(57)【要約】【課題】トルク変動を抑制しつつ共振周波数の向上を図る。【解決手段】内輪３ａ，３ｂおよび外輪５ａ，５ｂと、これら内輪３ａ，３ｂと外輪５ａ，５ｂの間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体７とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される転がり軸受１Ａ，１Ｂと、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ，３ｂに嵌合された状態で接着されるシャフト１３と、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂを嵌合させた状態で接着される嵌合孔２５を有し、ステンレス鋼からなるステンレス部材３３とステンレス鋼より軽量の材料からなるアルミニウム部材４３とを半径方向に積層して構成されるスリーブ２３とを備える転がり軸受装置１０を提供する。【選択図】図２
2010190403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪と、これら内輪と外輪の間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される２つの転がり軸受と、
該転がり軸受の前記内輪に嵌合された状態で接着される第１の部材と、
前記転がり軸受の前記外輪を嵌合させた状態で接着される嵌合孔を有し、ステンレス鋼からなるステンレス部材とステンレス鋼より軽量の材料からなる軽量部材とを半径方向に積層して構成される第２の部材と
を備える転がり軸受装置。
【請求項２】
前記第２の部材が、半径方向の外側に前記ステンレス部材を配置し内側に前記軽量部材を配置して構成されている請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記軽量の材料が、アルミニウムである請求項１または請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記軽量の材料が、樹脂である請求項１または請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
ベース部材と、スイングアームと、前記ベース部材に対して前記スイングアームを揺動自在に支持する請求項１から請求項４のいずれかに記載の転がり軸受装置とを備えるピボット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置およびこれを備えるピボット装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、転がり軸受装置は、内側部材である円筒状の内筒と、内筒の周囲に配置された外側部材である円筒状の外筒と、これら内筒と外筒とを相対的に回転自在に支持する一対の転がり軸受とを備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の転がり軸受装置は、各部材の線膨張係数の差により生じる軸受性能の変動を小さくするために、転がり軸受、シャフト（内筒）およびスリーブ（外筒）をオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３００系統）、または、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４００系統）等の材料により形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６８８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ステンレス鋼は比重が大きいため、特許文献１に記載の転がり軸受装置のようにスリーブをＳＵＳ３００系統やＳＵＳ４００系統のステンレス鋼からなる部材によって形成した場合には、レゾナンス（共振周波数）を飛躍的に向上させることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、トルク変動を抑制しつつ共振周波数の向上を図ることができる転がり軸受装置およびこれを備えるピボット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、内輪および外輪と、これら内輪と外輪の間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される２つの転がり軸受と、該転がり軸受の前記内輪に嵌合された状態で接着される第１の部材と、前記転がり軸受の前記外輪を嵌合させた状態で接着される嵌合孔を有し、ステンレス鋼からなるステンレス部材とステンレス鋼より軽量の材料からなる軽量部材とを半径方向に積層して構成される第２の部材とを備える転がり軸受装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、第１の部材に内輪が組み付けられた２つの転がり軸受の外輪が第２の部材の嵌合孔に嵌合されることにより転がり軸受装置が構成される。この転がり軸受装置は、第２の部材をステンレス部材と軽量部材とによって構成することで、第２の部材をステンレス部材のみによって構成する場合と比較して質量を低減することができる。転がり軸受装置の共振周波数は質量が小さいほど大きくなるので、第２の部材を軽量化することで、共振周波数の向上を図ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る転がり軸受装置は、第２の部材を軽量部材のみによって構成する場合、例えば、アルミニウムのみからなる部材によって構成する場合と比較して、線膨張係数が小さく剛性も確保することができる。したがって、温度変化による熱膨張や歪み等の変形によるトルク変動を抑制することができる。
【０００９】
上記発明においては、前記第２の部材が、半径方向の外側に前記ステンレス部材を配置し内側に前記軽量部材を配置して構成されていることとしてもよい。
このように構成することで、例えば、第２の部材を他の外側部材の貫通孔に嵌合させる場合に、剛性が高いステンレス部材を他の外側部材の貫通孔に組み付けることができ、第２の部材と外側部材とのズレや傾きを生じ難くすることができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記軽量の材料がアルミニウムであることとしてもよい。
このように構成することで、第２の部材の軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記軽量の材料が樹脂であることとしてもよい。
このように構成することで、例えば、インサート成形により簡易な方法で第２の部材を形成することができる。
【００１２】
本発明は、ベース部材と、スイングアームと、前記ベース部材に対して前記スイングアームを揺動自在に支持する請求項１から請求項４のいずれかに記載の転がり軸受装置とを備えるピボット装置を提供する。
本発明によれば、トルク変動を抑制しつつ共振周波数を向上した転がり軸受装置により、ベース部材に対してスイングアームを安定したトルクと共振で揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トルク変動を抑制しつつ共振周波数の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るピボット装置の縦断面図である。
【図２】図１のピボット装置の転がり軸受装置の縦断面図である。
【図３】図２の転がり軸受装置のスリーブおよび転がり軸受の縦断面図である。
【図４】図３のスリーブを構成するステンレス部材の縦断面図である。
【図５】図３のスリーブを構成するアルミニウム部材の縦断面図である。
【図６】図４のステンレス部材と図５のアルミニウム部材とを組み付けたスリーブ組立体の縦断面図である。
【図７】図６のスリーブ組立体に切削加工を施す様子を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る別の構造のシャフトおよびベースハウジングを採用したピボット装置の縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る別の構造のシャフトおよびベースハウジングを採用したピボット装置の縦断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の第１の変形例に係るスリーブを構成するステンレス部材の縦断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の第１の変形例に係るスリーブを構成するアルミニウム部材の縦断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の第１の変形例に係るスリーブの縦断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の第２の変形例に係るスリーブの縦断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態の第３の変形例に係るスリーブの縦断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の第３の変形例に係るスリーブの別の形態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置１０およびピボット装置５０について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るピボット装置５０は、例えば、図１に示すように、ハードディスクドライブ装置等に用いられるものである。なお、本実施形態においては、ハードディスク５枚仕様の装置を例示して説明するが、ハードディスク（図示せず）の枚数は必要に応じて変えることとしてもよい。
【００１６】
ピボット装置５０は、ベースハウジング（ベース部材）５２と、ベースハウジング５２に対して揺動可能なスイングアーム５４と、ベースハウジング５２に対してスイングアーム５４を揺動自在に支持する転がり軸受装置１０とを備えている。
【００１７】
スイングアーム５４は、転がり軸受装置１０が嵌め込まれる軸受嵌合孔５７を有する筒状本体５６と、筒状本体５６の軸方向に沿って多段に配置された複数枚（ここでは５枚）のアーム部５８と、各アーム部５８の先端に設けられ、ハードディスクに磁気情報を書き込んだり記録されている磁気情報を読み取ったりする磁気ヘッド（図示せず）とを備えている。
【００１８】
このスイングアーム５４は、ボイスコイルモータ等の駆動部（図示せず）により、転がり軸受装置１０を支点として回転軸線Ｃまわりに揺動させられ、５枚重ねられた各ハードディスクの所望の位置に各磁気ヘッドをアクセスさせるようになっている。
【００１９】
転がり軸受装置１０は、図２に示すように、軸方向に所定の間隔をあけて配置される第１の転がり軸受１Ａおよび第２の転がり軸受１Ｂ（以下、第１の転がり軸受１Ａと第２の転がり軸受１Ｂを合わせて「転がり軸受１Ａ，１Ｂ」という。）と、これら転がり軸受１Ａ，１Ｂに嵌合されるシャフト（第１の部材）１３と、転がり軸受１Ａ，１Ｂを嵌合させる嵌合孔２５を有する円筒状のスリーブ（第２の部材）２３とを備えている。
【００２０】
転がり軸受１Ａ，１Ｂは、シャフト１３とスリーブ２３とを相対的に回転させるためのものである。
第１の転がり軸受１Ａは、同軸上に配置された内輪３ａおよび外輪５ａと、これら内輪３ａと外輪５ａとの間の円環状空間に周方向に間隔をあけて内蔵される複数個の転動体７と、転動体７を等間隔配置した状態で転動可能に保持するリテーナ（図示略）とを備えている。
【００２１】
第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａの外周面には、深溝型若しくはアンギュラ型の内輪軌道が設けられている。また、外輪５ａの内周面には、深溝型若しくはアンギュラ型の外輪軌道が設けられている。
【００２２】
リテーナは、例えば、円環状部材であり、周方向に間隔をあけて配置された各転動体７を部分的に収容する複数の転動体ポケット（図示略）を備えている。転動体ポケットには、潤滑油が塗布されている。
なお、第２の転がり軸受１Ｂは、第１の転がり軸受１Ａと同じ構成であるので説明を省略する。
【００２３】
シャフト１３は、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ，３ｂの内径とほぼ同寸法の外径を有する略円柱部材であり、ベースハウジング５２の回転軸線Ｃ上に配置されている。シャフト１３の軸方向の一端には、軸方向外方に突出する雄ねじ形成用の突起１５と、全周にわたって半径方向外方に突出する鍔状のフランジ部１７とが設けられており、軸方向の他端には、軸方向内方に延びるネジ孔１９（図１参照）が形成されている。
【００２４】
このシャフト１３は、突起１５がベースハウジング５２の下端面の凹部５３に嵌め込まれている。また、ネジ孔１９には、ベースハウジング５２の外部からネジ（図示せず）が挿入されており、このネジによってシャフト１３がベースハウジング５２の上端面にネジ留め固定されている。また、シャフト１３には、フランジ部１７側から順に第１の転がり軸受１Ａおよび第２の転がり軸受１Ｂが組み付けられており、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａの端面がフランジ部１７に突き当てられている。
【００２５】
スリーブ２３は、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂの外径とほぼ同寸法の内径を有する嵌合孔２５を備える略円筒状部材であり、外周面がスイングアーム５４の軸受嵌合孔５７に嵌合されている。スリーブ２３の嵌合孔２５には、軸方向に沿って転がり軸受１Ａ，１Ｂがそれぞれ嵌め込まれている。
【００２６】
このスリーブ２３は、図３に示すように、異種材料からなる２種類の略円筒状部材が半径方向に積層して構成された２層構造を有している。具体的には、スリーブ２３は、ステンレス鋼からなり半径方向外側に配置される円筒状のステンレス部材３３と、アルミニウムからなり半径方向内側に配置される略円筒状のアルミニウム部材（軽量部材）４３とにより構成されている。
【００２７】
ステンレス部材３３は、アルミニウム部材４３を同心的に囲むように配置され、スイングアーム５４の軸受嵌合孔５７に内面に組み付けられるようになっている。ステンレス部材３３としては、例えば、ＳＵＳ３００系統またはＳＵＳ４００系統のステンレス鋼を用いることができる。
【００２８】
アルミニウム部材４３は、ステンレス部材３３の内周面に、例えば、接着剤により接着されており、内面が嵌合孔２５を構成するようになっている。アルミニウム部材４３の嵌合孔２５には、内周面の軸方向略中央に内側に向かって突出するスペーサ部２７が全周にわたって形成されている。
【００２９】
この嵌合孔２５には、スペーサ部２７を挟んで軸方向の一方に第１の転がり軸受１Ａの外輪５ａが嵌合され、他方に第２の転がり軸受１Ｂの外輪５ｂが嵌合されている。また、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂの互いに対向する端面がそれぞれスペーサ部２７に突き当てられている。以下、嵌合孔２５の第１の転がり軸受１Ａが嵌め込まれている部分を「第１の嵌合部２９Ａ」といい、第２の転がり軸受が嵌め込まれている部分を「第２の嵌合部２９Ｂ」という。
【００３０】
本実施形態に係る転がり軸受装置１０は、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂ間にスペーサ部２７が挟まれることで、内輪３ａ，３ｂ間にスペーサ部２７の長さに応じた隙間が形成される。そして、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａと第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂが、相互に近接する方向に押圧された状態でシャフト１３に接着されるようになっている。これにより、転がり軸受１Ａ，１Ｂに予圧がかけられた状態となり、内輪３ａ，３ｂおよび外輪５ａ，５ｂと転動体７とが隙間なく接触させられている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る転がり軸受装置１０の製造方法について説明する。
最初に、転がり軸受装置１０を構成するスリーブ２３の製造方法について説明する。まず、図４に示すようなステンレス鋼からなる円筒状のステンレス部材３３に、図５に示すようなアルミニウムからなる略円筒状のアルミニウム部材４３を嵌合させる。そして、ステンレス部材３３の内周面とアルミニウム部材４３の外周面とを接着剤により接着して、図６に示すようなスリーブ組立体２３Ｓを組み立てる（スリーブ組立工程）。
【００３２】
続いて、図７に示すように、スリーブ組立体２３Ｓの内周面および外周面に切削加工を施しスリーブ２３を形成する（スリーブ仕上げ工程）。ステンレス部材３３とアルミニウム部材４３の各単体どうしより剛性が高いスリーブ組立体２３Ｓに切削加工を施すことで、スリーブ製造中の変形を防ぎ、精度の高いスリーブ２３に仕上げることができる。なお、切削加工に代えて研削加工を施すこととしてもよい。
【００３３】
また、ステンレス鋼からなるステンレス部材３３と、ステンレス鋼より軽量のアルミニウムからなるアルミニウム部材４３とによってスリーブ２３を構成することで、例えば、ステンレス部材３３のみによってスリーブを構成する場合と比較して質量を低減することができる。一方、アルミニウムは、ステンレスより線膨張係数が高く熱変化に弱いとともに、ステンレスより剛性が低く接着剤の影響により歪みが生じ易い。したがって、例えば、アルミニウム部材４３のみによってスリーブを構成する場合と比較して、温度変化による熱膨張や歪み等の変形によるトルク変動を抑制したスリーブ２３を製造することができる。
【００３４】
次に、転がり軸受装置１０の製造方法について説明する。まず、スリーブ２３の第２の嵌合部２９Ｂの内周面に接着剤を塗布し、第２の転がり軸受１Ｂの外輪５ｂを嵌合させる。そして、凸部２７に外輪５ｂの端面を突き当てた状態で、外輪５ｂの外周面と第２の嵌合部２９Ｂの内周面とを接着する。
【００３５】
次に、シャフト１３の外周面のうち第１の転がり軸受１Ａに対応する位置に接着剤を塗布し、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａにシャフト１３を嵌合させる。そして、内輪３ａの端面をフランジ部１７に突き当てた状態で、内輪３ａの内周面とシャフト１３の外周面とを接着する。
【００３６】
続いて、スリーブ２３の第１の嵌合部２９Ａの内周面に接着剤を塗布するとともに、シャフト１３の外周面のうち第２の転がり軸受１Ｂに対応する位置に接着剤を塗布する。そして、第１の転がり軸受１Ａが組み付けられたシャフト１３と第２の転がり軸受１Ｂが組み付けられたスリーブ２３とを嵌め合わせる。具体的には、スリーブ２３の第２の嵌合部２９Ｂに嵌め込まれている第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂにシャフト１３を嵌合させ、また、スリーブ２３の第１の嵌合部２９Ａに第１の転がり軸受１Ａの外輪５ａを嵌合させて、外輪５ａの端面を凸部２７に突き当てる。
【００３７】
この状態で、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂ間の間隔は凸部２７の長さによって決定されているので、内輪３ａ，３ｂどうしを近接させる方向に押圧するだけで予圧をかけることができる。また、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａがフランジ部１７に突き当てられているので、第１の転がり軸受１Ａに対して軸方向の反対側に配置された第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂを軸方向に押圧するだけで、転がり軸受１Ａ，１Ｂの両方に予圧をかけることができる。
【００３８】
そこで、第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂとシャフト１３が完全に接着する前に内輪３ｂを軸方向に押圧し、この状態で内輪３ｂの内周面とシャフト１３の外周面とを完全に接着させる。これにより、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ，３ｂおよび外輪５ａ，５ｂと各転動体７との隙間をなくした状態を維持することができ、剛性および回転精度が高く、予圧抜けおよび回転精度の悪化を防止した転がり軸受装置１０を製造することができる。
【００３９】
また、上述のようにスリーブ２３の軽量化を図ることで、共振周波数を向上した転がり軸受装置１０を製造することができる。具体的には、転がり軸受装置１０の共振周波数は，以下の式（１）により算出される。
【数１】
2010190403.tif 000003
式（１）において、記号Ｆは共振周波数、記号ｋは剛性、記号ｍは質量を示している。
式（１）より、転がり軸受装置１０の共振周波数は質量が小さいほど大きくなるので、スリーブ２３の軽量化により共振周波数の向上を図ることができる。
【００４０】
このように組み立てられた転がり軸受装置１０は、スリーブ２３の外周面がスイングアーム５４の軸受嵌合孔５７に嵌合されることでピボット装置５０を構成する。この転がり軸受装置１０は、剛性が高いステンレス部材３３をスイングアーム５４の軸受嵌合孔５７に組み付けることができ、スリーブ２３とスイングアーム５４とのズレや傾きを生じ難くすることができる。
【００４１】
次に、この転がり軸受装置１０を備えるピボット装置５０の作用について説明する。
駆動部の作動により、転がり軸受装置１０を支点として、スイングアーム５４が揺動させられる。具体的には、スイングアーム５４の支点となる転がり軸受装置１０において、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内外輪間に挟まれた転動体７が転動させられることにより、スイングアーム５４の軸受嵌合孔５７に嵌合されているスリーブ２３が、ベースハウジング５２に固定されているシャフト１３に対して相対的に回動させられる。
【００４２】
これにより、ベースハウジング５２に対してスイングアーム５４が回転軸線Ｃまわりに揺動させられ、各磁気ヘッドが各ハードディスク上を往復移動させられる。このスイングアーム５４を高速動作させると、各磁気ヘッドが各ハードディスクの所定の位置に記録されたデータへそれぞれ瞬時に移動させられる。そして、これら磁気ヘッドにより、ハードディスクに記録されている磁気情報の読み取りや磁気情報の書き込みが行われる。
このピボット装置５０は、トルク変動を抑制しつつ共振周波数を向上した転がり軸受装置１０により、ベースハウジング５２に対してスイングアーム５４を安定したトルクと共振で揺動させることができる。
【００４３】
以上、本実施形態に係る転がり軸受装置１０およびこれを備えるピボット装置５０によれば、ステンレス部材３３により剛性を確保しアルミニウム部材４３により軽量化を図る２層構造のスリーブ２３をシャフト１３および転がり軸受１Ａ，１Ｂと組み付けて構成することで、温度変化による熱膨張や歪み等の変形によるトルク変動を抑制し、かつ、共振周波数の向上を図ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、第１の部材として突起１５とネジ孔１９を有するシャフト１３を例示し、ベース部材として凹部５３を有するベースハウジング５２を例示して説明したが、第１の部材としてのシャフトとベース部材としてのベースハウジングの形状や組み付け方はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、第１の部材として軸方向内方に延びるシャフトネジ孔１１９を軸方向の両端に有するシャフト１１３を採用し、ベース部材として上端面および下端面の両方にハウジング貫通孔１５３を有するベースハウジング１５２を採用することとしてもよい。この場合、ベースハウジング１５２の外部から上端面および下端面のハウジング貫通孔１５３を介してシャフト１１３のシャフトネジ孔１１９にネジ（図示せず）をそれぞれ挿入し、シャフト１１３の軸方向の両端をベースハウジング１５２の上端面および下端面にネジ留め固定することとすればよい。
【００４５】
また、例えば、図９に示すように、第１の部材として軸方向に貫通するシャフト貫通孔２１９を有するシャフト２１３を採用し、ベース部材として上端面に形成されたハウジング貫通孔２５３と、下端面から鉛直方向上方に向かって突出し内部にハウジングネジ孔２５９ａを有するハウジング突出部２５９とを備えるベースハウジング２５２を採用することとしてもよい。この場合、シャフト２１３のシャフト貫通孔２１９をハウジング突出部２５９に嵌合させた状態で、ベースハウジング２５２の外部からハウジング貫通孔２５３を介してハウジング突出部２５９のハウジングネジ孔２５９ａにネジ（図示せず）を挿入し、シャフト２１３をベースハウジング２５２の上端面にネジ留め固定することとすればよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、スリーブ２３の製造方法において、ステンレス部材３３とアルミニウム部材４３とを組み付けてから切削加工を施すこととしたが、これに代えて、ステンレス部材３３およびアルミニウム部材４３に予め切削加工、あるいは、研削加工を施したのち、ステンレス部材３３とアルミニウム部材４３を組み付けてスリーブ２３を形成することとしてもよい。このようにすることで、スリーブ２３を組み立ててからの切削加工や研削加工を省くことができる。
【００４７】
また、本実施形態は以下のように変形することができる。
本実施形態においては、円筒状部材のステンレス部材３３と、内面に凸部２７を有するアルミニウム部材４３とを組み付けてスリーブ２３を構成することとしたが、第１の変形例としては、例えば、図１０に示すような内周面の軸方向略中央に内側に向かって突出する凸部１２７を有する略円筒状のステンレス部材１３３と、図１１に示すような一対の円筒状のアルミニウム部材１４３とを組み付けてスリーブ１２３を構成することとしてもよい。この場合、図１２に示すように、ステンレス部材１３３の半径方向内側に、凸部１２７を挟んで軸方向に隣接するように各アルミニウム部材１４３を配置することとすればよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、半径方向外側にステンレス部材３３を配置し、半径方向内側にアルミニウム部材４３を配置してスリーブ２３を構成することとしたが、第２の変形例としては、例えば、図１３に示すように、半径方向外側にアルミニウム部材４３を配置し、半径方向内側にステンレス部材３３を配置してスリーブ２２３を構成することとしてもよい。この場合、ステンレス部材３３の内周面の軸方向略中央に内側に向かって突出する凸部２２７を全周にわたって形成することとすればよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、軽量部材としてアルミニウム部材４３を例示して説明したが、第３の変形例としては、アルミニウム部材４３に代えて、例えば、図１４に示すように、樹脂からなる樹脂部材３４３を採用することとしてもよい。このようにすることで、例えば、インサート成形により簡易な方法でスリーブ３２３を形成することができる。樹脂部材３４３を採用する場合には、例えば、半径方向外側にステンレス部材３３を配置し、半径方向内側に樹脂部材３４３を配置してスリーブ３２３を構成することとすればよい。なお、本変形例においても、図１５に示すように、半径方向外側に樹脂部材３４３を配置し、半径方向内側にステンレス部材３３を配置することとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上記実施形態においては、軽量部材としてアルミニウムからなるアルミニウム部材４３，１４３や樹脂からなる樹脂部材３４３を例示して説明したが、軽量部材は、ステンレス鋼より軽量の材料からなる部材であればよい。例えば、焼結品等を採用することとしてもよい。
また、上記実施形態においては、第２の部材として、嵌合孔２５の内面に凸部２７，１２７，２２７，３２７を備えるスリーブ２３，１２３，２２３，３２３を例示して説明したが、これに代えて、例えば、嵌合孔２５の内面に凸部を備えないスリーブを採用し、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ，３ｂ間または外輪５ａ，５ｂ間に挟まれるリング状の間座を備える構成としてもよい。
また、上記実施形態においては、ステンレス部材３３，１３３とアルミニウム部材４３，１４３とを接着剤により接着することとしたが、これに代えて、例えば、圧入、焼きばめ、溶接、摩擦溶接、パルス通電等により接合することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ    第１の転がり軸受（転がり軸受）
１Ｂ    第２の転がり軸受（転がり軸受）
３ａ，３ｂ    内輪
５ａ，５ｂ    外輪
７    転動体
１０    転がり軸受装置
１３    シャフト（第１の部材）
２３，１２３，２２３，３２３    スリーブ（第２の部材）
２５    嵌合孔
３３，１３３    ステンレス部材
４３，１４３    アルミニウム部材（軽量部材）
５０    ピボット装置
５２    ベースハウジング（ベース部材）
５４    スイングアーム
３４３    樹脂部材（軽量部材）
【図１】
2010190403.tif 000004
【図２】
2010190403.tif 000005
【図３】
2010190403.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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