(57)【要約】【課題】Ｎｉ含有量が比較的高く、かつ、体積抵抗率が適度な値を示す正極活物質を提供し、高容量でありながら安全性にも優れた非水電解質二次電池を実現する。【解決手段】リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物を含み、ＭがＮｉ、ＭｎおよびＣｏを含み、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比が０．４５〜０．６５であり、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比が０．１５〜０．３５であり、６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度が３．３ｇ／ｃｍ3以上、４．３ｇ／ｃｍ3以下であり、６０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ以上、１０００Ω・ｃｍ未満である、非水電解質二次電池用正極活物質。【選択図】図３
2010108771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解質二次電池用正極活物質であって、
前記正極活物質が、リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物を含み、
ＭがＮｉ、ＭｎおよびＣｏを含み、
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比が０．４５〜０．６５であり、
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比が０．１５〜０．３５であり、
前記正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度が３．３ｇ／ｃｍ3以上、４．３ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ以上、１０００Ω・ｃｍ未満である、正極活物質。
【請求項２】
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比が０．１５〜０．２５である、請求項１記載の正極活物質。
【請求項３】
Ｌｉに対するＮｉとＭｎとＣｏとの合計のモル比が０．９以上である、請求項１または２記載の正極活物質。
【請求項４】
前記複合酸化物が、一般式：ＬｉaＮｉxＭｎyＣｏzＯ2+bで表され、ただし、０．９７≦ａ≦１．０５、−０．１≦ｂ≦０．１、０．４５≦ｘ≦０．６５、０．１５≦ｙ≦０．３５、０．１５≦ｚ≦０．２５およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満たす、請求項１〜３のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項５】
０．４９≦ｘ≦０．５６、０．２４≦ｙ≦０．３１および０．１８≦ｚ≦０．２２を満たす、請求項４記載の正極活物質。
【請求項６】
前記正極活物質のタップ密度が２．３ｇ／ｃｍ3以上、３．０ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項７】
前記正極活物質の比表面積が０．２ｍ2／ｇ以上、１ｍ2／ｇ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項８】
Ｍは、更に、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、イットリウム、イッテルビウムおよび鉄よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項９】
リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物を含む非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法であって、
（i）リチウム以外の金属Ｍを含み、ＭがＮｉ、ＭｎおよびＣｏを含み、
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比が０．４５〜０．６５であり、
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比が０．１５〜０．３５であり、
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比が０．１５〜０．２５である遷移金属化合物と、リチウム塩とを、Ｍに対するＬｉのモル比が１．００〜１．０５となるように混合し、
（ii）得られた混合物を、ロータリーキルン炉内で流動させながら、酸素中または空気中で、６５０℃〜８５０℃の第１焼成温度で第１焼成し、
（iii）第１焼成で得られた第１焼成物を、焼成炉内で、酸素中または空気中で、第１焼成温度よりも５０℃以上高い第２焼成温度で第２焼成して、前記複合酸化物を得る、正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記リチウム塩が、平均粒径が６μｍ以下の炭酸リチウムである、請求項９記載の正極活物質の製造方法。
【請求項１１】
前記遷移金属化合物が、水酸化物であり、前記水酸化物は、Ｎｉイオン、ＭｎイオンおよびＣｏイオンを含む水溶液に、アルカリを加えて、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを共沈させることにより得られる、請求項９または１０記載の正極活物質の製造方法。
【請求項１２】
前記遷移金属化合物が、酸化物であり、前記酸化物は、Ｎｉイオン、ＭｎイオンおよびＣｏイオンを含む水溶液に、アルカリを加えて、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを共沈させることにより得られる水酸化物を、酸素を含む雰囲気中で焼成して得られる、請求項９または１０記載の正極活物質の製造方法。
【請求項１３】
請求項１記載の正極活物質を含む正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータと、非水電解質と、を具備する非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池をはじめとする非水電解質二次電池の正極活物質の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非水電解質二次電池用正極活物質として、Ｌｉ、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを含む複合酸化物が注目されている。
例えば特許文献１は、４０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率が５×１０5Ω・ｃｍ以下であり、含有炭素濃度Ｃ（重量％）とＢＥＴ比表面積Ｓ（ｍ2／ｇ）との比：Ｃ／Ｓ値が０．０２５以下であるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を提案している。体積抵抗率を規定値以下とし、更に含有炭素濃度を著しく低減させた正極活物質を用いることにより、電池性能の向上が図られている。特許文献２、３も４０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率が５×１０5Ω・ｃｍ以下の複合酸化物を提案している。
【０００３】
特許文献１〜３では、噴霧乾燥法により、複合酸化物が製造されている。噴霧乾燥法で得られた複合酸化物は、圧縮密度を向上させることが困難であり、電池の高容量化が困難となる。Ｎｉ含有量を高くすれば高容量な正極活物質が得られるが、Ｎｉ含有量が高くなると、正極活物質の体積抵抗率が過度に低下する。特に体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ未満になると、電池の安全性が大きく損なわれる。一方、体積抵抗率が過度に高くなると、複合酸化物内の電子伝導性が低下し、電極の反応性が低下するため、サイクル特性が低下する。
【特許文献１】特開２００５−３４０１８６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２７５３号公報
【特許文献３】特開２００６−２５３１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、Ｎｉ含有量が比較的高く、かつ、体積抵抗率が適度な値を示す正極活物質を提供し、高容量でありながら安全性にも優れた非水電解質二次電池を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、非水電解質二次電池用正極活物質に関し、その正極活物質は、リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物を含み、以下の特徴を有する。
まず、Ｍは、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを含む。
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比は０．４５〜０．６５である。
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比は０．１５〜０．３５である。
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度は、３．３ｇ／ｃｍ3以上、４．３ｇ／ｃｍ3以下である。
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率は、１００Ω・ｃｍ以上、１０００Ω・ｃｍ未満である。
【０００６】
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比は、０．１５〜０．２５であることが好ましい。
Ｌｉに対するＮｉとＭｎとＣｏとの合計のモル比は、０．９以上であることが好ましい。
【０００７】
本発明の一態様において、リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物は、一般式：ＬｉaＮｉxＭｎyＣｏzＯ2+bで表される。
ただし、上記一般式は、０．９７≦ａ≦１．０５、−０．１≦ｂ≦０．１、０．４５≦ｘ≦０．６５、０．１５≦ｙ≦０．３５、０．１５≦ｚ≦０．２５およびｘ＋ｙ＋ｚ＝１を満たす。また、より好ましくは、０．４９≦ｘ≦０．５６、０．２４≦ｙ≦０．３１および０．１８≦ｚ≦０．２２を満たす。
【０００８】
正極活物質のタップ密度は、２．３ｇ／ｃｍ3以上、３．０ｇ／ｃｍ3以下が好適である。
正極活物質の比表面積は、０．２ｍ2／ｇ以上、１．０ｍ2／ｇ以下が好適である。
【０００９】
Ｍは、更に、例えば、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、イットリウム、イッテルビウムおよび鉄よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことができる。
【００１０】
本発明は、また、上記の正極活物質を含む正極と、負極と、正極と負極との間に介在するセパレータと、非水電解質と、を具備する非水電解質二次電池に関する。
【００１１】
本発明は、更に、上記の正極活物質の製造方法に関する。
その製造方法は、
（i）リチウム以外の金属Ｍを含み、ＭがＮｉ、ＭｎおよびＣｏを含み、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比が０．４５〜０．６５であり、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比が０．１５〜０．３５であり、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比が０．１５〜０．２５である遷移金属化合物と、リチウム塩とを、Ｍに対するＬｉのモル比が１．００〜１．０５となるように混合し、
（ii）得られた混合物を、ロータリーキルン炉内で流動させながら、酸素中または空気中で、６５０℃〜８５０℃の第１焼成温度で第１焼成し、
（iii）第１焼成で得られた第１焼成物を、焼成炉内で、酸素中または空気中で、第１焼成温度よりも５０℃以上高い第２焼成温度で第２焼成して、前記複合酸化物を得る工程を含む。
【００１２】
原料として用いるリチウム塩は、平均粒径６μｍ以下の炭酸リチウムであることが好ましい。
原料として用いる遷移金属化合物は、水酸化物または酸化物であることが好ましい。
水酸化物は、Ｎｉイオン、ＭｎイオンおよびＣｏイオンを含む水溶液に、アルカリを加えて、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを共沈させることにより得ることが好ましい。
酸化物は、Ｎｉイオン、ＭｎイオンおよびＣｏイオンを含む水溶液に、アルカリを加えて、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを共沈させることにより得られる水酸化物を、酸素を含む雰囲気中で焼成して得ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
正極活物質の原料に含まれるＮｉ含有量が高くなると、原料の酸化反応が進行しにくくなり、複合酸化物の結晶構造に酸素欠損が生じる傾向が強くなる。複合酸化物の酸素欠損が多くなると、正極活物質の体積抵抗率が減少する。このような体積抵抗率の低い正極活物質を用いると、電池の安全性は低くなる。
一方、本発明では、例えば、正極活物質の製造工程において、原料に含まれるＮｉとＭｎとＣｏとのモル比、ならびに、リチウムとリチウム以外の金属とのモル比を、比較的厳密に制御する。これにより、酸素欠損の発生を抑制できることが判明しつつある。よって、本発明によれば、高容量でありながら安全性にも優れた非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の非水電解質二次電池用正極活物質は、リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物を含む。Ｍは、必須元素として、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを含む。このような複合酸化物の結晶構造は、通常、層状構造を有し、酸素の最密充填構造を有する。より詳しくは、結晶構造は、六方晶であり、Ｒ−３ｍの空間群に帰属される対称性を有することが好ましい。ただし、本発明の正極活物質は、これらの結晶構造を有するものに限られるわけではない。なお、Ｍは、任意元素として、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏの他に、本発明の効果を損なわない範囲で、少量の様々な添加元素を含むことができる。
【００１５】
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比（以下、Ｎｉ比）は０．４５〜０．６５に制限される。Ｎｉ比が０．４５未満では、望ましい容量を有する正極活物質が得られず、また、正極活物質の体積抵抗率が過度に高くなる場合がある。一方、Ｎｉ比が０．６５を超えると、正極活物質の体積抵抗率が過度に低くなり、電池の安全性を確保することが困難になる。
また、Ｎｉ比の高い正極活物質を得る場合、原料に含まれるＮｉ含有量が高くなるため、原料の酸化反応も進行しにくくなる。更に、Ｎｉ比の高い正極活物質は、水分に対する耐性が低く、空気中の水分と接触することにより劣化しやすい。
【００１６】
Ｎｉ比は、０．４９〜０．５６の範囲であることが好ましい。この範囲のＮｉ比を有する正極活物質は、水分に対する耐性が高く、高容量であり、かつ体積抵抗率の制御が比較的容易である。Ｎｉ比が０．４９〜０．５６であっても体積抵抗率は大きく変化するが、焼成条件を適正に制御すれば、望ましい体積抵抗率を達成できる。
【００１７】
なお、Ｎｉ含有量の高い原料は、空気中では焼成が困難であり、酸素雰囲気中で焼成する必要がある。一方、Ｎｉ比が０．４９〜０．５６の正極活物質は、焼成条件を適正に制御すれば、空気雰囲気中でも十分に酸化反応を進行させることができる。結果として、酸素欠損量が少なく、適度な体積抵抗率を有する正極活物質が安価で得られる。
【００１８】
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比（以下、Ｍｎ比）は０．１５〜０．３５に制限される。Ｍｎ比が０．１５未満では、体積抵抗率が過度に低下する。一方、Ｍｎ比が０．３５を超えると、体積抵抗率が過度に高くなる。Ｍｎ比は０．２４〜０．３１であることが好ましい。
【００１９】
ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比（以下、Ｃｏ比）は、０．１５〜０．２５であることが好ましい。Ｃｏ比が０．１５未満では、焼成により十分な結晶性を有する複合酸化物を合成することが困難となり、活物質の容量が低下する。一方、Ｃｏ比が０．２５を超えると、複合酸化物の結晶性が過度に高くなり、材料物性の制御が困難になる。特に、活物質の比表面積が低下する。Ｃｏ比は０．１８〜０．２２であることが好ましい。
【００２０】
Ｌｉに対するＮｉとＭｎとＣｏとの合計のモル比（以下、ＮＭＣ比）は、０．９０以上、更には、０．９５以上であることが好ましく、１．０であることが特に好ましい。ＮＭＣ比が０．９０未満になると、望ましい容量を有し、かつ安全性の高い活物質を得ることが困難になる場合がある。
【００２１】
ＮＭＣ比が１．０の場合、リチウムとリチウム以外の金属Ｍとを含む複合酸化物は、例えば一般式：ＬｉaＮｉxＭｎyＣｏzＯ2+b（ただし、０．９７≦ａ≦１．０５、−０．１≦ｂ≦０．１、０．４５≦ｘ≦０．６５、０．１５≦ｙ≦０．３５、０．１５≦ｚ≦０．２５、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表されることが好ましい。また、０．４９≦ｘ≦０．５６、０．２４≦ｙ≦０．３１および０．１８≦ｚ≦０．２２であることが好ましい。
【００２２】
ここで、ａ値は、合成直後の正極活物質における値、もしくは電池に組み込まれる前の正極活物質における値を表す。ａ値は電池の充放電に伴って変化する。完全放電状態の電池に含まれる正極活物質においても、ａ値は０．９７≦ａ≦１．０５の範囲となる。
【００２３】
ｂ値は、正極活物質に含まれる過剰もしくは不足の酸素量を表す。ｂ値が−０．１より小さくなると、酸素欠損量が多くなり、適度な体積抵抗率を有する正極活物質が得られない場合がある。
【００２４】
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度は、３．３ｇ／ｃｍ3以上、４．３ｇ／ｃｍ3以下であることが必要となる。圧縮密度が３．３ｇ／ｃｍ3未満では、望ましい容量を有する正極板を得ることができない。一方、圧縮密度が４．３ｇ／ｃｍ3を超えると、正極板内の空隙が過度に小さくなり、電極反応性が低下する場合がある。より優れた高性能を得る観点から、圧縮密度は、３．４ｇ／ｃｍ3以上、４．１ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。
【００２５】
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率は、１００Ω・ｃｍ以上、１０００Ω・ｃｍ未満であることが必要となる。体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ未満では、電池の安全性を確保することが困難になる。一方、体積抵抗率が１０００Ω・ｃｍを超えると、そのような正極活物質を含む電池の充放電特性や、サイクル特性が劣化する。より優れた高性能を得る観点から、体積抵抗率は、２００Ω・ｃｍ以上、９００Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
正極活物質のタップ密度は、２．３ｇ／ｃｍ3以上、３．０ｇ／ｃｍ3以下が好適であり、２．４ｇ／ｃｍ3以上、２．８ｇ／ｃｍ3以下が更に好適である。タップ密度が上記範囲であれば、好適な圧縮密度および体積抵抗率を有する正極活物質となりやすい。
【００２７】
正極活物質の比表面積は、０．２ｍ2／ｇ以上、１．０ｍ2／ｇ以下が好適であり、０．３ｍ2／ｇ以上、０．８ｍ2／ｇ以下が更に好適である。比表面積が上記範囲であれば、好適な圧縮密度および体積抵抗率を有する正極活物質となりやすい。
【００２８】
正極活物質の平均粒径は、５μｍ以上、１５μｍ以下が好適である。平均粒径が上記範囲であれば、好適な圧縮密度および体積抵抗率を有する正極活物質となりやすい。
【００２９】
Ｍは、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏの他に、更に、様々な添加元素を含むことができる。添加元素は特に限定されないが、例えば、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、イットリウム、イッテルビウムおよび鉄よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことができる。これらの添加元素は、正極活物質の熱的安定性を高める作用等を有すると考えられる。特にＭがアルミニウムやマグネシウムを含む場合、熱的安定性を高める効果が高くなる。また、Ｍが鉄を含む場合、電池の放電末期における分極が低減される。Ｍに占める添加元素の割合は、１０モル％未満が好ましく、５モル％未満が更に好ましい。
【００３０】
次に、正極活物質の物性の測定方法について説明する。
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度は、下記の要領で測定される。
まず、既知重量Ｗの正極活物質を６０ＭＰａで加圧し、円柱状のペレットに成型する。得られた円柱状ペレットの底面積と高さから、ペレット体積Ｖを求める。そして、活物質重量のペレット体積に対する割合（Ｗ／Ｖ）を算出することにより、圧縮密度を求める。
【００３１】
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での体積抵抗率は、下記の要領で測定される。
粉体抵抗率測定装置を用い、粉体用プローブユニット（四探針・リング電極）により、印加電圧リミッタを所定値に設定して、種々加圧下の試料の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定する。そして、６０ＭＰａの圧力下における体積抵抗率の値を求める。
【００３２】
正極活物質のタップ密度は、下記の要領で測定される。
試料を所定容量のガラス製メスシリンダーに入れ、所定ストローク（２０ｍｍ）で十分な回数（５００回）のタッピングを行い、その後、試料の充填密度を求める。
【００３３】
正極活物質の比表面積は、下記の要領で測定される。
粉体比表面積測定装置を用い、吸着ガスに窒素、キャリアガスにヘリウムを用い、連続流動法によるＢＥＴ１点法により測定を行う。具体的には、試料をヘリウムと窒素との混合ガス雰囲気下、所定温度で加熱脱気する。次いで、液体窒素温度まで冷却して窒素ガスを試料に吸着させる。その後、試料を水により室温まで加温して、吸着された窒素ガスを脱着させる。脱着した窒素ガスの量を熱伝導度検出器により検出し、検出値から試料の比表面積を算出する。
【００３４】
正極活物質の平均粒径は、下記の要領で測定される。
レーザー回折散乱式粒度分布測定装置により、体積基準の粒度分布を測定し、粒度分布におけるメディアン径（Ｄ50）を読み取り、Ｄ50を平均粒径とする。
【００３５】
次に、正極活物質の製造方法について説明するが、製造方法は下記に限られない。
工程（i）
本発明では、原料に含まれるＮｉとＭｎとＣｏとのモル比、ならびに、リチウムとリチウム以外の金属とのモル比を、かなり厳密に制御している。
具体的には、リチウム以外の金属Ｍを含む遷移金属化合物と、リチウム塩（Ｌｉ塩）とを、Ｍに対するＬｉのモル比（以下、Ｌｉ比）が１．００〜１．０５となるように混合する。このとき、Ｌｉ比が１．００未満になると、体積抵抗率が過度に大きい正極活物質が生成しやすくなる。これは、リチウム量が少ないと、結晶内でリチウムイオン欠損が生じ、結晶内に電荷不足が生じるためと考えられる。
一方、Ｌｉ比が１．０５を超えると、体積抵抗率が過度に小さい正極活物質が生成しやすくなる。これは、リチウム量が多いと、結晶内でリチウムイオンが過剰となり、結晶内に電荷過剰が生じるためと考えられる。
【００３６】
遷移金属化合物において、Ｍは、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを含み、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＮｉのモル比は、０．４５〜０．６５であり、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＭｎのモル比は、０．１５〜０．３５である必要がある。また、ＮｉとＭｎとＣｏとの合計に対するＣｏのモル比は、０．１５〜０．２５であることが好ましい。
【００３７】
原料として用いる遷移金属化合物は、水酸化物または酸化物であることが好ましい。水酸化物および酸化物は、副生成物が生じにくく、反応時に有害な副生成ガス（ＮＯx、ＳＯxなど）が発生しないという点で有利である。
水酸化物は、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏを含む共沈水酸化物であることが望ましい。共沈水酸化物とリチウム塩とを混合し、所定の方法で焼成することで、ＮｉとＭｎとＣｏとが原子レベルもしくはナノレベルで均一に分散した複合酸化物を得ることができる。
また、酸化物は、上記のような共沈水酸化物を、酸素を含む雰囲気中で焼成して得ることが好ましい。
【００３８】
共沈水酸化物は、Ｎｉイオン、ＭｎイオンおよびＣｏイオンを含み、必要に応じて任意元素を含む水溶液に、アルカリを加えれば生成する。アルカリには、ＮａＯＨ水溶液、ＮＨ3水溶液などを用いることができるが、これに限定されない。
【００３９】
共沈水酸化物は、図１に示すような設備を用いて合成する。
原料となる水溶液を所定の速度で反応槽１に同時に投入する。反応槽１の中には円筒状のチューブ２が設置されており、チューブの中には撹拌棒３が備えられている。このチューブの中で共沈水酸化物が得られるが、同時にチューブの中に設置されている攪拌棒で下向き（反応槽の底向き）の力が加えられる。この力で得られた水酸化物の微結晶が互いに衝突して結晶成長し、結晶粒子を形成する。得られた粒子は、図１の矢印で示すように、チューブの外側を通過し、オーバーフローによって系外に取り出される。
【００４０】
例えば、Ｎｉ塩の水溶液、Ｍｎ塩の水溶液およびＣｏ塩の水溶液を、目標の組成比になるように、それぞれの液の投入量を調整しながら反応槽に導入する。その際、中和のためのアルカリ水溶液も同時に反応槽に導入する。このとき、ニッケル、マンガンおよびコバルトの元素は、２価の状態でＭｅ（ＯＨ）2（Ｍｅ：ニッケル、マンガンまたはコバルト）を生成することが好ましい。Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃｏ（ＯＨ）2およびＭｎ（ＯＨ）2は、同様の層構造を有する。よって、２価の状態でニッケル、マンガンおよびコバルトを含む水酸化物中では、３種の元素がナノレベルで均一に分散された状態になる。
【００４１】
共沈法で水酸化物を製造する際、マンガンは非常に酸化されやすい。マンガンは、水溶液中にわずかに存在する溶存酸素によっても、容易に酸化され、３価のマンガンイオンになる。３価のマンガンイオンはＭｎＯＯＨを形成する。ＭｎＯＯＨは、Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｃｏ（ＯＨ）2およびＭｎ（ＯＨ）2とは異なる構造を有するため、３種の元素は均一に分散されにくい。これを抑制するために、水溶液中に不活性ガス、例えば窒素ガスやアルゴンガスをバブリングして溶存酸素を追出すことが好ましい。もしくは、アスコルビン酸などの還元剤をあらかじめ水溶液中に添加することが好ましい。
【００４２】
Ｎｉ塩には、硫酸ニッケルを用いることができるが、これに限定されない。
Ｍｎ塩には、硫酸マンガンを用いることができるが、これに限定されない。
Ｃｏ塩には、硫酸コバルトを用いることができるが、これに限定されない。
【００４３】
Ｌｉ塩には、炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウムなどを用いることができる。これらのうちでは、炭酸リチウムが安価であり、取り扱いも容易な点で有利である。  また、本発明は、比較的高温で原料を焼成するため、炭酸リチウムが好適である。
【００４４】
炭酸リチウムの平均粒径は、６μｍ以下であることが望ましく、２．５〜５μｍであることが更に望ましい。平均粒径の小さい炭酸リチウムを用いることにより、複合酸化物の結晶成長が促進され、Ｎｉのリチウムサイトへの混入が抑制されると考えられる。
【００４５】
工程（ii）
次に、リチウム以外の金属Ｍを含む遷移金属化合物と、リチウム塩との混合物を、ロータリーキルン炉内で流動させながら、酸素中または空気中で、６５０℃〜８５０℃の第１焼成温度で第１焼成する。すなわち、第１焼成は流動式で行う。
【００４６】
原料の第１焼成の条件は、最終生成物である複合酸化物の性能に大きく影響する。正極活物質の原料に含まれるＮｉ含有量が高くなると、原料の酸化反応が進行しにくくなり、複合酸化物の結晶構造に酸素欠損が生じる傾向が強くなる。これを防ぐためには、ロータリーキルン炉内で流動している状態の混合物を焼成することが極めて有効である。
【００４７】
焼成雰囲気は、酸素よりも空気の方が製造コストの観点から有利である。本発明では、最終生成物のＮｉ比を比較的高くしているが、Ｎｉ比が０．６５以下であり、ロータリーキルン炉内で流動させながら焼成する場合には、空気中での焼成が可能である。ロータリーキルン炉内で混合物を流動させることにより、原料への酸素の供給状態を適正に制御することが可能となる。流動条件や空気の供給速度は、目標とする体積抵抗率により異なる。ただし、目標とする体積抵抗率を指標とすれば、複数回の実験により好適な条件を見出すことができる。
【００４８】
第１焼成温度が６５０℃未満では、最終生成物の結晶性を十分に上げることが困難である。最終生成物のＮｉ含有量が高くなるほど、この傾向は大きくなる。一方、第１焼成温度が８５０℃を超えると、リチウムイオンとニッケルイオンとが置き換わるディスオーダーが生じやすくなる。その場合、本来リチウムイオンが占めるサイトにニッケルイオンが混在するため、充放電に伴うリチウムイオンの移動が阻害され、容量が低下する。
【００４９】
第１焼成は、様々なタイプのロータリーキルン炉を用いて行うことができる。図２は、ロータリーキルンの一例の構造を示す断面概念図である。
ロータリーキルン炉２０は、本体２１と筒状炉２３とを具備する。筒状炉の回転速度および回転方向は任意に制御可能である。本体２１の内部には加熱ヒータ２２が内蔵されている。加熱ヒータ２２は、複数ゾーンに区切られている。各ゾーンは独立に温度制御が可能である。筒状炉２３の端部２３ｙからは、送気配管２８が筒状炉の内部に挿入されている。ポンプ２９から供給される酸素または空気は、送気配管２８を通過して、筒状炉の内部に導入される。
【００５０】
筒状炉２３の一端部２３ｘには、混合物２６の導入路２４が設けられている。筒状炉２３の内面には、螺旋状の溝またはリブ２７が形成されている。溝またはリブ２７は、混合物を筒状炉２３の一端部２３ｘから他端部２３ｙに移動させる機能を有する。焼成後の反応物は筒状炉２３の端部２３ｙから排出され、回収容器２５に回収される。
【００５１】
第１ゾーン２１ａおよび第２ゾーン２１ｂは、例えば、混合物の温度を所定温度領域まで到達させるための昇温段階に用いられる。第１ゾーン２１ａの温度域よりも第２ゾーン２１ｂの温度域の方が高く設定される。
第１ゾーン２１ａおよび第２ゾーン２１ｂの温度は、筒状炉２３の温度が端部２３ｘから内部に向かって徐々に高くなるように制御される。筒状炉２３の回転方向が正方向のとき、溝またはリブ２７の作用により、混合物は端部２３ｙの方向に移動する。一方、回転方向が逆方向のとき、混合物は端部２３ｘの方向に移動する。よって、筒状炉２３の回転方向が正方向のとき、混合物の温度は昇温し、逆方向のときは降温する。
【００５２】
第３ゾーン２１ｃおよび第４ゾーン２１ｄでは、遷移金属化合物とＬｉ塩との反応が進行する。第３ゾーン２１ｃおよび第４ゾーン２１ｄの温度は、筒状炉の中央部から端部２３ｙに向かう混合物の温度が、ほぼ一定（６５０〜８５０℃）になるように制御される。あるいは、筒状炉の中央部から所定の位置までは、混合物の温度がほぼ一定（６５０〜８５０℃）になるように制御され、その後、端部２３ｙに至るまでは混合物の温度が徐々に低くなるように制御される。
【００５３】
定期的に筒状炉２３の回転方向を切り替える場合、１回あたりの正方向の回転時間を１回あたりの逆方向の回転時間よりも長く設定することにより、混合物は全体的に端部２３ｙの方向に移動する。このとき１回あたりの正方向の回転時間Ｔａとすると、Ｔａは０．８分〜１．２分の範囲が好ましい。また、１回あたりの逆方向の回転時間Ｔｂは、例えば０．６Ｔａ≦Ｔｂ≦０．９Ｔａを満たすことが好ましい。このように、回転方向を切り替えることにより、材料の混合状態の均一性を向上させることができる。その結果、反応性が向上する。
【００５４】
混合物の温度を第１焼成温度まで到達させるための昇温段階において、筒状炉中の混合物の平均的な昇温速度は、例えば１℃／分〜８℃／分、更には２℃／分〜５℃／分が好適である。第１焼成温度に達してからは、第１焼成を５時間〜１５時間程度行う。
【００５５】
工程（iii）
第１焼成で得られた第１焼成物は、引き続き、焼成炉内で、酸素中または空気中で、第１焼成温度よりも５０℃以上高い第２焼成温度、好ましくは１００℃以上高い第２焼成温度で第２焼成する。第１焼成物を、より高温で加熱することにより、最終生成物の結晶性が高められる。その結果、最終生成物として、高性能の複合酸化物が得られる。第２焼成は、様々な焼成炉中で行うことができる。第２焼成の雰囲気は、酸素でも空気中でもよい。
【００５６】
第１焼成温度と第２焼成温度との差が５０℃未満では、最終生成物の結晶性を高める効果が小さくなる。ただし、第２焼成温度が１０００℃を超えると、リチウムイオンとニッケルイオンとが置き換わるディスオーダーが生じやすくなる。よって、第２焼成温度は１０００℃以下が好ましく、９５０℃以下が更に好ましい。また、第２焼成は８〜２５時間行うことが好ましく、１０〜２０時間が更に好ましい。
【００５７】
以下、非水電解質二次電池の一般的構成について述べる。
正極は、通常、正極集電体およびそれに担持された正極合剤を含む。正極合剤は、正極活物質の他に、結着剤、導電剤などを含むことができる。正極は、例えば、正極活物質と任意成分からなる正極合剤を液状成分と混合して正極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。
【００５８】
負極も同様に、負極活物質と任意成分からなる負極合剤を液状成分と混合して負極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを負極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。負極活物質としては、例えば、金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、各種合金材料等を用いることができる。炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、非晶質炭素などの炭素材料が用いられる。また、珪素（Ｓｉ）や錫（Ｓｎ）などの単体、珪素や錫を含む合金、珪素や錫を含む化合物もしくは固溶体などが容量密度の大きい点から好ましい。例えば珪素化合物としては、ＳｉＯx（０．０５＜ｘ＜１．９５）が好ましい。
【００５９】
正極または負極の結着剤には、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロースなどが使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエンより選択された２種以上の材料の共重合体を用いてもよい。またこれらのうちから選択された２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
電極に含ませる導電剤には、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料などが用いられる。
【００６１】
正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、それぞれ、正極活物質８０〜９７重量％、導電剤１〜２０重量％、結着剤１〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。また、負極活物質および結着剤の配合割合は、それぞれ、負極活物質９３〜９９重量％、結着剤０．５〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。
【００６２】
集電体には、長尺の導電性基板が使用される。正極集電体としては、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタンなどが用いられる。負極集電体としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、銅などが用いられる。これら集電体の厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、５〜２０μｍがより望ましい。
【００６３】
正極と負極との間に介在するセパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と、絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布、不織布などが用いられる。セパレータの材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが耐久性に優れ、かつシャットダウン機能を有しているため、安全性の観点から好ましい。セパレータの厚さは、１５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍが更に好ましい。微多孔薄膜は、１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種または２種以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。セパレータの空隙率（見かけ体積に占める孔部の体積の割合）は、３０〜７０％であることが好ましく、３５〜６０％が更に好ましい。
【００６４】
非水電解質としては、液状、ゲル状または固体状の物質を使用することができる。液状非水電解質（非水電解液）は、非水溶媒に溶質（例えばリチウム塩）を溶解させることにより得られる。溶質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２モル／Ｌの範囲内とすることが望ましい。ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質が保持される高分子材料とを含む。高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が好適に使用される。
【００６５】
溶質を溶解する非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などが挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）などが挙げられる。非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
非水溶媒に溶解させる溶質には、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、イミド塩類などを用いることができる。イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2））、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム（（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ）等が挙げられる。溶質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
非水電解質は、様々な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、４−メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４−エチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、４−プロピルビニレンカーボネート、４，５−ジプロピルビニレンカーボネート、４−フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、ジビニルエチレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、およびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６８】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
《実施例１》
（ａ）複合酸化物の合成
工程（i）
濃度１．２モル／Ｌの硫酸ニッケル水溶液、硫酸マンガン水溶液および硫酸コバルト水溶液を調製した。これらの水溶液を、モル比がＮｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝５：３：２となるように調整しながら、内容量が５Ｌの反応槽に導入した。水溶液の合計の導入速度は１．５ｍｌ／分とした。その際、同時に、４．８モル／ＬのＮａＯＨ水溶液を０．７５ｍｌ／分の導入速度で反応槽に導入した。反応槽中の水溶液中に、アルゴンガスをバブリングして、溶存酸素を追出しながら、共沈反応を進行させた。
また、図１に示すように、反応槽の下から上に水溶液の流れを作り、共沈で沈降してくる結晶核に混合溶液を衝突させることにより、ある程度結晶が成長した水酸化物だけを捕集部に沈降させた。その結果、Ｎｉ0.5Ｍｎ0.3Ｃｏ0.2（ＯＨ）2で表される共沈水酸化物が得られた。
【００６９】
得られた共沈水酸化物と、炭酸リチウム（平均粒径６μｍ）とを、（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）：Ｌｉのモル比が１：１．０３となるように混合した。
なお、炭酸リチウムの平均粒径（Ｄ50）は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置により得られる体積基準のメディアン径である。
【００７０】
工程（ii）
得られた混合物２ｋｇを、図２に示すような筒状炉（内容量１０Ｌ）を具備するロータリーキルンに導入した。筒状炉の内部には空気を流量２０Ｌ／分で導入した。筒状炉の温度は、導入された混合物が筒状炉の中央部付近で８００℃に至るように制御した。すなわち、水酸化物と炭酸リチウムとの混合物は、回転する筒状炉中を溝に沿って移動し、平均的に約１０℃／分の昇温速度で８００℃まで昇温された。
その後、混合物は、筒状炉中の８００℃付近に維持された領域を１０時間かけて移動し、筒状炉から第１焼成物として排出された。
【００７１】
工程（iii）
工程（ii）で得られた第１焼成物を、粗く粉砕し、セラミックス製容器に充填した。これを静置式のマッフル炉中に導入し、空気中で、９００℃で、２０時間、第２焼成し、焼成物の結晶性を高めた。その際、昇温および降温の速度は５℃／分とした。その後、複合酸化物を解砕し、ローラで予備粉砕し、更に１０μｍの平均粒径になるよう調整した。
上記により、Ｌｉ1.03Ｎｉ0.5Ｍｎ0.3Ｃｏ0.2Ｏ2で表される複合酸化物が得られた。
【００７２】
［正極活物質（複合酸化物）の評価］
（結晶構造）
得られた複合酸化物のＸＲＤ測定を行ったところ、Ｒ−３ｍの空間群に属する層状岩塩構造を有することが確認された。
【００７３】
（圧縮密度）
正極活物質の６０ＭＰａで加圧された状態での圧縮密度を測定した。
【００７４】
（体積抵抗率）
試料重量を３ｇとした。粉体抵抗率測定装置（ダイヤインスツルメンツ社製レスターＧＰ粉体抵抗率測定システムＰＤ５１）を用い、粉体用プローブユニット（四探針・リング電極、電極間隔５ｍｍ、電極半径１．０ｍｍ、試料半径１０．０ｍｍ）を用いた。印加電圧リミッタを９０Ｖに設定して、種々の加圧下で、試料の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を測定した。そして、６０ＭＰａの圧力下における体積抵抗率の値を求めた。
【００７５】
（タップ密度）
試料５０ｇを１００ｍｌのガラス製メスシリンダーに入れ、ストローク２０ｍｍで５００回タッピングを行った時の試料の充填密度を求めた。
【００７６】
（比表面積）
全自動粉体比表面積測定装置（マウンテック社製の比表面積測定装置ＨＭ−１２０１）を用い、吸着ガスに窒素、キャリアガスにヘリウムを用い、連続流動法によるＢＥＴ１点法により測定を行った。具体的には、試料をヘリウムと窒素との混合ガス雰囲気下、２００℃の温度で加熱脱気した。次いで、液体窒素温度まで冷却して窒素ガスを試料に吸着させた。その後、試料を水により室温まで加温して、吸着された窒素ガスを脱着させた。脱着した窒素ガスの量を熱伝導度検出器により検出し、検出値から試料の比表面積を算出した。
【００７７】
（平均粒径）
レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ホリバ製作所製のＬＡ−９２０）により、体積基準の粒度分布を測定し、粒度分布におけるメディアン径（Ｄ50）を読み取った。ただし、０．１重量％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に試料を５分間超音波分散させ、その後に測定を行った。
【００７８】
（ｂ）正極の作製
上記（ａ）で得た複合酸化物を正極活物質に用いた。
１００重量部の正極活物質と、導電剤として３重量部のアセチレンブラックと、結着剤として４重量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＴＦＥ）と、適量のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を混合し、正極合剤ペーストを調製した。得られた正極合剤ペーストを、厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥させ、圧延して、総厚１６０μｍの正極を得た。
【００７９】
（ｃ）負極の作製
１００重量部の黒鉛（平均粒径２０μｍ）と、結着剤として１重量部のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤として１重量部のカルボキシメチルセルロースと、適量の水とを混合し、負極合剤ペーストを調製した。得られた負極合剤ペーストを、厚さ１０μｍの銅箔の両面に塗布し、乾燥させ、圧延して、総厚１８０μｍの負極を得た。
【００８０】
（ｄ）多孔質耐熱層の形成
平均粒径０．３μｍのアルミナ９７０ｇと、変性ポリアクリロニトリルゴム３０ｇと、適量のＮＭＰとを混合し、耐熱ペーストを調製した。耐熱ペーストを、負極合剤層の表面に塗布し、真空下、１２０℃で１０時間乾燥し、厚さ５μｍの多孔質耐熱層を形成した。
【００８１】
（ｅ）非水電解質の調製
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比１：１：１の混合溶媒に、１モル／リットルの濃度でＬｉＰＦ6を溶解させ、さらに全体の３重量％相当のビニレンカーボネートを添加して、非水電解質を得た。
【００８２】
（ｆ）円筒型電池の作製
上記の正極、負極、非水電解液およびセパレータを用いて、図３に示すような円筒型電池を作製した。
正極３５と、両面に多孔質耐熱層（図示せず）が設けられた負極３６とを、これらの間に介在させた厚さ２０μｍのポリエチレン製の微多孔質フィルムからなるセパレータ３７（セルガード（株）製のＡ０８９（商品名））とともに捲回し、円柱状の電極群を構成した。続いて、ニッケルめっきを施した鉄製の円筒型の電池缶３１（内径１８ｍｍ）に、電極群を挿入した。なお、電極群の上下にはそれぞれ絶縁板３８ａおよび３８ｂを配置した。正極３５には正極リード３５ａの一端を接続し、他端は、安全弁を有する封口板３２の下面に溶接した。負極３６には負極リード３６ａの一端を接続し、他端は、電池缶３１の内底面に溶接した。その後、電池缶３１の内部に非水電解質を５．５ｇ注入し、電極群に非水電解質を含浸させた。次に、電池缶３１の開口に封口板３２を配置し、電池缶３１の開口端部を封口板３２の周縁部にガスケット３３を介してかしめた。その結果、内径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ、設計容量２４００ｍＡｈの円筒型リチウム二次電池が完成した。
【００８３】
［電池の評価］
得られた電池に対し、慣らし充放電を２度行った後、４５℃環境下で７日間保存した。その後、以下の評価を行った。
（サイクル特性）
２０℃環境下で、以下の条件で充放電を行い、初期放電容量を求めた。
定電流充電：充電電流値０．７Ｃ（１６８０ｍＡ）／充電終止電圧４．２Ｖ
定電圧充電：充電電圧値４．２Ｖ／充電終止電流１００ｍＡ
定電流放電：放電電流値１．０Ｃ（２４００ｍＡ）／放電終止電圧３Ｖ
次に、上記と同じ充放電を５００回繰り返した。初期放電容量に対する最終回の放電容量の割合が７０％未満の場合は「不合格（×）」、７０％以上の場合は「合格（○）」とした。
【００８４】
（釘刺し試験）
電池に対して、充電電流値１６８０ｍＡで、終止電圧４．３５Ｖまで充電を行った。２０℃環境下において、充電状態の電池の側面に、直径２．７ｍｍの鉄釘を５ｍｍ／秒の速度で突き刺し、電池温度を電池の側面に付した熱電対で測定した。９０秒後の到達温度を求めた。到達温度が１３０℃以上の場合は「不合格（×）」、１３０℃未満の場合は「合格（○）」とした。
【００８５】
《実施例２》
原料水酸化物の粒径を小さくし、複合酸化物の平均粒径を８μｍに変更したこと以外、実施例１と同様に正極活物質を合成し、同様の電池を作製し、同様に評価した。
【００８６】
《実施例３》
原料水酸化物の粒径を大きくし、複合酸化物の平均粒径を１２μｍに変更したこと以外、実施例１と同様に正極活物質を合成し、同様の電池を作製し、同様に評価した。
【００８７】
《比較例１》
特許文献１と同様の噴霧乾燥法により、正極活物質を合成した。
Ｎｉ（ＯＨ）2、Ｍｎ3Ｏ4およびＣｏ（ＯＨ）2を、Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝１：１：１のモル比となるように秤量し、混合した。得られた混合物に純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、スラリー中の固形分を平均粒径０．１５μｍに粉砕した。その後、スラリーをスプレードライヤーにより噴霧乾燥し、粒子状粉末を得た。得られた粒子状粉末に、平均粒径２０μｍ以下に粉砕したＬｉＯＨ粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）のモル比が１．０３となる比で添加した。この混合粉末約６ｇを１００ｍＬ広口ポリ瓶に入れ、密栓してストローク約２０ｃｍ、１分間当たり約１６０回で２０分間手振り混合した。
その後、混合粉末をアルミナ製るつぼに仕込み、空気流通下、マッフル炉中で、８００℃で１０時間、第１焼成し、引き続き、９００℃で、２０時間、第２焼成した。その際、昇降および温速度は５℃／分とした。得られた複合酸化物を解砕し、ローラで予備粉砕し、更に１０μｍの平均粒径になるよう調整した。
上記により、Ｌｉ1.03Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2で表される複合酸化物が得られた。
【００８８】
《比較例２》
共沈水酸化物と炭酸リチウムとを、（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）：Ｌｉのモル比が１．００：１．１０となるように混合したこと以外、実施例１と同様に正極活物質を合成し、同様の電池を作製し、同様に評価した。
【００８９】
《比較例３》
共沈水酸化物と炭酸リチウムとを、（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）：Ｌｉのモル比が１．００：０．９５となるように混合したこと以外、実施例１と同様に正極活物質を合成し、同様の電池を作製し、同様に評価した。
【００９０】
《比較例４》
共沈水酸化物と炭酸リチウムとの混合物を、ロータリーキルン炉ではなく、マッフル炉に導入した。そして、空気流通下、マッフル炉中で、８００℃で１０時間、第１焼成し、引き続き、９００℃で、２０時間、第２焼成した。その際、昇降および温速度は５℃／分とした。上記以外、実施例１と同様に正極活物質を合成し、同様の電池を作製し、同様に評価した。
実施例１〜３および比較例１〜４の評価結果を表１および表２に示す。
【００９１】
【表１】
2010108771.tif 000003
【００９２】
【表２】
2010108771.tif 000004
【００９３】
表１および表２の結果より、体積抵抗率によって、電池のサイクル特性および安全性に大きな差が生じることがわかる。また、噴霧乾燥法で得た正極活物質は、嵩密度が小さく、圧縮密度も小さくなるため、望ましい高容量が得られないことがわかる。また、体積抵抗率が１００Ω・ｃｍ未満の比較例２および比較例４では、電池の安全性を確保することが困難であり、体積抵抗率が１０００Ω・ｃｍを超える比較例３では、サイクル特性が不十分になることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、リチウム二次電池をはじめとする非水電解質電池の分野に適用できる。非水電解質二次電池は、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラなどの電子機器の駆動電源、さらには高出力を要求される電力貯蔵用や電気自動車の電源として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】共沈法により水酸化物を合成する装置の概略図である。
【図２】ロータリーキルン炉の一例の構造を示す概略断面図である。
【図３】実施例に係る円筒型リチウム二次電池の一例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  反応槽
２  チューブ
３  撹拌棒
２０  ロータリーキルン炉
２１  本体
２２  加熱ヒータ
２１ａ  第１ゾーン
２１ｂ  第２ゾーン
２１ｃ  第３ゾーン
２１ｄ  第４ゾーン
２３  筒状炉
２３ｘ、ｙ  端部
２４  導入路
２５  回収容器
２６  混合物
２７  溝またはリブ
２８  送気配管
２９  ポンプ
３１  電池缶
３２  封口板
３３  ガスケット
３５  正極
３５ａ  正極リード
３６  負極
３６ａ  負極リード
３７  セパレータ
３８ａ、３８ｂ  絶縁板
【図１】
2010108771.tif 000005
【図２】
2010108771.tif 000006
【図３】
2010108771.tif 000007