(57)【要約】【課題】  ケーブルクランプにおいて、アンロックの作業性を良好にすること。【解決手段】ケーブルクランプ１を閉じると可動端部１５が係止凹部２０にはまりこみ係止部材１８に係止され（ロック状態）、規制部６、７の嵌合部２３が可動部５、８の嵌合凹所１４に内嵌する。閉状態にすると、保持部材２、３が対面した状態になり、それらの間に通したケーブルを保持できる。閉状態では、２枚の操作片１２が背中合わせになるので、これらを同時につまんで近づける側に力を及ぼせば、支持部１０と連接部１３との連接部分を支点として変位部１１が変位して、可動端部１５が係止凹部２０から外れる（アンロック状態になる）。アンロック状態にするための操作片１２の変位及び変位部１１の変位が、ケーブルクランプ１の厚みと直交する方向に沿っているので、操作片１２の突出長さを大きくしても、ケーブルクランプ１の厚みは大きくならない。また、この部分の突出長さを操作に十分な長さにできるから、解除操作がしにくくなるおそれはない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の保持部材と、
前記保持部材の後端部同士を連結する可撓性のヒンジ部と、
一方の前記保持部材の先端部に設けられた可動部と他方の前記保持部材の先端部に設けられた規制部とで構成され、前記可動部が前記規制部に係止されたロック状態と前記係止が解除されたアンロック状態とに可変のロック機構とを備え、
前記一対の保持部材を対面状態にすると前記ロック機構がロック状態になり、前記一対の保持部材間にケーブルを保持するケーブルクランプにおいて、
前記可動部は、前記保持部材の先端部に連接された支持部と、
前記支持部によって支持されて可動端部が前記ヒンジ部から離れる側及びその反対側に弾性変位可能な変位部とを備え、
前記規制部には、前記一対の保持部材を対面状態にするために変位させたために接近してきた前記可動端部が接触すると、前記可動端部を前記ヒンジ部から離れる側に変位させる傾斜面と、
前記傾斜面を通り越した前記可動端部が前記ヒンジ部に近づく側に弾性復帰した際に前記可動端部を係止する係止凹部とが設けられている
ことを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記ロック機構が２組ある
ことを特徴とする請求項１記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記２組のロック機構は、
片方の組の前記可動部と他方の組の前記規制部とが前記一対の保持部材の一方に設けられ、
それぞれと組み合わせになる前記規制部と前記可動部とが前記一対の保持部材の他方に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
前記変位部、前記支持部及び前記保持部材の先端部によって嵌合凹所が形成され、
前記規制部には、前記ロック機構が前記ロック状態になったときに、前記嵌合凹所に嵌合する嵌合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルクランプの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一対の保持部材と、それら保持部材の後端部同士を連結する可撓性のヒンジ部と、一方の保持部材の先端部に設けられた可動部と他方の保持部材の先端部に設けられた規制部とで構成され、可動部が規制部に係止されたロック状態と係止が解除されたアンロック状態とに可変のロック機構とを備え、一対の保持部材を対面状態にするとロック機構がロック状態になり、一対の保持部材間にケーブルを保持するケーブルクランプがある。
【０００３】
特開２００６−２６２６２０号公報（特許文献１）には、ベース（１）にヒンジ部（３）で連結されるクランプ片（２）の先端部をベース（１）の他端部に係合させるロック部（４）を備え、ロック部（４）はクランプ片に設けたフック（４１）と、ベース（１）に設けたロック片（４２）を有し、ロック片（４２）とフック（４１）との係合を外すための解除部（４３）に対向するクランプ片（２）の外面にテーパ状の空隙（ｄ）を構成するテーパ面（２５）を備えることで、解除部（４３）を外方に大きく延長させなくても、テーパ状の空隙（ｄ）に指（Ｆ）を差し入れて解除部（４３）を操作してフック（４１）とロック片（４２）との係合を解除可能にして、解除部（４３）が外力を受け難くし、ロック片（４２）の係合が意に反して解除されるのを避けるケーブルクランプが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２６２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のケーブルクランプは、解除部（４３）を外方に大きく延長しないことで、つまり解除部（４３）の延長を制限することで解除部（４３）が外力を受け難くしている。しかしながら、解除部（４３）を小型化すればするほど解除操作がしにくくなり、例えばマイナスドライバのような工具を用いなければならない等、作業性の面で問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載のケーブルクランプは、
一対の保持部材と、
前記保持部材の後端部同士を連結する可撓性のヒンジ部と、
一方の前記保持部材の先端部に設けられた可動部と他方の前記保持部材の先端部に設けられた規制部とで構成され、前記可動部が前記規制部に係止されたロック状態と前記係止が解除されたアンロック状態とに可変のロック機構とを備え、
前記一対の保持部材を対面状態にすると前記ロック機構がロック状態になり、前記一対の保持部材間にケーブルを保持するケーブルクランプにおいて、
前記可動部は、前記保持部材の先端部に連接された支持部と、
前記支持部によって支持されて可動端部が前記ヒンジ部から離れる側及びその反対側に弾性変位可能な変位部とを備え、
前記規制部には、前記一対の保持部材を対面状態にするために変位させたために接近してきた前記可動端部が接触すると、前記可動端部を前記ヒンジ部から離れる側に変位させる傾斜面と、
前記傾斜面を通り越した前記可動端部が前記ヒンジ部に近づく側に弾性復帰した際に前記可動端部を係止する係止凹部とが設けられている
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載のケーブルクランプでは、可動部は、支持部及び変位部にて構成され、支持部は保持部材の先端部に連接され、変位部は支持部によって支持されて可動端部がヒンジ部から離れる側及びその反対側に弾性変位可能である。すなわち、変位部は支持部を支点としてシーソー状に変位可能であるが、その変位方向は可動端部をヒンジ部に近づけ、遠ざける方向になる。
【０００７】
一方、規制部には傾斜面と係止凹部とが設けられている。一対の保持部材を対面状態にするために変位させたために接近してきた可動端部が傾斜面に接触すると、傾斜面は可動端部をヒンジ部から離れる側に変位させる。そして、係止凹部は、傾斜面を通り越した可動端部がヒンジ部に近づく側に弾性復帰した際に可動端部を係止する。
【０００８】
可動端部が係止凹部に係止された状態がロック状態である。その状態で可動端部をヒンジ部から遠ざける方向に変位部を変位させると、可動端部が係止凹部から外れてアンロック状態になる。
【０００９】
変位部の変位が、ケーブルクランプの厚み方向ではなく、これと直交する方向に沿っているので、変位操作するために指などをかける部分の突出長さを大きくしても、ケーブルクランプの厚みは大きくならない。また、この部分の突出長さを操作に十分な長さにできるから、解除操作がしにくくなるおそれはない。
【００１０】
請求項２記載のケーブルクランプは、前記ロック機構が２組あることを特徴とする請求項１記載のケーブルクランプである。
【００１１】
２組のロック機構がロック状態になった状態で他の物体が接触し、一方に対しては可動端部を係止凹部から外れさせる方向の外力が働いても、もう一方にはそのように働かないことが多いから、意に反した他の物体の接触が原因で２つのロック機構が共にアンロック状態になるおそれはなく、信頼性が高まる。
【００１２】
請求項３記載のケーブルクランプは、前記２組のロック機構は、片方の組の前記可動部と他方の組の前記規制部とが前記一対の保持部材の一方に設けられ、それぞれと組み合わせになる前記規制部と前記可動部とが前記一対の保持部材の他方に設けられていることを特徴とする請求項２記載のケーブルクランプである。
【００１３】
請求項３記載のケーブルクランプは、一対の保持部材のそれぞれが規制部と可動部とを備えるので、ロック機構（規制部と可動部）の配置面でバランスが良くなる。
【００１４】
請求項４記載のケーブルクランプは、
前記変位部、前記支持部及び前記保持部材の先端部によって嵌合凹所が形成され、
前記規制部には、前記ロック機構が前記ロック状態になったときに、前記嵌合凹所に嵌合する嵌合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のケーブルクランプである。
【００１５】
請求項４記載のケーブルクランプでは、変位部、支持部及び保持部材の先端部によって嵌合凹所が形成され、ロック機構がロック状態になったときには、規制部に設けられている嵌合部が嵌合凹所に嵌合する。嵌合凹所に嵌合した嵌合部は、一対の保持部材の相対位置が前後方向にずれるのを防止する。
【００１６】
一対の保持部材の後端部同士を可撓性のヒンジ部で連結した構造の場合、保持部材の前後方向の相対位置がずれるおそれがあり（特許文献１参照）、そのずれが原因で規制部による可動部の係止（ロック状態）が解除されてしまうおそれがあるが、請求項４記載のケーブルクランプは、この前後方向のずれが防止されるので、そのずれによって可動部の係止（ロック状態）が解除されてしまうおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施例等により発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は下記の実施例等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
［実施例１］
図１に示すように、本実施例のケーブルクランプ１は、一対の保持部材２、３を備えている。
【００１８】
保持部材２、３は略長方形の板状であるが、先端部２ａ、３ａと後端部２ｂ、３ｂは中央の板状部２ｃ、３ｃよりも厚みが大きく、正面（背面）から見ると凹字を平たくした形状をしている。
【００１９】
それら保持部材２、３の後端部２ｂ、３ｂ同士は可撓性のヒンジ部４によって連結されている。
【００２０】
また、保持部材２の先端部２ａにはＡ可動部５とＢ規制部６が、保持部材３の先端部３ａにはＡ規制部７とＢ可動部８が設けられている。なお、Ａ可動部５はＡ規制部７と、Ｂ可動部８はＢ規制部６とそれぞれ組になってロック機構を構成する。
【００２１】
ところで、Ａ可動部５とＢ可動部８、Ａ規制部７とＢ規制部６は、図１（ｂ）に良好に示されるように１８０度の回転対称になっているが、可動部５、８同士、規制部６、７同士で構造は同じであるから、それぞれＡ可動部５とＢ規制部６とで代表させて説明する（Ｂ可動部８はＡ可動部５と、Ａ規制部７はＢ規制部６と同符号を付して説明を省略）。
【００２２】
Ａ可動部５には、図１（ｇ）に拡大して示すように、支持部１０、変位部１１及び操作片１２が備わっている。
【００２３】
支持部１０は、その基部が保持部材２の先端部２ａに連接されており、支持部１０に変位部１１が連接されている。
【００２４】
変位部１１は略柱状であり、中ほどよりも操作片１２寄りの位置に設けられた連接部１３にて支持部１０に連接されている。但し、図１（ｇ）に良好に示されるように、連接部１３の略１／２が支持部１０に連接されているのみで、連接部１３、支持部１０及び保持部材２の先端部２ａによって嵌合凹所１４を形成している。
【００２５】
変位部１１の操作片１２とは反対側の端部は可動端部１５である。可動端部１５は面取りによって案内面１５ａ、１５ｂが設けられているものの、全体としては略直方体状をなしている。
【００２６】
その可動端部１５と連接部１３との間には抉部１６が設けられて、相対的に薄肉にされている。そのため、抉部１６よりも可動端部１５側の部分は、可動端部１５と保持部材２の先端部２ａとの距離を拡大する側への弾性変形が容易になっている。
【００２７】
一方、操作片１２は可動端部１５とは反対側になる端部（操作端部）に連接されているが、図１（ｇ）、（ｈ）に良好に示されるように、操作片１２は略柱状の変位部１１の長手方向と交差する平面に沿って配されている。この操作片１２を、図１（ｇ）において保持部材２の先端部２ａに近づける方向（支持部１０を中心にして反時計回り）に変位させると、支持部１０と連接部１３との連接構造が上記の通りであるため、この連接部分を支点として変位部１１を図１（ｇ）において反時計回りに変位させることができる。
【００２８】
Ｂ規制部６はΠ字状をなしており（図２（ａ）参照）、Π字の横辺に相当する係止部材１８には傾斜面１９が設けられている。また、Ｂ規制部６には、係止部材１８と２本の柱部とで囲まれた係止凹部２０が設けられている。そして、２本の柱部の横には張出が設けられているが、内側の（操作片１２に近い側）の張出が嵌合部２３とされる。
【００２９】
本実施例のケーブルクランプ１は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ＡＢＳ等の合成樹脂の射出成形品である。図１に示すのは、製品としての形状というよりは展開図に近いものであり、実際は図２（ａ）に示すようにヒンジ部４が折り曲げられた半閉（あるいは半開）状態になっている。これを図２（ｂ）に示す閉状態にすることが可能である。また、図２（ａ）に示す状態よりも開いた状態にすることも可能である。
【００３０】
図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す閉状態にするには、ケーブルクランプ１に力を及ぼして（例えば保持部材２、３を指で挟み付けるようにして）保持部材２、３を接近させればよい。すると、Ａ可動部５はＡ規制部７に接近し、Ｂ可動部８はＢ規制部６に接近する。やがて可動端部１５（案内面１５ａ）が傾斜面１９に接触すると、案内面１５ａと傾斜面１９との間に生じる反力により、変位部１１（主に抉部１６から可動端部１５側の部分）が、可動端部１５と保持部材２の先端部２ａとの距離を拡大する側に弾性変形する。
【００３１】
Ａ可動部５とＡ規制部７、Ｂ可動部８とＢ規制部６が更に接近すると可動端部１５が傾斜面１９を通り越して上述の弾性変形から弾性復帰して係止凹部２０にはまりこむ。これに伴って、可動端部１５が係止部材１８に係止され（ロック状態になり）、ケーブルクランプ１は図２（ｂ）に示す閉状態になる。こうして閉状態にすると、一対の保持部材２、３がほぼ平行に対面した状態になり、また先端部２ａ、３ａ同士が当接し合うのでケーブルクランプ１が閉鎖環状になって、一対の保持部材２、３間に通したケーブル（或いはケーブルと同様の長尺もの）を保持することができる。なお、ケーブルクランプ１は板状部２ｃ（又は板状部３ｃ）を、例えば両面粘着テープ等の取付手段にてシャーシ等に取り付けできる。ケーブルクランプ１は、そのようにしてシャーシ等に取り付けられて使用される。
【００３２】
また、このロック状態では、Ａ規制部７の嵌合部２３がＡ可動部５の嵌合凹所１４に、Ｂ規制部６の嵌合部２３がＢ可動部８の嵌合凹所１４に、それぞれ内嵌する。
【００３３】
図２（ｂ）に示す閉状態では、Ａ可動部５の操作片１２とＢ可動部８の操作片１２とが背中合わせになっているので、これらを同時につまんで近づける側に力を及ぼせば、図１（ｇ）を参照して説明したように、支持部１０と連接部１３との連接部分を支点として変位部１１が変位して、可動端部１５が係止凹部２０から外れる（アンロック状態になる）。
これにより、ケーブルクランプ１を図２（ｂ）に示す閉状態から図２（ａ）の状態に戻すことができる。
【００３４】
アンロック状態にするための操作片１２の変位及び変位部１１の変位が、ケーブルクランプ１の厚み方向ではなく、これと直交する方向に沿っているので、操作片１２を操作するために指などをかける部分の突出長さを大きくしても、ケーブルクランプ１の厚みは大きくならない。また、この部分の突出長さを操作に十分な長さにできるから、解除操作がしにくくなるおそれはない。
【００３５】
また、２組のロック機構がロック状態になったときには、互いの操作片１２が背中合わせの鏡像配置になるので、他の物体が接触し、一方の操作片に対しては可動端部１５を係止凹部２０から外れさせる方向の外力が働いても、同じ物体から他方の操作片１２に及ぼされる外力は可動端部１５の係止を強める力として作用する。このため、意に反した他の物体の接触が原因で２つのロック機構が共にアンロック状態になるおそれはなく、信頼性が高まる。
【００３６】
しかも、２組のロック機構は、Ａ可動部５とＢ規制部６が一方の保持部材２に設けられ、Ａ規制部７とＢ可動部８が他方の保持部材３に設けられているので、ロック機構（規制部と可動部）の配置面でバランスが良くなる。
【００３７】
そして、ケーブルクランプ１は、変位部１１、支持部１０及び保持部材２、３の先端部２ａ、３ａによって嵌合凹所１４が形成され、規制部６、７には、ロック機構がロック状態になったときに、嵌合凹所１４に嵌合する嵌合部２３が設けられており、ロック状態になったときには、図３に示すように嵌合部２３が嵌合凹所１４に嵌合し、保持部材２、３の相対位置が前後方向にずれるのを防止する。
【００３８】
一対の保持部材２、３の後端部同士を可撓性のヒンジ部４で連結した構造の場合、保持部材２、３の前後方向の相対位置がずれるおそれがあり（特許文献１参照）、そのずれが原因で規制部６、７による可動部５、８の係止（ロック状態）が解除されてしまうおそれがあるが、本実施例のケーブルクランプ１は、この前後方向のずれが防止されるので、そのずれによって可動部５、８の係止（ロック状態）が解除されてしまうおそれもない。
［実施例２］
実施例１ではＡ可動部５とＢ規制部６を保持部材２に、Ａ規制部７とＢ可動部８を保持部材３に配した構成、つまり両方の保持部材に可動部と規制部がそれぞれ１つずつ配される構成としているが、一方の保持部材に２つの可動部を、他方の保持部材に２つの規制部を配置する構成も可能である。その一例を実施例２として図４に示す。なお、実施例２の実施例１と共通ないし同様の部分については実施例１と同符号を使用して説明を省略する。
【００３９】
実施例２のケーブルクランプ１ａでは、Ａ可動部５ａとＢ可動部８ａとが保持部材２に設けられ、Ａ規制部７ａとＢ規制部６ａとが保持部材３に設けられている。
【００４０】
Ａ可動部５ａ及びＢ可動部８ａは、実施例１と同様に支持部１０及び変位部１１が備わっているが、操作片１２に相当するものは備わっていない。Ａ規制部７ａ及びＢ規制部６ａは、実施例１と同様の係止部材１８で、保持部材２には実施例１の嵌合凹所１４と同様の嵌合凹所２４が設けられているので、実施例１と同様に保持部材２、３の相対位置が前後方向にずれるのを防止できる。
【００４１】
このケーブルクランプ１ａを図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す閉状態にする操作は実施例１（図２（ａ）から図２（ｂ）への変化）と同様である。
【００４２】
逆に図４（ｂ）に示す閉状態から図４（ａ）に示す開状態に戻すには、Ａ可動部５ａ及びＢ可動部８ａの可動端部１５とは反対側の端部を保持部材２ａに向けて押しつけるようにすれば、変位部１１が変位して可動端部１５が係止凹部２０から外れるので、開状態に戻すことができる。
【００４３】
この実施例２のように構成しても実施例１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１のケーブルクランプの展開状態における背面図（ａ）、平面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、正面図（ｄ）、右側面図（ｅ）、底面図（ｆ）、Ｍ部の拡大図（ｇ）、Ｄ−Ｄ断面図（ｈ）。
【図２】実施例１のケーブルクランプの開状態の斜視図（ａ）、閉状態の斜視図（ｂ）。
【図３】実施例１のケーブルクランプの閉状態の平面図（ａ）、Ｒ−Ｒ断面図（ｂ）、Ｓ−Ｓ断面図（ｃ）。
【図４】実施例２のケーブルクランプの開状態の斜視図（ａ）、閉状態の斜視図（ｂ）。
【符号の説明】
【００４５】
１、１ａ・・・ケーブルクランプ、
２・・・保持部材、
２ａ・・・先端部、
２ｂ・・・後端部、
２ｃ・・・板状部、
３・・・保持部材、
３ａ・・・先端部、
３ｃ・・・板状部、
４・・・ヒンジ部、
５、５ａ・・・Ａ可動部、
６、６ａ・・・Ｂ規制部、
７、７ａ・・・Ａ規制部、
８、８ａ・・・Ｂ可動部、
１０・・・支持部、
１１・・・変位部、
１２・・・操作片、
１３・・・連接部、
１４・・・嵌合凹所、
１５・・・可動端部、
１５ａ・・・案内面、
１６・・・抉部、
１８・・・係止部材、
１９・・・傾斜面、
２０・・・係止凹部、
２３・・・嵌合部、
２４・・・嵌合凹所。
【図１】
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【図２】
2010124602.tif 000004
【図３】
2010124602.tif 000005
【図４】
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