(57)【要約】【課題】自動取引装置にて金銭の振込処理を行う場合に、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのなく、詐欺被害を未然に防止する取引監視装置を実現する。【解決手段】振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記自動取引装置にて利用者が入力した利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者情報を前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
前記自動取引装置にて利用者が入力した利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者情報を前記管理センタへ送信する異常判定手段と、
を備えることを特徴とした取引監視装置。
【請求項２】
さらに、前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者情報を記憶する対象記憶手段を具備し、
前記異常判定手段は、前記利用者情報取得手段が取得した利用者情報と前記対象記憶手段に記憶されている利用者情報とが一致する場合は、前記利用者の携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する、請求項２に記載の取引監視装置。
【請求項３】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
前記自動取引装置にて利用者が入力した利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、
規制対象の利用者情報を記憶する対象記憶手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者情報を前記対象記憶手段に記憶させる異常判定手段と、を備え、
前記異常判定手段は、前記利用者情報取得手段が取得した利用者の利用者情報と前記対象記憶手段に記憶されている利用者情報とが一致する場合は、当該利用者の携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する、
ことを特徴とした取引監視装置。
【請求項４】
前記対象記憶手段は、予め定められた所定時間のみ前記規制対象の利用者情報を記憶する、請求項２又は３に記載の取引監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける振込処理の手続きが可能な端末の利用者を監視する取引監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの振込処理が広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による振込処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為が増加しており、社会的な問題となっている。
【０００３】
かかる問題に対して、振込処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、自動取引装置にて振込処理を行う振込人とこの振込を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、振込処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、正当な受取人でないと判定したときは振込処理を中止する。この結果、詐欺被害を防止して正当に振込処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、自動取引装置にて振込処理を行う全ての利用者について、自己の振込先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない振込先に振込を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
また、従来の自動取引システムは、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく振込処理が可能としているため、例えば、一旦は声紋不一致により振込処理を中止できたとしても、不正な受取人からの指示により通話確認と不要とする操作を誘導された場合には、詐欺被害を防ぐことができないという問題が依然として残る。
【０００６】
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
そこで、本発明は、自動取引装置にて金銭の振込処理を行う場合に、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することのなく、詐欺被害を未然に防止する取引監視装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して振込を行わせるのである。
本発明の取引監視装置は、このような詐欺行為は携帯電話にて詐欺行為者から指示受けする点に着目したものである。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記自動取引装置にて利用者が入力した利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者情報を前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、携帯使用検知手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から判定する方法、自動取引装置を操作している利用者の音声を集音した音声データの断片性や単一性から判定する方法、或いは、自動取引装置の近傍正面における携帯電話特有の周波数帯の電波の受信による判定する方法などがある。
【００１０】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。また、振込処理の際に読み取ったカード情報等から利用者情報を取得して管理センタへ通報するため、管理センタ側で当該利用者のカードまたは口座からの振込処理を不可とする等の措置をとることができる。このため、再び利用者が携帯電話を使用せず振込処理を行った場合であっても、詐欺被害による振込処理を未然に防ぐことができる。
【００１１】
また、好適には、さらに、前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者情報を記憶する対象記憶手段を具備し、前記異常判定手段は、前記利用者情報取得手段が取得した利用者情報と前記対象記憶手段に記憶されている利用者情報とが一致する場合は、前記利用者の携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する。
【００１２】
かかる構成によれば、他の取引監視装置が詐欺被害の可能性ありと判定した利用者情報を管理センタ経由で取得し、当該利用者情報を使った振込処理を不能とするため、利用者が携帯電話を使用せず再び他の自動取引装置で振込処理を行おうとした場合であっても、詐欺行為者に対する振込処理を防ぐことができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、前記自動取引装置にて利用者が入力した利用者情報を取得する利用者情報取得手段と、規制対象の利用者情報を記憶する対象記憶手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者情報を前記対象記憶手段に記憶させる異常判定手段と、を備え、前記異常判定手段は、前記利用者情報取得手段が取得した利用者の利用者情報と前記対象記憶手段に記憶されている利用者情報とが一致する場合は、当該利用者の携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知することを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。また、振込処理の際に読み取ったカード情報等から利用者情報を取得して記憶しておき、当該利用者情報を使った振込処理を不能とするため、利用者が携帯電話を使用せず再び自動取引装置で振込処理を行おうとした場合であっても、詐欺被害による振込処理を防ぐことができる。
【００１５】
また、好適には、前記対象記憶手段は、予め定められた所定時間のみ前記規制対象の利用者情報を記憶する。
【００１６】
かかる構成によれば、詐欺被害の対象と認められた利用者は、所定期間だけ自動取引装置による振込処理が行えなくなるため、後に詐欺被害の対象ではない通常の取引を行おうとした場合には自動的に利用可能な状態に復旧しているため、利用者の利便性を損なうことなく詐欺被害を抑止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目し、自動取引装置の利用者が携帯電話を使用している場合に、詐欺行為の被害の可能性があると判定し、入力された利用者情報を使って再び携帯電話を使用せずに振込処理を行った場合であっても、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。また、詐欺行為の対象とならない利用者にとっては通常どおりに振込処理が行えるため、利用者に煩わしさを与えることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図である。本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナー５を例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、自動取引装置２が設置されたコンビニエンスストアなどであってよい。
【００１９】
取引監視装置１は、振込処理を手続き可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）である自動取引装置２の前方を撮像可能な監視カメラ２０と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２０は、ＡＴＭの利用者を撮像可能にＡＴＭ筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭを操作する利用者の顔部を撮影可能な画角が設定され、ＡＴＭ筐体の上方などに別途監視カメラ２０を設置してもよい。
【００２０】
また、取引監視装置１は、ＡＴＭと信号線で接続され、ＡＴＭにて利用者が入力した利用者情報を取得する。利用者情報としては、例えば、ＡＴＭにて読み取った利用者のカード情報である。なお、カード情報の一部の情報（例えば口座番号）を利用者情報として用いてもよい。
【００２１】
取引監視装置１は、監視カメラ２０から入力される画像データに基づき、ＡＴＭを操作する利用者を監視する。上述したように、不正に金銭の振込処理を促す詐欺行為は、携帯電話を使って詐欺行為者の指示の基にＡＴＭを操作する場合がほとんどである。このため、取引監視装置１は、入力された画像データに基づき利用者が携帯電話を使用中であることを検出し、詐欺被害の可能性があるか否か判定する。
【００２２】
取引監視装置１は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合は、異常対応処理を実行する。本実施形態では、ＡＴＭ近傍に設けたスピーカから警告メッセージを出力し、利用者に詐欺被害の可能性がある旨の注意喚起を行う。利用者は、この警告メッセージを確認することで詐欺被害に遭遇していることを認識でき、手続き中の振込処理を中止させることができる。
【００２３】
ここで、詐欺被害の拡大および再発を防止するため、本実施形態の取引監視装置１は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合、ＡＴＭ利用者の利用者情報を記憶し、一時的に携帯電話を使用していなくてもその利用者情報を用いた振込処理を規制する。すなわち、再び同じ利用者が詐欺行為者に誘導されて携帯電話を使用せずメモを見ながら振込処理を行おうとした場合でも、警告メッセージを出力することができる。
また、取引監視装置１は、詐欺被害の可能性ありと判定すると、通信網４を介して管理センタ３へ規制対象の利用者情報を通報し、他のＡＴＭでもその利用者情報を用いた振込処理を規制することで、一層の詐欺被害の抑止に繋がる。
【００２４】
なお、異常対応処理については、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭの操作表示画面上に注意喚起の表示を行うようにしてもよい。また、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭに振込処理を中止させるようにしてもよい。また、通信網４を介して遠隔の管理センタ３に異常取引である旨を通報し、管理センタ３からＡＴＭに併設されたオートホン装置に呼び出しを行って利用者と通話し、注意喚起を行うようにしてもよい。
【００２５】
＜取引監視装置１の構成＞
次に、図１を参照して、取引監視装置１の構成について説明する。
取引監視装置１は、監視カメラ２０と接続され、監視カメラ２０から入力される画像データを取得するカメラ接続インターフェースとして機能する画像取得部１０と、ＡＴＭの制御部１６と接続され、ＡＴＭから出力されたＡＴＭ利用者の利用者情報を取得する利用者情報取得部１１と、ＡＴＭ前に存在する人物を検知する近接センサ１２と、ＲＯＭやＲＡＭで構成され、制御部１６が実行する各種プログラムおよび規制対象の利用者情報を一時的に記憶する記憶部１３と、スピーカで構成され、異常取引と判定したとき警告メッセージを出力する警告表示部１４と、通信網４を介して管理センタ３と接続された通信部１５と、これら各部を制御する制御部１６と、を含んで構成される。
【００２６】
画像取得部１０は、監視カメラ２０から入力された画像データを制御部１６へ出力する。
利用者情報取得部１１は、ＡＴＭの制御部１６から出力された利用者情報を受信して制御部１６に出力する。
近接センサ１２は、パッシブ型のインフラレッドセンサで構成され、ＡＴＭ近傍に存在する人物が発する熱源を検出し、検出信号を制御部１６へ出力する。
【００２７】
ここで、利用者情報とは、ＡＴＭにて振込処理の手続きを行う際に利用者がＡＴＭに入力する個人情報である。例えば、振込処理に用いる金融機関カードのカード情報に相当する。好ましくは、個人情報保護の観点から必要最小限の情報に限定するため、カード情報によって特定される利用者の口座番号を用いるとよい。
【００２８】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から構成され、記憶部１３に記憶されたプログラムの実行により実現される機能モジュールとして、携帯使用判定手段１７、規制利用者判定手段１８、異常判定手段１９を有する。また、制御部１６は、近接センサ１２がＡＴＭ前の人物を検知したときＡＴＭの利用開始と認識し、非検知となったときＡＴＭの利用終了と認識する。つまり、近接センサ１２にて振込処理の取引の開始および終了を検出する。そして、制御部１６は、ＡＴＭによる振込処理の開始から終了までの間を一連の振込操作とみなし、この間における利用者の携帯電話使用を判定し、利用者が詐欺行為に遭遇している可能性を判定する。
【００２９】
携帯使用判定手段１７は、画像取得部１０とともに本発明の携帯使用検知手段として機能し、画像取得部１０による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。携帯使用判定手段１７は、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１２から入力すると、画像取得部１０から入力される画像データに基づき判定処理を開始し、近接センサ１２からの検知信号の入力が継続されている間、すなわち、利用者がＡＴＭを利用している間判定処理を継続して実行する。
携帯使用判定手段１７は、携帯電話利用者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、携帯使用判定手段１７は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して異常判定手段１９に携帯検知信号を出力する。
【００３０】
規制利用者判定手段１８は、本発明の異常判定手段１９の機能の一部を担い、利用者情報取得部１１から入力された利用者情報が記憶部１３に一時的に記憶されている規制対象の利用者情報と一致するか否かを判定する。規制利用者判定手段１８は、取得した利用者情報が規制対象の利用者情報であると判定すると、異常判定手段１９に規制検知信号を出力する。
【００３１】
異常判定手段１９は、携帯使用判定手段１７から出力された携帯検知信号が入力されると、ＡＴＭ利用者が詐欺被害に遭遇している可能性があると判定し、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。同時に、当該ＡＴＭ利用者について取得した利用者情報を記憶部１３に予め設定された所定時間（例えば、２４時間）だけ規制対象の利用者情報として記憶させる。また、通信部１５を制御し、通信網４を介して当該利用者情報を、詐欺被害の可能性がある旨を示す異常信号とともに遠隔の管理センタ３に送信する。
異常判定手段１９は、規制利用者判定手段１８から出力された規制検知信号が入力されたときは、携帯検知信号の入力の有無にかかわらず、ＡＴＭ利用者が詐欺被害に遭遇している可能性があると判定し、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。
【００３２】
また、制御部１６は、通信部１５にて管理センタ３から規制対象の利用者情報を受信すると、その利用者情報を記憶部１３に上記所定時間だけ記憶させる。
【００３３】
＜取引監視装置１の動作＞
次に、上記のような構成をもつ取引監視装置１の動作について説明する。図２は、取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャートである。
制御部１６は、近接センサ１２からの検知信号を受信したことをもって取引開始を検出し、監視処理を実行する。携帯使用判定手段１７は、入力された画像に基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する（Ｓ１００）。携帯使用判定手段１７は、取引終了を検出するまでの間、または携帯電話の使用を検知するまでの間、判定処理を反復実行する。携帯使用判定手段１７は、携帯電話の使用を検知すると携帯検知信号を異常判定手段１９に出力する。
【００３４】
異常判定手段１９は、携帯検知信号を受信して携帯電話を使用していると判定すると（Ｓ１００のＹｅｓ）、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇している可能性ある異常取引と判定し、警告表示部１４を制御して「振り込め詐欺にあっていませんか？もう一度振り込み相手を確認してください。」などの警告メッセージにより警告出力する（Ｓ１１０）。それとともに、取得したＡＴＭ利用者の利用者情報を、規制対象の利用者情報として記憶部１３に一時記憶させる（Ｓ１２０）。さらに、当該利用者情報を、詐欺被害の可能性がある旨を示す異常信号とともに、遠隔の管理センタ３へ送信する（Ｓ１３０）。
【００３５】
一方、異常判定手段１９は、携帯電話の使用を検知していないとき、つまり携帯検知信号が入力されていない状況においては（Ｓ１００のＮｏ）、取得したＡＴＭ利用者の利用者情報が記憶部１３に一時記憶された規制対象の利用者情報であるか否かを判定する（Ｓ１４０）。規制利用者判定手段１８は、この監視処理と平行して、利用者情報取得部１１でＡＴＭ利用者の利用者情報を取得したときに、規制利用者判定手段１８による規制対象の利用者情報の判定を行っている。規制利用者判定手段１８は、規制対象の利用者情報であることを検知すると規制検知信号を異常判定手段１９に出力する。
異常判定手段１９は、規制利用者判定手段１８から規制検知信号が入力されてなければ（Ｓ１４０のＮｏ）、続いて取引終了を検出したか否か判定する（Ｓ１５０）。取引終了を検出している場合は、監視処理を終了し、未検出の場合は、Ｓ１００の処理に戻り再び監視処理を実行する。
【００３６】
また、異常判定手段１９は、規制利用者判定手段１８から規制検知信号を入力済みである場合は（Ｓ１４０のＹｅｓ）、携帯電話の使用は認められないももの、所定時間前までに当ＡＴＭ利用者は詐欺被害に遭遇している可能性があったため、再び詐欺行為者に誘導されて振込処理を行っている可能性があると判断する。そして、異常判定手段１９は、携帯電話の使用を検知した場合と同様、警告表示部１４を制御して警告メッセージを出力する（Ｓ１１０）。当利用者の利用者情報は既に登録済みであり、管理センタ３へも通知済みであるため、Ｓ１２０及びＳ１３０の処理は省略する。ただし、再度この時点から一定時間、当利用者情報を規制対象とする場合は、Ｓ１２０及びＳ１３０の処理を実行してもよい。
【００３７】
以上のように、本実施携帯の取引監視装置１によれば、振込詐欺の被害者の特性に着目し、携帯電話を使用しながら振込操作を行なっている状況を検出し、振込詐欺の可能性がある旨を利用者へ警告することができる。このため、振込詐欺の対象とならない利用者に対して煩わしさを与えることなく、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。
また、一旦詐欺被害の可能性ありと判定された利用者については、所定時間が経過するまでの間は、携帯電話を使用しているか否かに因らず詐欺被害の可能性ありと再度判定するため、詐欺行為者に誘導されて携帯電話を使用せずに再度振込処理を行った場合であっても、詐欺被害を未然に防止することが可能である。
【００３８】
なお、上記実施形態において、取引監視装置１は、詐欺被害の可能性がある利用者情報を記憶部１３に規制対象として登録するとともに管理センタ３に通知する構成とした。
しかし、記憶部１３に規制対象として登録せずに管理センタ３へ通知するだけの構成としてもよい。この場合、取引監視装置１は、管理センタ３から規制対象の利用者情報を受信したときに、初めて記憶部１３に規制対象の利用者情報として登録する。また、管理センタ３または別途設置された自動取引サービスを提供する金融機関サーバに詐欺被害の可能性がある利用者情報を登録し、ＡＴＭと金融機関サーバとの間の利用者情報の授受によって当該利用者情報による振込処理の利用を規制することもできる。この場合、取引監視装置１は、記憶部１３に規制対象の利用者情報を登録せず、管理センタ３へ通知するだけの構成とすればよい。また、制御部１６の規制利用者判定手段１８および異常判定手段１９におけるＳ１４０の処理は省略する。
また、同一のＡＴＭでのみ規制対象の利用者情報の使用を規制したい場合は、取引監視装置１は、規制対象の利用者情報を管理センタ３へ通知せずに自己の記憶部１３に登録するだけの構成としてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態において、取引監視装置１は、ＡＴＭとは別体に設けた構成としたが、これに替えて、取引監視装置１の全機能をＡＴＭに内蔵させた構成としてもよい。
また、上記実施形態において、近接センサ１２を用いて取引の開始および終了を検出する構成としたが、これに替えて、利用者によるＡＴＭの操作を検出する構成としてもよい。この場合、取引監視装置１は、ＡＴＭと信号線で接続される構成とし、ＡＴＭから操作信号を受信する。
【００４０】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１７は、画像データに基づいて携帯電話の使用有無を判定する構成としたが、これに替えて、音声データまたは受信電波に基づいて判定する構成としてもよい。音声データにて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前の近傍の音を集音する集音部を設け、入力された音声データの断片性や単一性に基づいて携帯電話の使用有無を判定する。すなわち、携帯電話を使用している場合は一人の声しか検出されないこと、また、携帯電話にて第三者から指示を受けながら振込操作している場合は相手の指示に対する返事が主になることに着目し、入力された音声データが単一の人の声であって短いフレーズが頻発している場合に携帯電話使用と判定すればよい。また、受信電波にて判定する場合は、画像取得部１０に代えてＡＴＭ前面の近傍において電波を受信するアンテナを設け、携帯電話特集の周波数帯の電波を継続して受信した場合に携帯電話使用と判定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の取引監視装置１を用いた自動取引システムを示す構成図
【図２】取引監視装置１にて実行される監視処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１・・・取引監視装置
１０・・・画像取得部
１１・・・利用者情報取得部
１２・・・近接センサ
１３・・・記憶部
１４・・・警告表示部
１５・・・通信部
１６・・・制御部
１７・・・携帯使用判定手段
１８・・・規制利用者判定手段
１９・・・異常判定手段
２・・・自動取引装置
２０・・・監視カメラ
３・・・管理センタ
４・・・通信網
５・・・ＣＤ／ＡＴＭコーナー
【図１】
2010079743.tif 000003
【図２】
2010079743.tif 000004