(57)【要約】【課題】供給された高周波電流が処置を行う部位以外から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる高周波処置具を提供する。【解決手段】電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具は、回動軸７によって互いに連結された一対の鉗子部材５、６と、先端部が、一対の鉗子部材５、６の基端部に回動可能に接続され、基端部が電源と電気的に接続された操作ワイヤ８と、を備え、一対の鉗子部材５、６の少なくとも一方は、処置を行うための導通可能な電極部９と、電極部９の少なくとも一部を被覆するように取り付けられた絶縁部１０とを有し、操作ワイヤ８は電極部９と電気的に接続されており、操作ワイヤ８と電極部９とが電気的に接続された部位を含む鉗子部材の回動軸７よりも基端側の導電性の外面は、露出しないように絶縁部１０によって被覆されていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、
回動軸によって互いに連結された一対の鉗子部材と、
先端部が、前記一対の鉗子部材の基端部に回動可能に接続され、基端部が前記電源と電気的に接続された操作ワイヤと、
を備え、
前記一対の鉗子部材の少なくとも一方は、処置を行うための導通可能な電極部と、前記電極部の少なくとも一部を被覆するように取り付けられた絶縁部とを有し、
前記操作ワイヤは前記電極部と電気的に接続されており、
前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続された部位を含む前記鉗子部材の前記回動軸よりも基端側の導電性の外面は、露出しないように前記絶縁部によって被覆されていることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記操作ワイヤは、前記先端部に形成された環状の接続部を有し、
前記電極部は、前記回動軸よりも基端側に形成された係止突起を有し、
前記係止突起が前記接続部に挿通されることによって前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記電極部は、前記回動軸よりも基端側に形成された嵌合穴を有し、
前記操作ワイヤは、前記先端部に取り付けられた嵌合軸を有し、
前記嵌合軸が前記嵌合穴に回動自在に嵌合されることによって前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項４】
電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、
回動軸によって互いに連結された一対の鉗子部材と、
先端部が、前記一対の鉗子部材の基端部に回動可能に接続され、基端部が前記電源と電気的に接続された操作ワイヤと、
を備え、
前記一対の鉗子部材の少なくとも一方は、処置を行うための導通可能な電極部と、前記電極部の少なくとも一部を被覆するように取り付けられた絶縁部とを有し、
前記絶縁部は、前記電極部を有する前記鉗子部材の前記回動軸よりも基端側の外面を被覆しており、
前記電極部を有する前記鉗子部材の基端部には、前記絶縁部及び前記電極部を貫通する貫通孔が形成されており、
前記操作ワイヤの少なくとも先端を含む領域は絶縁被覆されて前記貫通孔に挿通されており、かつ前記貫通孔内に位置する部分のみ前記絶縁被覆が除去されて前記ワイヤと前記電極部とが導通されていることを特徴とする高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を通電して使用する高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、処置部に高周波電源から高周波電流を通電し、患者の体腔内組織に対して様々な手技を行う高周波処置具が知られている。
代表的な高周波処置具として、特許文献１に記載の高周波鉗子が知られている。この高周波鉗子は、体内で処置を行うための一対の鉗子片の基端に接続された操作ワイヤを進退操作すると、鉗子片を開閉させることができるように構成されている。
【０００３】
上述の高周波鉗子においては、鉗子片及び操作ワイヤのいずれも導体である金属で形成されている。操作ワイヤの基端側は、ユーザが操作ワイヤを操作するための操作部において高周波電源に接続されており、供給された高周波電流は、操作ワイヤを通って鉗子片に流れる。
【特許文献１】特開２００５−５８３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の高周波鉗子では、一対の鉗子片が鉗子片の基端側に設けられた枢支部において回動自在に連結されている。そのため、操作ワイヤの操作によって鉗子片が開いたときに、操作ワイヤが接続された鉗子片の基端も枢支部を中心に開いて突出するので、体腔内の組織に接触しやすくなる。鉗子片及び操作ワイヤには、上述のように高周波電流が流れているため、鉗子片の基端やその付近の操作ワイヤが当該組織に接触すると、接触部位から高周波電流が漏れて鉗子片における処置の効率が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、供給された高周波電流が処置を行う部位以外から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、回動軸によって互いに連結された一対の鉗子部材と、先端部が、前記一対の鉗子部材の基端部に回動可能に接続され、基端部が前記電源と電気的に接続された操作ワイヤとを備え、前記一対の鉗子部材の少なくとも一方は、処置を行うための導通可能な電極部と、前記電極部の少なくとも一部を被覆するように取り付けられた絶縁部とを有し、前記操作ワイヤは前記電極部と電気的に接続されており、前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続された部位を含む前記鉗子部材の前記回動軸よりも基端側の導電性の外面は、露出しないように前記絶縁部によって被覆されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の高周波処置具によれば、鉗子部材に供給された高周波電流が回動軸よりも基端側の導電性の外面から漏れることが、絶縁部によって防止される。
【０００８】
前記操作ワイヤは、前記先端部に形成された環状の接続部を有し、前記電極部は、前記回動軸よりも基端側に形成された係止突起を有し、前記係止突起が前記接続部に挿通されることによって前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続されてもよい。この場合、操作ワイヤが鉗子部材から抜けることが好適に防止される。
【０００９】
前記電極部は、前記回動軸よりも基端側に形成された嵌合穴を有し、前記操作ワイヤは、前記先端部に取り付けられた嵌合軸を有し、前記嵌合軸が前記嵌合穴に回動自在に嵌合されることによって前記操作ワイヤと前記電極部とが電気的に接続されてもよい。この場合、操作ワイヤと電極部との組立性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、電源から高周波電流が供給されて使用される高周波処置具であって、回動軸によって互いに連結された一対の鉗子部材と、先端部が、前記一対の鉗子部材の基端部に回動可能に接続され、基端部が前記電源と電気的に接続された操作ワイヤとを備え、前記一対の鉗子部材の少なくとも一方は、処置を行うための導通可能な電極部と、前記電極部の少なくとも一部を被覆するように取り付けられた絶縁部とを有し、前記絶縁部は、前記電極部を有する前記鉗子部材の前記回動軸よりも基端側の外面を被覆しており、前記電極部を有する前記鉗子部材の基端部には、前記絶縁部及び前記電極部を貫通する貫通孔が形成されており、前記操作ワイヤの少なくとも先端を含む領域は絶縁被覆されて前記貫通孔に挿通されており、かつ前記貫通孔内に位置する部分のみ前記絶縁被覆が除去されて前記ワイヤと前記電極部とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の高周波処置具によれば、操作ワイヤと電極部とが導通する部分以外は操作ワイヤが絶縁被覆されているので、鉗子部材に供給された高周波電流が電極部以外から漏れることが防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の高周波処置具によれば、供給された高周波電流が処置を行う部位以外から漏れることを防ぎ、効率よく処置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図５を参照して本発明の第１実施形態の高周波処置具について説明する。本実施形態の高周波処置具１は、図示しない電源から高周波電流が供給されて使用されるものであり、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部２と、処置部２を操作するための操作部３と、処置部２と操作部３とを接続するための挿入部４とを備えて構成されている。
【００１４】
処置部２は、第１鉗子部材５と第２鉗子部材６との一対の鉗子部材が、基端側の回動軸７で互いに回動自在に連結されて構成されている。各鉗子部材５、６の回動軸７よりも基端側には、操作ワイヤ８が接続されており、挿入部４内を通って操作部３に接続されている。
【００１５】
図１において上側に位置する第１鉗子部材５は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＥＥＫ（登録商標）等の樹脂で構成されており、絶縁性を有している。なお、このような構成に代えてステンレス等の金属で構成されて表面に絶縁コーティングがなされたものでもよい。
【００１６】
図２（ａ）は、図１において下側に位置する第２鉗子部材６を示す図であり、図２（ｂ）は、第２鉗子部材６を図１における下側から見た図である。第２鉗子部材６は、ステンレス等の導体で形成された電極部９と、第１鉗子部材５と同様の材料で形成された絶縁部１０とから構成されている。
【００１７】
第２鉗子部材６の回動軸７より先端側の可動領域は、ほぼ電極部９のみで構成されており、第１鉗子部材の先端側と対向する部分が体腔内組織に対して処置を行うための処置電極１１として機能する。一方、電極部９のうち、回動軸７が通る軸穴９Ａの周囲を含む、処置電極１１よりも基端側の領域は、図２（ｂ）及び図３に示すように、絶縁部１０に挟み込まれており、組み立てられたときに導電性の外面が露出しないように絶縁部１０によって被覆されている。
【００１８】
操作ワイヤ８の先端は、絶縁部１０に設けられた切欠き１０Ａから挿入されて、電極部９と電気的に接続されている。操作ワイヤ８は、切欠き１０Ａに挿入される部分を除いて絶縁被覆されている。絶縁被覆は、絶縁性チューブ等を用いて施してもよいし、絶縁コーティング等によってもよい。
【００１９】
図４は、操作ワイヤ８と電極部９との接続部位の構造を示す分解斜視図である。操作ワイヤ８の先端（接続部）８Ａは環状に形成されており、電極部９に突出して設けられた突起（係止突起）９Ｂが先端８Ａに挿通されることによって操作ワイヤ８が電極部９に係止されている。電極部９の基端側は、絶縁部１０を構成する第１絶縁部材１２及び第２絶縁部材１３によって挟み込まれるように被覆されている。
【００２０】
図４において下側に位置する第１絶縁部材１２には、電極部９に対応した形状の凹部１２Ａが設けられている。一方、上側に位置する第２絶縁部材１３には、突起９Ｂを収容可能な嵌合穴１３Ａが形成されている。
【００２１】
すなわち、略板状に形成された電極部９の基端側領域は、第１絶縁部材１２の凹部１２Ａ内に収容され、さらに操作ワイヤ８の先端８Ａに挿通された突起９Ｂが第２絶縁部材１３の嵌合穴１３Ａに嵌合した状態で、第１絶縁部材１２と第２絶縁部材１３との間に挟みこまれている。
【００２２】
これにより、第２鉗子部材６の処置電極１１より基端側の領域は、厚みを増すことなく絶縁部１０によって絶縁被覆されている。そして、電極部９と電気的に接続された操作ワイヤ８は切欠き１０Ａの範囲で第２鉗子部材６に対して回動自在となっている。
また、第１鉗子部材５においても、電極部９を有さない点を除いて、ほぼ同様の態様で操作ワイヤ８と基端側の領域とが回動自在に接続されている。
【００２３】
挿入部４は、コイルシース１４と、コイルシース１４の外周を覆う絶縁チューブ１５とを備えている。コイルシース１４の先端は、連結部材１６を介して回動軸７と連結されており、回動軸７は挿入部４に対して相対移動不能となっている。
【００２４】
操作部３は、細長の操作部本体１７と、操作部本体１７に対して軸線方向に相対移動可能に取り付けられたスライダ１８とを備えている。操作部本体１７には、挿入部４が挿通される挿入部用孔１７Ａが設けられており、コイルシース１４及び絶縁チューブ１５が挿入部用孔１７Ａに挿通されてそれぞれの基端が接続されている。挿入部用孔１７Ａに挿通された一対の操作ワイヤ８は、スライダ１８に接続されている。操作部本体１７の基端には、指掛用のハンドル１９が設けられている。
【００２５】
スライダ１８には、図示しない高周波電源と接続された図示しない電源ケーブルが接続されるプラグ２０が取り付けられている。したがって、電源ケーブルを介して高周波電源をプラグ２０に接続して通電すると、高周波電流が操作ワイヤ８を通って電極部９に供給される。
【００２６】
上記のように構成された高周波処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、図示しない公知の対極板と接触させた患者の体内に、図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００２７】
続いて、スライダ１８を操作部本体１７に対して後退させて一対の鉗子部材５、６を閉じた状態とし、図示しない鉗子チャンネルに挿入部４を挿入する。そして、処置部２を鉗子チャンネルから突出させた後、高周波電源とプラグ２０とを電源ケーブルで接続する。
【００２８】
処置を行う際には、スライダ１８を操作部本体１７に対して前進移動させる。すると、スライダ１８に接続された操作ワイヤ８がコイルシース１４に対して前進する。上述のように、回動軸７は挿入部４に対して相対移動不能であるので、第１鉗子部材５及び第２鉗子部材６は、それぞれ回動軸７を中心に回動して、図５に示すように処置部２が開く。
【００２９】
処置部２が開くのに伴い、回動軸７より基端側の各鉗子部材５、６の基端付近の領域は、挿入部４の軸線から離間するように突出する。さらに、各鉗子部材５、６の基端側に接続された操作ワイヤ８の先端付近の領域も挿入部４の軸線から離間する。
【００３０】
しかし、第２鉗子部材６の基端付近の領域は絶縁部１０によって外面が絶縁被覆されており、操作ワイヤ８の先端付近の領域も絶縁被覆されている。したがって、仮に処置部２に通電された状態でこれらの部位が処置対象でない体腔内組織に接触しても高周波電流が漏れることはない。
【００３１】
ユーザが対象組織を処置部２の開いた鉗子部材５、６間に位置させて、スライダ１８を操作部本体１７の基端側に引き戻すと、処置電極１１を含む一対の鉗子部材５、６の先端側が再び閉じられ、処置部２に対象組織が挟み込まれる。
【００３２】
この状態で、ユーザが高周波電源から高周波電流を供給すると、高周波電流は操作ワイヤ８を通って電極部９まで供給され、処置電極１１において高周波電流によって対象組織が焼灼される。
処置終了後、ユーザは、高周波処置具１を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させて手技を終了する。
【００３３】
本実施形態の高周波処置具１によれば、処置部２が開いた際に処置と無関係の組織に接触しやすい各鉗子部材５、６の基端側の領域が、第１鉗子部材５については、絶縁性材料で形成されることにより絶縁性を有し、第２鉗子部材５については、絶縁部１０で被覆されることによって絶縁性を有するように構成されている。また、処置部２が開いた際に挿入部４の軸線から離間し、やはり処置と無関係の組織に接触しやすい操作ワイヤ８の先端側の領域も絶縁被覆されている。
したがって、これらの部位が組織と接触しても高周波電流が漏れることはなく、処置電極１１に効率よく電流が集中するため、処置の効率を向上させることができる。
【００３４】
また、操作ワイヤ８の先端８Ａが環状に形成されて電極部９の突起９Ｂに掛け回され、さらに突起９Ｂが第２絶縁部材１３の嵌合孔１３Ａに嵌合されることによって操作ワイヤ８と電極部９とが物理的かつ電気的に接続されている。このため、操作ワイヤ８と電極部９との導通がより確実となり、かつ操作ワイヤ８が各鉗子部材５、６から抜けにくくなり、安定した手技を行うことができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について、図６から図９を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具２１と上述の高周波処置具１との異なるところは、操作ワイヤと電極部との接続態様である。
なお、第１実施形態の高周波処置具１と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３６】
図６は、高周波処置具２１の第２鉗子部材６と操作ワイヤ８との接続部位を示す分解斜視図である。操作ワイヤ８の先端には、略円盤状の導通部材２２と、導通部材２２と略同一の断面形状を有する絶縁部材２３とが、互いに同軸かつ操作ワイヤ８を挟むように固定されている。このように取り付けられた導通部材２２及び絶縁部材２３によって、操作ワイヤ８を回動自在に電極部９に連結する嵌合軸２４が形成されている。
【００３７】
電極部９の基端側には、導通部材２２が軸線方向に嵌合可能な嵌合穴９Ｃが形成されている。また、電極部９を挟み込むように絶縁被覆する第２絶縁部材２５にも、絶縁部材２３が軸線方向に嵌合可能な嵌合穴２５Ａが形成されている。
【００３８】
操作ワイヤ８は、図７に断面で示すように、嵌合軸２４の導通部材２２が電極部９の嵌合穴）Ｃに嵌合し、絶縁部材２３が第２絶縁部材２５の嵌合穴２５Ａと嵌合することによって、第２鉗子部材６に回動自在に接続されている。
また、プラグ２０から供給される高周波電流は、操作ワイヤ８及び導通部材２２を経由して電極部９に供給される。
【００３９】
本実施形態の高周波処置具２１においても、上述の高周波処置具１と同様の効果を得ることができる。
また、導通部材２２及び絶縁部材２３を用いて嵌合軸２４を容易に形成することができ、電極部９にも嵌合穴９Ｃを形成するだけでよいので、高周波処置具１のように、環状の先端８Ａや突起９Ｂを形成するのに比べて部品加工性及び組立性を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態では、導通部材と絶縁部材とから嵌合軸が形成される例を説明したが、これに代えて、図８及び図９に示す変形例のように、単一の導通部材２２Ａを操作ワイヤ８の先端に固定することによって嵌合軸２４Ａが形成されてもよい。このようにすると、導通部材と絶縁部材との同軸を取る必要がなくなるので、より部品加工性を向上させることができる。
【００４１】
なお、この場合は、第２鉗子部材６の基端側の絶縁性を確保するために、第２嵌合部材２５に設ける嵌合穴２５Ｂは、図８及び図９に示すように、外面まで貫通しない有底の形状とし、嵌合軸２４Ａの端面が露出しないように構成することが望ましい。嵌合穴２５Ａのように貫通する嵌合穴と嵌合軸２４Ａとを嵌合させる場合は、嵌合軸２４Ａの嵌合穴２５Ａ側の端面に絶縁コート等を施す等によって絶縁を確保するのが好ましい。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態について、図１０から図１４を参照して説明する。本実施形態の高周波処置具３１と、上述の高周波処置具１との異なるところは、操作ワイヤと電極部との接続態様である。
なお、第１実施形態の高周波処置具１と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４３】
図１０は、高周波処置具３１の第２鉗子部材６と操作ワイヤ３２とを示す図である。
図１０に示すように、操作ワイヤ３２は、先端から所定の長さ、例えば２０ミリメートル以上の範囲が、先端の端面を含めて絶縁性の部材３３によって絶縁被覆されている。なお、この絶縁被覆についても、絶縁コーティング等を用いて行われてもよい。
【００４４】
図１１は、第２鉗子部材６と操作ワイヤ３２との接続部位の分解斜視図である。図１１に示すように、絶縁部１０を形成する第１絶縁部材１２及び第２絶縁部材１３、及びこれら絶縁部材に挟まれた電極部９には、それぞれ貫通孔３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが設けられており、これら３つの部材は、各貫通孔３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃが略同軸となるように重ね合わせて接合されている。
【００４５】
図１２に断面で示すように、操作ワイヤ３２は、各絶縁部材１２、１３、及び電極部９を、回動軸７と略平行となるように貫通して第２鉗子部材６に挿通されている。そして、操作ワイヤ３２の先端が第１絶縁部材１２から突出して折り返されることによって、第２鉗子部材６と操作ワイヤ３２とが回動自在に接続されている。
【００４６】
また、操作ワイヤ３２は、電極部９との接触部位において部材３３が除去されており、導電性の表面が露出している。これによって、操作ワイヤ３２と電極部９とが電気的に接続されている。
なお、部材３３を除去した箇所は、部材３３によって被覆された箇所に比べて径が小さくなるので、導電性の部材等を巻きつける等によって、絶縁被覆された箇所と略同一の径とすることによって、より導通性を高めるように構成してもよい
【００４７】
本実施形態の高周波鉗子３１においても、上述の高周波処置具１と同様の効果を得ることができる。
また、操作ワイヤ３２に対して複雑な加工が不要であるので、より組み立て性を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態においては、操作ワイヤ３２が第２鉗子部材６全体を貫通している例を説明したが、これに代えて、図１３及び図１４に示す変形例のように、電極部９の一部を薄く形成し、第１絶縁部材１２と電極部９との間に折り返された操作ワイヤ３２の端部が収容されるように接続部位を構成してもよい。このようにすると、操作ワイヤ３２の先端が突出しないので、操作ワイヤ３２の先端が体腔内組織と接触することがなく、より安全に手技を行うことができる。
【００４９】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、上述の各実施形態においては、一対の鉗子部材のうち、一方の第２鉗子部材のみに処置電極が設けられた、いわゆるモノポーラ式の高周波処置具の例を示したが、これに代えて、一対の鉗子部材の両方に処置電極が設けられた、いわゆるバイポーラ式の高周波処置具として本発明の高周波処置具を構成してもよい。この場合は、もう一方の第１鉗子部材についても、第２鉗子部材と同様の構成とすればよい。
【００５１】
また、上述の各実施形態においては、絶縁部材を用いて絶縁部が構成される例を説明したが、これに代えて、電極部の基端側の外面に絶縁コーティングを施す等の方法によって絶縁部が設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波処置具の全体図である。
【図２】（ａ）は同高周波処置具の第２鉗子部材を示す図であり、（ｂ）は、同第２鉗子部材を図１における下側から見た図である。
【図３】同第２鉗子部材と操作ワイヤとの接続部位を示す図である。
【図４】同接続部位の構造を示す分解斜視図である。
【図５】同高周波処置具の処置部の使用時の動作を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の高周波処置具の第２鉗子部材と操作ワイヤとの接続部位を示す分解斜視図である。
【図７】同接続部位の断面図である。
【図８】同実施形態の変形例の高周波処置具の第２鉗子部材と操作ワイヤとの接続部位を示す分解斜視図である。
【図９】同接続部位の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の高周波処置具の第２鉗子部材及び操作ワイヤを示す図である。
【図１１】同第２鉗子部材と同操作ワイヤとの接続部位を示す分解斜視図である。
【図１２】同接続部位の断面図である。
【図１３】同実施形態の変形例の高周波処置具の第２鉗子部材と操作ワイヤとの接続部位を示す分解斜視図である。
【図１４】同接続部位の断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１、２１、３１  高周波処置具
５  第１鉗子部材
６  第２鉗子部材
７  回動軸
８、３２  操作ワイヤ
８Ａ  先端（接続部）
９  電極部
９Ｂ  突起（係止突起）
９Ｃ  嵌合穴
１０  絶縁部
２４、２４Ａ  嵌合軸
３４Ａ，３４Ｂ、３４Ｃ  貫通孔
【図１】
2010022696.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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