(57)【要約】【課題】乗場戸の開動作に際しエレベータに不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止でき、乗場戸の全閉動作を乗場戸に手が挟まれる懸念なく容易に行うことができる。【解決手段】乗場戸が所定の開扉幅以上は開かないように制限する開扉幅制限手段と、この開扉幅制限手段による乗場戸の開動作の制限を、乗場から解除可能な解除手段１４とを備え、開扉幅制限手段は、開扉幅制限フック５と、この開扉幅制限フック５の端部１１が当接可能に設けられ、開扉幅制限フック５の端部１１の当接によって乗場戸の開動作を制限する側部６Ａ、及びこの側部６Ａの頂部６Ｂに連設され、側部６Ａの頂部６Ｂからこの頂部６Ｂの反対側に位置する側部６Ａの末端部までの高さに相応する高さを有し、乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部６Ｃを有するストッパ６とを含む構成にしてある。【選択図】図１
2010269895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごに設けた係合装置との係合操作、または乗かご内の解錠操作によって、フレームに設けた施錠装置の係合部との係合が解かれ、乗場戸を全開可能とする回動支持されるフックと、
このフックと前記施錠装置の前記係合部との係合を、乗場から解除可能なキーと、
前記乗場戸に前記乗かごが対向配置されていない状態にあって、前記キーによって乗場戸が開かれた際に、前記乗場戸が所定の開扉幅以上は開かないように制限する開扉幅制限手段と、
この開扉幅制限手段による前記乗場戸の開動作の制限を、乗場から解除可能な解除手段とを備えたエレベータ乗場戸の解除装置において、
前記開扉幅制限手段は、前記フックの端部が当接可能に設けられ、前記フックの前記端部の当接によって前記乗場戸の前記所定の開扉幅以上の開動作を制限する側部と、この側部の頂部に連設され、前記側部の頂部からこの頂部の反対側に位置する前記側部の末端部までの高さに相応する高さを有し、前記乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部とを有するストッパを含むことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ乗場戸の解錠装置において、
前記フックは、前記施錠装置の前記係合部に係合可能に設けられ、前記キーによって回動操作されるドアロックフックと、このドアロックフックとは独立して回動可能に設けられ、前記解除手段によって回動操作されるとともに、前記ストッパの側部に当接可能な前記端部を有する開扉幅制限フックとから成り、
前記開扉幅制限手段は、前記開扉幅制限フックを含むことを特徴とするエレベータ乗場戸の解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一時的に乗場戸が所定の開扉幅以上には開かないように制限する開扉幅制限手段を備えたエレベータ乗場戸の解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来のエレベータ乗場戸の解錠装置を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図、図１０は図９の平面図である。
【０００３】
これらの図９，１０に示す従来技術は、特許文献１に示されるものであり、乗かごに設けた図示しない係合装置との係合操作、または乗かご内の解錠操作によって、可動係合ローラ４２及び固定係合ローラ４３を介して、図示しないフレームに設けた施錠装置４７の係合部５２との係合が解かれ、乗場戸４１を全開可能とする回動支持されるフック、すなわちドアロックフック４４を備えている。前述の可動係合ローラ４２はドアロックフック４４に設けられており、ドアロックフック４４、及び前述の固定係合ローラ４３は、乗場戸４１を保持するドアハンガーに設けられている。
【０００４】
また、ドアロックフック４４と施錠装置４７の係合部５２との係合を、乗場戸４１に設けられたキーガイド孔４９にキーを差し込むことにより、乗場から解除可能なキーガイド棒５０を備えている。また、乗場戸４１に乗かごが対向配置されていない状態にあって、乗場戸４１が所定の開扉幅以上は開かないように制限する開扉幅制限手段、例えば図示しないフレームに設けられ、ドアロックフック４４が係合する第２係合部５３を備えている。また、ドアロックフック４４の第２係合部５３への係合を乗場から解除可能な解除手段、例えばロープから成る解除装置５４を備えている。
【０００５】
このように構成される従来技術にあっては、乗場戸４１が閉じられている状態では、ドアロックフック４４は施錠装置４７の係合部５２に係合している。この状態からキーガイド孔４９にキーを挿入すると、図９に示すようにキーガイド棒１０が回動し、これに伴ってドアロックフック４４が同図９の反時計回りに回動して、ドアロックフック４４と施錠装置４７の係合部５２との係合が解除され、乗場戸４１を開動作することができる。ここで乗場戸４１に乗かごが対向配置されていない状態で、乗場戸４１が直ちに全開可能となると、エレベータに不慣れな管理人等が乗場戸４１を開動作した際に、管理人等が誤って昇降路に転落する虞がある。したがって、図９，１０に示す従来技術は、前述のようにキーのキーガイド孔４９への挿入に伴って乗場戸４１が開いても、少し乗場戸４１が開かれたときにドアロックフック４４が第２係合部５３に係合する状態となり、一時的に所定の開扉幅以上に乗場戸４１が開かれないように制限される。つまり、不完全開状態を形成する。これにより、エレベータに不慣れな管理人等の昇降路への転落を防ぐことができる。
【０００６】
このような一時的な不完全開状態から乗場戸４１を全開するには、所定の開扉幅までは開かれている乗場戸４１の隙間から手を差し入れて図９に示す解除装置５４を構成するロープを引き降ろし、この状態で乗場戸４１を開けばよく、これによって、ドアロックフック４４が再び図９の反時計回りに回動して、ドアロックフック４４と第２係合部５３との係合が解かれる。このようにして、乗場戸４１が開動作された後には、例えばドアロックフック４４の自重により、このドアロックフック４４は図９の時計回りに回動する。すなわち、このドアロックフック４４は、施錠装置４７の係合部５２に係合していたときと同様の形態に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−３１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した従来技術は、乗場戸４１を開動作させた際に一時的に乗場戸４１がわずかに開かれる状態、すなわち不完全開状態を保持できるので、エレベータに不慣れな管理人等が誤って昇降路に転落してしまう虞を防ぐことができる。しかし、エレベータに習熟した保守員が点検終了後に乗場戸４１を閉じる際に問題を生じる。すなわち、乗場戸４１を閉じる際には、第２係合部５３とドアロックフック４４との係合によって乗場戸４１が一旦止まって不完全閉状態を形成する。この状態において、保守員は乗場戸４１の隙間から手を差し入れて解除装置５４を引き下げ、ドアロックフック４４を図９の反時計方向に回動させ、ドアロックフック４４と第２係合部５３との係合を解除して乗場戸４１を全閉状態まで動かすことになる。このように従来技術にあっては、乗場戸４１を全閉状態にする作業に際してドアロックフック４４と第２係合部５３との係合を解除する煩雑な作業が必要になり、これによって乗場戸４１の閉動作時の作業能率の向上を見込み難い問題がある。また、乗場戸４１の隙間に手を差し入れて解除装置５４を操作する必要があることから、作業員の手が乗場戸４１に挟まれる懸念がある。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、乗場戸の開動作に際しエレベータに不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止できるとともに、乗場戸の全閉動作を乗場戸に手が挟まれる懸念なく容易に行うことができるエレベータ乗場戸の解錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置は、乗かごに設けた係合装置との係合操作、または乗かご内の解錠操作によって、フレームに設けた施錠装置の係合部との係合が解かれ、乗場戸を全開可能とする回動支持されるフックと、このフックと前記施錠装置の前記係合部との係合を、乗場から解除可能なキーと、前記乗場戸に前記乗かごが対向配置されていない状態にあって、前記キーによって乗場戸が開かれた際に、前記乗場戸が所定の開扉幅以上は開かないように制限する開扉幅制限手段と、この開扉幅制限手段による前記乗場戸の開動作の制限を、乗場から解除可能な解除手段とを備えたエレベータ乗場戸の解除装置において、前記開扉幅制限手段は、前記フックの端部が当接可能に設けられ、前記フックの前記端部の当接によって前記乗場戸の前記所定の開扉幅以上の開動作を制限する側部と、この側部の頂部に連設され、前記側部の頂部からこの頂部の反対側に位置する前記側部の末端部までの高さに相応する高さを有し、前記乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部とを有するストッパを含むことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、キーによってフックと施錠装置の係合部との係合が解かれ、乗場戸を開くことができる。しかし、乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態における乗場戸の開動作は、フックの端部がストッパの側部に当接することによって所定の開扉幅以上は乗場戸が開かないように制限される。これにより、エレベータに不慣れな管理人等が乗場戸の開動作を行った場合でも、その不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止できる。
【００１２】
このような状態から乗場戸を全開させるには、解除手段によって開扉幅制限手段による乗場戸の開動作の制限を解除することが行われる。すなわち、乗場戸の開かれている隙間に乗場から手を差し入れて解除手段を操作し、この解除手段によってフックの端部がストッパの側部の頂部を越えるまでフックを一方向へ回動させ、この状態で乗場戸を開動作させることが行われる。乗場戸の全開状態にあっては、フックは例えば自重により前述の一方向とは反対の他方向に回動し、解除手段による操作が行われる以前の初期形態に戻される。
【００１３】
乗場戸を開状態から全閉させるには、単に乗場戸を閉方向へ移動させるだけでよい。この乗場戸の閉方向への移動の間、フックの端部がストッパのテーパ部に乗り上げるようにしてフックが一方向に回動し、ストッパの頂部を乗り越えたとき、例えばフックの自重により一方向とは反対の他方向に回動し、フックは初期形態に戻される。このように、乗場戸の閉動作時には、フックがストッパによって動きを阻止されることがなく、また、乗場戸の間に形成される隙間から手を差し入れて解除手段を操作する必要なく、乗場戸を全閉状態にすることができる。すなわち、乗場戸の全閉動作を乗場戸に手が挟まれる懸念なく容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係るエレベータの解錠装置は、前記発明において、前記フックは、前記施錠装置の前記係合部に係合可能に設けられ、前記キーによって回動操作されるドアロックフックと、このドアロックフックとは独立して回動可能に設けられ、前記解除手段によって回動操作されるとともに、前記ストッパの側部に当接可能な前記端部を有する開扉幅制限フックとから成り、前記開扉幅制限手段は、前記開扉幅制限フックを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態にあって、キーによって乗場戸が開かれた際に、乗場戸が所定の開扉幅以上は開かないように制限する開扉幅制限手段と、この開扉幅制限手段による乗場戸の開動作の制限を、乗場から解除可能な解除手段とを備え、開扉幅制限手段は、フックの端部が当接可能に設けられ、フックの端部の当接によって乗場戸の所定の開扉幅以上の開動作を制限する側部と、この側部の頂部に連設され、側部の頂部からこの頂部の反対側に位置する側部の末端部までの高さに相応する高さを有し、乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部とを有するストッパを含むことから、乗場戸の開動作に際しエレベータに不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止できるとともに、乗場戸の全閉動作を乗場戸に手が挟まれる懸念なく容易に行うことができ、乗場戸を全閉状態にする作業の能率と安全性を従来に比べて向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置の第１実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】従来のエレベータ乗場戸の解錠装置を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るエレベータ乗場戸の解錠装置の第１実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図、図２は図１の平面図である。
【００１９】
この第１実施形態の基本構成として、図示しない乗かごに設けた図２に示す係合装置７との係合操作、または乗かご内の解錠操作によって、図示しないフレームに設けた図１に示す施錠装置７の係合部１２との係合が解かれ、図示しない乗場戸を全開可能とする回動支持されるフックを備えている。また、このフックと施錠装置７の係合部１２との係合を、乗場から解除可能な図示しないキーを備えている。また、乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態にあって、キーによって乗場戸が開かれた際に、乗場戸が所定の開扉幅、すなわち図１に示す距離３０に相当する開扉幅以上開かれないように制限する開扉幅制限手段を備えている。さらに、この開扉幅制限手段による乗場戸の開動作の制限を、乗場から解除可能な、例えば図１に示すロープから成る解除手段１４を備えている。
【００２０】
前述したフックは、例えば、施錠装置７の係合部１２に係合可能な凹部４Ａを有し、図示しない前述のキーによって軸４Ｂを中心に回動操作されるドアロックフック４と、このドアロックフック４とは独立して軸５Ａを中心に回動可能に設けられ、解除手段１４によって回動操作される開扉幅制限フック５とから成っている。これらのドアロックフック４と、開扉幅制限フック５とは、互いに上下に対向配置してあり、図２に示すように平面視が一直線を形成するように配置してある。なお、解除手段１４は、軸５Ａを挟んで端部１１とは反対側に位置する開扉幅制限フック５の端部付近に接続してある。
【００２１】
乗かごに設けた係合装置１７によって作動する可動係合ローラ２Ａは、開扉幅制限フック５に取り付けてあり、係合装置１７によって作動する可動係合ローラ２Ｂは、ドアロックフック４に取り付けてある。また、乗かごが乗場戸に対向配置され、乗かごの係合装置１７の作動に伴って、可動係合ローラ２Ａを回動させる固定ローラ３、及び可動係合ローラ２を回動させる固定ローラ３は、乗場戸を保持する図示しないドアハンガーに取り付けられている。ドアロックフック４の軸４Ｂ及び開扉幅制限フック５の軸５Ａも、乗場戸を保持するドアハンガーに取り付けられている。
【００２２】
この第１実施形態における前述した開扉幅制限手段は、開扉幅制限フック５と、ストッパ６とを含んでいる。ストッパ６は、図１に示すように、開扉幅制限フック５の端部１１が当接可能に設けられ、この端部１１の当接によって乗場戸の所定の開扉幅、すなわち距離３０に相当する開扉幅以上の開動作を制限する側部６Ａと、この側部６Ａの頂部６Ｂに連設され、側部６Ａの頂部６Ｂからこの頂部６Ｂの反対側に位置する側部６Ａの末端部までの高さに相応する高さを有し、乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部６Ｃとを有している。このテーパ部６Ｃはストッパ６の上側部分に形成してある。
【００２３】
ストッパ６及び前述した施錠装置７は、昇降路側に配置された図示しないフレームに固定されている。なお、ドアロックフック４には、昇降路側からのドアロックフック４の回動操作を可能にする解除手段１４Ａが接続されている。
【００２４】
このように構成した第１実施形態では、乗かごが乗場戸に対向配置された状態では、乗かごの係合装置１７の作動によって図１に示す可動係合ローラ２Ｂが上昇し、可動係合ローラ２Ａが下降する。これに伴って、ドアロックフック４が破線で示すように軸４Ｂを中心に図１の時計回りに回動し、このドアロックフック４の凹部４Ａと施錠装置７の係合部１２との係合が解かれる。また、開扉幅制限フック５が破線で示すように軸５Ａを中心に図１の反時計回りに回動し、この開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６の側部６Ａの頂部６Ｂを越える高さとなる。したがって、かご戸の開動作に伴って乗場戸を全開状態とすることができる。
【００２５】
また、例えば乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態にあって、キーが図示しない乗場戸のキーガイド孔に差し込まれると、このキーによってドアロックフック４を図１の破線で示すように時計回りに回動させることができる。すなわち、キーによってドアロックフック４の凹部４Ａと施錠装置７の係合部１２との係合が解かれ、乗場戸を開くことができる。しかし、この場合、開扉幅制限フック５は回動力が与えられていないので、図１の実線で示す状態に保たれる。したがって、乗場戸の開動作は、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６の側部６Ａに当たるまでの距離３０に相当する開扉幅に制限される。すなわち、距離３０に相応する所定の開扉幅以上は乗場戸が開かれないように制限される。
【００２６】
このような状態から乗場戸を全開させるには、解除手段１４によって開扉幅制限手段による乗場戸の開動作の制限を解除することが行われる。すなわち、所定の開扉幅に開かれている乗場戸の隙間に乗場から手を差し入れ、ロープから成る解除手段１４を引き下げ操作し、この解除手段１４によって開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６の側部６Ａの頂部６Ｂを越えるまで開扉幅制限フック５を図１の反時計回りに回動させる。この状態で乗場戸を開動作させることが行われる。乗場戸の全開状態にあっては、開扉幅制限フック５は例えば自重により前述の反時計方向とは反対の時計回りに回動し、解除手段１４による操作が行われる以前の図１の実線で示す初期形態に戻される。
【００２７】
乗場戸を開状態から全閉させるには、単に乗場戸を閉方向へ移動させるだけでよい。この乗場戸の閉方向への移動の間、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６のテーパ部６Ｃに乗り上げるようにして開扉幅制限フック５が反時計回りに回動し、テーパ部６Ｃを乗り越したとき、例えば自重により開扉幅制限フック５は時計回りに回動し、開扉幅制限フック５は図１の実線で示す初期形態に戻される。このように、乗場戸の閉動作時には、開扉幅制限フック５がストッパ６によって動きを阻止されることがなく、また、乗場戸によって形成される隙間から手を差し入れて解除手段１４を操作する必要なく、乗場戸を全閉状態にすることができる。
【００２８】
このように構成した第１実施形態によれば、前述したように、乗場戸に乗かごが対向配置されている状態における乗場戸の開動作は、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６の側部６Ａに当接することによって所定の開扉幅以上は乗場戸が開かないように制限される。これにより、エレベータに不慣れな管理人等が乗場戸の開動作を行った場合でも、その不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止できる。また、乗場戸の閉動作時には、単に乗場戸を閉方向に移動させるだけでよく、すなわち、乗場戸の全開動作を乗場戸に手を挟まれる懸念なく容易に行うことができる。これにより、乗場戸を全閉状態にする作業の能率と安全性を向上させることができる。
【００２９】
図３は本発明の第２実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図、図４は図３の平面図である。
【００３０】
この第２実施形態は、乗場戸を保持する図示しないドアハンガーに取り付けた可動係合ローラ２と、この可動係合ローラ２に連設したリンク１８を介して、乗場戸に乗かごが対向配置された際に、乗かごの係合装置１７の作動によってドアロックフック４と開扉幅制限フック５とを連動させる構成にしてある。また、キーによってドアロックフック４を図３の破線で示すように回動させた場合には、開扉幅制限フック５はドアロックフック４とは独立に保たれ、図３の実線で示す状態に保持されるようになっている。
【００３１】
また、開扉幅制限フック５を回動させるロープから成る解除手段１４は、開扉幅制限フック５の端部１１付近に接続してある。ストッパ１６は、前述したストッパ６と同様に、開扉幅制限フック５の端部１１が当接可能に設けられ、この端部１１の当接によって乗場戸の所定の開扉幅、すなわち距離３１に相当する開扉幅以上の開動作を制限する側部１６Ａと、この側部１６Ａの頂部１６Ｂに連設され、側部１６Ａの頂部１６Ｂからこの頂部１６Ｂの反対側に位置する側部１６Ａの末端部までの高さに相応する高さを有し、乗場戸の開閉方向に延設されるテーパ部１６Ｃとを有している。このテーパ部１６Ｃはストッパ１６の下側部分に形成してある。
【００３２】
このように構成した第２実施形態は、乗かごが乗場戸に対向配置された状態では、乗かごの係合装置１７の作動によって、図３に示す可動係合ローラ２が上昇し、これに伴ってリンク１８が上昇し、これらに応じてドアロックフック４が時計回りに、開扉幅制限フック５が時計回りにそれぞれ回動する。これによって、ドアロックフック４の凹部４Ａと施錠装置７の係合部１２との係合が解かれ、また、開扉幅制限フック５の端部１１が下降して、ストッパ１６の側部１６Ａの頂部１６Ｂに係合しない高さ、すなわち頂部１６Ｂを越える高さとなる。したがって、かご戸の開動作に伴って乗場戸を全開状態とすることができる。
【００３３】
また、例えば乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態にあって、キーが図示しない乗場戸のキーガイド孔に差し込まれると、このキーによってドアロックフック４を図３の破線で示すように時計回りに回動させることができる。しかし、この場合の開扉幅制限フック５は、ドアロックフック４とは独立に保たれているので、図３の実線で示す状態に保たれる。したがって、乗場戸の開動作は、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ１６の側部１６Ａに当たるまでの距離３１に相当する開扉幅に制限される。すなわち、距離３１に相応する所定の開扉幅以上は乗場戸が開かれないように制限される。
【００３４】
このような状態から、乗場戸を全開させるには、所定の開扉幅に開かれている乗場戸の隙間に乗場から手を差し入れ、ロープから成る解除手段１４を引き下げ操作し、この解除手段１４によって、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ１６の側部１６Ａの頂部１６Ｂを越えるまで開扉幅制限フック５を図３の時計回りに回動させる。この状態で乗場戸を開動作させることが行われる。乗場戸の全開状態にあっては、開扉幅制限フック５はリンク１８及び可動係合ローラ３２の自重等により、前述の時計回りとは反対の反時計回りに回動し、解除手段１４による操作が行われる以前の図３の実線で示す初期形態に戻される。
【００３５】
乗場戸を開状態から全閉させるには、単に乗場戸を閉方向へ移動させるだけでよい。この乗場戸の閉方向への移動の間、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ１６のテーパ部１６Ｃを乗り上げるようにして開扉幅制限フック５が時計回りに回動し、テーパ部１６Ｃを乗り越えたときに、リンク１８及び可動係合ローラ２の自重等により反時計回りに回動し、開扉幅制限フック５は図３の実線で示す初期形態に戻される。このように乗場戸の閉動作時には、開扉幅制限フック５がストッパ１６によって動きを制限されることなく、また、乗場戸の間に形成される隙間から手を差し入れて解除手段１４を操作する必要なく、乗場戸を全閉状態にすることができる。
【００３６】
このように構成した第２実施形態にあっても、第１実施形態におけるのと同様に、乗場戸に乗かごが対向配置されている状態における乗場戸の開動作は、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ１６の側部１６Ａに当接することによって所定の開扉幅以上は乗場戸が開かないように制限される。これにより、エレベータに不慣れな管理人等が乗場戸の開動作を行った場合でも、その不慣れな管理人等が昇降路へ落下することを防止できる。また、乗場戸の閉動作時には、単に乗場戸を閉方向に移動させるだけでよく、すなわち、乗場戸の全閉動作を乗場戸に手が挟まれる懸念なく容易に行うことができる。これにより、乗場戸を全閉状態にする作業の能率と安全性を向上させることができる。
【００３７】
図５は本発明の第３実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図、図６は図５の平面図である。
【００３８】
この第３実施形態は、乗かごの係合装置１７によって作動する可動係合ローラ２Ａを開扉幅制限フック５に取り付け、可動係合ローラ２Ｂをドアロックフック４に取り付け、可動係合ローラ２Ａ，２ｂを回転させる固定係合ローラ３、ドアロックフック４の軸４Ｂ、及び開扉幅制限フック５の軸５Ａを、乗場戸を保持するドアハンガーに取り付けた構成にしてある。その他の構成は前述した第２実施形態と同等である。
【００３９】
このように構成した第３実施形態も、乗場戸に乗かごが対向配置されている状態において、キーによってドアロックフック４が時計回りに回動し、乗場戸が閉動作可能となった際に、解除手段１４が操作されない限りは距離３２に相当する所定の開扉幅以上は乗場戸は開かれることはない。また、乗場戸が開かれている状態からの全閉動作時には、乗場戸を単に閉方向に移動させることにより、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ１６のテーパ部１６Ｃを乗り上げ、容易に乗場戸の全閉動作を行うことができ、第２実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００４０】
図７は本発明の第４実施形態の要部構成を示す図で、乗場戸の裏側から見た正面図、図８は図７の平面図である。
【００４１】
この第４実施形態も第３実施形態と同様に、乗かごの係合装置１７によって作動する可動係合ローラ２Ａを開扉幅制限フック５に取り付け、可動係合ローラ２Ｂをドアロックフック４に取り付け、可動係合ローラ２Ａ，２Ｂを回転させる固定係合ローラ３、ドアロックフック４の軸４Ｂ、及び開扉幅制限フック５の軸５Ａを、乗場戸を保持するドアハンガーに取り付けた構成にしてある。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００４２】
このように構成した第４実施形態も、乗場戸に乗かごが対向配置されていない状態において、キーによってドアロックフック４が時計回りに回動し、乗場戸が閉動作可能となった際に、解除手段１４が操作されない限りは距離３３に相当する所定の開扉幅以上は乗場戸が開かれることがない。また、乗場戸が開かれている状態からの全閉動作時には、乗場戸を単に閉方向に移動させることにより、開扉幅制限フック５の端部１１がストッパ６のテーパ部６Ｃを乗り上げ、容易に乗場戸の全閉動作を行うことができ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００４３】
４    ドアロックフック
４Ａ  凹部
５    開扉幅制限フック（開扉幅制限手段）
６    ストッパ（開扉幅制限手段）
６Ａ  側部
６Ｂ  頂部
６Ｃ  テーパ部
７    施錠装置
１１    端部
１２    係合部
１４    解除手段
１６    ストッパ（開扉幅制限手段）
１６Ａ  側部
１６Ｂ  頂部
１６Ｃ  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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