(57)【要約】【課題】個人の意思、組織の目標および技術動向に合致した人材育成計画方法およびこれを実施する人材育成計画システムを提供する。【解決手段】サーバ１００は、ユーザ端末１０１からユーザ識別情報、当該ユーザの専門分野を示す情報及び該専門分野のレベルを示す情報をネットワーク１０２を介して受信する処理と、前記受信したユーザ識別情報及び専門分野を示す情報と、ユーザ識別情報と専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第１の記憶部とに基づき目標専門分野レベルを決定する処理と、前記決定した目標専門分野レベルと、専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報と該専門分野の特徴情報と技術動向情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部に基づき前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する処理とを実施する。【選択図】  図１
2010282247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続された人材育成計画システムにて実施する人材育成計画方法であって、
制御手段により、
前記ユーザ端末から前記ユーザ識別情報、当該ユーザの専門分野を示す情報及び該専門分野のレベルを示す情報を前記ネットワークを介して受信する処理と、
前記受信したユーザ識別情報及び専門分野を示す情報と、ユーザ識別情報と専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第１の記憶部とに基づき目標専門分野レベルを決定する処理と、
前記決定した目標専門分野レベルと、専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報と該専門分野の特徴情報と技術動向情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部に基づき前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する処理とを実施する、
ことを特徴とする人材育成計画方法。
【請求項２】
前記制御手段により、前記決定した目標専門分野レベルに基づき前記第２の記憶部を検索し、該当専門分野の特徴情報及び技術動向情報を取得し、該取得した専門分野の特徴情報と前記第３の記憶部に記憶されている前記教育科目の特徴情報との一致度を算出し、前記取得した技術動向情報と前記第３の記憶部に記憶されている技術情報情報との一致度を算出し、前記算出した各一致度から前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項２の記載の人材育成計画方法。
【請求項３】
前記制御手段により、前記決定した教育科目情報を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人材育成計画方法。
【請求項４】
ユーザ端末とネットワークを介して接続された人材育成計画システムであって、
ユーザ識別情報と専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第１の記憶部と、
専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報と該専門分野の特徴情報と技術動向情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、
教育科目情報と該教育科目の特徴情報と技術動向情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第３の記憶部と、
前記ユーザ端末から前記ユーザ識別情報、当該ユーザの専門分野を示す情報及び該専門分野のレベルを示す情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信したユーザ識別情報及び専門分野を示す情報と前記第１の記憶部の情報に基づき目標専門分野レベルを決定し、該決定した目標専門分野レベル、前記第２の記憶部及び前記第３の記憶部の情報に基づき、前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する制御部とを有する、
ことを特徴とする人材育成計画システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記決定した目標専門分野レベルに基づき前記第２の記憶部を検索し、該当専門分野の特徴情報及び技術動向情報を取得し、該取得した専門分野の特徴情報と前記第３の記憶部に記憶されている前記教育科目の特徴情報との一致度を算出し、前記取得した技術動向情報と前記第３の記憶部に記憶されている技術情報情報との一致度を算出し、前記算出した各一致度から前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する、
ことを特徴とする請求項４の記載の人材育成計画システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記決定した教育科目情報を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の人材育成計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の意思、組織の目標および技術動向に合致した人材育成計画方法およびこれを実施する人材育成計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織において、自組織に属する人員のスキルを向上させていくことは永遠の課題である。人材育成計画として、各個人に教育科目等を受講させるために、各個人の受講履歴情報や人事情報を格納しておき、これを検索できるようにしておく方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この方法では、検索後にどのような教育科目を受講者に受けさせるべきか提示されないため、人材育成方針があいまいとなってしまう。また、個人の経歴情報と文書中に含まれる技術トレンドキーワードを組合せて人材育成計画を策定する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この方法では、人材育成の観点を技術トレンドのみに依存させてしまうため、組織としてどういう人材を確保していきたいかということがおろそかになってしまう。
【０００３】
また、各個人にとってもキャリアパスを実現するためには自分自身のスキルを自主的に向上させていく必要がある。教育科目にキーワードを紐付け、入力した単語とマッチングさせることにより科目を検索できる方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この方法では、本人の希望する教育科目を検索することに効果を発揮するが、組織や技術動向を意識したうえで検索しない限り受講する教育科目が個人の好みに偏りすぎてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５９０３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２５４９号公報
【特許文献３】特開２００５−９２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組織が戦略的に高度ＩＴ人材を確保し、かつ各個人が自分の意思を尊重してスキルを身につけていくためには組織・個人・技術動向の全てを考慮した包括的な枠組みが必要であるが、上記従来の技術では一部分にのみに焦点が当てられていた。
【０００６】
本発明は、個人の意思、組織の目標および技術動向に合致した人材育成計画方法およびこれを実施する人材育成計画システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段を説明する。本発明に係る人材育成システムは、ユーザ端末とネットワークを介して接続された人材育成計画システムである。人材育成計画システムは、ユーザ識別情報と専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第１の記憶部と、専門分野を示す情報と該専門分野のレベルを示す情報と該専門分野の特徴情報と技術動向情報とを対応付けて記憶する第２の記憶部と、教育科目情報と該教育科目の特徴情報と技術動向情報とをそれぞれ対応付けて記憶する第３の記憶部と、前記ユーザ端末から前記ユーザ識別情報、当該ユーザの専門分野を示す情報及び該専門分野のレベルを示す情報を前記ネットワークを介して受信し、該受信したユーザ識別情報及び専門分野を示す情報と前記第１の記憶部の情報に基づき目標専門分野レベルを決定し、該決定した目標専門分野レベル、前記第２の記憶部及び前記第３の記憶部の情報に基づき、前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定する制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
前記制御部が行う具体的な処理は、次の通りである。すなわち、前記制御部は、前記決定した目標専門分野レベルに基づき前記第２の記憶部を検索し、該当専門分野の特徴情報及び技術動向情報を取得し、該取得した専門分野の特徴情報と前記第３の記憶部に記憶されている前記教育科目の特徴情報との一致度を算出し、前記取得した技術動向情報と前記第３の記憶部に記憶されている技術情報情報との一致度を算出し、前記算出した各一致度から前記ユーザへ受講させるべき教育科目を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御部は、前記決定した教育科目情報を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、個人の意思、組織の目標および技術動向に合致した人材育成計画方法およびこれを実施する人材育成計画システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る人材育成計画システム１全体構成を示す図である。
【図２】サーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】育成計画テーブル２１１の構成例を示す図である。
【図５】専門分野実績テーブル２１２の構成例を示す図である。
【図６】専門分野テーブル２１３の構成例を示す図である。
【図７】教育科目テーブル２１４の構成例を示す図である。
【図８】教育科目実績テーブル２１５の構成例を示す図である。
【図９】育成計画（詳細）テーブル２１６の構成例を示す図である。
【図１０】サーバ１００の機能（組織・個人・技術動向に分類）概要を説明するための図である。
【図１１】育成計画入力機能２０３の処理を示すフローチャートである。フローチャートである。
【図１２】タグの一致度を導出する（図１１、ステップ１１０７）フローチャートである。
【図１３】キーワードの一致度を導出する（図１１、ステップ１１０９）フローチャートである。
【図１４】育成計画参照機能２０４の処理を示すフローチャートである。
【図１５】専門分野タグ設定機能２０５の処理を示すフローチャートである。
【図１６】専門分野キーワード収集機能２０６の処理を示すフローチャートである。
【図１７】頻出単語を導出する（図１６、ステップ１６０１）フローチャートである。
【図１８】教育科目タグ設定機能２０７の処理を示すフローチャートである。
【図１９】教育科目キーワード収集機能２０８の処理を示すフローチャートである。
【図２０】頻出単語を導出する（図１９、ステップ１９０１）フローチャートである。
【図２１】専門分野実績入力機能２０９の処理を示すフローチャートである。
【図２２】教育科目実績入力機能２１０の処理を示すフローチャートである。
【図２３】育成計画を入力する画面例を示す図である。
【図２４】育成計画（詳細）を表示する画面例を示す図である。
【図２５】専門分野を選択する画面例を示す図である。
【図２６】専門分野タグ情報を入力する画面例を示す図である。
【図２７】教育科目を選択する画面例を示す図である。
【図２８】教育科目タグ情報を入力する画面例を示す図である。
【図２９】個人を選択する画面例を示す図である。
【図３０】専門分野の実績レベルを入力する画面例を示す図である。
【図３１】実績教育科目を入力する画面例を示す図である。
【図３２】育成計画の参照条件を指定する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る人材育成計画システム１全体構成を示す図である。本実施形態に係る人材育成計画システムは、クライアント／サーバ型のコンピュータシステムであり、複数のユーザ端末１０１とサーバ１００とがネットワーク１０２に接続されて構成される。
【００１４】
図２は、サーバ１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。サーバ１００は、ＣＰＵ等の制御部２０１と、制御部２０１が実行する各種機能からなるプログラムおよび各種データを記憶する記憶部２００と、ネットワーク１０１を介してユーザ端末１０１と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部２０２とを具備する。
【００１５】
記憶部２００には、育成計画テーブル２１１と、専門分野実績テーブル２１２と、専門分野テーブル２１３と、教育科目テーブル２１４と、教育科目実績テーブル２１５と、育成計画（詳細）テーブル２１６が格納されている。また、記憶部２００には、制御部２０１が実行する、育成計画入力機能２０３と育成計画参照機能２０４と専門分野タグ設定機能２０５と専門分野キーワード収集機能２０６と教育科目タグ設定機能２０７と教育科目キーワード収集機能２０８と専門分野実績入力機能２０９と教育科目入力機能２１０からなるプログラムが格納されている。
【００１６】
図４は、育成計画テーブル２１１の構成図である。育成計画テーブル２１１には、氏名ＩＤ４００と立案年度４０１と専門分野４０２とレベル４０３を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。氏名ＩＤ４００は人材育成システム利用者を識別する情報である。立案年度４０１は人材育成計画を立案した年度を示す情報である。専門分野４０２は職種を示す情報である。レベル４０３は各職種におけるスキルの水準を示す情報である。値が大きいほど高いスキルを保有していることを示している。
【００１７】
図５は、専門分野実績テーブル２１２の構成図である。専門分野実績テーブル２１２には、氏名ＩＤ５００と専門分野５０１とレベル５０２を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。氏名ＩＤ５００は人材育成システム利用者を識別する情報である。専門分野５０１は職種を示す情報である。レベル５０２は各職種におけるスキルの水準を示す情報である。値が大きいほど高いスキルを保有していることを示している。
【００１８】
図６は、専門分野テーブル２１３の構成図である。専門分野テーブル２１３には、専門分野６００とレベル６０１とタグ６０２とキーワード６０３を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。専門分野６００は職種を示す情報である。レベル６０１は各職種におけるスキルの水準を示す情報である。値が大きいほど高いスキルを保有していることを示している。タグ６０２は組織が求める該当専門分野やその特徴を示す情報である。キーワード６０３はタグ６０２を基に技術動向を検索した結果を示す情報である。
【００１９】
図７は、教育科目テーブル２１４の構成図である。教育科目テーブル２１４には、科目ＩＤ７００と科目名７０１とタグ７０１とキーワード７０３を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。科目ＩＤ７００は教育科目を識別する情報である。科目名７０１は教育科目の名称を示す情報である。タグ７０２は該当教育科目の分野やその特徴を示す情報である。キーワード７０３はタグ７０２を基に技術動向を検索した結果を示す情報である。
【００２０】
図８は、教育科目実績テーブル２１５の構成図である。教育科目実績テーブル２１５には、氏名ＩＤ８００と科目ＩＤ８０１を示す情報それぞれ対応づけて記憶されている。氏名ＩＤ８００は人材育成システム利用者を識別する情報である。科目ＩＤ８０１は教育科目を識別する情報である。
【００２１】
図９は、育成計画（詳細）テーブル２１６の構成図である。育成計画（詳細）テーブル２１６には、氏名ＩＤ９００と立案年度９０１と科目ＩＤ９０２とマッチ９０３と専門分野９０４と一致度９０５を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。氏名ＩＤ９００は人材育成システム利用者を識別する情報である。立案年度９０１は人材育成計画を立案した年度を示す情報である。科目ＩＤ９０２は教育科目を識別する情報である。マッチ９０３はタグとキーワードのマッチング結果を示す情報である。専門分野９０４は職種を示す情報である。一致度９０５はタグとキーワードのマッチング結果の数値的に示す情報である。
【００２２】
図３は、ユーザ端末１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末１０１は、ディスプレイ等の表示部３００と、キーボード、マウス等の入力部３０１と、制御部３０２と、制御部３０２が実行する処理のプログラムやデータを記憶する記憶部３０４と、ネットワーク１０１を介してサーバ１００と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部３０３とを具備する。
【００２３】
図１０は、サーバ１００の機能（組織・個人・技術動向に分類）概要を説明するための図である。
【００２４】
育成計画入力機能２０３は、教育科目タグ設定機能２０７と専門分野タグ設定機能２０５によって設定された組織の目標１０００と、教育科目キーワード収集機能２０８と専門分野キーワード収集機能２０６によって収集された技術動向１００２と、専門分野実績入力機能２０９と教育科目実績入力機能２１０によって入力された個人の実績１００３を利用し、個人の意思１００１を反映するべく処理を行う。
【００２５】
図１１は、育成計画入力機能２０３の処理を示すフローチャートである。
【００２６】
次に図１１に示す育成計画入力機能２０３のフローチャートに基づいて動作を説明する。
【００２７】
まず、ユーザが、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示された育成計画入力画面（図２３）において、入力部３０１を用いて氏名ＩＤ２３００と専門分野２３０１とレベル２３０２を入力し、登録ボタンを押下する操作を行うと、育成計画入力機能２０３は氏名ＩＤ２３００と専門分野２３０１とレベル２３０２を取得する（ステップＳ１１００）。
【００２８】
育成計画入力機能２０３は、入力データの入力日付から立案年度を算出し、その立案年度を入力データと対応付けて育成計画テーブル２１１に格納する（ステップ１１０１）。
【００２９】
次に、育成計画入力機能２０３は、入力された氏名ＩＤと専門分野に基づき、専門分野実績テーブル２１２を検索し、専門分野５０１ごとの最新の実績専門分野レベル５０２を含んだレコードを取得する（ステップ１１０２）。
【００３０】
次に、育成計画入力機能２０３は、実績レベルの値によって目標専門分野レベルを決定する（ステップ１１０３）。本実施形態では、実績専門分野レベル５０２が入力専門分野レベル４０３以上の場合は、育成計画入力機能２０３は目標専門分野レベルを実績専門分野レベル５０２として決定する（ステップ１１０４）。また、実績専門分野のレコードが存在しないあるいは実績専門分野レベル５０２よりも入力専門分野レベル４０３のほうが大きい場合は、目標専門分野レベルを入力専門分野レベルとして決定する（ステップ１１０５）。
【００３１】
次に、育成計画入力機能２０３は、ステップ１１００で入力された専門分野とステップ１１０４、１１０５で決定した目標専門分野レベルに基づき、専門分野テーブル２１３を検索し、該当レコードの情報（タグ６０２、キーワード６０３）を取得する（ステップ１１０６）。
【００３２】
次に、育成計画入力機能２０３は、取得したレコードのタグ６０２を比較元タグ、教育科目テーブル２１４のタグ７０２を比較先タグとし、それぞれの内容の一致度を算出する（ステップ１１０７）。
【００３３】
次に、育成計画入力機能２０３は、一致度の値が高い順に教育科目テーブル２１４から科目のレコードを取得する（ステップ１１０８）。
【００３４】
次に、育成計画入力機能２０３は、ステップ１１０６にて取得したレコードのキーワード６０３を比較元キーワード、教育科目テーブル２１４のキーワード７０３を比較先キーワードとし、内容の一致度を算出する（ステップ１１０９）。育成計画入力機能２０３は、一致度の値が高い順に教育科目テーブル２１４から科目のレコードを取得する（ステップ１１１０）。
【００３５】
次に、育成計画入力機能２０３は、ステップ１１００で入力された氏名ＩＤにもとに教育科目実績テーブル２１５から受講済みの教育科目のレコードを取得し、この取得した教育科目情報をステップ１１０８およびステップ１１１０で取得した教育科目情報からから除外する。
【００３６】
育成計画入力機能２０３は、ステップ１１０８およびステップ１１１０で取得した教育科目情報で、さらに重複する教育科目の情報を除外したうえで、この結果を受講候補の教育科目とする（ステップ１１１１）。
【００３７】
次に、育成計画入力機能２０３は、タグの一致度とキーワードの一致度を利用して、育成計画（詳細）テーブル２１６の一致度９０５とマッチ９０３を導出する。一致度９０５は、タグの一致度とキーワードの一致度の２値のうち最大のものとする。また、マッチ９０３は、タグの一致度とキーワードの一致度の双方の値が0より大きい場合は「両方」、タグの一致度のみ0より大きい場合は「タグ」、キーワードの一致度のみ0より大きい場合は「キーワード」とする。また、育成計画入力機能２０３は、入力データの日付から立案年度を算出し、その立案年度を氏名ＩＤ、科目ＩＤ、専門分野、一致度およびマッチと対応付けて育成計画（詳細）テーブル２１６に格納する（ステップ１１１２）。
【００３８】
図１２は、タグの一致度を導出する（図１１、ステップ１１０７）フローチャートである。
【００３９】
まず、育成計画入力機能２０３は、比較先タグと比較元タグを区切り文字「,」でトークンに分割する（ステップ１２００）。次に、育成計画入力機能２０３は、比較先のトークンそれぞれに対して、比較先のトークンをマッチングしていく。育成計画入力機能２０３は、マッチング結果を獲得点に加算していく。育成計画入力機能２０３は、完全一致するトークンが1つ以上比較先に存在するならば獲得点に２点加算、部分一致するトークンが比較先に存在するならば獲得点に１点加算、それ以外は獲得点に０点加算していく（ステップ１２０１）。次に、育成計画入力機能２０３は、ステップ１２０１で算出した獲得点に基づき、次の数式によりタグの一致度を導出する。
【００４０】
タグの一致度＝(比較元トークンの獲得点の総計)/(比較元トークンの数×２)×１００
上記数式において、（比較元トークンの数×２）は獲得点の最大値を指し、タグの一致度は獲得点の最大値に占める割合となる（ステップ１２０２）。
【００４１】
図１３は、キーワードの一致度を導出する（図１１、ステップ１１０９）フローチャートである。
【００４２】
まず、育成計画入力機能２０３は、比較先のキーワードと比較元のキーワードを区切り文字「,」でトークンに分割する（ステップ１３００）。次に、育成計画入力機能２０３は、比較先のトークンそれぞれに対して、比較先のトークンをマッチングしていく。育成計画機能２０３は、マッチング結果を獲得点に加算していく。育成計画機能２０３は、完全一致するトークンが1つ以上比較先に存在するならば獲得点に２点加算、部分一致するトークンが比較先に存在するならば獲得点に１点加算、それ以外は獲得点に０点加算していく（ステップ１３０１）。次に、育成計画機能２０３は、ステップ１３０１で算出した獲得点を用いて、次の数式により一致度（キーワード）を導出する。
【００４３】
キーワードの一致度＝(比較元トークンの獲得点の総計)/(比較元トークンの数×２)×１００
上記数式において、（比較元トークンの数×２）は獲得点の最大値を指し、一致度（キーワード）は獲得点の最大値に占める割合となる（ステップ１３０２）。
【００４４】
図１４は、育成計画参照機能２０４の処理を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、ユーザが、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示された育成計画参照条件指定画面（図３２）において、入力部３０１を用いて氏名ＩＤと立案年度を入力し、参照ボタンを押下する操作を行うと、育成計画参照機能２０４は、入力された氏名ＩＤと立案年度を取得する（ステップ１４００）。次に、育成計画参照機能２０４は、入力された氏名ＩＤと立案年度に基づき育成計画テーブル２１１を検索し、該当レコード（育成計画情報）を取得する（ステップ１４０１）。また、育成計画参照機能２０４は、入力された氏名ＩＤと立案年度に基づき育成計画（詳細）テーブル２１６を検索し、該当レコードから科目ＩＤを取得し、その取得した科目ＩＤに基づき教育科目テーブル２１４を検索し、該当科目名７０１（科目情報）を取得する（ステップ１４０２）。次に、育成計画参照機能２０４は、ステップ１４０１およびステップ１４０２で取得した情報から、図２４に示す育成計画（詳細）表示画面を作成し、この画面をネットワーク１０２を介してユーザ端末１０１に送信する（ステップ１４０３）。なお、育成計画（詳細）表示画面において、ステップ１４０１で取得したレコードのマッチ９０３が「両方」の場合は部署２４０１と動向２４０２双方に丸が、マッチ９０３が「タグ」の場合は部署２４０１のみに丸が、マッチ９０３が「キーワード」の場合は動向２４０２のみに丸がそれぞれ表示される。
【００４６】
図１５は、専門分野タグ設定機能２０５の処理を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、ユーザが、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示された専門分野選択画面（図２５）において、入力部３０１を用いて設定対象となる専門分野、レベルの情報を入力し、選択ボタンを押下する操作を行うと、専門分野タグ設定機能２０５は、入力された設定対象となる専門分野、レベルの情報を取得する（ステップ１５００）。次に、ユーザが、ユーザ端末１０１の表示部３００に表示された専門分野タグ入力画面（図２６）において、入力部３０１を用いて設定対象となる専門分野・レベルの情報を入力し、登録ボタンを押下する操作を行うと、専門分野タグ設定機能２０５は、該当専門分野・レベルのタグを取得する（ステップ１５０１）。次に、専門分野タグ設定機能２０５は、入力されたタグを区切り文字「,」で連結し、ステップ１５００で取得した専門分野、レベルの情報と対応付けて専門分野テーブル２１３に格納する（ステップ１５０２）。
【００４８】
図１６は、専門分野キーワード収集機能２０６の処理を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、専門分野キーワード収集機能２０６は、専門分野テーブル２１３の全レコードについて、タグ６０２を取得する（ステップ１６００）。次に、専門分野キーワード収集機能２０６は、取得したタグを区切り文字「,」でトークンに分割し、その分割したトークンそれぞれについて頻出単語を導出する（ステップ１６０１）。次に、専門分野キーワード収集機能２０６は、各トークンから導出された頻出単語について、所定の閾値以上の出現回数となったトークンを頻出単語とする（ステップ１６０２）。
【００５０】
図１７は、頻出単語を導出する（図１６、ステップ１６０１）フローチャートである。
【００５１】
まず、専門分野収集機能２０６は、図１６のステップ１６０１で分割したトークンの一つを検索文字列として、静的に設定されたＷｅｂ中の文書を検索し、その文書を構文解析してトークンに分割する（ステップ１７００）。次に、専門分野収集機能２０６は、図１６のステップ１６００で取得したタグ情報を区切り文字「,」でトークンに分割する（ステップ１７０１）。次に、頻出単語の導出１６０１はステップ１７０１のトークンを比較元のトークン、ステップ１７００のトークンを比較先のトークンとして一致度を算出する（ステップ１７０２）。次に、専門分野収集機能２０６は、所定の閾値以上の一致度を持つ文書に関して、存在しているトークンの出現回数をカウントする（ステップ１７０３）。次に、専門分野収集機能２０６は、所定の閾値以上の出現回数となったトークンを頻出単語とする（ステップ１７０４）。
【００５２】
図１８は、教育科目タグ設定機能２０７の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、教育科目タグ設定機能２０７は、図２７に示す教育科目選択画面から入力された、入力対象となる教育科目の情報を取得する（ステップ１８００）。次に、教育科目タグ設定機能２０７は、図２８に示す教育科目タグ入力画面から入力された、該当教育科目のタグを取得する（ステップ１８０１）。次に、教育科目タグ設定機能２０７は、ステップ１８０１で入力されたタグを区切り文字「,」で連結し、ステップ１８００で取得した教育科目の情報と対応付けて教育科目テーブル２１４に格納する（ステップ１８０２）。
【００５４】
図１９は、教育科目キーワード収集機能２０８の処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、教育科目キーワード収集機能２０８は、教育科目テーブル２１４の全レコードについて、タグ７０２を取得する（ステップ１９００）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、取得したタグを区切り文字「,」でトークンに分割し、その分割したトークンそれぞれについて頻出単語を導出する（ステップ１９０１）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、各トークンから得られる頻出単語について、所定の閾値以上の出現回数となったトークンを頻出単語とする（ステップ１９０２）。
【００５６】
図２０は、頻出単語を導出する（図１９、ステップ１９０１）フローチャートである。まず、教育科目キーワード収集機能２０８は、ステップ１９０１で分割したトークンの一つを検索文字列として、静的に設定されたＷｅｂ中の文書を検索し、その検索した文書を構文解析してトークンに分割する（ステップ２０００）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、ステップ１９００で取得したタグ情報を区切り文字「,」でトークンに分割する（ステップ２００１）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、ステップ２００１のトークンを比較元のトークン、ステップ２０００のトークンを比較先のトークンとして、一致度を算出する（ステップ２００２）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、閾値以上の閾値を持つ文書に関して、存在しているトークンの出現回数をカウントする（ステップ２００３）。次に、教育科目キーワード収集機能２０８は、所定の閾値以上の出現回数となったトークンを頻出単語とする（ステップ２００４）。
【００５７】
図２１は、専門分野実績入力機能２０９の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、専門分野実績入力機能２０９は、図２９に示す個人選択画面から入力された、専門分野の実績を入力する個人の氏名ＩＤを取得する（ステップ２１００）。次に、専門分野実績入力機能２０９は、図３０に示す専門分野実績入力画面から入力された、該当者の現時点での各専門分野のレベルを取得する（ステップ２１０１）。次に、専門分野実績入力機能２０９は、ステップ２１００で取得した氏名ＩＤ、ステップ２１０１で取得した専門分野、レベルをそれぞれ対応付けて専門分野実績テーブル２１２に格納する（ステップ２１０２）。
【００５９】
図２２は、教育科目実績入力機能２１０の処理を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、教育科目実績入力機能２１０は、図２９に示す個人選択画面から入力された、教育科目の実績を入力する個人の氏名ＩＤを取得する（ステップ２２００）。次に、教育科目実績入力機能２１０は、図３１に示す教育科目実績入力画面から入力された、該当者の受講した教育科目の科目ＩＤを取得する（ステップ２２０１）。次に、教育科目実績入力機能２１０は、ステップ２２００で取得した氏名ＩＤ、ステップ２２０１で取得した科目ＩＤをそれぞれ対応付けて教育科目実績テーブル２１５に格納する（ステップ２２０２）。
【００６１】
以上本発明の一実施形態について、説明した。上記実施形態では、まず職種・レベルといった概要レベルの育成計画を個人が入力する。職種を複数選択できるようにすることで、個人の意思尊重を実現する。職種の定義情報および教育科目の定義を組織が行うことで組織目標を設定できる。職種および教育科目の定義情報をもとに技術動向を検索し、検索結果を保持しておくことで、技術動向情報を利用することができる。個人が入力した職種・レベルと職種定義情報、教育科目定義情報、職種定義情報をもとに検索した技術動向情報、教育科目定義情報をもとに検索した技術動向情報をマッチングに用いることで、組織・個人・技術動向三位一体の育成計画立案を達成する。
【００６２】
上記実施形態によれば、個人の意思、組織の目標および技術動向に合致した人材育成計画方法およびこれを実施する人材育成計画システムを提供することができる。これにより、育成される側の各個人および育成する側の組織それぞれの負荷を軽減することができる。育成される側の各個人は、組織の目標、技術動向を熟知したうえで教育科目を選択せずともよい。また、育成する側の組織にとっては、各個人それぞれのキャリアパスを熟知したうえで技術動向を調査し、高度ＩＴ人材を確保するためのきめ細やかな決定を行う必要性が軽減される。
【００６３】
以上本発明の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  サーバ
１０１  ユーザ端末
１０２  ネットワーク
２００  記憶部
２０１、３０２  制御部
２０２、３０３  ネットワークインタフェース部
３００  表示部３００
３０１  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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