(57)【要約】【課題】容易にユーザが要求する項目をレポートに出力することができる。【解決手段】会計処理装置は、電子ジャーナルデータに含まれる項目の入力を受け付け、指定する指定手段と、前記電子ジャーナルデータを読み出して、前記指定手段により入力された前記項目に基づいて前記電子ジャーナルデータの集計を行う集計手段と、前記集計手段により集計された集計結果を印字或いは表示する出力手段と、を備える。【選択図】図１
2010108250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理装置における会計履歴を記録する電子ジャーナルデータを生成し保存する会計処理装置において、
前記電子ジャーナルデータに含まれる項目の指定入力を受け付ける指定手段と、
前記電子ジャーナルデータを読み出して、前記指定手段により入力された前記項目に基づいて前記電子ジャーナルデータの集計を行う集計手段と、
前記集計手段により集計された集計結果を印字或いは表示する出力手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記指定手段により指定入力された前記項目に対応する集計条件の入力を受け付ける条件付加手段を備え、
前記集計手段は、前記入力された項目に対応する前記集計条件を読み出し、読み出した前記集計条件に合致する前記電子ジャーナルデータを集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記指定手段により指定入力された前記項目で対象とする期間の入力を受け付ける期間設定手段を備え、
前記集計手段は、前記入力された項目で対象とする前記期間に基づいて前記電子ジャーナルデータを集計する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記電子ジャーナルデータは、前記会計処理装置が発行したレシートの印字内容と、前記会計処理装置を操作した担当者の操作履歴とが記憶されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１の項に記載の会計処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、会計処理装置（ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジスタ）は、会計処理装置の操作履歴を記録するデータファイルに基づいて様々な種類のレポートを出力する機能を備えている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、会計処理装置では、ドロワ内の金額が一定額以上になった場合にその金額の一部（高額紙幣）をドロワ内から取り出して別の場所（出納室）に保管する万券回収操作が行われるが、その際にドロワ内より取り出す現金の明細とドロワ内に釣銭として残す現金の明細とを印字したレポートを出力する。このレポートは、ドロワ内から別の場所に保管する現金（高額紙幣）と一緒に回収される。
【特許文献１】特開平０５−３２５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、万券回収操作を行う際に会計処理装置が発行するレポートでは、レジ操作者や操作時間の履歴などが印字されないため、レポートを見て何時誰がどのような操作を行ったのかを把握することが困難であった。また従来の会計処理装置では、ユーザが出力するレポートの印字項目を追加削除することはできない、という欠点がある。
そのため、レポートへの印字項目を追加又は削除するには、会計処理装置の製造元に利用目的と追加又は削除する項目を伝え、現在稼動している会計処理装置のプログラムを変更してもらうか、或いは新たにプログラムを作成してもらい追加をしなければならず、余分な時間と費用が掛かる、という問題がある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが要求する項目を容易にレポートに出力することができる会計処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、会計処理装置における会計履歴を記録する電子ジャーナルデータを生成し保存する会計処理装置において、前記電子ジャーナルデータに含まれる項目の指定入力を受け付ける指定手段と、前記電子ジャーナルデータを読み出して、前記指定手段により入力された前記項目に基づいて前記電子ジャーナルデータの集計を行う集計手段と、前記集計手段により集計された集計結果を印字或いは表示する出力手段と、を備えたことを特徴とする会計処理装置である。
【０００６】
この発明によれば、電子ジャーナルデータに含まれる項目の指定入力を受け付けるため、ユーザがレポートに出力したい項目を指定入力することができる。また、入力された項目に基づいて集計して出力するため、ユーザが必要とする項目を集計した結果を出力することができる。これにより、容易にユーザが要求する項目を見易いレポートで出力することができる。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記指定手段により指定入力された前記項目に対応する集計条件の入力を受け付ける条件付加手段を備え、前記集計手段は、前記入力された項目に対応する前記集計条件を読み出し、読み出した前記集計条件に合致する前記電子ジャーナルデータを集計することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、付加条件に従い電子ジャーナルデータを集計するので、細かい条件付けで目的とするレポートを出力することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記指定手段により指定入力された前記項目で対象とする期間の入力を受け付ける期間設定手段を備え、前記集計手段は、前記入力された項目で対象とする前記期間に基づいて前記電子ジャーナルデータを集計することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、項目を集計する期間を設定することができるので、利用目的に合致する期間で集計してレポートを出力することができる。これにより、必要の無い期間を除いて、より見易いレポートを出力することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の会計処理装置において、前記電子ジャーナルデータは、前記会計処理装置が発行したレシートの印字内容と、前記会計処理装置を操作した担当者の操作履歴とが記憶されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客との取引が記憶された電子ジャーナルデータに含まれる項目の指定入力を受け付けるため、ユーザがレポートに出力したい項目を、指定入力することができる。また、指定入力された項目に基づいて、顧客へ手渡したレシート情報と店員の操作履歴情報とを集計して出力するため、ユーザが必要とする項目を集計した結果を出力することができる。これにより、顧客へ手渡したレシート情報と店員の操作履歴情報とから、容易にユーザが要求する項目を見易いレポートで出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による会計処理装置１の外観正面図及び側面図である。また、図２は図１に示した会計処理装置１に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
図１及び図２において、符号１１は会計処理装置１の動作全体を制御するＣＰＵ（中央演算装置）であり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号１２はＣＰＵ１１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ１１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号１３はＣＰＵ１１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１４】
また、符号１４は店員用の表示部であると同時に、モード切替、設定、登録等の入力操作が可能な店員用の操作部として機能する店員用表示部（タッチパネル）である。符号１５は商品登録の完了入力や精算時において顧客から受け取った預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられ、入力されたデータをＣＰＵ１１へ供給する操作部である。符号１６はＣＰＵ１１からの表示指示に従って所定の情報を表示することにより、顧客に対して商品名や値段を通知する客用表示器である。
【００１５】
符号１７は計算した釣銭のうち、少なくとも硬貨分を釣り銭放出口１７ａに自動的に放出する自動釣銭機であり、１７ｂは客から受け取った預り金（硬貨）を投入するための預り金投入口である。符号１８は商品に貼付されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給するスキャナ部である。符号１９はＣＰＵ１１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行うレシート印字部である。符号２０はＬＡＮを介した通信によって外部（例えば、ストアコントローラ）とデータ交換を行う交信部である。交信部２０は、例えば、ストアコントローラが保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品マスタ）をダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラにアップロードしたりする。
【００１６】
また、スキャナ部１８については図１に記載しなかったが、これは、図１に示した会計処理装置１本体に有線で接続され、読み取ったデータを有線で装置本体に送信する構成としても良いし、また、無線によって装置本体に接続され、読み取ったデータを装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。さらに、符号３０は、金銭が収納されているキャッシュドロアである。
なお、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、店員用表示部１４、操作部１５、客用表示部１６、自動釣銭機１７、レシート印字部１９、交信部２０及びキャッシュドロア３０は、バスを介して接続されており相互に通信可能となっている。
【００１７】
図３は、本実施形態における会計処理装置１が適用されるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
ＰＯＳシステムは、複数のＰＯＳレジスタ（会計処理装置）１と、ストアコントローラ２と、を含んで構成される。ストアコントローラ２と会計処理装置１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。また、ストアコントローラ２と会計処理装置１は、互いにデータの送受信が行なえる。ストアコントローラ２は、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリア（例えば、オフィス）に設置され、商品登録に係る各種ファイルを保持している。
【００１８】
図４は、本実施形態における商品マスタのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。会計処理装置１は、当該商品マスタをストアコントローラ２から取得してＲＡＭ１３に記憶する。
図示するように、商品マスタは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、部門コードと、部門名と、商品識別コードと、商品名称と、標準価格と、現在価格と、特売価格と、の各項目の列を有している。この商品マスタの主キーは商品識別コードである。商品マスタの各行は、商品毎に存在する。
部門コードは、部門を一意に識別するためのコードである。商品識別コードは、商品を一意に識別するためのコードである。通常価格は、商品を通常販売している価格である。現在価格は、商品を現在販売している価格である。特売価格は、商品を特売する際の価格である。
【００１９】
図５は、本実施形態における会計処理装置１が保持する電子ジャーナルデータのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。会計処理装置１は、当該電子ジャーナルデータをＲＡＭ１３に記憶する。この電子ジャーナルデータには、会計処理装置１が印字発行したレシートの印字内容と、担当者が会計処理装置１を操作した操作履歴とが記憶されている。会計履歴とは、レシートの印字内容と操作履歴である。
電子ジャーナルデータは、会計処理装置１が発行したレシートの全印字内容などの操作履歴を含む会計処理データである。図示するように、電子ジャーナルデータは、項目とその値とからなるデータであり、各行毎に記憶される項目が異なるデータであり、従来のＰＯＳレジスタなどで記憶される２次元の表形式のデータとは異なる。電子ジャーナルデータは、レシートへ印字した内容や、レジ担当者が操作した履歴をテキスト変換して記憶している。電子ジャーナルデータに記憶される１つの取引データ２００には、ヘッダ２０１と、レジ担当者２０２（名前及び識別番号）と、商品明細２０３とが含まれる。
【００２０】
記憶された電子ジャーナルデータの詳細を説明すると、一取引の先頭に、「＊＊＊＊＊＊＊」で始まるヘッダが付加される。そのヘッダ「＊＊＊＊＊＊＊＊（アスタリスク７個）の行には、取引年月日或いは出力年月日と（）で囲まれた曜日と、「：」でセパレートされた時刻、「＃」で始まるレジ番号、「Ｒ」で始まる取引番号、「Ｊ」で始まるレシート発行毎に附番されるレシート発行番号が記憶され、最後を「＊＊＊＊＊＊＊＊＊（アスタリスク９個）」で締め括り記憶される。この「＊＊＊＊＊＊＊」で始まるヘッダから次の取引ヘッダ「＊＊＊＊＊＊＊」の前行までが一取引分の取引データ２００である。なお、先頭が「＊」一個で始まる数字は顧客番号を意味している。また取引明細行を説明すると、商品などの明細行には、「Ｐ」で始まる商品コード（ＪＡＮコードなど）と、「Ｓ」で始まる商品の所属部門と、前記「Ｓ」で始まる所属部門の次に文字列で記憶されている商品名称と、「＼」または「−」で始まる箇所に記憶されている金額或いは単価と、数字の後に点がある場合は買上点数とが記憶されている。先頭に記号の無い数字は担当者コードであり、担当者コードの後に担当者名が記憶される。「−−−−−−−−（連続するマイナス）」記号での仕切り箇所２０４は、取引の締め（小計キーが押下）されたことを表しており、これ以降に支払情報である小計金額（小計）、消費税額（消費税）、合計金額（合計）、預かり金額（お預かり）、釣銭金額（お釣り）などが記憶されている。また、レポート出力時には、これ以降に合計明細等が記憶される。
また、例えば、あるカテゴリの商品を一括で値引き処理するカテゴリ一括値引ボタン、ある分類の商品を一括で割引処理する分類一括割引ボタンなどを操作して値引あるいは割引の操作をした場合、電子ジャーナルデータには、店員の操作履歴として、その操作を行った店員の店員番号、店員名、年月日、時分、対象商品明細、操作ボタン名、値引額或いは割引率とその金額、最終的に販売した金額、預かり金額、釣銭金額などの全てを記憶する。店員が操作ボタンを押して操作をする毎にその操作したボタン名称（例えば、カテゴリ一括値引ボタン、分類一括割引ボタンなど、誰もが解る名称）で電子ジャーナルデータへ記憶されるので、後の指定入力や出力内容の確認が容易となる。
【００２１】
なお、図５に示す項目以外に、電子ジャーナルデータには、税額、釣銭金額、顧客番号、顧客名称、取引回数、ポイントなどの項目も含まれるが、ここではこれらの項目の詳細な説明を省略するが、会計処理装置１は、会計処理装置１の電源がＯＮからＯＦＦになるまでに出力した全てのレシート（取引、訂正、返品など）及びレポート（売上、点検、入金、在高、釣銭明細、集計、取引明細など）と、全ての操作履歴とを電子ジャーナルデータとして記憶する。
【００２２】
図６は、本実施形態における会計処理装置１が生成する集計指定データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
図示するように、集計指定データは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、指定項目と、期間と、付加条件の列を有している。集計指定データは、ＲＡＭ１３に記憶される。
【００２３】
会計処理装置１は、電子ジャーナルデータに含まれる項目のうちレポートに印字する項目の指定入力を受け付ける指定手段を有している。具体的には、指定手段は、電子ジャーナルデータに含まれる項目及び項目を示すデータを店員用表示部１４に表示し、表示した項目及び項目を示すデータの選択を受け付ける。或いは、指定手段は、直接項目名の入力を受け付ける画面を表示してもよい。ユーザは店員用表示部１４又は操作部１５を操作して項目又は項目を示すデータを入力する。そして、指定手段は、入力された項目又は項目を示すデータを指定項目として集計指定データに記憶する。なお、会計処理装置１は、項目を示すデータと項目とを対応付けて記憶している。
また、会計処理装置１は、集計指定データに記憶された指定項目に対応する期間を入力する画面を表示し、当該期間の入力を受け付ける期間設定手段を有している。期間設定手段は、入力された期間を集計指定データに記憶する。期間は「年月日〜年月日」で入力され、例えば「２００８０９０１〜２００８０９３０」は２００８年０９月０１日から２００８年０９月３０日までを表す。
また、会計処理装置１は、集計指定データに記憶された指定項目に対応する条件を入力する画面を表示し、当該条件の入力を受け付ける条件付加手段を有している。条件付加手段は、入力された条件を付加条件として集計指定データに記憶する。付加条件には電子ジャーナルデータの各項目の値が設定される。
【００２４】
図６に示す例では、１行目のデータは、指定項目が「全項目」であり、期間が「２００８０９０８〜２００８０９０８」であり、付加条件が「金額＝０」及び「会計時間＝１５時〜１８時」であることを表す。付加条件「合計＝０」は、電子ジャーナルデータにおける項目「合計」の値が０であることを表す。また、「会計時間＝１５時〜１８時」は、電子ジャーナルデータにおける項目「操作日時」の時間が１５時から１８時であることを表す。つまり、１行目のデータは、２００８年０９月０８日の１５時から１８時までの間に合計が０であるデータをレポートに出力することを表す。
【００２５】
指定入力された「２００８０９０８」は、２００８年と、０９月と、０８日とに分割され、電子ジャーナルデータに記憶されているヘッダ「＊＊＊＊＊＊＊（アスタリスク７個）」の行の、取引年月日或いは出力年月日と照合される。また、指定入力された時刻「１５時〜１８時」は、１５と１８に置換され、電子ジャーナルデータのヘッダ行の「：」でセパレートされた先頭時刻と照合される。
【００２６】
次に、会計処理装置１によるレポート出力処理手順について説明する。図７は、本実施形態における会計処理装置１によるレポート出力処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１では、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３のワークエリアから集計指定データを読み込む。
次に、ステップＳ１０２では、ＣＰＵ１１は、電子ジャーナルデータからデータを１行読み込む。
次に、ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１１は、電子ジャーナルデータ中のデータを全て読み込んだか否かを判定する。全て読み込んだ場合には、ステップＳ１１３へ進む。一方、読み込んでいない場合には、ステップＳ１０４へ進む。
【００２７】
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ１１は、集計指定データに期間が設定されているか否かを判定する。設定されている場合には、ステップＳ１０５へ進む。一方、設定されていない場合には、ステップＳ１０６へ進む。
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２で読み込んだデータの取引年月日或いは出力年月日が設定された期間内であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ヘッダ「＊＊＊＊＊＊＊（アスタリスク７個）」の行の取引年月日或いは出力年月日と、設定された期間を照合し、対象外（期間内でない）と判定した場合には、後に出現した「Ｐ」で始まる商品コード（ＪＡＮコードなど）等を含む商品明細行を、次のヘッダ「＊＊＊＊＊＊＊（アスタリスク７個）」の行が出現するまで読み飛ばし、ステップＳ１０２へ戻る。これにより、速く効率の良い検索と集計を実現することができる。一方、期間内である場合には、ＣＰＵ１１は、ヘッダ行以降に記憶されている各行を確認するためステップＳ１０６へ分岐する。
【００２８】
次に、ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１は、読み込んだヘッダ行以降の各行を読み込んで、取引データが集計指定データの指定項目に合致する（取引データに指定項目が記憶されている）か否かを判定する。指定項目に合致する場合には、ステップＳ１０７へ進む。一方、指定項目に合致しない場合には、ステップＳ１０２へ戻る。ただし、集計データの指定項目に「全項目」が指定されている場合には、常にステップＳ１０７へ進む。
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１１は、集計指定データに付加条件が設定されているか否かを判定する。付加条件が設定されている場合には、ステップＳ１０８へ進む。一方、付加条件が設定されていない場合には、ステップＳ１１０へ進む。
【００２９】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１１は、読み込んだ電子ジャーナルデータに付加条件の項目が含まれるか否かを判定する。付加条件の項目が含まれる場合には、ステップＳ１０９へ進む。一方、付加条件の項目が含まれない場合には、ステップＳ１０２へ戻る。
【００３０】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ１１は、読み込んだ電子ジャーナルデータが付加条件に合致するか否かを判定する。例えば、付加条件が「合計＝０」である場合には、ＣＰＵ１１は、取引データにおける項目「合計」の値が０である場合に付加条件に合致すると判定する。付加条件に合致する場合には、ステップＳ１１０へ進む。一方、付加条件に合致しない場合には、ステップＳ１０２へ戻る。
次に、ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１１は、指定項目について集計処理を行う。具体的には、例えば指定項目が「全項目」である場合には、ＣＰＵ１１は期間及び付加条件に合致する取引データ数をカウントする。つまり、ＣＰＵ１１（集計手段）は、電子ジャーナルデータを読み出して、指定項目について前記電子ジャーナルデータを集計する。また、ＣＰＵ１１（集計手段）は、付加条件に合致する電子ジャーナルデータを集計する。また、ＣＰＵ１１（集計手段）は、集計指定データの期間について電子ジャーナルデータを集計する。
次に、ステップＳ１１１では、ＣＰＵ１１は、合計処理を行う。具体的には、例えば指定項目が「全項目」である場合には、ＣＰＵ１１は期間及び付加条件に合致する取引データの項目「合計」の値を合計する。また、例えば、指定入力された指定項目が商品コード「Ｐ」が含まれる商品以外だった場合には、商品コード「Ｐ」が含まれる商品の取引データは、ステップＳ１１０における集計処理及びＳ１１１における合計処理の対象から外される。
次に、ステップＳ１１２では、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１０で算出した集計結果とステップＳ１１１で算出した合計と読み出した取引データをＲＡＭ１３へ一時記憶する。
【００３１】
一方、ステップＳ１１３では、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に一時記憶したデータを読み出す。
次に、ステップＳ１１４では、ＣＰＵ１１は、読み出した結果をレポートとして出力する。具体的には、ＣＰＵ１１は、レシート印字部１９からレポートを印刷する。或いは、ＣＰＵ１１は、レポートを店員用表示部１４に表示してもよい。つまり、ＣＰＵ１１（出力手段）は、集計結果を印字或いは表示する。
【００３２】
図８は、本実施形態における会計処理装置１が出力するレポートの一例を示す概略図である。
この図に示す例は、図６に示すデータ例が集計指定データとして設定された場合に出力するレポートである。
図８に示すレポートでは、符号１０１に付加条件及び期間が出力されている。また、符号１０２には、電子ジャーナルデータにおける指定項目の値が出力されている。図６に示すデータ例では、指定項目に「全項目」が設定されているため、レポートには、電子ジャーナルデータに記憶されている全ての項目が出力される。また、符号１０３には、集計結果が出力されている。図６に示すデータ例では、期間に「２００８０９０８〜２００８０９０８」が設定されており、付加条件に「合計＝０」と「会計時間＝１５時〜１８時」が設定されている。このため、会計処理装置１は、操作日時が２００８年０９月０８日の１５時から１８時の間であって、合計が０である取引データを集計する。図に示す例では、期間及び付加条件に合致する取引データは１件であるため、集計数は１である。また、合計の集計結果である集計は０円である。
【００３３】
なお、図８に示すレポートは、例えばレジ担当者による不正の確認などに用いられる。例えば、レジ担当者が会計処理装置１で一旦商品を登録した後に一括取消の操作を行うと、この取引における合計金額（合計）は０になる。しかしながら、この取引のレシートは発行されるため、顧客が商品の代金を支払わずに商品を持ち帰ったとしても周囲からは通常の会計処理をしたかのように見える。このため、この取引における店員の不正を見つけることは困難であった。この問題に対し、本実施形態では、合計が０である取引データをレポートとして印字発行することができるため、誰が何時何回不正の疑いがある取引を行ったかが一目でわかる。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、会計処理装置１は、顧客との取引で手渡したレポートの印字内容と担当者の操作履歴とが記憶された電子ジャーナルデータに含まれる項目の入力を受け付け指定するため、ユーザがレポートに出力したい項目を選択することができる。また、指定入力された項目に基づいて集計して出力するため、ユーザが必要とする項目のみを集計した結果を出力することができる。これにより、容易にユーザが要求する項目をレポートに出力することができる。
また、会計処理装置１は、付加条件に従って電子ジャーナルデータを集計するので、細かい条件付けで目的とするレポートを出力することができる。
また、会計処理装置１は、指定項目を集計する期間を設定することができるので、必要の無い期間を除いて、利用目的に合致する期間のみを集計してレポートを出力することができる。これにより、より見易いレポートを出力することができる。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
また、本実施形態では、会計処理装置１はレジ担当者の操作履歴を集計し出力しているがこれに限らず、例えば、電子ジャーナルデータから店舗日計レポートなど売上情報に関する項目を集計し出力してもよい。この場合、誰が店舗日計レポートを出力する操作を行ったかとその結果も電子ジャーナルデータとして記憶されるため、誰がどんなレポートを何時何回出力したかもレポートとして出力することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態による会計処理装置の外観正面図及び側面図である。
【図２】本実施形態における会計処理装置に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における会計処理装置が適用されるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における会計処理装置１が保持する商品マスタのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図５】本実施形態における会計処理装置１が保持する電子ジャーナルデータのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図６】本実施形態における会計処理装置１が生成する集計指定データのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図７】本実施形態における会計処理装置１によるレポート出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における会計処理装置１が出力するレポートの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…会計処理装置  ２…ストアコントローラ  １１…ＣＰＵ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…店員用表示部  １５…操作部  １６…客用表示部  １７…自動釣銭機  １７ａ…釣り銭放出口  １７ｂ…預り金投入口  １８…スキャナ部  １９…レシート印字部  ２０…交信部  ３０…キャッシュドロア
【図１】
2010108250.tif 000003
【図２】
2010108250.tif 000004
【図３】
2010108250.tif 000005
【図４】
2010108250.tif 000006
【図５】
2010108250.tif 000007
【図６】
2010108250.tif 000008
【図７】
2010108250.tif 000009
【図８】
2010108250.tif 000010