(57)【要約】      （修正有）【課題】施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器は、ハウジング１と、検出部２と、報知部３と、引掛け部５とを備える。ハウジング１は、全体として中空の略円盤形状に形成されてなり、内部に検出部２及び報知部３を収納する。検出部２は、煙や熱等の火災要因を検出する。報知部３は、検出部２で火災要因が検出されると警報音を出力する。引掛け部５は、ハウジング１周縁から外側に向かって突出する。そして、火災警報器は、室内の壁や天井にビス止めにより取付けられるのではなく、カーテンレール等のような室内の相対的に高い位置に配設されている建具８に取付けられる。即ち、引掛け部５を、建具８の左右方向に延びる支持部材８ａに係止固定させて取付けられる。因って、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する検出部と、火災が検出されると警報音を出力する報知部と、前記検出部
及び前記報知部を収納するハウジングと、前記ハウジングより突出する引掛け部とを備え
、前記引掛け部は、室内の相対的に高い位置に配設されている建具に対して係止固定され
ることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記引掛け部は、前記建具に係止される係止部と、前記係止部と前記ハウジングとを連
結し、且つ前記係止部が前記建具に係止された状態のとき、前記ハウジングを前記係止部
の係止位置よりも鉛直上方、若しくは鉛直下方に配置させる連結部とを備えたことを特徴
とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
前記引掛け部は、前記建具に係止される係止部と、前記係止部と前記ハウジングとを連
結する連結部とを備え、前記連結部は、前記係止部に対して前記ハウジングより突出する
方向に移動自在に結合されていることを特徴とする請求項１または２記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して、警報音を出力する火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱や煙などの火災要因を検知して、警報音を出力して周囲へ火災の発生を知
らせる種々の火災警報器が提供されている（例えば、参考文献１参照）。
【０００３】
ところで、建物火災の被害のうち大半が一般の住宅火災によるものである。特に近年消
防法改正に伴い、上述の様な火災警報器の住宅への設置が義務化されている。消防法改正
以降に建てられた新築住宅では、火災警報器への給電線などの配設が施されているのに対
して、既存住宅では、その様な配設は施されておらず、新たに配線工事等を行わなくては
いけない。しかし、火災警報器設置のために工事を行うには、施工性やコスト性を考える
と非常に困難である。そのため火災警報器は、商用電源から給電するもの以外に、電池か
ら給電するものもあり、既存住宅でも配線を気にせずに取付けすることができる。
【特許文献１】特開平６−３３３１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の火災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ
止め固定するため、施工面にネジ穴が開いてしまい、天井や壁の美観を損ねる問題や、一
度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難いという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、施工面を傷つけることな
く、取付け及び取外しを容易に行うことができる火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災を検出する検出部と、火災が検出
されると警報音を出力する報知部と、前記検出部及び前記報知部を収納するハウジングと
、前記ハウジングより突出する引掛け部とを備え、前記引掛け部は、室内の相対的に高い
位置に配設されている建具に対して係止固定されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記引掛け部は、室内の相対的に高い位置に配設されている建具に
対して係止固定されるので、室内の天井や壁に直接ネジ止め固定する必要がない。因って
、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記引掛け部は、前記建具に係止される
係止部と、前記係止部と前記ハウジングとを連結し、且つ前記係止部が前記建具に係止さ
れた状態のとき、前記ハウジングを前記係止部の係止位置よりも鉛直上方、若しくは鉛直
下方に配置させる連結部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、前記引掛け部は、前記建具に係止される係止部と、前記ハウジング
を前記係止部の係止位置よりも鉛直上方、若しくは鉛直下方に配置させる連結部とを備え
るので、前記ハウジングは、前記係止位置よりも前記室内の天井側、若しくは床面側で保
持される。即ち、前記建具の高さが、低すぎたり若しくは高すぎたりして、前記係止位置
が、消防法に定められた設置基準（例えば、壁に設置の場合、天井から下方向に対して１
５ｃｍ〜５０ｃｍ以内に設置）の範囲外であっても、前記ハウジングを前記設置基準の範
囲内で保持することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記引掛け部は、前記建具に係
止される係止部と、前記係止部と前記ハウジングとを連結する連結部とを備え、前記連結
部は、前記係止部に対して前記ハウジングより突出する方向に移動自在に結合されている
ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、前記連結部は、前記係止部に対して、前記ハウジングより突出する
方向に移動自在に結合されているので、前記建具の高さが、低すぎたり若しくは高すぎた
りして、前記係止位置が、消防法に定められた設置基準の範囲外であっても、前記ハウジ
ングより突出する前記引掛け部の突出量を変更すれば、前記ハウジングを前記設置基準の
範囲内で保持することができる。また、設置場所も容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、施工面を傷つけることなく、取付け及び取外しを容易に行うことができる
という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態１の
火災警報器は、図１〜図３に示すように、ハウジング１と、検出部２と、報知部３と、制
御部４と、引掛け部５とを備える。
【００１４】
ハウジング１は、図２に示すように、一面が開口する扁平な円筒形状に形成されるボデ
ィ１ａと、底面が開口する扁平な円錐台形状に形成されるカバー１ｂとから構成される。
そして、ボディ１ａとカバー１ｂとの開口側の周縁同士が、互いに嵌め合わさることで、
全体として中空の略円盤形状に形成されてなる。また、カバー１ｂの軸方向中心部には、
ハウジング１内部へ貫通してなる挿通孔１ｃが設けられている。ボディ１ａ内底面には、
プリント配線板６が配設されており、検出部２と、報知部３と、制御部４（図２には図示
せず）と、電源部７（図２には図示せず）とが実装されている。そして、検出部２、報知
部３、制御部４は、図３に示すように、電源部７によって給電される。尚、電源部７は電
池を電源として各部の動作電源を作成するものであり、ハウジング１外部から配線を介し
て給電する必要もなく、容易に取り替えが可能である。
【００１５】
検出部２は、図２に示すように、全体が略円筒形状に形成されてなり、プリント配線板
６中心部の、カバー１ｂと対向する一面側に実装されている。そして、火災要因である煙
を検出する煙感知部２ａと、外周面が網状部材で囲まれて煙を煙感知部２ａに流入させる
煙導入部２ｂとから構成される。煙導入部２ｂは、挿通孔１ｃを介してハウジング１の外
側へ導出され、煙感知部２ａは、ハウジング１内に収納されて外部からの光を遮断してい
る。煙感知部２ａは、煙導入部２ｂから流入される空気に対して光を照射する発光部（図
示せず）と、前記光が煙粒子に反射される反射光を受光し光電変換する受光部（図示せず
）とを備えている。そして、前記受光部の受光レベルが、所定の閾値を超えると、検出部
２は、制御部４へ煙感知信号を送信する（図３参照）。尚、本実施形態１の火災警報器は
、煙を検出する検出部２を備えているが、火災要因を検出するものであれば、例えば熱や
炎を検出する検出部２であってもよい。
【００１６】
報知部３は、図２に示すように、圧電振動子（図示せず）を備えた圧電ブザーであり、
プリント配線板６の検出部２と同一面側の端部に実装されている。そして、前記圧電振動
子を駆動する駆動回路の回路部品もプリント配線板６に実装されている。尚、報知部３と
対向するカバー１ｂには円弧状に貫通する４個の通孔１ｄが設けられており、この通孔１
ｄを通じて警報音がハウジング１外へ放出される。
【００１７】
制御部４は、図３に示すように、メモリに収納されたプログラムをマイクロコンピュー
タで実行することにより、検出部２から煙感知信号を受信すると、先述の駆動回路に対し
て制御を行い、報知部３に警報音を鳴動させる。尚、この警報音とは所定の周波数範囲（
３００ヘルツ〜４キロヘルツ）に亘って周波数を連続的に変化させたスイープ音である。
また、制御部４は、例えば「火事です。」というような音声メッセージを、警報音ととも
に報知部３に鳴動させてもよい。
【００１８】
引掛け部５は、図１に示すように、ハウジング１のボディ１ａ周縁から外側へ向かって
（図中の上方）突出しており、合成樹脂材料によって形成されるボディ１ａと一体成形さ
れている。また、引掛け部５は、板状に形成されてなる支持板５ａと、その支持板５ａと
一体として形成される係止部５ｂとからなる。係止部５ｂは、両端が開口する略半円筒形
状に形成され、軸方向と平行な開口を差込口５ｃとする。
【００１９】
以下、上述の本実施形態１の火災警報器の作用について説明する。先述の様に従来の火
災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ止め固定しなくてはならず
、天井や壁の美観を損ねたり、一度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難かった。し
かし、本実施形態１の火災警報器は、図１に示すように、天井や壁に取付けられるのでは
なく、室内に既に設置されている建具８に対して取付けられる。前述の建具８とは、例え
ばカーテンレールやハンガー掛け等のように、一方向（図中の左右方向）に延びる細長円
筒形状に形成された支持部材８ａを具備するものである。尚、火災警報器は、消防法に定
められた設置基準を満たす位置に設置する義務があるため、建具８の支持部材８ａは、室
内でも相対的に高い位置に配設されるものでなければいけない。火災警報器の建具８への
取付けは、先ず引掛け部５の差込口５ｃを支持部材８ａに押圧する。すると弾性変形によ
り差込口５ｃ周辺部を撓ませながら、支持部材８ａが係止部５ｂの略半円筒の内部に挿入
される。そして、差込口５ｃ周辺部の弾性復元力により引掛け部５が建具８に係止固定さ
れ、ハウジング１は建具８の下方で保持される。また、火災警報器の建具８からの取外し
は先述の取付けの逆を行えばよい。この様に本実施形態１の火災警報器は、室内の天井や
壁に直接ネジ止め固定する必要がない。因って、施工面を傷つけることなく、取付け及び
取外しを容易に行うことができる。
【００２０】
ところで、本実施形態１の係止部５ｂは、両端が開口する略半円筒形状に形成されて、
差込口５を備えていたが、係止固定させる建具８の支持部材８ａに見合った、他の形状に
形成されてもよい。引掛け部５は、図４に示すように、板状に形成される支持板５ａと、
その支持板５ａと一体として形成される係止部５ｂとからなる。支持板５ａは、ハウジン
グ１をボディ１ａの一端面（図中の背面）に亘って固定し、更にハウジング１の上方より
突出している。係止部５ｂは、長板を曲折させてコ字型形状に形成されている。そして、
火災警報器は、係止部５ｂを開口側から建具１４の上端部の支持部材１４ａに差し込むこ
とで取付けられる。尚、建具１４はドアであり、支持部材１４ａはドアの上端部である。
【００２１】
（実施形態２）
本実施形態２は、基本的な構成が実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には、
同一の符号を付して説明を省略する。
【００２２】
本実施形態２の引掛け部５は、建具８に係止される係止部５ｂと、ハウジング１と係止
部５ｂとを連結し、且つハウジング１を係止部５ｂの係止位置よりも鉛直上方、若しくは
鉛直下方に配置させる連結部１６とを備える点に特徴がある。実施形態１で述べた様に、
火災警報器を取付ける既存の建具８は、室内でも相対的に高い位置に配設されるものでな
ければいけない。しかし、実際には建具８の高さ不足により、前述の設置基準を満たして
いなかったり、若しくは満たしていても火災警報器の取付けを行うと、ハウジング１が支
持部材８ａの下方で保持されて、ハウジング１の位置が設置基準を満たさない場合がある
。また、その逆に建具８の高さが高すぎて、ハウジング１の位置が設置基準を満たさない
場合もある。
【００２３】
本実施形態２の引掛け部５は、図５に示すように、連結部１６を備え、この連結部１６
は、カバー１ｂの周縁から外側（図中の下方）へ突出する板状に形成された第１の支持板
１６ａと、ボディ１ａの周縁から外側（図中の下方）へ突出し、板状に形成された第２の
支持板１６ｂとが合わさってなる。第１及び第２の支持板１６ａ，１６ｂは、上下方向略
中央部の左右両端に亘って半円筒形状に形成される窪みを有し、下方部には各々２箇所の
ビス穴５ｄが配設されている。そして、互いに前記窪みの開口側同士を対向させて奥行き
方向に合わさり、２本のビス９によって固定されている。また、前述の一対の半円筒の窪
み同士が互いに合わさることで、円筒形状の係止部５ｂが形成される。
【００２４】
火災警報器の建具８への取付けは、先ず２本のビス９を外し、ハウジング１を引掛け部
５より天井側（図中の上側）に向けながら、第１及び第２の支持板１６ａ，１６ｂの下端
部を互いに拡開させて支持部材８ａを挿入する。弾性復元力により下端部は互いに合わさ
り、円筒形の係止部５ｂが支持部材８ａを狭持する。そして、ビス穴５ｄを介して２本の
ビス９でビス止めすることで、第１及び第２の支持板１６ａ，１６ｂの下端部が固定され
、引掛け部５が建具８に係止固定される。また、火災警報器の建具８からの取外しは、先
述の取付けの逆を行えばよい。尚、本実施形態２の火災警報器が取付けられる建具８は、
図５に示すように、実施形態１の建具８と同様のカーテンレールや、ハンガー掛け等であ
る。
【００２５】
この様に本実施形態２の引掛け部５は、実施形態１の引掛け部５と異なり、支持部材８
ａを強固に狭持しているので、ハウジング１は、支持部材８ａを軸として下方向に回動す
ることなく、図５に示すように、連結部１６を介して係止部５ｂの係止位置よりも鉛直上
方に配置される。因って、建具８の高さ不足により、係止部５ｂの係止位置から下方が、
消防法に定められた設置基準の範囲外であっても、ハウジング１を設置基準の範囲内で保
持することができる。また、上述では建具８の高さ不足の場合を例に挙げて説明を行った
が、逆に建具８の高さが高すぎて、係止部５ｂの係止位置から上方が、消防法に定められ
た設置基準の範囲外である場合は、連結部１６を介してハウジング１を係止部５ｂの係止
位置より鉛直下方に配置させれば、ハウジング１を設置基準の範囲内で保持することがで
きる。
【００２６】
尚、上述の引掛け部５は、支持部材８ａへの固定の際、第１及び第２の支持板１６ａ，
１６ｂの上端部を支点に、下端部を互いに拡開させて支持部材８ａを挿入している。しか
し、例えば第１及び第２の支持板１６ａ，１６ｂの上端部若しくは下端部に、軸部（図示
せず）及び前記軸部を回動自在に枢支する軸受孔（図示せず）を設けて、前記軸部を中心
に何れか一方の支持板を回動させて支持部材８ａを挿入してもよい。
【００２７】
また、引掛け部５は、上述の様な構成以外にも、例えば図６に示すような構成であって
もよい。この引掛け部５は、両端が開口する円筒形状に形成されてなる係止部５ｂと、係
止部５ｂとハウジング１とを連結する連結部１６とから構成される。そして、引掛け部５
は、係止部５ｂを通じて細長円筒形状に形成される支持部材８ａの一端部より挿通されて
いる。しかし、これだけでは、係止部５ｂの内径と支持部材８ａの外径がほぼ一致しない
限り、ハウジング１は支持部材８ａを軸に下方へ回動する。そこでハウジング１のボディ
１ａ背面には、支持部材８ａから建具８近傍の壁面までの距離と略等しい厚さ幅を持った
支持台１０が延設されている。即ち、支持台１０を前記壁面に当接させることで、ハウジ
ング１は、下方へ回動することなく上方で保持される。
【００２８】
ところで、本実施形態２の火災警報器は、上述の様なカーテンレールやハンガー掛け以
外にも、ドアの上端部や和室の壁面に設けられている長押にも取付けることができる。引
掛け部５は、図７及び図８に示すように、長板を曲折させてコ字型に形成される係止部５
ｂと、板状に形成される連結部１６とからなる。連結部１６は、ハウジング１をボディ１
ａの一端面に亘って固定し、更にハウジング１の下方より突出され、係止部５ｂとハウジ
ング１とを連結する。即ち、引掛け部５は、全体として略ｈ字型形状に形成されてなる。
そして、火災警報器は、係止部５ｂの開口側より、支持部材１４ａまたは１５ａに差し込
むことで建具１４または１５に取付けられる。このときハウジング１は、係止部５ｂが支
持部材１４ａまたは支持部材１５ａと係止する係止位置より鉛直上方に配置されている。
因って、前記係止位置より下方が、設置基準の範囲外であっても、ハウジング１を範囲内
で保持することができる。尚、図７の建具１４はドアであり、支持部材１４ａはドアの上
端部である。また、図８の建具１５は和室の土壁１１の上方に設置される長押であり、支
持部材１５ａは長押の上端部である。
【００２９】
（実施形態３）
本実施形態３は、基本的な構成が実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には、
同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施形態３の引掛け部５は、建具１５に係止される係止部５ｂと、係止部５ｂとハウ
ジング１とを連結する連結部１６とを備え、連結部１６は、係止部５ｂに対して、ハウジ
ング１より突出する方向に移動自在に結合されている点に特徴がある。連結部１６は、図
９に示すように、中空の扁平な矩形板状に形成されてなり、一端側の前面（図中の上方左
面）でハウジング１をボディ１ａの一端面に亘って保持し、他端側はハウジング１より下
方へ突出している。また、他端側の前面（図中の下方左面）には、コ字型状に内部に貫通
する溝が形成されることで、厚み方向（図中の左右方向）に揺動可能な矩形状の係合部１
２が配設されている。係合部１２の端部には外側へ突出する突起部１２ａが設けられてい
る。
【００３１】
係止部５ｂは、図９に示すように、一端部（図中の上端部）が開口する扁平な矩形板状
に形成され、且つ他端部（図中の下端部）がコ字型に形成されてなる。係止部５ｂの前面
（図中の左面）には、内部に貫通する複数の孔１３（図中では２個のみ）がある一定の間
隔で長手方向に並設されている。尚、本実施形態３の火災警報器は、係止部５ｂを介して
建具１５に取付けられている。建具１５は、実施形態２と同様の、土壁１１の上方に設置
される長押である。
【００３２】
そして、連結部１６は、係合部１２が配設される前記他端側を、係止部５ｂの前記開口
より挿入されており、係止部５ｂに対して、ハウジング１より突出する方向（図中の上下
方向）に移動自在である。但し、前記方向を移動時に、突起部１２ａが孔１３の位置に到
達すると、それまで係止部５ｂの内壁に押圧されて後方（図中の右方）に撓んでいた突起
部１２ａが、係合部１２の弾性復元力により孔１３に嵌合し、連結部１６は固定される。
そして、孔１３から突出する突起部１２ａを指で後方（図中の右方）へ押圧すると、固定
が解除されて、連結部１６を再び前記方向に移動させることができる。即ち、連結部１６
の突起部１２ａを、長手方向に並設される複数の孔１３と択一的に弾性係止させることで
、ハウジング１の下方から突出する引掛け部５の突出量を変更することができる。
【００３３】
因って、上述の様な引掛け部５を備えた火災警報器は、係止部５ｂと支持部材１５ａと
の係止位置の周辺が設置基準の範囲外であっても、ハウジング１を天井近くに配設させて
設置基準の範囲内で保持することができる。また、設置可能な建具１５が増え、設置場所
を容易に変更することができる。尚、本実施形態３の建具１５は長押であるがドアでもよ
い。また、本実施形態３の係止部５ｂ下端部のコ字型部分を実施形態２で述べたように円
筒形状に形成すれば、カーテンレールやハンガー掛けにも取付けられるとともに、前述と
同様の効果を奏することができる。
【００３４】
尚、本実施形態３では、引掛け部５をハウジング１の下方から突出させている場合を例
に挙げて説明を行った。しかし、ハウジング１の上方から連結部１６を突出させて、係止
部５ｂを、例えば全体として図４の様にコ字型に曲折させて形成すれば、ハウジング１の
上方から突出する引掛け部５の突出量を変更することができる。因って、建具１５の高さ
が高すぎて、係止部５ｂの係止位置から上方が、消防法に定められた設置基準の範囲外で
あっても、引掛け部５の突出量を変化させて、ハウジング１を床面側に向かって配設させ
て設置基準の範囲内で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１の斜視図である。
【図２】同上における断面図である。
【図３】同上におけるブロック図である。
【図４】同上における建具をドアとしたときの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２の斜視図である。
【図６】同上における引掛け部を別の構成にしたときの斜視図である。
【図７】同上における建具をドアとしたときの斜視図である。
【図８】同上における建具を長押としたときの断面図である。
【図９】本発明の実施形態３の断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ハウジング
２  検出部
３  報知部
５  引掛け部
５ｂ  係止部
８  建具
８ａ  支持部材
１６  連結部
【図１】
2010079476.tif 000003
【図２】
2010079476.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010079476.tif 000006
【図５】
2010079476.tif 000007
【図６】
2010079476.tif 000008
【図７】
2010079476.tif 000009
【図８】
2010079476.tif 000010
【図９】
2010079476.tif 000011