(57)【要約】【課題】メールが送信されるのに際して、ユーザ側の事情に関わらずに確実に不適切な送信を防止でき、しかも、十分かつ確実にユーザの意識を高めることができるようにする。【解決手段】社員コンピュータ１２のウェブブラウザ２００に、ウェブメールのインタフェース２０１を表示させて、当該コンピュータのユーザ１２ｕにウェブメールを利用させ、前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定部３００と、当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶するルール特定情報ＤＢ４１１と、前記判定部により違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる社内ルール表示制御部４２１とを備えるウェブメールサーバ１００がインストールされたウェブメールサーバ装置１１。【選択図】図２
2010108327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供部と、
前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定部と、
当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶部と、
前記判定部により違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御部とを備えるメール機能提供装置。
【請求項２】
前記ウェブブラウザによりウェブメールが送信されるのに際して、当該ウェブブラウザからデータを取得するデータ取得部と、
前記送信が前記ルールに違反する場合には当該データが有する予め定められた特徴を特定する特徴データを保持する特徴データ保持部とを備え、
前記判定部は、取得された前記データが、保持される当該特徴データにより特定される特徴を有するなら、前記送信は違反であると判定する請求項１記載のメール機能提供装置。
【請求項３】
前記ルールに違反した送信による事故の事例を特定する事故事例情報を記憶する事故事例情報記憶部を備え、
前記表示制御部は、前記違反との判定がされた場合に、前記文言特定データと共に、記憶された当該事故事例情報を前記ウェブブラウザに表示させる請求項２記載のメール機能提供装置。
【請求項４】
前記送信が前記ルールに違反するのを回避する回避方法を特定する回避方法情報を記憶する回避方法情報記憶部を備え、
前記表示制御部は、前記違反との判定がされた場合に、前記文言特定データおよび前記事故事例情報と共に、記憶された当該回避方法情報を前記ウェブブラウザに表示させる請求項２または３記載のメール機能提供装置。
【請求項５】
前記判定部により前記送信が違反と判定された場合に、当該回避方法のうちの少なくとも一部を実施する予め定められた処理を実行する回避方法実行部を備える請求項４記載のメール機能提供装置。
【請求項６】
前記判定部により、送信が違反であるとの判定がされた場合に、当該判定がされたことを示す記録データを記録する記録部を備え、
前記表示制御部は、ウェブメールの送信がされる際に、前記記録部が当該記録を記録するか否かを前記ウェブブラウザに表示させる請求項５記載のメール機能提供装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記記録部により、違反であるとの判定がされたことを示す前記記録データが記録されていない場合にのみ、前記回避方法情報を表示させる請求項６記載のメール機能提供装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、送信が違反との前記判定がされた場合に、前記予め定められた処理を前記回避方法実行部に実行させるインタフェースを前記ウェブブラウザに表示させ、
前記回避方法実行部は、前記違反の判定がされた場合に、表示される当該インタフェースによって前記ユーザが当該処理をさせる入力をする場合に、前記処理を実行する請求項５〜７の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項９】
前記ルールは、複数の宛先を有するウェブメールの送信を違反とする第１のルールを含み、
前記判定部は、送信されるウェブメールの宛先が複数か否かを判定し、
前記表示制御部は、宛先が複数であることが判定された場合に、前記文言特定データ記憶部に記憶された当該第１のルールの文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる請求項５〜８の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項１０】
前記回避方法情報記憶部は、当該第１のルールの回避方法情報を記憶し、
記憶される当該第１のルールの回避方法情報は、ウェブメールにおける各宛先欄のうちで、Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ欄に前記複数の宛先を記載する方法であり、
前記回避方法実行部は前記予め定められた処理として、前記複数の宛先が前記Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ欄のみに記載されるよう当該ウェブメールを修正する処理を行う請求項９記載のメール機能提供装置。
【請求項１１】
前記ルールは、ウェブメールの送信が、予め定められた承認者により承認された送信以外の送信であれば、当該送信を違反とする第２のルールを含み、
前記回避方法実行部は、当該第２のルールに違反すると前記判定部が判定した場合に、前記予め定められた処理として、当該承認者のコンピュータのウェブブラウザに、当該送信を承認するか否かを示す通知を当該メール機能提供装置に送信するインタフェースを表示させる処理を行う請求項５〜１０の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項１２】
違反か否かの前記判定に先立って、予め、当該ウェブメールの送信を承認者が承認することを示す通知を取得し、当該通知が取得された場合、取得されたことを示す記録データを記録する承認記録部を備え、
前記判定部は、当該記録データが記録されている場合には、送信が前記第２のルールに違反すると判定しない請求項５〜１１の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項１３】
前記判定部は、ウェブメールの送信者が予め定められた除外者か否かを判定し、当該除外者ではないと判定される場合にのみ、当該ウェブメールの送信が前記第２のルールに違反すると判定する請求項１２記載のメール機能提供装置。
【請求項１４】
前記承認記録部は、前記判定に先立った前記予めの通知がされた場合に、当該通知の時刻を記録し、
前記判定部は、前記承認記録部により前記記録データが記録される場合でも、記憶された、当該通知の前記時刻が予め定められた時刻よりも古い時刻なら、当該送信は前記第２のルールに違反すると判定する請求項１２又は１３記載のメール機能提供装置。
【請求項１５】
前記ユーザが所属するグループと同じグループに所属する同グループユーザを特定する同グループユーザ特定データを記憶する同グループユーザ記憶部を備え、
前記判定部は、前記同グループユーザの送信を承認する通知の記録データが前記承認記録部に記録されていれば、当該ユーザの送信を承認する通知の記録データが記録されていない場合でも、当該ユーザの送信を前記第２のルールに違反すると判定しない請求項１２〜１４の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項１６】
前記ルールは、送信されるウェブメールのデータ量に対して、当該ウェブメールの宛先の数を乗じた乗算後データ量が予め定められた閾値を越えるウェブメールの送信を違反とする第３のルールを含み、
前記回避方法実行部は、前記第３のルールの違反が判定された場合に、当該ウェブメールに含まれる添付ファイルをＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）化すると共に、当該ウェブメールから当該添付ファイルが除かれ、かつ、前記ＵＲＬ化により当該添付ファイルが記憶されたＵＲＬが付加されたウェブメールを生成し、生成される当該ウェブメールを送信する請求項５〜１５の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項１７】
前記回避方法実行部は、前記第３のルールの違反が判定された場合に、当該ウェブメールの緊急度が予め定められた基準緊急度以上のときにのみ、前記ＵＲＬ化と、前記生成と、生成されたウェブメールの前記送信とを行い、前記基準緊急度未満のときには、前記添付ファイルが含まれた当該ウェブメールを、予め定められた時間差を有する互いに異なるタイミングで、当該ウェブメールの複数の宛先に対して送信する請求項１６記載のメール機能提供装置。
【請求項１８】
前記回避方法実行部は、前記乗算後データ量が前記閾値を超え、かつ、前記緊急度が前記基準緊急度以上である場合でも、オーバ量が予め定められた基準オーバ量より大きい場合にのみ、前記ＵＲＬ化と、前記生成と、生成されたウェブメールの前記送信とを行い、当該オーバ量が前記基準オーバ量よりも小さい場合には、前記乗算後データ量が前記閾値を超え、かつ前記オーバ量が前記基準オーバ量よりも小さい当該ウェブメールの送信を行う請求項１７記載のメール機能提供装置。
【請求項１９】
前記ルールは、当該ユーザ宛に過去に送信されたウェブメールを転送する転送操作により行われるウェブメールの送信を違反と定める第４のルールが含まれ、
取得される前記データは、当該送信が前記転送操作による送信か否かを示す操作データを含み、
前記判定部は、取得される前記データに含まれる当該操作データにより、当該送信が当該転送操作による送信と示されれば、当該送信が当該第４のルールに違反することを判定する請求項５〜１８の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項２０】
前記文言特定データ記憶部は、前記文言特定データとして、当該ルールの文言を保持する予め定められた保持部のアドレスを記憶し、
前記表示制御部は、当該アドレスへのリンクを前記ウェブブラウザに表示させる請求項５〜１９の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項２１】
前記文言特定データ記憶部は、記憶する各文言特定データのうちの一部の文言特定データが、当該文言特定データのルールの前記文言を含み、当該文言特定データのみによって当該ルールの文言を特定するデータであり、
前記表示制御部は、前記違反の判定がされると、当該文言特定データに含まれる当該文言を前記ウェブブラウザに表示させる請求項５〜２０の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項２２】
前記ルールは、複数のルールを含み、
前記文言特定データ記憶部は、当該複数のルールについて、それぞれ、当該ルールの文言特定データを記憶し、
前記判定部は、当該複数のルールについて、それぞれ、送信が当該ルールに違反するか否かを判定し、
前記表示制御部は、違反が判定されたルールの前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる請求項５〜２１の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項２３】
前記複数のルールは、ウェブメールの送信を禁止する禁止ルールと、予め定められた承認者による承認をユーザが取得することを定める承認ルールと、送信に際して当該メール機能提供装置が警告を表示させる警告ルールと、注意を当該メール機能提供装置が表示させる注意ルールとの種類があり、
前記特徴データ保持部は、当該複数のルールの特徴データを各々保持すると共に、保持する当該各特徴データに対応付けて、それぞれ、当該特徴データのルールの種類を保持し、
前記ルール表示制御部は、違反が判定されたルールの、保持される前記種類を示す種類表示を前記ウェブブラウザに表示させ、かつ、当該ルールの種類が前記禁止ルールの種類であれば、違反が判定された当該送信を中止させる請求項２２記載のメール機能提供装置。
【請求項２４】
前記事故事例情報記憶部は、前記複数のルールの事故事例情報を各々記憶し、
前記回避方法情報記憶部は、前記複数のルールの回避方法情報を各々記憶し、
前記表示制御部は、前記複数のルールのうちで２以上のルールについて、送信が当該ルールに違反すると判定された場合に、当該２以上のルールのうちの何れのルールについても、当該ルールに係る前記文言特定データ、前記事故事例情報および前記回避方法情報を前記ウェブブラウザに表示させ、
前記２以上のルールの前記各表示が終了してから、当該送信を行うか、行わないかを指示する入力を行うインタフェースを前記ウェブブラウザに表示させて、行うことを指示する入力が行われた場合にのみ、当該送信を行わせる確認処理部を備える請求項２３記載のメール機能提供装置。
【請求項２５】
当該メール機能提供装置により保持された、前記ユーザのデータのデータ量を取得するデータ量取得部と、
取得されたデータ量が、予め定められたデータ量に到達したか否かを判定するデータ量到達判定部と、
到達していると判定された場合、到達したことを示すメッセージを前記ウェブブラウザに表示させるデータ量到達表示制御部とを備える
請求項５〜２４の何れかに記載のメール機能提供装置。
【請求項２６】
コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供ステップと、
前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定ステップと、
当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶ステップと、
前記判定ステップで違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御ステップとを備えるメール機能提供方法。
【請求項２７】
メール機能提供装置に対して、
コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供ステップと、
前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定ステップと、
当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶ステップと、
前記判定ステップで違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御ステップとを実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールのインタフェースを表示させて、ユーザにメールを利用させるメール機能提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、メールのインタフェースを表示して、当該コンピュータのユーザにメールの機能を提供し、利用させる、例えば、マイクロソフト社のOutlook Express（登録商標）などの電子メールソフトが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ユーザにより、キーワードや、メールアドレスの文字列が設定され、メールが送信される際に、設定された文字列がメールに含まれるか否かを判定して、含まれると判定されれば、警告をユーザに表示することで、設定されたキーワードが含まれるメールが、設定されたアドレスに誤って送信されてしまうなどの、不適切な送信が行われてしまう事態が回避される電子メールソフトが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許文献１の電子メールソフトによっては、コンピュータの管理者が、適切な送信が行われるように望んでも、メールを送信するユーザが、適切なメール送信をする意識が低いと、設定を削除したり、不適切な設定をしたり、特許文献１の電子メールソフト以外の他の電子メールソフトを利用してしまったりして、不適切な送信がされてしまう。
【０００５】
また、単に警告がされるだけでは、ユーザが、なぜそのような警告がされるのか理解できず、ユーザの意識を十分かつ確実に高めることができず、警告が無視されてしまったり、警告がされる不適切な送信が繰り返されてしまったりする。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、メールが送信されるのに際して、ユーザ側の事情に関わらずに確実に不適切な送信を防止でき、しかも、十分かつ確実にユーザの意識を高めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、次の構成を採る。
すなわち、コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供部と、前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定部と、当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶部と、前記判定部により違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御部とを備えるメール機能提供装置の構成を採る。
【０００８】
この構成であれば、メールの機能が用いられるウェブブラウザにおいて、例えば、ユーザに警告を行うルールの文言が表示されたり、文言へのリンクが表示されるなど、文言を特定する表示が行われて、ユーザのコンピュータに特別なソフトウェアがインストールしてあるか否かなどのユーザ側の事情に関わらずに、確実に、ルールに違反する不適切な送信が防止できる。
【０００９】
しかも、単なる警告ではなく、その送信が不適切であることを説明する説得的な根拠である、違反に係るルールの文言が表示され、その送信が不適切であることに対するユーザの意識を確実、十分、かつ迅速に高めることができる。
【００１０】
これにより、ひいては、会社などの組織で利用される組織システムにおいてメールの機能が提供されても、適切な送信をする意識が低いユーザが多く含まれるにも関わらず、確実に不適切な送信を防ぐことができ、また、容易、迅速に、適切な送信をする意識を高めさせることができる。これにより、ひいては、意識が低いユーザがおり、例えばルールを知らないユーザや、ルールを知るのが遅いユーザがいても、組織システムにおいて、ユーザにメールを利用させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
ユーザ側の事情に関わらずに確実に、メールの不適切な送信が行われることを防止でき、しかも、十分かつ確実に、適切な送信をするべきとの意識を高めさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（社内システム１）
図１は、社内システム１を示す図である。
【００１４】
社内システム１は、複数のコンピュータが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｏｒｋ）などのネットワークによって接続されてなり、社外２の社外コンピュータ２１に対して、例えばインターネット等の広域ネットワークを通じて接続するシステムである。
【００１５】
そして、社内システム１は、ウェブメールサーバ装置１１と、社員コンピュータ１２と、他の社員コンピュータ１３と、他の社員コンピュータ１４と、ルールサーバ装置１５とを備える。
【００１６】
ウェブメールサーバ装置１１は、ウェブメールの機能を、社内システム１に含まれる、社員コンピュータ１２等の各コンピュータに提供するサーバ装置であり、例えばパーソナルコンピュータによって構成される。
【００１７】
ウェブメールサーバ装置１１は、ウェブメールサーバ１００を備える。つまり、ウェブメールサーバ装置１１は、ウェブメールサーバ１００の機能ブロックの機能を有する。例えば、ウェブメールサーバ装置１１は、当該ウェブメールサーバ装置１１に記憶された予め定められたソフトウェアを実行することで、ウェブメールサーバ１００の機能をウェブメールサーバ装置１１に実現する。このソフトウェアは、例えば、一部が、公知のソフトウェアによってなるものであってもよい。
【００１８】
ここで、ウェブメールサーバ１００や、ウェブメールサーバ１００の各部分の機能ブロック（図２等）などの各機能ブロックは、それぞれ、例えば、ウェブメールサーバ１００がソフトウェアを実行することにより生成するオブジェクトにより実現される機能であってもよい。ここで、オブジェクトは、オブジェクト指向におけるオブジェクトである。例えば、これらオブジェクトは、ＪＡＶＡ（登録商標）や、ＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ｒｕｂｙなど（それぞれ登録商標）のオブジェクト指向言語により実装されたオブジェクトであってもよい。
【００１９】
社員コンピュータ１２は、社内システム１の会社に所属する社員であるユーザ１２ｕにより利用される、例えばパーソナルコンピュータなどの、社内システム１に含まれるコンピュータである。社員コンピュータ１２は、ウェブブラウザのソフトウェアを実行することによって、ウェブブラウザ２００の機能を実現する。なお、社員コンピュータ１２は、例えば、ウェブブラウザのソフトウェアがインストールされる。
【００２０】
ウェブメールサーバ装置１１に実現されるウェブメールサーバ１００は、ウェブメールサーバ装置１１によって実現されるウェブメールサーバの機能ブロックである。ウェブメールサーバ１００は、社員コンピュータ１２のウェブブラウザ２００に、ウェブメールのインタフェース２０１を表示させて、ユーザ１２ｕにウェブメールの機能を提供する。
【００２１】
なお、ウェブメールサーバ１００は、例えば、ウェブメールサーバ装置１１に実現されるウェブサーバの機能の上で稼動するＷＥＢアプリケーションである。例えば、ウェブメールサーバ１００は、ウェブサーバにインストールされたＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェアにより実現されるＷＥＢアプリケーションであるものとしてもよい。ウェブメールサーバ１００のうちで、公知技術によっても実現され得る部分については、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社のウェブメールサービスであるＧＭＡＩＬ（登録商標、http://www.gmail.com）や、ヤフー株式会社のＹａｈｏｏメール（http://mail.yahoo.co.jp）などに代表されるような、従来のウェブメールにおける技術によって実現されてもよい。
【００２２】
なお、社内システム１のうちで、公知技術によっても実現され得る部分については、適宜、その部分の詳細な構成について、説明を省略する。社内システム１は、説明を省略した詳細な構成に、様々な構成が採用されたものを含む。例えば、社内システム１は、説明を省略した詳細な構成が、公知技術による構成にされたものを含むし、新しく将来開発された技術による構成にされたものを含むし、将来一般的になる技術による構成にされたものを含む。
【００２３】
社員コンピュータ１２のウェブブラウザ２００は、社員コンピュータ１２によって実現されるウェブブラウザの機能の機能ブロックである。ウェブブラウザ２００は、ウェブメールサーバ１００がウェブブラウザ２００に表示させる、ウェブメールのインタフェース２０１をユーザ１２ｕに表示する。ウェブブラウザ２００は、例えば、従来よりあるウェブブラウザであってもよい。より具体的には、例えば、ウェブブラウザ２００は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）であってもよいし、Ｆｉｒｅ  Ｆｏｘ（登録商標）であってもよいし、他のウェブブラウザであってもよい。
【００２４】
なお、他の社員コンピュータ１３、他の社員コンピュータ１４などの、社員コンピュータ１２以外の、社内システム１の他のコンピュータは、社員コンピュータ１２と同様のものであり、適宜説明を省略する。
【００２５】
社内ルールＲは、会社によって定められた、ユーザ１２ｕ等の社員がウェブメールを利用する際のルールである。ユーザ１２ｕは、社員コンピュータ１２を用いてウェブメールを利用する際に、社内ルールＲを守る義務を有する。社内ルールＲは、例えば、社内ルールＲが印刷された冊子の情報として、会社からユーザ１２ｕ等の各社員に提供される。
【００２６】
ルールサーバ装置１５は、社内ルールＲを電子データの形で記録した社内ルールデータＲｅを記憶する。なお、社内ルールデータＲｅは、社内ルールＲに含まれる各ルールの文言のデータである。そして、ルールサーバ装置１５は、例えばウェブサーバとして働くなどして、ウェブブラウザ２００が、記憶された各ルールのＵＲＬを開いた場合に、ウェブブラウザ２００に、そのＵＲＬの社内ルールの文言を表示させる。なお、ルールサーバ装置１５は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成されてもよい。より具体的には、ルールサーバ装置は、汎用品のパーソナルコンピュータにより構成されてもよい。
【００２７】
なお、社内システム１は、ウェブメールサーバ装置１１およびルールサーバ装置１５の別体の２つのサーバ装置に代えて、これらウェブメールサーバ装置１１およびルールサーバ装置１５の各機能を併せ持つ１つのサーバ装置を設けてもよい。ウェブメールサーバ装置１１およびルールサーバ装置１５の一方又は両方は、社内システム１に実現された機能の機能ブロックであると解釈してもよい。
【００２８】
図２は、ウェブメールサーバ１００（図１）の詳細な構成を示す図である。
ウェブメールサーバ１００は、メールデータ取得部１１１と、判定部３００と、違反時処理部４００と、判定ログ管理部５００（図１７〜図２０等を参照）とを備える。
【００２９】
なお、ウェブメールサーバ１００は、図２では図示を省略したが、図３２に示される課金表示制御部１１９等も備える。
【００３０】
メールデータ取得部１１１は、ウェブメールサーバ１００がウェブブラウザ２００に表示させるインタフェース２０１により、ユーザ１２ｕがメールを送信する際に、そのメールの送信を当該ウェブメールサーバ１００に実行させるメールデータをウェブブラウザ２００から取得する。
【００３１】
メールデータは、送信されるメールの宛先や、メールの本文、添付ファイルなどが含まれる。ここで、メールの宛先は、Ｔｏ欄の宛先と、Ｃｃ欄の宛先と、ｂｃｃ欄の宛先とを含む。また、メールデータは、そのメールの送信者を特定する送信者特定データを含む。ここで、送信者特定データは、当該送信者特定データが特定する送信者として、ウェブブラウザ２００によって、当該送信者特定データの送信元の社員コンピュータ１２のユーザ１２ｕが設定される。送信者特定データは、具体的には、その送信者の個人ＩＤである。また、メールデータは、そのメールが作成されるのが開始されたユーザの操作が、メールの新規作成の操作であったのか、メールを返信する操作であったのか、メールを転送する転送の操作であったのか、何れの操作であったのかを特定する開始操作データを含む。
【００３２】
なお、メールデータは、例えば、ウェブメールサーバ装置１１が、そのメールデータの少なくとも一部を社外２（図１）のメールサーバや、当該ウェブメールサーバ装置１１にある、宛先のメールボックスに保持させて、そのメールをその宛先に送信するものであってもよい。
【００３３】
なお、また、メールデータ取得部１１１は、例えば、ＷＥＢアプリケーションにおける公知の通信方法によって、メールデータを取得するものであってもよい。例えば、メールデータ取得部１１１は、例えば送信ボタンなどの、ユーザ１２ｕが、作成したメールの送信をウェブメールサーバ１００に実行させるクリック等の操作を入力するインタフェースをウェブブラウザ２００に表示させ、クリック等がされた場合には、メールデータがウェブメールサーバ１００へ社員コンピュータ１２より送信されるようにすることで、送信されるメールデータを取得する。そして、メールデータ取得部１１１は、例えば、ＷＥＢアプリケーションにおいてウェブブラウザがサーバに行う通信として一般の場合と同様に、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信によりこの送信がされる送信ボタン等をウェブブラウザ２００に表示させて、ＨＴＴＰ通信によって、ウェブブラウザ２００からメールデータを取得する。
【００３４】
なお、ウェブブラウザ２００は、例えば、提供されるウェブメールの機能に対してログイン中のユーザを送信者と特定することにより、ウェブブラウザ２００を実行する社員コンピュータ１２のユーザ１２ｕを、ウェブメールの送信者として特定する。ウェブメールへのログインは、例えば社員ＩＤを用いて行われる。
【００３５】
判定部３００は、メールデータ取得部１１１によって取得されたメールデータを解析して、判定を行う。より具体的には、判定部３００は、次の各部分の機能を有し、それらの各部分の機能を用いて、以下で詳しく説明するようにして、解析および判定を行う。
【００３６】
すなわち、判定部３００は、ルール判定条件マスタＤＢ（ＤＢ：データベース）３１１（図３）と、送信先ドメインマスタＤＢ３１２（図９）と、組織マスタＤＢ３１３（図８）と、承認履歴ＤＢ３１４（図２３）と、判定処理部３２０とを備える。
【００３７】
図３は、ルール判定条件マスタＤＢ３１１（図２）と、ルール特定情報ＤＢ４１１（図２）との構成を示す図である。
【００３８】
ルール判定条件マスタＤＢ３１１は、社内ルールＲ（図１、図２）に含まれる各ルールごとに、それぞれ、各ルールのうちからそのルールを特定するルールコードに対応付けて、そのルールに違反した送信がユーザ１２ｕによって行われた場合のメールデータの特徴を示す特徴データを保持する。ここで、ルールコードとは、例えば、各ルールに割り振られた番号や、社内ルールＲの条番号のうちにおける、そのルールの条番号などである。図３に示されるルール判定条件マスタＤＢ３１１の表においては、文字列〜対象操作の各行、すなわち、第２行〜第７行（上から２番目の行〜７番目の行）の各行に、特徴データが示される。
【００３９】
図３により示されるように、保持される特徴データは、メールに含まれる、「バカ」などの文字列を特定する文字列データと、会社を構成する部課などの各組織のうちで、メールの発信者が所属する部署の、例えばＨ００１などの部署ＩＤと、メールの送信先を特定する、例えば「社外」などの送信先特定データと、新規作成、返信および転送の各操作のうちで、そのメールの作成が開始されたユーザ操作を特定する開始操作データとが含まれる。そして、特徴データは、その文字列がメールの本文に含まれ、かつ、その部署が、発信者の所属する部署であり、かつ、そのユーザの操作が、そのメールの作成が開始された操作であるメールデータを、その特徴を備えるメールデータ、すなわち、そのメールの送信はその特徴データのルールに違反するメールであると特定する。
【００４０】
なお、ルール判定条件マスタＤＢ３１１は、以上のようなデータ構造を有するファイルを記憶するものとしてもよいし、例えば、ウェブメールサーバ装置１１の主記憶などのＲＡＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリに、以上のようなデータ構造のデータを記憶するものとしてもよい。また、ルール判定条件マスタＤＢ３１１は、仮想的な記憶部であり、ウェブメールサーバ装置１１の外部にある予め定められた現実の記憶装置に、以上のようなデータ構造を有するファイル等を記憶させると共に、仮想的な記憶部へのルール判定条件マスタＤＢ３１１の外部からのアクセスがあると、そのアクセスに対応する現実の記憶装置へのアクセスを発生させて、仮想的な記憶部へのそのアクセスにおける書き込みや読み出しなどを実現するものであってもよい。なお、ルール判定条件マスタＤＢ３１１以外の他のＤＢや、記憶部などについても、同様である。
【００４１】
判定処理部３２０は、ルール判定条件マスタＤＢ３１１に保持される特徴データごとに、それぞれ、メールデータ取得部１１１（図３、図２）によって取得されたメールデータが、その特徴データの特徴を備えるか否かを判定する。すなわち、判定処理部３２０は、取得されたメールデータによるメールの送信が、その特徴データに係るルールに違反した送信であるか否かを判定する。
【００４２】
具体的には、判定処理部３２０は、その特徴データの文字列が、取得されたメールデータに含まれるか否かを判定する。また、判定処理部３２０は、その特徴データの部署が、そのメールデータの送信者の部署であるか否かを判定する。また、判定処理部３２０は、その特徴データの送信先が、メールデータの送信先であるか否かを判定する。また、判定処理部３２０は、その特徴データの操作が、そのメールデータの操作であるか否かを判定する。
【００４３】
そして、判定処理部３２０は、特徴データの文字列が含まれると判定され、部署が特徴データの部署であると判定され、送信先が特徴データの送信先であると判定され、かつ、操作が、その特徴データの操作であると判定された場合に、そのメールデータを、その特徴データの違反に係るメールデータであると判定し、すなわち、そのメールの送信がそのルールに違反することを判定する。
【００４４】
逆に、判定処理部３２０は、文字列が含まれないと判定されるか、部署が特徴データの部署ではないと判定されるか、送信先が特徴データの送信先ではないと判定されるか、又は、操作が、その特徴データの操作ではないと判定されるか何れかの場合、つまり、これらの判定のうちで少なくとも１つの判定がされた場合、そのメールデータは違反のメールデータではないと判定する。
【００４５】
なお、判定処理部３２０は、特徴データに文字列が含まれない場合、すなわち、特徴データが部署等のみによってなる場合には、部署の判定などの結果のみに基づいて、違反か否かの判定を行うなどする。
【００４６】
なお、また、判定処理部３２０は、部署に係る上記の判定をするのに、例えば、具体的には、図８で説明するようにして、組織マスタＤＢ３１３を用いて判定を行う。また、判定処理部３２０は、送信先に係る上記の判定には、例えば、具体的には、図９を説明するようにして、送信先ドメインマスタＤＢ３１２を用いて判定を行う。ただし、社内システム１は、これらの判定を、組織マスタＤＢ３１３や送信先ドメインマスタＤＢ３１２を用いて行うものに限られず、組織マスタＤＢ３１３及び送信先ドメインマスタＤＢ３１２の一方又は両方を用いずにこれらの判定を行うものも含まれる。
【００４７】
なお、判定処理部３２０は、操作に係る上記の判定を行うのに、例えば、メールデータに含まれる操作特定データ（先述）が、特徴データに含まれる開始操作データと同じ操作を特定するデータか否かを判定して、この判定を行う。
【００４８】
なお、図２に示される、判定部３００の各部分のうちで、上記に説明した各部分以外の、例えば承認履歴ＤＢ３１４などの部分については、後で詳しく説明する。
【００４９】
違反時処理部４００（図２）は、ルール特定情報ＤＢ４１１（図２）と、事故事例情報ＤＢ４１２（以下、図１１、図１２等を参照）と、回避方法情報ＤＢ４１３と、社内ルール表示制御部４２１と、事故事例表示制御部４２２と、回避方法表示制御部４２３と、確認処理部４３１（図３１等を参照）と、承認処理部４３２（図２２〜図２４等を参照）とを備える。
【００５０】
図４は、ルール特定情報ＤＢ４１１（図２）のより詳細な構成を示す図である。
ルール特定情報ＤＢ４１１は、ルールサーバ装置１５へと送信することにより、ルールサーバ装置１５がウェブサーバとして、ルールの文言をクライアントに表示させるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を保持する。より具体的には、ルール特定情報ＤＢ４１１は、ルールコード（図３の説明を参照）ごとに、それぞれ、そのルールコードのルールが表示されるＵＲＬを保持する。図４では、保持されるＵＲＬは、図４の表の３列目のリンク先（根拠情報）の欄に図示される。
【００５１】
社内ルール表示制御部４２１（図２、図４）は、判定処理部３２０により、ルールに違反するとの判定がされた場合に、違反の判定がされた特徴データ（図３）に対してルール判定条件マスタＤＢ３１１（図３）が対応付けるルールコードに対して、このルール特定情報ＤＢ（図４）が対応付けるＵＲＬへのリンクを、その判定がされたメールデータを取得させたウェブブラウザ２００に表示させる。これにより、社内ルール表示制御部４２１は、ルールサーバ装置１５によって、違反がされたルールをウェブブラウザ２００に表示させ、すなわち、違反がされたルールの文言を表示させて、ユーザ１２ｕに閲覧させる。
【００５２】
なお、社内ルール表示制御部４２１がリンクを表示させる画面の詳細などについては、後で、様々なバリエーションを交えて、詳しく説明する（図７等）。
【００５３】
なお、社内ルール表示制御部４２１は、例えば、メールを送信させる送信ボタンをウェブブラウザ２００のユーザ１２ｕがクリックした場合に、クリックした送信ボタンが表示されるページの次にウェブメールサーバ１００がウェブブラウザ２００に表示させるページのうちに、リンクを表示させる。
【００５４】
図５は、社内システム１が行う処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１２１では、ウェブブラウザ２００がメールデータを、ウェブメールサーバ１００に送信する。
【００５５】
ステップＳ１１１では、メールデータ取得部１１１が、ステップＳ１２１で送信されるメールデータを取得する。
【００５６】
そして、ウェブメールサーバ１００は、ルール判定条件マスタＤＢ３１１（図３）に保持される各特徴データごとに、それぞれ、ステップＳ１１２、ステップＳ１１ａの処理を行う。例えば、特徴データは、重要度のデータを含み、ウェブメールサーバ１００は、より高い重要度のデータが含まれる特徴データについての処理から、順に、この処理を行う。
【００５７】
ステップＳ１１２では、判定処理部３２０が、ステップＳ１１１で取得されたメールデータがその特徴データのルールに違反するか否かを、上述のようにして、判定する。
【００５８】
そして、ステップＳ１１２において、違反しないと判定された場合には（ステップＳ１１２：適合判定）、社内ルール表示制御部４２１は、上記した、ルールのＵＲＬへのリンクを、ウェブブラウザ２００に表示させること（後述するステップＳ１１４参照）をせず、その特徴データについての処理は終わる。
【００５９】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２において、その特徴データのルールに違反すると判定された場合に（ステップＳ１１２：違反判定）、社内ルール表示制御部４２１（図２）が、その特徴データに対応するルールのＵＲＬを、ルール特定情報ＤＢ４１１（図４）から取得する。
【００６０】
ステップＳ１１４では、社内ルール表示制御部４２１が、ステップＳ１１３で取得されたＵＲＬへのリンクを表示させる。
【００６１】
ステップＳ１２４では、ウェブブラウザ２００が、ステップＳ１１４で表示されたリンクのページを表示して、そのページの中に、違反が判定されたルールの文言を表示させる。なお、ステップＳ１２４では、ウェブブラウザ２００は、例えば、ユーザ１２ｕがそのリンクをクリックしなかった場合などには、この表示をせず、図５の処理が終了する。
【００６２】
図６は、メールＭを示す図である。図６のメールＭは、ユーザ１２ｕが、社外２（図１）の複数のドメインのアドレスを、Ｃｃ欄に記入したメールであり（図略）、これによって、各ドメインの、異なる２つの取引先会社へと、同じ１つの商品の見積もりを依頼するメールである。
【００６３】
上記に説明した社内システム１の詳細について、図６のメールＭを例にとって述べる。
ステップＳ１１２において、判定処理部３２０は、このような図６のメールＭのメールデータが取得された場合には、図３のルールコードＲ００８の特徴データのルールに、そのメールデータのメールの送信が違反することを判定する（ステップＳ１１２：違反判定）。ここで、ルールコードＲ００８の特徴データは、図３において、「社外へ複数」の記号により示されるように、複数のドメインのアドレスの宛先の送信先を特定する。このため、判定処理部３２０は、取得されたメールデータにより示される送信先が、ルールコードＲ００８の特徴データにより特定される送信先であるため、そのメールデータでのメールの送信は、ルールコードＲ００８の違反であることを判定する。
【００６４】
そこで、ステップＳ１１３では、社内ルール表示制御部４２１は、ルールコードＲ００８のＵＲＬを取得し、ステップＳ１１４では、社内ルール表示制御部４２１は、取得されたＵＲＬへのリンクをインタフェース２０１に表示させて、ルールコードＲ００８のルールの文言を表示させる。
【００６５】
図７は、ルールへのリンクＲＬを表示する状態、及び、ルールの文言Ｒｘを表示する状態のウェブブラウザ２００を左右にそれぞれ示す図である。
【００６６】
図７左のウェブブラウザ２００は、社内ルール表示制御部４２１が、ステップＳ１１４において、ルールコードＲ００８のＵＲＬへのリンクＲＬを表示させた状態のウェブブラウザ２００である（ステップＳ１１４）。社内ルール表示制御部４２１は、例えば、違反が判定されたルール（ステップＳ１１２：違反判定）のＵＲＬのリンクＲＬを、図７左の状態に示されるように、ウェブブラウザ２００に表示させる。
【００６７】
図７右のウェブブラウザ２００は、ウェブブラウザ２００が、図７左の状態におけるリンクＲＬがクリックされた場合に表示させる、ルールの文言Ｒｘを示す図である。ここで、表示されるルールの文言Ｒｘは、違反が判定された上記のルールコードＲ００８の文言である。
【００６８】
これにより、ウェブメールサーバ１００は、表示されるルールの文言Ｒｘをユーザ１２ｕに閲覧させて、つまり、ルールが社内ルールＲに含まれていることをユーザ１２ｕに示し、また、メールＭ（図６）の送信が不適切であることを説明する、より説得的な根拠をユーザ１２ｕに示す。
【００６９】
（組織マスタＤＢ３１３、送信先ドメインマスタＤＢ３１２）
図８は、組織マスタＤＢ３１３（図２）の構成を示す図である。
【００７０】
図９は、送信先ドメインマスタＤＢ３１２（図２）の構成を示す図である。
上記に説明した、判定処理部３２０による処理の詳細について、図８、図９を参照して述べられる。
【００７１】
組織マスタＤＢ３１３（図８）は、会社の各部署ごとに、それぞれ、各部署のうちからその部署を特定する組織コード（部署コード）と、その部署に所属する各社員の個人ＩＤとを、対応付けて保持する。
【００７２】
そして、判定処理部３２０は、メールデータに含まれる送信者特定データの個人ＩＤと同じ個人ＩＤに対して組織マスタＤＢ３１３が対応付ける組織コードを、送信者の所属する部署の組織コードと特定し、これによって、その部署を、送信者の所属する部署と特定する。判定処理部３２０は、こうして特定された送信者の部署が、特徴データ（図３）の部署であるか否かを判定し、メールデータがその特徴データの特徴を有するか否かの判定を行う（図５のステップＳ１１２：違反判定）。
【００７３】
送信先ドメインマスタＤＢ３１２（図９）は、ルール判定条件マスタＤＢ３１１（図３）により保持される各送信先特定データごとに、それぞれ、その送信先特定データと、その送信先特定データが特定する送信先のメールアドレスに含まれるドメイン名との対応関係を保持する。例えば、送信先ドメインマスタＤＢ３１２は、図９に示されるように、送信先特定データと、その送信先特定データにより特定される送信者のドメイン名とを対応付けて保持する。なお、送信先ドメインマスタＤＢ３１２は、送信先特定データと、その送信先特定データにより特定される送信者のドメイン名を特定する正規表現のデータとを対応付けて保持してもよい。
【００７４】
そして、判定処理部３２０は、特徴データに含まれる送信先特定データに対して送信先ドメインマスタＤＢ３１２が対応付けるドメイン名を有するメールアドレスの送信先を、その送信先特定データが特定する送信先と特定する。そして、判定処理部３２０は、メールデータに含まれる、メールの宛先が、こうして特定される特徴データが特定する送信先のメールアドレスであるか否かを判定して、違反のメールデータか否かの判定（図５のステップＳ１１２）を行う。
【００７５】
（判定処理部３２０）
図１０は、図５のステップＳ１１２における判定処理部３２０による判定の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７６】
図５のステップＳ１１２における判定処理部３２０による判定の処理の詳細について、図１０を参照して述べる。
【００７７】
ステップＳ２１では、判定処理部３２０は、メールデータの本文に、特徴データの文字列が含まれるか否かを判定する。例えば、判定処理部３２０は、本文のうちにその文字列が含まれるか否かの検索を行って、この判定を行う。
【００７８】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で文字列が含まれることが判定された場合に（ステップＳ２１：含まれる）、判定処理部３２０は、送信者の部署が、特徴データの部署と同じ部署であるか否かを判定する。なお、先述のように、この判定においては、例えば、組織マスタＤＢ３１３が用いられる。
【００７９】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で部署が同じであると判定された場合に（ステップＳ２２：一致）、判定処理部３２０は、メールデータの送信先が、特徴データの送信先であるか否かを特定する。なお、先述のように、この判定においては、例えば、送信先ドメインマスタＤＢ３１２（図９）が用いられる。
【００８０】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３で、送信先が、特徴データの送信先であると特定された場合に（ステップＳ２３：一致する）、判定処理部３２０は、操作が、特徴データの操作に一致するか否かを判定する。この判定の詳細については、先述しており、繰り返さない。
【００８１】
ステップＳ２５ａでは、文字列が含まれないことが特定されたか（ステップＳ２１：含まれない）、部署が同じでないことが特定されたか（ステップＳ２２：一致しない）、送信先が、特徴データの送信先であると特定されたか（ステップＳ２３：一致しない）、又は、操作が一致しないことが特定されたか（ステップＳ２４:一致しない）、の何れかの場合において、図５のステップＳ１１１で取得されたメールデータによるメールの送信が、その特徴データのルールに違反しないことを判定する（図５のステップＳ１１２：適合判定）。
【００８２】
ステップＳ２５ｂでは、ステップＳ２４で、操作が一致することが判定された場合（ステップＳ２４:一致する）、すなわち、文字列が含まれることが判定され（ステップＳ２１：含まれる）、かつ、部署が同じであることが判定され（ステップＳ２２：一致）、かつ、送信先が特徴データの送信先であることが特定され（ステップＳ２３：一致する）、かつ、操作が一致することが判定された場合に（ステップＳ２４：一致）、図５のステップＳ１１１で取得されたメールデータによるメールの送信が、その特徴データのルールに違反することを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定）。
【００８３】
（違反時処理部４００）
次に、図５のステップＳ１１ａにおける、違反時処理部４００が行う違反時処理の詳細について述べる。
【００８４】
事故事例情報ＤＢ４１２（図２）は、判定処理部３２０が判定をする特徴データに係るルールに違反した送信がされたことが原因となって生じた事故の事故事例を特定する事故事例情報を保持する。事故事例情報ＤＢ４１２は、より具体的には、各ルールコードに対応付けて、それぞれ、そのルールコードのルールに違反した事故事例情報を保持する。なお、事故事例情報は、ウェブブラウザ２００により表示された場合に、ユーザ１２ｕがその事故事例を認識できるものであれば、種々のものであってよく、たとえば画像が含まれてもよいし、文字が含まれてもよいし、音声が含まれてもよい。
【００８５】
事故事例表示制御部４２２（図２）は、違反が判定された場合に（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、違反に係るルールの事故事例情報を事故事例情報ＤＢ４１２から取得し、取得された事故事例情報を、ウェブブラウザ２００に表示させる。より具体的には、事故事例表示制御部４２２は、違反が判定された特徴データに対応するルールコードに対して事故事例情報ＤＢ４１２が対応付ける事故事例情報を、事故事例情報ＤＢ４１２から取得して、取得された事故事例情報を表示させる。
【００８６】
回避方法情報ＤＢ４１３（図２）は、ルールに違反せずに送信を行う方法、すなわち、そのルールによる違反を回避するための回避方法を特定する回避方法情報を保持する。より具体的には、回避方法は、違反であるとの判定がされたメールの送信により達成せんとした目的を、判定されたルールに違反しない形でのメールの送信等のデータ送信により達成する方法である。なお、回避方法の具体例は、後で詳しく述べる。例えば、回避方法は、具体的には、暗号化したメールを送信する方法、および、添付ファイルをメール以外の手段によって受け渡す方法が含まれる。回避方法情報ＤＢ４１３は、各ルールコードに対応付けて、それぞれ、そのルールの回避方法情報を保持する。なお、回避方法情報は、ウェブブラウザ２００により表示された場合に、ユーザ１２ｕがその回避方法を認識し、認識した回避方法を利用できるものであれば、種々のものであってよく、たとえば画像が含まれてもよいし、文字が含まれてもよいし、音声が含まれてもよい。
【００８７】
回避方法表示制御部４２３（図２）は、違反が判定された場合に（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、違反が判定されたルールコードに対応付けられた回避方法情報を回避方法情報ＤＢ４１３から取得し、取得された回避方法情報を、ウェブブラウザ２００に表示させる。
【００８８】
図１１は、図５のステップＳ１１ａにおける、違反時処理部４００が行う違反時処理をより詳しく説明するフローチャートである。
【００８９】
図１２は、ルールの文言Ｒｘを表示する状態のウェブブラウザ２００（左）と、事故事例情報Ｅｘを表示する状態のウェブブラウザ２００（中央）と、回避方法情報Ａｘを表示する状態のウェブブラウザ２００（右）とを示す図である。
【００９０】
ステップＳ３１（図１１）では、社内ルール表示制御部４２１（図２）が、ルール判定条件マスタＤＢ３１１から、違反の判定（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）がされたルールのＵＲＬを取得する。
【００９１】
ステップＳ３２では、社内ルール表示制御部４２１が、ステップＳ３１で取得されたＵＲＬを用いて、ルールサーバ装置１５が保持する、そのルールの文言をウェブブラウザ２００に表示させる。なお、具体的には、社内ルール表示制御部４２１は、ルールサーバ装置１５からそのルールの文言を取得して、取得したルールの文言をウェブブラウザ２００に送信して、送信したルールの文言を表示させてもよいし、例えば、ウェブブラウザ２００に表示されるページの一部に含まれるフレームの内部にウェブブラウザ２００が表示させるページのＵＲＬとして、そのＵＲＬをウェブブラウザ２００に送信して、そのルールの文言をウェブブラウザ２００にそのフレームの内部に表示させるものとしてもよい。
【００９２】
図１２左のウェブブラウザ２００は、ステップＳ３２で社内ルール表示制御部４２１がルールの文言Ｒｘを表示させた状態を有するウェブブラウザ２００である。
【００９３】
なお、例えば、社内ルール表示制御部４２１は、予め定められた設定が、例えばユーザ１２ｕなどによってウェブメールサーバ１００にされた場合には、図７のようにリンク（リンクＲＬ）を表示させるのではなく、図１２左の状態のウェブブラウザ２００により示されるように、文言を直接表示させる。
【００９４】
ステップＳ３３（図１１）では、事故事例表示制御部４２２が、事故事例情報ＤＢ４１２から、違反が判定されたルールの事故事例情報を取得する。
【００９５】
ステップＳ３４では、事故事例表示制御部４２２が、ステップＳ３３で取得された事故事例情報をインタフェース２０１に表示させる。
【００９６】
図１２中央のウェブブラウザ２００は、ステップＳ３３で事故事例表示制御部４２２が、事故事例情報Ｅｘを表示させた状態を有するウェブブラウザ２００である。
【００９７】
図１２の、表示された事故事例情報Ｅｘにより示されるように、事故事例情報は、その送信が不適切であることを説明する根拠であり、また、そのルールが妥当であることを具体的に説明する根拠であり、趣旨である。
【００９８】
なお、事故事例表示制御部４２２は、上述したステップＳ３２において、例えば「事故事例を見る」などの文字が記載されたボタン（図１２左の状態のウェブブラウザ２００を参照）などの、事故事例情報を表示させるためのインタフェースを、社内ルール表示制御部４２１がルールを表示させたページのなかに表示させて、このボタンがクリックされるなどして、このインタフェースを通じて、事故事例情報を表示される指示をユーザ１２ｕが入力した場合に、ステップＳ３４における事故事例情報の表示を行うものとしてもよい。そして、事故事例表示制御部４２２は、図１２に示されるように、具体的には、表示されるページを、そのページから、別のページに変更させて、変更されたページのなかに、事故事例情報を表示させるものとしてもよい。
【００９９】
ステップＳ３５では、回避方法表示制御部４２３が、回避方法情報ＤＢ４１３から、そのルールの回避方法情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ３６では、回避方法表示制御部４２３が、ステップＳ３５で取得された回避方法情報をウェブブラウザ２００に表示させる。
【０１０１】
図１２右のウェブブラウザ２００は、ステップＳ３６で回避方法表示制御部４２３が回避方法情報Ａｘを表示させた状態を有するウェブブラウザ２００である。
【０１０２】
なお、この回避方法情報の表示も、上述した事故事例情報の表示と同様の態様で行われてもよい。すなわち、回避方法表示制御部４２３は、上述したステップＳ３４において、例えば「次へ」などの文字が記載されたボタンなどの、回避方法情報を表示させるためのインタフェースをページのなかに表示させて、このボタンがクリックされるなどして、このインタフェースを通じて、回避方法情報を表示させる指示をユーザ１２ｕが入力した場合に、ステップＳ３４における回避方法情報の表示を行うものとしてもよい。そして、回避方法表示制御部４２３は、図１２に示されるように、具体的には、表示されるページを、そのページから、別のページに変更させて、変更されたページのなかに、事故事例情報を表示させるものとしてもよい。
【０１０３】
なお、この例では、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させた後に、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させ、その表示の後に、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させるが（図１２参照）、他の例としては、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させた後に、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させ、その表示の後に、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させるものとしてもよい。また、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させた後に、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させ、その表示の後に、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させるものとしてもよい。また、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させた後に、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させ、その表示の後に、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させるものとしてもよい。また、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させた後に、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させ、その表示の後に、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させるものとしてもよい。また、事故事例表示制御部４２２が事故事例情報を表示させた後に、社内ルール表示制御部４２１がルールの文言を表示させ、その表示の後に、回避方法表示制御部４２３が回避方法情報を表示させるものとしてもよい。
【０１０４】
（社内ルール）
図１３は、秘密情報に関するルールに違反するメールＭを表示する状態（左）と、メールＭが違反するルールへのリンクＲＬを表示する状態（右）との各状態のウェブブラウザ２００を左右にそれぞれ示す図である。
【０１０５】
図１３左のメールＭは、図３に示される、ルールコードＲ００４のルールの特徴情報に含まれる文字列データの文字列「秘」を含み、その送信は、ルールコードＲ００４のルールに違反する。
【０１０６】
判定処理部３２０は、このような、図１３左のメールＭのメールデータが取得されると（図５のステップＳ１１１）、ルールコードＲ００４の社内ルールに違反することを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。そこで、社内ルール表示制御部４２１は、ルールコードＲ００４のルールのＵＲＬへのリンクを、図１３右のリンクＲＬとして、ウェブメールのインタフェース２０１に表示させる（図５のステップＳ１１４、図１１のステップＳ３２）。
【０１０７】
上述した、リンクを表示させるか、又は、ルールの文言を表示させるかの設定（図１２のステップＳ３２の説明を参照）については、以下、何れの設定がされているときの処理の説明かが明らかな場合などには、詳しい説明を適宜省略する。
【０１０８】
なお、社内システム１は、かかる設定がされることはなく、リンクを表示させる処理のみを行う構成を採ってもよいし、ルールの文言を直接表示させる処理のみを行う構成を採ってもよい。
【０１０９】
図１４は、誹謗中傷に関するルールに違反するメールＭを表示する状態（左）と、そのルールへのリンクＲＬを表示する状態（右）との各状態のウェブブラウザ２００を左右に各々示す図である。
【０１１０】
図１４左のメールＭは、図３に示される、ルールコードＲ００６のルールの特徴情報に含まれる文字列データの文字列「バカ」を含む。
【０１１１】
判定処理部３２０は、このような、図１４左のメールＭのメールデータが取得されると（図５のステップＳ１１１）、ルールコードＲ００６の社内ルールに違反することを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。そこで、社内ルール表示制御部４２１は、ルールコードＲ００６の社内ルールのＵＲＬへのリンクを、図１４右のリンクＲＬとして、ウェブメールのインタフェース２０１に表示させる（図５のステップＳ１１４、図１１のステップＳ３２）。
【０１１２】
図１５は、送信先に関する社内ルールに違反したメールＭを表示する状態（左）と、そのルールへのリンクＲＬを表示する状態（右）との各状態のウェブブラウザ２００を左右に各々示す図である。
【０１１３】
図１５左のメールＭは、個人ＩＤ「１００００００」が送信者であり、この個人ＩＤ「１００００００」は、図３に示される、ルールコードＲ００３の社内ルールの特徴情報の部署ＩＤ  Ｈ００１に対して組織マスタＤＢ３１３（図８）が対応付ける個人ＩＤであり、この特徴情報のルールの送信者である。
【０１１４】
また、図１５左のメールＭは、宛先のメールアドレスのドメインがｄｏｍａｉｎＡ.ｘｘであり、このドメインｄｏｍａｉｎＡ.ｘｘは、上述したルールコードＲ００３の特徴データの送信先Ｄ０２に対して送信先ドメインマスタＤＢ３１２（図９）が対応付けるドメインであり、その特徴データの送信先である。
【０１１５】
判定処理部３２０は、このような、図１５左のメールＭのメールデータが取得されると（図５のステップＳ１１１）、ルールコードＲ００３のルールに違反することを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。そこで、社内ルール表示制御部４２１は、ルールコードＲ００３のルールのＵＲＬへのリンクを、図１５右のリンクＲＬとして、ウェブブラウザ２００に表示させる（図５のステップＳ１１４、図１１のステップＳ３２）。
【０１１６】
社内システム１は、より詳細には、以上のようにして、違反の判定や、違反の判定がされたルールの文言へのリンク、又は、文言そのものの表示の処理を行う。
【０１１７】
（第２の違反時処理）
社内システム１の処理について、さらに詳しく説明する。
【０１１８】
図１６は、図５のステップＳ１１ａにおいて違反時処理部４００が行う違反時処理を、より詳しく説明するフローチャートである。図５のステップＳ１１ａでは、より詳細には、上記の処理に加えて、この図１６の処理が行われる。
【０１１９】
ルール判定条件マスタＤＢ３１１（図３）は、各ルールコードに対応付けて、そのルールコードのルールの種類を特定する種類特定データを保持する。特定される種類は、禁止、注意、警告を含む。
【０１２０】
ステップＳ４１では、違反時処理部４００は、違反が判定された場合（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、違反の判定がされたルールコードに対応付けられた種類特定データにより特定される種類が禁止であるか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で、種類が禁止ではないことが判定された場合に（ステップＳ４１：注意・警告）、違反時処理部４００が、リンクないし、社内ルールを表示させるか否かを決定する。例えば、違反時処理部４００は、ルール判定条件マスタＤＢ３１１がそのルールコードに対応付ける予め定められたフラグがオンの場合に、表示させることを決定し（ステップＳ４２：表示する）、オフの場合には、表示させないことを決定する（ステップＳ４２：表示しない）などによって、この決定を行う。なお、このフラグの詳細な構成は、例えば、公知の技術知識によるものであってもよい。
【０１２２】
ステップＳ４３では、ステップＳ４１で、種類が禁止であることが判定された場合に（ステップＳ４１：禁止）、違反時処理部４００が、リンクないし、社内ルールを表示させるか否かを決定する。例えば、違反時処理部４００は、この場合にも、上述したフラグにより、決定を行う。
【０１２３】
ステップＳ４２１では、ステップＳ４２で、表示させることが決定された場合に（ステップＳ４２：表示する）、違反時処理部４００が、違反のルールコードに対応付けられた種類特定データの種類を表示させる。ステップＳ４２１で、違反時処理部４００は、例えば、図７左のウェブブラウザ２００に示される「警告メッセージ」の文字などを表示させる。すなわち、ステップＳ４２１で、違反時処理部４００は、リンク又はルールの文言が表示されるページのタイトルにおける文字のうちに、種類を表示させる文字を表示させる。なお、種類が注意の場合に表示される文字は、例えば、図１４右のウェブブラウザ２００における「注意」の文字である。
【０１２４】
ルール特定情報ＤＢ４１１（図４）は、各ルールコードごとに、それぞれ、そのルールコードに対応付けて、メッセージを保持する。
【０１２５】
そして、ステップＳ４２１で、違反時処理部４００は、違反がされたルールコードに対応付けられたメッセージをインタフェース２０１に表示させる。違反時処理部４００は、具体的には、例えば、違反がされたルールコードが図４に示されるＲ００９の場合に、保持されるメッセージを表示させることで、図７に示される、「警告！  Ｔｏ，Ｃｃに、社外の複数ドメインが設定されています。…」のメッセージを表示させる。
【０１２６】
なお、図７等では図示を省略したが、違反時処理部４００は、ステップＳ４２１で、インタフェース２０１に、ＯＫボタン、および、キャンセルボタンを表示させてもよい。表示されるＯＫボタンは、クリックされると、ウェブメールサーバ１００は、取得されたメールデータのメールを送信する。また、キャンセルボタンは、クリックされると、ウェブメールサーバ１００が、送信をキャンセルする。
【０１２７】
ステップＳ４２２では、ステップＳ４２で、表示させないことが決定された場合に（ステップＳ４２：表示しない）、違反時処理部４００が、上記した、リンク（又はルールの文言）の表示はさせず、単に、違反の種類の表示と、保持されるメッセージの表示と、２つのボタンの表示とのみを行う（図略）。
【０１２８】
ステップＳ４２３では、ステップＳ４２１、又は、ステップＳ４２２において表示されたＯＫボタンがクリックされた場合に、ウェブメールサーバ１００が、取得されたメールデータのメールを送信する。
【０１２９】
ステップＳ４３１では、ステップＳ４３で、表示させることが決定された場合に（ステップＳ４３：表示する）、違反時処理部４００が、違反の種類を表示させ、すなわち、禁止を示す文字等の表示物を表示させる。また、ステップＳ４３１で、違反時処理部４００は、メッセージ、および、リンク（又はルールの文言）を各々表示させる。
【０１３０】
そして、ステップＳ４３１で、違反時処理部４００は、キャンセルボタンは表示させず、ＯＫボタンのみを表示させる。なお、表示されるＯＫボタンは、単に、送信が違反であることを確認した場合にユーザ１２ｕがクリックするボタンであり、送信を実行させるボタンではない。違反時処理部４００は、ステップＳ４３１で、こうして、送信がされるＯＫボタンは表示させず、送信がされないようにし、すなわち、送信を中止させる（ステップＳ４３３）。
【０１３１】
ステップＳ４３２では、ステップＳ４３で、表示させないことが決定された場合に（ステップＳ４３：表示しない）、違反時処理部４００が、違反の種類、メッセージ、およびＯＫボタンを各々表示させる。違反時処理部４００は、ステップＳ４３２でも、送信をさせないようにし、送信を中止させる（ステップＳ４３３）。
【０１３２】
ステップＳ４３３では、違反時処理部４００が、送信を中止するための処理を行い、すなわち、送信のための準備をしたデータや、確保したメモリ領域、生成したオブジェクトなどの準備物を破棄する。なお、違反時処理部４００は、ステップＳ４３３で、メールを編集するインタフェースを、送信が中止されたメールの編集を開始する状態でウェブブラウザ２００に表示させて、送信が中止されたメールの編集を開始させる（再開させる）ものとしてもよい。
【０１３３】
（判定ログ管理部５００）
判定ログ管理部５００は、図２に示されるよう、判定ログＤＢ５０１と、判定ログ表示制御部５０２とを備える。
【０１３４】
図１７は、判定ログＤＢ５０１の構成を示す図である。
判定ログＤＢ５０１は、判定処理部３２０（図１７、図２）により送信が違反と判定される毎に（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、それぞれ、その違反の判定がされた時刻と、判定がされたメールの送信者の送信者特定データ（個人ＩＤ）と、その判定のルールの種類特定データと、そのルールのルールコードとを有する判定ログデータを生成し、以後、生成した判定ログデータを保持する。
【０１３５】
図１８は、図１１のステップＳ３ａにおいて回避方法表示制御部４２３（図１７、図２）により行われる処理（図１２右の状態のウェブブラウザ２００を参照）の詳細を示すフローチャートである。なお、先述の通り、図１１の処理は、図５におけるステップＳ１１ａでの処理である。よって、図１８の処理は、図５のステップＳ１１ａでの処理である。
【０１３６】
ステップＳ５１では、回避方法表示制御部４２３は、判定ログＤＢ５０１に保持された各判定ログデータのうちに、図１８の処理を含む図５のステップＳ１１ａの直前におけるステップＳ１１２で違反が判定されたメールデータの送信者の個人ＩＤ、および、その判定がされたルールコードと、同じルールコードを有する判定ログデータが含まれるか否かを判定する。
【０１３７】
つまり、回避方法表示制御部４２３は、同じ送信者に関して、同じルールについての違反の判定が過去に行われたことを示す判定ログデータが保持されるか否かを判定する。
【０１３８】
ステップＳ５２では、回避方法表示制御部４２３は、同じ送信者および同じルールについての違反の判定が過去にされていないとの判定がされた場合に（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、回避方法情報を取得する（図１１のステップＳ３５）。
【０１３９】
ステップＳ５３では、回避方法表示制御部４２３が、ステップＳ５２で取得された回避方法の情報を表示させる（図１１のステップＳ３６）。
【０１４０】
他方で、同じ送信者および同じルールについての違反の判定が過去にされたとの判定がされた場合には（ステップＳ５１：Ｎｏ）、回避方法表示制御部４２３は、ステップＳ５２およびステップＳ５３（図１１のステップＳ３５およびステップＳ３６）の処理をせず、回避方法情報を表示させない。既に、過去の違反時に回避方法情報を表示しているなどするからである。
【０１４１】
例えば、ステップＳ５３で、回避方法表示制御部４２３は、図１２中央の状態のウェブブラウザ２００における、図示される「次へ」のボタンを表示させないようにし、図１２右の状態のページを表示させないようにすると共に、右の状態の「このまま送信」のボタン及び「再編集」のボタンを、図１２中の状態のページに表示させる。
【０１４２】
尚、ステップＳ５１：Ｎｏ（図１８）で、回避方法をユーザ１２ｕが忘れている場合もあるので、例えば、回避方法表示制御部４２３等が、再表示要不要ボタンを表示して、再表示の希望の要否をユーザ１２ｕに、表示された再表示要不要ボタンの操作によって入力させて、回避方法表示制御部４２３等は、再表示を希望する操作が入力される場合は、回避方法を表示するようにしても良い。
【０１４３】
また、判定ログＤＢ５０１（図１７）は、次のように用いられる。
判定ログ表示制御部５０２（図１７、図１）は、保持された各判定ログデータの情報をウェブブラウザ２００に表示させる。
【０１４４】
図１９は、第１の違反履歴表示Ｋｖを表示する状態のウェブブラウザ２００を示す図である。
【０１４５】
第１の違反履歴表示Ｋｖは、図７左のウェブブラウザ２００の状態のページと同様の、社内ルール表示制御部４２１がリンクを表示させるページのなかに、判定ログ表示制御部５０２が表示させたインタフェース（表示物）である。第１の違反履歴表示Ｋｖは、違反の種類ごとに、保持される、その種類の判定ログデータの個数を示し、つまり、種類ごとに、各々、過去のその種類の違反の判定の回数を示す。
【０１４６】
そして、判定ログ表示制御部５０２は、このような第１の違反履歴表示Ｋｖを表示させて、各種類の違反の判定の回数を各々表示させる。
【０１４７】
図２０は、第２の違反履歴表示Ｋｖを表示する状態のウェブブラウザ２００を示す図である。
【０１４８】
図２０左のウェブブラウザ２００は、ウェブメールのメイン画面２０１ｍ（メインのページ）を表示する状態を有するウェブブラウザ２００である。メイン画面２０１ｍは、メールの受信箱（メールボックス）のアイコン、送信済みのメールを保存する送信済みフォルダのアイコン、下書きを保存する下書きフォルダのアイコンなどの各種のアイコンと、受信箱に保存された各メールのリストとを含む。このリストは、例えば、図２０の状態における、宛先が田中で、送信者が中居で、送受信日時が４／２５のメールの欄や、宛先が木村で、送信者が和田で、送受信日時が５／１１のメールの欄などの、各メールの欄が含まれる。そして、このリストは、図２０のリストにおいて、ハッチングによって図示される、反転表示になった、ユーザ１２ｕによりクリック等で選択された、宛先が木村である欄を有する。そして、このような選択された欄のメールの内容が、例えば、図２０で「メール内容表示」と書かれたボタンがクリックされるなどして、ユーザ１２ｕにより指示された場合に、ウェブブラウザ２００に表示される。メイン画面２０１ｍは、メールの内容を表示するメールをユーザ１２ｕに選択させるインタフェースである。
【０１４９】
ウェブメールサーバ１００は、このような、図２０左のメイン画面２０１ｍを表示させる。そして、ウェブメールサーバ１００は、このメイン画面２０１ｍの中に、第２の違反履歴表示Ｋｖをウェブブラウザ２００に判定ログ表示制御部５０２が表示させるボタン２０１ｍｂを表示させる。判定ログ表示制御部５０２は、例えば、ボタン２０１ｍｂがクリックされた場合に、第２の違反履歴表示Ｋｖを表示させる。
【０１５０】
図２０右の状態のウェブブラウザ２００は、左の状態におけるボタン２０１ｍｂがクリックされた場合に、判定ログ表示制御部５０２が第２の違反履歴表示Ｋｖを表示させた状態を有するウェブブラウザ２００である。
【０１５１】
ここで、第２の違反履歴表示Ｋｖが表示される、図２０右の状態のウェブブラウザ２００が表示するページは、ウェブメールサーバ１００が、利用中のユーザ１２ｕの各種の情報を表示させるアカウント情報表示画面である。ウェブメールサーバ１００は、例えば、ウェブメールサーバ１００へのログイン時に入力されたログイン名から、利用中のユーザがユーザ１２ｕであることを特定し、利用中のユーザと特定されたユーザ１２ｕの情報を、このアカウント情報表示画面に表示させる。表示されるユーザ１２ｕの情報は、例えば、図２０の右の状態のページのなかに示されるように、ユーザの名前、メールアドレス、受信箱のフォルダの残り容量、ウェブメールを利用する課金の情報などが含まれる。
【０１５２】
判定ログ表示制御部５０２は、このようなページのなかに、第２の違反履歴表示Ｋｖを表示させる。
【０１５３】
（回避方法の実行処理）
図２１は、ルールの文言Ｒｘを表示する状態のウェブブラウザ２００（左）と、そのルールの回避方法の実行ボタンＡｅ１および実行ボタンＡｅ２を表示する状態のウェブブラウザ２００（右）とを示す図である。
【０１５４】
図２１右の状態のページは、第１の回避方法情報Ａｅ１ｖと、第２の回避方法情報Ａｅ２ｖとの、ルールの文言Ｒｘのルールについての２つの回避方法の情報が表示される。
【０１５５】
そして、図２１における、ルールの文言Ｒｘのルールは、図２１に図示されるよう、ユーザ１２ｕが、例えば、ユーザ１２ｕの上司や、管理者などの承認者に承認を受けて、メールの送信をしなければならないことを定めるルールである。
【０１５６】
そこで、第１の回避方法は、図２１右の第１の回避方法情報Ａｅ１ｖに示されるように、メール、又は、メールに含まれる添付ファイルが、暗号化されて、送信されることで、このルールの適用が回避される方法である。
【０１５７】
他方、第２の回避方法は、送信するメールについてユーザ１２ｕが承認を受けてから、送信をすることで、回避をする方法である。
【０１５８】
第１の実行ボタンＡｅ１は、第１の回避方法情報Ａｅ１ｖの表示に対応して表示され、クリックされた場合に、回避方法表示制御部４２３が、第１の回避方法を実行するための処理を行うボタンである。具体的には、回避方法表示制御部４２３は、この処理として、例えば、暗号化の処理を行う。
【０１５９】
ユーザ１２ｕは、第１の実行ボタンＡｅ１をクリックして、回避方法表示制御部４２３を有する回避方法表示制御部４２３による上記処理を実行させて、実行される処理を用いて、第１の回避方法を実施する。
【０１６０】
なお、実行ボタンＡｅ１は、クリックがされた場合に、回避方法表示制御部４２３ではなく、社員コンピュータ１２が、暗号化等の第１の回避方法を実施するための処理を行うボタンであるものとしてもよい。
【０１６１】
このように、回避方法表示制御部４２３は、例えば、予め定められた回避方法実行設定がウェブメールサーバ１００にされている場合などの適切な場合に、回避方法情報を表示させるのに際して、表示させる回避方法情報の回避方法を実施するための処理を回避方法表示制御部４２３に実行させるインタフェース（第１の実行ボタンＡｅ１、第２の実行ボタンＡｅ２）を、表示される回避方法情報と共に表示させる。
【０１６２】
（承認）
そして、回避方法表示制御部４２３は、複数の回避方法の情報を表示させる場合には、各回避方法の情報ごとに、それぞれ、その回避方法のための処理を実行するインタフェースを表示させる。
【０１６３】
第２の実行ボタンＡｅ２（図２１）は、第２の回避方法情報Ａｅ２ｖの表示に対応して表示された、クリックされた場合に、ウェブメールサーバ１００が、第２の回避方法のための処理を行うボタンである。
【０１６４】
図２２は、承認者１３ｕが利用する他の社員コンピュータ１３（図１）から、ウェブメールサーバ１００が取得する承認可否通知１３Ｍを示す図である。
【０１６５】
他の社員コンピュータ１３（図１）は、承認者１３ｕによって利用されるコンピュータである。
【０１６６】
承認可否通知１３Ｍ（図２２）は、例えば、他の社員コンピュータ１３からウェブメールサーバ１００へ送信されるメールであり、送信されることにより、他の社員コンピュータ１３のユーザたる承認者１３ｕが、ユーザ１２ｕによるメールの送信を承認すること又はしないことの何れかがウェブメールサーバ１００へ通知されるメールである。
【０１６７】
ここで、承認可否通知１３Ｍは、承認するか否かを示す可否データ（図略）と、各ウェブメールの送信のうちで、承認可否通知１３Ｍが対象とするものを特定する承認コード等を含む。
【０１６８】
なお、また、承認可否通知１３Ｍは、図２２において、承認者コメント欄として示される、その承認に際して承認者１３ｕがユーザ１２ｕに伝える、例えば注意を促すコメントなどのコメントが含まれる。
【０１６９】
承認処理部４３２（図２）は、第２の実行ボタンＡｅ２（図２１）がクリックがされると、例えば回避方法表示制御部４２３などにより生成された新しい承認コードの承認可否通知１３Ｍを、承認者１３ｕが利用する他の社員コンピュータ１３のウェブブラウザに表示させる。承認処理部４３２は、この表示をさせて、表示させたインタフェース２０１を用いて承認者１３ｕが送信する承認可否通知１３Ｍを、ウェブメールサーバ１００に取得させる。
【０１７０】
なお、承認処理部４３２は、承認者１３ｕが編集できるインタフェースによって、承認可否通知１３Ｍを表示させ、表示させた承認可否通知１３Ｍを承認者１３ｕに編集させる。これにより、編集によって可否データ等が適切な内容にされた承認可否通知１３Ｍがウェブメールサーバ１００に取得される。
【０１７１】
なお、承認処理部４３２は、表示させる承認可否通知のなかなどにおいて、承認するか否かの承認者１３ｕの判断に役立つ情報を表示させることが好ましい。表示される情報は、例えば、そのルールの種類が含まれてもよいし、対象のメールをウェブメールサーバ１００が解析した解析結果が含まれてもよいし（以上、図２２の３行目の欄を参照）、対象のメールの本文や、添付データなどの情報が含まれてもよい。
【０１７２】
そして、先述したメールデータ取得部１１１（図２）は、第２の回避方法の実行ボタンＡｅ２（図２１）がクリックされた際のメールデータを、そのメールデータの送信の承認可否通知１３Ｍがウェブメールサーバ１００に取得されるまで保持する保持部を備える。そして、メールデータ取得部１１１は、承認可否通知１３Ｍが承認処理部４３２に取得された場合に、この保持部に保持される各メールデータのうちで、その承認可否通知１３Ｍで通知がされるメールのメールデータを保持部から取得する。例えば、保持部は、承認コードと対応付けて、その承認コードにかかるメールデータを保持し、メールデータ取得部１１１は、取得された承認可否通知１３Ｍの承認コードと同じ承認コードに対応付けられたメールデータを取得する。
【０１７３】
そして、先述した判定処理部３２０（図２）は、取得された承認可否通知１３Ｍのメールデータがメールデータ取得部１１１により取得されると、取得されたメールデータについて、再度の判定を行う。判定処理部３２０は、この再度の判定で、取得された承認可否通知１３Ｍが、送信を承認する通知である場合には、送信が違反ではないことを判定し（図５のステップＳ１１２：適合判定、図１０のステップＳ２５ａ）、承認しない通知である場合には、再び、違反であることを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。
【０１７４】
そして、ウェブメールサーバ１００は、再度の判定において、違反ではない判定がされた場合には（図５のステップＳ１１２：適合判定、図１０のステップＳ２５ａ）、初めの判定で違反とされて送信しなかった、そのメールの送信を実行する。他方、ウェブメールサーバ１００は、再度の判定においても、違反との判定がされた場合には（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、再度の判定の際にも、メールの送信は行わない。
【０１７５】
（承認に関する判定）
また、他の社員コンピュータ１３（図２２、図２）は、第２の回避方法の実行ボタンＡｅ２（図２１）がクリックされた場合以外でも、承認可否通知１３Ｍをウェブメールサーバ１００へ送信する。例えば、承認者１３ｕは、ユーザ１２ｕから口頭で、承認を求められて、承認可否通知１３Ｍを作成し、ウェブメールサーバ１００へ送信する。このとき、承認可否通知１３Ｍは、対象のメールの送信者の個人ＩＤ（送信者ＩＤ）と、承認者１３ｕの個人ＩＤ（以下、承認者ＩＤ）と、上記に説明した可否データと、同じく上記に説明したコメント等を含む。
【０１７６】
図２３は、承認履歴ＤＢ３１４（図２）の構成を示す図である。
承認履歴ＤＢ３１４（図２３、図２）は、承認可否通知１３Ｍが取得された時刻と、その承認可否通知１３Ｍの送信者ＩＤと、承認者ＩＤと、可否データと、コメント等よりなる承認データを保持する。なお、承認データは、承認ＩＤ（図略）が含まれてもよい。また、承認データは、図２３では図示が省略されたが、その承認データにより送信が承認される対象のメールの件名および宛先を特定する件名等特定データを含む。
【０１７７】
したがって、承認データは、上記送信者ＩＤと、承認者ＩＤと、上記件名等特定データとを含み、また、対象のメールを各メールのうちから特定する承認対象メール特定データを含む。
【０１７８】
そして、承認履歴ＤＢ３１４は、承認可否通知１３Ｍが取得される毎に、それぞれ、その承認可否通知１３Ｍについての承認データを生成し、生成した承認データを、以後、保持する。
【０１７９】
なお、承認履歴ＤＢ３１４は、承認可否通知１３Ｍを取得する取得制御部を備え、ウェブメールサーバ１００は、この取得制御部により、承認可否通知１３Ｍの取得を行うものとしてもよい。
【０１８０】
図２４は、判定処理部３２０が行う、承認の判定の処理を示すフローチャートである。
図２４の処理は、図５のステップＳ１１２で、判定処理部３２０によって行われる。ここで、図２４の処理は、図５のステップＳ１１２の処理が行われる図１０の処理における、例えば、ステップＳ２４と、ステップＳ２５ａおよびステップＳ２５ｂとの間で行われ、ステップＳ２４で操作が一致すると判定された場合において（ステップＳ２４：一致）、図２４の処理の結果が所定の結果ならば、違反の判定をさせ（ステップＳ２５ｂ、図５のステップＳ１１２：違反判定）、所定の結果でないなら、違反でない判定をさせる（ステップＳ２５ａ、図５のステップＳ１１２：適合判定）ことをする処理である。
【０１８１】
図３に示されるように、ルール判定条件マスタＤＢ３１１は、送信には承認者１３ｕによる承認が必要であることを定める、例えばルールコードＲ００７などのルールコードに対応付けて、ルールの種類を承認と特定する種類特定データを保持する。
【０１８２】
判定処理部３２０は、違反の判定をするルールの種類特定データが承認の種類を特定するならば、ステップＳ２４と、ステップＳ２５ａおよびステップＳ２５ｂとの間で、図２４の処理を実行する。
【０１８３】
ステップＳ６１では、判定処理部３２０は、送信者が予め定められた除外者であるか否かを判定する。ここで、除外者は、例えば、会社の社長や役員などの、承認を受けることがない社員である。判定処理部３２０は、例えば、具体的には、除外者の個人ＩＤを特定する除外者特定情報を保持して、メールデータの送信者が、保持される除外者特定情報により特定される個人ＩＤであるか否かを判定することによって、送信者が除外者か否かを判定する。
【０１８４】
ステップＳ６６３では、ステップＳ６１において、送信者が除外者であると判定された場合に（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０は、送信は違反ではないと判定する（ステップＳ６１：Ｙｅｓ、ステップＳ２５ａ（図１０）、図５のステップＳ１１２：適合判定）。ただし、違反時処理部４００は、ステップＳ６６３で違反でないとの判定がされた場合には、送信者が除外者でなければ違反であることを示す警告をウェブブラウザ２００に表示させる。承認処理部４３２は、例えば、図５のステップＳ１１ａの処理のうちの何れかの処理のタイミングにおいて、この警告を表示させる。
【０１８５】
ステップＳ６２では、ステップＳ６１で送信者が除外者ではないことが判定された場合に（ステップＳ６１：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、取得されたメールデータの送信者と同じ送信者であり、かつ、可否データが承認をすることを示す承認データが承認履歴ＤＢ３１４により保持されるか否かを判定する。
【０１８６】
ステップＳ６３では、ステップＳ６２において、条件を満たす承認データが保持されると判定される場合に（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０が、その承認データの件名等特定データにより特定される件名等が、取得されたメールデータの件名等であるか否かを判定する。
【０１８７】
なお、ステップＳ６３で、判定処理部３２０は、同じ件名等であるか否かを判定するのに代えて、同じ又は類似の件名等であるか否かを判定するものとしてもよい。
【０１８８】
ステップＳ６４では、ステップＳ６３において、同じ件名等であるとの判定がされた場合に（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０は、その承認データの時刻が、現時刻から予め定められた時間のうちの、比較的新しい過去における時刻か否かを判定する。つまり、ステップＳ６３で、判定処理部３２０はその承認データの時刻が、現在よりもその予め定められた時間だけ古い過去よりも後の時刻か否かを判定する。
【０１８９】
ステップＳ６６１では、ステップＳ６４で、比較的新しい時刻と判定された場合に（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、その承認データの承認可否通知１３Ｍにより、取得されたメールデータの送信が承認されるものと判定する。
【０１９０】
ステップＳ６５では、ステップＳ６２で、保持される各承認データのうちには、送信者等に係る上記条件を満たす承認データが保持されないことが判定された場合（ステップＳ６２:Ｎｏ）、同じ件名等でないことの判定がされた場合（ステップＳ６３:Ｎｏ）、及び比較的新しい時刻ではないことの判定がされた場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）の各場合において、それぞれ、判定処理部３２０が、メールデータの送信者が所属する部署と同じ部署に所属する社員を一人、選択し、選択した社員を送信者とする承認データについて、上述したステップＳ６２〜Ｓ６４の処理を実行させる。これにより、上述したステップＳ６２〜Ｓ６４が、繰り返される。なお、ステップＳ６５で、判定処理部３２０は、組織マスタＤＢ３１３によって、各社員のうちから、同じ部署に所属する社員を特定し、特定される社員を選択する。
【０１９１】
ステップＳ６６１では、判定処理部３２０は、繰り返しの際のステップＳ６２〜Ｓ６４において、選択された社員を送信者とする承認データによる承認が判定された場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、及び、初めのステップＳ６２〜Ｓ６４において、承認の対象のメールの送信者への承認データによる承認が判定された場合に（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、それぞれ、承認が必要でないことを判定し、これにより、送信がそのルールに違反しないことを判定する（図５のステップＳ１１２：適合判定、図１０のステップＳ２５ａ）。
【０１９２】
ステップＳ６６２では、ステップＳ６５で、選択できる社員の残りが０人であり、選択ができない場合に（ステップＳ６５：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、今回取得されたメールデータのメールの送信は、新たな承認が必要であることを判定する。
【０１９３】
なお、上記したステップＳ６５では、判定処理部３２０は、繰り返し選択を行ううちに、それぞれ、その選択よりも前の各選択で選択された社員は、選択しない。
【０１９４】
そして、判定処理部３２０は、こうして、新たな承認がされなければ、ルールに違反することが判定された場合（ステップＳ６６２）、送信は違反であることを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。
【０１９５】
そして、回避方法表示制御部４２３は、例えば、こうして、承認がないと判定されて（ステップＳ６６２）、違反の判定がされた場合に（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）、図２１の実行ボタンＡｅ２を表示させ、ひいては、図２２に示させるように、このメールデータのメールの送信を承認するための承認可否通知１３Ｍを他の社員コンピュータ１３に表示させて、ウェブメールサーバ１００に承認可否通知１３Ｍを取得させる。
【０１９６】
なお、こうして承認可否通知１３Ｍが他の社員コンピュータ１３に表示される場合に、例えば回避方法表示制御部４２３（図２３、図２）などによって新しい承認ＩＤが生成されて、生成された承認ＩＤを含む承認可否通知１３Ｍが表示されてもよい。そして、上述した、メールデータ取得部１１１の保持部は、そのメールデータを、生成された承認ＩＤに対応付けて保持して、承認可否通知１３Ｍが他の社員コンピュータ１３から取得されると、取得された承認可否通知１３Ｍの承認ＩＤに対応付けて保持するメールデータを、その承認可否通知１３Ｍのメールデータとして特定して、特定したメールデータについて、上記した再度の判定の処理を行わせるものとしてもよい。
【０１９７】
（データ量の判定）
また、判定処理部３２０（図２）は、メールデータ取得部１１１により取得されたメールデータについて、そのメールデータの送信が、データ量のルールに違反するか否かを判定する。
【０１９８】
なお、ルール判定条件マスタＤＢ３１１は、図３においては図示を省略したが、データ量に係るルールのルールコードに対応付けて、例えば、下記の第１の規定値等の各基準値を有する特徴データを保持するものとしてもよい。
【０１９９】
そして、違反時処理部４００は、データ量の違反の判定がされた場合には、データ量の違反であることを警告する表示をウェブブラウザ２００にさせる。
【０２００】
図２５は、判定処理部３２０が行うデータ量判定処理を示すフローチャートである。
ステップＳ７１では、判定処理部３２０は、取得されたメールデータに含まれる、そのメールの本文のデータ量に対して、そのメールの宛先数を乗じた乗算後データ量が、第１の規定値未満であるか否かを判定する。
【０２０１】
なお、宛先数は、メールが送信される宛先の数であり、例えば、Ｔｏ欄に記載される宛先の数と、Ｃｃ欄に記載される宛先の数と、ｂｃｃ欄に記載される宛先の数とが合計された合計数である。
【０２０２】
なお、第１の規定値は、例えば、社内システム１に記憶される本文のデータのデータ量の増加幅として、許容できる適切なデータ量である。第１の規定値は、上述したように、例えば、特徴データに含まれる値である。
【０２０３】
ステップＳ７２では、ステップＳ７１で、データ量が第１の規定未満ではないと判定された場合に（ステップＳ７１：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、そのメールの送信は、データ量のルールのうちで、本文のデータ量のルールに違反することを判定する。
【０２０４】
ステップＳ７３では、判定処理部３２０は、取得されたメールデータが、添付データが添付されたメールのデータか否かを判定する。
【０２０５】
ステップＳ７４では、添付データが添付されたとの判定がされた場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０は、取得されたメールデータに含まれる、その添付データのデータ量に対して、そのメールの宛先数を乗じた乗算後データ量が、第２の規定値未満であるか否かを判定する。
【０２０６】
なお、第２の規定値は、例えば、社内システム１に記憶される添付データのデータ量の増加幅として、許容できる適切なデータ量などである。第２の規定値は、例えば、特徴データに含まれる値である。
【０２０７】
ステップＳ７５では、ステップＳ７４で、乗算後データ量が第２の規定値未満ではないと判定された場合に（ステップＳ７４：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、そのメールの送信は、データ量のルールのうちで、添付データのデータ量のルールに違反することを判定する。
【０２０８】
なお、判定処理部３２０は、例えば、図５のステップ１１２で、初めに、特徴データが、データ量のルールの特徴データか否かを判定して、データ量の特徴データとの判定がされれば、このような図２５の処理により、違反か否かの判定（図５のステップＳ１１２：違反判定／適合判定、図１０のステップＳ２５ａ、ステップＳ２５ｂ）を行い、図１０のステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理などの、図２５の説明以前で説明した、違反か否かの判定をするための各処理を行わないものとする。
【０２０９】
そして、違反時処理部４００は、ステップＳ７１で違反の判定がされた場合には（ステップＳ７１：Ｎｏ）、送信が、本文のデータ量のルールに違反することを示す警告表示をウェブブラウザ２００に表示させ、また、ステップＳ７４で違反の判定がされた場合には（ステップＳ７４：Ｎｏ）、送信が、添付データのデータ量のルールに違反することを示す警告表示をウェブブラウザ２００に表示させる。
【０２１０】
図２６は、データ量に関するルールに違反したメールＭを表示する状態（左）と、そのルールへのリンクＲＬを表示する状態（右）とのウェブブラウザ２００を各々示す図である。
【０２１１】
図２６左に示されるメールＭは、添付資料の添付データが添付されたメールであり、添付データのデータ量に宛先数を乗じた乗算後データ量が、第２の規定値以上である。
【０２１２】
そこで、判定処理部３２０は、図２６左のメールＭのメールデータが取得された場合に、ステップＳ７３で、添付データがあることを判定すると共に（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、ステップＳ７４で、乗算後データ量が第２の規定値未満ではないことを判定し（ステップＳ７４：Ｎｏ）、ステップＳ７５で、図２６左のメールＭの送信は添付データのデータ量のルールに違反することを判定する。
【０２１３】
そこで、違反時処理部４００は、ステップＳ７５の判定がされると、図２６右に示される、送信が、添付データのデータ量のルールに違反することを示すページを表示させ、表示させるページのなかに、そのルールへのリンクＲＬを表示させる。
【０２１４】
そして、回避方法表示制御部４２３は、データ量のルールを回避する回避方法の実行ボタン（図２１の実行ボタンＡｅ１等を参照）を表示させる（図略）。例えば、回避方法表示制御部４２３は、図２６の右のウェブブラウザ２００が表示するページのなかに、リンクＲＬと共に、その実行ボタンを表示させる。
【０２１５】
そして、実行ボタンは、ユーザ１２ｕによりクリックされた場合に、ウェブメールサーバ１００が、添付データをＵＲＬ化すると共に、ＵＲＬ化によって添付データが保持されたＵＲＬをメールに付加し、かつ、添付データをメールから削除し、この付加および削除によりデータ量が減少したメールを送信するボタンであってもよい。
【０２１６】
ここでＵＲＬ化は、そのデータを予め定められたＵＲＬ化用のサーバに保持させると共に、保持されたＵＲＬをそのサーバなどから取得する処理であり、例えば、公知技術によるものであってよい。
【０２１７】
削除等がされたメールは、ウェブメールサーバ１００により送信されると、送信先の装置によって、付加されたＵＲＬが用いられて、そのＵＲＬに保持される、削除された添付データが取得されるメールである。
【０２１８】
また、実行ボタンは、クリックされた場合に、ウェブメールサーバ１００が、各宛先への送信のタイミングとして、予め定められた時間差を有する異なる複数のタイミングを特定して、特定される各タイミングで、各宛先への送信を各々行うボタンであってもよい。
【０２１９】
図２７は、添付データのデータ量のルールに違反するとの判定（図２５のステップＳ７５）がされた場合におけるウェブメールサーバ１００の処理の、他の一例を示す図である。
【０２２０】
この例では、違反時処理部４００は、実行ボタンを表示させなくともよい。
そして、違反時処理部４００は、図２５のステップＳ７５の判定がされた場合に、そのメールデータにより示される、そのメールの緊急度と、乗算後データ量が第２の規定値をオーバするオーバ量とに応じて、緊急度およびオーバ量に対応する処理を行う。
【０２２１】
ここで、緊急度とは、そのメールに含まれる、ユーザ１２ｕが考える、そのメールが送信されることの緊急度を特定する緊急度特定データにより特定される値等である。
【０２２２】
違反時処理部４００は、緊急度が高い場合、つまり、図２７の表の最も上の行から数えて、第１行の場合、および緊急度が中間である場合には、何らかの形で送信を行う。
【０２２３】
まず、違反時処理部４００は、オーバ量が第１の基準量以下の小さいオーバ量であれば（第１行）、通常の送信を行う（第１列）。また、違反時処理部４００は、オーバ量が、第１の基準量よりも大きい場合、すなわちオーバ量が中間ないし大である場合には（第２列、第３列）、添付データをＵＲＬ化すると共に、ＵＲＬ化がされたＵＲＬを添付し、かつ、添付データを削除したメールを送信する。
【０２２４】
また、違反時処理部４００は、緊急度が中間である場合、つまり、図２７の表の第２行の場合においては、原則、上記緊急度が高い場合と同様の処理を行い、ただし、オーバ量が小である場合には（第１列）、警告を行うメッセージをウェブブラウザ２００に表示させる。
【０２２５】
また、違反時処理部４００は、緊急度が低い場合、つまり、図２７の表の第３行の場合においては、オーバ量が、上記した第１の基準量よりも大きい第２の基準量以下であり、つまり、オーバ量が小ないし中間であるならば（第１列及び第２列）、警告のメッセージを表示させると共に、上記した時間差による送信を行う。また、違反時処理部４００は、オーバ量が第２の基準量よりも大であるなら（第３列）、メールを修正させるインタフェースをウェブブラウザ２００に表示させる。なお、このインタフェースは、例えば、メールを編集するインタフェースであり、編集をさせることで、メールを修正させるものである。なお、違反時処理部４００は、オーバ量が大の場合（第３列）にも、このような表示を行うのでなく、時間差による送信を行うものとしてもよい。
【０２２６】
（転送禁止）
図２８は、図１０の判定処理（図５のステップＳ１１２）が、転送禁止に関するルールについて行われる際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２２７】
ルール判定条件マスタＤＢ３１１（図３）に保持されるルールコードＲ００２の特徴データは、転送禁止のルールの特徴データであり、「転送禁止」なる文字列を特定する文字列データを有すると共に、転送の操作を特定する開始操作データを有する。
【０２２８】
ステップＳ８１（図２８）では、判定処理部３２０が、メールデータの操作が、特徴データの操作か否かを判定する。そして、転送禁止の特徴データの操作は、図２８のルールコードＲ００２の特徴データの開始操作特定データにより示されるように、転送の操作のみであり、新規作成の操作および返信の操作は含まないので、判定処理部３２０は、具体的には、メールデータの操作が、転送の操作であり、新規作成の操作および返信の操作ではないか否かを判定する。
【０２２９】
なお、判定処理部３２０は、例えば、特徴データに含まれる文字列データなどから、特徴データが、転送禁止の特徴データか否かを判定し、転送禁止の特徴データと判定される場合には、図１０のステップＳ２４の処理の順序と、ステップＳ２１の処理の順序とを入れ替え、すなわち、図１０のステップＳ２４の処理を、ステップＳ２１の順序で行い、ステップＳ２１の処理を、ステップＳ２４の順序で行うものとする。図２８のステップＳ８１の処理は、図１０のステップＳ２１の順序で行われる、ステップＳ２４の処理である。
【０２３０】
ステップＳ８２１では、ステップＳ８１で、転送の操作で開始されたと判定された場合に（ステップＳ８１：転送操作に基づく）、判定処理部３２０が、メールデータにより示される、送信されるメールが、特徴データの文字列、つまり、ルールコードＲ００２における転送禁止の文字列などを含むか否かを判定する。
【０２３１】
なお、このステップＳ８２１の処理は、図１０のステップＳ２４の順序で行われる、ステップＳ２１の処理である。
【０２３２】
ステップＳ８３１では、文字列が含まれるとの判定がされた場合に（ステップＳ８２１：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０が、取得されたメールデータのメールの送信は禁止されることを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。
【０２３３】
そして、違反時処理部４００は、ステップＳ８３１の判定がされれば、メールの送信を禁止し、すなわち、送信を実行させない。なお、この判定は、図５のステップＳ１１２における違反判定（図１０のステップＳ２５ｂ）である。
【０２３４】
図２９は、転送禁止に関するルールに違反したメールＭを表示する状態を有するウェブブラウザ２００（左）と、転送禁止のルールへのリンクＲＬを表示させた状態のウェブブラウザ２００（右）とを示す図である。
【０２３５】
図２９を参照して、上記した、図２８を参照して述べた処理の具体例を述べる。
図２９のメールＭは、ルールコードＲ００２の文字列である、「転送禁止」なる文字列が含まれる。このため、図２９のメールＭの送信では、転送操作による送信である場合には（図２８のステップＳ８１：転送操作に基づく）、ステップＳ８３１の判定がされる。
【０２３６】
そこで、違反時処理部４００は、図２９のメールＭの送信を禁止し、図２９右の状態のウェブブラウザ２００のページを表示させ、社内ルール表示制御部４２１は、ルールコードＲ００２（図３）のルールのリンクＲＬを表示させる。
【０２３７】
ステップＳ８２２では、文字列が含まれないとの判定がされた場合に（ステップＳ８２１：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、転送される転送メールが、開示範囲が規定されたメールであるか否かを判定する。メールデータは、送信されるメールを含む。そして、転送メールは、含まれるメールの本文の最後尾などに添付される。そこで、判定処理部３２０は、送信されるメールの本文の最後尾に添付された転送メールを特定して、特定された転送メールのうちに、開示範囲を規定する箇所が含まれるか否かを判定して、つまり、開示範囲が規定されることがメールデータにより示されるか否かを判定し、要するに、開示範囲の規定があるか否かの判定を行う。
【０２３８】
ステップＳ８２３では、開示範囲が規定されないことが判定された場合に（ステップＳ８２２：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、転送メールが限定メールか否かを判定する。例えば、判定処理部３２０は、転送メールのメールヘッダのうちに、転送メールが限定メールであることを示す予め定められたメールヘッダが含まれる場合に、限定メールであることを判定するものとしてもよい。
【０２３９】
ステップＳ８３２では、開示範囲が規定されることが判定された場合（ステップＳ８２２：Ｙｅｓ）、及び限定メールであることが判定された場合に（ステップＳ８２３：Ｙｅｓ）、判定処理部３２０は、警告を行うことを判定する（図５のステップＳ１１２：違反判定、図１０のステップＳ２５ｂ）。なお、この判定は、図５のステップＳ１１２における違反判定（図１０のステップＳ２５ｂ）である。
【０２４０】
そして、違反時処理部４００は、ステップＳ８３２の判定がされた場合、送信は実行するものの、例えば社内ルール表示制御部４２１などにより、その送信は、開示範囲を規定するメールの送信であることを示す警告、又は、限定メールの送信であることを示す警告の何れかを表示させる。
【０２４１】
ステップＳ８３３では、ステップＳ８２３で、限定メールではないことが判定された場合に（ステップＳ８２３：Ｎｏ）、判定処理部３２０が、送信はルールに違反しないことを判定する（図５のステップＳ１１２：適合判定、図１０のステップＳ２５ａ）。
【０２４２】
（確認表示）
図３０は、図５に示されるウェブメールサーバ処理を、より詳細に示すフローチャートである。
【０２４３】
図３０のステップＳ１１１、Ｓ１１２、Ｓ１１ａについては、それぞれ、図５の説明において述べた通りである。
【０２４４】
ステップＳ９４では、判定処理部３２０が、ルール判定条件マスタＤＢ３１１に保持される各特徴データのうちで、ステップＳ１１２（図５参照）で判定をしていない残りの特徴データを選択し、残りの特徴データがあり、選択ができる場合には（ステップＳ９４：Ｙｅｓ）、選択した特徴データについて、ステップＳ１１２〜Ｓ１１ａの処理を行わせる。
【０２４５】
なお、このような処理については、先の図５の説明においても、述べた通りである。
ステップＳ９５では、ステップＳ９４で、残りの特徴データがなく、選択できない場合に（ステップＳ９４：Ｎｏ）、確認処理部４３１（図２）が、メールの送信が中止され、送信されないか否かを判定する。
【０２４６】
図３１は、確認表示Ｆを示す図である。
ステップＳ９６では、送信がされると判定された場合に（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、確認処理部４３１が、送信の確認表示Ｆをウェブブラウザ２００に表示させる。
【０２４７】
なお、ステップＳ９６では、確認処理部４３１は、上述したリンクやルールの表示、回避方法情報の表示、事故事例情報の表示（図１１参照）が全て終了した後に、確認表示Ｆを表示させる。
【０２４８】
例えば、確認処理部４３１は、メールＭが送信される際に、警告等の表示（図７等）がされた後に、図１３に示す確認表示Ｆの画面をウェブブラウザ２００に表示させる。
【０２４９】
そして、確認処理部４３１は、図３１に示されるように、例えば、確認表示Ｆのうちに、送信されるメールの各宛先を表示させ、ユーザ１２ｕに再度確認させる。
【０２５０】
（課金）
図３２は、課金表示制御部１１９等を示す図である。
【０２５１】
ウェブメールサーバ１００は、さらに、保持容量取得部１１５と、課金判定部１１８と、課金表示制御部１１９とを備える。
【０２５２】
保持容量取得部１１５は、ウェブメールサーバ１００により保持される、ユーザ１２ｕのメールなどの、ウェブメールサーバ１００に保持された、ユーザ１２ｕのデータのうちの全てのデータのデータ量を合計したデータ量を取得する。
【０２５３】
ここで、取得されるデータ量は、例えば１ヶ月などの所定期間にわたって平均された場合の平均量によって、データを保持させるユーザ１２ｕへの課金の額が定められるデータ量である。
【０２５４】
ここで、課金の額は、例えば、会社の会計において、ユーザ１２ｕのコストの一部として計上される金額である。そして、課金の額は、例えば、図３２の課金レートマスタＤＢに示されるように、平均量が多くなるほど、大きな額をとる。
【０２５５】
具体的には、例えば、保持容量取得部１１５は、ウェブメールサーバ１００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を用いて、適切なデータ量を算出することによって、取得するべきデータ量を取得する。
【０２５６】
課金判定部１１８は、保持容量取得部１１５に取得されるデータ量が、予め定められたメッセージデータ量に達したか否かを判定する。
【０２５７】
ここで、メッセージデータ量は、データ量がメッセージデータ量に達した場合には、ウェブブラウザ２００が課金メッセージをウェブブラウザ２００に表示させるのが適切である適切な量に設定される。ウェブメールサーバ１００は、後述するよう、課金レートマスタＤＢ１１６のデータと、管理テーブル１１７のデータとによって、メッセージデータ量を特定する特定データを構成し、構成される特定データを保持する。
【０２５８】
課金表示制御部１１９は、データ量がメッセージデータ量であると判定された場合に、データ量がメッセージデータ量であることを示す課金メッセージをウェブブラウザ２００に表示させる。例えば、課金表示制御部１１９は、判定がされた場合に、図３２の右のウェブブラウザ２００に示される課金案内メッセージ２０１ｎを表示させる。
【０２５９】
（課金レートマスタＤＢ１１６および管理テーブル１１７）
そこで、メッセージデータ量について、より詳しく説明する。
【０２６０】
ウェブメールサーバ１００は、さらに、課金レートマスタＤＢ１１６と、管理テーブル１１７とを備える（図３２）。
【０２６１】
課金レートマスタＤＢ１１６は、データ量の平均量と、課金の額との対応関係を保持する。例えば、課金レートマスタＤＢ１１６は、図３２に示されるように、０ＭＢ〜１００ＭＢの平均量に対して、５００円を対応付け、１００ＭＢ〜５００ＭＢの平均量に対して、１０００円を対応付けるなどする対応関係を保持する。
【０２６２】
ここで、保持される対応関係は、５００円から１００円に課金の額が変化する５００ＭＢの課金変化点や、１０００円から２０００円に課金の額が変化する１ＧＭＢの課金変化点などの、課金の額が変化する課金変化点を特定する。
【０２６３】
また、課金レートマスタＤＢ１１６は、ユーザ１２ｕのデータ量の平均量として、会社が許す限度である許容限度データ量を保持する。例えば、課金レートマスタＤＢ１１６は、図３２に示されるように、２ＧＢのデータ量を、許容限度データ量として保持する。
【０２６４】
特定データ量は、データ量がそのデータ量の近傍内である場合には、そのことがユーザ１２ｕに示されるべきデータ量である、課金変化データ量、および、許容限度データ量を含む。
【０２６５】
こうして、課金レートマスタＤＢ１１６は、上述した課金変化点のデータ量、および、許容限度データ量を、特定データ量として特定する。なお、特定データ量がどのように処理されるかについてはこれから詳しく述べる。
【０２６６】
管理テーブル１１７は、特定データ量と、特定データ量の予め定められた近傍との対応関係を保持する。例えば、具体的には、図３２に示されるように、近傍特定データは、特定データに対して、その特定データの特定データ量に最低割合８０％を乗じた最低データ量から、最高割合１０５％を乗じた最高データ量よりなる近傍を対応付ける。管理テーブル１１７は、これら最低割合８０％および最高割合１０５％のペアよりなる近傍特定データを保持する。
【０２６７】
これにより、管理テーブル１１７は、近傍特定データにより特定される近傍に含まれるデータ量を、上記したメッセージデータ量として特定し、具体的には、特定データ量の８０％の最低データ量から、１０５％の最高データ量までの各データ量を、メッセージデータ量と特定する。
【０２６８】
また、管理テーブル１１７は、金額（課金変化点等）の近傍を、メッセージの種類（注意、警告、課金案内）に対応する各区間に分ける区間特定データを有し、具体的には、図３２に示されるように、区間特定データは、区間のうちの最低の割合と最高の割合とによって、それらの区間を各々特定し、注意の区間として、８０％〜９０％の割合のデータ量の区間を特定し、警告の区間として、９０％〜１０４％の割合のデータ量の区間を特定し、課金案内の区間として、１０４％〜１０５％の割合のデータ量の区間を特定する。区間特定データは、具体的には、各区間を特定する割合によって構成されるものとしてもよい。
【０２６９】
そして、課金判定部１１８は、保持容量取得部１１５によって取得されたデータ量が、近傍特定データによって特定データ量の近傍と特定されるデータ量である場合、つまり、特定データ量の８０％〜１０５％のデータ量である場合には、取得されたデータ量は近傍のデータ量であり、つまり、メッセージデータ量であると特定する。
【０２７０】
課金表示制御部１１９は、各特定データ量（課金変化点のデータ量、許容限度データ量）のうちに、保持容量取得部１１５によって取得されたデータ量が近傍に含まれる特定データ量があれば、課金メッセージを表示させる。
【０２７１】
そして、課金判定部１１８は、保持容量取得部１１５によって取得されたデータ量が、特定データ量の近傍に含まれることが特定される場合に、その近傍のうちの各種類の区分のうちで、取得されたデータ量が含まれる区分の種類を特定する。特定される種類は、先述のよう、注意、警告、課金案内が含まれる。
【０２７２】
課金表示制御部１１９は、課金メッセージを表示させる際に、表示させる課金メッセージのなかに、特定された種類を表示させる。
【０２７３】
図３３は、課金レートマスタＤＢ１１６および管理テーブル１１７が用いられて課金メッセージが表示される処理を示す図である。
【０２７４】
図３３における（１）の行は、保持容量取得部１１５によって取得されるデータ量が５０ＭＢである場合に行われる処理を示す。（１）の場合、取得されるデータ量５０ＭＢは、最低の特定データ量である１００ＭＢに対して８０％を乗じた１００ＭＢ×８０％＝８０ＭＢ未満であって、何れの特定データ量（１００ＭＢ、５００ＭＢ、１ＧＢ、２ＧＢ）の近傍でもない。このため、課金判定部１１８は、取得されるデータ量５０ＭＢは、メッセージデータ量ではないと判定をする。課金表示制御部１１９は、この判定がされることにより、（１）の行における最も右の列に示されるように、データ量が特定データ量の近傍に達したことを示す課金メッセージは表示させず、単に、「ただ今の課金は、月額５００円です。」というアナウンスを表示させるのに留まる。
【０２７５】
図３３における（２）〜（４）の行は、取得されるデータ量が８０ＭＢ以上であり、かつ、１０５ＭＢ未満である場合に行われる処理を示す。（２）〜（４）の場合、取得されるデータ量が、上記した８０ＭＢ以上であり、かつ、１００ＭＢ×１０５％＝１０５ＭＢ未満であることから、課金判定部１１８は、取得されるデータ量が、特定データ量１００ＭＢの近傍のデータ量であり、メッセージデータ量であると判定する。課金表示制御部１１９は、この判定がされることから、データ量が特定データ量の近傍に達したことを示す課金メッセージを表示させる。そして、課金表示制御部１１９は、（２）〜（４）の場合に、それぞれ、データ量が、注意、警告、課金案内の区間に含まれることを判定して、それぞれ、データ量が含まれる種類を、注意、警告、課金案内として、課金メッセージにおいて表示させる。
【０２７６】
すなわち、データ量が８０ＭＢ以上であり、かつ、９０ＭＢ（＝１００ＭＢ×９０％）未満である（２）の場合には、課金判定部１１８は、メッセージの種類を注意と判定し、課金表示制御部１１９は、注意なる種類を表示させる。また、データ量が、９０ＭＢ以上であり、１０４ＭＢ（１００ＭＢ×１０４％）未満である（３）の場合には、課金判定部１１８は、メッセージの種類を警告と判定し、課金表示制御部１１９は警告なる種類を表示させる。また、データ量が、１０４ＭＢ以上であり、１０５（１００ＭＢ×１０５％）ＭＢ未満である（４）の場合には、課金判定部１１８は、メッセージの種類を、課金案内と判定し、課金表示制御部１１９は、課金案内なる種類を表示させる。
【０２７７】
同様にして、課金判定部１１８は、取得されるデータ量が、１００ＭＢ以外の他の特定データ量の近傍に含まれる場合にも、それぞれ、適切な表示をさせる。
【０２７８】
ただし、（６）〜（９）は、取得されるデータ量が、特定データ量の近傍であり、かつ、データ量が近傍に含まれる特定データ量が、許容限度データ量（２ＧＢ）である場合に行われる処理を示す。
【０２７９】
課金表示制御部１１９は、データ量が、許容限度データ量の近傍に達した（６）〜（９）の場合には、図３３に示されるように、重大注意、重大警告、問題発生などの、データ量が許容限度データ量に達したことを示す課金メッセージを表示させる。
【０２８０】
（実施の形態による社内システム１により生じる効果）
（１）以上説明したように、ウェブメール利用システム（社内システム１）であって、コンピュータ（社員コンピュータ１２）のウェブブラウザ（ウェブブラウザ２００）に、ウェブメールのインタフェース（表示されるページ、ボタン、リンク、文字など）を表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供部（ウェブメールサーバ１００）と、前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定部（判定部３００）と、当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶部（ルール特定情報ＤＢ４１１）と、前記判定部により違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御部（違反時処理部４００）とを備えるメール機能提供装置（ウェブメールサーバ装置１１）が構成される。
【０２８１】
これにより、メールの機能が用いられるウェブブラウザにおいて、ユーザに警告を行うルールの文言の表示が行われ、ユーザのコンピュータに特別なソフトウェアがインストールしてあるか否かなどのユーザ側の事情に関わらずに、確実に、ルールに違反する不適切な送信が防止できる。
【０２８２】
しかも、単なる警告ではなく、その送信が不適切であることを説明する説得的な根拠である、違反に係るルールの文言が表示され、その送信が不適切であることに対するユーザの意識を確実、十分、かつ迅速に高めることができる。
【０２８３】
これにより、ひいては、会社における社内システム１においてメールの機能が提供され、ユーザ１２ｕは、適切な送信をする意識が低いユーザである可能性があるにも関わらず、確実に不適切な送信を防ぐことができる。また、容易、迅速に、ユーザ１２ｕにおける、適切な送信をする意識を高めさせることができる。これにより、ひいては、意識が低いユーザがおり、例えばルールを知らないユーザや、ルールを知るのが遅いユーザがいても、会社における社内システム１において、メールの機能を各ユーザに利用させることができる。
【０２８４】
なお、表示制御部（違反時処理部４００）は、社内ルール表示制御部４２１によって、文言特定データをウェブブラウザに表示させる。
【０２８５】
（２）ここで、このメール機能提供装置では、前記ウェブブラウザによりウェブメールが送信されるのに際して、当該ウェブブラウザからデータを取得するデータ取得部（メールデータ取得部１１１）と、前記送信が前記ルールに違反する場合には当該データが有する予め定められた特徴を特定する特徴データを保持する特徴データ保持部（ルール判定条件マスタＤＢ３１１）とを備え、前記判定部は、取得された前記データが、保持される当該特徴データにより特定される特徴を有するなら、前記送信は違反であると判定する（１）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２８６】
（３）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールに違反した送信による事故の事例を特定する事故事例情報を記憶する事故事例情報記憶部（事故事例情報ＤＢ４１２）を備え、前記表示制御部は、前記違反との判定がされた場合に、前記文言特定データと共に、記憶された当該事故事例情報を前記ウェブブラウザに表示させる（２）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２８７】
これにより、単にルールの文言が表示されるだけでは、どうしてそのルールが妥当であるのかをユーザが納得できず、ルールの違反が繰り返されてしまう事態を回避し、ルールと共に、ルールが妥当である具体的な根拠となる事故事例を示すことにより、より確実に、ユーザ１２ｕが、違反をしないようになり、より確実に、不適切な送信が少なくなるようにできる。
【０２８８】
（４）ここで、このメール機能提供装置では、前記送信が前記ルールに違反するのを回避する回避方法を特定する回避方法情報を記憶する回避方法情報記憶部（回避方法情報ＤＢ４１３）を備え、前記表示制御部は、前記違反との判定がされた場合に、前記文言特定データおよび前記事故事例情報と共に、記憶された当該回避方法情報を前記ウェブブラウザに表示させる（３）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２８９】
これにより、ユーザ１２ｕが、ルールに違反しない意思があるのに、単に、回避方法を知らないというだけで、違反がされてしまう事態を防いで、ウェブブラウザに回避方法情報が表示されることで、回避方法が知らせられて、確実に、ユーザ１２ｕが、違反を回避できるようになり、より確実に、不適切な送信がされることを防ぎ、適切な送信が行われるようにできる。
【０２９０】
（５）ここで、このメール機能提供装置では、前記判定部により前記送信が違反と判定された場合に、当該回避方法のうちの少なくとも一部を実施する予め定められた処理を実行する回避方法実行部（回避方法表示制御部４２３）を備える（４）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９１】
これにより、違反の判定がされた際に、すぐに、違反を回避した送信を実際にユーザ１２ｕに経験させて、以後、ユーザ１２ｕがその回避方法を用いて、違反を回避するようにでき、さらに確実に、不適切な送信がされるのを少なくできる。
【０２９２】
（６）ここで、このメール機能提供装置では、前記判定部により、送信が違反であるとの判定がされた場合に、当該判定がされたことを示す記録データを記録する記録部（判定ログＤＢ５０１）を備え、前記表示制御部（違反時処理部４００および判定ログ表示制御部５０２）は、前記ウェブブラウザによってウェブメールの送信がされるに際して、前記記録部が当該記録を記録するか否かを前記ウェブブラウザに表示させる（５）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９３】
（７）ここで、このメール機能提供装置では、前記表示制御部は、前記判定記録部により、違反であるとの判定がされたことを示す前記記録データが記録されていない場合にのみ、前記回避方法情報を表示させる（６）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９４】
（８）ここで、このメール機能提供装置では、前記表示制御部は、送信が違反との前記判定がされた場合に、前記予め定められた処理を前記回避方法実行部に実行させるインタフェース（図２１右の状態のページ、実行ボタンＡｅ１等）を前記ウェブブラウザに表示させ、前記回避方法実行部は、前記違反の判定がされた場合に、表示される当該インタフェースによって前記ユーザが当該処理をさせる入力をする場合に、前記処理を実行する（５）〜（７）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９５】
（９）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールは、複数の宛先を有するウェブメールの送信を違反とする第１のルール（ルールコードＲ００８のルール）を含み、前記判定部は、送信されるウェブメールの宛先が複数か否かを判定し、前記表示制御部は、宛先が複数であることが判定された場合に、前記文言特定データ記憶部に記憶された当該第１のルールの文言特定データを前記ウェブブラウザに表示（例えばリンクＲＬ（図７）を表示）させる（５）〜（８）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９６】
こうして、宛先が複数のウェブメールが送信されると、第１の宛先で、第２の宛先が明らかになることで、例えば第１の宛先と、第２の宛先との間での談合が起きてしまう恐れが生じるなどして、他方の宛先という、明らかにする必要が無用である情報までを明らかにすることにより、不測の事態が生じてしまうことを回避する第１のルールについて、社内システム１で処理が行われる。
【０２９７】
なお、このような、意識が低いユーザには想像がつき難いルールが、社内システム１により処理されるルールに選ばれることにより、ユーザ１２ｕに必要とされる情報が的確に表示されるようにできる。
【０２９８】
（１０）ここで、このメール機能提供装置では、前記回避方法情報記憶部は、当該第１のルールの回避方法情報を記憶し、記憶される当該第１のルールの回避方法情報は、ウェブメールにおける各宛先欄のうちで、Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ欄に前記複数の宛先を記載する方法であり、前記回避方法実行部は前記予め定められた処理として、前記複数の宛先が前記Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ欄のみに記載されるよう当該ウェブメールを修正する処理を行う（９）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０２９９】
ここで、ｂｃｃ欄に係るこの回避方法情報は、意識が低いユーザには想像がつき難い回避方法情報であり、的確に、必要とされる情報が表示されるようにできる。
【０３００】
（１１）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールは、ウェブメールの送信が、予め定められた承認者により承認された送信以外の送信であれば、当該送信を違反とする第２のルール（ルールコードＲ００７のルール）を含み、前記回避方法実行部は、当該第２のルールに違反すると前記判定部が判定した場合に、前記予め定められた処理として、当該承認者のコンピュータのウェブブラウザに、当該送信を承認するか否かを示す通知を当該メール機能提供装置に送信するインタフェース（図２２の承認可否通知（メール）１３Ｍ）を表示させる処理を行う（５）〜（１０）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３０１】
（１２）ここで、このメール機能提供装置では、違反か否かの前記判定に先立って、予め、当該ウェブメールの送信を承認者が承認することを示す通知を取得し、当該通知が取得された場合、取得されたことを示す記録データを記録する承認記録部（承認履歴ＤＢ３１４）を備え、前記判定部は、当該記録データが記録されている場合には、送信が前記第２のルールに違反すると判定しない（５）〜（１１）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３０２】
（１３）ここで、このメール機能提供装置では、前記判定部は、ウェブメールの送信者が予め定められた除外者か否かを判定し（図２４のステップＳ６１）、当該除外者ではないと判定される場合にのみ、当該ウェブメールの送信が前記第２のルールに違反すると判定する（１２）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３０３】
（１４）ここで、このメール機能提供装置では、前記承認記録部は、前記承認者による通知がされた場合に、当該通知の時刻を記録し、前記判定部は、前記承認記録部により前記記録データが記録される場合でも、記憶された、当該通知の前記時刻が予め定められた時刻よりも古い時刻なら、当該送信は前記第２のルールに違反すると判定する（１２）又は（１３）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３０４】
（１５）ここで、このメール機能提供装置では、前記ユーザが所属するグループと同じグループに所属する同グループユーザを特定する同グループユーザ特定データを記憶する同グループユーザ記憶部を備え、前記判定部は、前記同グループユーザの送信を承認する通知の記録データが前記承認記録部に記録されていれば、当該ユーザの送信を承認する通知の記録データが記録されていない場合でも、当該ユーザの送信を前記第２のルールに違反すると判定しない（１２）〜（１４）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる（図２４のステップＳ６５等参照）。
【０３０５】
（１６）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールは、送信されるウェブメールのデータ量に対して、当該ウェブメールの宛先の数を乗じた乗算後データ量が予め定められた閾値を越えるウェブメールの送信を違反とする第３のルールを含み、前記回避方法実行部は、前記第３のルールの違反が判定された場合に、当該ウェブメールに含まれる添付ファイルをＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）化すると共に、当該ウェブメールから当該添付ファイルが除かれ、かつ、前記ＵＲＬ化により当該添付ファイルが記憶されたＵＲＬが付加されたウェブメールを生成し、生成される当該ウェブメールを送信する（５）〜（１５）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３０６】
（１７）ここで、このメール機能提供装置では、前記回避方法実行部は、前記第３のルールの違反が判定された場合に、当該ウェブメールの緊急度が予め定められた基準緊急度以上のときにのみ、前記ＵＲＬ化と、前記生成と、生成されたウェブメールの前記送信とを行い、前記基準緊急度未満のときには、前記添付ファイルが含まれた当該ウェブメールを、予め定められた時間差を有する互いに異なるタイミングで、当該ウェブメールの複数の宛先に対して各々送信する（１６）記載のメール機能提供装置の構成が採られる（図２７参照）。
【０３０７】
（１８）ここで、このメール機能提供装置では、前記回避方法実行部は、前記乗算後データ量が前記閾値を超え、かつ、前記緊急度が前記基準緊急度以上である場合でも、オーバ量が予め定められた基準オーバ量より大きい場合にのみ、前記ＵＲＬ化と、前記生成と、生成されたウェブメールの前記送信とを行い、当該オーバ量が前記基準オーバ量よりも小さい場合には、前記乗算後データ量が前記閾値を超え、かつ前記オーバ量が前記基準オーバ量よりも小さい当該ウェブメールの送信を行う（１７）記載のメール機能提供装置の構成が採られる（図２７参照）。
【０３０８】
（１９）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールは、当該ユーザ宛に過去に送信されたウェブメールを転送する転送操作により行われるウェブメールの送信を違反と定める第４のルールが含まれ、前記データ取得部によって取得される前記データは、当該送信が前記転送操作による送信か否かを示す操作データを含み、前記判定部は、取得される前記データに含まれる当該操作データにより、当該送信が当該転送操作による送信と示されれば、当該送信が当該第４のルールに違反することを判定する（５）〜（１８）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる（図２７参照）。
【０３０９】
（２０）ここで、このメール機能提供装置では、前記文言特定データ記憶部は、前記文言特定データとして、当該ルールの文言を保持する予め定められた保持部のアドレスを記憶し、前記表示制御部は、当該アドレスへのリンク（図７のリンクＲＬ）を前記ウェブブラウザに表示させる（５）〜（１９）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３１０】
（２１）ここで、このメール機能提供装置では、前記文言特定データ記憶部は、記憶する各文言特定データのうちの一部の文言特定データが、当該文言特定データのルールの前記文言を含み、当該文言特定データのみによって当該ルールの文言を特定するデータであり、前記表示制御部は、前記違反の判定がされると、当該文言特定データに含まれる当該文言（図７のルールの文言Ｒｘ）を前記ウェブブラウザに表示させる（５）〜（２０）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３１１】
（２２）ここで、このメール機能提供装置では、前記ルールは、複数のルールを含み（図３参照）、前記文言特定データ記憶部は、当該複数のルールについて、それぞれ、当該ルールの文言特定データを記憶し、前記判定部は、当該複数のルールについて、それぞれ、送信が当該ルールに違反するか否かを判定し、前記表示制御部は、違反が判定されたルールの前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる（５）〜（２１）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる（図３０のステップＳ９４参照）。
【０３１２】
（２３）ここで、このメール機能提供装置では、前記複数のルールは、ウェブメールの送信を禁止する禁止ルールと、予め定められた承認者による承認をユーザが取得することを定める承認ルールと、送信に際して当該メール機能提供装置が警告を表示させる警告ルールと、注意を当該メール機能提供装置が表示させる注意ルールとの種類があり、前記特徴データ保持部は、当該複数のルールの特徴データを各々保持すると共に、保持する当該各特徴データに対応付けて、それぞれ、当該特徴データのルールの種類を保持し、前記ルール表示制御部は、違反が判定されたルールの、保持される前記種類を示す種類表示を前記ウェブブラウザに表示させ、かつ、当該ルールの種類が前記禁止ルールの種類であれば、違反が判定された当該送信を中止させる（図１６等参照）、（２２）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３１３】
（２４）ここで、このメール機能提供装置では、前記事故事例情報記憶部は、前記複数のルールの事故事例情報を各々記憶し、前記回避方法情報記憶部は、前記複数のルールの回避方法情報を各々記憶し、前記表示制御部は、前記複数のルールのうちで２以上のルールについて、送信が当該ルールに違反すると判定された場合に、当該２以上のルールのうちの何れのルールについても、当該ルールに係る前記文言特定データ、前記事故事例情報および前記回避方法情報を前記ウェブブラウザに表示させ、前記２以上のルールの前記各表示が終了してから、当該送信を行うか、行わないかを指示する入力を行うインタフェースを前記ウェブブラウザに表示させて、行うことを指示する入力が行われた場合にのみ、当該送信を行わせる確認処理部（確認処理部４３１）を備える（２３）記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３１４】
（２５）ここで、このメール機能提供装置では、当該メール機能提供装置により保持された、前記ユーザのデータのデータ量を取得するデータ量取得部（図３２の保持容量取得部１１５）と、取得されたデータ量が、予め定められたデータ量に到達したか否かを判定するデータ量到達判定部（図３２の課金判定部１１８）と、到達していると判定された場合、到達したことを示すメッセージを前記ウェブブラウザに表示させるデータ量到達表示制御部（図３２の課金表示制御部１１９）とを備える（５）〜（２４）の何れかに記載のメール機能提供装置の構成が採られる。
【０３１５】
（２６）また、上記のようにして、コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供ステップと、前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定ステップと、当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶ステップと、前記判定ステップで違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御ステップとを備えるメール機能提供方法が構成される。
【０３１６】
（２７）また、上記のようにして、メール機能提供装置に対して、コンピュータのウェブブラウザに、ウェブメールのインタフェースを表示させて、当該コンピュータのユーザにウェブメールを利用させるウェブメール機能提供ステップと、前記ウェブブラウザにより行われるウェブメールの送信が予め定められたルールに違反するか否かを判定する判定ステップと、当該ルールの文言を特定する文言特定データを記憶する文言特定データ記憶ステップと、前記判定ステップで違反との判定がされた場合に、保持される前記文言特定データを前記ウェブブラウザに表示させる表示制御ステップとを実行させるためのコンピュータプログラムを用いて、メール機能提供装置が構成される。
【産業上の利用可能性】
【０３１７】
ウェブメールを利用させるに際して、ユーザ側の事情に関わらずに確実に、メールの不適切な送信が行われることを防止でき、しかも、十分かつ確実に、適切な送信をするべきとの意識を高めさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３１８】
【図１】本発明の一実施の形態における社内システムを示す図である。
【図２】同ウェブメールサーバの詳細な構成を示す図である。
【図３】ルール判定条件マスタＤＢと、ルール特定情報ＤＢとの構成を示す図である。
【図４】ルール特定情報ＤＢのより詳細な構成を示す図である。
【図５】社内システムが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】メールを示す図である。
【図７】リンクを表示し又はルールの文言を表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図８】組織マスタＤＢの構成を示す図である。
【図９】送信先ドメインマスタＤＢの構成を示す図である。
【図１０】図５のステップＳ１１２における判定の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】違反時処理をより詳しく説明するフローチャートである。
【図１２】ルールの文言を表示し、事故事例情報を表示し、又は回避方法情報を表示する各状態のウェブブラウザを示す図である。
【図１３】メールを表示し又はリンクを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図１４】メールを表示し又はリンクＲＬを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図１５】メールを表示し又はリンクを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図１６】違反時処理を、より詳しく説明するフローチャートである。
【図１７】判定ログＤＢの構成を示す図である。
【図１８】回避方法表示制御部により行われる処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】第１の違反履歴表示を表示する状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図２０】第２の違反履歴表示を表示する状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図２１】ルール表示を表示し又は各実行ボタンを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図２２】承認可否通知を示す図である。
【図２３】承認履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図２４】判定処理部が行う、承認の判定の処理を示すフローチャートである。
【図２５】判定処理部が行うデータ量判定処理を示すフローチャートである。
【図２６】メールを表示し、又は、リンクを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図２７】データ量のルールに違反するとの判定がされた場合における処理の他の一例を示す図である。
【図２８】判定処理が、転送禁止のルールについて行われる例を示すフローチャートである。
【図２９】メールを表示し又はリンクを表示する各状態のウェブブラウザを各々示す図である。
【図３０】ウェブメールサーバ処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図３１】確認表示を示す図である。
【図３２】課金表示制御部等を示す図である。
【図３３】課金メッセージが表示される処理を示す図である。
【符号の説明】
【０３１９】
Ａｅ１  実行ボタン
Ａｅ１ｖ  第１の回避方法情報
Ａｅ２  実行ボタン
Ａｅ２ｖ  第２の回避方法情報
Ａｘ  回避方法情報
Ｅｘ  事故事例情報
Ｆ  確認表示
Ｋｖ  違反履歴表示
Ｍ  メール
Ｒ  社内ルール
Ｒｅ  社内ルールデータ
ＲＬ  リンク
Ｒｘ  ルールの文言
１  社内システム
２  社外
１１  ウェブメールサーバ装置
１２  社員コンピュータ
１２ｕ  ユーザ
１３  社員コンピュータ
１３ｕ  承認者
１３Ｍ  承認可否通知
１４  社員コンピュータ
１５  ルールサーバ装置
２１  社外コンピュータ
１００  ウェブメールサーバ
１１１  メールデータ取得部
１１５  保持容量取得部
１１６  課金レートマスタＤＢ
１１７  管理テーブル
１１８  課金判定部
１１９  課金表示制御部
２００  ウェブブラウザ
２０１  インタフェース
２０１ｍ  メイン画面
２０１ｍｂ  ボタン
２０１ｎ  課金案内メッセージ
３００  判定部
３１１  ルール判定条件マスタＤＢ
３１２  送信先ドメインマスタＤＢ
３１３  組織マスタＤＢ
３１４  承認履歴ＤＢ
３２０  判定処理部
４００  違反時処理部
４１１  ルール特定情報ＤＢ
４１２  事故事例情報ＤＢ
４１３  回避方法情報ＤＢ
４２１  社内ルール表示制御部
４２２  事故事例表示制御部
４２３  回避方法表示制御部
４３１  確認処理部
４３２  承認処理部
５００  判定ログ管理部
５０１  判定ログＤＢ
５０２  判定ログ表示制御部
【図１】
2010108327.tif 000003
【図２】
2010108327.tif 000004
【図３】
2010108327.tif 000005
【図４】
2010108327.tif 000006
【図５】
2010108327.tif 000007
【図６】
2010108327.tif 000008
【図７】
2010108327.tif 000009
【図８】
2010108327.tif 000010
【図９】
2010108327.tif 000011
【図１０】
2010108327.tif 000012
【図１１】
2010108327.tif 000013
【図１２】
2010108327.tif 000014
【図１３】
2010108327.tif 000015
【図１４】
2010108327.tif 000016
【図１５】
2010108327.tif 000017
【図１６】
2010108327.tif 000018
【図１７】
2010108327.tif 000019
【図１８】
2010108327.tif 000020
【図１９】
2010108327.tif 000021
【図２０】
2010108327.tif 000022
【図２１】
2010108327.tif 000023
【図２２】
2010108327.tif 000024
【図２３】
2010108327.tif 000025
【図２４】
2010108327.tif 000026
【図２５】
2010108327.tif 000027
【図２６】
2010108327.tif 000028
【図２７】
2010108327.tif 000029
【図２８】
2010108327.tif 000030
【図２９】
2010108327.tif 000031
【図３０】
2010108327.tif 000032
【図３１】
2010108327.tif 000033
【図３２】
2010108327.tif 000034
【図３３】
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