(57)【要約】      （修正有）【課題】ホスト型電子取引サービスシステムに関係するサービス戦略を遠隔から簡単に制御またはカスタマイズするための機構を提供する。【解決手段】サービスプロバイダがホストを務める電子取引サービスに関するカスタマイズサービス戦略を、商人が図式的な決定樹として表すことによって生成し、取引関連情報と同じくサービスプロバイダに送信される。サービスプロバイダは戦略に従い、取引情報に基づいてサービスを提供することができる。異なる取引シナリオに適用するために異なる戦略を指定する、スケジュール指定情報を作成することができる。スケジュール指定情報及び取引情報に基づいてサービスプロバイダにより戦略が選択され、１つまたはそれより多くの電子取引にサービスを提供するために用いられる。【選択図】図２
2010282642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための方法において、
商人のマシンで実行されるアプリケーションにおいて戦略を作成する工程であって、当該戦略が、品物またはサービスの電子取引を実行することに関連して、前記電子取引サービスシステムによって実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、当該指定された１つまたはそれより多くのサービスのうちの少なくとも１つの結果に応じて実施される、アクションライブラリから選択された、一つまたはそれ以上のアクションを指定する工程、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
実時間電子取引に関係する取引情報を前記ホストに送信する工程、
を含み、
前記戦略にしたがい、前記取引情報に基づいて、前記電子取引サービスシステムにより前記実時間電子取引が提供されることを特徴とする方法。
【請求項２】
戦略を作成する前記工程が、
前記戦略をグラフィック表示する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
戦略を作成する前記工程が、
前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
戦略を作成する前記工程が、
前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含み、
前記決定樹のノードが前記ホストによって提供されるサービスを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
戦略を作成する前記工程が、
前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含み、
前記決定樹のノードが前記ホストによって実施されるべきアクションを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取引情報を送信する前記工程がクライアント指定データを送信する工程を含み、戦略を作成する前記工程が前記クライアント指定データに関係する条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
戦略を作成する前記工程が条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ホストにスケジュール指定情報を送信する工程をさらに含み、前記スケジュール指定情報が１つまたはそれより多くの戦略に関係する、１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
戦略を送信する前記工程が、
取引情報が第１の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び前記取引情報が第２の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
戦略を送信する前記工程が、
第１の戦略が第１の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略及び前記第１の戦略が第２の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第３の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
戦略を作成する前記工程が、前記サービスシステムのクライアントによるコンピュータアプリケーションプログラム作成の実施を必要としないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
取引情報を送信する前記工程が、取引情報をシンプルオブジェクトアクセスプロトコルメッセージの一部として送信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための１つまたはそれより多くの命令シーケンスを搬送するコンピュータ読取可能媒体において、前記命令が、１つまたはそれより多くのプロセッサによって実行されるときに、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する、戦略を、商人のマシンで実行されるアプリケーションにおいて戦略を作成する工程であって、当該戦略が、品物またはサービスの電子取引を実行することに関連して、前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、当該指定された１つまたはそれより多くのサービスのうちの少なくとも１つの結果に応じて実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する工程、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
前記ホストに、実時間電子取引に関係する取引情報を送信する工程、
を実施させ、
前記戦略にしたがい、前記取引情報に基づいて、前記電子取引サービスシステムにより、前記実時間電子取引が提供されることを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略をグラフィック表示することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表すことにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表す工程を実行することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させ、前記決定樹のノードが前記ホストによって提供されるサービスを表すことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表す工程を実行することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させ、前記決定樹のノードが前記ホストにより実施されるべきアクションを表すことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体において、
取引情報を送信する前記工程がクライアント指定データを送信する工程を含み、
戦略を作成する前記工程が前記クライアント指定データに関係する条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含む、
ことを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、条件付き表現を含む戦略を作成することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
前記ホストに、１つまたはそれより多くの戦略に関係する、１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定するスケジュール指定情報を送信する工程、
を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２１】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
取引情報が第１の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び前記取引情報が第２の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を実施することにより、戦略を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２２】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
第１の戦略が第１の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略及び前記第１の戦略が第２の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第３の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を実施することにより、戦略を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２３】
戦略を作成する前記工程の前記１つまたはそれより多くのプロセッサによる実施が、前記サービスシステムのクライアントによるコンピュータアプリケーションプログラム作成の実施を必要としないことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２４】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、取引情報をシンプルオブジェクトアクセスプロトコルメッセージの一部として送信することにより、取引情報を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２５】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための装置であって、
商人のマシン上で実行されるアプリケーションにより戦略を作成するための手段であって、前記戦略が、前記商人に関する品物またはサービスのための電子取引を実施することに関連して、前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、前記１つまたはそれより多くの指定されたサービスのうちの少なくとも１つの応答として実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する手段、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信するための手段、及び
前記ホストに、実時間電子取引に関係する取引情報を送信するための手段、
を備え、
前記戦略にしたがい、前記取引情報に基づいて、前記電子取引サービスシステムにより、前記実時間電子取引を提供することを特徴とする装置。
【請求項２６】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズすることができるネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が、
ネットワークインターフェース、
前記ネットワークインターフェースに接続され、前記ネットワークインターフェースを介してネットワークからネットワークメッセージを受信するプロセッサ、及び
コンピュータ読取可能媒体であって、１つまたはそれより多くの命令シーケンスを含むもので、前記命令シーケンスが前記プロセッサによって実行されるときに、
電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する戦略を、商人のマシンで実行されているアプリケーションにより作成する工程であって、前記戦略が、前記商人に関する品物またはサービスのための取引を実施することに関連して前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、前記１つまたはそれより多くの指定されたサービスのうちの少なくとも１つの応答として実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する工程、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
前記ホストに、前記戦略にしたがい前記取引情報に基づいて、前記電子取引サービスシステムにより、サービスを受ける電子取引に関係する取引情報を送信する工程、
を前記プロセッサに実施させる１つまたはそれより多くの命令シーケンスが格納されたコンピュータ読取可能媒体、
を備えることを特徴とするネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般的には電子取引サービスに関する。本発明は、さらに詳しくは、ホスト型電子取引サービスシステムにおいてカスタム戦略を指定する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本節で説明する手法は実行し得るものであるが、必ずしも従前に考え出されたり実行されたりした手法ではない。したがって、特に示されない限り、本節で説明される手法は本出願の請求事項に対する従来技術ではないし、また、本節における記載をもって従来技術と認められるものではない。
【０００３】
電子及びオンライン取引は普及している商取引手段である。例えば、小売取引及び企業間取引において、品物及び／またはサービスに対する代価の交換を容易にするためにクレジットカード、デビットカード及びバンクカードを使用することはごく一般的なことである。クレジットカード、デビットカード及びバンクカードの使用はいずれも、１つの場所から別の場所への情報の電子送信をほぼ必ずともなうため、電子取引と見なされる。
【０００４】
例えば、「従来方式」の店頭という状況にでは、顧客すなわちカード保持者に関する情報を読み取るために、カード上の磁気ストリップが電子カードリーダーに通される。この情報は、取引固有情報及び商人情報とともに、電子取引サービスプロバイダまたは支払処理センタなどの転送先に電子的に送信される。オンラインすなわちインターネット取引の環境では、様々な情報がコンピュータを介して顧客により提出され、これらの情報は次いで商人及び／またはサードパーティーサービスプロバイダに電子的に送信される。企業間取引の環境では、一般にクレジットカード、デビットカード及びバンクカードとは別の手段を介するとはいえ、品物またはサービスに対する代価の同様の電子交換が行われる。
【０００５】
電子取引を容易にするためのサードパーティーサービスを提供することを業務とする組織が存在する。この状況において、サードパーティーは商人または顧客とは別の関係者を意味する。例えば、取引認証、支払与信及び請求書発送サービスなど、商人と顧客の間の電子取引を支援する様々なサービスを提供する組織がある。さらに、より包括的な電子取引サービスプロバイダは、詐欺鑑別、税金計算、輸出適格検査、配送先住所照合、インターネット及び／または電子メールアドレス照合等のような、電子取引の支援及び処理における数多くのその他のサービスを提供することができよう。
【０００６】
商人と電子取引サービスプロバイダの間で商取引関連情報を交換するために用いられるプロトコルの１つは、新生の標準メッセージプロトコルであるシンプルオブジェクトアクセスプロトコル（ＳＯＡＰ）である。ＳＯＡＰは、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）及び拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）を情報交換機構として用いることにより、あるオペレーティングシステム上で動作しているプログラムが同一または異なるオペレーティングシステム上で動作しているプログラムと交信するための機構を提供する。ＳＯＡＰは、あるコンピュータにあるプログラムが別のコンピュータにあるプログラムをコールして情報を送ることができるように、ＨＴＴＰヘッダ及びＸＭＬファイルをどのようにエンコードするか、またコールされたプログラムがどのようにして応答を返すことができるかを、指定する。
【０００７】
取引関連情報の包含に加えて、商人からサービスプロバイダへのＳＯＡＰメッセージにはサービス関連情報を含めることができる。すなわち、与えられた取引に関係する与えられたＳＯＡＰメッセージは、取引に適用されるべきサービスを指定することができる。例えば、ＳＯＡＰメッセージに、製品またはサービスの識別子、クレジットカード番号、配送先住所、及びこのメッセージに関係する取引に適用されるべき１つまたはそれより多くのサービスの識別子を含めることができよう。
【０００８】
商人は、商人所有のサーバなどのコンピュータ装置にインストールされ、電子取引サービスを提供するか、少なくともサードパーティー取引サービスへのインターフェースを提供する、ソフトウエアアプリケーションまたはシステムを購入することもできる。この状況において、アプリケーションは、商人によって用いられ且つアプリケーションによってインターフェースされるサービスを提供するサービスプロバイダとのいかなる対話も可能なように、商人によって保守および管理される。しかし、そのようなシステムの所有、保守及び管理の費用を望まない商人もあり得る。
【０００９】
商人所有のコンピュータにインストールされたアプリケーションの管理には、商人の電子取引に適用するための、本明細書では主として戦略と称されるビジネスルールの実施を含むことができる。例えば、商人は、カスタム戦略の作成を通じて、取引に関するリスクの評価または詐欺に対する鑑別に関するビジネスルールまたは作業フローを作成することもできる。カスタム戦略は商人の取引に関する自動審査及び意思決定プロセスに適用することができる。サービス戦略に対する包括的改変には甚大なプログラム作成労力を要することがあり、そのため、多くの商人にとって望ましくないか、または実行不可能である。
【００１０】
例えば、CyberSource Corporationによって提供されるソフトウエアソリューションであるCyberSource Risk Managerは、受注判定及びリスク管理アプリケーションという環境おいてカスタムビジネス戦略を作成できる能力を提供するものである。さらに、このアプリケーションはＨＴＭＬベースインターフェースを介するビジネスルールの構築及びグラフィック表示を提供する。図７は、注文が、特定の国から出されていれば拒絶され、＄５００をこえるか、同日出荷が要求されれば審査され、そうではなければ許可される、ビジネス戦略のグラフィック表示７００の簡単な例の図示である。それぞれの判定ブロックは、戦略において具現化されるビジネスルールにしたがって、与えられた取引を許可するか、審査するか、または拒絶するかに関する判定に至るために、判定サーバによって‘真’または‘偽’を評価する、基本条件または論理を有する。
【００１１】
商人所有アプリケーションまたはシステムとは異なり、取引サービスプロバイダがホスト型電子取引サービスを提供することができ、商人がこれを使用することができる。この場合、コンピュータまたはその他の装置及びソフトウエアを用いてサービスが提供されるが、それらの保守及び管理は一般に取引サービスプロバイダによってなされ、商人には所有、保守及び管理の費用がほとんどまたは全くかからない。したがって、また重要なことには、商人は商人の取引にサービスが適用される態様に対する支配力をほとんどまたは全くもたない。すなわち、サービスはサービスプロバイダにより、合意にしたがう一定のサービス戦略の形態で商人に提供される。サービス戦略には特定のサービス提供順序がある。所定のサービス実施順序すなわちサービス戦略に対する変更は、いかなる変更も、追加または改訂された合意にしたがう。
【００１２】
商人は、例えばＳＯＡＰメッセージにおいて、そのメッセージに関係する与えられた取引を処理するときに、一組のデフォルトのサービスから１つまたはそれより多くのサービスの挙動を指定することができる。例えば、商人は、与えられたサービスの結果に基づくサービスアウトプットアクションの修正など、取引処理サービスに関係する挙動‘スイッチ’またはコマンドに影響を及ぼすことができる。しかし、商人によるサービス挙動のカスタマイズには限界があり、商人はホストによって提供されるサービスの実施のフローまたは順序をどうすることもできない。
【００１３】
上述に基づけば、商人のビジネスルールに基づく電子取引サービスセットの商人主導管理のための改善された機構が明らかに必要とされる。さらに、ホスト型電子取引サービスシステムに関係するサービス戦略を遠隔から簡単に制御またはカスタマイズするための機構が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、商人のビジネスルールに基づく電子取引サービスコンピュータプログラムの商人主導管理のための改善された機構及びホスト型電子取引サービスシステムに関係するサービス戦略を遠隔から簡単に制御またはカスタマイズするための機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
一態様にしたがえば、カスタム戦略に基づくホスト型電子取引サービスシステムにおいて取引を処理するための方法は、商人からの戦略の受信を含む。この戦略は商人に関係する電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する。電子取引に関係する取引情報が商人から受信され、戦略にしたがい、取引情報に基づいて、取引にサービスが提供される。一実施形態において、戦略はさらに１つまたはそれより多くのサービスを実施するための順序を指定する。別の実施形態において、戦略は条件付き表現を含む。
【００１６】
別の態様にしたがえば、ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための方法は戦略の作成を含み、戦略は商人に関係する電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する。戦略は条件付き表現を含むことができる。戦略は電子取引サービスのホストに送信される。また、電子取引に関係する取引情報がホストに送信され、戦略にしたがい、取引情報に基づいて、取引にサービスが提供される。
【００１７】
一実施形態において、戦略は図式的な決定樹として戦略を表すことによって生成される。様々な実施形態にしたがえば、ホスト型電子取引サービスに対してサービス戦略を表す図式的な決定樹のノードが、サービスプロバイダによって提供されるサービスを表すこともできるし、商人またはクライアントに指定されるアクションを表すこともできる。
【００１８】
カスタム戦略ユーザインターフェースの使用により、商人は、ソフトウエアアプリケーションをプログラムする必要なしに、サービスプロバイダによって提供される電子取引サービスセットに関するカスタマイズサービス戦略を構築及び作成することができる。したがって、コンピュータプログラミングの経験がない人でも容易に戦略を作成または修正することができ、よって、サービスプロバイダのサービスシステムの挙動に遠隔から影響を及ぼすことができる。さらに、商人は、一般にサービスプロバイダに提供される取引情報の性質を修正する必要なしに、ある態様で取引が処理されるように要求することができる。
【００１９】
複数の実施形態にしたがえば、スケジュール指定情報が作成され、商人からサービスプロバイダに送信される。スケジュール指定情報は、商人に関係する１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び商人に関係する１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する。戦略はスケジュール指定情報及び取引情報に基づいてサービスプロバイダにより選択される。戦略は取引情報によって表される電子取引にサービスを提供するために用いられる。
【００２０】
複数の実施形態にしたがえば、戦略の受信または送信は、（１）取引情報が第１の状態にあるときに電子取引にサービスを提供するために用いるための第１の戦略を指定し、取引情報が第２の状態にあるときに電子取引にサービスを提供するために用いるための第２の戦略を指定する戦略、及び（２）第１の戦略が第１の結果を出したときに電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定し、第１の戦略が第２の結果を出したときに電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第３の戦略を指定する戦略の受信または送信をそれぞれ含む。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を実装することができる動作環境例のブロック図である
【図２】ホスト型電子取引サービスシステムのカスタマイズにおいてサービスプロバイダによって利用される実機能コンポーネントを示すブロック図である
【図３Ａ】カスタムサービス戦略により商人の取引を処理するためにホスト型電子取引サービスシステムを用いるためのプロセスを示すフローチャートである
【図３Ｂ】カスタムサービス戦略スケジュールにより商人の取引を処理するためにホスト型電子取引サービスシステムを用いるためのプロセスを示すフローチャートである
【図４】ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするために商人によって利用される実機能コンポーネントを示すブロック図である
【図５Ａ】ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするためのプロセスを示すフローチャートである
【図５Ｂ】スケジュールを用いてホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするためのプロセスを示すフローチャートである
【図６】一実施形態を実装することができるコンピュータシステムを示すブロック図である
【図７】ビジネス戦略のグラフィック表示の簡単な例の図示である
【図８】ホスト型サービス環境において電子取引を処理するためのカスタムサービス戦略の例である
【図９Ａ】ホスト型サービス環境において電子取引を処理するためのカスタムサービス戦略の例を示す
【図９Ｂ】ホスト型サービス環境において電子取引を処理するためのカスタムサービス戦略の例を示す
【図１０Ａ】ネスト化された戦略をグラフィック表示するブロック図である
【図１０Ｂ】ネスト化された戦略をグラフィック表示するブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００２２】
限定としてではなく一例として、本発明を添付図面で説明する。図中、同様の参照数字は同様の要素を指す。
【００２３】
ホスト型電子取引サービスシステムにおけるカスタム戦略指定のための方法及び装置を説明する。以下の説明では、本発明の完全な理解を促すために数多くの具体的な詳細が記載されている。しかし、当業者には、これらの具体的な細目が無くても本発明が実施可能であることが明らかであろう。別の例においては、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるために、既知の構造及びデバイスがブロック図の形態で示される。
【００２４】
[動作環境例]
図１は本発明の実施形態を実装できる動作環境例のブロック図である。
【００２５】
図１は、ネットワーク１０８を介して交信可能に接続されている、顧客１０２，商人１０４及び電子取引サービスプロバイダ（‘サービスプロバイダ’）１０６を示す。図１に示される環境はホスト型サービス環境と称され、‘ホスト’としてはたらくサービスプロバイダ１０６が商人１０４のようなクライアントに対するサービスのホストを務める。商人１０４は電子取引に関係する情報をサービスプロバイダ１０６に送信することができる。サービスプロバイダ１０６は商人か１０４から受信した取引情報に少なくとも基づいて１つまたはそれより多くのサービスを実施する。
【００２６】
顧客１０２は、一般に、電子取引による製品またはサービスの購入者であるいずれかのエンティティである。非限定的例として、クレジットカードを用いて小売店で品物を購入またはライセンスする個人、公衆インターネットを介して品物を購入またはライセンスする個人、及び公衆インターネットを介してビジネス用品またはサービスを購入する商社代理店が掲げられる。商人１０４は、一般に、代価と交換に品物またはサービスを提供するいずれかのエンティティである。
【００２７】
サービスプロバイダ１０６は、電子取引を支援するサービスを提供する、顧客及び商人以外の第三者である。そのようなサービスの非限定的例として、クレジットカード認証、リスク評価及び管理、詐欺鑑別、税金計算、輸出法令順守照合、配送先住所照合、インターネット及び／または電子メールアドレス照合、支払与信、請求書発送等に関するサービスがある。サービスプロバイダ１０６は、サービスプロバイダ１０６のサービス提供を支援する、他のサービスプロバイダのサービス機能を要請することができる。ネットワーク１０８は、いずれかの専用または公衆ネットワークであるか、または専用ネットワークと公衆ネットワークの組合せである。例えば、ネットワーク１０８は、公衆インターネットまたはＰＳＴＮ（公衆通信交換電話ネットワーク）を含むこともできる。
【００２８】
顧客１０２と商人１０４は、リンク１０３で表されるように、店頭において行われるように直接に会話することができる。あるいは、顧客１０２と商人１０４は、インターネット取引でそうであるように、リンク１０５及び１０７上でネットワーク１０８を介して間接に交信することができる。購入プロセスの一部として、商人１０４または関連代理人によりある情報が顧客１０２から集められる。顧客１０２から集められる情報の非限定的例として、取引のために用いられるクレジットカードまたはバンクカード、購入される品目並びに出荷先及び請求書発行先住所に関する情報などがある。
【００２９】
様々な取引及び顧客関連情報が商人１０４によって集められると、商人は情報の少なくとも一部をネットワーク１０８を介してサービスプロバイダ１０６に送信する。前述の情報と一緒に付加情報を送信することもできる。例えば、商人１０４は、カスタマイズされたデータまたは、サービスプロバイダ１０６によって提供される電子取引処理において適用または無視するべきサービスプロバイダ１０６のサービスの指定を送信することができる。いずれか特定の情報に限定するものではないが、上述したタイプの情報は本明細書において包括的に‘取引情報’と称される。さらに、本明細書で説明する実施形態にしたがえば、顧客指定サービス戦略及びスケジュールも商人１０４からサービスプロバイダ１０６に送信することができる。商人１０４からサービスプロバイダ１０６に送信される上に挙げた情報のいずれかまたは全てを、いずれか適するプロトコルでネットワーク１０８を介して送信することができる。適するプロトコルの例はシンプルオブジェクトアクセスプロトコルである。
【００３０】
サービスプロバイダ１０６は送信された取引情報に関係する電子商取引に関連する１つまたはそれより多くのサービスを実施する。一般に、本明細書に説明する実施形態を実施しない場合、商人１０４がサービスプロバイダ１０６への送信において‘無視’コマンドを用いない限り、サービスプロバイダ１０６はサービスプロバイダ１０６によってあらかじめ定められた態様でサービスを実施する。例えば、サービスプロバイダのデフォルトまたは商人１０４とサービスプロバイダ１０６の間の同意にしたがって、特定の商人１０４に対して特定のサービスが特定の順序で実施される。さらに、本明細書に説明する実施形態を実施しない場合、与えられた商人１０４に対する取引処理の態様は商人１０４によってサービスプロバイダ１０６に提出される全ての取引に適用される。
【００３１】
[サービスプロバイダ機能コンポーネント]
サービスプロバイダ１０６によって提供され得る様々なサービスの非限定的例を以下に説明する。
【００３２】
支払サービス
１．「クレジットカードサービス」は、多くのクレジットカードプロセッサ及び世界中の多種類の通貨における外国銀行に対する実時間認証を支援する、安全で信頼性が高い、実時間インターネット支払処理を提供する。商人１０４によって要求される清算がサービスプロバイダ１０６によって、集積され、提出され、保管される。サービスプロバイダ１０６は銀行発行報告書に対する監査のための調整支払いに関する取引報告書も提供する。
【００３３】
２．「電子小切手サービス」は、商人１０４、さらにまた電子商取引業者及び公的機関による、品物及びサービスに対する支払いとしてのオンラインでの個人小切手または商用小切手の、実時間での、受取りを可能にする。サービスプロバイダ１０６は預金移動を容易にするために必要な事務処理機能の全てを提供できる。
【００３４】
３．「税金計算」は、米国及び外国政府に対する正確な電子商取引税計算を提供し、世界中の国々に対する付加価値税計算をサポートできる。
【００３５】
預価値サービス
１．「預価値サービス」は、商人１０４が取引処理インフラストラクチャを構築することなく私人名義で証券を作成し、償還することを可能にする。サービスプロバイダ１０６の技術を使用し、商人の会社及び製品のイメージによって商人証券を作成することができる。サービスプロバイダ１０６は預価値、すなわち証券を作成し、それぞれの証券について会計処理を行う。受納者は商人のウエッブサイト上で入手可能な製品及びサービスを購入するために証券を用い、サービスプロバイダ１０６はそれぞれの証券の会計を維持する。
【００３６】
リスク管理サービス
１．「高度詐欺鑑別」は、商人１０４による、商人が電子取引において受け入れたいリスクのレベルの決定を可能にする。商人１０４はリスクの閾値及びリスクの性質を製品によって変えることができ、あるリスク因子に対するパラメータを定め、総合リスク評価点の決定においてこれらの因子の重みを制御することもできる。
【００３７】
満足度管理サービス
１．「配送先住所照合」は国内及び海外の国々における物理的出荷のために顧客１０２の配送可能な住所を実証し、国内及び国際郵便データベースを強化する。
【００３８】
２．「デジタル配送」はデジタルコンテンツ、例えばソフトウエア、在庫写真、ドキュメント等の安全な電子配送を提供する。
【００３９】
３．「デジタル保管」は商人１０４のダウンロード可能なソフトウエアの安全な保管を提供する。
【００４０】
配送制御サービス
１．「ポリシー法令遵守」は、商人１０４の、契約によって保証されたマーケティングポリシー及び配送協定（例えばテリトリー管理）を維持するための実時間電子商取引配送制御を提供する。
【００４１】
２．「輸出法令遵守」は、米国政府輸出管理規則を守るための製品及びサービスの配送の制御を可能にし、よっておこり得る輸出違反から商人１０４を保護する。米国商務省のような様々な政府機関からの非承認国及び多重非承認者の輸出適格検査リストが、データベースに対して注文情報と比較され、顧客１０２によって提出された情報を確認するために地理上位置探索技術が用いられる。サービスプロバイダ１０６は出荷先または請求書発行先リクエストにおけるいかなる不一致も識別するためにＩＰアドレスの取引履歴に関する二次チェックも実施する。
【００４２】
３．「デジタル製品権利管理」は、インターネットを通じてデジタル製品を販売または配布するビジネスに恩恵を与える。サービスプロバイダ１０６はデジタル製品を通常の技術を用いる電子配布に対して準備し、よって、キーサーバ及び付帯するインフラストラクチャを維持することなく知的財産（ＩＰ）所有者が世界的規模でライセンスを発行し、権利情報を守ることができる。サービスプロバイダ１０６は、商人１０４またはＩＰ保持者に代ってライセンスを発行するに必要な権利登録サービスを提供し、報告のための記録を作成し、財産の返却または再配布のためのその後のリクエストを記録することができる。
【００４３】
上記は、本明細書に説明する本発明の実施形態とともに、サービスプロバイダ１０６が提供することができるか、または商人１０４が利用することができるサービスの例である。しかし、サービスは上記の例に限定されない。
【００４４】
図２は、カスタム戦略指定を提供するホスト型電子取引サービスシステムにおいてサービスプロバイダ１０６によって利用される実機能コンポーネントを示すブロック図である。図２のコンポーネントはさらに電子取引の処理に用いられる。サービスプロバイダ１０６は、取引サーバ２０２，データベース２０４及び電子取引サービス２０６を備える。
【００４５】
図２に示される取引サーバ２０２及びその要素は、コンピュータソフトウエア、ハードウエアまたはソフトウエアとハードウエアの組合せとして実施することができる。取引サーバ２０２は、互換プロトコルスタックを利用する商人１０４と交信するための商取引プロトコルスタック２２２を有する。商取引プロトコルスタック２２２は、サービスプロバイダ１０６と任意の数の同様に構成された商人１０４の間で取引及びその他の情報を交信するために用いられるソフトウエア要素及びプロセスを表す。非限定的例として、プロトコルスタック２２２はＳＯＡＰを実施するソフトウエア要素及びプロセスを有することができる。
【００４６】
取引サーバ２０２はさらに、商人１０４からサービスプロバイダ１０６に送信され、サービスプロバイダ１０６に格納される戦略をパースするための戦略パーサーを有する。戦略は商人１０４によって作成され、格納のために取引関連情報とは独立にサービスプロバイダ１０６に送信されることが好ましい。すなわち、カスタム戦略の送信と取引情報の送信は、非同時であることが好ましい。しかし、実施形態は戦略と取引情報の非同時送信に限定されない。
【００４７】
戦略は一般に、１つまたはそれより多くの電子取引がサービスプロバイダ１０６によって処理され、サービス結果に応じて実施するためのアクションが生じる態様を表す。戦略には、与えられた商人に関係するか、または与えられた商人が元の、電子取引に与えられた商人が適用したいサービスの順序指定を含めることができる。戦略は、アクションを評価から弁別することができ、処理の順序をプログラム上で決定することができる、論理階層を有するルールの流れ図を表す。戦略のそれぞれの要素には、その要素を説明し、明細を提供する、その名称及びバージョンのような、情報を属性としてもたせることができる。戦略は異なる商人１０４毎に特有とすることができる。さらに、商人１０４は複数の戦略を作成して使用することができ、さらに、複数の戦略の適用の態様、すなわちスケジュールを指定することができる。
【００４８】
ルールは一般に、文字値及び変数値を、それらの値に適用できる算術及び論理演算子とともに含む。ルールはブール値、例えば真または偽、及びそのブール値に応じてとるためのそれぞれのアクションを評価する。アクションは、評価するための別のルール、判定終結点またはサービスをコールするための命令を含む。
【００４９】
例えば、商人１０４は、特定の額より少ないドル額にかかわる取引に対して第１の戦略を用いることができ、特定の額より多いドル額にかかわる取引に対して第２の戦略を用いることができる。別の例として、商人１０４は、年末休暇買い物シーズンまでの期間に対して第１の戦略、夏季月間に対して第２の戦略、残りの期間に対して第３の戦略というように、年間の異なる時期に対して異なる戦略の使用を望むことができる。また別の例として、商人１０４は、新しく作成された戦略の試験を望み、週末の間または１日のある時間の間だけでのその使用を要求することができる。上記は複数のサービス戦略の仕様の例に過ぎず、本発明はこれらの例に限定されない。
【００５０】
戦略パーサー２２４は、いかなる特定のタイプのパーサーにも限定されず、戦略が定められている言語のタイプに適するいずれかの通常の、または専用の、パーサーを含むことができる。一般に、パーサーは、他のプログラムまたはコードによって管理され得るように、データの構成要素部分を識別することができるコンピュータコードである。パースには要素部分のコンピュータによって理解される論理への変換を含めることができる。戦略パーサー２２４の例は、ＸＭＬ（拡張可能マークアップ言語）ドキュメントをパースして、これを、プログラミングオブジェクト、データ構造等としてさらに実施することができる、プログラミング論理またはデータ表現に変換する、ＸＭＬパーサーである。一実施形態において、戦略はＸＭＬドキュメントとして表され、戦略パーサー２２４はＸＭＬパーサーである。サービスプロバイダ１０６（図１）は付帯するパーサーに関してよく整えられた戦略を定めることができる。例えば、１つまたはそれより多くの戦略を具現化するＸＭＬドキュメントの構造を定めるためにＸＭＬ ＤＴＤ（データタイプ定義）を用いることができる。
【００５１】
戦略がサービスプロバイダ１０６によって受信されると、戦略はデータベース２０４の戦略ライブラリ２４２に格納される。戦略は、必要時に取り出されてパースされる、ネイティブフォーマットでデータベース２０４に格納するか、あるいは戦略が既にパースされてプログラミング論理に変換されている論理フォーマットで格納することができる。データベース２０４は、いずれかの従来のデータベース及びデータベース管理システムとすることができる。データベース２０４は、戦略ライブラリ２４２及びアクションライブラリ２４４を有する。
【００５２】
戦略ライブラリ２４２は、ホストサービスプロバイダ１０６のクライアントである様々な商人１０４によって作成された戦略のライブラリを格納する。例えば、戦略がＸＭＬフォーマットで表されていれば、戦略ライブラリ２０４はＸＭＬドキュメントまたはＸＭＬファイルを含む。戦略は、ＸＭＬ以外のフォーマット、非ネイティブフォーマットまたは圧縮フォーマットで、データベース２０４の戦略ライブラリ２４２に格納することができる。
【００５３】
商人１０４からの取引情報の受信に応答して、サービスプロバイダ１０６の取引サーバ２０２は与えられた取引に適用するための戦略を検索するためにデータベース２０４にアクセスする。取引サーバ２０２は次いで、検索されたサービス戦略にしたがい、取引情報に基づいて、受信した取引情報によって表される電子取引にサービスを適用する。取引サーバ２０２は、商取引プロトコルスタック２２２の使用により、実施されたサービスの結果を商人１０４に連絡する。例えば、サービスプロバイダ１０６によって提供されているサービスがカード認証サービスだけであれば、サービスプロバイダ１０６は‘カード認証済’メッセージを商人１０４に返す。サービスプロバイダ１０６から商人１０４への連絡には、ＳＯＡＰのような、サービスプロバイダ１０６が取引情報を受信したプロトコルと同じプロトコルを用いられることが好ましい。
【００５４】
アクションライブラリ２４４は、商人１０４による指定に対して利用でき、商人１０４のための電子取引処理の一部としてサービスプロバイダ１０６によって実施される、アクションのライブラリを格納する。商人１０４はアクションライブラリ２４４内の様々なアクションに対するサービストリガを指定することができる。すなわち、商人１０４はアクションを選んでサービスとうまく組み合せることができる。商人１０４は、与えられたサービスに応じて実施するための特定のアクションを指定することができ、あるいは与えられたサービスの特定の結果に応じて実施するための特定のアクションを指定することができる。例えば、商人１０４は、指定された範囲内の詐欺リスク評価点を受け取る、あるドル額をこえるいかなる取引に対しても、商人１０４と密接な関係にある一人またはそれより多くの個人に電子メールを送るアクションが実施されるように指定することができる。
【００５５】
一実施形態にしたがえば、商人１０４は、サービス結果を、以降の査閲及び／または操作のために、事例管理システムに格納するアクションを指定することができる。例えば、与えられたサービスまたはサービスの組合せは与えられた取引に関してある結論に達することができ、よって、結果の表示が商人１０４による審査のために事例管理システムファイルに格納される。審査時に、商人１０４は事例管理ファイルに格納された結果に応じて実施するための最終のアクションを決定することができる。例えば、与えられた取引が詐欺鑑別サービスによって、事例管理システムに表示される、リスクの高い取引であると評価されたとしても、商人１０４は、商人１０４の通常のビジネスルールに対する例外として、リスク因子が商人の通常の詐欺リスク閾値をこえることを知った上で取引を許可することができる。事例管理システムにより、商人１０４はある‘フラッグが立てられた’取引を事例毎ベースで審査することができる。
【００５６】
データベース２０４のアクションライブラリ２４４及び戦略ライブラリ２４２により上記の能力が助長される。一実施形態において、アクションライブラリ２４４はそれぞれのアクションをそれぞれの商人１０４と商人のカスタマイズにしたがってリンクするための情報を含む。あるいは、商人１０４とアクションをリンクする情報は、該当する商人１０４に関連する１つまたはそれより多くの戦略に関連して戦略ライブラリ２４２に格納することができ、または他のどこかに格納することができる。
【００５７】
電子取引サービス２０６は、サービスプロバイダ１０６が電子取引サービスに関連して提供する１つまたはそれより多くのサービスを表す。非限定的例として、電子取引サービス２０６には、取引認証、支払与信、請求書発行、詐欺鑑別、税金計算、輸出適格検査、配送先住所照合、インターネット及び／または電子メールアドレス照合のいずれかまたは全てを含めることができる。上記のリストは、その他のサービスが電子取引サービス２０６の一部としてサービスプロバイダ１０６によって開発され、提供され得るであろうから、包括的であるとは見なされない。
【００５８】
[カスタムサービス戦略により取引を処理するためにホスト型電子取引サービスシステムを用いるためのプロセス]
図３Ａはカスタムサービス戦略により商人の取引を処理するためにホスト型電子取引サービスシステムを用いるためのプロセスを示すフローチャートである。
【００５９】
ブロック３０２において、商人から戦略が受信される。例えば、戦略はサービスプロバイダ１０６によって商人１０４（図１）から受信される。戦略は、商人に関係する１つまたはそれより多くの電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定することができる。戦略が作成される態様は図４の商人１０４に関して以下に説明する。
【００６０】
一実施形態において、戦略は戦略で指定される１つまたはそれより多くのサービスを実施する順序を指定する。例えば、商人１０４（図１）は、詐欺鑑別サービスが、支払与信サービスの前で、住所／アドレス照合サービスの後に、実施されるように指定することができる。
【００６１】
さらに、一実施形態において、戦略は条件付き表現を含む。例えば、商人１０４（図１）は、「取引額が＄１０００より小さければ詐欺鑑別を実施しないが、取引額が＄１０００以上であれば詐欺鑑別を実施し、続いて住所／アドレス照合を実施する」のような論理を含む戦略を定めることができる。別の例として、商人１０４は、「取引が特定の製品に対するものであり、出荷先住所が特定の国にあれば、取引認証に先立って詐欺鑑別及び輸出適格検査を実施し、先のサービスのそれぞれが受入れ可能な結果を出せば、税金計算を実施する」のような論理を含む戦略を導くことができる。いかなる条件付き表現及び論理演算子または論理構造も、電子取引サービス戦略を作成するために用いることができる。
【００６２】
一実施形態において、戦略はＸＭＬフォーマットで記述される。例えば、商人１０４（図１）のマシン上で実行されるアプリケーションを、論理コードに変換される、サービス戦略を構築するために用いることができる。例えば、アプリケーションは、商人１０４において実行される部分をもつ、サービスプロバイダ１０６に常駐するウエッブアプリケーションとすることができる。戦略を表すコードはＸＭＬフォーマットのドキュメントまたはファイルに変換され、サービスプロバイダ（図１）に送信される。続いて、サービスプロバイダ１０６は、サービスプロバイダ１０６のサイトにおいて実行することができるコンピュータプログラミング論理に戦略を取り込んでパースする。これは実施されるサービスの指示に役立つ。
【００６３】
ブロック３０４において、電子取引に関係する取引情報が商人から受信される。取引情報には、商人識別子、交換される品物の識別子、交換の代価額、交換に適用されるべきクレジットカード番号、顧客の請求書発送先住所のような情報を含めることができる。取引情報には、電子取引に関連するホスト型サービスの実施に必要ないかなる情報も含めることができる。
【００６４】
ブロック３０６において、ブロック３０２で受信された戦略にしたがい、ブロック３０４で受信された取引情報に基づいて、取引情報が適用される取引にサービスが提供される。このようにして、１つまたはそれより多くの取引に関連して、電子取引サービスプロバイダ１０６（図１）によって提供されるホスト型サービスセットに関係する商人によってカスタマイズされたサービス戦略を受信し、適用するためのサービスプロバイダのためのプロセスが説明される。
【００６５】
例えば、ブロック３０６の実行には、判定構造を形成するためのブロック３０２で受信された戦略のパース及び判定構造のトラバースが含まれる。判定構造のトラバースには、トラバースにおいて出会ういかなる条件付き演算子の評価も含まれる。判定構造の端末ノードに出会うと、端末ノードによって表されるサービスまたはアクションがサービスプロバイダ１０６において選択される。さらに、ＳＯＡＰメッセージに埋め込むことができる、ブロック３０４において受信された取引情報がパースされ、関連する値またはパラメータが選択されたサービスプロセスに渡される。取引サーバ２０２のような取引サーバは判定構造のトラバースを続け、端末ノードに出会う毎に上述のプロセスを反復する。
【００６６】
図３Ｂは、カスタムサービススケジュールにしたがって商人の取引を処理するためにホスト型電子取引サービスシステムを用いるためのプロセスを示すフローチャートである。ブロック３０８において、スケジュール指定情報が商人１０４（図１）から受信される。例えば、スケジュール指定情報は、商人１０４に関係する１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び商人１０４に関係する１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する。例えば、第１の戦略を現地時間で６：００ａｍ〜１０：００ｐｍに用いられるように指定し、第２の戦略を現地時間で１０：０１ｐｍ〜５：５９ａｍに用いられるように指定することができよう。あるいは、１月２日から５月３１日までに対して第１の戦略、６月１日から８月３１日までに対して第２の戦略、９月１日から１１月２８日までに対して第１の戦略、１１月２９日から１月１日までの間に対して第３の戦略を、指定することができよう。一実施形態において、スケジュール指定情報はＳＯＡＰメッセージ  によるＸＭＬフォーマットで受信される。
【００６７】
スケジュールはネスト化された戦略を指定するために用いることができる。すなわち、１つの戦略をコールするために別の戦略を指定することができる。図１０Ａ及び１０Ｂはネスト化された戦略をグラフィック表示するブロック図である。さらに、ある条件及び論理に基づいて、１つの戦略を動的にコールするために別の戦略を指定することができる。例えば、商人１０４は、商人の取引に関係するサービス作業フローを指定する包括的戦略を指定することができる。包括的戦略の中で商人１０４はさらに、図１０Ａに示されるように、特定の取引情報に基づいて、第１のネスト化された戦略が第２のネスト化された戦略の代りに実施されるように指定することができる。あるいは、包括的戦略の中で商人１０４はさらに、図１０Ｂに示されるように、第１のネスト化された戦略の第１の特定の結果に基づいて第２のネスト化された戦略が実施され、第１のネスト化された第２の特定の結果に基づいて第３のネスト化された戦略が実施されるように指定することができる。よって、包括的戦略内に戦略をネスト化し、動的条件に基づいてとられるサービス処理経路を指定するために包括的戦略内に判定論理を含めることができる能力は、電子取引処理に関する大きなフレキシビリティを商人１０４に提供する。
【００６８】
ブロック３１０において、ブロック３０８で受信されたスケジュール指定情報に基づいてスケジュールが作成される。スケジュールは多くのルール及び条件を表すコンピュータ論理に還元することができる。続いて上記の例によれば、条件は、複数の戦略の内のどれを適用するかを示す条件からの出力を用いて、電子取引の日付を参照することができる。ブロック３０４において、電子取引に関係する取引情報が商人から受信される。よって、条件入力には取引情報から抽出される値またはパラメータを含めることができる。さらに、条件入力には別のサービスまたは戦略の結果を含めることができる。
【００６９】
ブロック３１２において、ブロック３１０で作成されたスケジュールに基づき、おそらくは、ブロック３０４で受信された取引情報にも基づいて、１つまたはそれより多くの戦略から１つの戦略が選択される。例に戻れば、取引日が１月２８日であると、ブロック３０８で商人１０４（図１）から受信されたスケジュール指定情報で指定された第１、第２及び第３の戦略から第１の戦略が選ばれる。最後に、ブロック３０６において、ブロック３１２で選択された戦略にしたがい、ブロック３０４で受信された取引情報に基づいて、取引情報が適用される電子取引にサービスが提供される。さらに、取引日が１２月２４日であることを取引情報が示せば、ブロック３０８で受信されたスケジュール指定情報に基づいて第３の戦略が選ばれ、それにしたがって取引にサービスが提供される。例えば、第３の戦略には詐欺鑑別サービスが含まれておらず、したがって、サービスを実施するときに、詐欺鑑別サービス取引はサービスプロバイダ１０６（図１）によって適用されない。
【００７０】
[商人機能コンポーネント]
図４は、ホスト型電子取引システムのカスタマイズのために商人１０４によって利用される実機能コンポーネントを示すブロック図である。商人１０４は、カスタム戦略ユーザインターフェース（‘ユーザインターフェース’）４０２，顧客インターフェース４０４及び商取引プロトコルスタック４０６を備える。
【００７１】
ユーザインターフェース４０２は、サービスプロバイダ１０６（図１）の顧客またはクライアント、例えば商人１０４によって用いられる。ユーザインターフェース４０２は、条件エディタ４２２，スケジューラー４２４及びパーサー４２６を有し、関連する取引に対する商人指定サービス戦略を構築するために用いられる。
【００７２】
一実施形態において、ユーザインターフェース４０２は、サービス戦略をグラフィック表示するために商人１０４によって用いられる。例えば、戦略は、取引情報またはその他の情報に基づく条件による、図式的な決定樹として表すことができる。そのようなトリーのノードは、サービスプロバイダ１０６（図１）によって提供されるサービスまたはその結果のアクションを表す。
【００７３】
一実施形態において、ユーザインターフェース４０２は、商人１０４において実行されるソフトウエアアプリケーションの一部として実装される。例えば、アプリケーションは、アプレット、スクリプト、共通ゲートウエイインターフェース等のような、商人１０４において実行される部分をもつ、サービスプロバイダ１０６に常駐するウエッブアプリケーションとすることができる。あるいは、サービスプロバイダ１０６においてアプリケーションを実行することができ、商人１０４はブラウザを用いてアプリケーションにアクセスすることができる。
【００７４】
基本アプリケーションは、様々な共通のまたは一般的な戦略を表すテンプレートを提供することができ、例えば、条件付き演算子、論理演算子及びカスタマイズサービス戦略の構築における商人１０４による使用のためのサービスを表す、グラフィック図形またはアイコンを提供することができる。よって、商人１０４は、特定の製品、産業及び環境変数に基づいて、カスタム戦略を容易かつ直感的に構築及び編集することができる。例えば、商人１０４は、輸出に注意を要する製品に対して輸出法令遵守サービスが実施されるように指定することができる。さらに、商人１０４は、ユーザインターフェース４０２により、要求に応じて、新しい戦略を構築するか、または既存の戦略を編集することができる。すなわち、情報技術またはコンピュータプログラミング補助を利用する必要なしに、メンバーの商人１０４がそれぞれのサービス戦略を、変化するビジネス状況に迅速かつ容易に適合させ得る能力が提供される。
【００７５】
条件エディタ４２２は、商人１０４がサービス戦略の一部として複雑な条件を構築できる能力を提供する。条件の例はブロック３０２（図３Ａ）に関して説明してある。条件エディタ４２２は、商人１０４によって作成またはカスタマイズされる条件または条件付き文の作成を支援する。
【００７６】
スケジューラー４２４は、商人１０４がそれぞれの定められたサービス戦略に関するスケジュールを構築できる能力を提供する。サービス戦略の一部としてのスケジュール指定の組込みの例は図３Ｂのブロック３０８に関して説明してある。さらに、スケジュールは単に時間またはカレンダーベースとすることができ、あるいは、商人１０４によって条件エディタ４２２により指定されるような条件に基づくことができる。
【００７７】
ユーザインターフェース４０２はさらにパーサー４２６を有する。パーサー４２６は、電子取引サービスプロバイダ１０６（図１）の戦略パーサー２２４（図２）と同じであるか、少なくとも互換であるべきである。サービスプロバイダ１０６の戦略パーサー２２４が商人１０４のパーサー４２６と互換でない場合には、商人１０４によって送信される戦略がサービスプロバイダ１０６によって使用可能であるように、適切に翻訳し、その他のアクションを実施するための、中間ソフトウエアを構成することができる。パーサー４２６は、図式的な決定樹のような、ユーザインターフェース４０２によって表される戦略をパースするため及び、それらの戦略を、プログラミング論理または、ＸＭＬのような、サービスプロバイダ互換フォーマットに変換するために用いられる。
【００７８】
条件エディタ４２２，スケジューラー４２４及びパーサー４２６は、個別のソフトウエアモジュールまたは統合モジュールとすることができ、ユーザインターフェース４０２アプリケーションから分離することができる。すなわち、図４は、一例としてこれらの機能をユーザインターフェース４０２内にあるかまたはその一部であるように示しており、実施形態はそのような構成に限定されない。
【００７９】
顧客インターフェース４０４は商人１０４と顧客１０２（図１）の間のインターフェースである。顧客インターフェース４０４は顧客１０２と商人１０４の間の情報交換の補助手段である。例えば、モデムを用いて、電話回線を介するかまたはインターネットを介してデータをサービスプロバイダ１０６に送信する通常のカードリーダーによって、取引関連情報を商人１０４が集めることができる。別の例として、スクリプトコンピュータ言語、共通ゲートウエイインターフェースプロセス、Ｊａｖａ（登録商標）ベースアプリケーション等のような適切な従来技術を用いて、顧客１０２のコンピュータワークステーション上に表示される、商人１０４に関係する電子商取引ウエッブページを介して、顧客１０２から情報を集めることができる。
【００８０】
商取引プロトコルスタック４０６は商取引プロトコルスタック２２２（図２）と同様であり、互換プロトコルスタックを利用するサービスプロバイダ１０６との交信のために用いられる。商取引プロトコルスタック４０６は、商人１０４とサービスプロバイダ１０６の間で取引情報及びその他の情報を交信するために用いられるソフトウエア要素及びプロセスを表す。非限定的例として、プロトコルスタック４０６はＳＯＡＰを実施するソフトウエア要素及びプロセスを有することができる。スタック４０６及びスタック２２２は同じかまたは互換のプロトコルをサポートすることが好ましい。そうでなければ、顧客１０２によって用いられるプロトコルを商人１０４によって用いられる別の異なるプロトコルに翻訳するために中間モジュールが用いられる。
【００８１】
[ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするためのプロセス]
図５Ａは、商人またはシステムのクライアントの側から、ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするためのプロセスを示すフローチャートである。
【００８２】
ブロック５０２において、電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する戦略が作成される。ユーザインターフェース４０２（図４）に関して説明したように、商人１０４（図１）は、商人１０４の電子取引がどのように処理されることを望むか、さらに詳しくは、どのサービスをどの順序で取引に適用するかに関して、サービスプロバイダ１０６に指図するカスタムサービス戦略を構築することができる。カスタムサービス戦略は、「請求書_国」、「金額」及び「出荷_方法」のような、商人によって提供されるフィールドの使用及び商人１０４によって指定されるカスタムフィールドの使用によって構築することができる。
【００８３】
一実施形態において、戦略は、そのノードがサービスプロバイダ１０６によって提供されるサービスまたは商人１０４によってカスタムで作成されたその他のアクションを表す、図式的な決定樹で表すことができる。さらに、戦略は、パーサー４２６（図４）のようなパーサーによって、ＸＭＬのような別のフォーマットに翻訳することができる。
【００８４】
カスタム戦略ユーザインターフェース４０２の使用により、商人１０４は、ソフトウエアアプリケーションをプログラムする必要なしに、サービスプロバイダ１０６によって提供される電子取引サービスセットに関するカスタマイズサービス戦略を構築及び作成することができる。よって、コンピュータプログラミングの経験がない人が、サービスプロバイダ１０６の挙動に遠隔から影響を及ぼすことができる戦略を容易に作成または修正することができる。さらに、商人１０４は、サービスプロバイダ１０６に提供される取引情報を修正する必要なしに、取引がある態様で処理されるように要求することができる。
【００８５】
図８は、ホスト型サービス環境において電子取引を処理するためのカスタムサービス戦略８００の例である。戦略は、ルール、プラグインコール及びその他のコンポーネントを含むことができる。プラグインは、サードパーティソフトウエアモジュール、ルーチン、アプリケーション、サービス及びアクションを含む。さらに、戦略は与えられたモジュール内で条件を指定することができる。それぞれのルールは、取引情報の１つまたはそれより多くのフィールド、または別のルールの結果を評価する。一実施形態において、ルールは、取引情報がルールの条件を満たすか否かに応じて、真または偽の、２つの結果を有することができる。
【００８６】
ブロック８０２はサービス戦略８００の開始を表す。ブロック８０４は、電子取引に関係する製品またはサービスを、取引情報の出荷先住所部分によって決定することができる、指定された国に出荷できれば真と評価し、製品またはサービスを指定された国に出荷できなければ偽と評価するであろう、ルールを表す。ブロック８０６は、本例においては、「拒絶」であり、よって電子取引が拒絶される、判定点を表す。
【００８７】
ブロック８０８は、該当するサービスプロバイダ１０６（図１）によって提供される取引処理サービス（例えば「インターネット照合システム」）の構成要素である「出荷方法」ルーチンをコールする、モジュールコールである。モジュールはルール及び／またはプラグインを含むことができ、多数のサービス戦略で共有することができ、戦略の様々な適用に対してカスタマイズすることができる。したがって、モジュールは戦略のように機能するが、１つの非限定的実施にしたがえば、取引をモジュール内で、受入れ、拒絶または審査することはできない。モジュールはサービス戦略のいかなるノードにおいても用いることができ、ルールの評価の結果としてコールすることができる。モジュールは、異なるソースからの情報を結合するため及び、さらなる評価のために、情報を１つまたはそれより多くのフィールドに抽出するために用いることができる。
【００８８】
ブロック８１０はサービス戦略の一部として用いることができるプラグインルーチンへのプラグインコールである。例えば、ブロック８１０「電子メールアクション」は取引審査を担当する商人１０４（図１）に自動的に電子メールを送信するスクリプトへのコールを表すことができる。別の例として、「フィールド追加」プラグインは、与えられた取引がリスクの高い取引であると見なされるという決定に対する理由を示すために取引情報に「ルール_コード」のようなフィールドを付加することができるように、取引情報のフィールドを付加または修正することができる。
【００８９】
電子取引サービス戦略のグラフィック表示を構築及び編集するためにユーザインターフェースが提供される一実施形態において、サービス戦略８００のような戦略のコンポーネントは、ユーザインターフェースを介してコンポーネントと対話することによって容易に編集することができる。例えば、ブロック８１０上でクリックすると、商人１０４によるサービス戦略の「電子メールアクション」コンポーネントの改訂を容易にするためのオンライン編集ウインドウの表示が起動される。さらに、サービス戦略にコンポーネントを追加するため、ある戦略への線要素上でクリックすると、商人１０４による、モジュールコール、判定ブロックまたはプラグインコールのような、コンポーネントのエントリを容易にするためのオンラインデータエントリウインドの表示が起動される。
【００９０】
ルールは、ＡＮＤ（論理積）及びＯＲ（論理和）演算子のような、複数の条件を結合するための結合演算子を含むことができる。条件付きパラメータは、テキスト、ブール値、式等の形態にあることができる。さらに、「等しい」、「等しくない」、「より小さい」、「より大きい」、「以下」等のような比較演算子も、サービス戦略の構成要素であるルール内に用いることができる。
【００９１】
戦略は実質的に即時に以降の取引に適用するために作成及びリクエストすることができる。すなわち、商人１０４は新しい戦略の構築と電子取引への新しい戦略の適用の間でかなり待たされる必要はない。さらに、それぞれのメッセージが一般に異なる電子取引に関係する、ＳＯＡＰメッセージのような、商人１０４からサービスプロバイダ１０６への連続するメッセージは、異なる戦略を要請することができる。
【００９２】
複数のカスタムサービス戦略が与えられた商人１０４によって作成され、サービスプロバイダ１０６に格納され得る。すなわち、与えられたサービスプロバイダ１０６のホスト型電子取引サービスを使用するそれぞれの異なる商人１０４は、それぞれ自身のサービス戦略のポートフォリオを作成することができる。さらに、商人１０４は、例えば、その商人のポートフォリオから異なる戦略をどの状況でまたはどの時点に使用するかを指定することができる。
【００９３】
ブロック５０４において、ブロック５０２で作成された戦略が、サービスプロバイダ１０６（図１）のような、電子取引サービスのホストに送信される。図３のブロック３０２におけるサービスプロバイダ１０６に関係する戦略受信工程と同様に、戦略はＳＯＡＰメッセージ、またはその他の適するプロトコルのメッセージの一部としてホストに送信することができる。さらに、戦略は、ＸＭＬファイルまたは、サービスプロバイダ１０６によって用いられる専用フォーマットのような、別のフォーマットとして送信することができる。
【００９４】
ブロック５０６において、特定の電子取引に関係する取引情報がホストに送信され、そこで、ブロック５０２で作成された戦略及び取引情報にしたがって取引にサービスが提供される。よって、サービスプロバイダ１０６は、取引情報で表される電子取引に、商人１０４によって戦略で指定された順序で、商人１０４によって戦略で指定されたサービスを適用するであろう。戦略が取引に適用される態様は、図３のブロック３０６に関して説明してある。
【００９５】
一実施形態において、ブロック５０６はクライアント指定またはクライアント固有のデータの送信を含み、ブロック５０２はクライアント指定データに関係する条件付き表現を含む戦略の作成を含む。例えば、商人１０４は、履歴データが与えられたコードによって表されるエリアに元がある取引にかかわる詐欺比率の増加を示す、大都市の地理的エリアを表すために専用コードを用いることができる。次いで、詐欺鑑別を実行するための条件として地理コードを用いて戦略を構築でき、よって、与えられたコードに関係する取引に関してだけ詐欺鑑別が実施される。この実施形態は、クライアント固有データ及びそれに関する条件付き表現は無制限であるから、上記の例に限定されない。
【００９６】
図９Ａ及び９Ｂは、ホスト型サービス環境において電子取引を処理するためのカスタムサービス戦略９００の例を示す。
【００９７】
ブロック９０４は、単一のクレジットカード番号が複数の住所または失効日にともなって用いられているか否か、または単一の住所または電話番号が複数のクレジットカードにともなって用いられているか否かをチェックする、「ベロシティチェック」機能をコールする。指定された時間内にそのような事態のいずれかがおこれば、「ベロシティチェック」は、「ベロシティチェック」が起動されたことを示す応答フィールドを作成する。一実施形態において、「ベロシティチェック」が起動されても、「ベロシティチェック」機能が審査のために取引を自動的にマークすることはないことに注意されたい。「ベロシティチェック」の応答フィールドを解釈するためのルールがサービス戦略に含まれるべきである。「ベロシティチェック」は、電子取引の処理の開始時に「ベロシティチェック」を実行させるであろう前処理ルーチン、または処理の終了時に「ベロシティチェック」を実行させるであろう後処理ルーチンとして含む、サービス戦略内のどこででも用いることができる。
【００９８】
上述したように、戦略は、「ベロシティチェック」評価の結果に関して評価し、アクションをとるためのルールまたは条件を含むべきである。例えば、ブロック９０８の「ベロシティ試験」は、ベロシティに関する論理を戦略９００に提供し、これによる結果が真であれば取引は拒絶され、結果が偽であれば、クレジットカード認証サービスを要請するためのブロック９１０まで、戦略９００に具現化される取引評価プロセスが継続される。
【００９９】
ホットリストによって、商人が取引に関する既知の情報、例えば、ネガティブホットリストの場合、詐欺的であることが知られている取引に関する情報、を格納することが可能になる。同様に、好ましい顧客の注文は不注意に拒絶されることがないように、そのような顧客に関する情報を格納するためにポジティブホットリストを用いることができる。ホットリストは、サービス戦略を更新する必要なしに、実時間で更新することができる。ホットリストに格納することができる情報の例として、クレジットカード番号、電子メールアドレス、電話番号、番地等が掲げられる。ホットリストは、戦略９００のような、サービス戦略に用いられる。
【０１００】
さらに、戦略はホットリストに関して評価し、アクションをおこすための条件も含むべきである。例えば、ブロック９０６の「ホットリスト試験」は、ホットリストに関する論理を戦略９００に提供し、これによる結果が偽であれば、ブロック９０４における「ベロシティチェック」ルーチン実行とともにベロシティを試験するためのブロック９０８まで取引評価処理が継続される。一実施形態において、ホットリストファイルはＸＭＬドキュメントであり、商人１０４（図１）に、または商人１０４からサービスプロバイダ１０６（図１）に、例えばサービスプロバイダの判定サーバに、送信することができる。
【０１０１】
ブロック９０７は、戦略がコールするサードパーティプラグインを示す。本例において、プラグインは、ソフトウエアコードで具現化され、商人１０４またはサービスプロバイダ１０６以外によって提供される、サービスまたは、おそらくは、サービスセットを含む。
【０１０２】
ブロック９１０において、クレジットカード認証サービスが実施される。認証に合格しなければ、商人１０４によるか、おそらくはサービスプロバイダ１０６による、手作業審査のために取引にフラッグが立てられる。認証に合格すれば、処理は図９Ｂのブロック９１４まで継続される。
【０１０３】
ブロック９１４において、取引に関係する住所／アドレスが、住所／アドレス照合システムによって、‘悪い’住所／アドレスであると見なされると、取引は処理のその時点で拒絶される。ブロック９１４において、住所／アドレスが悪いと見なされなければ、処理は高度詐欺鑑別システムの実施のためのブロック９１６まで継続される。高度詐欺鑑別による採点が、おそらくその取引に対して商人１０４により設定される、閾値をこえれば、取引は拒絶される。採点が閾値より低ければ、ブロック９１８においてクレジットキャプチャサービスが実施され、取引が受け入れられて、顧客のクレジットカードに課金される。
【０１０４】
サービスセットは、そのセットがサービスプロバイダ１０６によって提供されようと、ブロック９０７のプラグインによるようにサードパーティによって提供されようと、戦略内でコールすることができることに注意されたい。戦略９００のような戦略サービス内でサービスセットがコールされる場合、セットの中の１つまたはそれより多くのサービスの実施が戦略９００によって規定され得る。例えば、戦略９００は、与えられたサービスセット内で、構成サービス要素すなわちチェックが指定された順序で実施されるべきであると指定することができる。サービスセットのそれぞれのサービスの基本をなす条件は、商人に対する与えられた取引の処理において戦略のどの分岐に進むべきであるかを決定するために評価される。
【０１０５】
したがって、図９Ａ〜９Ｂは、本明細書で説明する実施形態の使用により商人１０４（図１）によって構築され得るかなり複雑なサービス戦略を示す。戦略９００のグラフィック表示はデータフォーマットに変換され、データフォーマットは次いで格納及び商人の電子取引の評価における使用のために、ホストであるサービスプロバイダ１０６（図１）に送信することができる。実施形態によって構築され、適用される与えられた戦略は、サービスプロバイダによって提供される、任意の数のスタンドアローンサービスまたは任意の数の異なるサービスセットの構成要素であるサービスの指定を含むことができる。したがって、与えられたサービス戦略は与えられたサービスプロバイダが提供する複数のサービスにわたることができる。さらに、そのような戦略は、ホスト型電子取引サービスを提供するサービスプロバイダ１０６にある判定サーバのような、戦略を取引に実際に適用する判定サーバから遠くにいる商人によって構築され得る。
【０１０６】
図５Ｂはスケジュールを用いてホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするためのプロセスを示すフローチャートである。
【０１０７】
ブロック５０２Ａにおいて、上述したように、電子取引に関連して実施するための１つまたはそれより多くのサービスを指定する１つまたはそれより多くの戦略が作成される。ブロック５０４Ａにおいて、ブロック５０２Ａで作成された戦略が、上述したように、サービスプロバイダ１０６（図１）のような、電子取引サービスのホストに送信される。
【０１０８】
ブロック５０５において、１つまたはそれより多くの戦略に関係するスケジュール指定情報がホストに送信される。例えば、スケジュール指定情報は、１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定することができる。図３のブロック３０８に関係する説明は、図５Ｂのプロセスに用いることができるスケジュール指定情報及びその使用の例を与える。
【０１０９】
ブロック５０６において、特定の電子取引に関係する取引情報がホストに送信され、そこで、ブロック５０２で作成された戦略及び取引情報にしたがって取引にサービスが提供される。したがって、サービスプロバイダ１０６（図１）は、戦略の内の１つにおいて商人１０４（図１）によって指定されたサービスを、取引情報によって表される電子取引に適用するであろう。適用される戦略は、商人１０４によって指定されたスケジュールに基づき、１つまたはそれより多くのサービスが適用される順序は戦略で指定される。戦略が取引に適用される態様は、図３のブロック３０６に関連して説明してある。
【０１１０】
[実施機構−ハードウエアの概要]
図６は、本発明の一実施形態を実施することができるコンピュータシステム６００を示すブロック図である。
【０１１１】
図６は、本発明の一実施形態を実施することができるコンピュータシステム６００を示すブロック図である。コンピュータシステム６００は、バス６０２または情報通信のためのその他の通信機構、及び情報処理のためのバス６０２に接続されたプロセッサ６０４を備える。コンピュータシステム６００は、情報及びプロセッサ６０４によって実行されるべき命令を格納するためのバス６０２に接続された、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）またはその他のダイナミック記憶装置のような、メインメモリ６０６も備える。メインメモリ６０６は、プロセッサ６０４によって実行されるべき命令の実行中に一時変数またはその他の中間情報を格納するためにも用いることができる。コンピュータシステム６００はさらに、静的情報及びプロセッサ６０４に対する命令を格納するためのバス６０２に接続されたリードオンリメモリ（ＲＯＭ）６０８またはその他のスタティック記憶装置を備える。情報及び命令を格納するための、磁気ディスクまたは光ディスクのような記憶装置６１０が備えられ、バス６０２に接続される。
【０１１２】
コンピュータシステム６００は、コンピュータユーザに情報を表示するための、陰極線管（ＣＲＴ）のようなディスプレイ６１２にバス６０２を介して接続することができる。英数字キー及びその他のキーを有する入力デバイス６１４が情報及びコマンド選択をプロセッサ６０４に伝えるためにバス６０２に接続される。別のタイプのユーザ入力デバイスは、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ６０４に伝えるため及びディスプレイ６１２上のカーソル移動を制御するための、マウス、トラックボールまたはカーソル方向キーのような、カーソル制御手段６１６である。この入力デバイスは一般に、デバイスによる平面における位置指定を可能にする、第１の軸（例えばｘ）及び第２の軸（例えばｙ）の２つの軸における２つの自由度を有する。
【０１１３】
実施形態は、ホスト型電子取引サービスシステムにおけるカスタム戦略指定のためのコンピュータシステム６００の使用に関する。本明の実施形態にしたがえば、メインメモリ６０６に収められた１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを実行するプロセッサ６０４に応答して、カスタム戦略がコンピュータシステム６００により作成及び／または適用される。そのような命令は、記憶装置６１０のような、別のコンピュータ読取可能媒体からメインメモリ６０６に読み込むことができる。メインメモリ６０６に収められた命令のシーケンスの実行により、本明細書に説明されるプロセス工程がプロセッサ６０４によって実施される。メインメモリ６０６に収められた命令のシーケンスを実行するために、多重処理構成における１つまたはそれより多くのプロセッサを用いることもできる。別の実施形態において、本発明を実施するために、ソフトウエア命令に代えて、あるいはソフトウエア命令と組み合わせて、ハードワイヤード回路を用いることができる。すなわち、本発明の実施形態はいかなる特定のハードウエア回路トソフトウエアの組合せにも限定されない。
【０１１４】
本明細書で用いられるような術語‘コンピュータ読取可能媒体’は、実行のためのプロセッサ６０４への命令の提供に関与するいかなる媒体も指す。そのような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体及び伝送媒体を含むがこれらには限定されない、多くの形態をとり得る。不揮発性媒体としては、例えば、記憶装置６１０のような、光ディスク、磁気ディスクまたは光磁気ディスクなどがある。揮発性媒体としては、メインメモリ６０６などのダイナミックメモリが掲げられる。伝送媒体としては、バス６０２を構成する電線を含む、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバなどある。伝送媒体は、電波及び赤外線データ通信中に発生されるような、音波または光波の形態をとることもできる。
【０１１５】
コンピュータ読取可能媒体の普通の形態として、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、またはその他のいずれかの磁気媒体、ＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ、その他のいずれかの光媒体、パンチカード、紙テープ、孔パターンをもつその他のいずれかの物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、及びＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、その他のいずれかのメモリＩＣまたはカートリッジ、以降で説明するような搬送波、あるいはコンピュータが読み取ることができるいずれかのその他の媒体が掲げられる。
【０１１６】
様々な形態のコンピュータ読取可能媒体は、実行のためのプロセッサ６０４への１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスの搬送にかかわることができる。例えば、命令は初めにリモートコンピュータの磁気ディスク上に載せることができる。リモートコンピュータはその命令をダイナミックメモリにロードし、モデムを用い、電話回線を通じて命令を送ることができる。コンピュータシステム６００に付帯するモデムは、電話回線上のデータを受信し、赤外線送信器を用いてデータを赤外線信号に変換することができる。バス６０２に接続された赤外線検出器が赤外線信号で搬送されるデータを受け取り、データをバス６０２上に載せることができる。バス６０２はデータをメインメモリ６０６に搬送し、メインメモリ６０６からプロセッサ６０４が命令を取り込んで実行する。メインメモリによって受け取られるデータは、必要に応じて、プロセッサ６０４による実行の前または後に記憶装置６１０に格納することができる。
【０１１７】
コンピュータシステム６００はバス６０２に接続された通信インターフェース６１８も備える。通信インターフェース６１８は、ローカルネットワーク６２２に接続されたネットワークリンク６２０への双方向データ通信接続を提供する。例えば、通信インターフェース６１８は、対応するタイプの電話回線へのデータ通信接続を提供するための、統合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）カードまたはモデムとすることができる。別の例として、通信インターフェース６１８は互換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）へのデータ通信接続を提供するためのＬＡＮカードとすることができる。無線リンクも実施することができる。そのような実施のいずれにおいても、通信インターフェース６１８は、様々なタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁気信号または光信号を送信し、受信する。
【０１１８】
ネットワークリンク６２０は一般に、１つまたはそれより多くのネットワークを介する他のデータ装置へのデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク６２０は、ローカルネットワーク６２２を介する、ホストコンピュータ６２４またはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）６２６によって運用されるデータ装置への接続を提供する。ＩＳＰ６２６は続いて、今では一般に‘インターネット’６２８と称される、ワールドワイドパケットデータ通信ネットワークを介するデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク６２２及びインターネット６２８はいずれも、デジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁信号または光信号を用いる。デジタルデータをコンピュータシステム６００に伝え、コンピュータシステム６００から伝える、様々なネットワークを通る信号及び、ネットワークリンク６２０上の、通信インターフェース６１８を介する信号は、情報を輸送する搬送波の例示的形態である。
【０１１９】
コンピュータシステム６００は、１つの（または複数の）ネットワーク、ネットワークリンク６２０及び通信インターフェース６１８を介して、メッセージを送信し、プログラムコードを含む、データを受信することができる。インターネットの例においては、サーバ６３０が、インターネット６２８，ＩＳＰ６２６，ローカルネットワーク６２２及び通信インターフェース６１８を介して、アプリケーションプログラムのためのリクエストされたコードを送信することができよう。本発明にしたがえば、そのようにダウンロードされたアプリケーションの１つが本明細書に説明したようなカスタム戦略指定を提供する。
【０１２０】
受信するコードは、受信しながらプロセッサ６０４によって実行することができ、及び／または後の実行のために記憶装置６１０またはその他の不揮発性記憶装置に格納することができる。この態様において、コンピュータシステム６００は搬送波の形態でアプリケーションコードを入手することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０６    電子取引サービスプロバイダ
２０２    取引サーバ
２０４    データベース
２０６    電子取引サービス
２２２    商取引プロトコルスタック
２２４    戦略パーサー
２４２    戦略ライブラリ
２４４    アクションライブラリ
【図１】
2010282642.tif 000003
【図２】
2010282642.tif 000004
【図３Ａ】
2010282642.tif 000005
【図３Ｂ】
2010282642.tif 000006
【図４】
2010282642.tif 000007
【図５Ａ】
2010282642.tif 000008
【図５Ｂ】
2010282642.tif 000009
【図６】
2010282642.tif 000010
【図７】
2010282642.tif 000011
【図８】
2010282642.tif 000012
【図９Ａ】
2010282642.tif 000013
【図９Ｂ】
2010282642.tif 000014
【図１０Ａ】
2010282642.tif 000015
【図１０Ｂ】
2010282642.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商人のマシンが戦略を作成する工程であって、当該戦略が、品物またはサービスの電子取引を実行することに関連して、電子取引サービスシステムによって実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、当該指定された１つまたはそれより多くのサービスのうちの少なくとも１つの結果に応じて実施される、アクションライブラリから選択された、一つまたはそれ以上のアクションを指定する工程、
前記商人のマシンが、前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
前記商人のマシンが、実時間電子取引に関係しサービスの指定を含む取引情報を前記ホストに送信する工程、
を含み、
前記ホストが、前記取引情報に基づいて、前記戦略にしたがい、前記取引情報で指定されたサービスの遂行に対応する前記１つまたはそれより多くのアクションを実行することで、前記電子取引サービスシステムにより前記実時間電子取引が提供されることを特徴とする方法。
【請求項２】
戦略を作成する前記工程が、
前記商人のマシンが前記戦略をグラフィック表示する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
戦略を作成する前記工程が、
前記商人のマシンが前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
戦略を作成する前記工程が、
前記商人のマシンが前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含み、
前記決定樹のノードが前記ホストによって提供されるサービスを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
戦略を作成する前記工程が、
前記商人のマシンが前記戦略を図式的な決定樹として表す工程、
を含み、
前記決定樹のノードが前記ホストによって実施されるべきアクションを表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
取引情報を送信する前記工程が、前記商人のマシンがクライアント指定データを送信する工程を含み、戦略を作成する前記工程が、前記商人のマシンが前記クライアント指定データに関係する条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
戦略を作成する前記工程が、前記商人のマシンが条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記商人のマシンが前記ホストにスケジュール指定情報を送信する工程をさらに含み、前記スケジュール指定情報が１つまたはそれより多くの戦略に関係する、１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
戦略を送信する前記工程が、
前記商人のマシンが、取引情報が第１の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び前記取引情報が第２の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
戦略を送信する前記工程が、
前記商人のマシンが、第１の戦略が第１の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略及び前記第１の戦略が第２の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第３の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
戦略を作成する前記工程が、前記サービスシステムのクライアントによるコンピュータアプリケーションプログラム作成の実施を必要としないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
取引情報を送信する前記工程が、前記商人のマシンが、取引情報をシンプルオブジェクトアクセスプロトコルメッセージの一部として送信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための１つまたはそれより多くの命令シーケンスを搬送するコンピュータ読取可能媒体において、前記命令が、１つまたはそれより多くのプロセッサによって実行されるときに、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
戦略を作成する工程であって、当該戦略が、品物またはサービスの電子取引を実行することに関連して、前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、当該指定された１つまたはそれより多くのサービスのうちの少なくとも１つの結果に応じて実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する工程、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
前記ホストに、実時間電子取引に関係しサービスの指定を含む取引情報を送信する工程、
を実施させ、
前記ホストが、前記取引情報に基づいて、前記戦略にしたがい、前記取引情報で指定されたサービスの遂行に対応する前記１つまたはそれより多くのアクションを実行することで、前記電子取引サービスシステムにより、前記実時間電子取引が提供されることを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略をグラフィック表示することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表すことにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表す工程を実行することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させ、前記決定樹のノードが前記ホストによって提供されるサービスを表すことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、前記戦略を図式的な決定樹として表す工程を実行することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させ、前記決定樹のノードが前記ホストにより実施されるべきアクションを表すことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体において、
取引情報を送信する前記工程がクライアント指定データを送信する工程を含み、
戦略を作成する前記工程が前記クライアント指定データに関係する条件付き表現を含む戦略を作成する工程を含む、
ことを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、条件付き表現を含む戦略を作成することにより、戦略を作成する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
前記ホストに、１つまたはそれより多くの戦略に関係する、１つまたはそれより多くの第１の取引にサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び１つまたはそれより多くの第２の取引にサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定するスケジュール指定情報を送信する工程、
を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２１】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
取引情報が第１の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第１の戦略及び前記取引情報が第２の状態にあるときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を実施することにより、戦略を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２２】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、
第１の戦略が第１の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第２の戦略及び前記第１の戦略が第２の結果を出したときに前記電子取引にさらにサービスを提供するために用いられるべき第３の戦略を指定する戦略を送信する工程、
を実施することにより、戦略を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサにさらに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２３】
戦略を作成する前記工程の前記１つまたはそれより多くのプロセッサによる実施が、前記サービスシステムのクライアントによるコンピュータアプリケーションプログラム作成の実施を必要としないことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２４】
前記１つまたはそれより多くの命令シーケンスの実行が、取引情報をシンプルオブジェクトアクセスプロトコルメッセージの一部として送信することにより、取引情報を送信する前記工程を前記１つまたはそれより多くのプロセッサに実施させることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２５】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズするための装置であって、
商人のマシン上で実行されるアプリケーションにより戦略を作成するための手段であって、前記戦略が、前記商人に関する品物またはサービスのための電子取引を実施することに関連して、前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、前記１つまたはそれより多くの指定されたサービスのうちの少なくとも１つの応答として実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する手段、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信するための手段、及び
前記ホストに、実時間電子取引に関係し前記サービスの指定を含む取引情報を送信するための手段、
を備え、
前記ホストが、前記取引情報に基づいて、前記戦略にしたがい、前記取引情報で指定されたサービスの遂行に対応する前記１つまたはそれより多くのアクションを実行することで、前記電子取引サービスシステムにより前記実時間電子取引が提供されることを特徴とする装置。
【請求項２６】
ホスト型電子取引サービスシステムをカスタマイズすることができるネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が、
ネットワークインターフェース、
前記ネットワークインターフェースに接続され、前記ネットワークインターフェースを介してネットワークからネットワークメッセージを受信するプロセッサ、及び
コンピュータ読取可能媒体であって、１つまたはそれより多くの命令シーケンスを含むもので、前記命令シーケンスが前記プロセッサによって実行されるときに、
戦略を作成する工程であって、前記戦略が、前記商人に関する品物またはサービスのための取引を実施することに関連して前記電子取引サービスシステムにより実施される１つまたはそれより多くのサービスを指定し、前記１つまたはそれより多くの指定されたサービスのうちの少なくとも１つの応答として実施される、アクションライブラリから選択された１つまたはそれより多くのアクションを指定する工程、
前記戦略を電子取引サービスのホストに送信する工程、及び
実時間電子取引に関係し前記サービスの指定を含む取引情報を、前記取引情報に基づいて、前記戦略にしたがい、前記取引情報で指定されたサービスの遂行に対応する前記１つまたはそれより多くのアクションを実行する電子取引サービスシステムのホストに送信する工程、
を前記プロセッサに実施させる１つまたはそれより多くの命令シーケンスが格納されたコンピュータ読取可能媒体、
を備えることを特徴とするネットワーク装置。