(57)【要約】【課題】ユーザに予備的な作業を促すことなく、信用が保証されたデータベースを用いて購入可能な購入仲介サーバを提供する。【解決手段】端末及びカード会社ＤＢを有する本人確認サーバに対して通信ネットワークを介して接続されたスポーツくじ又は公営競技の投票券の購入のための購入仲介サーバは、ログイン情報を含むＵＤＢと、ユーザＩＤに対応付けられ認証された委託機関から取得した利用登録データとを記憶し、端末からログイン情報を受信して、ＵＤＢによりスポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象と判断したことでさらに購入口数を受け付けたことに応じて、利用登録データに基づき本人確認情報を抽出し、その本人確認情報を本人確認サーバのカード会社ＤＢに含む場合に、スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末及び決済時の本人確認のための本人確認情報データベースを有する本人確認サーバに対して通信ネットワークを介して接続されたスポーツくじ又は公営競技の投票券の購入のための購入仲介サーバであって、
ユーザＩＤ及びパスワードのデータであるログイン情報を含むユーザデータベースと、
前記ユーザＩＤに対応付けられており認証された委託機関から取得した認証済データを記憶する利用登録データベースと、
前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象であるか否かを判断する購入対象判断手段と、
前記購入対象判断手段により購入対象であると判断されたことに応じて、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入口数を受け付ける受付画面を出力する受付画面出力手段と、
前記受付画面出力手段から前記購入口数を受け付けたことに応じて、前記利用登録データベースに基づき、前記ユーザＩＤに対応するユーザの本人確認に用いる本人確認情報を抽出する本人確認情報抽出手段と、
前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報を、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断する確認手段と、
前記確認手段により前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むと判断した場合に、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する購入許可手段と、
を備えること、
を特徴とする購入仲介サーバ。
【請求項２】
前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記ユーザＩＤに対応するユーザが所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件を満たす前記ユーザの前記ユーザＩＤに対応付けて、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象である旨を前記ユーザデータベースに登録する購入許可登録手段と、
登録した前記ユーザの情報を、前記利用登録データベースに格納するために出力するユーザ情報出力手段と、
前記委託機関により前記ユーザを認証した認証後の委託機関データベースの情報を前記委託機関から取得する委託機関情報取得手段と、
を備え、
前記利用登録データベースは、前記委託機関情報取得手段により取得した前記認証後の委託機関データベースの情報を記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載の購入仲介サーバ。
【請求項３】
前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入に必要なデータである利用登録情報の登録画面を出力する利用登録画面出力手段を備え、
前記利用登録画面出力手段により出力される前記登録画面は、前記利用登録データベースに記憶された前記委託機関データベースから取得した前記認証済データの項目を更新不可の態様で出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の購入仲介サーバ。
【請求項４】
前記確認手段は、前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報と、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースの情報とをマッチングすることで、前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断すること、
を特徴とする請求項１に記載の購入仲介サーバ。
【請求項５】
前記ユーザデータベースに記憶されたユーザに関するデータを、前記委託機関に引渡すユーザデータ引渡手段を備え、
前記利用登録データベースに記憶される前記認証済データは、前記ユーザデータ引渡手段により前記委託機関に引渡した前記ユーザに関するデータに基づき作成されたものであること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の購入仲介サーバ。
【請求項６】
スポーツくじ又は公営競技の投票券を端末から電子的に購入するための購入仲介サーバであって、
前記購入仲介サーバは、前記端末と、決済時の本人確認のための本人確認情報データベースを有する本人確認サーバとに対して通信ネットワークを介して接続され、
ユーザを識別するデータを含むログイン情報を有するユーザデータベースと、
前記ユーザを識別するデータに対応付けられており委託機関から取得した前記ユーザを認証した後の認証済データを記憶する利用登録データベースと、
前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象であるか否かを判断する購入対象判断手段と、
前記購入対象判断手段により購入対象であると判断されたことに応じて、前記利用登録データベースに基づき、前記ユーザを識別するデータに対応するユーザの本人確認に用いる本人確認情報を抽出する本人確認情報抽出手段と、
前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報と、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースの情報とをマッチングして、前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断する確認手段と、
前記確認手段により前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むと判断した場合に、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する購入許可手段と、
を備えること、
を特徴とする購入仲介サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スポーツくじの購入及び公営競技の投票のための購入仲介サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるインターネットショッピング等に代表されるような、ネットワーク上で、物品や役務を購入することが行われている。そして、物品や役務を購入するユーザが、購入の都度、住所や氏名等の詳細情報を入力する手間を軽減するクライアントの詳細情報取得方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の方法は、各登録クライアントが、予め、認証サーバに自己の識別情報としてｅメールアドレスと、識別情報に対応した認証情報として登録クライアントのパスワードと、詳細情報として登録クライアントの住所及び氏名を登録する必要があった。
【０００５】
また、従来、電子的にくじを購入する場合に、販売者は、購入者の顔を見て販売することができない。よって、販売者は、購入者に対する本人確認を十分に行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、ユーザに予備的な作業を促すことなく、信用が保証されたデータベースを用いて購入可能な購入仲介サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）  端末及び決済時の本人確認のための本人確認情報データベース（例えば、クレジットカード会社のＤＢ（データベース））を有する本人確認サーバ（例えば、クレジットカード会社のサーバ）に対して通信ネットワークを介して接続されたスポーツくじ又は公営競技の投票券の購入のための購入仲介サーバであって、
ユーザＩＤ及びパスワードのデータであるログイン情報を含むユーザデータベースと、
前記ユーザＩＤに対応付けられており認証された委託機関（例えば、宅配業者等）から取得した認証済データを記憶する利用登録データベースと、
前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象であるか否かを判断する購入対象判断手段と、
前記購入対象判断手段により購入対象であると判断されたことに応じて、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入口数を受け付ける受付画面を出力する受付画面出力手段と、
前記受付画面出力手段から前記購入口数を受け付けたことに応じて、前記利用登録データベースに基づき、前記ユーザＩＤに対応するユーザの本人確認に用いる本人確認情報（例えば、氏名、生年月日等）を抽出する本人確認情報抽出手段と、
前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報を、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断する確認手段と、
前記確認手段により前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むと判断した場合に、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する購入許可手段と、
を備えること、
を特徴とする購入仲介サーバ。
【０００９】
（２）  前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記ユーザＩＤに対応するユーザが所定の条件を満たすか否か（例えば、年齢制限をクリアするか否か）を判断し、前記所定の条件を満たす前記ユーザの前記ユーザＩＤに対応付けて、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象である旨を前記ユーザデータベースに登録する購入許可登録手段と、
登録した前記ユーザの情報（例えば、氏名、住所、生年月日等）を、前記利用登録データベースに格納するために出力するユーザ情報出力手段と、
前記委託機関により前記ユーザを認証した認証後の委託機関データベースの情報を前記委託機関から取得する委託機関情報取得手段と、
を備え、
前記利用登録データベースは、前記委託機関情報取得手段により取得した前記認証後の委託機関データベースの情報を記憶すること、
を特徴とする（１）に記載の購入仲介サーバ。
【００１０】
（１）及び（２）に記載の発明は、ユーザＩＤに対応付けられ認証された委託機関から取得した認証済データを記憶した利用登録データベースを用いて、ユーザＩＤに対応するユーザの本人確認に用いる本人確認情報を抽出して、本人確認サーバの本人確認情報データベースに含むか否かを判断することで、スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する。また、利用登録データベースは、委託機関によってユーザを認証した認証後の委託機関データベースの情報を用いて作成される。
【００１１】
したがって、例えば、宅配業者に代表される認証された委託機関から取得した認証済データを記憶した利用登録データベースから、本人確認情報を抽出して、さらに、例えば、クレジットカード会社の本人確認サーバに有する決済時の本人確認のための本人確認情報データベースから、その本人確認情報を含むか否かを判断して、それらが合致した場合に初めて購入を許可する。よって、購入時に、間接的に本人確認の妥当性を高めることができる。よって、スポーツくじ等に代表される本人確認の高レベルでの要求を満たすことができる。
【００１２】
さらに、例えば、宅配業者に代表される認証された委託機関では、ユーザとの対面により得たユーザに関する情報に基づき認証した認証後の委託機関データベースの情報を有し、購入仲介サーバは、利用登録データベースを、委託機関によってユーザを認証した認証後の委託機関データベースの情報を委託機関から取得することで、その情報を用いて作成する。よって、認証された信頼性のあるユーザ情報を、利用登録データベースに記憶することができる。
【００１３】
（３）  前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入に必要なデータである利用登録情報の登録画面を出力する利用登録画面出力手段を備え、
前記利用登録画面出力手段により出力される前記登録画面は、前記利用登録データベースに記憶された前記委託機関データベースから取得した前記認証済データの項目を更新不可の態様で出力すること、
を特徴とする（２）に記載の購入仲介サーバ。
【００１４】
本発明のこのような構成によれば、利用登録画面には委託機関データベースから取得した項目を更新不可にして出力するので、信用度の高い委託機関データベースの情報を保持することができる。また、ユーザは、更新不可の情報を視認しつつ、スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入に必要な情報を登録することができる。
【００１５】
（４）  前記確認手段は、前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報と、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースの情報とをマッチングすることで、前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断すること、
を特徴とする（１）に記載の購入仲介サーバ。
【００１６】
本発明のこのような構成によれば、本人確認情報データベースの情報をマッチングに用いるので、外部の情報とマッチングすることで、信頼性のある本人確認を行って、その後の処理を行うことができる。
【００１７】
（５）  前記ユーザデータベースに記憶されたユーザに関するデータを、前記委託機関に引渡すユーザデータ引渡手段を備え、
前記利用登録データベースに記憶される前記認証済データは、前記ユーザデータ引渡手段により前記委託機関に引渡した前記ユーザに関するデータに基づき作成されたものであること、
を特徴とする（１）から（４）までのいずれかに記載の購入仲介サーバ。
【００１８】
本発明のこのような構成によれば、利用登録データベースに記憶するデータは、ユーザデータベースに記憶されたユーザに関するデータを委託機関に引渡して、この委託機関に引渡したデータに基づいて作成された認証済データである。よって、ユーザデータベースのユーザに関する情報を利用して委託機関で認証することで、ユーザデータベースのユーザに関する情報が、信頼性があるか否かの確認ができる。
【００１９】
（６）  スポーツくじ又は公営競技の投票券を端末から電子的に購入するための購入仲介サーバであって、
前記購入仲介サーバは、前記端末と、決済時の本人確認のための本人確認情報データベースを有する本人確認サーバとに対して通信ネットワークを介して接続され、
ユーザを識別するデータを含むログイン情報を有するユーザデータベースと、
前記ユーザを識別するデータに対応付けられており委託機関から取得した前記ユーザを認証した後の認証済データを記憶する利用登録データベースと、
前記端末から前記ログイン情報を受信したことに応じて、前記ユーザデータベースを用いて前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入対象であるか否かを判断する購入対象判断手段と、
前記購入対象判断手段により購入対象であると判断されたことに応じて、前記利用登録データベースに基づき、前記ユーザを識別するデータに対応するユーザの本人確認に用いる本人確認情報を抽出する本人確認情報抽出手段と、
前記本人確認情報抽出手段により抽出した前記本人確認情報と、前記本人確認サーバの前記本人確認情報データベースの情報とをマッチングして、前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むか否かを判断する確認手段と、
前記確認手段により前記本人確認情報を前記本人確認情報データベースに含むと判断した場合に、前記スポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を許可する購入許可手段と、
を備えること、
を特徴とする購入仲介サーバ。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、ユーザに予備的な作業を促すことなく、信用が保証されたデータベースを用いて購入可能な購入仲介サーバを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る○○！環境の購入仲介サーバ（利用登録時）に関する図である。
【図２】本実施形態に係る○○！環境の購入仲介サーバ（登録情報変更時）に関する図である。
【図３】本実施形態に係る○○！環境の購入仲介サーバ（購入時）に関する図である。
【図４】本実施形態に係るくじ購入システムの全体構成並びに購入仲介サーバ、本人確認サーバ及び委託機関サーバの機能構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る利用登録時の購入仲介サーバのフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る端末での出力例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る購入時の購入仲介サーバのフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る端末での出力例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る本人確認に用いる氏名についての考え方に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２３】
（実施形態）
［○○！環境の購入仲介サーバに関する概要］
図１から図３までは、本実施形態に係る○○！環境の購入仲介サーバに関する図である。なお、図中「○○！」は、サービス提供会社名等を表すものである。この図１から図３までは、下記に説明する図４以降において適宜参照する。
【００２４】
［くじ購入システム１００の全体構成及び各サーバの機能構成］
図４は、本実施形態に係るくじ購入システム１００の全体構成並びに購入仲介サーバ１、本人確認サーバ３及び委託機関サーバ７の機能構成を示す図である。
【００２５】
くじ購入システム１００は、購入仲介サーバ１と、本人確認サーバ３と、端末５と、委託機関サーバ７と、通信ネットワーク９とにより構成される。くじ購入システム１００は、端末５が購入仲介サーバ１に対して通信して、例えば、ｔｏｔｏ（登録商標）等のスポーツくじや、競馬、競輪、競艇等の公営競技の投票券の購入を、なりすまし等の各種の不正を防止しつつ端末５から行えるようにしたものである。なお、図１から図３までに記載の○○！環境とは、購入仲介サーバ１と端末５とを含む環境をいう。また、図１に記載の委託機関とは、委託機関サーバ７の環境をいい、図３に記載の各カード会社環境とは、本人確認サーバ３の環境をいう。
【００２６】
購入仲介サーバ１は、ユーザが端末５によるスポーツくじ又は公営競技の投票券の購入を支援する装置である。以下、スポーツくじ又は公営競技の投票券を、単にくじという。購入仲介サーバ１は、制御部１０と、記憶部２０（記憶手段）とを備える。
【００２７】
制御部１０は、購入許可登録手段１１と、ユーザ情報出力手段１２と、委託機関情報取得手段１３と、記憶制御手段１４と、購入対象判断手段１５と、受付画面出力手段１６と、本人確認手段１７（本人確認情報抽出手段、確認手段）と、購入許可手段１８と、利用登録画面出力手段１９とを備える。
【００２８】
購入許可登録手段１１は、端末５のユーザの年齢が１９歳以上（図１参照）等の所定の条件を満たした場合に、くじの購入可能なユーザとして、くじの購入対象である旨をユーザＤＢ２２（ＤＢ：データベース）に登録する制御部である。
【００２９】
ユーザ情報出力手段１２は、購入許可登録手段１１によりくじの購入対象である旨をユーザＤＢ２２に登録したユーザの情報（ユーザに関するデータ）を、委託機関サーバ７に出力する制御部である。なお、委託機関サーバ７は、受信したユーザの情報を委託機関ＤＢ３７に記憶する。
【００３０】
委託機関情報取得手段１３は、委託機関サーバ７の委託機関ＤＢ３７に格納されたユーザの情報であって、委託機関サーバ７において委託機関ＤＢ３７を参照してユーザ認証を行った後のユーザの情報である本人確認用データ（認証済データ）を、委託機関サーバ７から取得する制御部である。ここで、委託機関とは、本人認証の委託を請け負った第三者であり、例えば、直接ユーザに対面してユーザを確認可能な宅配会社等をいう。
【００３１】
記憶制御手段１４は、記憶部２０に記憶されたユーザＤＢ２２及び利用登録ＤＢ２４に対して記憶させる制御部である。
【００３２】
購入対象判断手段１５は、くじの購入時において、端末５のユーザが、くじの購入対象の者であるか否かを判断する制御部である。くじの購入は、購入許可登録手段１１によりくじの購入対象である旨がユーザＤＢ２２に記憶されたユーザに限られる。また、購入対象判断手段１５は、例えば、くじ購入規約に了承したか否か等のさらなる条件を付加してもよい。
【００３３】
受付画面出力手段１６は、購入対象判断手段１５により購入対象であると判断されたユーザに対して、くじの購入口数を入力させるための画面を端末５に出力する制御部である。
【００３４】
本人確認手段１７は、利用登録ＤＢ２４に登録された本人確認用データを含む本人確認情報を抽出して、その本人確認情報が、本人確認サーバ３の本人確認情報ＤＢ３２に記憶された情報と一致しているか否かを判断することで、本人確認を行う制御部である。
【００３５】
購入許可手段１８は、本人確認手段１７によって本人確認に成功した場合に、くじの購入を許可する制御部である。
【００３６】
利用登録画面出力手段１９は、購入許可登録手段１１によりくじの購入が許可されたユーザが、購入仲介サーバ１を利用してくじを購入できるよう、利用登録に必要なデータを入力するための画面を端末５に出力する制御部である。
【００３７】
記憶部２０は、ユーザＤＢ２２と、利用登録ＤＢ２４とを備える。
【００３８】
ユーザＤＢ２２は、購入仲介サーバ１に対するユーザの認証情報と、くじの購入が許可されたか否かの情報等の各種の許否情報と、ユーザの属性情報とを記憶する。ユーザＤＢ２２は、図１のＵＤＢに相当する。ユーザＤＢ２２は、ユーザの属性情報として、図１で利用登録情報としてユーザに入力させ、又は確認させた各種のユーザの情報を記憶する。本実施形態では、ユーザの認証情報、許否情報及び属性情報を１つのデータベースで記憶しているが、各々別のデータベースに記憶してもよい。
【００３９】
利用登録ＤＢ２４は、委託機関によってユーザ認証を行った後のチェック済のユーザの情報である本人確認用データを含む本人確認情報を記憶する。利用登録ＤＢ２４は、委託機関によってチェック済の情報とチェック未済の情報とを有し、フラグ等によってチェック済であるか否かを識別可能な状態にしてあってもよい。利用登録ＤＢ２４に格納されたデータは、図１の利用登録データに相当する。
【００４０】
委託機関では、図１に示すように、購入仲介サーバ１に格納されたユーザの情報を委託機関ＤＢに登録する。そして、委託機関の例えば従業者等は、委託機関ＤＢのデータを用いて、端末５のユーザに対面してヒアリングした生年月日等から、本人確認を行う。本人確認ができた場合には、例えば、委託機関ＤＢから暗証番号を出力して、その暗証番号が付された紙をユーザに手交する。この暗証番号及びユーザの情報の認証後の本人確認用データは、委託機関から購入仲介サーバ１に記憶する。ユーザが、購入仲介サーバ１に再度ログインし、委託機関ＤＢから出力された暗証番号を入力し、一致することで、購入仲介サーバ１は、利用登録を許可する。
【００４１】
本実施形態の購入仲介サーバ１のハードウェアは、一般的なコンピュータによって構成してもよい。一般的なコンピュータは、例えば、制御部１０として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部２０として、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）を、ネットワーク通信装置として、各種有線、無線ＬＡＮ装置を、表示装置として、ディスプレイ（液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等）を、入力装置として、キーボード、マウス等を適宜備え、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、購入仲介サーバ１を統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４２】
本人確認サーバ３は、くじの購入時に参照する装置である。本人確認サーバ３は、制御部３０と、記憶部３１とを備える。
【００４３】
制御部３０は、本人確認サーバ３全体を制御する中央処理装置である。
【００４４】
記憶部３１は、本人確認情報ＤＢ３２を備える。本人確認情報ＤＢ３２は、図３のカード会社ＤＢに相当する。本人確認情報ＤＢ３２は、委託機関サーバ７の委託機関ＤＢ３７から取得して利用登録ＤＢ２４に記憶された端末５のユーザの姓、名、生年月日が一致するデータが存在するか否かを判断するのに用いられる。
【００４５】
端末５は、例えば、Ｗｅｂページを表示するブラウザを搭載した端末である。端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５ａ、携帯電話機５ｂ等の、通信機能を有する情報端末である。端末５は、購入仲介サーバ１に対してくじ購入のための利用登録をしたり、実際にくじを購入したりする。
【００４６】
委託機関サーバ７は、くじ購入のための利用登録時に使用する装置である。委託機関サーバ７は、制御部３５と、記憶部３６とを備える。
【００４７】
制御部３５は、委託機関サーバ７全体を制御する中央処理装置である。
【００４８】
記憶部３６は、委託機関ＤＢ３７を備える。委託機関ＤＢ３７は、図１に記載された委託機関ＤＢに相当する。委託機関ＤＢ３７は、購入仲介サーバ１のユーザＤＢ２２に有する本人確認のためのユーザの情報を受領して格納する。なお、データの受領は、通信ネットワーク９を介して行ってもよいし、記憶媒体にデータを記憶させて、その記憶媒体を受領することで行ってもよい。そして、委託機関の従業員等が、委託機関ＤＢ３７のデータを用いて、ユーザに対して直接本人確認をする。
【００４９】
通信ネットワーク９は、購入仲介サーバ１と、本人確認サーバ３と、端末５と、委託機関サーバ７との間で相互に通信を行うための、例えば、インターネット等の通信回線である。通信ネットワーク９は、有線であってもよいし、その一部又は全部が無線であってもよい。
【００５０】
［利用登録時の購入仲介サーバ１の処理フロー］
次に、購入仲介サーバ１での処理について説明する。図５は、本実施形態に係る利用登録時の購入仲介サーバ１のフローチャートである。図６は、本実施形態に係る端末５での出力例を示す図である。
【００５１】
図５のＳ１：制御部１０は、端末５からログイン情報を受信する。ログイン情報は、端末５がログイン画面４０から入力した情報である。
【００５２】
図６（ａ）は、ログイン画面４０を示す。ログイン画面４０は、ＩＤ（ユーザＩＤ（ＩＤ：ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））及びパスワードを入力する画面である。ＩＤは、ユーザを識別するデータの一例である。ユーザは、ログイン画面４０で、○○！のサービスを提供する購入仲介サーバ１にログインするためのＩＤ及びパスワードを入力して、ログインのボタン４１を選択することで、ログイン情報が購入仲介サーバ１に送信される。
【００５３】
図５に戻り、Ｓ２：制御部１０は、ログインに成功したか否かを判断する。制御部１０は、ユーザＤＢ２２に記憶されたユーザの認証情報であるＩＤ及びパスワードと、受信したログイン情報とが一致した場合には、ログインに成功したと判断する。ログインに成功した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３に移す。他方、ログインに失敗した場合（Ｓ２：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。なお、制御部１０は、１度ログインに失敗した場合に、すぐに本処理を終了せず、数回（例えば、３回）まで失敗を許容し、その後、本処理を終了するようにしてもよい。
【００５４】
Ｓ３：制御部１０は、ログインに成功したユーザが、暗証番号によって本人確認済のユーザであるか否かを判断する。暗証番号は、委託機関サーバ７によって付与される番号である。また、暗証番号は、委託機関サーバ７から購入仲介サーバ１に受け渡されており、ユーザＤＢ２２に記憶されている。ユーザは、その暗証番号を図示しない暗証番号入力画面から入力することで、制御部１０は、入力された暗証番号と、ユーザＤＢ２２に記憶された暗証番号とが一致しているか否かを判断して、暗証番号によって本人確認済のユーザであるか否かを判断する。暗証番号による本人確認済のユーザである場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４に移す。他方、暗証番号による本人確認済のユーザではない場合（Ｓ３：ＮＯ）には、制御部は、処理をＳ９に移す。
【００５５】
Ｓ４：制御部１０は、ユーザが所定の条件（例えば、ユーザの年齢が１９歳以上）を満たすか否かを判断する。くじの購入は、法律等により一定の年齢を満たす必要があるので、この条件は、そのチェックをするものである。所定の条件を満たす場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５に移す。他方、処理の条件を満たさない場合（Ｓ４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１０に移す。
【００５６】
Ｓ５：制御部１０（購入許可登録手段１１）は、ユーザのＩＤに対応付けて、くじの購入対象である旨をユーザＤＢ２２に登録する。
【００５７】
Ｓ６：制御部１０は、くじの当選時に必要な情報を、ユーザに入力させるために利用登録画面４５を端末５に出力する。
【００５８】
図６（ｂ）は、利用登録画面４５を示す。利用登録画面４５は、ユーザの本人確認情報、属性情報及び当選時の受取口座に関する情報を表示し、又は入力をさせる画面である。利用登録画面４５でテキストボックスで表示されている領域４６は、ユーザによる入力が必要な箇所である。その他の情報は、利用登録ＤＢ２４に既に登録されている情報であり、本人認証済のデータであるので、テキストボックスでは表示されておらず、更新が不可の状態である。
【００５９】
図５に戻り、Ｓ７：制御部１０は、端末５の利用登録画面４５において、領域４６で入力されたユーザ補完情報を受信する。
【００６０】
Ｓ８：制御部１０（ユーザ情報出力手段１２、記憶制御手段１４）は、受信したユーザ補完情報を、ユーザＤＢ２２に登録する。ここで、ユーザ補完情報に含む受取口座に間違いがないか、制御部１０は、通信ネットワーク９を介して接続された金融機関サーバ（図示せず）に対して通信をして、口座確認のトランザクションを行ってもよい。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６１】
Ｓ９：制御部１０は、本人確認処理を行い、本処理を終了する。本人確認処理は、具体的には、制御部１０（ユーザデータ引渡手段）が、ユーザの情報であるユーザの姓、名、住所、生年月日の各項目を委託機関サーバ７に送信する。委託機関サーバ７において、制御部３５は、受信したユーザの情報を委託機関ＤＢ３７に格納する。そして、委託機関に属する従業員が、端末５のユーザに直接対面をして、このユーザの情報と一致するユーザであるか否かをヒアリングする。従業員は、委託機関サーバ７にてユーザからヒアリングした情報との一致を確認後、ユーザに暗証番号付きの紙を配布する。そして、委託機関サーバ７は、購入仲介サーバ１に、暗証番号と、認証後のユーザの情報である本人確認用データとを送信することで、購入仲介サーバ１の制御部１０（委託機関情報取得手段１３、記憶制御手段１４）は、本人確認用データと、委託機関にて取得した口座名義データとである本人確認情報を受信して、利用登録ＤＢ２４に登録する。なお、本人確認情報は、ユーザによる更新が不可の情報であるので、図６（ｂ）の利用登録画面においてテキストボックスで表示されていない。また、制御部１０は、暗証番号を受信して、ユーザＤＢ２２に登録する。ユーザは、暗証番号付きの紙に記載された暗証番号を、再度のログイン後に入力することで、上述のＳ３により、本人確認済のユーザとして、Ｓ４以降の処理を行うことができる。
【００６２】
Ｓ１０：制御部１０は、エラー画面として、例えば、図６（ｃ）に示すような１９歳以上になってから利用をお願いするエラー画面５０を出力して、本処理を終了する。
【００６３】
［登録情報変更時の購入仲介サーバ１の処理］
登録情報変更時（図２）についても、利用登録時（図１及び図５）と同様に、ユーザによる変更可能項目は、利用登録時に登録可能であった項目に限り、変更することができる。また、くじ当選時の受取口座に関する変更は、第２パスワードが設定されており、変更に関してセキュリティが高い設定になっている。
【００６４】
［購入時の購入仲介サーバ１の処理フロー］
図７は、本実施形態に係る購入時の購入仲介サーバ１のフローチャートである。図８は、本実施形態に係る端末５での出力例を示す図である。
【００６５】
図７のＳ２１及びＳ２２：図５のＳ１及びＳ２と同様である。
【００６６】
Ｓ２３：制御部１０（購入対象判断手段１５）は、くじ購入対象のユーザであるか否かを判断する。くじ購入対象のユーザであるか否かは、購入時の処理を行えるユーザであるか否か、及びくじの購入規約（後述する）に対して了承したか否かであり、ユーザＤＢ２２にユーザごとに記憶されている。なお、購入時の処理を行えるユーザであるとは、利用登録がされているユーザをいう。くじ購入対象のユーザである場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２４に移す。他方、くじ購入対象のユーザではない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３０に移す。
【００６７】
Ｓ２４：制御部１０（受付画面出力手段１６）は、くじ購入口数受付画面６０を端末５に対して出力する。
【００６８】
図８（ａ）は、くじ購入口数受付画面６０を示す。くじ購入口数受付画面６０は、口数入力部６１と、ボタン６２とを備える。口数入力部６１は、ユーザが購入口数として数字を入力する領域である。ユーザが、口数入力部６１に入力後、購入のボタン６２を選択することで、端末５は、購入仲介サーバ１に対して購入口数データを送信する。
【００６９】
図７に戻り、Ｓ２５：制御部１０（本人確認手段１７）は、利用登録ＤＢ２４からユーザの本人確認情報を抽出する。
【００７０】
Ｓ２６：制御部１０は、カードによるくじ利用登録画面６５を端末５に対して出力する。
【００７１】
図８（ｂ）は、カードによるくじ利用登録画面６５を示す。ユーザは、カード番号６６及びカードの有効期限６７のみを入力する。そして、ユーザが登録のボタン６８を選択することで、端末５から購入仲介サーバ１に対して、カード番号及び有効期限のデータが送信される。
【００７２】
図７に戻り、Ｓ２７：制御部１０（本人確認手段１７）は、抽出したユーザの本人確認情報が、本人確認サーバ３の本人確認情報ＤＢ３２に含まれる情報であるか否かの確認処理を行う。この処理は、本人確認サーバ３において、本人確認情報ＤＢ３２から姓名が一致するデータを抽出して購入仲介サーバ１に送信し、制御部１０が、生年月日を含めて一致を確認する。また、制御部１０が、利用登録ＤＢ２４から抽出した本人確認情報を本人確認サーバ３に送信して、本人確認サーバ３の制御部３０が、受信した本人確認情報に一致するデータを本人確認情報ＤＢ３２に有するか否かを判断し、その結果を購入仲介サーバ１に送信することで、制御部１０が判断してもよい。
【００７３】
Ｓ２８：制御部１０（本人確認手段１７）は、確認結果として確認ＯＫであったか（一致したか）否かを判断する。確認ＯＫであった場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２９に移す。他方、確認ＮＧであった場合（Ｓ２８：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。
【００７４】
Ｓ２９：制御部１０（購入許可手段１８）は、くじの購入を許可する。そして、制御部１０は、図８（ｃ）に示す完了画面７０を端末５に対して出力する。
【００７５】
Ｓ３０：制御部１０は、利用登録案内の画面として、図８（ｄ）に示すくじ購入規約画面７５を端末５に対して出力する。
【００７６】
Ｓ３１：制御部１０は、くじ購入規約に対してユーザが了承した旨を示す規約了承データを受信したことで、規約に対して許可したか否かを判断する。図８（ｄ）によって、くじ購入規約画面７５のボタン７６が選択されて端末５から送信された規約了承データを受信したことで、許可した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部１０（記憶制御手段１４）は、くじ購入対象ユーザである旨を、ユーザＤＢ２２に記憶する（Ｓ３２）。そうすることで、ユーザが再度ログインした場合には、くじの購入対象である旨が記憶されていることを条件に、くじ購入対象ユーザであるとして（Ｓ２３：ＹＥＳ）、くじ購入処理を行うことができる。他方、許可しない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、本処理を終了する。
【００７７】
Ｓ３３：制御部１０は、エラー画面を端末５に対して出力する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００７８】
［不正利用の考え方の説明］
次に、不正利用に対する考え方について、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る本人確認に用いる氏名についての考え方に関する説明図である。
【００７９】
図９に示す利用登録データ９０は、図１から図３に示す利用登録データであり、図４に示す利用登録ＤＢ２４である。この利用登録ＤＢ２４には、委託機関サーバ７を介して取得したデータが登録されている。なお、例えば、オークションの登録をしてあるユーザであれば、オークションにより商品を売買するユーザであるので、既に、オークション取引において商品配送時に本人確認を済ませたユーザである。よって、その場合は、利用登録データ９０の該当ユーザの本人確認用データは、更新不可である。
【００８０】
購入方法データ９１は、図３に示すカード会社ＤＢの情報であり、図４に示す本人確認情報ＤＢ３２である。購入方法データ９１は、上述したように、購入時に、本人確認をする際に用いる。
【００８１】
受取口座データ９２は、受取登録時、つまり、くじに当選した場合に利用するデータである。受取口座データ９２は、利用登録時にユーザにより入力された金融機関の口座番号等の情報であり、ユーザＤＢ２２に登録されたものである。
【００８２】
図９に示すように、購入仲介サーバ１は、委託機関サーバ７から取得した情報や、本人確認サーバ３に記憶された情報と、記憶部２０に記憶されたユーザＤＢ２２及び利用登録ＤＢ２４と用いて、複数のデータを連携させることで、不正利用を防止することができる。
【００８３】
（変形形態）
本実施形態では、購入仲介サーバに記憶されたユーザの情報を、委託機関サーバに送信し、その情報を用いて委託機関においてユーザ本人に対面して本人確認を行うものであった。しかし、委託機関サーバに予めユーザの情報を有しておいて、委託機関においてユーザ本人に対面して本人確認を行った後に、その認証済データを購入仲介サーバに送信してもよい。
【００８４】
本実施形態では、購入仲介サーバに記憶されたユーザの情報を、委託機関サーバに送信し、その情報を用いて委託機関においてユーザ本人に対面して本人確認を行い、認証済データを購入仲介サーバが取得するものであった。しかし、認証済である旨のデータを、購入仲介サーバが取得してもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１      購入仲介サーバ
３      本人確認サーバ
５      端末
７      委託機関サーバ
１０，３０，３５  制御部
１１    購入許可登録手段
１２    ユーザ情報出力手段
１３    委託機関情報取得手段
１４    記憶制御手段
１５    購入対象判断手段
１６    受付画面出力手段
１７    本人確認手段
１８    購入許可手段
１９    利用登録画面出力手段
２０，３１，３６  記憶部
２２    ユーザＤＢ
２４    利用登録ＤＢ
３２    本人確認情報ＤＢ
３７    委託機関ＤＢ
４５    利用登録画面
６０    くじ購入口数受付画面
１００  くじ購入システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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