(57)【要約】【課題】防犯灯ポール及び緊急通報システムにおいて、火災の早期発見が可能な防犯灯ポール及び緊急通報システムを提供する。【解決手段】路上及び公共施設に設置され、ネットワークにより接続された監視センターに画像及び音声を含む信号を送受信する防犯灯ポールであって、通報機器と、ピンホールカメラと、警戒音ブザーと、警告灯と、可動式の監視カメラと、火災検知器と、前記ネットワークに接続され、信号及び情報を送受信する機器と、を備え、前記信号及び情報を送受信する機器に備えられた送受信部は、前記ネットワークを介して前記監視センターに接続されることを特徴とする。【選択図】図２
2010282316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上及び公共施設に設置され、ネットワークにより接続された監視センターに画像及び音声を含む信号を送受信する防犯灯ポールであって、
地面から鉛直に立ち上がった支柱部に、
通報機器と、ピンホールカメラと、警戒音ブザーと、警告灯と、可動式の監視カメラと、火災検知器と、前記ネットワークに接続され、信号及び情報を送受信する機器と、を備え、
前記通報機器は、通報ボタンと、通報用スピーカーと、通報用マイクとを有し、
前記信号及び情報を送受信する機器は、前記監視カメラ及び前記ピンホールカメラが接続された画像処理部と、前記通報用マイク及び前記通報用スピーカーが接続された音声処理部と、制御部と、送受信部と、電源と、を有し、
前記制御部は、前記警告灯と、前記警戒音ブザーと、前記火災検知器と、前記通報ボタンと、前記画像処理部と、前記音声処理部と、前記送受信部と接続され、
前記送受信部は、前記ネットワークを介して前記監視センターに接続されることを特徴とした防犯灯ポール。
【請求項２】
前記火災検知器は、煙検出式、温度検出式、赤外線検出式のうち、少なくとも一つ以上の検出手段を備えた火災検知器であって、
前記監視カメラは、光の輝度を測定するための輝度測定器を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の防犯灯ポール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複数の防犯灯ポールと、該防犯灯ポールが前記ネットワークにより接続された前記監視センターと、から構築される緊急通報システムであって、
前記監視センターは、監視制御サーバーと、画像表示部と、コントローラーと、インターホンと、を備え、
前記監視制御サーバーは、少なくともマッピングソフトを備えた主制御部と、
前記防犯灯ポールの送受信部及び前記主制御部と接続され、前記防犯灯ポールからの信号及び情報を送受信する送受信部と、
前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールの座標に基づいた位置情報が記録された位置情報データベースと、
前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールが設置された地図情報が記録された地図情報データベースと、
前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールから信号及び情報を受信した日時を含む履歴情報を記録する履歴データベースと、
前記主制御部に接続され、前記監視カメラ及び前記ピンホールカメラにより撮影された画像情報を記録する画像情報データベースと、
前記主制御部に接続され、前記通報用マイク及び前記インターホンからの音声情報を記録する音声情報データベースと、を有し、
前記位置情報と、前記地図情報は、前記マッピングソフトにより、前記防犯灯ポールが設置された位置を地図上に描画させた画像に変換された後、前記画像表示部に表示されることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項４】
前記防犯灯ポールの近傍における火災発生時に使用される緊急通報システムであって、
前記火災検知器又は前記監視カメラに備えられた前記輝度測定器が火災を検知して、前記防犯灯ポールから前記監視センターへ火災発生信号が送信され、前記監視センターから前記防犯灯ポールへ警報信号が伝達されることにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、
前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信されることを特徴とする、請求項３に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
通報時に使用される緊急通報システムであって、
通報者が前記防犯灯ポールに備えられた前記通報ボタンを押圧することにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、
前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信されることを特徴とする、請求項３に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記監視センターの作業者による警告時に使用される緊急通報システムであって、
前記監視センターの作業者が、前記監視センターに備えられたコントローラーを操作することにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、
前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信されることを特徴とする、請求項３に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯灯ポール及び緊急通報システムに係り、特に、火炎検知器を備えた防犯灯ポール及び緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ひったくり、痴漢、ストーカー、通り魔などによる路上犯罪が増加しており、それに伴う治安の悪化が問題になっている。刑法犯の認知件数は増加する一方、検挙率が低下しているという状況下において、地域住民が安心して生活することができる街づくりが課題とされ、防犯のための対策が急がれている。
【０００３】
防犯対策の一つとして、警察官のパトロール及び交番の設置が挙げられる。警察官の増員、交番機能の強化を図り、さらに人員の効率的運用が進められているが、依然として警察官数は十分とは言い難いという現状がある。さらに、警察官の増員及び交番の増設は、費用が嵩むという問題点もある。
【０００４】
そこで、新たな防犯対策として、例えば特許文献１、２のように、緊急事態発生時、街頭に設置された監視機能及び警報機能を具備した防犯灯ポールから、該防犯灯ポールに対して遠隔地に設けられた監視センターに対して通報することができる緊急通報システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９８８５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、増加している路上犯罪の一つに、放火が挙げられる。火災への対応として、各種火災検知器を用いる技術が提案されているが、火災検知器のみを備えた場合、その誤報により警報が作動し、消防への通報が成されるという事態が発生する。また警備員等が、火災検知器により火災が検知された箇所へ行き、誤報か否かの確認を行う際、確認までの時間を要し、火災が大きくなるという問題点がある。さらに、火災発生現場に警備員が取り残されるという危険性がある。
【０００７】
放火による火災に対し、特許文献１及び２のような監視カメラを備えた防犯灯ポールを、例えば、建造物等が複雑に入り組んだ環境に設置した場合、検知手段は監視カメラのみに限定される。したがって、監視カメラの死角が生じ、火災を検知できる範囲が限定されるという問題点がある。また、火災は初期段階、すなわち炎が小さい段階で対処することが望ましいが、炎が小さい段階では、監視カメラでは検知しにくいという問題点がある。さらにまた、監視カメラが破損した場合は、火災に対する検知手段が失われるため、緊急通報システムが機能しなくなるという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献１及び２に開示された緊急通報システムは、防犯灯ポールからの通報時にのみ監視センターと通話するシステムであるため、放火等の対人犯罪でない場合には、通報者が周囲に存在しない可能性が高く、監視センターからの音声による注意、警告により未然に犯罪を防止する効果が低いという問題点も挙げられる。さらにまた、放火以外の他の路上犯罪に対し、通報者が危険を察知してから通報し、その後、監視センターから注意、警告及び警察への通報を行った場合、未然に犯罪を防ぐ効果が低いという問題点もある。
【０００９】
本発明の目的は、防犯灯ポール及び緊急通報システムにおいて、特に放火等による火災を確実に検知する防犯灯ポール及び緊急通報システムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、防犯灯ポール及び緊急通報システムにおいて、特に放火を防止する効果の高い防犯灯ポール及び緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明に係る防犯灯ポールによれば、路上及び公共施設に設置され、ネットワークにより接続された監視センターに画像及び音声を含む信号を送受信する防犯灯ポールであって、地面から鉛直に立ち上がった支柱部に、通報機器と、ピンホールカメラと、警戒音ブザーと、警告灯と、可動式の監視カメラと、火災検知器と、前記ネットワークに接続され、信号及び情報を送受信する機器と、を備え、前記通報機器は、通報ボタンと、通報用スピーカーと、通報用マイクとを有し、前記信号及び情報を送受信する機器は、前記監視カメラ及び前記ピンホールカメラが接続された画像処理部と、前記通報用マイク及び前記通報用スピーカーが接続された音声処理部と、制御部と、送受信部と、電源と、を有し、前記制御部は、前記警告灯と、前記警戒音ブザーと、前記火災検知器と、前記通報ボタンと、前記画像処理部と、前記音声処理部と、前記送受信部と接続され、前記送受信部は、前記ネットワークを介して前記監視センターに接続されること、により解決される。
【００１１】
このように、防犯灯ポールに、火災検出手段又は火災確認手段として用いられる監視カメラ、及び火災検出手段である火災検知器を備えることにより、火災検出手段（又は火災確認手段）を２種類備える構成となるため、火災に対する検知性能が高い防犯灯ポールとすることができる。また、火災検出手段を２種類備えることにより、一方の検知手段による誤報であった場合、又は一方の火災検出手段が破損した場合であっても、もう一方の検知手段で火災を確認できる構成であるため、確度の高い火災検知を行うことができる。したがって、警備員等が、防犯灯ポールにより火災通報が成された箇所に行き、確認作業を行う等の作業を軽減することができる。さらにまた、警備員等が確認のため火災発生箇所に行くことにより、火災に巻き込まれる危険性を低減することができる。
【００１２】
またさらに、監視カメラ及び通報機器を備えるため、設置箇所周辺の様子を常時動画で確認することができ、防犯灯ポールを介して通報が成された場合であっても、監視カメラ及びピンホールカメラにより、通報者の様子を迅速に確認することができる。そして、警戒音ブザー及び警告灯を備える構成であるため、これら警戒音ブザー及び警告灯が鳴動することにより、不審者に対して威嚇を行うことができ、高い防犯効果が得られる。
【００１３】
このとき、請求項２のように、前記火災検知器は、煙検出式、温度検出式、赤外線検出式のうち、少なくとも一つ以上の検出手段を備えた火災検知器であって、前記監視カメラは、光の輝度を測定するための輝度測定器を備えていると好適である。
【００１４】
このように、防犯灯ポールに備えられた監視カメラにより、輝度を測定できる構成とすると、その炎の輝度により火災を検知することができる。さらに、防犯灯ポールに備えられた火災検知器の火災検出方法を輝度によるもの以外で、少なくとも一つ以上備える構成とすることにより、防犯灯ポールは、火災検出方法を２種類以上備えることができるため、より正確な火災検知が可能となる。
【００１５】
また、前記課題は、本発明に係る緊急通報システムによれば、請求項１又は２に記載の複数の防犯灯ポールと、該防犯灯ポールが前記ネットワークにより接続された前記監視センターと、から構築される緊急通報システムであって、前記監視センターは、監視制御サーバーと、画像表示部と、コントローラーと、インターホンと、を備え、前記監視制御サーバーは、少なくともマッピングソフトを備えた主制御部と、前記防犯灯ポールの送受信部及び前記主制御部と接続され、前記防犯灯ポールからの信号及び情報を送受信する送受信部と、前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールの座標に基づいた位置情報が記録された位置情報データベースと、前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールが設置された地図情報が記録された地図情報データベースと、前記主制御部に接続され、前記防犯灯ポールから信号及び情報を受信した日時を含む履歴情報を記録する履歴データベースと、前記主制御部に接続され、前記監視カメラ及び前記ピンホールカメラにより撮影された画像情報を記録する画像情報データベースと、前記主制御部に接続され、前記通報用マイク及び前記インターホンからの音声情報を記録する音声情報データベースと、を有し、前記位置情報と、前記地図情報は、前記マッピングソフトにより、前記防犯灯ポールが設置された位置を地図上に描画させた画像に変換された後、前記画像表示部に表示されること、により解決される。
【００１６】
このように、監視センターに備えられた位置情報データベースと、地図情報データベースに収められたデータを基に、主制御部に備えられたマッピングソフトを用いることにより、通報及び火災発生信号が送信された防犯灯ポールの所在地を、監視センターの作業者が迅速に把握し、警察や消防に通報することが可能となる。
【００１７】
このとき、請求項４のように、前記防犯灯ポールの近傍における火災発生時に使用される緊急通報システムであって、前記火災検知器又は前記監視カメラに備えられた前記輝度測定器が火災を検知して、前記防犯灯ポールから前記監視センターへ火災発生信号が送信され、前記監視センターから前記防犯灯ポールへ警報信号が伝達されることにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信される構成とすると好適である。
【００１８】
このように、防犯灯ポールの周辺で火災が発生した場合、火災検知器又は監視カメラに備えられた輝度測定器により火災が検知され、監視センターへ火災発生信号が送信される構成とすると、２種類の火災検出手段により火災検知が行われるため、確度の高い通報が可能となる。さらに、火災検知時、警戒音ブザー及び警告灯が鳴動する構成であるため、周囲への注意喚起を迅速に行うことができ、火災の被害を最小限にとどめることが可能となる。
【００１９】
また、このとき請求項５のように、通報時に使用される緊急通報システムであって、通報者が前記防犯灯ポールに備えられた前記通報ボタンを押圧することにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信される構成であると好ましい。
【００２０】
このように、防犯灯ポールの周辺で路上犯罪が発生した場合、通報者は防犯灯ポールに備えられた通報ボタンを押圧することにより通報を行い、監視センターに救助を求めることができる。また、通報に伴い、警戒音ブザー及び警告灯が鳴動するため、不審者への威嚇を行うことができるだけでなく、周囲の通行者に救助を求めることができる。
【００２１】
さらに、このとき請求項６のように、前記監視センターの作業者による警告時に使用される緊急通報システムであって、前記監視センターの作業者が、前記監視センターに備えられたコントローラーを操作することにより、前記警戒音ブザー及び前記警告灯が作動し、前記画像情報及び前記音声情報が、前記防犯灯ポールと前記監視センターとの間で送受信される構成であると好ましい。
【００２２】
このように、通報時、又は火災検知時以外の場合であっても、監視センターの作業者は防犯灯ポールを介して、防犯灯ポールの周囲にいる不審者に対し警告を行うことができる。監視カメラの画像に不審者が確認された場合、監視センターの作業者は、音声による警告を行うことができ、路上犯罪を未然に防止する効果が得られる。また、監視センターからの遠隔操作により、警戒音ブザー及び警告灯を鳴動させることができるため、路上犯罪が発生する前に、周囲の通行人に対して注意喚起を促すことができる。
【００２３】
特に放火等による火災は、対人犯罪ではないため、その発生時、周囲に通行人がいない場合が多い。したがって、通報によってのみ監視センターと防犯灯ポールとの間で画像及び音声の送受信が行われる緊急通報システムにおいて、通報者がいない場合、放火等の路上犯罪に対する防犯性は高くない。しかし、本発明の請求項６のように、監視センターからの警告を常時行うことができる構成とすると、放火を含む路上犯罪に対し、発生を防止する効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１の防犯灯ポールによれば、放火を含む路上犯罪に対し、高い防犯性を備えた防犯灯ポールを提供することができる。特に、火災検知器及び監視カメラを備えることにより、火災検出手段（又は火災発生確認手段）を複数備えるため、火災検知を正確に、かつ確実に行うことが可能となる。
また請求項２の発明によれば、防犯灯ポールは、火災検出手段を少なくとも２種類以上備えるため、より正確な火災検知を行うことが可能となる。
本発明の、請求項３の緊急通報システムによれば、通報又は火災発生信号が送信された場合、その通報又は火災発生信号を送信した防犯灯ポールの所在地を、監視センターに備えられた画像表示部で作業者が迅速に把握し、警察や消防に通報することができるため、路上犯罪の被害を最小限にとどめることができる。
また請求項４の発明によれば、火災検知時に警戒音ブザー及び警告灯が鳴動する構成により、防犯灯ポールの周囲への注意喚起を迅速に行うことができる。
さらに請求項５の発明によれば、通報者は不審者を目撃した場合、防犯灯ポールを介して通報を行うことができ、迅速に監視センターに救助を求めることができる。また、警戒音ブザー及び警告灯の鳴動により、不審者への威嚇、周囲の通行者への救助要請を行うことが可能となる。
さらにまた、請求項６の発明によれば、監視センターの作業者は、防犯灯ポールを介して常時音声による警告を行うことができ、また、監視センターからの遠隔操作により、警戒音ブザー及び警告灯を鳴動させることができるため、放火を含む路上犯罪を未然に防止する効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る緊急通報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防犯灯ポールの概略側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る図２のＡ側からの通報機器の概略正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防犯灯ポール側制御機構の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防犯灯ポールのブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る監視センターのブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像表示部における画面構成の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る通報時のフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態に係る監視センター側からの警告時のフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る火災発生時のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態に係る防犯灯ポール及び緊急通報システムを図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する配置、構成等は、本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２７】
図１は本発明の実施形態に係る緊急通報システムの構成図、図２は本発明の実施形態に係る防犯灯ポールの概略側面図、図３は本発明の実施形態に係る図２のＡ側からの通報機器の概略正面図、図４は本発明の実施形態に係る防犯灯ポール側制御機構の説明図、図５は本発明の実施形態に係る防犯灯ポールのブロック図、図６は本発明の実施形態に係る監視センターのブロック図、図７は本発明の実施形態に係る画像表示部における画面構成の説明図、図８は本発明の実施形態に係る通報時のフローチャート図、図９は本発明の実施形態に係る監視センター側からの警告時のフローチャート図、図１０は本発明の実施形態に係る火災発生時のフローチャート図である。
【００２８】
本発明の実施形態に係る防犯灯ポール１は、図１に示すように、通学路等の道路の路肩、マンション、商店街、学校、駐輪及び駐車場、公園等の公共施設において、所定の間隔をおいて複数配設される。防犯灯ポール１は、ネットワーク３を介して、監視制御サーバー４、画像表示部５、コントローラー６及びインターホン７を備えた監視センター２に接続されている。本発明の防犯灯ポール１は、例えば、通行者が不審者に追いかけられる等の、緊急事態発生時に通報する時に使用される。
【００２９】
図２は、防犯灯ポール１の概略側面図であり、図３は通報機器１０の周辺部を図２のＡ側から見た概略正面図である。防犯灯ポール１は、地面から鉛直に立ち上がった支柱部１１ａの上端に歩道側或いは車道側に向けて突出した突出部１１ｂが形成されており、この突出部１１ｂに、少なくとも警戒音ブザー１２、警告灯１３、可動式の監視カメラ１４を備えている。さらに防犯灯ポール１は、直立する支柱部１１ａの適当な位置に火災検知器１５、通報のための通報機器１０及びピンホールカメラ１６を備え、さらに角型表示灯１７を備えていると好ましい。また、防犯灯ポール１は、画像、音声等のデータ送受信用の機器を収納ボックス１８内に備えている。図３及び図５に示すように、通報機器１０は少なくとも通報用マイク１９、通報用スピーカー２０、通報ボタン２１などの周辺機器を備える。
【００３０】
なお、上記警戒音ブザー１２の音量は、防犯灯ポール１の設置時等、適宜変更することができるが、音量の範囲は６０〜８５ｄＢ程度とすることが好ましい。上記警戒音ブザー１２と警告灯１３とを一体に形成したり、あるいは警戒音ブザー１２を通報機器１０の機器本体内に設けたりしても良い。また、警告灯１３は赤色灯が好ましいが、その他、黄色灯等を用いることができる。これらの配置は、本発明の趣旨の範囲内であれば、特に図示したものに限定されることはない。
【００３１】
監視カメラ１４は、防犯灯ポール１の周辺の状況を常時動画で撮影するための可動式カメラである。したがって、撮影可能範囲は３６０°としてあり、そのカメラ角度の制御及びズーム等の切り替えは、監視センター２で適宜操作することができる。また、監視カメラ１４として、一般的な防犯用カメラ（赤外線カメラ）を用いることができ、その形状はドーム型、箱型等、設計に応じ変更することができる。
【００３２】
さらに監視カメラ１４は、明所ではカラー画像を撮像し、暗所では白黒画像を撮像する。その際、画像信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器を備え、そのデジタル画像の輝度の大小により、火災発生を検知することができる構成であると好ましい。
【００３３】
火災検知器１５は、防犯灯ポール１の周辺に発生した火災を検知するために備えられる。火災検知器１５には一般的な火災検知器を用いることができ、透過光量の減少を検出する煙検出式、光ファイバ温度センサを用いた温度検出式、ＣＯ２共鳴を用いて炎から発生する赤外線を検出する赤外線検出式、光の輝度を測定する方式等、様々な検出方式の火災検知器を利用することができる。
【００３４】
ただし、監視カメラ１４において、光の輝度を測定して火災を検知できる構成とした場合は、これ以外の火災検知方式を備えた火災検知器１５とし、防犯灯ポール１が火災の検出方法を複数備えるようにすると好ましい。これにより、防犯灯ポール１が火災の検出を確実に行うことができるようになる。
【００３５】
ピンホールカメラ１６は、通報者の状況を撮影するために設置され、通報者と監視センター２の作業者の会話を補助する。ピンホールカメラ１６には、上記監視カメラ１４同様、一般的な防犯用カメラ（赤外線カメラ）を用いることができる。
【００３６】
角型表示灯１７は、防犯灯ポール１が暗所に設置された場合であっても、その所在を明確にするために設置されると好ましい。角型表示灯１７は、ＬＥＤ照光と白熱球照光のいずれかを用いることができ、様々な照光色とすることができるが、暗所でも目立ちやすい乳白色又は赤色等を用いるのが好ましい。
【００３７】
通報機器１０に備えられた通報用マイク１９及び通報用スピーカー２０は、通報者が監視センター２の作業者と通話するために設置される。通報用マイク１９及び通報用スピーカー２０は、通報ボタン２１が押圧された時、又は通報ボタン２１が押圧されない場合でも、監視センター２の作業者が操作することにより、通話可能となる。監視センター２の作業者は、例えば、監視カメラ１４により不審な人物等を認識した場合に、通話機能（通報用マイク１９及び通報用スピーカー２０）を作動させることにより、防犯灯ポールの周囲に対し、注意喚起を図ることができる。さらに、火災検知器１５が火災を検知した場合も同様に通話可能となる。
【００３８】
上記通報機器１０は小さい子供でも押圧操作、及び通話可能な高さにあることが望ましい。また、通報機器１０に備えられた通報ボタン２１はその他の警戒音ブザー１２、警告灯１３等の電子機器に電気的に接続されており、通報ボタン２１が押圧された場合、又は火災検知器１５が火災を検知し、監視制御サーバー４から警報信号を受信した場合に警戒音ブザー１２及び警告灯１３が動作するように設置されている。警告灯１３は点灯時に回転する回転式のもので、円筒形又はドーム型をしているものが好ましい。なお、点滅速度は４０〜１８０ｒｐｍ程度とすると好ましい。また、通報機器１０及び警戒音ブザー１２、警告灯１３、火災検知器１５等の電子機器は、全て防水構造を有し、雨水等の侵入によって誤作動したり腐食したりすることがないように構成されている。
【００３９】
図４は、防犯灯ポール１側制御機構の説明図であり、具体的には、収納ボックス１８に備えられた機器の概略図を示している。収納ボックス１８内には、制御部３１、送受信部３２、画像処理部３３、音声処理部３４、電源３５、ファン３６等を備える。
【００４０】
送受信部３２は、ネットワーク３を介して、防犯灯ポール１と監視センター２との間で通信を行うために設置され、さらに具体的には、監視センター２に設置された監視制御サーバー４との間で通信を行うために設置される（図１を参照）。制御部３１はＣＰＵを備え、送受信部３２はメディアコンバーター、ＨＵＢ及び通信用ソフトウェア等で構成される。また、画像処理部３３は、ビデオボード等で構成されている。さらにまた、制御部３１は、画像処理部３３から伝達された画像データから光の輝度を比較するソフトを備え、火災を検知する構成としてもよい。なお、これら制御部３１、送受信部３２、画像処理部３３、音声処理部３４及び各機器の電源３５は収納ボックス１８内に収められており、さらに収納ボックス１８は、冷却用のファン３６を備えている。なお、電源３５は一般の電源に直接接続してもよいし、蓄電池を介して、一般電源或いは太陽電池による電力供給としてもよい。蓄電池を介して太陽電池からの電力供給にした場合には、電気のインフラが存在しない場所に設置することが可能となる。
【００４１】
図５は、防犯灯ポール１のブロック図である。上述の監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６で撮影された画像は、画像処理部３３にて画像信号をデジタル化して画像データとした後、データ圧縮され、制御部３１へ送られ、さらに送受信部３２を経て、ネットワーク３を介して監視センター２に送信される。また、通報用マイク１９から入力された音声は、音声処理部３４にて音声信号をデジタル化して音声データとした後、データ圧縮され、上述の画像データの送信機構と同様の機構を経てネットワーク３を介して監視センター２に送信される。送信された画像及び音声は、監視センター２に備えられた監視制御サーバー４内の画像情報データベースＤＢ４及び音声情報データベースＤＢ５にそれぞれに記録される（図６参照）。
【００４２】
制御部３１は、通報ボタン２１が押圧されたとき、又は火災検知器１５が火災を検知したときに監視センター２に対してデータを送信すると共に、警戒音ブザー１２及び警告灯１３の動作制御を行うものである。
【００４３】
ネットワーク３は、インターネットに限定されず、様々な通信手段を用いることができ、例えば、一般加入電話回線、ＬＡＮ等の専用回線、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線、光回線、無線通信等が使用可能であるが、通信速度の速い光回線を用いるのが好ましい。また無線通信を用いると、設置場所のインフラを考慮しないで配設することが可能となる。
【００４４】
図６は、監視センター２のブロック図である。監視センター２には、監視制御サーバー４、画像表示部５、コントローラー６及びインターホン７が少なくとも備えられている。監視制御サーバー４は、位置情報データベースＤＢ１、地図情報データベースＤＢ２、履歴情報データベースＤＢ３、画像情報データベースＤＢ４、音声情報データベースＤＢ５が備えられ、通報時及び火災発生時等、防犯灯ポール１との間で通話があった場合、履歴情報を記録し、また、音声情報を記録する。さらに、緊急事態が発生していない時においても、監視カメラ１４により撮影された画像は画像情報データベースＤＢ４に収められる。
【００４５】
位置情報データベースＤＢ１は、各防犯灯ポール１に付された識別情報を見出しとして、設置場所及び設置場所の座標等が記録されている。防犯灯ポールは個々に識別情報を有しており、この識別情報は、監視制御サーバー４に備えられた主制御部４１との間で通信を行うために必要なＩＰアドレス情報等が含まれている。
【００４６】
地図情報データベースＤＢ２は、防犯灯ポール１が設置された場所が判別しやすいように、画像表示部５において表示する際に必要な地図情報が記録されている。記録された地図情報は、主制御部４１に備えられたマッピングソフトを用いて、上記位置情報データベースＤＢ１に収められた位置情報とリンクすることにより、画像表示部５において、防犯灯ポール１が設置された場所を地図上で確認することができるようになる。
【００４７】
履歴情報データベースＤＢ３は、防犯灯ポール１からの通報時又は火災発生信号受信時の情報を記録する。この時、履歴管理のための見出しとなる通し番号、通報及び火災発生信号を受信した防犯灯ポールの識別情報、通報及び火災発生信号を受信した日時、通報及び火災の種別、処理結果等が記録される。
【００４８】
画像情報データベースＤＢ４は、監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６により撮影された画像を記録する。このとき、画像データの見出しとなる通し番号等も同時に記録される。画像情報データベースＤＢ４には、画像データをデジタル圧縮したものが記録されており、画像表示部５で任意の画像を作業者に提示することができる。
【００４９】
音声情報データベースＤＢ５は、通報時及び火災発生時等、監視センター２の作業者及び防犯灯ポール１との間でなされた会話等の音声情報を記録する。このとき、音声データの見出しとなる通し番号も同時に記録される。音声情報データベースＤＢ５には、音声データをデジタル圧縮したものが記録されており、スピーカー４６を介して、作業者に提示することができる。
【００５０】
また、監視制御サーバー４は送受信部４２を備え、防犯灯ポール１からの音声及び画像情報及び監視センター２の作業者からの音声を圧縮されたデジタルデータとして送受信する。さらに、監視制御サーバー４には主制御部４１が備えられ、該主制御部４１は、以下に説明する位置識別機能を備えている。また、主制御部４１は、火災検知器１５からの火災通報を受信すると、送受信部４２を介して火災発生信号を防犯灯ポール１に備えられた制御部３１に送信し、警戒音ブザー１２及び警告灯１３を作動させる。
【００５１】
監視センター２に備えられた画像表示部５は、図７のように、監視カメラ１４による映像、ピンホールカメラ１６による映像、及びマッピング画像（不図示）を適宜選択して表示させることができ、これらを同時に表示させることもできる。なお、マッピング画像とは、地図上の防犯灯ポール１の設置箇所を示したものである。このとき、防犯灯ポール１の表示形式において、通報又は火災発生信号を送信した防犯灯ポール１のみを個別の色を用いることにより、判別しやすい形式で表示させることができる。
【００５２】
また、このマッピング画像上で、通報又は火災発生信号を送信した防犯灯ポール１の近傍の防犯灯ポール１を選択し、選択された防犯灯ポール１の警戒音ブザー１２及び警告灯１３を鳴動させることも可能である。この時、監視センター２の作業者は、コントローラー６を操作することにより、画像表示部５に表示されたマッピング画像上に表示された防犯灯ポール１を選択し、警戒音ブザー１２及び警告灯１３を鳴動させる操作を行う。この操作により、主制御部４１から選択された防犯灯ポール１へ制御信号が送信されることにより、任意の防犯灯ポール１の警戒音ブザー１２及び警告灯１３を鳴動させることができる。
【００５３】
さらにまた、監視センター２からの制御信号を受信せずに、防犯灯ポール１が通報又は火災発生信号を送信した場合、周囲の任意の数の防犯灯ポール１の警戒音ブザー１２及び警告灯１３を鳴動させるように設定することもできる。
【００５４】
監視制御サーバー４に備えられた送受信部４２は、防犯灯ポール１との間で通信を行うために設置される。主制御部４１はＣＰＵを備え、送受信部４２はメディアコンバーター、ＨＵＢ及び通信用ソフトウェア等で構成される。
【００５５】
画像表示部５は、例えばディスプレイ装置や液晶表示装置等が用いられる。パソコンのディスプレイや、テレビ、その他の表示装置を用いることができる。画像表示部の画面上には、監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６により撮像された画像の他、画像情報データベースＤＢ４に記録された画像を呼び出すことができる。また、図７のように、コントローラー６による制御信号種別（たとえば、「履歴」、「通話開始」、「通話終了」など）を表示させることもできる。このとき、画像表示部５をタッチパネルを搭載したディスプレイ装置とすることで、コントローラー６を用いずに各操作を行うことができるようになるため、各操作を簡便に行うことが可能となる。なお、その際は図６において、画像表示部５と主制御部４１との間に、制御信号処理部４４を設ける構成とする。
【００５６】
また、監視センター２は制御信号処理部４４に接続された操作手段４３を有するコントローラー６と、音声処理部４７に接続されたマイク４５及びスピーカー４６を有するインターホン７を備えている。監視センター２において、作業者の音声はマイク４５を通した後、音声処理部４７で圧縮されたデジタルデータに変換され、主制御部４１を介して音声情報データベースＤＢ５に記録される一方で、送受信部４２を介して防犯灯ポール１に備えられた送受信部３２に送信される。その後、防犯灯ポール１の音声処理部３４において拡張され、通報用スピーカー２０を通して通報者に音声が伝達される。
【００５７】
コントローラー６は、監視カメラ１４の角度等を制御する機能を備える。コントローラー６を操作することにより、制御信号処理部４４を介してその制御信号をデータ化し、その後防犯灯ポール１に制御信号を送信することにより、監視カメラの角度を所望の角度に回動させ、調整する。
【００５８】
さらにまた、コントローラー６は、警戒音ブザー１２及び警告灯１３の動作を制御する機構を備えており、ＯＮＯｆｆを自在に切り替えることができる。
【００５９】
次に、本発明に係る緊急通報システムにおいて、通報時の動作について、図８に基づいて説明する。
【００６０】
ステップＳ１０１において、防犯灯ポール１に備えられた制御部３１は、通報信号を検知したか否かを判定する。通報信号は、例えば路上犯罪に遭遇した通報者が通報ボタン２１を押圧すると発生するが、ステップＳ１０１において、通報信号を検知したか否か判定し、通報信号を検知しない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は検知するまで待機する。通報信号を検知した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２で、監視センター２との回線の接続が行なわれ、警戒音ブザー１２を鳴動し、警告灯１３を点灯する処理を行う。
【００６１】
ステップＳ１０２の後で、ステップＳ１０３により、監視カメラ１４を所定の位置にセットする処理を行う。このステップＳ１０３の後で、ステップＳ１０４により、防犯灯ポール１と監視センター２の作業者との間でピンホールカメラ１６による画像・音声の送受信が開始され、通話可能となる処理を行う。
【００６２】
ステップＳ１０４によって、画像・音声が監視センター２の作業者に届き、次のステップＳ１０５で、監視センター２の作業者により、現場状況の判断に際し、監視カメラ１４による画像が所望の画像か否かの判定処理が行われる。このステップＳ１０５の判定処理は、具体的には、予め設定されたサンプルフレームに適合しているかどうかを対比判定するものである。ここで、サンプルフレームとは、設置のときに、予め設置位置周囲を撮影したもので、基準画像としているものである。なお基準画像は、監視カメラ１４の撮像範囲で複数のものをフレームメモリ等に記憶しておき、これに基づいて、監視カメラ１４の映像を重ね合わせて、対比判断される。
【００６３】
ステップＳ１０５で、監視カメラ１４の位置が適正でないと判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０６で、監視センター２の作業者により、監視カメラ１４の位置調整が行われる。この調整は、作業者が監視センター２に備えられたコントローラー６を遠隔操作することにより行われる。このステップＳ１０６は、具体的には、監視カメラ１４の制御信号を検知するか否かを判定するもので、監視カメラ１４の制御信号を検知した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７で監視カメラ１４の位置を調整する。そして、ステップＳ１０５へ戻る。
【００６４】
これにより、監視カメラ１４位置が適正になるまで調整を行う。監視カメラ１４の制御信号を検知しない場合（つまり作業者により監視カメラ１４の操作が行われない場合：ステップＳ１０６：ＮＯ）、検知するまで待機する。また、ステップＳ１０５で監視カメラ１４の位置が適正であると判断された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）には、次のステップＳ１０８に進む。
【００６５】
ステップＳ１０８で、監視センター２の作業者により、通報者との会話が行われ、監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６の画像から、現場の状況が確認される。このステップＳ１０８の処理は、具体的には、防犯灯ポール１に備えられた通報用マイク１９及び通報用スピーカー２０と、監視センター２に備えられたインターホン７との間で、通報者と監視センター２の作業者の音声を送受信することにより行われる。
【００６６】
これにより、監視センター２の作業者により、不審者に対する警告が行われる。また、不図示の通報手段又は連絡手段によって、警察に通報するなどの処理が行われる。その後、ステップＳ１０９で、監視センター２の作業者により、画像、又は音声を基に通報者の安全が確保されたか否かが確認され、処理が終了したか否かが判定される。このステップＳ１０９の判定処理は、具体的には、防犯灯ポール１の制御部３１が回線切断信号を検知したか否かを判定するもので、回線切断信号を検知した場合（つまり、通報者の安全が確保され、処理が終了したと作業者が判定した場合：ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、次のステップＳ１１０に進む。一方、回線切断信号が検知されなかった場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０８に戻る。
【００６７】
ステップＳ１１０では、防犯灯ポール１と監視センター２の回線が切断され、警戒音ブザー１２及び警告灯１３がＯＦＦとなる処理を行う。なお、この時、防犯灯ポール１と監視センター２の間で送受信された音声、及び撮影された画像は音声及び画像情報として、監視制御サーバー４に備えられている音声情報データベースＤＢ５及び画像情報データベースＤＢ４にそれぞれ保存される。
【００６８】
なお、不審者又は被疑者に対する対策として、防犯灯ポール１に、不図示のマーキング材放出装置を備えていてもよい。マーキング材としては、例えば、粘着性の色素を含有するカラーボールや、催涙剤、不快な臭いを有する液体等が挙げられ、被疑者を特定したり、撃退したりする効果を有するものが好ましい。
【００６９】
次に、本発明に係る緊急通報システムにおいて、監視センター２の作業者が防犯灯ポール１に対して呼びかけを行う場合（通報を受ける前に、監視カメラ１４の映像により監視センター２の作業者が危険を察知した場合）の動作について、図９に基づいて説明する。
【００７０】
監視センター２の作業者は、監視カメラ１４の画像を、監視センター２に備えられた画像表示部５を用いて常時監視することができる。このとき、不審者が防犯灯ポール１付近に確認された場合、以下のステップを経る。
【００７１】
ステップＳ２０１において、防犯灯ポール１に備えられた制御部３１は、接続信号を検知したか否かを判定する。接続信号は、監視センター２の作業者がコントローラー６を操作することで発生するが、ステップＳ２０１において、接続信号を検知したか否か判定し、防犯灯ポール１に備えられた制御部３１が接続信号を検知しない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、検知するまで待機する。接続信号を検知した場合（例えば、作業者が防犯灯ポール１に対し、呼びかけを行う場合：ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２で、監視センター２との回線の接続が行われる処理を行う。
【００７２】
ステップＳ２０２の後で、ステップＳ２０３により、防犯灯ポール１と監視センター２の作業者との間でピンホールカメラ１６による画像・音声の送受信が開始され、通話可能となる処理を行う。
【００７３】
ステップＳ２０３によって、画像・音声が監視センター２の作業者に届き、次のステップＳ２０４で、監視センター２の作業者により、現場状況の判断に際し、監視カメラ１４による画像が所望の画像か否かの判定処理が行われる。このステップＳ２０４の判定処理は、具体的には、予め設定されたサンプルフレームに適合しているかどうかを対比判定するものである。ここで、サンプルフレームとは、設置のときに、予め設置位置周囲を撮影したもので、基準画像としているものである。なお基準画像は、監視カメラ１４の撮像範囲で複数のものをフレームメモリ等に記憶しておき、これに基づいて、監視カメラ１４の映像を重ね合わせて、対比判断される。したがって、不審者が移動することがあっても、監視カメラ１４の撮像範囲であれば、容易に対比判断することができる。
【００７４】
ステップＳ２０４で、監視カメラ１４の位置が適正でないと判定された場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０５で、監視センター２の作業者により、監視カメラ１４の位置調整が行われる。この調整は、作業者が監視センター２に備えられたコントローラー６を遠隔操作することにより行われる。このステップＳ２０５は、具体的には、監視カメラ１４の制御信号を検知するか否かを判定するもので、監視カメラ１４の制御信号を検知した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０６で監視カメラ１４の位置を調整する。そして、ステップＳ２０４へ戻る。
【００７５】
これにより、監視カメラ１４の位置が適正になるまで調整を行う。監視カメラ１４の制御信号を検知しない場合（つまり作業者により監視カメラ１４の操作が行われない場合：ステップＳ２０５：ＮＯ）、検知するまで待機する。また、ステップＳ２０４で監視カメラ１４の位置が適正であると判断された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、次のステップＳ２０７に進む。
【００７６】
ステップＳ２０７で、監視センター２の作業者により、不審者に対する警告が行われ、監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６の画像から、現場の状況が確認される。このステップＳ２０７の処理は、具体的には、防犯灯ポール１に備えられた通報用マイク１９及び通報用スピーカー２０と、監視センター２に備えられたインターホン７との間で、不審者の周囲の音声と監視センター２の作業者の音声を送受信することにより行われる。なお、この時、監視センター２の作業者により、現場の状況から判断して、コントローラー６を操作して警告信号が送信され、警戒音ブザー１２及び警告灯１３を動作させる処理を行うことも可能であり、また、不図示の通報手段又は連絡手段によって、警察に通報する処理を行うことも可能である。
【００７７】
その後、ステップＳ２０８で、監視センター２の作業者により、画像、又は音声を基に防犯灯ポール１周辺の安全が確保されたか否かが確認され、処理が終了したか否かが判定される。このステップＳ２０８の判定処理は、具体的には、防犯灯ポール１の制御部３１が回線切断信号を検知したか否かを判定するもので、回線切断信号を検知した場合（つまり、不審者への警告により、周囲の安全が確保され、処理が終了したと作業者が判定した場合：ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０９に進む。一方、回線切断信号が検知されなかった場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２０７に戻る。
【００７８】
ステップＳ２０９では、防犯灯ポール１と監視センター２の回線が切断される処理を行う。なお、この時、防犯灯ポール１と監視センター２の間で送受信された音声、及び撮影された画像は音声及び画像情報として、監視制御サーバー４に備えられている音声情報データベースＤＢ５及び画像情報データベースＤＢ４にそれぞれ保存される。
【００７９】
上述のように、通報を受ける前に、監視センター２の作業者が監視カメラ１４の画像から判断し、周囲に緊急事態を知らせることができる。さらに、犯罪が発生する前に不審者に対し警告することができるため、犯罪の発生を未然に防止することが可能となる。
【００８０】
次に、火災検知器１５又は監視カメラ１４に備えられた輝度計により火災が検知された場合の動作について、図１０に基づいて説明する。
【００８１】
ステップＳ３０１において、防犯灯ポール１の制御部３１は、火災検知器１５又は監視カメラ１４に備えられた輝度計が、火災を検知したか否かを判定する。ステップＳ３０１において、火災を検知しない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）は検知するまで待機する。火災を検知した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２で、監視センター２との回線の接続が行われる処理を行う。
【００８２】
ステップＳ３０２の後で、ステップＳ３０３により、火災発生信号が防犯灯ポール１に備えられた制御部３１によって送信され、監視センター２が防犯灯ポール１からの火災発生信号を受信したか否かの判定処理が行われる。ステップＳ３０３において、監視センター２に備えられた主制御部４１が火災発生信号を受信しない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、受信するまで待機する。火災発生信号を監視センター２に備えられた主制御部４１が受信した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ３０４へ進む。
【００８３】
ステップＳ３０４では、警報信号が監視センター２に備えられた主制御部４１から防犯灯ポール１に備えられた制御部３１に送信され、防犯灯ポール１に備えられた制御部３１が警報信号を受信したか否かの判定処理が行われる。ステップＳ３０４において、防犯灯ポール１に備えられた制御部３１が警報信号を受信しない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、受信するまで待機する。警報信号を防犯灯ポール１に備えられた制御部３１が受信した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、次のステップＳ３０５へ進む。
【００８４】
ステップＳ３０５で、防犯灯ポール１に備えられた警戒音ブザー１２を鳴動し、警告灯１３を点灯する処理を行う。ステップＳ３０５の後で、ステップＳ３０６により、監視カメラ１４を所定の位置にセットする処理を行う。なお、ステップＳ３０６の後、ステップＳ３０７の前に、防犯灯ポール１と監視センター２の作業者との間でピンホールカメラ１６の画像・音声の送受信を行い、通話可能とする処理を行ってもよい。
【００８５】
次のステップＳ３０７で、監視センター２の作業者により、現場状況の判断に際し、監視カメラ１４による画像が所望の画像か否かの判定処理が行われる。このステップＳ３０７の判定処理は、具体的には、予め設定されたサンプルフレームに適合しているかどうかを対比判定するものである。ここで、サンプルフレームとは、設置のときに、予め設置位置周囲を撮影したもので、基準画像としているものである。なお基準画像は、監視カメラ１４の撮像範囲で複数のものをフレームメモリ等に記憶しておき、これに基づいて、監視カメラ１４の映像を重ね合わせて、対比判断される。したがって、不審者が移動することがあっても、監視カメラ１４の撮像範囲であれば、容易に対比判断することができる。したがって、輝度に基づいて火災を検知する場合、基準画像との比較により火災を検知できるため、火災検知の精度が向上する。
【００８６】
ステップＳ３０７で、監視カメラ１４の位置が適正でないと判定された場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、ステップＳ３０８で、監視センター２の作業者により、監視カメラ１４の位置調整が行われる。この調整は、作業者が監視センター２に備えられたコントローラー６を遠隔操作することにより行われる。このステップＳ３０８は、具体的には、監視カメラ１４の制御信号を検知するか否かを判定するもので、監視カメラ１４の制御信号を検知した場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、ステップＳ３０９で監視カメラ１４の位置を調整する。そして、ステップＳ３０７へ戻る。
【００８７】
これにより、監視カメラ１４の位置が適正になるまで調整を行う。監視カメラ１４の制御信号を検知しない場合（つまり作業者により監視カメラ１４の操作が行われない場合：ステップＳ３０８：ＮＯ）、検知するまで待機する。また、ステップＳ３０７で監視カメラ１４の位置が適正であると判断された場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）には、次のステップＳ３１０に進む。
【００８８】
ステップＳ３１０で、監視センター２の作業者により、監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６の画像に基づき、火災発生の確認が行われ、現場の状況が確認される。このステップＳ３１０の処理は、具体的には、防犯灯ポール１に備えられた監視カメラ１４及びピンホールカメラ１６と、監視センター２に備えられた画像表示部５との間で、防犯灯ポール１の周囲の画像を送受信することにより行われる。なお、この時、不図示の通報手段又は連絡手段によって、警察や消防に通報する処理を行うことも可能である。
【００８９】
その後、ステップＳ３１１で、監視センター２の作業者により、画像、又は音声を基に防犯灯ポール１周辺の安全が確保されたか否かが確認され、処理が終了したか否かが判定される。このステップＳ３１１の判定処理は、具体的には、防犯灯ポール１の制御部３１が回線切断信号を検知したか否かを判定するもので、回線切断信号を検知した場合（つまり、周囲の安全が確保され、処理が終了したと作業者が判定して、回線切断信号を送信した場合：ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、次のステップＳ３１２に進む。一方、回線切断信号が検知されなかった場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）、ステップＳ３１０に戻る。
【００９０】
ステップＳ３１２では、防犯灯ポール１と監視センター２の回線が切断される処理を行う。なお、この時、防犯灯ポール１と監視センター２の間で送受信された音声、及び撮影された画像は音声及び画像情報として、監視制御サーバー４に備えられている音声情報データベースＤＢ５及び画像情報データベースＤＢ４にそれぞれ保存される。
【００９１】
上述のように、本発明の防犯灯ポール１及び緊急通報システムは、火災検知器１５を備えるため、放火等による火災に関し、早期発見が可能となる。したがって、各種防犯だけでなく、防火管理の効果が非常に高い緊急通報システムを提供することができる。
【００９２】
さらに上記防犯灯ポール１に設置された機能は、既存に設置されている防犯カメラシステムに組み込むことができ、導入時のコストを削減することも可能である。
【符号の説明】
【００９３】
ＤＢ１  位置情報データベース、ＤＢ２  地図情報データベース、ＤＢ３  履歴情報データベース、ＤＢ４  画像情報データベース、ＤＢ５  音声情報データベース、１  防犯灯ポール、２  監視センター、３  ネットワーク、４  監視制御サーバー、５  画像表示部、６  コントローラー、７  インターホン、１０  通報機器、１１ａ  支柱部、１１ｂ  突出部、１２  警戒音ブザー、１３  警告灯、１４  監視カメラ、１５  火災検知器、１６  ピンホールカメラ、１７  角型表示灯、１８  収納ボックス、１９  通報用マイク、２０  通報用スピーカー、２１  通報ボタン、３１  制御部、３２，４２  送受信部、３３  画像処理部、３４，４７  音声処理部、３５  電源、３６  ファン、４１  主制御部、４３  操作手段、４４  制御信号処理部、４５  マイク、４６  スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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