＤ毎に、タイトル及びメール本文といった主に文書データに関するメール情報とを記憶する。これらメール情報を記憶するテーブルは、メール情報テーブルとも呼ぶ。
【００３４】
単語統計情報格納部２１０は、図４に示すように、メールごとの単語の出現頻度の統計値を格納する。例えば、単語統計情報格納部２１０は、メールＩＤ、単語及び出現回数を関連付けて記憶するＴＦ（term frequency）用テーブルと、単語及び出現メール数を関連付けて記憶するＩＤＦ（inverse document frequency）用テーブルとを備えている。なお、テーブル名は、便宜的なものであり、適宜、第１テーブル、第２テーブル等に読み替えてもよい。また、ここでいう「単語」は、パラメタ設定部２１３に設定された「重要キーワード」に限定されない。
【００３５】
送信者情報格納部２１１は、図５に示すように、アドレス情報のうちの送信元アドレスに該当する送信者アドレス毎に、送信遅延時間の上限値及び下限値を格納するものである。なお、送信者情報格納部２１１内の上限値及び下限値は、パラメタ設定部２１３内の上限値及び下限値（デフォルト値）よりも優先して、送信遅延時間算出部２０６に用いられる。
【００３６】
再送履歴格納部２１２は、図６に示すように、誤送信メールＩＤと再送メールＩＤとを関連付けて格納するためのものである。ここで、誤送信メールＩＤは、送信取消メールによって取り消されたメールのメールＩＤであり、送信取消情報が書き込まれたメール情報を示すメールＩＤでもある。再送メールＩＤは、誤送信メールＩＤのメールに対して再送したメール情報を示すメールＩＤである。補足すると、再送履歴格納部２１２は、送信者がメールの送信を取り消したこと、また取り消されたメールに対して別途メールを再送したことの履歴情報として、送信取消メールによって取り消されたメールのメールＩＤ（すなわち誤送信のメールＩＤ）と再送信のメールＩＤを格納する。
【００３７】
パラメタ設定部２１３は、図７に示すように、パラメタ設定者の操作により予めパラメタ設定情報が設定された記憶部であり、重要度／リスク度算出部２０５及び送信遅延時間算出部２０６から参照可能となっている。パラメタ設定情報としては、例えば、パラメタ名、設定値及び点数を含む点数算出用のものや、パラメタ名及び設定値からなる各種処理用のものがある。パラメタ名としては、図示の便宜上、「送信時設定重要度合い」等のように、名詞や動詞などの間に「は」「が」「の」「を」「に」のような助詞を含まない形式で図示したが、「送信時に設定した重要度の度合い」のように、適宜、助詞を含む形式に読み替えてもよい。
【００３８】
処理制御部２１４は、図８に示す全体処理を実行するように、他の各部２０１〜２１３を制御するものである。ここで、例えば、重要度／リスク度算出部２０５から処理制御部２１４が受けた重要度・リスク度を送信遅延時間算出部２０６に送出する場合のように、一方の機能部から処理制御部２１４が受けた情報を他方の機能部に送出する場合には、処理制御部２１４の介在を省略し、直接、一方の機能部から他方の機能部に情報を送出するように変形してもよい。すなわち、情報の送出経路における処理制御部２１４の介在は、任意の付加的事項である。
【００３９】
処理制御部２１４は、メール種別判定部２０７によるメール情報格納部２０９の検索により得られたメール情報を示す誤送信メールＩＤに関連付けて、メールのメール情報を示す再送メールＩＤを再送履歴格納部２１２に書き込む機能をもっている。
【００４０】
次に、以上のように構成された誤送信防止システムの動作について図８乃至図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
＜全体動作：ＳＴ１０〜ＳＴ９０＞
端末１００は、送信者の操作により、Ｗｅｂブラウザ部１０１、または一般メーラ部１０２からメールを送信するものとする。Ｗｅｂブラウザ１０１からメールを送信する場合は、送信メールに対して重要さの度合い（例えば、高、中、低など）を設定できるものとする。但し、本実施形態では、一般メーラ部１０２からメールを送信するものとする。
【００４２】
端末１００においては、送信者の操作により、一般メーラ部１０２がメールを送信する。このメールは、誤送信防止装置２００のメール／取消通知の送受信部２０２に受信される（ＳＴ１０）。
【００４３】
メール／取消通知の送受信部２０２は、受信したメールを処理制御部２１４に送出する。
【００４４】
処理制御部２１４では、受けたメールに一意なメールＩＤを発行し、メールＩＤ及びメールをメール種別判定部２０７に送出する。
【００４５】
メール種別判定部２０７は、このメール及びメールＩＤに基づいて、メール種別判定処理を実行し（ＳＴ２０）、受けたメールが「通常の送信メール」又は「送信取消メール」であるかを判定する。通常の送信メールの場合、さらに「新規送信メール」又は「再送メール」（送信取消し後、再度送信したメール）のいずれであるかを判定する。
【００４６】
しかる後、メール種別判定部２０７は、新規送信メール、再送メール又は送信取消メールを示すメール種別の判定結果を処理制御部２１４に送出する。
【００４７】
［ステップＳＴ２０の判定結果が新規送信メール、再送メールの場合］
処理制御部２１４は、判定結果が新規送信メールの場合、その送信メールを形態素解析部２０３に送出する。
【００４８】
また、処理制御部２１４は、判定結果が再送メールの場合、再送メールのメールＩＤを再送履歴格納部２１２（再送履歴格納部２１２の誤送信メールＩＤに対応する送信メールＩＤの列）に格納する（ＳＴ８０）。補足すると、ステップＳＴ８０においては、処理制御部２１４は、メール種別判定部２０７によるメール情報格納部２０９の検索により得られたメール情報を示す誤送信メールＩＤに関連付けて、再送メールのメール情報を示す再送メールＩＤを再送履歴格納部２１２に書き込む。
【００４９】
ステップＳＴ８０の後、処理制御部２１４は送信メールを形態素解析部２０３に送出する。
【００５０】
形態素解析部２０３では、処理制御部２０３から受けた送信メールを形態素解析し（ＳＴ３０）、形態素解析結果を単語統計情報解析部２０４に送出する。
【００５１】
単語統計情報解析部２０４は、この形態素解析結果に基づいて単語統計解析処理の実行により単語統計情報を計算し（ＳＴ４０）、得られた単語統計情報を単語統計情報格納部２１０に書き込む。
【００５２】
処理制御部２１４は、単語統計情報格納部２１０への単語統計情報の書き込み終了後、受けたメールを重要度／リスク度算出部２０５に送出する。
【００５３】
重要度／リスク度算出部２０５は、このメールに対し、重要度／リスク度算出処理を実行し（ＳＴ５０）、メールの重要度、送信のリスク度を処理制御部２１４に送出する。なお、メールの重要度は、メール情報格納部２０９内の過去のメール情報、単語統計情報格納部２１０内の単語統計情報、パラメタ設定部２１３のパラメタ設定情報に基づいて算出される。今回の送信のリスク度は、メール情報格納部２０９内の過去のメール情報、再送履歴格納部２１２内の再送履歴、パラメタ設定部２１３のパラメタ設定情報に基づいて算出される。
【００５４】
処理制御部２１４は、送信メールとメールの重要度、送信のリスク度を送信遅延時間算出部２０６に送出する。
【００５５】
送信遅延時間算出部２０６では、受けたメールの重要度と送信のリスク度に基づいて、送信遅延時間算出処理を実行して送信遅延時間から送信予定日時を求め（ＳＴ６０）、送信予定日時を処理制御部２１４に送出する。なお、送信遅延時間は、メールの重要度、送信のリスク度、送信者情報格納部２１１内のメール送信遅延時間の上限値と下限値（ない場合はパラメタ設定部２１３のデフォルト値）に基づいて計算される。送信予定日時は、現在の日時に送信遅延時間を足して求められる。
【００５６】
処理制御部２１４は、この送信予定日時、メールの重要度及びメールの状態「送信待ち」と共に、送信メールのメール情報をメール情報格納部２０９に格納する。
【００５７】
一方、メール／取消通知の送受信部２０２は、メール情報格納部２０９の送信予定日時を常にチェックし、メールの状態が「送信待ち」で送信予定時間になったメールがあれば、そのメールを送信する（ＳＴ７０）。同時に、メール情報格納部２０９で送信したメールの状態を「送信済み」に更新し、送信日時を現在日時で更新する。
【００５８】
［ステップＳＴ２０の判定結果が送信取消メールの場合］
処理制御部２１４は、ステップＳＴ２０の判定結果が送信取消メールの場合、その送信メールを送信取消処理部２０８に送出する。
【００５９】
送信取消処理部２０８は、送信取消処理を実行し（ＳＴ９０）、送信取消対象のメールが「送信待ち」のメール状態でメール情報格納部２０９にあるかどうか検索する。
【００６０】
送信取消対象のメールが「送信待ち」でヒットする場合は、この送信取消対象のメールに関し、メール情報格納部２０９内のメールの状態を「送信取消」に更新し、送信取消日時を現在日時で更新する。それらの更新とともに、送信取消対象のメール（＝送信取消メールによって取り消されたメール）のメールＩＤを再送履歴格納部２１２（再送履歴格納部の誤送信メールＩＤの列）に格納し、送信取消に成功したことを処理制御部２１４に送出する。
【００６１】
送信取消対象のメールのメール状態が「送信済み」の場合、送信済みのメールのメールＩＤを再送履歴格納部２１２（再送履歴格納部の誤送信メールＩＤの列）に格納し、送信取消に失敗したことを処理制御部２１４に送出する。
【００６２】
処理制御部２１４は、受けた送信取消の結果をメール／取消通知の送受信部２０２に送出する。
【００６３】
メール／取消通知の送受信部２０２は、受けた送信取消の結果を端末１００に送信する。
【００６４】
端末１００においては、この送信取消の結果を一般メーラ部１０２が表示する。なお、Ｗｅｂブラウザ部１０１がメールを送信していた場合には、Ｗｅｂブラウザ部１０１が送信取消の結果を表示する。
【００６５】
＜各種処理詳細：図９〜図１２＞
＜メールの種別判定処理：ＳＴ２０の詳細＞
メール種別判定部２０７は、図９に示すように、処理制御部２１４からメール及びメールＩＤを取得する（ＳＴ２１）。
【００６６】
メール種別判定部２０７は、メールのタイトルが送信取消メールのタイトルパターン（パラメタ設定部２１３で定義）と一致するかを判定し（ＳＴ２２）、一致した場合はそのメールを送信取消メールと判定し、一致しない場合には通常の送信メールと判定する。
【００６７】
ステップＳＴ２２の判定結果が送信取消メールの場合、メール種別判定部２０７は、送信取消メールであることを処理制御部２１４に送出し（ＳＴ２３）、処理を抜ける。
【００６８】
ステップＳＴ２２の判定結果が通常の送信メールの場合、メール種別判定部２０７は、この送信メールが送信取消メールに対する再送メールか否かを判定する（ＳＴ２４）。
【００６９】
この判定は、具体的には、メールＩＤに基づき、再送履歴格納部２１２内の送信取消メールＩＤが存在して再送メールＩＤが無いものを検索すると共に、当該メールのタイトル及び送信元アドレスに基づき、メール情報格納部２０９から当該タイトル及び送信元アドレスと同じタイトル及び送信元アドレスを持つ過去一定期間内の最新のメールを検索することにより実行される。
【００７０】
この検索の結果、メールがヒットした場合、メール種別判定部２０７は、メール種別を送信取消メールに対する再送メールであると判定し、再送メールであることを処理制御部２１４に送出する（ＳＴ２５）。補足すると、ステップＳＴ２４〜ＳＴ２５においては、メール種別判定部２０７は、送信メールの送信元アドレス及びタイトルに基づいて、送信取消情報が書き込まれたメール情報のうち、当該送信元アドレス及びタイトルと一致する送信元アドレス及びタイトルをもつメール情報を検索し、当該一致するメール情報がある場合には、この送信メールの種別を再送メールと判定する
ステップＳＴ２５の後、メール種別判定部２０７は、処理を抜ける。
【００７１】
一方、検索の結果、メールがヒットしなかった場合、メール種別判定部２０７は、メール種別を新規送信メールであると判定し、新規送信メールであることを処理制御部２１４に送出し（ＳＴ２６）、処理を抜ける。
【００７２】
＜重要度／リスク度算出処理：ＳＴ５０の詳細＞
重要度／リスク度算出部２０５は、図１０に示すように、処理制御部２１４から送信メールを取得する（ＳＴ５１）。なお、この例では存在しないが、メールの重要さの度合いが存在する場合には、当該重要さの度合いをも取得する。
【００７３】
次に、重要度／リスク度算出部２０５は、取得したメールに対して以下のステップＳＴ５２ａ〜ＳＴ５２ｄの処理を実行し、「メールの重要度」を算出してメール情報格納部２０９に格納する。なお、本実施形態では、ステップＳＴ５２ａ，ＳＴ５２ｂ，ＳＴ５２ｃをそれぞれ点数化する処理としているが、点数化する処理に限定されない。
【００７４】
ステップＳＴ５２ａにおいては、送信メールと、過去一定期間に送信された（メールの状態が「送信済み」である）各重要メールとの類似度を計算して例えば最上位の類似度を求め、これを点数化する。ここで、重要メールとは、メールの重要度がパラメタ設定部２１３の重要度しきい値を超えたメールを意味する。また、メール間の類似度は、例えば単語統計情報格納部２１０内の単語統計情報に含まれる出現頻度情報（メールＩＤ、単語及び出現回数）及びメール頻度情報（単語及びメール頻度情報）に基づき、例えばベクトル空間モデル等により算出する。ベクトル空間モデルでは、例えば単語の頻度と特定性をＴＦ（term frequency）／ＩＤＦ（inverse document frequency）により求めて、単語の重みベクトルとし、メールの単語ベクトル間の余弦を類似度とする（例えば、特開２００７−２９３６３５号公報の第３６〜５１段落参照）。なお、メール間の類似度を算出する手法は、これに限定されない。
【００７５】
ステップＳＴ５２ｂにおいては、送信者が送信メールに設定したメールの重要さの度合いを点数化する。但し、この例では、メールの重要さの度合いが設定されていないので、ステップＳＴ５２ｂが実行されない（又は、ステップＳＴ５２ｂを実行した結果、０点となる）。
【００７６】
ステップＳＴ５２ｃにおいては、送信メールに対して、パラメタ設定部２１３で定義された重要キーワードが出現する回数を求め、これを点数化する。
【００７７】
ステップＳＴ５２ｄにおいては、ステップＳＴ５２ａ，ＳＴ５２ｂ，ＳＴ５２ｃの結果を少なくとも１つ用いて、所定の計算式で計算し、計算結果の値を送信メールに対する「メールの重要度」とする。所定の計算式としては、例えば、ＳＴ５２ａ，ＳＴ５２ｂ，ＳＴ５２ｃの各点数を合計する式が使用可能となっている。
【００７８】
次に、重要度／リスク度算出部２０５は、取得したメールに対して以下のステップ５３ａ〜ＳＴ５３ｅの処理を実行し、「送信のリスク度」を算出する。なお、本実施形態では、ステップＳＴ５３ａ，ＳＴ５３ｂ，ＳＴ５３ｃ，ＳＴ５３ｄをそれぞれ点数化する処理としているが、点数化する処理に限定されない。
【００７９】
ステップＳＴ５３ａにおいては、過去一定期間に、送信者が今回の送信メールの宛先に送信した「送信済み」のメール件数をメール情報格納部２０９から求め、これを点数化する。
【００８０】
ステップＳＴ５３ｂにおいては、過去一定期間に、送信者が送信した「送信済み」のメールのうち、メールの重要度がパラメタ設定部２１３の重要度しきい値以上であるメールの割合を求め、これを点数化する。
【００８１】
ステップＳＴ５３ｃにおいては、過去一定期間に、送信者が送信取消メールを送信した件数を再送履歴格納部２１２から求め、これを点数化する。
【００８２】
ステップＳＴ５３ｄにおいては、過去一定期間に送信された全てのメールに対して、送信取消前と取消後の送信先が異なっており、一方が今回の送信先であるメール件数をメール情報格納部２０９及び再送履歴格納部２１２から求め、これを点数化する。
【００８３】
ステップＳＴ５３ｅにおいては、ステップＳＴ５３ａ，ＳＴ５３ｂ，ＳＴ５３ｃ，ＳＴ５３ｄの結果を少なくとも１つ用いて、所定の計算式で計算し、その値を「送信のリスク度」とする。所定の計算式としては、例えば、ＳＴ５３ａ，ＳＴ５３ｂ，ＳＴ５３ｃ，ＳＴ５３ｄの各点数を合計する式が使用可能となっている。
【００８４】
また、重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５２ｄ，ＳＴ５３ｅで算出した重要度及びリスク度を処理制御部２１４に送出する。
【００８５】
＜送信遅延時間算出処理：ＳＴ６０の詳細＞
送信遅延時間算出部２０６は、図１１に示すように、処理制御部２１４から、送信メールと、重要度／リスク度算出部２０５にて算出した「メールの重要度」と「送信のリスク度」を取得する（ＳＴ６１）。
【００８６】
送信遅延時間算出部２０６は、送信者情報格納部２１１から、送信者のメール送信遅延時間の上限値と下限値を取得する（ＳＴ６２）。送信者のメール送信遅延時間が送信者情報格納部２１１から取得できない場合、上限値と下限値のデフォルト値をパラメタ設定部２１３から取得する。
【００８７】
送信遅延時間算出部２０６は、メール送信遅延時間の上限値と下限値、「メールの重要度」、「送信のリスク度」及び所定の計算式に基づいて、送信メールのメール送信遅延時間を算出する（ＳＴ６３）。ここで、メール送信遅延時間の計算式としては、例えば以下のような計算式が使用可能となっている。
【００８８】
メール送信遅延時間（秒）＝（上限値−下限値）×｛（メールの重要度×送信のリスク度）／１００｝＋下限値
（但し、「メールの重要度×送信のリスク度」が１００を超える場合はこの値を１００に丸める。）なお、メール送信遅延時間を算出する手法は、これに限定されない。例えば、この計算式は、上限値と下限値との間において、メールの重要度と送信のリスク度の大きさに応じて上限値に近づける趣旨である。従って、同様な趣旨の計算式や数値テーブル等が適宜、使用可能となっている。
【００８９】
しかる後、送信遅延時間算出部２０６は、メール送信遅延時間を現在日時に加算して送信予定日時を算出する（ＳＴ６４）。
【００９０】
＜送信取消処理：ＳＴ９０の詳細＞
送信取消処理部２０８は、図１２に示すように、処理制御部２１４から、送信取消メールを取得する（ＳＴ９１）。
【００９１】
送信取消処理部２０８は、送信取消メールのタイトルからタイトルパターンを除いた文字列と一致し、送信取消メールと送信元が等しい最新のメールをメール情報格納部２０９から検索する（ＳＴ９２）。
【００９２】
ステップＳＴ９２の結果、メールが「送信待ち」としてヒットした場合、送信取消処理部２０８は、メール情報格納部２０９内のメールの状態を「送信取消」に更新し（ＳＴ９３）、送信取消日時を現在日時で更新する。それとともに、送信取消処理部２０８は、送信取消メールによって取り消したメールのメールＩＤを再送履歴格納部２１２（再送履歴格納部の誤送信メールＩＤの列）に格納し（ＳＴ９４）、送信取消に成功したことを処理制御部２１４に通知し（ＳＴ９５）、処理を抜ける。
【００９３】
一方、ステップＳＴ９２の結果、メールが「送信済み」としてヒットした場合、送信取消処理部２０８は、メール情報格納部２０９内のメールの状態を変化させず、送信済みのメールのメールＩＤを再送履歴格納部２１２（再送履歴格納部の誤送信メールＩＤの列）に格納し（ＳＴ９６）、送信取消に失敗したことを処理制御部２１４に通知し（ＳＴ９７）、処理を抜ける。
【００９４】
他方、ステップＳＴ９２の結果、メールがヒットしない場合、送信取消処理部２０８は、何もせず、処理制御部２１４に該当するメールが無いことを通知し（ＳＴ９８）、処理を抜ける。
【００９５】
上述したように本実施形態によれば、メールのメール本文に基づいてメールの重要度を算出すると共に、メールのアドレス情報及びメール情報内の過去のアドレス情報に基づいて、誤送信のリスク度を算出し、算出された重要度及びリスク度に基づいて、送信遅延時間を算出するので、遅延時間後の送信により電子メールの誤送信を防止する際に、状況の変化に応じて遅延時間を動的に決定でき、信頼性を向上させることができる。
【００９６】
補足すると、メーラやブラウザからメールを送信した後に、送信したメールが重要であり、誤送信の可能性が高いメールの送信を遅延させることができる。
【００９７】
また、送信したメールが過去の重要メールに類似する状況、送信時に重要度が高いと設定された状況、送信メールが重要キーワードを含む状況、といった様々な状況に基づき、メールの重要度を算出することができる。例えば、メールの重要度は、送信メールと送信済みの重要メールとの類似性、送信者が送信メールに設定した重要さの度合い、送信メールに重要キーワードが出現する回数などを組み合わせて算出することができる。
【００９８】
さらに、送信先への過去の送信状況、送信先が重要である状況、送信取消の頻度状況、送信取消後に送信先を修正して再送した過去の状況、といった様々な状況に基づき、誤送信のリスク度を算出することができる。例えば、リスク度は、過去一定期間で送信者が初めて送る送信先であるか、過去一定期間で送信者が重要性の高いメールをどれだけ送信しているか、過去一定期間で送信者がメール送信の取消をどれだけ行なっているか、送信先が間違えやすい宛先であるかなどを組み合わせて算出することができる。
【００９９】
メールが送信されるまでの送信遅延時間はこれら重要度・リスク度の算出結果に基づいて動的に決定している。また、送信者に応じて送信者アドレス毎に、メールの送信遅延時間の上限値と下限値を決めることができる。
【０１００】
さらに、誤って送信した誤送信メールを送信前に取り消すことができ、履歴情報として記録することができる。例えば、メールは遅延時間が経過したら送信され、遅延時間の間に送信者から送信取消の指示があった場合は、そのメールの送信を取り消すことができる。それと同時に、取り消されたメールが誤送信であったことを履歴として記録する。
【０１０１】
また、送信メールを誤送信メールに対する再送メールとして特定でき、履歴情報として記録できる。例えば、取り消したメールに対する再送のメールを判断し、再送されたことを履歴として記録する。
【０１０２】
また、メールの重要度と、送信のリスク度のうち、少なくとも１つをもとに、定義した計算式でメールが送信されるまでのメール送信遅延時間を算出する場合、異なる要素の値からメールの送信遅延時間を算出することができる。
【０１０３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。  
本実施形態は、第１の実施形態における新規送信メールの場合の具体例であり、装置構成としては第１の実施形態と同様である。なお、以下の各実施形態も装置構成は第１の実施形態と同様である。
【０１０４】
続いて、本実施形態の動作について述べるが、第１の実施形態の動作と同一部分については重複した説明を省略する。このことは以下の各実施形態でも同様である。
【０１０５】
今、メール情報格納部２０９、再送履歴格納部２１２及び送信者情報格納部２１１内の各情報が図３、図５及び図６に示す状態であるとする。
【０１０６】
このとき、送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が一般メーラ部１０２から送信メール１を「userD@XXX」に送信した場合の動作は以下のようになる。
【０１０７】
この場合、図１３に示す如き、送信メール１が誤送信防止装置２００に送信される。
【０１０８】
誤送信防止装置２００においては、処理制御部２１４が、送信メール１に対する一意なメールＩＤ「１０５」を発行し、メールＩＤ及びメールをメール種別判定部２０７に送出する。
【０１０９】
＜メール種別判定処理の具体例＞
メール種別判定部２０７は、前述同様に、図９に示したようにステップＳＴ２１，ＳＴ２２を実行する。パラメタ設定部２１３で送信取消メールのタイトルパターンが「（取消）＋メールのタイトル」の場合、ステップＳＴ２２の判定において、送信メール１のタイトルがタイトルパターンに一致しない。
【０１１０】
よって、メール種別判定部２０７は、送信メール１を通常の送信メールと判定する。
【０１１１】
続いて、メール種別判定部２０７は、ステップＳＴ２４を実行する。メール情報格納部２０９において、メール状態が「送信取消」で送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が送信した同タイトルのメールが存在しない（送信メール１は再送メールではない）。
【０１１２】
よって、メール種別判定部２０７は、送信メール１のメール種別を新規送信メールであると判定する。
【０１１３】
＜重要度／リスク度算出処理の具体例＞
始めに、重要度算出処理の具体例を述べる。ここで、送信メール１は、次の（ｉ１）〜（ｉ３）のものとする。
【０１１４】
（ｉ１）重要メールとの比較で最上位の類似度が０．８である。  
（ｉ２）送信時にメールの重要さの度合いは設定されていない。  
（ｉ３）本文に「社外秘」が１回出現している。
【０１１５】
このとき、重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５２ａにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（類似度；０．７以上；３点）に基づき、（ｉ１）を３点と点数化する。
【０１１６】
また、重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５２ｂにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（送信時設定重要度合い；設定無し；０点）に基づき、（ｉ２）を０点と点数化する。
【０１１７】
また、重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５２ｃにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（重要キーワード；社外秘、及び重要キーワード出現回数；１回以上；３点）に基づき、（ｉ３）を３点と点数化する。
【０１１８】
しかる後、重要度／リスク度算出部２１３は、ステップＳＴ５２ｄにおいて、メールの重要度を次式に示すように算出する。
【０１１９】
メールの重要度＝（ｉ１）＋（ｉ２）＋（ｉ３）＝３＋０＋３＝６点
次に、リスク度算出処理の具体例を述べる。ここで、過去の送信メールは、次の（ｒ１）〜（ｒ４）のものとする。
【０１２０】
（ｒ１）過去に送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）がuserD@XXXに送信した「送信済み」のメール件数は１回である。
【０１２１】
（ｒ２）過去に送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が送信したメールのうち、メールの重要度が５点以上の「送信済み」のメール割合は０（２件中０件）である。
【０１２２】
（ｒ３）過去に送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が送信したメールのうち、送信取消メールはメールＩＤ「１０２」「１０４」の２件である。
【０１２３】
（ｒ４）全ての送信メールのうち、送信取消前と取消後の送信先が異なり、一方が今回の送信先（userD@XXX）であるのは、送信取消前のメールＩＤ「１００」→送信取消後のメールＩＤ「１０１」の１件である。
【０１２４】
このとき、重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５３ａにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（送信先送信回数；１回以下；２点）に基づき、（ｒ１）を２点と点数化する。
【０１２５】
重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５３ｂにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（重要度しきい値；５点、及び重要メール送信割合；４割以上；５点）に基づき、（ｒ２）を０点と点数化する。
【０１２６】
重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５３ｃにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（送信取消実行回数；１回以上；３点）に基づき、（ｒ３）を３点と点数化する。
【０１２７】
重要度／リスク度算出部２０５は、ステップＳＴ５３ｄにおいて、パラメタ設定部２１３内のパラメタ設定情報（送信先変更再送回数；１回以上；３点）に基づき、（ｒ４）を３点と点数化する。
【０１２８】
しかる後、重要度／リスク度算出部２１３は、ステップＳＴ５３ｅにおいて、メールの重要度を次式に示すように算出する。
【０１２９】
送信のリスク度＝（ｒ１）＋（ｒ２）＋（ｒ３）＋（ｒ４）＝２＋０＋３＋３＝８点
＜送信遅延時間算出処理の具体例＞
ここで、送信者情報格納部２１１においては、送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）の送信遅延時間の上限値として３００秒、下限値として６０秒が書き込まれているとする。なお、これらの値は一例である。
【０１３０】
また、送信遅延時間算出部２０６の計算式として、例えば、次式を用いるとする。
【０１３１】
メール送信遅延時間（秒）＝（上限値−下限値）×｛（メールの重要度×送信のリスク度）／１００｝＋下限値
（但し、「メールの重要度×送信のリスク度」の値が１００を超える場合はこの値を１００に丸める）
このとき、送信遅延時間算出部２０６は、メール送信遅延時間の上限値３００秒と下限値６０秒、メールの重要度１０点、送信のリスク度８点及び所定の計算式に基づいて、次に示すように送信メールのメール送信遅延時間を算出する。
【０１３２】
メール送信遅延時間＝（３００−６０）×｛（６×８）／１００｝＋６０＝１７５秒
しかる後、送信遅延時間算出部２０６は、メールの状態を「送信待ち」とし、現在日時にメール送信遅延時間１７５秒を加算して得られた日時を送信予定日時（例：2009/04/01 12:00:00）としてメール情報格納部２０９に格納する。これにより、メール情報格納部２０９のメール情報テーブルは図１４に示すように更新される。
【０１３３】
メール／取消通知の送受信部２０２は、送信予定日時になったら、送信メール１（メールＩＤ「１０５」）を送信し、送信後のメール情報テーブルを図１５に示すように更新する。
【０１３４】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を、新規送信メールの具体例によっても得ることができる。
【０１３５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。  
本実施形態は、第２の実施形態における送信取消メールの場合の具体例である。以下、順次動作を説明する。
【０１３６】
今、メール情報格納部２０９においては、「送信メール１（メールＩＤ：１０５）」がまだ送信されていない図１４の状態であるとする。
【０１３７】
このとき、送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が一般メーラ部１０２から「送信メール１（メールＩＤ：１０５）」に対する取消メール「送信メール２」を送信した場合の動作は以下のようになる。
【０１３８】
この場合、図１６に示す如き、送信メール２が誤送信防止装置２００に送信される。
【０１３９】
誤送信防止装置２００においては、処理制御部２１４が、送信メール２に対する一意なメールＩＤ「１０６」を発行し、メールＩＤ及びメールをメール種別判定部２０７に送出する。
【０１４０】
＜メール種別判定処理の具体例＞
メール種別判定部２０７は、前述同様に、図９に示したようにステップＳＴ２１，ＳＴ２２を実行する。パラメタ設定部２１３で送信取消メールのタイトルパターンが「（取消）＋メールのタイトル」の場合、ステップＳＴ２２の判定において、送信メール２のタイトルがタイトルパターンに一致する。
【０１４１】
よって、メール種別判定部２０７は、送信メール２を送信取消メールと判定し、送信取消メールである旨の判定結果を処理制御部２１４に送出する（ＳＴ２３）。
【０１４２】
処理制御部２１４は、この判定結果が送信取消メールの場合、その送信メールを送信取消処理部２０８に送出する。
【０１４３】
＜送信取消処理の具体例＞
送信取消処理部２０８は、この送信取消メールのタイトル「（取消）ＡＰＩの仕様について」からタイトルパターン「（取消）」を除いた文字列「ＡＰＩの仕様について」と一致し、送信取消メールと送信元「userA@XXX」が等しい最新のメールをメール情報格納部２０９から検索する（ＳＴ９２）。
【０１４４】
すなわち、送信取消処理部２０８は、「送信メール２」の「送信元：userA@XXX、タイトル：ＡＰＩの仕様について」に基づいて、図１４に示すメール情報格納部２０９を検索する。
【０１４５】
検索の結果、「メールＩＤ：１０５」が「送信待ち」でヒットするので、送信取消処理部２０８は、メール情報格納部２０９と再送履歴格納部２１２を図１７に示すように更新する（ＳＴ９３，ＳＴ９４）。
【０１４６】
しかる後、送信取消処理部２０８は、送信取消に成功したことを処理制御部２１４に通知し、処理を抜ける。
【０１４７】
処理制御部２１４は、メール／取消通知の送受信部２０２を介して、送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）に「送信取消が成功しました」のメールを送信する。
【０１４８】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を、送信取消メールの具体例によっても得ることができる。
【０１４９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。  
本実施形態は、第３の実施形態の後の再送メールの場合の具体例である。以下、順次動作を説明する。
【０１５０】
今、メール情報格納部２０９においては、「送信メール２（メールＩＤ：１０５）」の送信取消が成功した図１７に示す状態であるとする。
【０１５１】
このとき、送信者Ａの端末１００（アドレス：userA@XXX）が一般メーラ部１０２から「送信メール２（メールＩＤ：１０５）」に対する再送メール「送信メール３」を送信した場合の動作は、以下のようになる。
【０１５２】
この場合、図１８に示す如き、送信メール３が誤送信防止装置２００に送信される。
【０１５３】
誤送信防止装置２００においては、処理制御部２１４が、送信メール３に対する一意なメールＩＤ「１０７」を発行し、メールＩＤ及びメールをメール種別判定部２０７に送出する。
【０１５４】
＜メール種別判定処理の具体例＞
メール種別判定部２０７は、前述同様に、図９に示したようにステップＳＴ２１，ＳＴ２２を実行する。パラメタ設定部２１３で送信取消メールのタイトルパターンが「（取消）＋メールのタイトル」の場合、ステップＳＴ２２の判定において、送信メール３のタイトルがタイトルパターンに一致しない。
【０１５５】
よって、メール種別判定部２０７は、送信メール３を通常の送信メールと判定する。
【０１５６】
続いて、メール種別判定部２０７は、ステップＳＴ２４を実行する。メール情報格納部２０９において、メール状態が「送信取消」で送信元アドレスがuserA@XXXで、同タイトルのメールとして「メールＩＤ：１０５」がヒットする。
【０１５７】
よって、メール種別判定部２０７は、送信メール３を「メールＩＤ：１０５」の再送メールであると判定し、再送履歴格納部２１２を図１９のように更新する。
【０１５８】
以降の処理は、「送信メール１」のときと同様である。
【０１５９】
上述したように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を、再送メールの具体例によっても得ることができる。
【０１６０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。
【０１６１】
本実施形態は、第１の実施形態においてＷｅｂブラウザ部１０１を用いて送信された新規送信メールに関する具体例である。以下、順次動作を説明する。
【０１６２】
今、メール情報格納部２０９は、これまでに送信されたメールに関する情報が図３に示すようになっているとする。
【０１６３】
このとき、送信者Ａは、端末１００（アドレス：userA@XXX）のＷｅｂブラウザ部２０１から送信メール１を「userD@XXX」に送信したいとする。
【０１６４】
Ｗｅｂブラウザ部１０１は、誤送信防止装置２００から受けた画面データに基づいて、図２０に示すように、メール送信時のインターフェースの画面Ｇ１０を表示する。
【０１６５】
画面Ｇ１０の表示中、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、送信者Ａの操作により、送信先アドレス入力欄ｇ１１、タイトル入力欄ｇ１２及び本文入力欄ｇ１３に送信先アドレス、タイトル及びメール本文を入力し、重要度設定欄ｇ１４に重要度の度合い（高、中、又は低）を設定し、送信ボタンｇ１５の押し操作により、これら送信先アドレス、タイトル、メール本文及び重要度の度合いと送信元アドレス（端末１００のアドレス）とを含むメールを誤送信防止装置２００に送信する。
【０１６６】
送信を実行すると、図２１に示す如き、重要度の度合いを含む送信メール１’が送信される。
【０１６７】
以降の処理は第２の実施形態と同様である。但し、重要度／リスク算出部２０６においては、送信設定時に設定された重要度の度合いがパラメタ設定部２１３の設定内容に応じて点数化される。
【０１６８】
上述したように本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態の効果を、Ｗｅｂブラウザ部１０１を用いた具体例によっても得ることができる。
【０１６９】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。
【０１７０】
本実施形態は、第５の実施形態における送信取消メールに関する具体例である。以下、順次動作を説明する。
【０１７１】
今、メール情報格納部２０９は、「送信メール１（メールＩＤ：１０５）」がまだ送信されていない図１４の状態であるとする。
【０１７２】
このとき、送信者Ａは、端末１００（アドレス：userA@XXX）のＷｅｂブラウザ部１０１から「送信メール１（メールＩＤ：１０５）」に対する取消を実行したいとする。
【０１７３】
Ｗｅｂブラウザ部１０１は、誤送信防止装置２００から受けた画面データに基づいて、図２２に示すように、送信取消時のインターフェースの画面Ｇ２０を表示する。
【０１７４】
画面Ｇ２０の表示中、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、送信者Ａの操作により、メール毎の送信待ちメール情報（タイトル、送信先アドレス、送信日時）の表示欄ｇ２１に対応して配置された取消ボタンｇ２２が押し操作されると、この送信待ちメール情報に対応する取消メール特定情報（送信元アドレス、送信先アドレス、タイトル）及び取消命令を含むメールを誤送信防止装置２００に送信する。
【０１７５】
このように、送信メール１（メールＩＤ：１０５）に対する取消を実行すると、図２３に示す如き、取消タイトルパターンに対応する「（取消）」を含む送信メール２’が送信される。
【０１７６】
以降の処理は第３の実施形態と同様である。
【０１７７】
上述したように本実施形態によれば、第１及び第３の実施形態の効果を、Ｗｅｂブラウザ部１０１を用いた具体例によっても得ることができる。
【０１７８】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る誤送信防止装置について説明する。  
本実施形態は、第６の実施形態後の再送メールの場合の具体例である。以下、順次動作を説明する。
【０１７９】
今、メール情報格納部２０９においては、「送信メール２’（メールＩＤ：１０５）」の送信取消が成功した図１７に示す状態であるとする。
【０１８０】
このとき、送信者Ａは、端末１００（アドレス：userA@XXX）のＷｅｂブラウザ部１０１から「送信メール２’（メールＩＤ：１０５）」に対する再送メール「送信メール３’」を送信したいとする。
【０１８１】
Ｗｅｂブラウザ部１０１は、誤送信防止装置２００から受けた画面データに基づいて、図２４に示すように、メール再送時のインターフェースの画面Ｇ３０を表示する。
【０１８２】
画面Ｇ３０の表示中、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、送信者Ａの操作により、メール毎の送信取消メール情報（タイトル、送信先アドレス）の表示欄ｇ３１に対応して配置された再送ボタンｇ３２が押し操作されると、この送信取消メール情報に対応する再送メール特定情報（送信元アドレス、送信先アドレス、タイトル、送信状態（送信取消））及び再送命令を誤送信防止装置２００に送信する。この送信後、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、当該画面Ｇ３０を消去する。
【０１８３】
誤送信防止装置２００においては、再送メール特定情報及び再送命令を受けると、この再送メール特定情報に対応する送信取消状態のメールの送信先アドレス、タイトル、メール本文及び重要度の度合いを設定済みの画面Ｇ１０の画面データを端末１００に送信する。
【０１８４】
Ｗｅｂブラウザ部１０１は、誤送信防止装置２００から受けた画面データに基づいて、図２０に示した、メール送信時のインターフェースの画面Ｇ１０を表示する。
【０１８５】
画面Ｇ１０の表示中、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、送信者Ａの操作により、適宜、メール内容を修正することが可能となっている。この例では、メール本文に「扱いに注意。」を追記したとする。
【０１８６】
しかる後、Ｗｅｂブラウザ部１０１は、送信者の操作により、送信メール３’を送信する。
【０１８７】
これにより、図２５に示す如き、修正後の送信メール３’が誤送信防止装置２００に送信される。
【０１８８】
以降の処理は第４の実施形態と同様である。
【０１８９】
上述したように本実施形態によれば、第１及び第４の実施形態の効果を、Ｗｅｂブラウザ部１０１を用いた具体例によっても得ることができる。
【０１９０】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１９１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１９２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１９３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１９４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１９５】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１９６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１９７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１，２，３…送信メール、１００−１，１００，１００−ｎ…端末、１０１…Ｗｅｂブラウザ部、１０２…一般メーラ部、２００…誤送信防止装置、２０１…ユーザインタフェース、２０２…メール／取消通知の送受信部、２０３…形態素解析部、２０４…単語統計情報解析部、２０５…重要度／リスク度算出部、２０６…送信遅延時間算出部、２０７…メール種別判定部、２０８…送信取消処理部、２０９…メール情報格納部、２１０…単語統計情報格納部、２１１…送信者情報格納部、２１２…再送履歴格納部、２１３…パラメタ設定部、２１４…処理制御部、３００…送信メールサーバ装置、４００…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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