(57)【要約】【課題】パケット通信における規制の誤制御を防止することができる交換機、及びそれを用いた通信規制制御方法を提供する。【解決手段】パケット交換機４ａ，４ｂは、ユーザ情報取得部４０５、契約情報取得部４０７、変更判定部４０８、通信判定部４１０、通信制御部４１１を備えている。ユーザ情報取得部４０５は、移動通信端末２が位置登録エリア変更前のパケット交換機４ａからユーザ情報を取得する。契約情報取得部４０７は、端末管理装置から契約情報を取得する。変更判定部４０８は、ユーザ情報記憶部４０６に記憶された契約情報と契約情報取得部４０７が取得した契約情報とに変更があるか否かを判定する。通信判定部４１０は、契約情報及びユーザ情報に基づいて通信の接続可否の判定を行う。通信制御部４１１は、通信判定部４１０の判定結果に基づいて通信を制御する。【選択図】  図４
2010124209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に含まれ、移動通信端末からの位置登録要求を受信して位置登録を行う端末管理装置に転送し、配下の在圏エリアに在圏する前記移動通信端末との間で通信を行う交換機であって、
前記移動通信端末からの前記位置登録要求を受けた場合に、当該移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から、前記自機において通信中の前記移動通信端末の契約情報を取得する情報取得手段と、
前記移動通信端末に関する通信中端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記契約情報取得手段によって取得された前記契約情報を記憶する情報記憶手段と、
前記移動通信端末からの前記位置登録要求を受けた場合に、前記移動通信端末の前記契約情報を管理する前記端末管理装置から契約情報を取得する契約情報取得手段と、
前記契約情報取得手段によって取得された前記契約情報と、前記情報記憶手段に記憶されている前記契約情報とを比較し、前記契約情報に変更があるか否かを判定する変更判定手段と、
前記変更判定手段によって前記契約情報に変更があると判定された場合に、前記情報記憶手段に記憶されている前記契約情報を前記契約情報取得手段によって取得された前記契約情報に更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新される前記契約情報及び前記端末情報取得手段によって取得された前記通信中端末情報に基づいて、前記移動通信端末が通信中の通信が可能か否かを判定する通信判定手段と、
前記通信判定手段によって前記移動通信端末が通信中の通信が可能と判定されなかった場合に、前記移動通信端末が通信中の通信を切断するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする交換機。
【請求項２】
前記端末情報取得手段は、前記移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から前記通信中端末情報を取得し、
前記通信中端末情報は、前記移動通信端末の接続先を示す接続先情報、及び前記移動通信端末の機種を特定するための機種情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１記載の交換機。
【請求項３】
移動体通信網に含まれ、移動通信端末からの位置登録要求を受信して位置登録を行う端末管理装置に転送し、配下の在圏エリアに在圏する前記移動通信端末との間で通信を行う交換機による通信規制制御方法であって、
前記移動通信端末からの前記位置登録要求を受けた場合に、当該移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から、前記自機において通信中の前記移動通信端末の契約情報を取得する情報取得ステップと、
前記移動通信端末に関する通信中端末情報を取得する端末情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにおいて取得された前記契約情報を記憶する情報記憶ステップと、
前記移動通信端末からの前記位置登録要求を受けた場合に、前記移動通信端末の前記契約情報を管理する前記端末管理装置から契約情報を取得する契約情報取得ステップと、
前記契約情報取得ステップにおいて取得された前記契約情報と、前記情報記憶ステップにおいて記憶されている前記契約情報とを比較し、前記契約情報に変更があるか否かを判定する変更判定ステップと、
前記変更判定ステップにおいて前記契約情報に変更があると判定された場合に、前記情報記憶ステップにおいて記憶されている前記契約情報を前記契約情報取得ステップにおいて取得された前記契約情報に更新する更新ステップと、
前記更新ステップにおいて更新される前記契約情報及び前記端末情報取得ステップにおいて取得された前記通信中端末情報に基づいて、前記移動通信端末が通信中の通信が可能か否かを判定する通信判定ステップと、
前記通信判定ステップにおいて前記移動通信端末が通信中の通信が可能と判定されなかった場合に、前記移動通信端末が通信中の通信を切断するように制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする通信規制制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換機、及びそれを用いた通信規制制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パケット通信をパケット使用量に応じて規制する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。パケット通信の規制では、ユーザの契約プラン（契約情報）毎に規制の内容（例えば、累積パケット量の閾値）が異なるため、契約プランの変更が行われた場合には、規制が実施されているユーザであっても、その時点で適用されている規制情報がリセットされる。即ち、契約情報に応じてパケット通信の規制が変更されている。このような契約情報に応じたパケット通信の規制は、他に様々な形態が実施されている。
【０００３】
パケット通信における規制は、契約情報毎に接続先に応じて接続可否が判断されるものがある。例えば契約プランＡでのみ接続が許容されている接続先に、契約プランＢのユーザが接続しようとする際、その接続の拒否を行うものがある。また、契約情報毎に移動通信端末の機種に応じて通信の可否が判断されるものがある。例えば契約プランＡにおいて通信が許可されている機種Ａに挿入されているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを、機種Ａとは異なる機種Ｂに差し替えて通信をしようとする際、その接続の拒否を行うものがある。このような制御において使用される接続先を示す接続先情報や機種を特定するための機種情報は、移動通信端末の位置登録エリアの移動に合わせてパケット交換機間で情報の引継ぎが行われる。
【特許文献１】特開２００７−３６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のパケット通信の接続の規制では、通常契約情報が変更された場合、その時点で契約情報と上記接続先情報や機種情報に基づいて接続の可否が判定される。ここで、契約プラン（契約情報）の変更を示す情報の移動体通信システムへの投入と、移動通信端末の位置登録エリアの変更とがほぼ同じタイミングで行われた場合には、位置登録が行われている間に、接続先情報や機種情報が移動通信端末が位置登録エリアを移動する前のパケット交換機から移動先の位置登録エリアのパケット交換機に送信されることになる。この場合、移動通信端末の移動先の位置登録エリアのパケット交換機においては、ＨＬＲ（Home Location Register）等といった装置から契約プランに関する更新処理がされた後の契約プランを受信することになるので、契約プランが変更されたことを検出することができない。そのため、移動通信端末が通信中である場合には、契約情報が変更された場合であっても接続可否の判定がなされず、例えば本来ではプランＡのみで接続が許容されている接続先であるにもかかわらず、プランＢにおいて通信が継続されるといった誤制御が生じる。これにより、上記のタイミングで位置登録エリアを変更したユーザに対して、最適なサービスを提供することができないといった問題が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、パケット通信における通信の誤制御を防止することができる交換機、及びそれを用いた通信規制制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る交換機は、移動体通信網に含まれ、移動通信端末からの位置登録要求を受信して位置登録を行う端末管理装置に転送し、配下の在圏エリアに在圏する移動通信端末との間で通信を行う交換機であって、移動通信端末からの位置登録要求を受けた場合に、移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から、自機において通信中の移動通信端末の契約情報を取得する情報取得手段と、移動通信端末に関する通信中端末情報を取得する端末情報取得手段と、契約情報取得手段によって取得された契約情報を記憶する情報記憶手段と、移動通信端末からの位置登録要求を受けた場合に、移動通信端末の契約情報を管理する端末管理装置から契約情報を取得する契約情報取得手段と、契約情報取得手段によって取得された契約情報と、情報記憶手段に記憶されている契約情報とを比較し、契約情報に変更があるか否かを判定する変更判定手段と、変更判定手段によって契約情報に変更があると判定された場合に、情報記憶手段に記憶されている契約情報を契約情報取得手段によって取得された契約情報に更新する更新手段と、更新手段によって更新される契約情報及び端末情報取得手段によって取得された通信中端末情報に基づいて、移動通信端末が通信中の通信が可能か否かを判定する通信判定手段と、通信判定手段によって移動通信端末が通信中の通信が可能と判定されなかった場合に、移動通信端末が通信中の通信を切断するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、移動通信端末から位置登録要求を受けると、移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から契約情報を取得して記憶する。続いて、端末管理装置から契約情報を取得し、情報記憶手段に記憶されている契約情報と端末管理装置から取得した契約情報とを比較することで変更があるか否かを判定し、変更がある場合には契約情報を更新する。そして、契約情報が更新されると、その契約情報及び通信中端末情報に基づいて移動通信端末が通信中の通信が可能か否かが判定され、通信が不可であると判定された場合に通信を切断する。これにより、移動体通信システムへの契約情報の変更を示す情報の投入と、移動通信端末の位置登録エリアの変更とがほぼ同じタイミングで行われた場合であっても、交換機において契約情報の変更を検出することができるので、通信中であっても契約情報とユーザ情報基づいて接続可否の判定を行い、移動通信端末のパケット通信の接続や切断の制御を実施することができる。したがって、パケット通信における通信の誤制御を防止することができる。
【０００８】
また、端末情報取得手段は、移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から通信中端末情報を取得し、通信中端末情報は、移動通信端末の接続先を示す接続先情報、及び移動通信端末の機種を特定するための機種情報の少なくとも一方を含むことが好適である。この場合、通信中端末情報を確実に取得でき、接続先情報や機種情報等といった様態に応じて、接続の可否を判定することができる。
【０００９】
本発明は、上記のように交換機の発明として記述できる他に、以下のように通信規制制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１０】
即ち、本発明に係る通信規制制御方法は、移動体通信網に含まれ、移動通信端末からの位置登録要求を受信して位置登録を行う端末管理装置に転送し、配下の在圏エリアに在圏する移動通信端末との間で通信を行う交換機による通信規制制御方法であって、移動通信端末からの位置登録要求を受けた場合に、移動通信端末が自機の配下の在圏エリアに移動する前に在圏していた交換機から、自機において通信中の移動通信端末の契約情報を取得する情報取得ステップと、移動通信端末に関する通信中端末情報を取得する端末情報取得ステップと、情報取得ステップにおいて取得された契約情報を記憶する情報記憶ステップと、移動通信端末からの位置登録要求を受けた場合に、移動通信端末の契約情報を管理する端末管理装置から契約情報を取得する契約情報取得ステップと、契約情報取得ステップにおいて取得された契約情報と、情報記憶ステップにおいて記憶されている契約情報とを比較し、契約情報に変更があるか否かを判定する変更判定ステップと、変更判定ステップにおいて契約情報に変更があると判定された場合に、情報記憶ステップにおいて記憶されている契約情報を契約情報取得ステップにおいて取得された契約情報に更新する更新ステップと、更新ステップにおいて更新される契約情報及び端末情報取得ステップにおいて取得された通信中端末情報に基づいて、移動通信端末が通信中の通信が可能か否かを判定する通信判定ステップと、通信判定ステップにおいて移動通信端末が通信中の通信が可能と判定されなかった場合に、移動通信端末が通信中の通信を切断するように制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、交換機において契約情報の変更を検出することができるので、移動体通信システムに契約情報の変更を示す情報が投入されるタイミングと、移動通信端末の位置登録エリアの変更とがほぼ同じタイミングで行われた場合であっても、契約情報に応じて接続を制御することができる。これにより、パケット通信における通信の誤制御を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面と共に本発明に係る交換機、及びそれを用いた通信規制制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態に係る交換機を含む移動体通信システムの構成を示す。同図に示すように、移動体通信システム１は、移動通信端末２と、基地局３と、パケット交換機４ａ，４ｂ（４）と、端末管理装置５とを含んで構成されている。図１には、移動通信端末２は１つしか示されていないが、移動体通信システム１には、通常、無数の移動通信端末２が含まれている。
【００１４】
位置登録エリア（在圏エリア）Ｌ１は、パケット交換機４ａが管理するエリアであり、当該位置登録エリアＬ１には、基地局３の他に複数の基地局が含まれている。同様に、位置登録エリアＬ２は、パケット交換機４ｂが管理するエリアであり、当該位置登録エリアＬ２にも、基地局３の他に複数の基地局が含まれている。また、基地局３、パケット交換機４、及び端末管理装置５は、移動通信端末２の接続対象となる移動通信体網を構成している。この移動通信体網には、図示しない無線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）や認証装置（ＶＬＲ：Visitor Location Register）等がさらに設けられている。なお、以下の実施形態においては、移動通信端末２がセル移行の際に、位置登録エリアＬ１から位置登録エリアＬ２へと位置登録エリアを跨ぐこととする。
【００１５】
移動通信端末２は、例えば携帯電話機であり、自機が在圏する無線エリアをカバーする基地局３と無線通信を行い、移動体通信網に接続して、ユーザの操作に応じて、移動体通信網における通話サービス又はパケット通信サービスを受ける通信端末である。
【００１６】
パケット交換機４ａ，４ｂは、通信サービスを提供するサービス事業者によって管理される装置であり、基地局３を経由して移動通信端末２との間で通信を行うノードである。パケット交換機４ａ，４ｂは、移動通信端末２のユーザが契約している契約情報に基づいて、移動通信端末２のパケット通信の通信規制の制御を行う。パケット交換機４ａ，４ｂとしては、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）が該当する。なお、契約情報とは、移動通信端末２の通話や通信の課金形態を示す契約プランを示す情報である。
【００１７】
ここで、パケット交換機４ａ，４ｂにおける移動通信端末２のパケット通信の通信規制について説明する。パケット通信の通信規制は、サービス事業者が契約プラン毎に通信を許容する接続先を設定している場合に実施されるものである。規制の内容としては、契約プランにおいて接続が許容されていない（接続可能な接続先として設定されていない）接続先への接続の拒否等である。具体的には、例えば「ａｂｃ．ｃｏｍ」といったサイトへの接続が契約プランＡのみで許容されている場合、契約プランＢのユーザが「ａｂｃ．ｃｏｍ」に接続しようとすると、サイトへの接続が拒否されるものである。
【００１８】
端末管理装置５は、通信サービスを提供するサービス事業者によって管理される装置であり、移動通信端末２の位置登録や契約情報の管理等を行うノードである。端末管理装置５は、サービス事業者から移動通信端末２の契約情報に関する変更情報が投入されると、保持されている契約情報の更新や設定等といった所定の処理を実施する。端末管理装置５としては、ＨＬＲ（Home Location Register）が該当する。
【００１９】
図２は、パケット交換機４ａ，４ｂのハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、パケット交換機４は、ＣＰＵ４１、主記憶装置であるＲＡＭ４２及びＲＯＭ４３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール４４、ハードディスク等の補助記憶装置４５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、パケット交換機４ａ，４ｂの後述する機能が発揮される。なお、端末管理装置５も、同様のハードウェア構成を有する。
【００２０】
引き続いて、移動通信端末２、パケット交換機４ａ，４ｂ、及び端末管理装置５の機能について説明する。
【００２１】
図３は、移動通信端末２の構成を示すブロック構成図である。図３に示すように、移動通信端末２は、位置登録要求部２０１と、位置登録応答受信部２０２とを備えている。なお、移動通信端末２は、通話を行うための通話機能や通信を行うための通信機能等を更に備えている。
【００２２】
位置登録要求部２０１は、現在位置から最も近い基地局３から受信される報知情報に基づき、自機が位置登録エリアの変更を伴うセル移行を行ったことが検知された際に、自機の現在位置について位置登録をするように要求する位置登録要求情報（RA Update Request、括弧内に示す信号名はＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）に準拠するものである。以下同様）をパケット交換機４ａ，４ｂに送信する。位置登録要求情報には、移動通信端末２を識別できる例えば電話番号等といった識別情報が含まれている。また、位置登録要求情報には、移動通信端末２が現在在圏する位置登録エリアに移動する前に在圏していた位置登録エリアのパケット交換機を特定する情報が含まれている。
【００２３】
位置登録応答受信部２０２は、位置登録要求部２０１から位置登録要求情報を送信したことに応じて、パケット交換機４ａ，４ｂから送信された位置登録要求情報に対する位置登録応答（RA Update Accept）を受信する。位置登録は、移動通信端末２が位置登録応答を受信することによって正常に終了する。
【００２４】
図４は、パケット交換機４ａ，４ｂの構成を示すブロック構成図である。図４に示すように、パケット交換機４ａ，４ｂは、位置登録要求受信部４０１と、位置登録要求転送部４０２と、位置登録応答送信部４０３と、ユーザ情報要求部４０４と、ユーザ情報取得部４０５と、ユーザ情報記憶部４０６と、契約情報取得部４０７と、変更判定部４０８と、契約情報更新部４０９と、通信判定部４１０と、通信制御部４１１、ユーザ情報要求受信部４１２と、ユーザ情報送信部４１３とを備えている。
【００２５】
位置登録要求受信部４０１は、移動通信端末２から位置登録要求情報を受信する。位置登録要求受信部４０１は、受信した位置登録要求情報を位置登録要求転送部４０２及びユーザ情報要求部４０４に出力する。
【００２６】
位置登録要求転送部４０２は、位置登録要求受信部４０１から位置登録要求情報を受け取ると、端末管理装置５に位置登録要求情報（Combined Update Location Request）を転送する。位置登録要求転送部４０２は、端末管理装置５に位置登録要求情報を転送した旨を、位置登録応答送信部４０３及び契約情報取得部４０７に通知する。
【００２７】
位置登録応答送信部４０３は、位置登録要求転送部４０２が位置登録要求情報を端末管理装置５に転送したことに応じて、端末管理装置５から送信された位置登録情報（Insert Subscriber Date Request）を受信し、当該位置登録情報に基づいて位置登録応答を生成して移動通信端末２に送信する。
【００２８】
ユーザ情報要求部４０４は、位置登録要求受信部４０１から位置登録要求情報を受け取ると、移動通信端末２が現在の位置登録エリアＬ２に移動する前に在圏していた位置登録エリアＬ１のパケット交換機４ａに、移動通信端末２のユーザ情報を要求するユーザ情報要求情報（SGSN Context Request）を送信する。ユーザ情報要求部４０４は、位置登録要求情報に基づいて、ユーザ情報要求情報を送信するパケット交換機４ａを特定する。ユーザ情報とは、移動通信端末２が現在通信中の接続先を示す接続先情報、及び契約情報が含まれている情報である。接続先情報は、通信中の移動通信端末２に関する通信中端末情報（通信に係る情報、端末に係る情報）に含まれる情報であり、この通信中端末情報には、後述する機種情報等も含むことができる。また、ユーザ情報要求情報には、要求するユーザ情報に係る移動通信端末２の識別情報が含まれている。
【００２９】
ユーザ情報取得部４０５は、ユーザ情報要求部４０４がユーザ情報要求情報を送信したことに応じて、移動通信端末２が現在の位置登録エリアＬ２に移動する前に在圏していた位置登録エリアＬ１のパケット交換機４ａから送信されたユーザ情報（SGSN Context Response）を受信して取得する情報取得手段（端末情報取得手段）である。ユーザ情報取得部４０５は、取得したユーザ情報をユーザ情報記憶部４０６に出力する。なお、パケット交換機４ａから送信されるユーザ情報には、移動通信端末２が通信中である場合、その旨を示す呼情報が含まれている。
【００３０】
ユーザ情報記憶部４０６は、ユーザ情報取得部４０５によって取得されたユーザ情報を記憶する情報記憶手段である。ユーザ情報記憶部４０６は、ユーザ情報取得部４０５からユーザ情報を受け取ると、移動通信端末２の識別情報と接続先情報及び契約情報とを対応付けて加入者プロファイルとして記憶する。図５は、ユーザ情報が記憶されている一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報のテーブルでは、移動通信端末２を識別する識別情報である「電話番号」と、ユーザが契約している契約プランの形態を示す「契約情報」と、パケット通信の接続先を示す「接続先情報」とが対応付けて保持されている。
【００３１】
契約情報取得部４０７は、移動通信端末２の契約情報を管理する端末管理装置５から契約情報を取得する契約情報取得手段である。契約情報取得部４０７は、位置登録要求転送部４０２から端末管理装置５へと位置登録要求情報が転送されたことに応じて、端末管理装置５から送信された移動通信端末２の契約情報（Insert Subscriber Date Request）を受信して取得する。契約情報取得部４０７は、取得した契約情報を変更判定部４０８に出力する。
【００３２】
変更判定部４０８は、契約情報取得部４０７によって取得された契約情報と、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報とを比較し、契約情報に変更があるか否かを判定する変更判定手段である。変更判定部４０８は、契約情報取得部４０７から契約情報を受け取ると、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている移動通信端末２の契約情報と比較する。そして、変更判定部４０８は、契約情報取得部４０７によって取得された契約情報と、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報とに変更があると判定した場合には、契約情報更新部４０９に変更情報を出力する。契約情報の変更とは、例えば「契約プランＡ」から「契約プランＢ」への変更である。
【００３３】
契約情報更新部４０９は、変更判定部４０８によって契約情報に変更があると判定された場合に、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報を契約情報取得部４０７によって取得された契約情報に更新する更新手段である。契約情報更新部４０９は、変更判定部４０８から変更情報を受け取ると、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報を契約情報取得部４０７によって取得された契約情報に書き換えることで更新する。契約情報更新部４０９は、契約情報を更新すると通信判定部４１０に更新完了情報を出力する。
【００３４】
通信判定部４１０は、契約情報更新部４０９によって更新される契約情報及び接続先情報（ユーザ情報）に基づいて、移動通信端末２が通信中の通信が可能か否かを判定する通信判定手段である。通信判定部４１０は、契約情報更新部４０９から更新完了情報を受け取ると、ユーザ情報に呼情報が含まれているか否かを判断（即ち、移動通信端末２が通信中であるか否かを判断）し、呼情報が含まれている場合に、ユーザ情報記憶部４０６のテーブルを参照する。そして、通信判定部４１０は、その契約情報と接続先情報とに基づいて、現在の接続先情報が示す接続先が契約情報において許容されているか否かを判定する。より具体的に、通信判定部４１０は、複数の接続先情報と各契約情報とが対応付けて格納されている端末管理装置５を参照する。この端末管理装置５には、契約情報毎に接続を許可する接続先を示す接続先情報が対応付けられて記憶されている。そして、通信判定部４１０は、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている移動通信端末２の契約情報に係る情報を端末管理装置５から抽出し、その契約情報において許可されている接続先情報の中に移動通信端末２の接続先情報があるか否かを判断することで通信の可否を判定する。端末管理装置５に記憶されている複数の接続先情報及び各契約情報の対応関係は、予め通信事業者等によって設定されている。通信判定部４１０は、判定結果を示す判定情報を通信制御部４１１に出力する。なお、通信判定部４１０は、移動通信端末２の通信開始時にも現在の契約情報においてユーザが指定した接続先への通信が可能か否かの判定を行う。判定処理は、上記の処理と同様である。
【００３５】
通信制御部４１１は、通信判定部４１０によって移動通信端末２が通信中の通信が可能と判断されなかった場合に、移動通信端末２の通信を切断するように制御する制御手段である。通信制御部４１１は、通信判定部４１０から判定情報を受け取ると、判定情報が接続不可を示ししている場合に、移動通信端末２の接続先（例えば、ａｂｃ．ｃｏｍ）へのパケット通信を切断する。
【００３６】
ユーザ情報要求受信部４１２は、自機以外のパケット交換機からユーザ情報要求情報を受信する。ユーザ情報要求受信部４１２は、受信したユーザ情報要求情報をユーザ情報送信部４１３に出力する。
【００３７】
ユーザ情報送信部４１３は、ユーザ情報要求部受信部４１１からユーザ情報要求情報を受け取ると、当該ユーザ情報要求情報に対応するユーザ情報を、ユーザ情報記憶部４０６を参照して抽出し、ユーザ情報要求情報を送信したパケット交換機に送信する。なお、ユーザ情報送信部４１３は、接続先情報と契約情報とを同時にユーザ情報として送信してもよいし、接続先情報と契約情報とをそれぞれ別々にユーザ情報として送信してもよい。
【００３８】
図６は、端末管理装置５の構成を示すブロック構成図である。図６に示すように、端末管理装置５は、変更情報取得部５０１と、契約情報記憶部５０２と、位置登録要求受信部５０３と、位置登録部５０４と、契約情報送信部５０５とを備えている。
【００３９】
変更情報取得部５０１は、サービス事業者によって移動通信端末２の契約情報の変更に関する変更情報がサービスオーダーシステムから移動体通信システム１に投入された場合に、その変更情報から契約情報を取得する。変更情報の投入は、移動通信端末２のユーザが、サービス事業者の窓口や移動体通信網を介して通信を行う端末において契約情報の手続きがなされた際になされる。変更情報取得部５０１は、取得した契約情報を契約情報記憶部５０２に出力する。なお、変更情報には、移動通信端末２を識別するための識別情報が含まれている。
【００４０】
契約情報記憶部５０２は、変更情報取得部５０１から契約情報を受け取ると、移動通信端末２の識別情報と対応付けて記憶する。また、契約情報記憶部５０２には、上述のように、契約情報毎に接続を許可する接続先を示す接続先情報を対応付けて記憶している。
【００４１】
位置登録要求受信部５０３は、パケット交換機４ａ，４ｂから移動通信端末２の位置登録要求情報を受信する。位置登録情報受信部５０３は、受信した位置登録要求情報を位置登録部５０４に出力する。
【００４２】
位置登録部５０４は、位置登録要求受信部５０３から位置登録要求情報を受け取ると、位置管理データベース（図示しない）に位置登録に係る情報を格納する。位置管理データベースには、移動通信端末２の識別情報と、当該移動通信端末２が位置する位置登録エリアを示す情報とが対応付けて格納される。なお、位置登録部５０４による位置登録処理自体は、従来の位置登録処理と同様である。位置登録部５０４は、位置登録処理が完了したことを示す位置登録情報を契約情報送信部５０５に出力する。
【００４３】
契約情報送信部５０５は、位置登録部５０４から位置登録情報を受け取ると、位置登録処理が行われた移動通信端末２に対応する契約情報を契約情報記憶部５０２を参照して抽出し、位置登録要求情報を転送したパケット交換機４ａ，４ｂに送信する。また、契約情報送信部５０５は、位置登録情報も併せてパケット交換機４ａ，４ｂに送信する。なお、契約情報送信部５０５は、変更情報取得部５０１によって移動通信端末２の契約情報の変更に関する更新情報が取得された場合には、移動通信端末２が在圏する位置登録エリアのパケット交換機４ａ，４ｂに契約情報を送信する。
【００４４】
引き続いて、図７を参照して、本実施形態に係る移動体通信システム１で実行される処理（通信規制制御方法）について説明する。図７は、移動通信体システム１の処理を示すシーケンス図である。なお、図７に示す処理は、移動通信端末２におけるセル移行が位置登録エリアを跨いだとき（在圏移動）に行われるものであり、パケット交換機４ａの配下の位置登録エリアＬ１からパケット交換機４ｂの配下の位置登録エリアＬ２へと移動した場合とする。また、図７に示す処理では、位置登録エリアの変更と同時に、サービス事業者から契約情報に関する変更情報が移動体通信システム１に投入されるものとする。また、移動通信端末２においては、現在の契約情報において接続が許容された接続先に接続中（パケット通信中）であるものとする。
【００４５】
図７に示すように、まず移動通信端末２から、位置登録エリアの変更（Ｌ１からＬ２）に伴い位置登録要求情報がパケット交換機４ｂへと送信される（Ｓ０１）。このとき、移動通信端末２から位置登録要求情報が送信されたタイミングとほぼ同時期に、サービス事業者から移動通信端末２の契約情報に関する変更情報が移動体通信システム１（端末管理装置５）に投入される（Ｓ０２）。移動通信端末２から送信された位置登録要求情報は、基地局３を介してパケット交換機４ｂの位置登録要求受信部４０１によって受信される。そして、位置登録要求情報を受信したことに応じて、ユーザ情報要求部４０４によってユーザ情報要求情報がパケット交換機４ａへと送信される（Ｓ０３）。
【００４６】
次に、パケット交換機４ａのユーザ情報要求受信部４１２によってユーザ情報要求情報が受信され、それに応じてユーザ情報送信部４１３によってユーザ情報（接続先情報及び契約情報）がパケット交換機４ｂに送信される（Ｓ０４）。パケット交換機４ａから送信されたユーザ情報は、パケット交換機４ｂのユーザ情報取得部４０５によって受信されることにより取得され（情報取得ステップ、端末情報取得ステップ）、ユーザ情報記憶部４０６に記憶される（Ｓ０５、情報記憶ステップ）。
【００４７】
また、移動通信端末２から位置登録要求情報が送信されると、パケット交換機４ｂの位置登録要求転送部４０２によって、その位置登録要求情報が端末管理装置５に転送される（Ｓ０６）。パケット交換機４ｂから転送された位置登録要求情報は、端末管理装置５の位置登録要求受信部５０３によって受信され、位置登録部５０４によって位置登録がなされる（Ｓ０７）。
【００４８】
位置登録部５０４によって位置登録がなされると、端末管理装置５からパケット交換機４ｂへと契約情報送信部５０５によって契約情報及び位置登録情報が送信される（Ｓ０８）。端末管理装置５から送信された契約情報は、パケット交換機４ｂの契約情報取得部４０７によって受信され（契約情報取得ステップ）、変更判定部４０８によってユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報と比較されることにより、契約情報に変更があるか否かが判定される（Ｓ０９、変更判定ステップ）。契約情報に変更がある場合には、ステップＳ１０に進む。一方、契約情報に変更がない場合には、ステップＳ１３に進む。
【００４９】
ステップＳ１０では、契約情報更新部４０９によって、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報が、契約情報取得部４０７によって取得された契約情報に更新される（更新ステップ）。続いて、通信判定部４１０によって、更新された契約情報及びユーザ情報取得部４０５で取得された接続先情報に基づいて、接続先情報が示す接続先に現在の契約情報において通信が可能であるか否かが判定される（Ｓ１１、通信判定ステップ）。通信が不可である場合には、ステップＳ１２に進む。一方、通信が可能である場合には、ステップＳ１３に進む。
【００５０】
ステップＳ１２では、通信制御部４１１によって、移動通信端末２が現在行っているパケット通信の通信が切断される（通信制御ステップ）。
【００５１】
ステップＳ１３では、ステップＳ０８において端末管理装置５から送信された位置登録情報がパケット交換機４ｂの位置登録応答送信部４０３によって受信され、その位置登録情報に基づいて位置登録応答が生成されて移動通信端末２に送信される。
【００５２】
ところで、移動体通信システム１において、上述のパケット交換機４ａ，４ｂの構成を有さない場合では、以下のような不具合が生じるおそれがある。
【００５３】
即ち、従来の移動体通信システムにおいては、移動通信端末の位置登録エリアの変更（図７のＳ０１に相当）と、移動体通信システムへの契約情報の変更を示す情報の投入（図７、Ｓ０２）とがほぼ同じタイミングで行われた場合に、移動先の位置登録エリアのパケット交換機から転送された位置登録要求に応じて端末管理装置が位置登録を行っている間（図７、Ｓ０７）に、移動先の位置登録エリアのパケット交換機が移動する前の位置登録エリアのパケット交換機から接続先情報を受信する（図７、Ｓ０４）。このとき、従来の移動体通信システムでは、本実施形態とは異なり契約情報は受信しない。また、その時点では、端末管理装置において位置登録が完了していないため、上記タイミングで契約情報の変更を示す情報が投入された場合には、移動する前の位置登録エリアのパケット交換機に端末管理装置から契約情報の変更を示す情報が送信されることになる（図７におけるＳ０２とＳ０７の間に送信される）。この場合、移動先の位置登録エリアのパケット交換機においては、接続先情報のみを保持した状態で、位置登録の完了の応答と共に更新された契約情報を受信することになるので、新たに投入された契約情報と元々の契約情報とを比較することができない。そのため、移動先の位置登録エリアのパケット交換機において、契約情報が変更されたことを検出することができない。これにより、契約情報と接続先情報に基づいた通信可否の判定がなされないため、例えば契約情報が現在通信中の通信を許容しない契約情報に変更されているにもかかわらず、パケット通信が継続されるといった不具合が生じる。
【００５４】
これに対し、上述したように本実施形態によれば、移動通信端末２から位置登録要求情報を受信すると、移動通信端末２がパケット交換機４ｂの配下の位置登録エリアＬ２に移動する前に在圏していたパケット交換機４ａにユーザ情報を要求することで接続先情報及び契約情報を取得してユーザ情報記憶部４０６に記憶する。続いて、端末管理装置５から移動通信端末２の位置登録情報と共に契約情報を取得し、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている契約情報と端末管理装置５から取得した契約情報とを比較することで変更があるか否かを判定し、変更がある場合には契約情報を更新する。そして、契約情報更新部４０９によって契約情報が更新されると、その契約情報及び接続先情報に基づいて移動通信端末２が通信中の通信が可能か否かを通信判定部４１０によって判定し、通信が不可であると判定された場合に通信制御部４１１が通信を切断する。これにより、移動体通信システム１への契約情報の変更を示す情報の投入と、移動通信端末２の位置登録エリアの変更とがほぼ同じタイミングで行われた場合であっても、パケット交換機４ｂにおいて契約情報の変更を検出することができるので、通信中であっても契約情報とユーザ情報基づいて通信可否の判定を行い、移動通信端末２のパケット通信の接続や切断の制御を実施することができる。したがって、パケット通信における規制の誤制御を防止することができる。その結果、移動通信端末２のユーザに対して、最適なサービスを提供することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、契約情報が変更にあると判定された場合にのみ接続可否の判定を実施するので、例えば位置登録が行われる際に常に端末管理装置５（ＨＬＲ）を参照して契約情報と接続先情報とに基づいて接続の可否を実施する場合に比して処理負荷の軽減を図ることができる。
【００５６】
［変形例］
次に、本発明の変形例に係る移動体通信システムについて説明する。図８は、変形例に係るユーザ情報が記憶されている一例を示す図である。同図に示すように、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている変形例に係るユーザ情報のテーブルでは、移動通信端末２を識別する識別情報である「電話番号」と、ユーザが契約している契約プランの形態を示す「契約情報」と、移動通信端末２の機種を特定するための「機種情報」とが対応付けて保持されている。そのため、変形例に係る通信システム１では、移動通信端末２の機種及び契約情報に基づいて接続の可否が判定される。具体的な処理は後述する。なお、機種情報は、例えば移動通信端末２においてＳＩＭカードの差し替え後に電源が入れられた際等の通信開始時や位置登録エリアを跨いだとき等に、位置登録要求と共に端末情報に含まれて送信され、ユーザ情報取得部４０５によって取得されてユーザ情報記憶部４０６の加入者プロファイルに「ＩＭＥＩＳＶ（International Mobile Station Equipment Identity and Software Versionnumber）」として保持されるものである。
【００５７】
ここで、変形例に係るパケット交換機４ａ，４ｂにおける移動通信端末２のパケット通信の通信規制について説明する。パケット通信の通信規制は、サービス事業者が契約情報毎に通信を許容する機種を設定している場合に実施されるものである。規制の内容としては、契約情報において通信が許容されていない機種での接続先への接続の拒否等である。具体的には、例えば「機種Ａ」による接続が契約プランＡのみで許容されている場合、契約プランＢに変更された後に「機種Ａ」で接続しようとすると、接続先への接続が拒否されるものである。
【００５８】
変形例に係る通信規制の具体的な処理について説明する。なお、ユーザ情報記憶部４０６に記憶される上記機種情報は、位置登録要求受信部４０１によって位置登録要求と共に受信した端末情報からユーザ情報取得部４０５によって取得され、ユーザ情報記憶部４０６に記憶される。
【００５９】
通信判定部４１０は、契約情報更新部４０９から更新完了情報を受け取ると、ユーザ情報に呼情報が含まれているか否かを判断（即ち、移動通信端末２が通信中であるか否かを判断）し、呼情報が含まれている場合に、ユーザ情報記憶部４０６のテーブルを参照する。そして、通信判定部４１０は、その契約情報と機種情報（ユーザ情報）とに基づいて、機種情報によって特定される機種による接続が契約情報において許容されているか否かを判定する。より具体的に、通信判定部４１０は、複数の接続先情報と各契約情報とが対応付けて格納されている端末管理装置５を参照する。この端末管理装置５には、契約情報毎に接続を許可する機種を示す機種情報が対応付けられて記憶されている。そして、通信判定部４１０は、ユーザ情報記憶部４０６に記憶されている移動通信端末２の契約情報に係る情報を端末管理装置５から抽出し、その契約情報において許可されている機種情報の中に移動通信端末２の機種情報があるか否かを判断することで通信の可否を判定する。なお、以後の処理は上述の処理と同様である。
【００６０】
以上のように、変形例に係る移動体通信システム１においても、移動体通信システム１への契約情報の変更を示す情報の投入と、移動通信端末２の位置登録エリアの変更とがほぼ同じタイミングで行われた場合であっても、パケット交換機４ｂにおいて契約情報の変更を検出することができるので、移動通信端末２が通信中であっても契約情報と接続先情報とに基づいてパケット通信の接続を制御することができる。したがって、パケット通信における規制の誤制御を防止することができる。その結果、移動通信端末２のユーザに対して、最適なサービスを提供することができる。
【００６１】
本発明は上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態では、ユーザ情報取得部４０５が接続先情報を含むユーザ情報をパケット交換機４ａから取得してユーザ情報記憶部４０６に記憶しているが、接続先情報は必ずしもユーザ情報記憶部４０６に記憶されなくてもよい。すなわち、接続先情報は、位置登録が行われる度に、移動通信端末２からパケット交換機４ａ，４ｂに送信されてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、接続先情報又は機種情報と契約情報に基づいて接続可否の判定を行う構成としたが、接続情報及び機種情報と契約情報とに基づいて判定が行われる構成としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、図７において、パケット交換機４ａからパケット交換機４ｂへと接続先情報と契約情報とがユーザ情報として同時に送信されているが、必ずしも接続先情報と契約情報とが同時に送信されなくてもよい。この場合、端末管理装置５において移動通信端末２の位置登録が完了するまでに、パケット交換機４ａからパケット交換機４ｂへと契約情報が送信されればよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、パケット通信のパケット交換機４ａ，４ｂ及び通信規制制御方法について例示したが、パケット通信以外の例えば通話を規制するための装置及び方法に適応されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る交換機を含む移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】パケット交換機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】移動通信端末の構成を示すブロック構成図である。
【図４】パケット交換機の構成を示すブロック構成図である。
【図５】ユーザ情報が記憶されている一例を示す図である。
【図６】端末管理装置の構成を示すブロック構成図である。
【図７】移動通信体システムの処理を示すシーケンス図である。
【図８】変形例に係るユーザ情報が記憶されている一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
２…移動通信端末、４ａ，４ｂ（４）…パケット交換機、５…端末管理装置、４０５…ユーザ情報取得部（情報取得手段、端末情報取得手段）、４０６…ユーザ情報記憶部（情報記憶手段）、４０７…契約情報取得部（契約情報取得手段）、４０８…変更判定部（変更判定手段）、４０９…契約情報更新部（更新手段）、４１０…通信判定部（通信判定手段）、４１１…通信制御部（通信制御手段）、Ｌ１，Ｌ２…位置登録エリア（在圏エリア）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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