(57)【要約】【課題】  フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン溶液を、表面粗度が十点平均粗さ（Ｒｚ）で１．０μｍ以下である基材上に塗布した後、加熱して溶剤を蒸発させることを特徴とするポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法、及びそれより得られるポリオレフィン樹脂フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン溶液を、表面粗度が十点平均粗さ（Ｒｚ）で１．０μｍ以下である基材上に塗布した後、加熱して溶剤を蒸発させることを特徴とするポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
基材がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂がポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載のポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載のポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法により得られることを特徴とするポリオレフィン樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法、及びそれより得られるポリオレフィン樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は経済性、機械強度、透明性、成形性、衛生性等に優れていることから広範な産業分野で使用されており、例えば単層又は多層フィルムに加工され、光学用の保護フィルムをはじめとして、金属板、樹脂板、自動車、電子材料等の保護フィルムとして広範に用いられている。
【０００３】
保護フィルムの品質に対する要求は年々厳しくなっており、特に外観を損ねるフィッシュアイの低減が求められている。ここでフィッシュアイとは、フィルム中に異物やゲルがあるとその周辺部分が肉眼、偏光板、または顕微鏡で見ると魚の目のようにみえることからきた樹脂フィルムの欠点の一つである。
【０００４】
ポリオレフィン樹脂フィルムの場合、フィッシュアイの原因の一つであるゲルには未溶融ゲルと架橋ゲルがあることが知られている。
【０００５】
架橋ゲルはポリオレフィン樹脂が３次元的に架橋し、加熱溶融、及び溶剤への溶解が難しいゲルである。一方、未溶融ゲルは加熱により溶融又は溶解可能なゲルであり、押出機により溶融混練し、ダイス等から押出した場合には未溶融ゲルとしての状態を保持している比率が高く、製品外観の低下を招く。
【０００６】
特にベッセル型反応器又はチューブラー型反応器を用いて高圧ラジカル重合で得られるポリオレフィン樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン等では上記の未溶融ゲル、架橋ゲルが多いことが知られている。高温の反応器内では生成したポリマーからラジカル的に水素が引き抜かれ、分岐が生成する。この分岐ポリマーは反応器に接続された高圧分離器、及びペレット化の過程で高温に晒されて、凝集体としての未溶融ゲル、又は架橋反応を起こして架橋ゲルを生成することが、この理由である。
【０００７】
そこで、この問題を解決する方法として、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下、特定の重合条件でエチレンを重合するに際し、反応系内にラジカル重合禁止剤を共存させることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００８】
また、樹脂に含まれる架橋ゲル、及び未溶融ゲルを成形時に除去する方法が提案されている。例えば、押出機に高粘度樹脂溶融体輸送用ギヤーポンプ、及び濾過装置として焼結フィルターを設置し、溶融ポリエチレン系樹脂を押出してフィルムを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００９】
さらには、溶融した膜状のポリオレフィン樹脂をキャストロールと該ロールに沿って円弧状に形成された無端ベルトとの間で挟圧して得られるフィルムが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３４２３０７号公報
【特許文献２】特開平８−１０３９５２号公報
【特許文献３】特開平８−２５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に提案の方法はフィッシュアイを低減する一定の効果はあるもののそのレベルは不充分であり、ラジカル重合禁止剤を共存させるためポリエチレン樹脂フィルムに成形し保護フィルムとして使用した場合、相手剤を汚染するという欠点がある。
【００１２】
また、特許文献２、３に記載の方法は、ポリオレフィン樹脂が高温にさらされるため架橋ゲルが生成するという課題を解決し切れていない。特に特許文献２に記載の方法は、焼結フィルターを用いるため高温にさらされる時間が長くなってしまう。
【００１３】
一方、保護フィルムは保護する相手材が見えるよう視認性に優れること、さらには柔らかいものを保護する際に保護フィルムの模様が転写しないよう表面が平滑であることも求められている。
【００１４】
そこで、本発明は、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオレフィン溶液を表面が平滑な基材上に塗布した後、加熱して溶剤を蒸散させることによりフィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、ポリオレフィン溶液を表面粗度が十点平均粗さ（Ｒｚ）で１．０μｍ以下である基材上に塗布した後、加熱して溶剤を蒸散させるポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法、及びそれより得られるポリオレフィン樹脂フィルムである。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明のポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法では、ポリオレフィン溶液を表面粗度が十点平均粗さ（Ｒｚ）で１．０μｍ以下である基材上に塗布した後、加熱して溶剤を蒸発させる。
【００１８】
本発明の製造方法で用いられるポリオレフィン溶液はポリオレフィン樹脂を溶剤に溶解して得られたものである。
【００１９】
本発明の製造方法で用いられるポリオレフィン樹脂としては、何ら制限はなく、例えば、ポリエチレン、エチレン系共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、さらにこれらポリオレフィン樹脂の塩素化物等を挙げることができる。さらに詳しくは、ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等が挙げられる。エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、エチレン−ビニルアルコール樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系共重合体としては、例えば、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等が挙げられる。また、これらポリオレフィン樹脂は単独で、又は複数選択して用いることができる。
【００２０】
中でも得られるポリオレフィン樹脂フィルムが柔軟であることから、本発明の製造方法で用いられるポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００２１】
これらのポリオレフィン樹脂を合成するための重合方法に特に限定はなく、通常知られている方法を用いることができ、例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法等を挙げることができる。
【００２２】
また、重合に使用する触媒に特に制限はなく、例えば、過酸化物系触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂を合成する際には、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル補足剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【００２４】
本発明の製造方法で用いられるポリオレフィン樹脂の分子量は、ポリオレフィン樹脂が溶剤に溶解する限り何ら制限はないが、薄く、強度に優れるフィルムが得られることから直鎖状ポリエチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、２０，０００〜７００，０００がさらに好ましく、２５，０００〜３００，０００が特に好ましい。
【００２５】
本発明の製造方法で用いられる溶剤は、ポリオレフィン樹脂を溶解する溶剤であれば特に制限はなく、例えば、ハロゲン系溶剤、沸点が７０〜１４０℃、溶解度指数が１３〜２０ＭＰａ１／２である脂肪族炭化水素系化合物、芳香族炭化水素系化合物、エーテル系化合物及びアセタール系化合物から選ばれる少なくとも１種類の非ハロゲン系溶剤等を挙げることができる。これらの溶剤は２種以上を混合して使用することもでき、その割合は特に限定するものではない。
【００２６】
ハロゲン系溶剤としては、例えば、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、塩化メチレン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレン等の塩素系溶剤、臭化エタン等の臭素系溶剤、モノフルオロベンゼン、１，４−ジフルオロベンゼン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、ジクロロペンタフルオロプロパン等のフッ素系溶剤、ブロモクロロメタン、１，２−ジブロモ−１，１−ジフルオロエタン等の臭素とフッ素を含有する溶剤等が挙げられる。
【００２７】
沸点が７０〜１４０℃、溶解度指数が１３〜２０ＭＰａ１／２である脂肪族炭化水素系化合物、芳香族炭化水素系化合物、エーテル系化合物、アセタール系化合物の非ハロゲン系溶剤としては、例えば、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，２，５−トリメチルヘキサン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロヘキセン等の脂肪族炭化水素系化合物、ベンゼン、トルエン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系化合物、シクロペンチルメチルエーテル、エチルアミノエーテル、ジオキサン、ジプロピルエーテル等のエーテル系化合物、ジエチルアセタ−ル等のアセタール系化合物が例示される。
【００２８】
これらの溶剤の中で、ポリオレフィン樹脂の溶解性の観点からはポリオレフィン樹脂を例えば、８０〜１２０℃で溶解できる溶剤が好ましく、また、溶剤の蒸散の観点からは沸点の低い溶剤が好ましい。これらの観点から、１，１，２−トリクロロエタン、ｎ−ヘプタン、メチルシクロヘキサン、トルエン、シクロペンチルメチルエーテルが好ましく、１，１，２−トリクロロエタン、メチルシクロヘキサンがさらに好ましい。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂の溶解温度は用いる溶剤とポリオレフィンに樹脂より適宜決定される。使用する溶剤の沸点以下でポリオレフィン樹脂が溶解しない場合には、必要に応じて耐圧容器を用いて溶剤の沸点以上の温度で溶解することも可能であるが、使用する溶剤の常圧での沸点以下で溶解させるのが経済的側面から好ましい。溶解温度に特に制限はないが、６０〜２００℃が好ましく、６０〜１５０℃がさらに好ましい。
【００３０】
溶解時間は使用するポリオレフィン樹脂の形状、及び溶解温度に依存し、例えば２０分〜８時間が好ましく、３０分〜２時間がさらに好ましい。また、ポリオレフィン樹脂の溶解は完全に行う必要があり、一定の溶液粘度に到達するまで溶解を行うことが好ましい。
【００３１】
また、溶解する装置に特に制限はなく、例えば、ベッセル、チューブ、横型反応器、押出機等を用いることができる。また、溶解は撹拌しながら行うのが好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂を溶剤へ溶解して得られたポリオレフィン溶液は、異物を除くために濾過することが好ましく、濾過はポリオレフィン樹脂が溶解した状態で行うことが好ましい。濾過方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、自然濾過、遠心濾過、加圧濾過、減圧濾過、デカンテーション等が挙げられる。濾材としては、例えば、金属網、積層金網焼結体、金属不織布焼結体、樹脂織布、樹脂不織布、樹脂メンブラン、濾布、紙等が挙げられる。これらの濾材は単独、又は複数組み合わせて使用することができ、また濾過精度を上げるため、濾過は多段階に分けて行うこともできる。濾材の目開きは１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、３０μｍ以下が特に好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン溶液を濾過する際の温度に特に制限はなく、例えば、使用する溶剤の沸点以下で、ポリオレフィン樹脂が溶解した状態等で行うことができる。
【００３４】
ポリオレフィン溶液の濃度には特に制限がなく、選択した溶剤により適宜設定することが可能であり、０．１〜５０重量％が好ましく、１〜３０重量％がさらに好ましく、５〜２５重量％が特に好ましい。
【００３５】
本発明の製造方法で用いられる基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、セロハン、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリブテン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、アセチルセルロース等が挙げられ、これらの中で、強度に優れているため、好ましくは、ポリエステル系樹脂である。
【００３６】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。これらの中で、耐熱性、強度に優れるため塗布し易いことからポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００３７】
これらの基材の表面にシリコン処理、アクリル樹脂等のハードコートによる表面処理を施した各種樹脂フィルム、これら樹脂フィルムに金属蒸着処理を行った各種樹脂フィルムが挙げられる。また、基材は、単層であっても多層であってもよい。
【００３８】
本発明の製造方法に用いる基材の表面粗度は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で示されるところの十点平均粗さ（Ｒｚ）で１．０μｍ以下である。十点平均粗さ（Ｒｚ）が１．０μｍを超えると、得られるポリオレフィン樹脂フィルムの表面粗度が高くなったり、透明性が悪くなったりする。視認性向上のため、好ましくは０．８μｍ以下である。
【００３９】
十点平均粗さ（Ｒｚ）とは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、この値をμｍで表したものをいう。
【００４０】
本発明の製造方法において、ポリオレフィン溶液を基材上に塗布する方法には特に制限はなく、例えば、グラビアコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、ダブルメイヤーバーコーター法、ドクターブレード法等が例示される。中でも溶剤の急速な揮発によるポリオレフィン溶液の粘度上昇を抑制するため、ダイコーター法を用いるのが好ましい。
【００４１】
塗布により形成された直後の基材上のポリオレフィン溶液の厚みは３〜５００μｍが好ましく、塗布速度は０．５〜５０ｍ／分が好ましい。
【００４２】
本発明の製造方法において、加熱して溶剤を蒸散させるには、例えば、基材上に形成されたポリオレフィン溶液層を１段階から多段階に分けて加熱する方法が挙げられる。その温度範囲は５０〜２００℃が好ましく、多段階で乾燥する場合には５０〜１００℃で１次乾燥し、１００〜２００℃の範囲で２次乾燥する等の方法を例示することができる。また、必要に応じて乾燥を３段階以上に分けて行うことも可能である。この乾燥は工業的にはダイコーターに隣接した乾燥炉を用いて効率的に行うことができる。ポリオレフィン樹脂層は十分な乾燥の後に基材から剥離して巻取る、又は乾燥途中の段階で基材から剥離して、ポリオレフィン樹脂層のみを乾燥し、巻取る等の方法によりフィルム化することができる。
【００４３】
本発明の製造方法で得られるポリオレフィン樹脂フィルムは長さ、幅、厚さに特に制限はなく、平面状成形物であり、テープ類、リボン類も含む。
【００４４】
本発明の製造方法で得られるポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚は１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがさらに好ましく、１０〜１００μｍが特に好ましい。
【００４５】
本発明の製造方法により得られるポリオレフィン樹脂フィルムはフィッシュアイが１０個／ｍ２以下、好ましくは１個／ｍ２以下と少なく、外観に優れている。
【００４６】
本発明の製造方法により得られるポリオレフィン樹脂フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル補足剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明により産業上極めて応用範囲の広い、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。本発明の製造方法は、例えば高い品質が求められる保護フィルムの製造方法として有用である。本発明の製造方法により得られるポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れているため、例えば高い品質が求められる保護フィルムとして有用である。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例にもとづき本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明の理解を助けるための例であって本発明はこれらの実施例により何等の制限を受けるものではない。
【００４９】
＜ポリオレフィン樹脂＞
（１）ポリエチレン
ＬＤＰＥ；ペトロセン（登録商標）１７５Ｋ（ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＶＡ；ウルトラセン（登録商標）５４６Ｋ（酢酸ビニル含有量１０ｗｔ％、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、密度＝９２９ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物
ＥＶＡＯＨ；メルセンＨ（登録商標）Ｈ−６０５１Ｋ（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分、密度＝９７０ｋｇ／ｍ３）、東ソー株式会社製
＜ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム＞
（１）ＰＥＴフィルム（１）；メリネックス（登録商標）タイプ７０５（厚み：１００μｍ）、帝人デュポンフィルム株式会社製
（２）ＰＥＴフィルム（２）；テイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルム  タイプＨＬＥＷ（厚み：１００μｍ）、帝人デュポンフィルム株式会社製
（３）ＰＥＴフィルム（３）；メリネックス（登録商標）タイプＳ（厚み：１００μｍ）、帝人デュポンフィルム株式会社製
＜塗布＞
加温可能な幅３００ｍｍのダイコーターを設置した塗工機を用いて行った。ユニコントロールズ（株）製の５Ｌタンクと幅３００ｍｍのダイコーターとをテフロン（登録商標）チューブで連結した。タンクは加圧用の窒素導入バルブ、及び加温用ジャケットを装着しており、（株）マイセック製のＨＳＴ−１２０ＣＴを用いて温度を調節した。テフロン（登録商標）チューブは（株）マイセック製のホースヒーター、及びＨＳＴ−１２０ＣＴを用いて温度を調節した。ダイコーターは日本金型産業（株）製の金型温調機ＴＳＷ−７５Ｓを用いて温度を調整した。タンク中のポリオレフィン溶液は、タンクを窒素で加圧してダイコーターから基材上へ塗布した。
【００５０】
＜表面粗度の測定＞
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用い、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、十点平均粗度（Ｒｚ）を測定した。
【００５１】
＜ヘーズの測定＞
視認性の評価として、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、ヘーズメーターＮＤＨ−３００Ａ（日本電色株式会社製）を用い、ヘーズ（拡散透過率／全光線透過率×１００（％））を測定した。
【００５２】
＜膜厚の測定＞
高分解能型リニアゲージセンサＨＳ−３４１２（株式会社小野測器製）を用いて、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの幅方向の厚みを１０ｍｍ間隔で測定し、測定した膜厚を平均して平均膜厚を算出した。
【００５３】
＜フィッシュアイの測定＞
得られたフィルムの下から蛍光灯を照射し、目視やルーペを用いフィルム中のフィッシュアイの個数を測定し、１ｍ２当たりの個数として算出した。
【００５４】
実施例１
ＬＤＰＥのペレット３．６ｋｇ、及び１，１，２−トリクロロエタン２０Ｌ（２８．８ｋｇ）を３０Ｌのオートクレーブに仕込み、加熱下１１０℃で２時間攪拌してＬＤＰＥを溶解し、ポリオレフィン溶液を得た。この溶液を５００メッシュの金属網でろ過しながら、１０５℃に加温した５Ｌのタンクに溶液３Ｌを移液した。
【００５５】
９５℃に加温したバックアップロールにより基材を支持し、基材を挟んでバックアップロールの反対面に設置した１０５℃に加温したダイコーターからポリオレフィン溶液を、バックアップロールに接触している基材上に塗布した。基材として、ＰＥＴフィルム（１）を使用した。
【００５６】
基材の速度は２ｍ／分、加温ジャケット付のテフロン（登録商標）チューブの温度は１０５℃であった。その後、１５０℃で乾燥し、基材からＬＤＰＥフィルムを剥離してポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００５７】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、視認性、平面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００５９】
実施例２
基材としてＰＥＴフィルム（２）を使用した以外は、実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００６０】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００６１】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００６２】
実施例３
ポリオレフィン樹脂としてＥＶＡを使用した以外は実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００６３】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００６４】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００６５】
実施例４
ポリオレフィン樹脂としてＥＶＡＯＨを使用した以外は実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００６６】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００６７】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、平面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００６８】
比較例１
基材としてＰＥＴフィルム（３）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００６９】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００７０】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少ないが、視認性、表面平滑性に劣るポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００７１】
比較例２
ポリオレフィン樹脂としてＥＶＡを使用し、基材としてＰＥＴフィルム（３）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００７２】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００７３】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少ないが、視認性、表面平滑性に劣るポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【００７４】
比較例３
ポリオレフィン樹脂としてＥＶＡＯＨを使用し、基材としてＰＥＴフィルム（３）を使用した以外は実施例１と同様の方法でポリオレフィン樹脂フィルムを得た。
【００７５】
基材の十点平均粗さ（Ｒｚ）、得られたポリオレフィン樹脂フィルムの膜厚、ヘーズ、フィッシュアイを測定した結果を表１に合わせて示す。
【００７６】
得られたポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少ないが、視認性、平面平滑性に劣るポリオレフィン樹脂フィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れたポリオレフィン樹脂フィルムの製造方法を提供する。本発明の製造方法により得られるポリオレフィン樹脂フィルムは、フィッシュアイが少なく外観に優れ、さらには視認性、表面平滑性に優れているため、例えば高い品質が求められる保護フィルムとして有用である。