(57)【要約】【課題】加硫後の不良品を低減することのできるタイヤ製造工程の生産管理方法、そのシステム及び空気入りタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】加硫成形後のタイヤＴのユニフォーミティ検査結果を貼付型表示部材ＬＡのタイヤ種別情報と対応させてサーバー１００に記憶させ、サーバー１００に記憶されている複数のタイヤＴ０のユニフォーミティ検査結果を各タイヤ種別について集計し、各タイヤ種別のうち例えばタイヤ種別「Ｋ５５５５」の集計結果において基準を満たしているタイヤＴの個数割合が所定の割合以下となった場合に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の新たな成形及び新たな加硫成形を行わないようにしたので、加硫後の不良品を低減することができる。【選択図】図１
2010105486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの種別情報を有する貼付型表示部材を未加硫タイヤに貼付した後に加硫成形を行ってタイヤを製造するタイヤ製造工程における生産管理方法であって、
前記加硫成形後のタイヤの検査を行うとともに、その検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶手段に記憶させる工程を含み、
記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしているタイヤの個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形及び／または新たな加硫成形を行わないようにした
ことを特徴とするタイヤ製造工程における生産管理方法。
【請求項２】
前記集計するタイヤの検査結果としてユニフォーミティ検査結果を用いる
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ製造工程における生産管理方法。
【請求項３】
タイヤの種別情報を有する貼付型表示部材を未加硫タイヤに貼付した後に加硫成形を行ってタイヤを製造するタイヤ製造工程における生産管理システムであって、
前記加硫成形後のタイヤの検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶可能な記憶手段と、
記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしているタイヤの個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形や新たな加硫成形を行わないように未加硫タイヤ成形機及び／または加硫機を制御する成形停止制御手段とを備えた
ことを特徴とするタイヤ製造工程における生産管理システム。
【請求項４】
前記集計するタイヤの検査結果としてユニフォーミティ検査結果を用いる
ことを特徴とする請求項３に記載のタイヤ製造工程における生産管理システム。
【請求項５】
所定の未加硫タイヤ成形機によって未加硫タイヤを複数個ずつ順次成形し、成形された未加硫タイヤにタイヤ種別情報を有する貼付型表示部材を貼付する工程と、
貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫成形する工程と、
加硫成形後のタイヤの検査を行うとともに、その検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶手段に記憶させる工程とを含み、
記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしている個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形及び／または新たな加硫成形を行わないようにした
ことを特徴とするタイヤの製造方法。
【請求項６】
前記集計するタイヤの検査結果としてユニフォーミティ検査結果を用いる
ことを特徴とする請求項５に記載のタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用空気入りタイヤや航空機用空気入りタイヤの製造工程における生産管理方法、そのシステム及び空気入りタイヤの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のタイヤの生産管理方法としては、タイヤ１つ１つを識別するための識別情報を有する貼付型表示部材を未加硫タイヤに貼付し、インナーライナー部材、カーカス部材、トレッド部材等のタイヤ構成部材を形成するゴム材料の検査結果を識別情報と対応させて記憶装置に記憶させるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３０７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記生産管理方法では、加硫成形後のタイヤにおいても貼付型表示部材の識別情報を読取ることができ、インナーライナー部材、カーカス部材、トレッド部材等のタイヤ構成部材を形成するゴム材料の検査結果が識別情報と対応するように記憶装置に記憶されるので、所定回数の離陸及び着陸を繰り返した後にトレッド部の更生が行われる航空機用空気入りタイヤの場合は、記憶装置に記憶されている前記ゴム材料の検査結果を用いてトレッド部の更生に最適なゴム材料を選定することができる。
【０００４】
一方、近年では、産業廃棄物の低減要求や省資源化及び省エネルギー化の要求から、タイヤの製造工程において発生する不良品の低減がより強く求められるようになってきている。特に、加硫後のゴムは再利用や処分が難しいことから、加硫後に発見される不良品の低減が望まれている。
【０００５】
本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加硫後の不良品を低減することのできるタイヤ製造工程の生産管理方法、そのシステム及び空気入りタイヤの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、タイヤの種別情報を有する貼付型表示部材を未加硫タイヤに貼付した後に加硫成形を行ってタイヤを製造するタイヤ製造工程における生産管理方法であって、前記加硫成形後のタイヤの検査を行うとともに、その検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶手段に記憶させる工程を含み、記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしているタイヤの個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形及び／または新たな加硫成形を行わないようにしている。
【０００７】
また、本発明は、タイヤの種別情報を有する貼付型表示部材を未加硫タイヤに貼付した後に加硫成形を行ってタイヤを製造するタイヤ製造工程における生産管理システムであって、前記加硫成形後のタイヤの検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶可能な記憶手段と、記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしているタイヤの個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形や新たな加硫成形を行わないように未加硫タイヤ成形機及び／または加硫機を制御する成形停止制御手段とを備えている。
【０００８】
また、本発明のタイヤの製造方法は、所定の未加硫タイヤ成形機によって未加硫タイヤを複数個ずつ順次成形し、成形された未加硫タイヤにタイヤ種別情報を有する貼付型表示部材を貼付する工程と、貼付型表示部材が貼付された未加硫タイヤを加硫成形する工程と、加硫成形後のタイヤの検査を行うとともに、その検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶手段に記憶させる工程とを含み、記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしている個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形及び／または新たな加硫成形を行わないようにしている。
【０００９】
これにより、加硫成形後のタイヤの検査結果を貼付型表示部材のタイヤ種別情報と対応させて記憶手段に記憶させ、記憶手段に記憶されている複数のタイヤの検査結果をタイヤ種別ごとに集計し、各タイヤ種別のうち何れかのタイヤ種別の集計結果において基準を満たしているタイヤの個数割合が所定の割合以下となった場合に、そのタイヤ種別の未加硫タイヤの新たな成形及び／または新たな加硫成形を行わないようにしたので、加硫後の不良品を低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加硫後の不良品を低減することができ、しかも、加硫前の段階においては手直しをすることも可能であり、加硫前の不良品も低減することができるので、産業廃棄物の低減、省資源化及び省エネルギー化を達成する上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１はタイヤ製造工程の概略図、図２は貼付型表示部材の概略正面図、図３は各端末とサーバーとの接続状態を示す概略図、図４はデータテーブルの一例、図５はタイヤ製造工程の一部概略図、図６はサーバーの制御部の動作を示すフローチャート、図７はＵＦデータテーブルの一例である。
【００１２】
このタイヤの生産管理システムは、例えば図１の概略図に示されているようなタイヤの製造工程に備えられている。図１のタイヤの製造工程は、ゴム材料、補強コード、ワイヤー等の原料を受入れて検査する原料受入工程Ｐ１と、インナーライナー部材Ｂ１、サイドウォール部材Ｂ２、カーカス部材Ｂ３、ベルト部材Ｂ４、トレッド部材Ｂ５、ビード部材Ｂ６等のタイヤを構成する部材を成形するとともに検査する部材成形工程Ｐ２と、タイヤを構成する複数の部材を用いて未加硫タイヤＴ０を成形するとともに、成形された未加硫タイヤＴ０に貼付型表示部材ＬＡを貼付する未加硫タイヤ成形工程Ｐ３と、貼付型表示部材ＬＡが貼付された未加硫タイヤＴ０の外観を検査する未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４と、未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４を通過した未加硫タイヤＴ０を加硫する加硫工程Ｐ５と、加硫成形後のタイヤＴの外観検査を行う一次外観検査工程Ｐ６と、一次外観検査工程Ｐ６を通過したタイヤＴの仕上げを行う仕上げ工程Ｐ７と、仕上げ工程Ｐ７を通過したタイヤＴのユニフォーミティ検査を行うユニフォーミティ検査工程Ｐ８と、ユニフォーミティ検査工程Ｐ８を通過したタイヤＴの外観検査を行う二次外観検査工程Ｐ９と、二次外観検査工程Ｐ９の後に各検査に合格したタイヤＴを出荷用の保管場所に向かって搬送するとともに出荷用の保管場所に保管する搬送保管工程Ｐ１０とを含む。このタイヤは、トラック、バス、工事用車両等を含む自動車用の空気入りタイヤや航空機用の空気入りタイヤである。
【００１３】
原料受入工程Ｐ１には周知のコンピュータから成る第１端末１が設けられ、受入れた各原料の検査結果が例えば原料の製造ロット番号に対応するように第１端末１に入力されるようになっている。
【００１４】
部材成形工程Ｐ２には周知のコンピュータから成る第２端末２が設けられ、各部材の検査結果が例えば部材の製造ロット番号に対応するように第２端末２に入力されるようになっている。
【００１５】
未加硫タイヤ成形工程Ｐ３には周知のコンピュータから成る第３端末３が設けられ、第３端末３は第１成形ドラム２１及び第２成形ドラム２２を制御するようになっている。例えば、第１成形ドラム２１において、ベルト部材Ｂ４及びトレッド部材Ｂ５から外側未加硫タイヤＧＴ１が成形され、第２成形ドラム２２において、インナーライナー部材Ｂ１、サイドウォール部材Ｂ２及びカーカス部材Ｂ３から内側未加硫タイヤＧＴ２が成形され、続いて、ビード部材Ｂ６が装着された内側未加硫タイヤＧＴ２と外側未加硫タイヤＧＴ１とが積層され、未加硫タイヤＴ０が成形されるようになっている。即ち、各成形ドラム２１，２２は未加硫タイヤＴ０を成形する成形機として機能する。
【００１６】
また、未加硫タイヤ成形工程Ｐ３では、作業者またはラベル貼付機等によって、成形された未加硫タイヤＴ０の幅方向一方の例えばビード部に貼付型表示部材ＬＡが貼付されるようになっている。貼付型表示部材ＬＡの表面には、図２に示すように、その貼付型表示部材ＬＡが貼付されるタイヤのタイヤ種別（タイヤの種類やサイズ）の情報を有するとともに各タイヤにそれぞれ付与されるシリアル番号の情報を有するＱＲコードＱが２つ表示されている。ここで、シリアル番号はタイヤ１つ１つにそれぞれ付与される識別情報である。ＱＲコードＱは周知の二次元コードから成り、貼付型表示部材ＬＡの表面には前記タイヤ種別（例えば「Ｋ５５５５」）及びシリアル番号（例えば「０１Ｋ０１」）が印字されている。
【００１７】
また、第３端末３にはＱＲコードリーダー３ａが接続されている。未加硫タイヤＴ０が成形されて貼付型表示部材ＬＡが貼付されると、成形された未加硫タイヤＴ０のタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー３ａによって読取られて第３端末３に記憶され、その未加硫タイヤＴ０の成形に用いた成形機のシリアル番号、成形条件、成形日時及びその未加硫タイヤＴ０の成形に用いた各部材の製造ロット番号も第３端末３に記憶される。ここでは、ＱＲコードリーダー３ａによる貼付型表示部材ＬＡの読取りは自動または手動で行われる。
【００１８】
未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４には周知のコンピュータから成る第４端末４が設けられ、第４端末４にはＱＲコードリーダー４ａが接続されている。また、未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４の所定の位置には合格二次元コード４ｂ及び不合格二次元コード４ｃが表示されている。本実施形態の未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４では、例えば、検査員ＩＰが未加硫タイヤＴ０の外観を検査するようになっている。また、検査を行った未加硫タイヤＴ０のタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー４ａによって読取られた後に、合格二次元コード４ｂがＱＲコードリーダー４ａによって読取られると、その未加硫タイヤＴ０の外観検査結果は合格であるとして第４端末４に記憶され、検査を行った未加硫タイヤＴ０のタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー４ａによって読取られた後に、不合格二次元コード４ｃがＱＲコードリーダー４ａによって読取られると、その未加硫タイヤＴ０の外観検査結果は不合格であるとして第４端末４に記憶されるようになっている。ここでは、ＱＲコードリーダー４ａによる貼付型表示部材ＬＡの読取りは自動または手動で行われ、ＱＲコードリーダー４ａによる二次元コード４ｂ，４ｃの読取りは手動で行われる。
【００１９】
加硫工程Ｐ５には複数台（本実施形態では４台）の加硫機３０が設けられ、各加硫機３０にはそれぞれ周知のコンピュータから成る第５端末５、第６端末６、第７端末及び第８端末８が接続されている。各加硫機３０はそれぞれ各端末５，６，７，８によって制御されるようになっており、各端末５，６，７，８には各加硫機３０に装着されている加硫用金型のシリアル番号が入力されるようになっている。また、各端末５，６，７，８にはそれぞれＱＲコードリーダー５ａ，６ａ，７ａ，８ａが接続され、各ＱＲコードリーダー５ａ，６ａ，７ａ，８ａは、各加硫機３０の加硫用金型内に未加硫タイヤＴ０が挿入される前に、その未加硫タイヤＴ０に貼付されている貼付型表示部材ＬＡからタイヤ種別及びシリアル番号の情報を読取るように構成されている。さらに、加硫成形が終了すると、そのタイヤＴの加硫条件、使用した加硫機３０のシリアル番号、加硫日時及び加硫用金型のシリアル番号がそのタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号と対応するように各端末５，６，７，８に記憶されるようになっている。
【００２０】
一次外観検査工程Ｐ６には周知のコンピュータから成る第９端末９が設けられ、第９端末９にはＱＲコードリーダー９ａが接続されている。また、一次外観検査工程Ｐ６の所定の位置には合格二次元コード９ｂ及び不合格二次元コード９ｃが表示されている。本実施形態の一次外観検査工程Ｐ６では、例えば、検査員ＩＰがタイヤＴの外観を検査するようになっている。また、検査を行ったタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー９ａによって読取られた後に、合格二次元コード９ｂがＱＲコードリーダー９ａによって読取られると、そのタイヤＴの一次外観検査結果は合格であるとして第９端末９に記憶され、検査を行ったタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー９ａによって読取られた後に、不合格二次元コード９ｃがＱＲコードリーダー９ａによって読取られると、そのタイヤＴの一次外観検査結果は不合格であるとして第９端末９に記憶されるようになっている。ここでは、ＱＲコードリーダー９ａによる貼付型表示部材ＬＡの読取りは自動または手動で行われ、ＱＲコードリーダー９ａによる二次元コード９ｂ，９ｃの読取りは手動で行われる。
【００２１】
仕上げ工程Ｐ７には周知のコンピュータから成る第１０端末１０と、作業者ＯＰがゴムバリ除去作業を行うための仕上げ台４０とが設けられ、第１０端末１０にはＱＲコードリーダー１０ａが接続されている。また、作業者ＯＰや第１０端末１０は、仕上げを行ったタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号の情報をＱＲコードリーダー１０ａによって読取り、仕上げ工程Ｐ７の結果等を第１０端末１０に入力するようになっている。これにより、そのタイヤＴの仕上げ工程Ｐ７の結果等が第１０端末１０に記憶されるようになっている。
【００２２】
ユニフォーミティ検査工程Ｐ８には複数台（本実施形態では３台）のユニフォーミティ検査機５０が設けられ、各ユニフォーミティ検査機５０にはそれぞれ周知のコンピュータから成る第１１端末１１、第１２端末１２及び第１３端末１３が接続されている。また、各ユニフォーミティ検査機５０はタイヤＴのユニフォーミティ（ＲＦＶ、ＬＦＶ等）及びダイナミックバランス（ＤＢ）を検査可能であり、各ユニフォーミティ検査機５０はそれぞれ各端末１１，１２，１３によって制御されるようになっている。また、各端末１１，１２，１３にはそれぞれＱＲコードリーダー１１ａ，１２ａ，１３ａが接続され、各ＱＲコードリーダー１１ａ，１２ａ，１３ａは、各ユニフォーミティ検査機５０にタイヤＴが装着された際に、そのタイヤＴに貼付されている貼付型表示部材ＬＡからタイヤ種別及びシリアル番号の情報を読取るようになっている。さらに、ユニフォーミティ検査が終了すると、検査を行ったユニフォーミティ検査機５０のシリアル番号及びユニフォーミティ検査の検査結果がそのタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号と対応するように各端末１１，１２，１３に自動的に記憶されるようになっている。
【００２３】
二次外観検査工程Ｐ９及び搬送保管工程Ｐ１０には周知のコンピュータから成る第１４端末１４及び第１５端末１５が設けられ、各端末１４，１５にはそれぞれＱＲコードリーダー１４ａ，１５ａが接続されている。また、二次外観検査工程Ｐ９の所定の位置には合格二次元コード１４ｂ及び不合格二次元コード１４ｃが表示されている。
【００２４】
また、本実施形態の二次外観検査工程Ｐ９では、例えば、検査員ＩＰがタイヤＴの外観を検査するようになっている。また、検査を行ったタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー１４ａによって読取られた後に、合格二次元コード１４ｂがＱＲコードリーダー１４ａによって読取られると、そのタイヤＴの二次外観検査結果は合格であるとして第１４端末１４に記憶され、検査を行ったタイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号の情報がＱＲコードリーダー１４ａによって読取られた後に、不合格二次元コード１４ｃがＱＲコードリーダー１４ａによって読取られると、そのタイヤＴの二次外観検査結果は不合格であるとして第１４端末１４に記憶されるようになっている。ここでは、ＱＲコードリーダー１４ａによる貼付型表示部材ＬＡの読取りは自動または手動で行われ、ＱＲコードリーダー１４ａによる二次元コード１４ｂ，１４ｃの読取りは手動で行われる。
【００２５】
各端末１〜１５は周知のコンピュータから成るサーバー１００に接続され、各端末１〜１５の情報がサーバー１００においてまとめられるようになっている。具体的には、サーバー１００では、図４に示すように、各検査結果及び条件を各タイヤＴのタイヤ種別及びシリアル番号に対応させたデータテーブルが形成され、そのデータテーブルがサーバー１００に記憶されるとともに、サーバー１００はそのデータテーブルを表示可能に構成されている。尚、図４では、インナーライナー部材Ｂ１等の各部材Ｂ１〜Ｂ６の製造ロット番号のみが表示されており、各部材Ｂ１〜Ｂ６の検査結果が示されていないが、各部材Ｂ１〜Ｂ６の検査結果をデータテーブルに加えることも可能である。また、各部材Ｂ１〜Ｂ６の原料の検査結果を加えることも可能である。
【００２６】
また、未加硫タイヤ外観検査結果、一次外観検査結果、ユニフォーミティ検査結果及び二次外観検査結果の検査結果が全て基準を満足している場合（本実施形態では全て合格である場合）にのみ総合判定が合格となり、総合判定が合格となったタイヤＴが出荷用の保管場所に向かって搬送される。
【００２７】
また、第１５端末１５では、出入庫するタイヤＴの貼付型表示部材ＬＡを読取ることにより、タイヤＴの出入庫を管理するようになっている。
【００２８】
ここで、未加硫タイヤ成形工程Ｐ３からユニフォーミティ検査工程Ｐ８までをより詳しく説明する。
【００２９】
本実施形態の未加硫タイヤ成形工程Ｐ３は、複数種類（本実施形態では「Ｋ５５５５」、「Ｋ６６６６」及び「Ｋ７７７７」の３種類）の未加硫タイヤＴ０を複数個（本実施形態では６０個）ずつ順次成形するようになっている。また、例えば「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０が成形されると、成形された「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０は未加硫タイヤ外観検査工程Ｐ４において順次外観を検査されるとともに、加硫工程Ｐ５において順次加硫成形される。加硫工程Ｐ５では、図５に示すように、例えば「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０が２つの加硫機３０を用いて加硫成形され、「Ｋ６６６６」及び「Ｋ７７７７」の未加硫タイヤＴ０がそれぞれ１つの加硫機３０を用いて加硫成形されている。
【００３０】
また、加硫成形された「Ｋ５５５５」のタイヤＴは一次外観検査工程Ｐ６において順次外観を検査されるとともに、仕上げ工程Ｐ７において順次ゴムバリが除去され、ユニフォーミティ検査工程Ｐ８において順次ユニフォーミティ及びダイナミックバランスの検査が行われる。ユニフォーミティ検査工程Ｐ８では、図５に示すように、例えば「Ｋ５５５５」のタイヤＴが２つのユニフォーミティ検査機５０を用いて検査され、「Ｋ６６６６」及び「Ｋ７７７７」のタイヤＴが１つのユニフォーミティ検査機５０を用いて検査されている。
【００３１】
尚、前述のように、未加硫タイヤ成形工程Ｐ３において複数種類の未加硫タイヤＴ０を複数個ずつ順次成形するようにしたのは、多品種少量生産における生産効率の向上、長時間を要する加硫工程Ｐ５と比較して成形時間の短い未加硫タイヤ成形工程の生産効率の向上、製造工程全体の省スペース化等を図るためである。
【００３２】
ここで、ユニフォーミティ検査機５０の検査結果は、前述のように各端末１１，１２，１３に記憶されるとともにサーバー１００に記憶される。さらにサーバー１００では以下の処理が行われる。以下の説明はサーバー１００の制御部の動作を示す図６のフローチャートを参照しながら説明する。また、以下は「Ｋ５５５５」のタイヤＴについて説明するが、「Ｋ６６６６」や「Ｋ７７７７」のタイヤＴ０についても同様の処理を行うことが可能である。
【００３３】
先ず、端末１１，１２，１３から「Ｋ５５５５」のユニフォーミティ検査結果が新たに得られると（Ｓ１）、その検査結果を各タイヤ種別と対応させたＵＦデータテーブル（図７参照）に順次追加する（Ｓ２）。また、タイヤ種別「Ｋ５５５５」のユニフォーミティ検査結果のうち直近２０個を成形機シリアル番号や加硫機シリアル番号ごとに集計し（Ｓ３）、該集計結果において基準を満たしているタイヤＴ（本実施形態ではＲＦＶやＬＦＶが不合格となったタイヤＴ）の個数割合（良品率）をＵＦデータテーブル中に加える（Ｓ４）。図４では例としてユニフォーミティ検査結果を加硫機シリアル番号ごとに集計した結果を示す。また、該集計結果において基準を満たしているタイヤＴの個数割合が所定の割合（例えば９０％）以下となった場合に（Ｓ５）、新たにタイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０を成形しないように端末３を介して各成形ドラム２１，２２を制御するとともに（Ｓ６）、新たにタイヤ種別「Ｋ５５５５」の新たな加硫成形を行わないように各端末５，６，７，８を介して各加硫機３０を制御する（Ｓ７）。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、加硫成形後のタイヤＴのユニフォーミティ検査結果を貼付型表示部材ＬＡのタイヤ種別情報と対応させてサーバー１００に記憶させ、サーバー１００に記憶されている複数のタイヤＴ０のユニフォーミティ検査結果を各タイヤ種別について集計し、各タイヤ種別のうち例えばタイヤ種別「Ｋ５５５５」の集計結果において基準を満たしているタイヤＴの個数割合が所定の割合以下となった場合に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の新たな成形及び新たな加硫成形を行わないようにしたので、加硫後の不良品を低減することができ、産業廃棄物の低減、省資源化及び省エネルギー化を達成する上で極めて有利である。
【００３５】
また、各タイヤＴのユニフォーミティ検査結果を貼付型表示部材ＬＡのタイヤ種別情報及びシリアル番号と対応させてサーバー１００に記憶させるようにしたので、同一のタイヤＴのユニフォーミティ検査を複数回に亘って行い、そのタイヤＴのユニフォーミティ検査結果が複数存在する場合でも、例えば最新のユニフォーミティ検査結果のみを前記集計に使用するようにすることにより、集計結果の精度を向上することができる。
【００３６】
また、前記集計に各タイヤＴのユニフォーミティ検査結果を用いるようにしている。ここで、ユニフォーミティ検査はタイヤＴの周方向の特性を検査するものであり、タイヤＴの周方向の特性は走行性能に大きな影響を与えるものであることから、不良品の判定に適しており、前述の効果を確実に達成する上で極めて有利である。例えば、加硫成形されたタイヤＴのサイド部に凹状部が形成されていると、その凹状部がユニフォーミティの検査結果に大きな影響を与える場合が多く、また、その凹状部は走行性能に大きな影響を与える。
【００３７】
また、その凹状部は未加硫タイヤＴ０の成形時にサイドウォール部材Ｂ２のスプライス量不足によって形成されるものであることから、前述のように新たな加硫成形が行われないようにした後に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０のスプライス量を点検及び手直しすることにより、その未加硫タイヤＴ０を用いて良品を成形することが可能となる。即ち、未加硫タイヤＴ０を再成形する手間を省くことが可能となり、生産効率の向上を図ることができるとともに、再成形のためのエネルギー消費を低減することができる。
【００３８】
また、例えばタイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の成形が新たに行われないようにした後に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の成形条件を調整することにより、加硫後に前記凹状部が形成されないようにタイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０を成形することが可能となり、生産効率の向上を図ることができるとともに、産業廃棄物の低減、省資源化及び省エネルギー化を達成することができる。
【００３９】
尚、本実施形態では、ユニフォーミティ検査結果のうち直近２０個を成形機シリアル番号や加硫機シリアル番号ごとに集計するものを示したが、未加硫タイヤＴ０の成形ロットが同じである２０個以上のユニフォーミティ検査結果を集計することも可能であり、その他の方法によって集計を行うことも可能であり、これらの場合でも前述と同様の作用効果を達成可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、ユニフォーミティ検査結果を成形機シリアル番号や加硫機シリアル番号ごとに集計するものを示したが、ユニフォーミティ検査結果を成形機シリアル番号や加硫機シリアル番号で分けずに集計することも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成することが可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、ユニフォーミティ検査結果を集計するものを示したが、ユニフォーミティ検査結果の代わりに一次外観検査、二次外観検査、ダイナミックバランスの検査結果等を用いることも可能であり、これらの場合でも前述と同様の作用効果を達成可能である。
【００４２】
尚、本実施形態では、ユニフォーミティ検査結果が合格または不合格であるものを示したが、ユニフォーミティ検査結果としてＲＦＶやＬＦＶの数値を用いるとともに、基準として具体的な数値を用いることも可能であり、この場合でも前述と同様の作用効果を達成可能である。
【００４３】
また、本実施形態では、各タイヤ種別のうち例えばタイヤ種別「Ｋ５５５５」の集計結果において基準を満たしているタイヤＴの個数割合が所定の割合以下となった場合に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の新たな成形及び新たな加硫成形を行わないようにしている。これに対し、各タイヤ種別のうち例えばタイヤ種別「Ｋ５５５５」の集計結果において基準を満たしているタイヤＴの個数割合が所定の割合以下となった場合に、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の未加硫タイヤＴ０の新たな成形のみ行わないようにすることも可能であり、タイヤ種別「Ｋ５５５５」の新たな加硫成形のみを行わないようにすることも可能であり、これらの場合でも前述と同様の作用効果を達成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明における一実施形態を示す空気入りタイヤの製造工程の概略図
【図２】貼付型表示部材の概略正面図
【図３】各端末とサーバーとの接続状態を示す概略図
【図４】データテーブルの一例
【図５】タイヤ製造工程の一部概略図
【図６】サーバーの制御部の動作を示すフローチャート
【図７】ＵＦデータテーブルの一例
【符号の説明】
【００４５】
１〜１５…端末、２１…第１成形ドラム、２２…第２成形ドラム、３０…加硫機、４０…仕上台、５０…ユニフォーミティ検査機、１００…サーバー、Ｔ０…未加硫タイヤ、Ｔ…タイヤ、Ｐ１…原料受入工程、Ｐ２…部材成形工程、Ｐ３…未加硫タイヤ成形工程、Ｐ４…未加硫タイヤ外観検査工程、Ｐ５…加硫工程、Ｐ６…一次外観検査工程、Ｐ７…仕上げ工程、Ｐ８…ユニフォーミティ検査工程、Ｐ９…二次外観検査工程、Ｐ１０…搬送保管工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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