(57)【要約】【課題】筒内混合気分布に基づく具体的な燃焼制御方法を提供する。【解決手段】圧縮自己着火式内燃機関は、燃焼室内の混合気分布における平均自着火性と、自着火性不均一度合いとによって燃焼を制御する。これによって、燃焼騒音と熱効率および排気性能を両立する圧縮自己着火燃焼を実現することが可能となる。【選択図】図１
2010190043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合気の自着火性空間分布を燃焼室内に配置し、混合気分布における平均自着火性と、自着火性不均一度合いとによって燃焼を制御することを特徴とする圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２】
混合気分布の平均自着火性と、自着火性不均一度合いとを同時に制御することを特徴とする請求項１に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項３】
燃焼状態を検知する手段を有して構成され、検知された燃焼状態に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項４】
平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくし、平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項５】
平均自着火性の変化代に対する自着火性不均一度合いの変化代をエンジン運転条件に応じて可変設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項６】
エンジン負荷が大きいほど平均自着火性に対する自着火性不均一度の変化代を大きくすることを特徴とする請求項５に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項７】
エンジン回転数が高いほど平均自着火性に対する自着火性不均一度の変化代を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項８】
燃焼騒音に関係するパラメータを取得し、該パラメータから燃焼騒音が適正な大きさより大きいことが判断される場合に平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項９】
燃焼騒音に関係するパラメータを取得し、該パラメータから燃焼騒音が適正な大きさより小さいことが判断される場合に平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１０】
前記パラメータとしてエンジン回転角速度のサイクル変動を取得し、該変動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１１】
前記パラメータとして排気ガス中の未燃燃料量を取得し、該未燃燃料量と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１２】
前記パラメータとしてエンジン本体の振動を取得し、該振動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１３】
前記パラメータとしてエンジン筒内圧力のサイクル変動を取得し、該変動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１４】
前記パラメータとしてエンジン筒内圧力の最大値を取得し、該筒内圧力最大値と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１５】
前記パラメータとして１サイクル中の熱発生量を取得し、該熱発生量と供給した燃料量から求められる熱発生量との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１６】
前記パラメータとしてエンジン筒内圧力の上昇率を取得し、該筒内圧力上昇率と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断することを特徴とする請求項８または９に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１７】
平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくし、平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行うことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１８】
熱効率に関係するパラメータを取得し、該パラメータに基づいて、平均自着火性と着火性不均一度合いの制御を行うことを特徴とする請求項１７に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項１９】
前記パラメータとして、１サイクル中の熱発生重心を取得し、該熱発生重心が所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該熱発生重心が所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項１８に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２０】
前記パラメータとしてエンジン筒内圧力が最大値を取るタイミングを取得し、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項１８に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２１】
前記パラメータとしてエンジン筒内圧力の上昇率が最大となるタイミングを取得し、該筒内圧力上昇率が最大となるタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力上昇率が最大となるタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項１８に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２２】
前記パラメータとして軸トルクが最大値を取るタイミングを取得し、該軸トルクの最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させると同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行うことを特徴とする請求項１８に記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２３】
前記自着火性不均一度合いは、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、２つの燃料噴射弁それぞれの分割噴射を実施し、それぞれの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２４】
前記自着火性不均一度合いは、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射量の、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量の合計に対する割合を変更することにより制御する、あるいは筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２５】
前記自着火性不均一度合いは、  吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２種類の燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２６】
前記自着火性不均一度合いは、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２７】
前記自着火性不均一度合いは、吸気管に燃料を供給する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２８】
前記自着火性不均一度合いは、燃料供給手段として、２つの燃料噴射弁を２本の吸気管それぞれに１本ずつ有し、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから供給する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁に供給する２燃料の自着火性を変更する、あるいは筒内流動の強度を変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項２９】
前記平均自着火性は、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、２つの燃料噴射弁の燃料噴射量分担割合を変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項３０】
前記平均自着火性は、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が噴射する燃料の自着火性を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射割合を変更することにより制御することを特徴とすることを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項３１】
前記平均自着火性は、吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２種類の燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量分担割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射割合を変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【請求項３２】
前記平均自着火性は、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、
前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射する燃料の自着火性を変更する、あるいは前記２燃料対応燃料噴射弁が噴射する自着火性の異なる２種類の燃料の噴射量分担割合を変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の圧縮自己着火内燃機関。
【請求項３３】
前記平均自着火性は、吸気管に燃料を供給する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量分担割合を変更する、あるいは前記２燃料対応燃料噴射弁が噴射する自着火性の異なる２種類の燃料の噴射量分担割合を変更することにより制御することを特徴とする請求項１から２８のいずれかに記載の圧縮自己着火内燃機関。
【請求項３４】
前記平均自着火性は、燃料供給手段として、２つの吸気管それぞれに１つずつ燃料を噴射する燃料噴射弁を有し、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから供給する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の燃料噴射量分担割合を変更することにより制御することを特徴とする請求項１〜２８のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に関し、詳細には、当量比による自着火性の違い、あるいは自着火性の異なる複数の燃料を用いることにより、時間的位相差を持った圧縮自己着火を実現する内燃機関に関し、特に、燃料の供給方法および供給割合を可変制御することにより燃焼を安定させ、熱効率およびエミッション共に優れる内燃機関を成立させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
予め混合された空気と燃料との混合気を圧縮自己着火により燃焼させる予混合圧縮自己着火式燃焼は、予混合気を火花点火により燃焼させる火花点火燃焼と比して大幅に希薄な混合気での運転が可能であり、エンジン熱効率の向上と燃焼温度の抑制（＝ＮＯｘ生成量の抑制）とに極めて有利な燃焼形態であるといえる。
この予混合圧縮自己着火燃焼においては、燃焼期間の長さを適正に維持することが重要な課題となる。すなわち、燃焼期間が火炎伝播速度によって決まる火花点火燃焼と異なり、予混合圧縮自己着火燃焼における燃焼期間は様々な要因の影響を受けて大幅に変化するため、燃焼期間が過小となって燃焼騒音やエンジン振動が発生したり、燃焼期間が過大となって燃料の燃え残りが発生したりしやすい。
上記技術の問題点を解決する手段として、特許文献１に示されるものがある。この特許文献１には、予混合圧縮自己着火燃焼方式による燃焼において、筒内に直接噴射する噴射弁を２本有し、低オクタン価燃料と高オクタン価燃料とを重ならないように分布させることにより、窒素酸化物とスモークの生成を抑制し、かつ、高負荷運転時の過早着火を抑制することを狙いとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、筒内混合気分布に基づく具体的な燃焼制御方法が示されていない。例えば、燃料噴射量のバラつきや、吸気温度等外的条件変化の影響を受け、燃焼が変動することが考えられるため、設定された混合気分布に基づいて常に適正な燃焼騒音と熱効率・排気特性とを両立する燃焼が得られるとは限らない。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、混合気における自着火性の空間分布の制御を行うことにより、燃焼騒音やエンジン振動を最適な範囲に抑制し、かつ良好なエンジン熱効率や排気特性を維持する燃焼を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の圧縮自己着火式内燃機関は、燃焼室内の混合気分布における平均自着火性と、自着火性不均一度合いとによって燃焼を制御することを特徴としている。
【０００７】
ここで自着火性とは、オクタン価やセタン価といった着火性指標に相当するもの、あるいは燃料濃度の影響を含めた混合気の自着火特性を指し、以下同様である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、燃焼騒音と熱効率および排気性能を両立する圧縮自己着火燃焼を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る圧縮自己着火式内燃機関の第１実施形態のシステム構成図。
【図２】本発明に係る圧縮自己着火式内燃機関の第１実施形態における制御の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明に係る圧縮自己着火式内燃機関の第２実施形態のシステム構成図。
【図４】本発明に係る圧縮自己着火式内燃機関の第２実施形態における制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１に第１実施形態における内燃機関の構成を示す。この内燃機関は、シリンダヘッド１ａとシリンダブロック１ｂとにより大略構成されており、冠面にキャビティを有するピストン２とシリンダヘッドの間に主燃焼室３が形成される。主燃焼室には、吸気ポート６を開閉する吸気弁４と、排気ポート７を開閉する排気弁５とが配され、燃料と吸気の混合気を圧縮自己着火燃焼を生じる構成である。吸気ポート６の上流には、吸気コレクタ８および開閉して吸入空気量を調整するスロットル９、およびスロットル駆動装置９ａを有している。
【００１１】
ＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニット）１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インターフェースを備えた周知のデジタルコンピュータであり、アクセル開度を検出するアクセル開度センサ１１、機関水温を検出する水温センサ１２、機関回転数を検出するクランク角センサ１３等の各種センサからの検出信号等に基づいて、エンジンを統括的に制御する。また、第１実施形態においては、機関筒内の圧力を計測する圧力センサ１４を配し、後述するように圧力センサからの信号もＥＣＵに取り込まれ、制御に用いられる。
【００１２】
第一直噴燃料噴射弁１５および第二直噴燃料噴射弁１６は、共にエンジンヘッド部に配され、自着火性の異なる２種類の燃料のうち、一方と比較して自着火性の高い第一の燃料（Ｆ１）が第一の燃料噴射弁１５から、一方と比較して自着火性の低い第二の燃料（Ｆ２）が第二の燃料噴射弁１６から筒内に直接噴射される。
【００１３】
それぞれの燃料は別々のタンクに蓄えられており、第一の燃料は第一燃料タンク１７から第一低圧ポンプ１９および第一高圧ポンプ２１を介して第一直噴燃料噴射弁１５に、第二の燃料は第二燃料タンク１８から第二低圧ポンプ２０および第二高圧ポンプ２２によって第二直噴燃料噴射弁１６に、それぞれ送られる。
【００１４】
次に第１実施形態における混合気の形成方法について説明する。第一直噴燃料噴射弁１５、第二直噴燃料噴射弁１６ともに、分割噴射を実施する。第一直噴燃料噴射弁１５主としてピストン冠面に設けられたキャビティ内部に燃料を分布せしめ、第二直噴燃料噴射弁１６は主としてキャビティの外側に燃料を分布せしめる。
【００１５】
これにより、キャビティの内側から外側にかけての自着火性の空間分布を形成することが可能である。第１実施形態では、比較的自着火性の高い第一の燃料をキャビティ内側に、比較的自着火性の低い第二の燃料をキャビティ外側に配したが、これを逆とする実施形態も考えられる。
【００１６】
混合気分布における自着火性不均一度合いは、２つの直噴燃料噴射弁１５および１６、それぞれの分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御することが可能であり、混合気分布における平均自着火性は、２つの燃料噴射弁の燃料噴射量分担割合を変更することにより制御することが可能である。
【００１７】
次に第１実施形態における、内燃機関の制御方法を説明する。図２に、第１実施形態における制御フローを示す。第１実施形態では、自着火性の指標の一例としてオクタン価を用い、混合気分布の平均オクタン価とオクタン価不均一度合いを制御し、燃焼を改善する。
【００１８】
Ｓ１０１では、アクセル開度ＡＰＯ、機関回転数Ｎ、水温ＴＷがＥＣＵ読み込まれ、運転条件が判断される。続くＳ１０２では、負荷・回転数ごとの自着火性不均一度合いの変化代に対する、平均自着火性の変化代の割合（以下、係数とする）をマップより参照する。ここで係数は２種類存在し、係数ｋ１は燃焼騒音に対する制御（Ｓ１０５〜１１４）に用いる係数であり、係数ｋ２は熱効率に対する制御（Ｓ１１５〜Ｓ１２４）に用いる。尚、係数ｋ１、係数ｋ２は、エンジン負荷が大きいほど大きく、エンジン回転数が高いほど小さくなる。
【００１９】
Ｓ１０３では、燃焼状態を検知するパラメータとして、圧力計から得られた１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄ＝ｄＰ／ｄθｍａｘ、および最大圧力を取るクランクアングルＣ＝θ（Ｐｍａｘ）を取得する。圧力計が計測する圧力履歴に基づいて熱発生を計算し、そのθ１０−９０（総熱発生の１０％が得られるタイミングと９０％が得られるタイミングとの間の期間）をｄＰ／ｄθｍａｘの代わりに、θ５０（総熱発生の５０％が得られるクランクアングル）をθ（Ｐｍａｘ）の代わりに用いても良い。
【００２０】
Ｓ１０４では、燃焼騒音に対する判断と制御を実施するために、燃焼騒音判断マップを参照し、燃焼騒音の大小を判定するための閾値を読み込む。Ｓ１０５では、１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが、閾値Ｄｓ（許容範囲の上限）より大きいかどうかを判断する。
【００２１】
Ｓ１０５において、１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが、閾値ＤＳ（許容範囲の上限）より大きければ、燃焼騒音が大きすぎると判断され、Ｓ１０６に進む。  Ｓ１０６では、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価ａｖｅＲＯＮが、所定の調整量ΔａｖｅＲＯＮ分だけ調整され、調整後の平均オクタン価はａｖｅＲＯＮｆｂ１＝ａｖｅＲＯＮ＋ΔａｖｅＲＯＮとなる。続くＳ１０７では、現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いΔＲＯＮが、前記係数ｋ１に基づいて調整され、調整後のオクタン価不均一度合いはΔＲＯＮｆｂ１＝ΔＲＯＮ＋ΔａｖｅＲＯＮ×ｋ１となる。この場合は、燃焼騒音が大きいため、平均自着火性を低下させる（平均オクタン価を上げる）のと同時に自着火性不均一度合いを大きく（オクタン価不均一度合いを大きく）している。
【００２２】
Ｓ１０５において、１サイクル１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが、閾値ＤＳ（許容範囲の上限）より小さければ、Ｓ１０９に進む。Ｓ１０９では、１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが閾値ＤＬ（許容範囲の下限）より小さいかどうかを判断する。
【００２３】
Ｓ１０９において、１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが、閾値ＤＬ（許容範囲の下限）より小さければ、燃焼騒音が極端に小さく、未燃分を生成するような緩慢な燃焼になっていると考えられるため、制御のためのステップＳ１１０に進む。Ｓ１１０では、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価ａｖｅＲＯＮが、所定の調整量ΔａｖｅＲＯＮ分だけ調整され、調整後の平均オクタン価はａｖｅＲＯＮｆｂ１＝ａｖｅＲＯＮ−ΔａｖｅＲＯＮとなる。続くＳ１１１では、現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いΔＲＯＮが、前記係数ｋ１に基づいて調整され、調整後のオクタン価不均一度合いはΔＲＯＮｆｂ１＝ΔＲＯＮ−ΔａｖｅＲＯＮ×ｋ１となる。この場合は、燃焼騒音が小さいため、平均自着火性を向上させる（平均オクタン価を下げる）のと同時に自着火性不均一度合いを小さく（オクタン価不均一度合いを小さく）している。
【００２４】
Ｓ１０９において、１サイクル１サイクル中の最大圧力上昇率Ｄが、閾値ＤＬ（許容範囲の下限）より小さければ、燃焼騒音は適正な範囲と考えられるため、続くＳ１１２において、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価は、調整されずにａｖｅＲＯＮｆｂ１＝ａｖｅＲＯＮとなる。続くＳ１１３において、同様に現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いは、調整されずにΔＲＯＮｆｂ１＝ΔＲＯＮとなる。
【００２５】
以上、燃焼騒音を最大圧力上昇率により検知して、混合気分布を調整する制御は終了し、Ｓ１１４にて、調整後の平均オクタン価ａｖｅＲＯＮｆｂ１、オクタン価不均一度合いΔＲＯＮｆｂ１がＥＣＵに一時的に記録される。
【００２６】
続くＳ１１５では、熱効率に対する判断と制御を実施するために、熱効率判断マップを参照し、熱効率が最適かどうかを判定するための閾値を読み込む。Ｓ１１６では、１サイクルにおける最大圧力を取るクランクアングルＣが、閾値ＣＡ（燃焼進角側の許容限界）より早いかどうかを判断する。
【００２７】
尚、燃焼騒音に関係するパラメータとしては、排気ガス中の未燃燃料量、エンジン本体の振動、エンジン筒内圧力の最大値、１サイクル中の熱発生量を用いることも可能である。
【００２８】
Ｓ１１６において、最大圧力を取るクランクアングルＣ、閾値ＣＡ（燃焼進角側の許容限界）より早ければ、燃焼が進角しすぎていると判断され、Ｓ１１７に進む。Ｓ１１７では、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価ａｖｅＲＯＮが、所定の調整量ΔａｖｅＲＯＮ分だけ調整され、調整後の平均オクタン価はａｖｅＲＯＮｆｂ２＝ａｖｅＲＯＮｆｂ１＋ΔａｖｅＲＯＮとなる。続くＳ１１８では、現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いΔＲＯＮが、前記係数ｋ２に基づいて調整され、調整後のオクタン価不均一度合いはΔＲＯＮｆｂ２＝ΔＲＯＮｆｂ１−ΔａｖｅＲＯＮ×ｋ２となる。この場合は、燃焼が進角しており、熱効率が最適でないので、平均自着火性を低下させる（平均オクタン価を上げる）のと同時に自着火性不均一度合いを小さく（オクタン価不均一度合いを小さく）している。
【００２９】
Ｓ１１６において、最大圧力を取るクランクアングルＣ、閾値ＣＡ（燃焼進角側の許容限界）より遅ければ、Ｓ１１９に進む。Ｓ１１９では、最大圧力を取るクランクアングルＣが、閾値ＣＲ（燃焼遅角側の許容限界）より遅いかどうかを判断する。
【００３０】
Ｓ１１９において、最大圧力を取るクランクアングルＣが、閾値ＣＲ（燃焼遅角側の許容限界）より遅ければ、燃焼が遅角しすぎていると判断され、Ｓ１２０に進む。Ｓ１２０では、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価ａｖｅＲＯＮが、所定の調整量ΔａｖｅＲＯＮ分だけ調整され、調整後の平均オクタン価はａｖｅＲＯＮｆｂ２＝ａｖｅＲＯＮｆｂ１−ΔａｖｅＲＯＮとなる。続くＳ１２１では、現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いΔＲＯＮが、前記係数ｋ２に基づいて調整され、調整後のオクタン価不均一度合いはΔＲＯＮｆｂ２＝ΔＲＯＮｆｂ１＋ΔａｖｅＲＯＮ×ｋ２となる。この場合は、燃焼が遅角しており、熱効率が最適でないので、平均自着火性を上昇させる（平均オクタン価を下げる）のと同時に自着火性不均一度合いを大きく（オクタン価不均一度合いを大きく）している。
【００３１】
Ｓ１０９において、最大圧力を取るクランクアングルＣが、閾値ＣＲ（燃焼遅角側の許容限界）より早ければ、燃焼と熱効率は適正な範囲と考えられるため、続くＳ１２２において、現在設定されている混合気分布における平均オクタン価は、調整されずにａｖｅＲＯＮｆｂ２＝ａｖｅＲＯＮｆｂ１となる。続くＳ１２３において、同様に現在設定されている混合気分布におけるオクタン価不均一度合いは、調整されずにΔＲＯＮｆｂ２＝ΔＲＯＮｆｂ１となる。
【００３２】
以上、熱効率を最大圧力を取るクランクアングルにより検知して、混合気分布を調整する制御は終了し、Ｓ１２４にて、調整後の平均オクタン価ａｖｅＲＯＮｆｂ２、オクタン価不均一度合いΔＲＯＮｆｂ２がＥＣＵに一時的に記録される。別ルーチンにて、これに基づいて実際に筒内の混合気分布を調整するため、燃料噴射弁の噴射信号に変換する処理を行う。
【００３３】
尚、熱効率に関係するパラメータとして、１サイクル中の熱発生重心、エンジン筒内圧力の上昇率が最大となるタイミング、軸トルクが最大値をとるタイミングを用いることも可能である
以上のフローをサイクル毎に繰り返すことにより、燃焼騒音および熱効率の観点で、燃焼をより改善するよう混合気分布の調整がなされ、燃焼騒音と熱効率・排気特性の良好な燃焼を、安定に運転することが可能となる。
【００３４】
以上説明してきた様に第１実施形態によれば、混合気分布における平均自着火性と、自着火性不均一度合いとによって燃焼を制御し、燃焼騒音やエンジン振動を最適な範囲に抑制し、かつ良好なエンジン熱効率や排気特性を維持する燃焼を実現することが可能となる。
【００３５】
次に本発明の第２実施形態について説明する。図３に第２実施形態におけるシステム構成図を示す。第２実施形態のシステム構成は、第１実施形態とほぼ類似であるので、その差異のみ説明する。尚、上述した第１実施形態と同一の構成要素については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
第２実施形態では、燃焼状態を検知する手段として、回転角速度センサ２７を有する。また、燃料供給においては、１種類の燃料（第１実施形態における、比較的自着火性の高い燃料）を燃料タンク１７に蓄える。燃料は燃料タンク１７から低圧燃料ポンプ１９により、まず燃料分離装置２５へと送られる。ここでは燃料タンク１７に蓄えられた燃料のうち、比較的自着火性の高い成分が分離し、吸気管に設置された第一ポート燃料噴射弁２３、および、第一高圧ポンプ２１を介する第一直噴燃料噴射弁１５からエンジンに供給される。一部の比較的自着火性の高い成分が分離した後の燃料は燃料改質装置２６にて改質されて自着火性を低められ、吸気管に設置された第二ポート燃料噴射弁２４、および、第二高圧ポンプ２２を介する第一直噴燃料噴射弁１６からエンジンに供給される。
【００３７】
次に、第２実施形態における制御フローを図４に示す。本制御フローの内容は第１実施形態とほぼ共通であるが、燃焼騒音に対応する制御のみを実施している。
【００３８】
燃焼騒音の大小の判断に、回転角速度センサ２７から得られる回転角速度変動Ｒを用いている。回転角速度変動Ｒが所定の範囲より小さい場合（Ｒ＜ＲＳ）には、Ｓ２０５にて燃焼期間が短いと判断され、続くＳ２０６およびＳ２０７にて、平均自着火性を下げ（平均オクタン価を上げ）、自着火性不均一度合いを小さく（オクタン価不均一度合いを小さく）する制御を行う。回転角速度変動Ｒが所定の範囲より大きい場合（Ｒ＞ＲＬ）には、Ｓ２０８にて燃焼期間が短いと判断され、続くＳ２０９およびＳ２１０にて、平均自着火性を上げ（平均オクタン価を下げ）、自着火性不均一度合いを大きく（オクタン価不均一度合いを大きく）する制御を行う。回転角速度変動Ｒが所定の範囲内であれば、混合気分布の調整は行われない（Ｓ２１１およびＳ２１２）。ここで、閾値ＲＳは許容範囲の上限、閾値ＲＬは許容範囲の下限である。
【００３９】
尚、上述した各実施形態において、吸気ポートに設けられる燃料噴射弁の数は２つに限定されるものではなく、所定の自着火性の燃料を噴射する１つの燃料噴射弁を設けるようにしてもよい。そして、筒内に設けられる燃料噴射弁の数は２つに限定されるものではなく、自着火性の異なる２種類の燃料を噴き分けられる１つの２種燃料対応燃料噴射弁を設けるようにしてもよい。また、内燃機関の各気筒がそれぞれ複数の吸気ポートを持つような場合には、同一の気筒の２つの吸気ポートにそれぞれ１つずつ燃料噴射弁を設け、これら各燃料噴射弁から、互いに自着火性の異なる燃料を噴射させるようにすることも可能である。
【００４０】
上述した実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４１】
（１）  圧縮自己着火式内燃機関は、混合気の自着火性空間分布を燃焼室内に配置し、混合気分布における平均自着火性と、自着火性不均一度合いとによって燃焼を制御する。これによって、燃焼騒音と熱効率および排気性能を両立する圧縮自己着火燃焼を実現することが可能となる。ここで自着火性とは、オクタン価やセタン価といった着火性指標に相当するもの、あるいは燃料濃度の影響を含めた混合気の自着火特性を指し、以下同様である。
【００４２】
（２）  前記（１）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気分布の平均自着火性と、自着火性不均一度合いとを同時に制御する。これによって、燃焼騒音と熱効率および排気性能等を両立する圧縮自己着火燃焼を、運転条件等の変化に対応して安定して実現するよう制御することが可能となる。
【００４３】
（３）  前記（１）または（２）に記載の圧縮自己着火式内燃機関は、燃焼状態を検知する手段を有して構成され、検知された燃焼状態に基づいて制御を行う。これによって、常に燃焼状態を監視し、燃焼に問題点があった場合に即座に対応する制御を行うことが可能となる。
【００４４】
（４）  前記（１）から（３）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくし、平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行う。これによって、熱効率および排気性能を大きく損なうことなしに、燃焼騒音の大きさを是正する制御をすることが可能となる。
【００４５】
（５）  前記（１）から（４）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、平均自着火性の変化代に対する自着火性不均一度合いの変化代をエンジン運転条件に応じて可変設定する。これによって、運転条件によらず最適な燃焼制御を実現することが可能となる。
【００４６】
（６）  前記（５）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、エンジン負荷が大きいほど平均自着火性に対する自着火性不均一度の変化代を大きくする。これによって、エンジン負荷の大小に関わらず最適な燃焼制御を実現することが可能となる。
【００４７】
（７）  前記（５）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、エンジン回転数が高いほど平均自着火性に対する自着火性不均一度の変化代を小さくする。これによって、エンジン回転数の大小に関わらず最適な燃焼制御を実現することが可能となる。
【００４８】
（８）  前記（１）から（７）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータを取得し、該パラメータから燃焼騒音が適正な大きさより大きいことが判断される場合に平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行う。これによって、燃焼騒音が目標とする値よりも大きい場合に、熱効率低下と排気特性の悪化を最小限にしながら、燃焼騒音を是正する燃焼制御を直ちに行うことが可能となる。
【００４９】
（９）  前記（１）から（７）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータを取得し、該パラメータから燃焼騒音が適正な大きさより小さいことが判断される場合に平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行う。これによって、燃焼騒音が目標とする値よりも小さい場合に、燃焼騒音を目標とする値まで増やしていくことで、同時に熱効率の向上と排気特性の改善を実現する燃焼制御を直ちに行うことが可能となる。
【００５０】
（１０）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとしてエンジン回転角速度のサイクル変動を取得し、該変動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５１】
（１１）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとして排気ガス中の未燃燃料量を取得し、該未燃燃料量と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５２】
（１２）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとしてエンジン本体の振動を取得し、該振動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５３】
（１３）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとしてエンジン筒内圧力のサイクル変動を取得し、該変動と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５４】
（１４）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとしてエンジン筒内圧力の最大値を取得し、該筒内圧力最大値と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５５】
（１５）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとして１サイクル中の熱発生量を取得し、該熱発生量と供給した燃料量から求められる熱発生量との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５６】
（１６）  前記（８）または（９）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、燃焼騒音に関係するパラメータとしてエンジン筒内圧力の上昇率を取得し、該筒内圧力上昇率と所定値との比較により、燃焼騒音が適正な大きさであるかどうかを判断する。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御に用いることが可能となる。
【００５７】
（１７）  前記（１）から（１６）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくし、平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行う。これによって、燃焼騒音を大きく悪化させることなしに、熱効率および排気性能を是正する制御を行うことが可能となる。
【００５８】
（１８）  前記（１７）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、熱効率に関係するパラメータを取得し、該パラメータに基づいて、平均自着火性と着火性不均一度合いの制御を行う。これによって、熱効率が目標とする値よりも低い場合に、燃焼騒音の悪化を最小限にしながら、熱効率および排気特性を是正する燃焼制御を直ちに行うことが可能となる。
【００５９】
（１９）  前記（１８）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、熱効率に関係するパラメータとして、１サイクル中の熱発生重心を取得し、該熱発生重心が所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該熱発生重心が所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行う。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６０】
（２０）  前記（１８）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、熱効率に関係するパラメータとしてエンジン筒内圧力が最大値を取るタイミングを取得し、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行う。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６１】
（２１）  前記（１８）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、熱効率に関係するパラメータとしてエンジン筒内圧力の上昇率が最大となるタイミングを取得し、該筒内圧力上昇率が最大となるタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力上昇率が最大となるタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させるのと同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行う。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６２】
（２２）  前記（１８）に記載の圧縮自己着火式内燃機関において、熱効率に関係するパラメータとして軸トルクが最大値を取るタイミングを取得し、該軸トルクの最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも早いとき平均自着火性を低下させるのと同時に自着火性不均一度合いを小さくする制御を行い、該筒内圧力最大値を取るタイミングが所定のタイミングよりも遅いとき平均自着火性を上昇させると同時に自着火性不均一度合いを大きくする制御を行う。これによって、燃焼状態の変化を直ちに、確実に検知し、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６３】
（２３）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における自着火性不均一度合いを、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、２つの燃料噴射弁それぞれの分割噴射を実施し、それぞれの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６４】
（２４）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における自着火性不均一度合いを、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射量の、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量の合計に対する割合を変更することにより制御する、あるいは筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６５】
（２５）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における自着火性不均一度合いを、吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２種類の燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６６】
（２６）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における自着火性不均一度合いを、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６７】
（２７）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における自着火性不均一度合いを、吸気管に燃料を供給する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量合計と、前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の噴射量合計との割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２種燃料対応燃料噴射弁の分割噴射量割合および分割噴射タイミングを変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６８】
（２８）  前記（１）から（２２）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、  混合気における前記自着火性不均一度合いを、燃料供給手段として、２つの燃料噴射弁を２本の吸気管それぞれに１本ずつ有し、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから供給する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁に供給する２燃料の自着火性を変更する、あるいは筒内流動の強度を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００６９】
（２９）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、２つの燃料噴射弁の燃料噴射量割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００７０】
（３０）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が噴射する燃料の自着火性を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００７１】
（３１）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する２種類の燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量分担割合を変更する、あるいは前記筒内に直接燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００７２】
（３２）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁が所定の自着火性の燃料を噴射し、筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する１つの燃料噴射弁の噴射する燃料の自着火性を変更する、あるいは前記２燃料対応燃料噴射弁が噴射する自着火性の異なる２種類の燃料の噴射量分担割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００７３】
（３３）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、吸気管に燃料を供給する２つの燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射し、かつ筒内に直接燃料を噴射する、１つの２種燃料対応燃料噴射弁が自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれ噴射する、燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の噴射量分担割合を変更する、あるいは前記２燃料対応燃料噴射弁が噴射する自着火性の異なる２種類の燃料の噴射量分担割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【００７４】
（３４）  前記（１）から（２８）のいずれかに記載の圧縮自己着火式内燃機関において、混合気における平均自着火性を、燃料供給手段として、２つの吸気管それぞれに１つずつ燃料を噴射する燃料噴射弁を有し、自着火性の異なる２種類の燃料をそれぞれから供給する燃料供給手段において、前記吸気管に燃料を噴射する２つの燃料噴射弁の燃料噴射量分担割合を変更することにより制御する。これによって、混合気分布による燃焼制御に用い、燃焼騒音と熱効率および排気特性を両立する燃焼を実現するための制御を実施することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
２…ピストン
３…主燃焼室
４…吸気弁
５…排気弁
６…吸気ポート
７…排気ポート
８…吸気コレクタ
９…吸気スロットル
１０…ＥＣＵ
１１…アクセル開度センサ
１２…水温センサ
１３…クランク角センサ
１４…筒内圧力計
１５…第一直噴燃料噴射弁
１６…第二直噴燃料噴射弁
１７…第一燃料タンク
１８…第二燃料タンク
１９…第一低圧ポンプ
２０…第二低圧ポンプ
２１…第一高圧ポンプ
２２…第二高圧ポンプ
【図１】
2010190043.tif 000003
【図２】
2010190043.tif 000004
【図３】
2010190043.tif 000005
【図４】
2010190043.tif 000006