(57)【要約】【課題】被加熱物の温度を精度良く求めることを可能にしながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減し得るコンロを提供する。【解決手段】載置部２に載置されている被加熱物Ｎを加熱するバーナ３０と、載置部２の下方側箇所に設置されて、被加熱物Ｎから放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段４０と、赤外線強度検出手段４０にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求める温度導出手段４とが設けられたコンロであって、赤外線強度検出手段４０に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段Ｐが設けられている。【選択図】図１
2010190570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置されている被加熱物を加熱するバーナと、
前記載置部の下方側箇所に設置されて、前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたコンロであって、
前記赤外線強度検出手段に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段が設けられているコンロ。
【請求項２】
前記被加熱物からの赤外線が前記赤外線強度検出手段に入射するのを遮断する複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、前記被加熱物からの赤外線を断続的に前記赤外線強度検出手段に入射させるチョッパが、前記赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、
前記遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部が備えられ、
前記汚れ抑制手段が、前記チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成されている請求項１記載のコンロ。
【請求項３】
前記赤外線強度検出手段が、前記バーナの下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出手段における赤外線の入射部を前記被加熱物の底部に対して臨ませた状態で設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記バーナにて前記赤外線強度検出手段を覆うことにより、その赤外線強度検出手段への汚物の付着を抑制するように構成されている請求項１又は２記載のコンロ。
【請求項４】
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンロ。
【請求項５】
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部に載置されている被加熱物を加熱するバーナと、
前記載置部の下方側箇所に設置されて、前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロは、五徳等の載置部の下方側箇所に設置された赤外線強度検出手段により、載置部に載置されている被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出し、温度導出手段により、前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物の温度を求めるように構成して、被加熱物の温度を非接触にて求めることができるようにしたものである。そして、そのように求められる温度は、例えば、鍋等の被加熱物内における加熱対象物の加熱温度の調節や過熱防止等のためのバーナの作動制御用に用いられる。
【０００３】
このようなコンロにおいて、従来は、赤外線強度検出手段を、バーナにおける環状のケーシング部材の中央部に、その環状のケーシング部材の上面から下方に引っ込めた状態で且つ被加熱物の底部に臨ませた状態で設け、載置部に載置されている被加熱物の底部から放射される赤外線をその赤外線強度検出手段に直接入射させて、赤外線強度を検出するように構成していた。
尚、前記環状のケーシング部材の内周部には、燃料ガスと燃焼用空気との混合気を噴出する複数の炎口が互いに間隔を開けて設けられており、それら複数の炎口から混合気が環状のケーシング部材の中心に向けて噴出されて、火炎が形成される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、赤外線強度検出手段を、環状のケーシング部材の中央部に、被加熱物の底部に臨ませた状態で設けていたことから、鍋等の被加熱物から零れた煮零れ等の汚物が赤外線強度検出手段に付着し易かった。そして、赤外線強度検出手段に汚物が付着すると、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度が弱くなるので、温度導出手段にて被加熱物の温度を精度良く求めることができなくなる。
【０００６】
そこで、温度導出手段にて被加熱物の温度を精度良く求めることができるようにすべく、赤外線強度検出手段に付着した汚物を除去するための赤外線強度検出手段の清掃を行うにしても、従来では、汚物が赤外線強度検出手段に付着し易いので、その赤外線強度検出手段の清掃の頻度が高くなり、又、赤外線強度検出手段が環状のケーシング部材の中央部にその上面から下方に引っ込んだ状態で設けられているので、赤外線強度検出手段に付着した汚物を除去し難く、もって、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担が重かった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物の温度を精度良く求めることを可能にしながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減し得るコンロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンロは、載置部に載置されている被加熱物を加熱するバーナと、
前記載置部の下方側箇所に設置されて、前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記赤外線強度検出手段に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段が設けられている点を特徴とする。
【０００９】
即ち、汚れ抑制手段にて、赤外線強度検出手段に汚物が付着するのが抑制される。
そして、赤外線強度検出手段に汚物が付着するのが抑制されるので、赤外線強度検出手段にて赤外線強度を精度良く検出して、温度導出手段にて被加熱物の温度を精度良く求めることを可能にしながら、付着した汚物を除去するための赤外線強度検出手段の清掃が不要となる、又は、その清掃の頻度が低くなるようにすることが可能となる。
従って、被加熱物の温度を精度良く求めることを可能にしながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減し得るコンロを提供することができるようになった。
【００１０】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記汚れ抑制手段が、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、汚れ抑制手段により通風される汚物付着防止用空気により汚物が排除されて、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
つまり、汚物付着防止用空気の通風により汚物を排除することにより、煮零れ等の被加熱物から落下する汚物はもちろんのこと、浮遊している塵埃等の汚物をも排除することが可能となり、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが一層抑制される。
従って、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を一層軽減することができるようになった。
【００１２】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記汚れ抑制手段が、汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段を備えて構成されている点を特徴とする。
【００１３】
即ち、送風手段により強制的に通風される汚物付着防止用空気により汚物が排除されて、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
そして、送風手段の通風能力を大きくすることにより、汚物を排除する能力を高くして、赤外線強度検出手段へ汚れが付着するのを抑制する能力を高くすることが可能となる。
つまり、汚れ抑制手段を、汚物付着防止用空気を通風するように構成する場合に、汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段を備えて構成することにより、赤外線強度検出手段へ汚れが付着するのをより一層抑制することが可能となるのである。
従って、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を更に軽減することができるようになった。
【００１４】
第４特徴構成は、上記３特徴構成に加えて、
前記送風手段が、前記赤外線強度検出手段における前記被加熱物からの赤外線の入射部に汚物付着防止用空気を噴射するノズルを備えている点を特徴とする。
【００１５】
即ち、送風手段から送風されてきた汚物付着防止用空気が、ノズルにより赤外線強度検出手段における赤外線の入射部に噴射される。
つまり、被加熱物から放射された赤外線の赤外線強度を赤外線強度検出手段にて精度良く検出するには、赤外線強度検出手段における少なくとも赤外線の入射部に汚物が付着するのを抑制すればよく、そして、送風手段から送風されてきた汚物付着防止用空気を、ノズルを用いて赤外線強度検出手段における赤外線の入射部に集中的に噴射するようにすることにより、その赤外線の入射部に汚物が付着するのを極力抑制することが可能となる。
又、送風手段から送風されてきた汚物付着防止用空気をノズルにより噴射するようにすることにより、赤外線の入射部に汚物が付着するのを極力抑制することを可能としながら、送風手段の送風能力を低下させることが可能となるので、送風手段に係るコストを低減することが可能となる。
従って、低廉化を図りながら、上記の第３特徴構成によるのと同様に、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減することができるようになった。
【００１６】
第５特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記被加熱物から落下する煮零れを受ける汁受け皿に、前記バーナに二次燃焼用空気を供給する二次空気取入口が設けられ、
前記赤外線強度検出手段が、前記二次空気取入口から取り入れられた二次燃焼用空気の通流域に設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記二次空気取入口から取り入れられた二次燃焼用空気を汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成されている点を特徴とする。
【００１７】
即ち、二次空気取入口から取り入れられた二次燃焼用空気が汚物付着防止用空気として機能して、その二次燃焼用空気により汚物が排除されて、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
つまり、このようなコンロでは、通常、汁受け皿に、バーナに二次燃焼用空気を供給する二次空気取入口が設けられるので、その二次空気取入口から取り入れられた二次燃焼用空気の通流域に赤外線強度検出手段を設けることにより、二次燃焼用空気を汚物付着防止用空気として利用することが可能となる。
従って、汚れ抑制手段を、汚物付着防止用空気を通風するように構成する場合に、本来コンロに設けられる二次空気取入口から取り入れられた二次燃焼用空気を汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成することにより、汚物付着防止用空気を通風させるための手段を新たに設ける必要がないようにすることができる。
要するに、低廉化を図りながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を一層軽減することができるようになった。
【００１８】
第６特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記被加熱物からの赤外線が前記赤外線強度検出手段に入射するのを遮断する複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、前記被加熱物からの赤外線を断続的に前記赤外線強度検出手段に入射させるチョッパが、前記赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、
前記遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部が備えられ、
前記汚れ抑制手段が、前記チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成されている点を特徴とする。
【００１９】
即ち、複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させるチョッパが、赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、そのチョッパの回転体に備えられた遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、汚物受け止め用の起立壁部が径方向に沿う姿勢で備えられていることから、煮零れ等の汚物が赤外線強度検出手段に向かって落下しても、その落下する汚物が、回転体と一体的に回転している起立壁部に受け止められて、遠心力により径方向外方に飛ばされるので、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
【００２０】
つまり、このようなコンロでは、赤外線強度に応じた信号を増幅して出力するように、前記赤外線強度検出手段を構成する場合がある。
そして、そのように赤外線強度に応じた信号を増幅するに当たっては、Ｓ／Ｎを向上するために、チョッパを赤外線強度検出手段の上方箇所に設けて、複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、被加熱物からの赤外線を断続的に赤外線強度検出手段に入射させて、赤外線強度に応じた信号を交流状に出力するようにして、その交流信号を増幅するように構成することが行われる。
【００２１】
そのようにチョッパを設ける場合に、汚物受け止め用の起立壁部を上述のように回転体に設けて、汚れ抑制手段を、チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成することにより、本来コンロに設けられるチョッパを用いて汚れ抑制手段を構成することが可能となり、低廉化を図ることができる。
従って、低廉化を図りながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減することができるようになった。
【００２２】
第７特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記被加熱物からの赤外線が前記赤外線強度検出手段に入射するのを遮断する複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、前記被加熱物からの赤外線を断続的に前記赤外線強度検出手段に入射させるチョッパが、前記赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、
前記遮蔽部に、前記赤外線強度検出手段を拭う拭い体が設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記チョッパにて、前記赤外線強度検出手段に付着した汚物を拭い清掃するように構成されている点を特徴とする。
【００２３】
即ち、複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させるチョッパが、赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、そのチョッパの回転体に備えられた遮蔽部に、赤外線強度検出手段を拭う拭い体が設けられて、回転体と一体的に回転している拭い体により赤外線強度検出手段が拭われるので、汚物が赤外線強度検出手段に付着しても、その付着した汚れが拭い体により即座に拭われて、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
【００２４】
つまり、このようなコンロでは、第６特徴構成に関する説明において、先に記載したように、赤外線強度検出手段を、赤外線強度に応じた信号を交流状に出力するように構成するために、チョッパを設ける場合がある。
そのようにチョッパを設ける場合に、拭い体を上述のように回転体に設けて、汚れ抑制手段を、チョッパにて、赤外線強度検出手段に付着した汚物を拭い清掃するように構成することにより、本来コンロに設けられるチョッパを用いて汚れ抑制手段を構成することが可能となり、低廉化を図ることができる。
従って、低廉化を図りながら、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担を軽減することができるようになった。
【００２５】
第８特徴構成は、上記第２〜第７特徴構成のいずれかに加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記バーナの下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出手段における赤外線の入射部を前記被加熱物の底部に対して臨ませた状態で設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記バーナにて前記赤外線強度検出手段を覆うことにより、その赤外線強度検出手段への汚物の付着を抑制するように構成されている点を特徴とする。
【００２６】
即ち、赤外線強度検出手段が、バーナの下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出手段における赤外線の入射部を被加熱物の底部に対して臨ませた状態で設けられているので、被加熱物の底部から放射される赤外線が赤外線強度検出手段に入射して、その赤外線強度の検出が可能なようにしながらも、被加熱物から零れた煮零れ等の落下する汚物がバーナにて受け止められて、赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
つまり、赤外線強度検出手段を、上述のように設けることにより、汚れ抑制手段を、バーナにて赤外線強度検出手段を覆うことにより、その赤外線強度検出手段への汚物の付着を抑制するように構成することが可能となって、低廉化を図りながら、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのを抑制することができる。
従って、この第８特徴構成を上記の第２〜第７特徴構成のいずれかに加えて実施することにより、低廉化を図りながらも、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担をより一層軽減することができるようになった。
【００２７】
第９特徴構成は、上記第２〜第７特徴構成のいずれかに加えて、
前記バーナに、前記被加熱物から放射された赤外線が上下方向に通過可能な赤外線通過孔が備えられ、
赤外線を透過可能な覆い体が、前記赤外線通過孔の上端部を塞ぐように設けられ、
前記赤外線強度検出手段が、前記赤外線通過孔の下方側箇所に、前記覆い体を透過して前記赤外線通過孔を通過した赤外線が入射可能なように設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記覆い体にて汚物を受け止め排除するように構成されている点を特徴とする。
【００２８】
即ち、バーナに、被加熱物から放射された赤外線が上下方向に通過可能な赤外線通過孔が備えられ、赤外線を透過可能な覆い体が、前記赤外線通過孔の上端部を塞ぐように設けられ、赤外線強度検出手段が、前記赤外線通過孔の下方側箇所に、前記覆い体を透過して前記赤外線通過孔を通過した赤外線が入射可能なように設けられているので、赤外線強度検出手段にて、被加熱物から放射された赤外線の赤外線強度の検出が可能なようにしながらも、被加熱物から零れた煮零れ等の落下する汚物が覆い体にて受け止められて、赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
尚、覆い体に付着した汚れは除去する必要があるが、その覆い体を設けるに、被加熱物から放射された赤外線が上下方向に通過可能なようにバーナに備えられた赤外線通過孔の上端部に設けることにより、覆い体の設置箇所として、その清掃を行い易い箇所に設定することが可能となるので、覆い体の清掃が容易なようにすることが可能となる。
従って、この第９特徴構成を上記の第２〜第７特徴構成のいずれかに加えて実施することにより、赤外線強度検出手段の清掃に係る負担をより一層軽減することができるようになった。
【００２９】
第１０特徴構成は、上記第１〜第９特徴構成のいずれかに加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００３０】
即ち、赤外線強度検出手段により、被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度が検出され、温度導出手段により、赤外線強度検出手段にて検出される複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、被加熱物の温度が求められる。
【００３１】
つまり、複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて被加熱物の温度を求めることにより、以下に説明するように、放射率の異なる被加熱物が加熱対象となる場合においても、加熱対象となる各被加熱物の温度を放射率の違いに拘らず正確に求めることができる。
即ち、例えば、前記複数の波長域を２つの波長域として、それら２つの波長域夫々についての赤外線強度の比を、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係とすることにより、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比は、被加熱物の放射率がキャンセルされて、被加熱物の温度のみが変数となる関数となるので、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて、被加熱物の温度をその被加熱物の放射率に依存することなく正確に検出することができるのである。
説明を加えると、被加熱物から放射される特定の波長範囲の放射エネルギは、その特定の波長範囲における黒体の放射エネルギに被加熱物の放射率を乗じたものとなるので、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比は、被加熱物の放射率がキャンセルされて、被加熱物の温度のみが変数となる関数になるのである。
要するに、放射率の違いに拘らず、被加熱物の温度を正確に検出することができるようになった。
【００３２】
第１１特徴構成は、上記第１〜第１０特徴構成のいずれかに加えて、
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている点を特徴とする。
【００３３】
即ち、赤外線強度検出手段により、赤外線の波長範囲のうちのバーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度が検出されるので、被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度が、火炎から放射される赤外線による影響を抑制した状態で精度良く検出される。
そして、そのように赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物の温度を、火炎からの赤外線による影響を抑制して精度良く求めることができる。
従って、被加熱物の温度をより一層精度良く求めることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るコンロの概略構成図
【図２】赤外線強度検出部の縦断面図
【図３】火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図
【図４】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力との関係を示す図
【図５】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力比との関係を示す図
【図６】第２実施形態に係るコンロの概略構成図
【図７】第３実施形態に係るコンロの概略構成図
【図８】第４実施形態に係るコンロの概略構成図
【図９】第５実施形態に係るコンロの概略構成図
【図１０】第６実施形態に係るコンロの概略構成図
【図１１】チョッパの斜視図
【図１２】第７実施形態に係るコンロの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、コンロは、円形の加熱口１ａを有する平板状の天板１、加熱口１ａの上方に離間させて鍋等の被加熱物Ｎを載置可能な載置部としての五徳２、その五徳２上に載置される被加熱物Ｎを加熱するバーナ３０、五徳２の下方側箇所に設置されて、被加熱物Ｎから放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部４０、その赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求める温度導出手段としての温度導出部４、及び、バーナ３０の作動を制御する燃焼制御部３等を備えて構成してある。
【００３６】
更に、コンロには、前記赤外線強度検出部４０に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段としての汚れ抑制部Ｐを設けてある。
【００３７】
以下、コンロの各部について説明を加える。
先ず、前記バーナ３０について説明を加えると、この第１実施形態においては、前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の内炎式に構成してある。
つまり、その内炎式のバーナ３０は、燃料供給路５を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル３１、そのガスノズル３１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により一次燃焼用空気Ａが供給される混合管３２、及び、内周部に混合気を噴出する複数の炎口３３を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される環状の内炎用ケーシング部材３４等を備えて構成してある。
そして、前記バーナ３０を、前記加熱口１ａの下方に位置させて設けてある。
【００３８】
この内炎式のバーナ３０においては、混合管３２から内炎用ケーシング部材３４内に供給された燃料ガスＧと一次燃焼用空気Ａとの混合気が炎口３３から内炎用ケーシング部材３４の中心に向けて略水平方向に噴出され、その噴出された燃料ガスＧと一次燃焼用空気Ａとの混合気が燃焼して、火炎Ｆが前記加熱口１ａを通って上向きに形成される。
【００３９】
前記燃料供給路５には、前記ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給を断続する燃料供給断続弁６と、ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給量を調節する燃料供給量調節弁７を設けてある。
また、バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方には、加熱口１ａを介して落下した煮零れ等を受けるための汁受皿８を設けてある。
【００４０】
次に、前記赤外線強度検出部４０及び前記温度導出部４について説明を加える。
この第１実施形態においては、赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
又、前記温度導出部４を、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比（前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に相当し、以下、赤外線強度比と記載する場合がある）に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求めるように構成してある。
【００４１】
前記２つの波長域は、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定してある。
【００４２】
赤外線強度検出部４０について、更に説明を加える。
図２に示すように、赤外線強度検出部４０は、通過させる赤外線の波長域が互いに異なる２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂと、それら２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂとを備えて構成して、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。ちなみに、前記バンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂは、所定の波長域の赤外線のみを選択的に透過させるように構成されている。
【００４３】
更に、説明を加えると、光入射用の開口部４４を備えたパッケージング４３内に、前記開口部４４を通じて入射する赤外線を検出可能なように、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを並べて設け、前記開口部４４における一方の赤外線検出素子４２ａに対して赤外線が入射する部分に一方のバンドパスフィルタ４１ａを設け、前記開口部４４における他方の赤外線検出素子４２ｂに対して赤外線が入射する部分に他方のバンドパスフィルタ４１ｂを設けてある。
又、パッケージング４３内には、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを駆動させる駆動部４５を設けてある。
更に、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂの表面の全面を覆うように、赤外線を透過可能なカバー部材４６を設けて、そのカバー部材４６にて、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを保護するように構成してある。
【００４４】
図１に示すように、上述のように構成した赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設して、その赤外線強度検出部４０にて、五徳２に載置された被加熱物Ｎの底部から放射されて前記汁受皿８の開口部を通過した赤外線における２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
【００４５】
以下、前記２つの波長域の設定の仕方について説明する。
図３に、実際のバーナ３０にて形成される火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す。図３に示すように、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び、８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲では、火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い。
従って、前記２つの波長域を、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲内、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲内に設定することにより、前記２つの波長域を、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定することができる。
そして、この第１実施形態では、例えば、前記２つの波長域を、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内における互いに異なる波長域に設定してある。
【００４６】
以下、前記赤外線検出素子４２ａ，４２ｂについて説明する。
ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成した赤外線検出素子４２ａ，４２ｂは、１．５μｍから５．０μｍの範囲内の赤外線を常温（３００Ｋ）の動作温度にて検出可能であり、しかも、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内の赤外線に対する感度が比較的高くて検出出力が大きい。
従って、上述のように、前記２つの波長域を３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内に設定する場合、赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを、ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成するのが好ましい。
【００４７】
次に、前記温度導出部４により被加熱物の温度を求める温度導出処理について、説明する。尚、以下の説明では、前記２つの波長域をλ１，λ２にて示す。ちなみに、波長域λ２の方が波長域λ１よりも長波長側になる。
図４に、予め実験により求めた前記赤外線強度検出部４０における前記２つの波長域λ１，λ２夫々についての出力値（赤外線強度に対応する）と被加熱物の温度との関係を示す。ちなみに、この図４に示す関係は、放射率が０．９２の被加熱物を用いて得たものである。
又、図５に、被加熱物の温度と、赤外線強度検出部４０における波長域λ１に対応する出力値と波長域λ２に対応する出力値との比である出力比（前記赤外線強度比に対応する）との関係（以下、温度対赤外線強度比の関係と記載する場合がある）を示す。
【００４８】
ちなみに、この図５に示す温度対赤外線強度比の関係は、以下のようにして求めたものである。
即ち、放射率εの異なる複数の被加熱物夫々について、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について前記出力比を得る。そして、そのように放射率εの異なる複数の被加熱物について得たデータに基づいて、温度と出力比との関係の近似式を求めて、その求めた近似式を温度対赤外線強度比の関係としてある。
従って、放射率εが種々に異なる被加熱物Ｎ夫々の温度対赤外線強度比の関係を、共通の１つの温度対赤外線強度比の関係とすることができるのである。
【００４９】
上述のように求めた図５に示す如き温度対赤外線強度比の関係を、前記温度導出部４の記憶部（図示省略）に記憶させてある。
【００５０】
そして、前記温度導出部４は、赤外線強度検出部４０における波長域λ２に対応する出力値と波長域λ１に対応する出力値との出力比（前記赤外線強度比に対応する）を求め、記憶している温度対赤外線強度比の関係から被加熱物Ｎの温度を求めるように構成してある。
従って、被加熱物Ｎの温度をその被加熱物Ｎの放射率に依存することなく正確に検出することができる。
【００５１】
前記温度導出部４にて求められた温度は、前記燃焼制御部３に出力され、この燃焼制御部３は、前記温度導出部４にて求められた温度に基づいて、前記燃料供給断続弁６、前記燃料供給量調節弁７等を制御することにより、被加熱物Ｎの自動温度制御、被加熱物Ｎの過昇温時の緊急消火制御等を行うように構成してある。
【００５２】
前記自動温度制御及び緊急消火制御については、公知の各種制御を採用することが可能であるので、詳細な説明を省略して、一例を上げて簡単に説明する。
前記燃焼制御部３は、前記自動温度制御では、前記温度導出部４にて求められた被加熱物Ｎの温度が温度設定部（図示省略）等により設定された目標温度になるように、前記燃料供給量調節弁７の開度を調節することにより、前記バーナ３０の火力を調節する。
前記燃焼制御部３は、前記緊急消火制御では、前記温度導出部４にて求められた被加熱物Ｎの温度が過昇温防止用のハイカット温度に達すると、前記燃料供給断続弁６を閉弁することにより、前記バーナ３０を消火する。
【００５３】
次に、前記汚れ抑制部Ｐについて、説明を加える。
図１に示すように、この第１実施形態においては、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してある。
更に、汚れ抑制部Ｐを、汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段としての送風機１１を備えて構成してある。
【００５４】
説明を加えると、前記送風機１１を、前記赤外線強度検出部４０の横側方に配設して、その送風機１１により、汚物付着防止用空気を赤外線強度検出部４０に向けて横方向に通風するように構成してある。
そして、前記送風機１１により、汚物付着防止用空気を赤外線強度検出部４０の上部に沿って通風させることにより、被加熱物Ｎから零れた煮零れ等の汚物、及び、浮遊している塵埃等の汚物を吹き飛ばして、汚物が赤外線強度検出部４０の上部に付着するのを抑制するようにしてある。
【００５５】
以下、本発明の第２〜第７の各実施形態を説明するが、各実施形態においては、主として前記汚れ抑制部Ｐの構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成してあるので、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、前記汚れ抑制部Ｐについて説明する。
【００５６】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態を説明する。
図６に示すように、この第２実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成し、又、汚れ抑制部Ｐを、その汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段としての送風機１１を備えて構成してあるが、更に、送風機１１に、赤外線強度検出部４０における被加熱物からの赤外線の入射部としてのカバー部材４６に汚物付着防止用空気を噴射するノズル１２を備えてある。
【００５７】
説明を加えると、第１実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
前記赤外線強度検出部４０は、上記の第１実施形態と同様に、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設し、前記送風機１１を、前記赤外線強度検出部４０の横側方に配設してある。
【００５８】
前記送風機１１の吐出口に通風ダクト１３を接続し、その通風ダクト１３の先端に、前記ノズル１２を、汚物付着防止用空気を前記赤外線強度検出部４０のカバー部材４６に向けて噴射するように接続してある。
【００５９】
そして、送風気１１から送風されてきた汚物付着防止用空気を、ノズル１２を用いて赤外線強度検出部４０における赤外線の入射部としてのカバー部材４６に集中的に噴射するようにすることにより、汚物がそのカバー部材４６が付着するのを効果的に抑制することができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態を説明する。
図７に示すように、この第３実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してあるが、赤外線強度検出部４０を、前記バーナ３０に二次燃焼用空気Ａを供給する二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａの通流域に設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成してある。
【００６１】
更に、赤外線強度検出部４０を、前記バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４の下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出部４０における赤外線の入射部としてのカバー部材４６を被加熱物Ｎの底部に対して斜め上向きに臨ませた状態で設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことにより、その赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成してある。
【００６２】
つまり、この第３実施形態においては、前記汚れ抑制部Ｐとして、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものとの２種を設けてある。
【００６３】
説明を加えると、第１実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
その汁受皿８には、その上縁部に沿って、前記二次空気取入口１４を形成するための複数の切り欠き８ａを間隔を開けて形成してある。
そして、前記内炎用ケーシング部材３４の底面と前記複数の切り欠き８ａとにより、複数の前記二次空気取入口１４を、バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４の下方に入り込んだ箇所に、周方向に沿って間隔を開けて形成してある。
【００６４】
前記赤外線強度検出部４０を、前記複数の二次空気取入口１４のうちの一つの二次空気取入口１４からの二次燃焼用空気の通流域に、前記バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４の下方に入り込ませた状態で且つカバー部材４６を被加熱物Ｎの底部に対して斜め上向きに臨ませた状態で設けてある。
【００６５】
従って、二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａが汚物付着防止用空気として、前記赤外線強度検出部４０を覆うように通流するので、その汚物付着防止用空気により、被加熱物Ｎから零れた煮零れ等の汚物、及び、浮遊している塵埃等の汚物が排除されて、汚物が赤外線強度検出部４０に付着するのを抑制される。
更に、赤外線強度検出部４０が、前記バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４の下方に入り込んだ箇所に設けられているので、被加熱物Ｎから零れた煮零れ等の落下する汚物が前記内炎用ケーシング部材３４にて受け止められて、赤外線強度検出部４０に付着するのが抑制される。
【００６６】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態を説明する。
図８に示すように、この第４実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してあるが、赤外線強度検出部４０を、前記バーナ３０に二次燃焼用空気Ａを供給する二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａの通流域に設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成してある。
【００６７】
説明を加えると、前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の外炎式に構成してある。
つまり、前記バーナ３０は、第１実施形態と同様のガスノズル３１及び混合管３２と、円周状の外周部に混合気を噴出する複数の炎口３５を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される外炎用ケーシング部材３６とを備えて構成してある。
【００６８】
この外炎式のバーナ３０においては、混合管３２から外炎用ケーシング部材３６内に供給された燃料ガスＧと一次燃焼用空気Ａとの混合気が炎口３５から外炎用ケーシング部材３６の径方向外方に向けて噴出され、その噴出された燃料ガスＧと一次燃焼用空気Ａとの混合気が燃焼して、火炎Ｆが形成される。
【００６９】
前記汁受皿８は、その中央部に形成した開口部に前記外炎用ケーシング部材３６を挿入させた状態で設けてある。
その汁受皿８には、前記二次空気取入口１４を形成するための複数の開口部８ｂを間隔を開けて形成してある。
そして、前記複数の開口部８ｂにより、複数の前記二次空気取入口１４を、バーナ３０の周方向に沿って間隔を開けて形成してある。
【００７０】
前記赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の上方における前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａの通流域に設けてある。
【００７１】
従って、二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａが汚物付着防止用空気として、前記赤外線強度検出部４０を覆うように通流するので、その汚物付着防止用空気により、被加熱物Ｎから零れた煮零れ等の汚物、及び、浮遊している塵埃等の汚物が排除されて、汚物が赤外線強度検出部４０に付着するのを抑制される。
【００７２】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態を説明する。
図９に示すように、この第５実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成し、更に、その汚れ抑制部Ｐを、汚物付着防止用空気を強制通風する送風機１１を備えて構成してある。
更に、前記バーナ３０に、被加熱物Ｎから放射された赤外線が上下方向に通過可能な赤外線通過孔３７を備え、赤外線を透過可能な覆い体１５を、前記赤外線通過孔３７の上端部を塞ぐように設け、前記赤外線強度検出部４０を、前記赤外線通過孔３７の下方側箇所に、前記覆い体１５を透過して前記赤外線通過孔３７を通過した赤外線が入射可能なように設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成してある。
【００７３】
つまり、この第５実施形態においては、前記汚れ抑制部Ｐとして、汚物付着防止用空気を強制通風する送風機１１を備えて構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種を設けてある。
【００７４】
説明を加えると、前記バーナ３０は、上記の第８実施形態と同様に、前記ガスノズル３１、前記混合管３２及び前記外炎用ケーシング部材３６等を備えたブンゼン燃焼式の外炎式に構成してある。
この第５実施形態では、前記外炎用ケーシング部材３６の中心に、その軸心方向に沿い且つその軸心方向に貫通する状態で、前記赤外線通過孔３７を設け、更に、その赤外線通過孔３７における外炎用ケーシング部材３６の上面部の開口部（前記上端部に相当する）に、前記覆い体１５を嵌め込んである。
【００７５】
前記天板１には、前記外炎用ケーシング部材３６を嵌め込むためのバーナ嵌め込み口１ｂを形成してある。
そして、前記バーナ３０は、前記炎口３５が天板１よりも上方に位置するように、前記外炎用ケーシング部材３６を前記バーナ嵌め込み口１ｂに嵌め込んだ状態で設けてある。
このようにバーナ３０を設けた状態では、前記覆い体１５は、前記天板１よりも上方に位置することになる。
【００７６】
前記赤外線強度検出部４０は、前記バーナ３０の下方側箇所に、前記カバー部材４６を前記赤外線通過孔３７の下端開口部に臨ませた状態で設けて、前記覆い体１５を透過して前記赤外線通過孔３７を通過した赤外線をカバー部材４６を介して赤外線強度検出部４０に入射させるように構成してある。
【００７７】
前記送風機１１は、前記赤外線強度検出部４０の横側方に配設して、その送風機１１により、汚物付着防止用空気を赤外線強度検出部４０に向けて横方向に通風するように構成してある。
【００７８】
従って、被加熱物Ｎから零れた煮零れ等の汚物は、覆い体１５にて受け止められるので、赤外線強度検出部４０に付着するのが防止され、並びに、前記送風機１１により、汚物付着防止用空気が赤外線強度検出部４０の上部に沿って通風されるので、浮遊している塵埃等の汚物が吹き飛ばされて、汚物が赤外線強度検出部４０の上部に付着するのが抑制される。
【００７９】
又、覆い体１５に付着した汚れは除去する必要があるが、その覆い体１５は、被加熱物Ｎから放射された赤外線が上下方向に通過可能なようにバーナ３０に備えられた赤外線通過孔３７の上端部に設けることにより、上述のように、天板１よりも上方に位置させて設けてあるので、覆い体の清掃が容易である。
【００８０】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態を説明する。
図１０に示すように、この第６実施形態においては、被加熱物Ｎからの赤外線が前記赤外線強度検出部４０に入射するのを遮断する複数の遮蔽部としての羽根体５１を周方向に間隔を隔てて備える回転体５２を駆動回転させることにより、被加熱物Ｎからの赤外線を断続的に赤外線強度検出部４０に入射させるチョッパ５０を、赤外線強度検出部４０の上方箇所に設け、羽根体５１における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部１６を備えて、前記汚れ抑制部Ｐを、チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成してある。
【００８１】
説明を加えると、第１実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
前記赤外線強度検出部４０は、上記の第１実施形態と同様に、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設し、前記チョッパ５０は、汁受皿８と赤外線強度検出部４０のカバー部材４６との間に配設してある。
【００８２】
図１１にも示すように、前記チョッパ５０は、上面部及び下面部それぞれに光通過用の開口を備えた扁平状のチョッパケーシング５３内に、前記複数（この実施形態では４枚）の羽根体５１を備えた前記回転体５２を回転自在に支持して設けて、その回転体５２を電動モータ５４にて駆動回転するように構成してある。
尚、前記電動モータ５４にて、前記回転体５２を例えば３０００回／ｍｉｎの回転数にて回転させる。
【００８３】
前記赤外線強度検出部４０には、前記赤外線受光素子４２にて得られた赤外線強度に応じた交流信号を増幅する増幅部を設けてあるが、その増幅部は周知の種々の構成を採用することができるので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００８４】
前記複数の羽根体５１夫々における回転方向下手側の縁部に、前記起立壁部１６を径方向に沿う姿勢で立設してある。各起立壁部１６の高さは、１枚の起立壁部１６が通過直後に、その起立壁部１６とそれに対して回転方向下手側に隣接する起立壁部１６との間に落下した汚物を、それが羽根体５１の上面に達するよりも前に、前記回転方向下手側に隣接する起立壁部１６にて受け止めることが可能な高さに設定してある。
【００８５】
従って、煮零れ等の汚物が赤外線強度検出部４０のカバー部材４６に向かって落下しても、その落下する汚物が、チョッパ５０の回転体５２と一体的に回転している起立壁部１６に受け止められて、遠心力により径方向外方に飛ばされるので、汚物が赤外線強度検出部４０に付着するのが抑制される。
【００８６】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態を説明する。
図１２に示すように、この第７実施形態においては、上記の第６実施形態と同様に、チョッパ５０を赤外線強度検出部４０の上方箇所に設けてあるが、遮蔽部としての羽根体５１には、第６実施形態の如き起立壁部１６は備えずに、前記赤外線強度検出部４０を拭う拭い体１７を設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成してある。
【００８７】
説明を加えると、上記の第６実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けて、前記赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設してある。
そして、前記チョッパ５０は、第６実施形態と同様に、汁受皿８と赤外線強度検出部４０のカバー部材４６との間に配設してある。
尚、前記チョッパ５０は、第６実施形態において図１１を用いて説明したものと同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８８】
前記拭い体１７は、フェルト材等、弾性を備え且つ柔軟で吸水性を有する材料にて形成してある。
そして、その拭い体１７を、複数の羽根体５１夫々の下面に、回転体５２の回転に伴って赤外線強度検出部４０のカバー部材４６に摺接するように貼付して、回転体５２の回転に伴って、拭い体１７にて赤外線強度検出部４０のカバー部材４６を拭うことができるように構成してある。
【００８９】
従って、チョッパ５０の回転体５２と一体的に回転している拭い体１７により赤外線強度検出部４０のカバー部材４６が拭われることから、汚物が赤外線強度検出部４０のカバー部材４６に付着しても、その付着した汚れが拭い体１７により即座に拭われるので、汚物が赤外線強度検出部４０に付着するのが抑制される。
【００９０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第３実施形態において、上記第６実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第７実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の斜め上方に設けても良い。
この場合、前記汚れ抑制部Ｐとしては、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものと、前記チョッパ５０にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの３種、又は、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものと、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成したものとの３種を設けることになる。
【００９１】
（ロ）  前記赤外線強度検出部４０を、前記内炎式のバーナ３０の環状の内炎用ケーシング部材３４内の下方に入り込んだ箇所における、前記二次燃焼用空気Ａの通流域から外れた箇所に、前記カバー部材４６を被加熱物Ｎの底部に対して斜め上向きに臨ませた状態で設け、更に、第１実施形態の如き送風機１１を、汚物付着防止用空気を赤外線強度検出部４０に向けて通風するように設けても良い。
この場合は、前記汚れ抑制部Ｐとしては、汚物付着防止用空気を強制通風する送風機１１を備えて構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものとの２種を設けてある。
更に、前記送風機１１に、第２実施形態の如きノズル１２を備えても良い。
【００９２】
（ハ）  上記の第５実施形態において、前記送風機１１に、第２実施形態の如きノズル１２を備えても良い。
【００９３】
（ニ）  上記の第５実施形態において、前記送風機１１に代えて、上記第６実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第７実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の上方に設けても良い。
この場合、前記汚れ抑制部Ｐとしては、前記チョッパ５０にて汚物を受け止め排除するように構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種、又は、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種を設けることになる。
【００９４】
（ホ）  上記の第１、第２又は第４の各実施形態において、上記第６実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第７実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の上方に設けても良い。
【００９５】
（ヘ）  上記の各実施形態においては、前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成する場合について例示したが、１つの波長域の赤外線強度を検出するように構成したり、３つ以上の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成しても良い。
【００９６】
前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成する場合、前記温度導出部４による前記温度導出処理の具体的な構成は、上記の各実施形態において例示した構成、即ち、前記被加熱物の温度を前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて求める構成に限定されるものではない。
例えば、予め、放射率の異なる複数の被加熱物を用いて、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を得て、そのように得た前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を、前記複数の温度夫々に対応させた状態でマップデータにして記憶させておく。
そして、前記マップデータから、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に一致する又は類似する赤外線強度の関係を求めると共に、その求めた赤外線強度の関係に対応する温度を求め、その求めた温度を被加熱物の温度とするように構成する。
【符号の説明】
【００９７】
２    載置部
４    温度導出手段
８    汁受皿
１１  送風手段
１２  ノズル
１４  二次空気取入口
１５  覆い体
１６  起立壁部
１７  拭い体
３０  バーナ
３７  赤外線通過孔
４０  赤外線強度検出手段
４６  入射部
５０  チョッパ
５１  遮蔽部
５２  回転体
Ｎ    被加熱物
Ｐ    汚れ抑制手段
【図１】
2010190570.tif 000003
【図２】
2010190570.tif 000004
【図３】
2010190570.tif 000005
【図４】
2010190570.tif 000006
【図５】
2010190570.tif 000007
【図６】
2010190570.tif 000008
【図７】
2010190570.tif 000009
【図８】
2010190570.tif 000010
【図９】
2010190570.tif 000011
【図１０】
2010190570.tif 000012
【図１１】
2010190570.tif 000013
【図１２】
2010190570.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月7日(2010.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置されている被加熱物を加熱するバーナと、
前記載置部の下方側箇所に設置されて、前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたコンロであって、
前記赤外線強度検出手段に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段が設けられ、
前記被加熱物からの赤外線が前記赤外線強度検出手段に入射するのを遮断する複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、前記被加熱物からの赤外線を断続的に前記赤外線強度検出手段に入射させるチョッパが、前記赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、
前記遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部が備えられ、
前記起立壁部の高さが、１枚の起立壁部が通過直後に、その起立壁部とそれに対して回転方向下手側に隣接する起立壁部との間に落下した汚物を、それが前記遮蔽部の上面に達するよりも前に、前記回転方向下手側に隣接する起立壁部にて受け止めることが可能な高さに設定され、
前記汚れ抑制手段が、前記チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成されているコンロ。
【請求項２】
前記赤外線強度検出手段が、前記バーナの下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出手段における赤外線の入射部を前記被加熱物の底部に対して臨ませた状態で設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記バーナにて前記赤外線強度検出手段を覆うことにより、その赤外線強度検出手段への汚物の付着を抑制するように構成されている請求項１記載のコンロ。
【請求項３】
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている請求項１又は２記載のコンロ。
【請求項４】
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のコンロは、載置部に載置されている被加熱物を加熱するバーナと、
前記載置部の下方側箇所に設置されて、前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記赤外線強度検出手段に汚物が付着するのを抑制する汚れ抑制手段が設けられ、
前記被加熱物からの赤外線が前記赤外線強度検出手段に入射するのを遮断する複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させることにより、前記被加熱物からの赤外線を断続的に前記赤外線強度検出手段に入射させるチョッパが、前記赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、
前記遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部が備えられ、
前記起立壁部の高さが、１枚の起立壁部が通過直後に、その起立壁部とそれに対して回転方向下手側に隣接する起立壁部との間に落下した汚物を、それが前記遮蔽部の上面に達するよりも前に、前記回転方向下手側に隣接する起立壁部にて受け止めることが可能な高さに設定され、
前記汚れ抑制手段が、前記チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第１特徴構成によれば、複数の遮蔽部を周方向に間隔を隔てて備える回転体を駆動回転させるチョッパが、赤外線強度検出手段の上方箇所に設けられ、そのチョッパの回転体に備えられた遮蔽部における回転方向下手側の縁部に、汚物受け止め用の起立壁部が径方向に沿う姿勢で備えられていることから、煮零れ等の汚物が赤外線強度検出手段に向かって落下しても、その落下する汚物が、回転体と一体的に回転している起立壁部に受け止められて、遠心力により径方向外方に飛ばされるので、汚物が赤外線強度検出手段に付着するのが抑制される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記バーナの下方に入り込んだ箇所に、その赤外線強度検出手段における赤外線の入射部を前記被加熱物の底部に対して臨ませた状態で設けられ、
前記汚れ抑制手段が、前記バーナにて前記赤外線強度検出手段を覆うことにより、その赤外線強度検出手段への汚物の付着を抑制するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている点を特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている点を特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】第１の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図２】赤外線強度検出部の縦断面図
【図３】火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図
【図４】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力との関係を示す図
【図５】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力比との関係を示す図
【図６】第２の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図７】第３の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図８】第４の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図９】第５の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図１０】本発明の実施形態に係るコンロの概略構成図
【図１１】チョッパの斜視図
【図１２】第６の参考の実施形態に係るコンロの概略構成図
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔第１の参考の実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１の参考の実施形態を説明する。
図１に示すように、コンロは、円形の加熱口１ａを有する平板状の天板１、加熱口１ａの上方に離間させて鍋等の被加熱物Ｎを載置可能な載置部としての五徳２、その五徳２上に載置される被加熱物Ｎを加熱するバーナ３０、五徳２の下方側箇所に設置されて、被加熱物Ｎから放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部４０、その赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求める温度導出手段としての温度導出部４、及び、バーナ３０の作動を制御する燃焼制御部３等を備えて構成してある。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以下、コンロの各部について説明を加える。
先ず、前記バーナ３０について説明を加えると、この第１の参考の実施形態においては、前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の内炎式に構成してある。
つまり、その内炎式のバーナ３０は、燃料供給路５を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル３１、そのガスノズル３１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により一次燃焼用空気Ａが供給される混合管３２、及び、内周部に混合気を噴出する複数の炎口３３を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される環状の内炎用ケーシング部材３４等を備えて構成してある。
そして、前記バーナ３０を、前記加熱口１ａの下方に位置させて設けてある。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、前記赤外線強度検出部４０及び前記温度導出部４について説明を加える。
この第１の参考の実施形態においては、赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
又、前記温度導出部４を、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比（前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に相当し、以下、赤外線強度比と記載する場合がある）に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求めるように構成してある。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、前記２つの波長域の設定の仕方について説明する。
図３に、実際のバーナ３０にて形成される火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す。図３に示すように、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び、８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲では、火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い。
従って、前記２つの波長域を、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲内、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲内に設定することにより、前記２つの波長域を、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定することができる。
そして、この第１の参考の実施形態では、例えば、前記２つの波長域を、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内における互いに異なる波長域に設定してある。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、前記汚れ抑制部Ｐについて、説明を加える。
図１に示すように、この第１の参考の実施形態においては、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してある。
更に、汚れ抑制部Ｐを、汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段としての送風機１１を備えて構成してある。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下、本発明の第２〜第６の参考の実施形態及び本発明の実施形態を説明するが、各実施形態においては、主として前記汚れ抑制部Ｐの構成が異なる以外は、第１の参考の実施形態と同様に構成してあるので、第１の参考の実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、前記汚れ抑制部Ｐについて説明する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔第２の参考の実施形態〕
以下、第２の参考の実施形態を説明する。
図６に示すように、この第２の参考の実施形態においては、上記の第１の参考の実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成し、又、汚れ抑制部Ｐを、その汚物付着防止用空気を強制通風する送風手段としての送風機１１を備えて構成してあるが、更に、送風機１１に、赤外線強度検出部４０における被加熱物からの赤外線の入射部としてのカバー部材４６に汚物付着防止用空気を噴射するノズル１２を備えてある。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
説明を加えると、第１の参考の実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
前記赤外線強度検出部４０は、上記の第１の参考の実施形態と同様に、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設し、前記送風機１１を、前記赤外線強度検出部４０の横側方に配設してある。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
〔第３の参考の実施形態〕
以下、第３の参考の実施形態を説明する。
図７に示すように、この第３の参考の実施形態においては、上記の第１の参考の実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してあるが、赤外線強度検出部４０を、前記バーナ３０に二次燃焼用空気Ａを供給する二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａの通流域に設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成してある。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
つまり、この第３の参考の実施形態においては、前記汚れ抑制部Ｐとして、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものとの２種を設けてある。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
説明を加えると、第１の参考の実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
その汁受皿８には、その上縁部に沿って、前記二次空気取入口１４を形成するための複数の切り欠き８ａを間隔を開けて形成してある。
そして、前記内炎用ケーシング部材３４の底面と前記複数の切り欠き８ａとにより、複数の前記二次空気取入口１４を、バーナ３０の内炎用ケーシング部材３４の下方に入り込んだ箇所に、周方向に沿って間隔を開けて形成してある。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
〔第４の参考の実施形態〕
以下、第４の参考の実施形態を説明する。
図８に示すように、この第４の参考の実施形態においては、上記の第１の参考の実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成してあるが、赤外線強度検出部４０を、前記バーナ３０に二次燃焼用空気Ａを供給する二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａの通流域に設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として、汚物を排除するように構成してある。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
説明を加えると、前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の外炎式に構成してある。
つまり、前記バーナ３０は、第１の参考の実施形態と同様のガスノズル３１及び混合管３２と、円周状の外周部に混合気を噴出する複数の炎口３５を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される外炎用ケーシング部材３６とを備えて構成してある。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
〔第５の参考の実施形態〕
以下、第５の参考の実施形態を説明する。
図９に示すように、この第５の参考の実施形態においては、上記の第１の参考の実施形態と同様に、汚れ抑制部Ｐを、汚物を排除する汚物付着防止用空気を通風するように構成し、更に、その汚れ抑制部Ｐを、汚物付着防止用空気を強制通風する送風機１１を備えて構成してある。
更に、前記バーナ３０に、被加熱物Ｎから放射された赤外線が上下方向に通過可能な赤外線通過孔３７を備え、赤外線を透過可能な覆い体１５を、前記赤外線通過孔３７の上端部を塞ぐように設け、前記赤外線強度検出部４０を、前記赤外線通過孔３７の下方側箇所に、前記覆い体１５を透過して前記赤外線通過孔３７を通過した赤外線が入射可能なように設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成してある。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
つまり、この第５の参考の実施形態においては、前記汚れ抑制部Ｐとして、汚物付着防止用空気
を強制通風する送風機１１を備えて構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種を設けてある。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
説明を加えると、前記バーナ３０は、上記の第４の参考の実施形態と同様に、前記ガスノズル３１、前記混合管３２及び前記外炎用ケーシング部材３６等を備えたブンゼン燃焼式の外炎式に構成してある。
この第５の参考の実施形態では、前記外炎用ケーシング部材３６の中心に、その軸心方向に沿い且つその軸心方向に貫通する状態で、前記赤外線通過孔３７を設け、更に、その赤外線通過孔３７における外炎用ケーシング部材３６の上面部の開口部（前記上端部に相当する）に、前記覆い体１５を嵌め込んである。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
〔本発明の実施形態〕
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１０に示すように、この本発明の実施形態においては、被加熱物Ｎからの赤外線が前記赤外線強度検出部４０に入射するのを遮断する複数の遮蔽部としての羽根体５１を周方向に間隔を隔てて備える回転体５２を駆動回転させることにより、被加熱物Ｎからの赤外線を断続的に赤外線強度検出部４０に入射させるチョッパ５０を、赤外線強度検出部４０の上方箇所に設け、羽根体５１における回転方向下手側の縁部に、径方向に沿う姿勢の汚物受け止め用の起立壁部１６を備えて、前記汚れ抑制部Ｐを、チョッパにて汚物を受け止め排除するように構成してある。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
説明を加えると、第１の参考の実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けてある。
前記赤外線強度検出部４０は、上記の第１の参考の実施形態と同様に、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設し、前記チョッパ５０は、汁受皿８と赤外線強度検出部４０のカバー部材４６との間に配設してある。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
〔第６の参考の実施形態〕
以下、第６の参考の実施形態を説明する。
図１２に示すように、この第６の参考の実施形態においては、上記の本発明の実施形態と同様に、チョッパ５０を赤外線強度検出部４０の上方箇所に設けてあるが、遮蔽部としての羽根体５１には、本発明の実施形態の如き起立壁部１６は備えずに、前記赤外線強度検出部４０を拭う拭い体１７を設けて、前記汚れ抑制部Ｐを、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成してある。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
説明を加えると、上記の本発明の実施形態と同様に、前記バーナ３０を内炎式に構成し、その内炎式のバーナ３０の内炎用ケーシング部材３４内の下方に、前記汁受皿８を設けて、前記赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設してある。
そして、前記チョッパ５０は、本発明の実施形態と同様に、汁受皿８と赤外線強度検出部４０のカバー部材４６との間に配設してある。
尚、前記チョッパ５０は、本発明の実施形態において図１１を用いて説明したものと同様であるので、詳細な説明を省略する。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第３の参考の実施形態において、上記本発明の実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第６の参考の実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の斜め上方に設けても良い。
この場合、前記汚れ抑制部Ｐとしては、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものと、前記チョッパ５０にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの３種、又は、前記二次空気取入口１４から取り入れられた二次燃焼用空気Ａを汚物付着防止用空気として汚物を排除するように構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものと、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成したものとの３種を設けることになる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（ロ）  前記赤外線強度検出部４０を、前記内炎式のバーナ３０の環状の内炎用ケーシング部材３４内の下方に入り込んだ箇所における、前記二次燃焼用空気Ａの通流域から外れた箇所に、前記カバー部材４６を被加熱物Ｎの底部に対して斜め上向きに臨ませた状態で設け、更に、第１の参考の実施形態の如き送風機１１を、汚物付着防止用空気を赤外線強度検出部４０に向けて通風するように設けても良い。
この場合は、前記汚れ抑制部Ｐとしては、汚物付着防止用空気を強制通風する送風機１１を備えて構成したものと、前記バーナ３０にて前記赤外線強度検出部４０を覆うことによりその赤外線強度検出部４０への汚物の付着を抑制するように構成したものとの２種を設けてある。
更に、前記送風機１１に、第２の参考の実施形態の如きノズル１２を備えても良い。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（ハ）  上記の第５の参考の実施形態において、前記送風機１１に、第２の参考の実施形態の如きノズル１２を備えても良い。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（ニ）  上記の第５の参考の実施形態において、前記送風機１１に代えて、上記本発明の実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第６の参考の実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の上方に設けても良い。
この場合、前記汚れ抑制部Ｐとしては、前記チョッパ５０にて汚物を受け止め排除するように構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種、又は、前記チョッパ５０にて、前記赤外線強度検出部４０に付着した汚物を拭い清掃するように構成したものと、前記覆い体１５にて汚物を受け止め排除するように構成したものとの２種を設けることになる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（ホ）  上記の第１の参考の実施形態、第２の参考の実施形態又は第４の参考の実施形態において、上記本発明の実施形態の如き起立壁部１６を備えたチョッパ５０、又は、上記第６の参考の実施形態の如き拭い体１７を設けたチョッパ５０を、前記赤外線強度検出部４０の前記カバー部材４６の上方に設けても良い。