(57)【要約】      （修正有）【課題】引き紐の長さ調整をつまみ部の貫通穴に通す必要なしに引き紐をつまみ部に容易に装着可能であり、装着した引き紐がつまみ部から容易に脱着することのない警報器を提供する。【解決手段】監視領域の異常を検出して警報を行う警報器であって、筐体と、前記筐体から垂下する引き紐と、その端部に設けられるつまみ部を有し、該つまみ部は、二分割とされ、一方の分割体の内表面と他方の分割体の内表面とを重ね合わせ可能なように連結する連結部と、両分割体の前記内表面同士を重ね合わせて固定するための固定部とを有し、両分割体の外表面により前記つまみ部の外形が構成され、その内表面に引き紐を配置するための長溝が形成され、前記両分割体の内表面同士を重ね合わせることにより、引き紐を通すための引き紐通路が形成され、引き紐通路内に引き紐を通した状態で引き紐に対して係止する係止部が設けられる。【選択図】図１
2010079756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、その端部につまみ部を有する、警報器において、
該つまみ部は、二分割とされ、一方の分割体の内表面と他方の分割体の内表面とを重ね合わせ可能なように、分割体同士を連結する連結部と、両分割体の前記内表面同士を重ね合わせた状態で、両分割体を固定するための固定部とを有し、両分割体の外表面により前記つまみ部の外形が構成され、
少なくともいずれかの分割体には、その内表面に引き紐を配置するための長溝が形成され、
前記長溝は、前記少なくともいずれかの分割体の一端で外方に抜けるとともに、前記少なくともいずれかの分割体の他端に向かって延び、
前記両分割体の内表面同士を重ね合わせることにより、引き紐を通すための引き紐通路が形成され、
この引き紐通路内には、引き紐を通した状態で前記分割体の前記一端を上端として垂下したつまみ部を引く際、引き紐に対して係止する係止部が設けられ、
前記つまみ部は、樹脂製であり、前記両分割体、前記連結部、前記固定部および前記係止部は、一体成形される、
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記分割体は、引き紐を配置するための長溝が内表面に形成される板状の本体部と、該内表面を覆うように該本体部に嵌合可能な板状の蓋部とからなり、
前記連結部は、前記蓋部の一端と、前記本体部のそれに対応する端とが突き合わせ形態となるように、前記本体部と前記蓋部とを連結し、前記連結部は、前記蓋部および前記本体部について、一方を他方に対して前記連結部の側を中心に回動させる形態で嵌合させるまで屈曲可能な程度に可撓性を有する、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記本体部、前記蓋部および前記連結部は、同一平面内に包含され、かつ前記本体部、前記蓋部それぞれの長手方向中心線が略直線状となるように成形される、請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記長溝の幅は、引き紐の径とほぼ等しく、前記係止部は、前記長溝に蛇行部を設けることにより形成される、請求項１に記載の警報器。
【請求項５】
前記長溝の幅は、引き紐の径より大きく、前記係止部は、前記長溝を形成する互いに対向する一対の壁の一方の内面に、前記つまみ部を引く方向に向いた尖端を備え、かつ前記一対の壁の他方に向かって突出する第１突起部を有し、前記尖端に相当する位置で前記長溝の幅が最小である、請求項１に記載の警報器。
【請求項６】
前記突起部に対向する前記一対の壁の他方には、前記尖端から遠ざかる向きに凸状の湾曲部が、前記尖端に相当する位置に設けられる、請求項５に記載の警報器。
【請求項７】
前記長溝は、折り返し部を有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項８】
前記つまみ部は、指通し穴を有し、前記折り返し部は、前記本体部の前記内表面上で、該指通し穴に沿ってその外周に亘って形成され、前記折り返し部が、前記蛇行部を形成する、請求項７に記載の警報器。
【請求項９】
前記つまみ部は、指通し穴を有し、前記折り返し部は、前記本体部の前記内表面上で、該指通し穴に沿ってその外周に亘って形成され、前記突起部は、前記本体部の前記一端と前記折り返し部との間に設けられる、請求項７に記載の警報器。
【請求項１０】
前記折り返し部は、前記一端に向かって延びる延長部をさらに有する、請求項７に記載の警報器。
【請求項１１】
前記延長部は、前記延長部を形成する互いに対向する一対の壁の一方の内面に、前記つまみ部を引く方向と逆方向に向いた尖端を備え、前記一対の壁の他方に向かって突出する第２突起部をさらに有し、前記尖端に相当する位置で前記長溝の幅が最小である、請求項１０に記載の警報器。
【請求項１２】
前記長溝は、前記折り返し部の上流側の第1線溝と、前記延長部を構成する第２線溝とを有し、両線溝は、前記本体部の前記内表面上で互いに平行に設けられ、前記第1線溝は、前記本体部の長手方向中心線に沿って設けられ、前記第２突起部と、前記第１突起部とは、前記本体部の前記内表面上において、前記本体部の長手方向にオフセット配置される、請求項１１に記載の警報器。
【請求項１３】
前記つまみ部は、ポリプロピレン製である、請求項１に記載の警報器。
【請求項１４】
前記第１線溝と前記第２線溝との間隔は、前記折り返し部の径より小さく、前記第１突起部は、前記一対の壁のうち第１線溝を形成する内側の壁に形成される一方、前記一対の壁のうち前記第１線溝を形成する外側の壁と前記折り返し部を形成する外周側の壁との連結部の内面に、尖端を備えた第３突起部が形成され、
前記第２突起部は、前記一対の壁のうち第２線溝を形成する内側の壁に形成される一方、前記一対の壁のうち前記第２線溝を形成する外側の壁と前記折り返し部を形成する外周側の壁との連結部の内面に、尖端を備えた第４突起部が形成される、請求項１２に記載の警報器。
【請求項１５】
前記連結部は、一対の紐もしくは細長片からなり、この一対の紐は、前記つまみ部の長手方向中心線に関して対称に配置される、請求項２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙や熱を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器においては、一般に、監視領域への設置時や定期点検時に、その警報機能の正常性を点検するための点検機能が設けられている。
【０００３】
具体的には、警報器の筐体の内部に点検スイッチが設けられており、筐体の操作面には点検スイッチを押圧するための操作ボタンが設けられている。そして、操作面の操作ボタンを押圧することで点検スイッチを押圧すると、所定の点検機能が起動される。この点検機能では、たとえば検出機能の良否、また電池駆動のものにあっては電池電圧低下の有無等の警報器内部状態点検結果に応じて警報器内部のブザーが鳴動され、あるいは、音声による警報音が出力されると共に、警報ランプが点灯するようになっている。このように内部状態のチェックと共にこれらブザー、音声警報の内容、あるいは、警報ランプの正常性等も併せて確認できる。また点検スイッチは、警報時のブザーや音声出力等を停止させる機能を兼ねるものもある。
【０００４】
このような点検機能を備えた警報器において、特に天井面等の比較的高所に設置される警報器の点検操作を容易化するため、点検スイッチを下方から操作するための操作ヒモを設けたものが提案されている。例えば、特許文献１（特開２００３−３６４８８号公報）の図６には、異常発生を検出する検出手段と、検出手段を収容する筐体と、筐体に設けられ、押圧動作により警報器に対する指示を行うための点検スイッチと、引き動作により点検スイッチの押圧動作を行うように点検スイッチに連結され、筐体から垂下する引き紐とを有する警報器が開示されている。
このような引き紐は、通常、引き紐が貫通する貫通穴を備えたつまみ部を有し、引き紐の端部に形成された結び目が引き紐の貫通穴からの抜け止めとなるように構成されている。
このような警報器によれば、引き紐を下方に引っ張ることにより、点検スイッチの押圧動作が行われ、それにより指示手段から警報器に対する指示が行われて、警報器の点検を行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら、警報器は天井面等の比較的高所に設置されるとはいえ、その設置レベルは、それぞれの設置状況に応じて異なることから、引き紐のつまみ部を下方に引くことにより警報器の点検が容易に行えるように、予め引き紐の長さを調整する必要があり、それに起因して、以下のような技術的問題点が存する。
筐体から垂下する引き紐の長さを調整する場合、引き紐の下端部を切断する等適正な長さとし、つまみ部の貫通穴に通し、そのうえで引き紐の新たな下端部に、再度結び目を形成し、結び目が引き紐の貫通穴からの抜け止めとなることを通じて、つまみ部を掴んで引き紐を下方に引くことにより、点検スイッチが押圧されて、警報器の点検を行えるようにする必要がある。
【０００６】
しかしながら、再度結び目を形成することに起因して、結び目の形成の仕方によっては、つまみ部を下方に引く際に、結び目がつまみ部の貫通穴から通り抜けて、つまみ部が引き紐から外れてしまい、警報器の点検を行うことができないことがある。半面、このようなつまみ部の脱着を防止するために、つまみ部の貫通穴の径を小さくするとすれば、引き紐を貫通穴に通すのが困難となる問題が生じる。
【特許文献１】特開２００３−３６４８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の技術的問題に鑑み、本発明の目的は、引き紐の端部に設けたつまみ部を引くことにより点検を行うタイプの警報器において、警報器の設置レベルに応じて引き紐の長さ調整を行う際、引き紐をつまみ部の貫通穴に通す必要なしに、引き紐をつまみ部に容易に装着可能であり、かつ引き紐の端部に結び目を形成する必要なしに、一旦装着したら引き紐がつまみ部から容易に脱着することのない安価なつまみ部を備えた警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る警報器は、
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する検出手段と、
前記検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に設けられ、押圧されることにより前記警報器に対する指示を行うための指示手段と、
引かれることにより前記指示手段を押圧するように前記指示手段に連結され、前記筐体から垂下する引き紐とを有し、
前記引き紐は、その端部につまみ部を有する、警報器において、
該つまみ部は、二分割とされ、一方の分割体の内表面と他方の分割体の内表面とを重ね合わせ可能なように、分割体同士を連結する連結部と、両分割体の前記内表面同士を重ね合わせた状態で、両分割体を固定するための固定部とを有し、両分割体の外表面により前記つまみ部の外形が構成され、
少なくともいずれかの分割体には、その内表面に引き紐を配置するための長溝が形成され、
前記長溝は、前記少なくともいずれかの分割体の一端で外方に抜けるとともに、前記少なくともいずれかの分割体の他端に向かって延び、
前記両分割体の内表面同士を重ね合わせることにより、引き紐を通すための引き紐通路が形成され、
この引き紐通路には、引き紐通路内に引き紐を通した状態で該つまみ部を引く際、引き紐に対して係止する係止部が設けられ、
前記つまみ部は、樹脂製であり、前記両分割体、前記連結部、前記固定部および前記係止部は、一体成形される構成としている。
【０００９】
以上の構成を有する警報器によれば、筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより警報器の設置レベルに応じて引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部に装着する際、一方の分割体の内表面と他方の分割体の内表面とを重ね合わせないで、内表面に長溝が設けられた少なくともいずれか一方の分割体の内表面を開放し、長溝を露出させることにより、従来のようにつまみ部の貫通穴に引き紐を通す必要なく、引き紐を一方の分割体の一端で外方に抜かしつつ、長溝内に引き紐の端部を容易に配置することが可能である。
次いで、一方の分割体の内表面と他方の分割体の内表面とを重ね合わせることにより、長溝が設けられた一方の分割体の内表面が他方の分割体の内表面により覆われ、それにより長溝と他方の分割体の内表面との協働により、引き紐を通すための引き紐通路が形成され、両分割体を固定することにより、引き紐通路内に引き紐が収まった状態となる。
この状態で、長さ調整のされた引き紐のつまみ部を引く際、引き紐通路には、引き紐に対して係止する係止部が設けられているので、別途引き紐の端部に結び目を形成しなくても、つまみ部を引くことにより、係止部が引き紐に対して係止作用を奏することで、引き紐のつまみ部からの抜けが防止されることから、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
このとき、つまみ部は、分割体、それらを連結する連結部、係止部および固定部が一体成形された樹脂製であることから、たとえば別途ヒンジ軸を設ける必要なしに、安価なつまみ部でありながら、分割体同士の内表面を重ね合わせないでおくことにより、引き紐を容易につまみ部に装着可能であるとともに、分割体同士の内表面を重ね合わせて分割体同士を固定しておくことにより、いったん装着したら容易にはつまみ部から脱着しないようにすることが可能である。
【００１０】
また、前記分割体は、引き紐を配置するための長溝が内表面に形成される板状の本体部と、該内表面を覆うように該本体部に嵌合可能な板状の蓋部とからなり、
前記連結部は、前記蓋部の一端と、前記本体部のそれに対応する端とが突き合わせ形態となるように、前記本体部と前記蓋部とを連結し、前記連結部は、前記蓋部および前記本体部について、一方を他方に対して前記連結部の側を中心に回動させる形態で嵌合させるまで屈曲可能な程度に可撓性を有するのがよい。
【００１１】
さらに、前記本体部、前記蓋部および前記連結部は、同一平面内に包含され、かつ前記本体部、前記蓋部それぞれの長手方向中心線が略直線状となるように成形されるのがよい。
さらにまた、前記長溝の幅は、引き紐の径とほぼ等しく、前記係止部は、前記長溝に蛇行部を設けることにより形成されるのがよい。
あるいは、前記長溝の幅は、引き紐の径より大きく、前記係止部は、前記長溝を形成する互いに対向する一対の壁の一方の内面に、前記つまみ部を引く方向に向いた尖端を備え、かつ前記一対の壁の他方に向かって突出する第１突起部を有し、前記尖端に相当する位置で前記長溝の幅が最小であるのでもよい。
【００１２】
また、前記突起部に対向する前記一対の壁の他方には、前記尖端から遠ざかる向きに凸状の湾曲部が、前記尖端に相当する位置に設けられるのがよい。
加えて、前記長溝は、折り返し部を有するのでもよい。
さらに、前記つまみ部は、指通し穴を有し、前記折り返し部は、前記本体部の前記内表面上で、該指通し穴に沿ってその外周に亘って形成され、前記折り返し部が、前記蛇行部を形成するのでもよい。
さらにまた、前記つまみ部は、指通し穴を有し、前記折り返し部は、前記本体部の前記内表面上で、該指通し穴に沿ってその外周に亘って形成され、前記突起部は、前記本体部の前記一端と前記折り返し部との間に設けられるのがよい。
【００１３】
さらに、前記折り返し部は、前記一端に向かって延びる延長部をさらに有するのがよい。
加えて、前記延長部は、前記延長部を形成する互いに対向する一対の壁の一方の内面に、前記つまみ部を引く方向と逆方向に向いた尖端を備え、前記一対の壁の他方に向かって突出する第２突起部をさらに有し、前記尖端に相当する位置で前記長溝の幅が最小であるのがよい。
【００１４】
さらに、前記長溝は、前記折り返し部の上流側の第1線溝と、前記延長部を構成する第２線溝とを有し、両線溝は、前記本体部の前記内表面上で互いに平行に設けられ、前記第1線溝は、前記本体部の長手方向中心線に沿って設けられ、前記第２突起部と、前記第１突起部とは、前記本体部の前記内表面上において、前記本体部の長手方向にオフセット配置されるのがよい。
【００１５】
また、前記つまみ部は、ポリプロピレン製であるのがよい。
さらに、前記第１線溝と前記第２線溝との間隔は、前記折り返し部の径より小さく、前記第１突起部は、前記一対の壁のうち第１線溝を形成する内側の壁に形成される一方、前記一対の壁のうち前記第１線溝を形成する外側の壁と前記折り返し部を形成する外周側の壁との連結部の内面に、尖端を備えた第３突起部が形成され、
前記第２突起部は、前記一対の壁のうち第２線溝を形成する内側の壁に形成される一方、前記一対の壁のうち前記第２線溝を形成する外側の壁と前記折り返し部を形成する外周側の壁との連結部の内面に、尖端を備えた第４突起部が形成されるのがよい。
【００１６】
さらにまた、前記連結部は、一対の紐もしくは細長片からなり、この一対の紐は、前記つまみ部の長手方向中心線に関して対称に配置されるのがよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筐体から垂下する引き紐の下方端部を警報器の設置レベルに応じて切断等することにより引き紐の長さ調整を行う際、つまみ部が、分割体、それらを連結する連結部、係止部および固定部が一体成形された樹脂製であることから、安価なつまみ部でありながら、分割体同士の内表面を重ね合わせないでおくことにより、引き紐を容易につまみ部に装着可能であるとともに、引き紐通路には、引き紐に対して係止する係止部が設けられているので、分割体同士の内表面を重ね合わせて分割体同士を固定しておくことにより、いったん装着したら容易にはつまみ部から脱着しないようにすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋において、天井や壁面等に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（ＣＯ）を検出して不完全燃焼警報を発することができる。以下の実施例では、火災、ガス漏れ、及び、不完全燃焼を検出する複合タイプのガス火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。
【００２０】
ここで、各実施の形態における警報器は、当該警報器における動作を切替えるための指示手段を備えることを前提としている。この切替える動作の具体的内容は任意であるが、例えば、警報器の機能の点検（試験）を行うための点検動作の起動と停止との切替や、設定内容や電池電圧の如き警報器の各種状態を音声や表示にて出力させるための指示動作の起動と停止との切替等が該当する。以下では、指示手段として、点検動作を起動するための点検スイッチを設けた例について説明する。この点検スイッチにて起動される点検動作の具体的内容は任意であり、例えば、所定の音声をスピーカを介して出力すると共に警報ランプを意図的に点滅又は点灯させることで、これらスピーカや警報ランプの正常性等を確認することができる。なお、動作の切替とは、二つの動作間の切替に限らず、複数の動作を同時に起動あるいは停止させることも含む。例えば、点検スイッチが操作された場合、点検機能を実施することに加えて、警報出力の停止、異常検出のための閾値の変更、異常検出に関する履歴情報の出力、警報出力の停止操作に関する履歴情報の出力、他の警報器における点検動作の実行、及び、警報音の音量の変更を行うことができる。
〔II〕各実施の形態の具体的内容
以下、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図、図２は図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図１（ｂ）は警報器の背面図であり、図３は図１の警報器の分解斜視図である。警報器の設置対象は任意であるが、本実施の形態１においては、警報器１は、図１に示すように天井Ｃに取り付けベース２を介して取り付けられているものとする。なお、以下の説明においては、天井Ｃに近接する方向を上方、上方と反対方向を下方、警報器１において天井Ｃに対向する面を上面、上面と反対面を下面と称する。この警報器１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、煙検出部２０、第１基板３０、中ケース４０、第２基板５０を、重合状に収容して構成されている。
【００２２】
筐体１０は、警報器１の基本構造体であり、例えば樹脂から形成されるものであって、表ケース１１と裏ケース１２とを相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３及び複数のガス流入口１４が設けられている。複数の煙流入口１３は、警報器１の外部からの煙を筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これら煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、複数のガス流入口１４は、警報器１の外部からのガスを筐体１０の内部に侵入可能とする開口部で、これらガス流入口１４を介して筐体１０の内部に侵入したガスのうち、メタンが公知の方法にて測定されることで、ガス漏れの有無が判定され、一酸化炭素が公知の方法にて測定されることで、不完全燃焼の有無が判定される。
【００２３】
また、図２に示すように、表ケース１１には、火災警報、ガス漏れ警報や電源の状態等を表示するための表示部１１０、及び、後述するスピーカ５６からの音響出力を警報器１の外部に放出するためのスピーカ孔１５が設けられている。
【００２４】
また、図３に示すように、裏ケース１２には、その上面（設置対象である天井Ｃに対向する面。以下、「設置面」）から下面に至る複数の電源端子１６が設けられている。そして、図１に示す取り付けベース２に対して、この電源端子１６を係脱自在に係止させることで、警報器１を設置対象に取り付けることができると共に、この警報器１に対する電力供給を行うことができる。この電源端子１６は、その下端において、後述する第２基板５０の電源端子５３に接続される。また、裏ケース１２の設置面には、固定部１７及び掛止部１８が設けられている。固定部１７は、後述する操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して固定するためのものである。掛止部１８は、操作ヒモ７０を裏ケース１２に対して掛止めるためのものである。固定部１７及び掛止部１８の具体的な構成については後述する（固定部１７及び掛止部１８は図３において図示を省略する）。
【００２５】
煙検出部２０は、監視領域における火災の発生を検出する火災検出手段であり、特許請求の範囲における検出手段に対応する。具体的には、煙検出部２０は、煙流入口１３から流入した煙の濃度を検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。なお、煙の濃度の検出方法は公知の技術であるので説明を省略する。
【００２６】
第１基板３０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されている（表示部１１０は図３において図示を省略する）。
【００２７】
中ケース４０は、筐体１０の外形に略対応する円形板である。この中ケース４０の内部に、煙検出部２０及び第１基板３０を収容することができる。
【００２８】
第２基板５０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、ガスセンサ５１、接続端子５２、電源端子５３、及び、点検スイッチ５４が実装されている。
【００２９】
ガスセンサ５１は、監視領域におけるメタンガスや一酸化炭素を検出するガス検出手段であり、実用新案登録請求の範囲における検出手段に対応する。ガスセンサ５１は、メタンガスや一酸化炭素を検出すると、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。メタンガスや一酸化炭素の具体的な検出方法は任意であり、公知の方法を採用できる。
【００３０】
接続端子５２は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に電気的に接続するための接続手段である。電源端子５３は、裏ケース１２の電源端子１６に接触することにより、第２基板５０に対する電力中継を行う。
【００３１】
点検スイッチ５４は、警報器１における動作を切替えるためのもので、特許請求の範囲における指示手段に対応する。具体的には、点検スイッチ５４は、プッシュスイッチとして構成されており、その先端部が第２基板５０に向けて押圧されることでＯＮされると、このＯＮ状態が後述する点検処理部５９ｃにて検知され、所定の点検動作が起動される。
【００３２】
（警報器１の電気的構成）
次に、警報器１の電気的構成について説明する。図４は、警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１は、上述したように、第１基板３０と第２基板５０とを備え、第１基板３０には、煙検出部２０、及び、表示部１１０が実装されており、第２基板５０には、ガスセンサ５１、及び、点検スイッチ５４が実装されている。さらに、第２基板５０には、スピーカ５６、記憶部５７、表示出力部５８、及び、制御部５９が実装されている。なお、これら第１基板３０と第２基板５０とに対する実装構成は任意に変更できる。
【００３３】
スピーカ５６は、警報音を出力する警報音出力手段である。また、記憶部５７は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部５７は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。また、表示出力部５８は、制御部５９からの指示に応じて、表示部１１０の出力制御を行う。
【００３４】
制御部５９は、警報器１における各種の制御を行うものであり、この制御部５９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部５７に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）として構成することができる。本実施例において、この制御部５９は、検出処理部５９ａ、警報処理部５９ｂ、及び、点検処理部５９ｃを備えて構成されている。
【００３５】
検出処理部５９ａは、煙検出部２０及びガスセンサ５１から入力された検出値に基づいて火災発生等の有無を判断する処理部である。
【００３６】
また、警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａからの警報信号に基づき、スピーカ５６や表示部１１０によって火災発生等の警報を行わせる処理部である。
【００３７】
また、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４が操作された場合、当該操作の方法に応じて、点検動作と、当該点検動作以外の所定の動作とを実行するための所定の処理を行う手段である。概略的には、点検処理部５９ｃは、点検スイッチ５４の操作方法に応じて、点検の開始や警報出力の停止を行う。例えば、通常監視状態において点検スイッチ５４が押圧された場合には所定の点検処理を開始し、警報出力中に点検スイッチ５４が押圧された場合には警報出力を停止する。ただし、この点検処理自体は従来と同様に行なうことができるので、その説明を省略する。
【００３８】
（点検スイッチ５４について）
次に、点検スイッチ５４の操作構造について説明する。図５は掛止部１８の近傍の拡大斜視図、図６は図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。上述のように第２基板５０には、点検スイッチ５４が設けられている。この点検スイッチ５４は、第２基板５０の下面側に設けられ、下方に向けて突出するように配置されている。この点検スイッチ５４が、表ケース１１から第２基板５０に向かう第１の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｂで示す向き）に押圧されることで、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００３９】
（点検スイッチ５４について−連係部材６０）
ここで、点検スイッチ５４の近傍には、連係部材６０が設けられている。連係部材６０は、外部からの操作によって点検スイッチ５４を動作させるためのものである。具体的には、連係部材６０は、第１連係部６１、第２連係部６２、及び、回動軸６３を備えている。
【００４０】
第１連係部６１は、点検スイッチ５４に当接し、当該点検スイッチ５４を動作させるためのものである。この第１連係部６１は略平板状に形成されている。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向する面には、点検スイッチ５４と当接する当接片６１ａが延設されている。
【００４１】
第２連係部６２は、後述する操作ヒモ７０を介して当該第２連係部６２を動作させることにより、第１連係部６１を介して点検スイッチ５４を動作させるためのものである。第２連係部６２は略板状体に形成され、第１連係部６１と略直交する方向に沿って当該第１連係部６１の周縁部から延設されている。第２連係部６２と第１連係部６１とは、相互に一体に形成してもよく、あるいは、それぞれ個別に形成されているものを連結してもよい。また、当該延設された第２連係部６２の先端部には、筐体１０の外面（警報器１の設置面）に向けて開放する略Ｕ字状の凹溝６２ａが設けられている。この凹溝６２ａは、溝方向が回動軸６３と略直交するように設けられている。
【００４２】
回動軸６３は、第１連係部６１及び第２連係部６２の回動動作の中心軸となる部分である。回動軸６３は、第１連係部６１と第２連係部６２との連結部分の近傍において、第１連係部６１と略平行な軸体として設けられている。
【００４３】
上述の連係部材６０は、回動軸６３が表ケース１１の内部に設けられている軸受に支持されることにより、当該表ケース１１に対して回動自在に固定されている。このとき、第１連係部６１は、点検スイッチ５４と対向し、且つ、第１の向きと略直交するように配置される。また、第１連係部６１において点検スイッチ５４と対向しない面は、表ケース１１に形成された開口部１１１を介して筐体１０の外部に露出され、筐体１０の外部から当該第１連係部６１を操作可能となるように配置されている。また、第２連係部６２の先端部は、裏ケース１２に設けられている開口部１２０を介して当該裏ケース１２の外側に突出するように配置されている。
【００４４】
（点検スイッチ５４について−操作ヒモ７０）
また、図６に示すように、連係部材６０には、操作ヒモ７０が当接されている。この操作ヒモ７０は、連係部材６０を介して点検スイッチ５４を動作させるためのもので、特許請求の範囲における引き紐に対応する。操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０の全体が筐体１０の外側に露出するように、筐体１０に着脱可能に配置されている。また、当該操作ヒモ７０の一部が第２連係部６２に当接するように配置されている。操作ヒモ７０の材質や形状は任意であるが、例えば、ナイロンを用いて構成し、警報器１から点検者の近傍位置に至るに十分な長さに形成することができる。予め準備される引き紐の長さは、たとえば５０ｃｍないし１００ｃｍであり、警報器の設置レベルに応じて、後に説明するように、引き紐の長さを調整する必要が生じる場合がある。
具体的には、操作ヒモ７０の一端部には、当該操作ヒモ７０よりも外径の大きい固定端７１（例えば、結び目等）が形成されており、裏ケース１２の設置面に設けられている固定部１７によってこの固定端７１が固定されている。この固定部１７から、第１の向き及び回動軸６３の各々と略直交する第２の向き（図６内の矢印Ｄ）に沿って操作ヒモ７０が配設されていると共に、当該操作ヒモ７０の中間部が、裏ケース１２の設置面に設けられている掛止部１８によって、第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止められている。
【００４５】
一方、操作ヒモ７０の他端である下端部には、つまみ部１００が設けられている。
図７に示すように、つまみ部１００は、警報器のユーザが片手でつまんで引くことが可能な大きさを有し、一対の板状体１０２と、この一対の板状体１０２の一方が他方に対して嵌合可能なように一対の板状体１０２同士を連結する連結部１０４とから概略構成されている。一対の板状体１０２は、引き紐を配置するための長溝１０６が内表面１０８に形成される板状の本体部１１０と、内表面１０８を覆うように本体部１１０に嵌合可能な板状の蓋部１１２とからなる。
【００４６】
本体部１１０と蓋部１１２との嵌合構造としては、従来既知のものを採用すればよく、たとえば、本体部１１０の内表面１０８に対向する蓋部１１２の内表面にピン（図示せず）を設け、一方本体部１１０の内表面１０８にピン受け（図示せず）を設け、ピンをピン受けにたとえばスナップ嵌めすることにより、本体部１１０と蓋部１１２とを嵌合させてもよい。本体部１１０と蓋部１１２とを嵌合させることにより、本体部１１０と蓋部１１２とを固定し、それにより後に説明する引き紐通路１２２を形成することが可能である。
【００４７】
図８に示すように、蓋部１１２を閉じたときに、つまみ部１００の外形は、本体部１１０と蓋部１１２それぞれの外表面１１３により構成され、略小判状であるが、任意の形状でよい。つまみ部１００には、指通し穴１１４が設けられ、ユーザは指通し穴１１４に指を通して、つまみ部１００を引くことにより、引き紐が引かれるようにしている。本体部１１０および蓋部１１２には、両者を嵌合したときに指通し穴１１４が形成されるように、対応する開口１１６がそれぞれに設けられている。開口１１６の形状は円形であるが、それに限定されることなく、指を通してつまみ部１００を容易に引くことができる限り、任意の形状でよい。
【００４８】
つまみ部１００は、樹脂製であり、一対の板状体１０２、連結部１０４、嵌合構造および後に説明する係合部は、一体成形される。成形時、一対の板状体１０２および連結部１０４は、同一平面内に包含され、本体部１１０、蓋部１１２それぞれの長手方向中心線が略直線状となるように成形される。
図７に示すように、連結部１０４は、一対の細長片１０４ａ，ｂからなり、一対の細長片１０４ａ，ｂは、つまみ部１００の長手方向中心線に関して対称に配置され、蓋部１１２の一端１１８と、本体部１１０のそれに対応する端１２０とが突き合わせ形態となるように、蓋部１１２の一端１１８と本体部１１０のそれに対応する端１２０とを連結する。換言すれば、蓋部１１２と本体部１１０とは、つまみ部１００の長手方向中心線とほぼ直交する線に関して、線対称に配置されている。
【００４９】
一対の細長片１０４ａ，ｂは、蓋部１１２および本体部１１０について、一方を他方に対して連結部１０４の側で回動させる形態で嵌合させるまで屈曲可能な程度に可撓性を有する。より詳細には、蓋部１１２および本体部１１０が嵌合していない場合、一対の細長片１０４ａ，ｂは直線状態であり、一方蓋部１１２および本体部１１０が嵌合している場合、一対の細長片１０４ａ，ｂはＵ字状態であり、この直線状態とＵ字状態との間で繰り返し屈曲可能なようにしている。この点で、つまみ部１００は、たとえばポリプロピレン製が好ましい。また、一対の細長片１０４ａ，ｂの長さあるいは太さは、このような可撓性を確保する観点から定めればよい。このような連結部１０４を設けることにより、蓋部１１２と本体部１１０との間に別途ヒンジ軸を設ける必要なしに、蓋部１１２と本体部１１０との間の回動に伴い、一対の細長片１０４ａ，ｂそれぞれを屈曲させることにより、蓋部１１２と本体部１１０とを嵌合させて、本体部１１０を蓋部１１２により閉じ、それにより、長溝１０６と蓋部１１２とが協働することにより、後に説明する引き紐通路１２２（図９参照）を形成することが可能である。
【００５０】
長溝１０６は、本体部１１０の一端１２０で外方に抜けるとともに、他端１２４に向かって本体部１１０の長手方向に延びる。
より詳細には、図１０に示すように、長溝１０６は、本体部１１０の内表面１０８から盛り上がることにより形成され、互いに対向する一対の壁１２６ａ、ｂにより形成され、本体部１１０の長手方向中心線に沿って延びる第1線溝１２８と、折り返し部１３０とを有する。
長溝１０６の幅（図９のｗ）、すなわち一対の壁１２６の内面１３２同士の間隔は、長溝１０６内に配置される引き紐の径に等しいか、若干大きく設定される。たとえば、引き紐の径は、数ｍｍであるから、長溝１０６の幅もそれと同等である。これにより、ユーザが引き紐の端部を容易に長溝１０６内に配置することができる。長溝１０６の高さ（図９のｈ）、すなわち一対の壁１２６の高さは、長溝１０６内に引き紐を配置して、本体部１１０に対して蓋部１１２を嵌合させることにより、蓋部１１２を閉じたとき、長溝１０６と蓋部１１２とにより形成される引き紐通路１２２内に引き紐が収まる限り、任意の高さでよい。
【００５１】
引き紐通路１２２に設けられる引き紐に対する係止部について説明すれば、図１０に示すように、係止部は、一対の壁１２６の一方１２６ｂの内面１３２ｂに、つまみ部１００を引く方向に向いた尖端１３４を備え、かつ一対の壁１２６の他方１２６ａに向かって突出する第１突起部１３６を有し、尖端１３４に相当する位置で長溝１０６の幅が最小となるようにしている。尖端１３４の程度、および向きは、長溝１０６内に配置される引き紐に対する所望の係止の程度により、適切に設定すればよい。たとえば、引き紐の材質が比較的硬質である場合には、引き紐に対する食い込み効果を確保するために、より先が尖がった尖端１３４を設け、引き紐の延び方向に対する尖端１３４の向きをなるべき鋭角とするのが好ましい。
【００５２】
一方、第１突起部１３６に対向する一対の壁１２６の他方１２６ａには、尖端１３４から遠ざかる向きに凸状の湾曲部１３８が、尖端１３４に相当する位置に設けられる。これにより、第１突起部１３６まわりにおける引き紐の長溝１０６内への配置をさらに容易にすることが可能となる。湾曲部１３８の湾曲の程度は、このような観点から定めればよい。
折り返し部１３０は、本体部１１０の内表面１０８上で、指通し穴１１４に対応する円形開口１１６に沿ってその外周に亘って略周溝として形成され、第１突起部１３６は、本体部１１０の一端１２０と折り返し部１３０との間に設けられる。
【００５３】
折り返し部１３０は、一端１２０に向かって延びる延長部をさらに有し、延長部は、第２線溝１４０を構成し、延長部を形成する互いに対向する一対の壁１２６の一方１２６ｂの内面１３２ｂに、つまみ部１００を引く方向と逆方向に向いた尖端１３５を備え、一対の壁１２６の他方１２６ａに向かって突出する第２突起部１４２をさらに有し、尖端１３５に相当する位置で長溝１０６の幅が最小となるようにしている。この尖端の尖がりの程度および向きは、第１突起部１３６におけるのと同様な観点から定めればよい。また、湾曲部１３８に対応する湾曲部１４３が一対の壁１２６の他方１２６ａに設けられている。
第１線溝１２８と第２線溝１４０とは、本体部１１０の内表面１０８上で互いに平行に設けられ、本体部１１０の内表面１０８上において、本体部１１０の長手方向にオフセット配置される。第１線溝１２８と第２線溝１４０との間隔は、折り返し部１３０を形成する周溝の径より小さく、第１突起部１３６は、一対の壁のうち第１線溝１２８を形成する内側の壁１２６ｂに形成され一方、一対の壁のうち第１線溝１２８を形成する外側の壁１２６ａと折り返し部１３０を形成する外周側の壁１３１との連結部の内面に、尖端を備えた第３突起部１４４が形成され、第２突起部１４２は、一対の壁のうち第２線溝１４０を形成する内側の壁１２６ｂに形成される一方、一対の壁のうち第２線溝１４０を形成する外側の壁１２６ａと折り返し部１３０を形成する外周側の壁１３１との連結部の内面に、尖端を備えた第４突起部１４６が形成される。
【００５４】
以上のように、本体部１１０の一端１２０が始端となり、第２線溝１４２の端が終端である長溝１０６には、第１突起部１３６ないし第４突起部１４６が設けられ、これらの突起部が引き紐に対する係止作用を奏するようにすることにより、引き紐の端に結び目を形成することなく、蓋部１１２を閉じて引き紐通路１２２内に収められた引き紐が、つまみ部１００を下方に引いたときに、つまみ部１００から抜けるのを防止するようにしている。
【００５５】
（固定部１７の構造）
固定部１７は、裏ケース１２の設置面において、筐体１０の外面に向けて開放する略Ｕ字状の溝１７ａを有する突起として設けられている。具体的には、固定部１７の溝１７ａ方向が第２の向きと略一致し、且つ、当該固定部１７の溝１７ａの位置と第２連係部６２の先端部に設けられている凹溝６２ａの位置とが回動軸６３に沿った方向について略一致するように配置されている。操作ヒモ７０を固定部１７に固定する場合には、固定部１７の溝１７ａによって操作ヒモ７０を狭持させた状態で、当該操作ヒモ７０の固定端７１を固定部１７の端面に当接させることにより、当該固定部１７の溝１７ａの溝方向に沿った操作ヒモ７０の動作を固定することができる。
【００５６】
（掛止部１８の構造）
掛止部１８は、裏ケース１２の設置面上における連係部材６０の第２連係部６２と固定部１７との間において、回動軸６３と略平行な突起体として延設されている。掛止部１８は、操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点を頂点として、操作ヒモ７０の固定端７１側と第２連係部６２とで挟まれる角度αが鋭角となるように、当該操作ヒモ７０を第１の向きと略直交する方向に移動可能に掛止めている。また、掛止部１８の一方の端部と裏ケース１２の設置面との間には間隙が設けられており、当該掛止部１８に対して操作ヒモ７０を係脱自在としている。
【００５７】
（操作ヒモ７０の着脱）
次に、筐体１０に対する操作ヒモ７０の着脱について説明する。上述のように、操作ヒモ７０は、固定部１７に固定されると共に、掛止部１８に掛止められ、さらに、第２連係部６２に当接するように、筐体１０に取り付けられる。具体的には、操作ヒモ７０を筐体１０に取り付ける場合、まず操作ヒモ７０の固定端７１を裏ケース１２の設置面に配置されている固定部１７に当接させて固定する。続いて、掛止部１８と裏ケース１２の設置面との間隙を通して操作ヒモ７０を掛止部１８によって掛止め、さらに、第２連係部６２の先端部の凹溝６２ａに当該操作ヒモ７０を当接させる。特に、溝１７ａ及び凹溝６２ａが筐体１０の外面に向けて開放するように形成されているので、筐体１０を何ら分解することなく、あるいは、筐体１０の内部に操作ヒモ７０を潜らせる必要もなく、極めて容易に操作ヒモ７０を当該筐体１０に対して取り付けることが可能である。
【００５８】
（点検スイッチ５４の操作）
次に、上述の操作構造を用いた点検スイッチ５４に対する操作について説明する。点検スイッチ５４を操作する方法としては、操作ヒモ７０を引っ張る方法、及び第１連係部６１を押圧する方法、の二通りの方法がある。
【００５９】
操作ヒモ７０を引っ張ることにより点検スイッチ５４を操作する際、警報器の設置レベルに応じて、予め操作ヒモ７０の長さを調整する必要があることから、操作ヒモ７０を一旦つまみ部から脱着し、長さ調整を行った後、操作ヒモ７０を再度つまみ部に装着する場合をまず説明する。
最初に、警報器の設置レベルに応じて、操作ヒモ７０の下端が操作しやすいレベルとなるように、筐体から垂下する操作ヒモ７０の下端部を切断する。
【００６０】
次いで、蓋部１１２を本体部１１０に対して嵌合しないでおくことで、一対の細長片の弾力性により、蓋部１１２と本体部１１０とは、略１８０°の角度をなすように、蓋部１１２が開いた状態に維持される。これにより、本体部１１０の内表面１０８に設けられた長溝１０６が露出され、ユーザが長溝１０６に引き紐を配置するのが容易となる。
次いで、引き紐の端部を蓋部１１２の開口１１６に通し、引き紐の端部の長溝１０６の終端部に位置決めするように、引き紐を長溝１０６に沿って溝内に配置する。このとき、蓋部１１２が開いていることに加え、長溝１０６の幅が、引き紐の径より若干大きいため、ユーザは、たとえば、引き紐を本体部１１０の一端１１６から徐々に長溝１０６内に送り込むことなく、引き紐の端部全体を一度にまとめて、長溝１０６の上方から溝内に容易に配置することが可能である。
【００６１】
次いで、蓋部１１２を本体部１１０に対して、一対の細長片１０４ａ，ｂの側を中心に回動させることにより、それに応じて一対の細長片は屈曲しつつ、本体部１１０の長溝１０６の設けられた内表面１０８は徐々に閉じられ、最終的に蓋部１１２を本体部１１０に対して嵌合する。これにより、引き紐の配置された長溝１０６と蓋部１１２とにより、引き紐通路１２２が形成され、引き紐通路１２２内に引き紐が収まった状態となる。これで、つまみ部１００のセットが完了する。
次いで、警報器の点検の際、ユーザは、警報器から垂下する引き紐の端部に設けられたつまみ部１００を下方に引く。それにより、蓋部１１２と本体部１１０とにより構成される引き紐通路１２２も下方に移動する。引き紐通路１２２が下方に移動することにより、引き紐通路１２２に設けられた第１突起部１３６および第２突起部１４２それぞれの尖端１３４は、引き紐の引かれる方向に向いているので、引き紐に食い込むことにより、引き紐に対して係止作用を奏する。また、引き紐通路１２２に設けられた第３突起部１４４および第４突起部１４６も、補助的に引き紐に対して係止作用を奏する。これにより、引き紐は、引き紐通路１２２から抜けることなく、引き紐通路１２２とともに下方に移動することが可能となる。この場合、たとえば、第１突起部１３６の引き紐への食い込みが不十分で、引き紐を引いた際、引き紐がつまみ部１００から抜け始めるとしても、長溝１０６は、第１突起部１３６の下流側に引き紐の終端まで延びているので、抜け始めの最中に、この部分の引き紐のいずれかの部分が第１突起部１３６により係止されることにより、一旦抜け始めた引き紐の抜けを防止する余地が確保されている。
【００６２】
次いで、引き紐が引かれることにより、警報器の指示手段が押圧され、それにより警報器に対する指示がなされ、たとえば警報器の点検を行うことができる。
なお、連結部１０４は、可撓性を有することから、再度引き紐の長さ調整が必要になったときに、連結部１０４が破断したり、ちぎれたりすることなく、再び屈曲させて蓋部１１２を閉じることが可能である。
【００６３】
以上、本実施形態に係る警報器によれば、警報器の設置レベルに応じて筐体から垂下する引き紐の下方端部を切断等することにより引き紐の長さ調整を行った後、引き紐をつまみ部１００に装着する際、板状の蓋部１１２と板状の本体部１１０とを嵌合させないで、蓋部１１２を開いておくことにより、本体部１１０の表面が開放した状態となるので、従来のようにつまみ部の貫通穴に引き紐を通す必要なく、引き紐を本体部１１０の一端から抜かしつつ、本体部１１０の表面に設けられた長溝１０６内に引き紐の端部を容易に配置することが可能である。
【００６４】
次いで、板状の蓋部１１２と板状の本体部１１０とを嵌合することにより、蓋部１１２により本体部１１０を覆い、それにより長溝１０６と蓋部１１２とにより引き紐を通すための引き紐通路１２２が形成され、引き紐通路１２２内に引き紐が収まった状態となる。
この状態で、長さ調整のされた引き紐のつまみ部１００を引いた際、引き紐通路１２２には、引き紐に対して係止する係止部が設けられているので、別途引き紐の端部に結び目を形成しなくても、つまみ部１００を引くことにより、係止部が引き紐に対して係止作用を奏することで、引き紐のつまみ部１００からの抜けが防止されることから、この引き動作により指示手段の押圧動作が行われ、この押圧動作により警報器に対する指示、たとえば警報器の点検を行うことができる。
【００６５】
このとき、つまみ部１００は、板状の蓋部１１２、板状の本体部１１０およびそれらを連結する連結部１０４が一体成形された樹脂製であることから、たとえば別途ヒンジ軸を設ける必要なしに、安価なつまみ部１００でありながら、蓋部１１２を開くことにより、引き紐を容易につまみ部１００に装着可能であるとともに、蓋部１１２を閉じることにより、いったん装着したら容易にはつまみ部１００から脱着しないようにすることが可能である。
【００６６】
より具体的には、操作者は、第２の向きに操作ヒモ７０を引っ張る。上述のように、操作ヒモ７０は、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２との当接点において、当該操作ヒモ７０と第２連係部６２とで成す角度αが鋭角となるように第２連係部６２に当接している。この場合、操作ヒモ７０から第２連係部６２に対しては、回動軸６３に向かう向き、及び、回動軸６３に向かう向きと略直交する第３の向き（図６（ｂ）内の矢印Ｅ）に力が加えられている。この内、第３の向きの力によって、第２連係部６２は回動軸６３を中心として当該第３の向きに回動する。第２連係部６２の回動に伴って、第１連係部６１が回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
【００６７】
なお、第１連係部６１の押圧により点検スイッチ５４を操作する場合には、操作者は表ケース１１の外部側から第１連係部６１を第１の向きに押圧する。第１連係部６１は、回動軸６３を中心として第１の向きに回動し、第１連係部６１における当接片６１ａが点検スイッチ５４に当接する。点検スイッチ５４に当接した当接片６１ａが、点検スイッチ５４を第１の向きに押圧することにより、当該押圧状態が制御部５９によって検知される。
〔実施の形態２〕
本発明の実施の形態２を図面を参照しながら、以下に説明する。以下の実施形態においては、警報器１それ自体の構造は、実施の形態１と同様であるから、その説明は省略し、特徴部である操作ヒモ７０のつまみ部１５２について、図面を参照しながら詳細に説明する。また、以下の実施形態においては、つまみ部１５２の特徴部以外の部分について、実施の形態１と同様な要素については、実施の形態１と同じ参照番号を付することにより、その説明は省略する。
【００６８】
図１１に示すように、本実施形態の特徴は、本体部１１０の内表面１０８に設けられる長溝１０６にある。本実施形態において、長溝１０６は、本体部１１０の一端１２０で外方に抜け、他端１２４に向かって本体部１１０の長手方向に延び、長溝１０６を形成する対向壁１２６の一方１２６ｂの内面１３２ｂに、つまみ部１００を引く方向に向いた尖端１３４を備え、かつ一対の壁１２６の他方１２６ａに向かって突出する第１突起部１３６を有する点では、第１実施形態と共通であるが、第１実施形態と相違する点は、長溝１０６の長さが短く、指通し穴１１４に対応する本体部１１０の内表面１０８の開口１１６の手前で終端している点にある。
【００６９】
このような構成によれば、長溝１０６の長さが短い分、引き紐の端部を長溝１０６に配置するのが容易であり、蓋部１１２を閉じて、引き紐通路１２２内に引き紐を収めた状態で、つまみ部１００を下方に引く際、第1実施形態と同様に、第１突起部１３６が係止作用を奏し、引き紐がつまみ部１００から抜けることなしに、同様に下方に引かれ、警報器の指示手段を押圧して、警報器に対する指示を行うことが可能である。本実施形態では、第１実施形態に比べて、引き紐に対する係止作用を確保する部分が少ないが、たとえば、長溝１０６の幅を第１実施形態の場合よりも狭めることにより、つまみ部１００を下方に引いた際の尖端１３４の引き紐の側面に対する食い込み作用をより確保することが可能である。また、引き紐の材質が比較的軟質の場合には、このような溝幅の変更をすることなく、食い込み作用をさらに確保することが可能である。このような場合に、第１実施形態に比べて、つまみ部１００の構造をより簡略化しながら、第１実施形態と同様に、引き紐のつまみ部１００に対する装着を容易にしつつ、一旦装置したら、容易には引き紐がつまみ部１００から抜けないつまみ部１００を提供することが可能である。
〔実施の形態３〕
【００７０】
図１２に示すように、本実施形態の特徴も、第２実施形態と同様に、本体部１１０の内表面１０８に設けられる長溝１０６にある。本実施形態において、長溝１０６は、本体部１１０の一端１２０で外方に抜け、他端１２４に向かって本体部１１０の長手方向に延びる点では、第１実施形態と共通であるが、第１実施形態と相違する点は、引き紐通路１２２に突起部を設ける代わりに、長溝１０６の幅をより狭くし、かつ長溝１０６に蛇行部を設けている点にある。
【００７１】
より詳細には、長溝１０６は、第１線溝１２８と、折り返し部１３０とを有し、折り返し部１３０は、第１線溝１２８と平行な第２線溝１４０を構成する延長部を有し、折り返し部１３０が、指通し穴１１４に対応する円形開口１１６に沿ってその外周に亘って形成されている点で、第1実施形態と共通であるが、第1実施形態とは異なり、第１線溝１２８には、第1突起部１３６は設けられず、第２線溝１４０には、第２突起部１４２が設けられていない。
【００７２】
このように引き紐に対する係止部を構成する突起部に代替するものとして、引き紐を長溝に圧入する程度に長溝１０６の幅を狭くしつつ、折り返し部１３０が周溝として蛇行部を形成することにより、引き紐と長溝１０６を形成する一対の壁１２６の内面１３２との間の摩擦抵抗を確保するとともに、このような摩擦抵抗を生ずる部分を長く確保することで対処している。
【００７３】
このような構成によれば、引き紐の端部を長溝１０６内に配置する際、引き紐を長溝１０６に向かって圧入することで、一対の壁それぞれの内面と引き紐との間を接触状態とし、引き紐が下方に引かれるときに、内面１３２と引き紐との間に摩擦抵抗を生じさせることが可能である。つまみ部１００を下方に引く際、引き紐通路１２２内に収められた引き紐は、長溝１０６を形成する対向壁１２６の内面１３２と接触しており、つまみ部１００の下方への移動に伴い、本体部１１０の対向壁１２６が引き紐に対して相対的に下方に移動しようとする。このとき、引き紐は長溝１０６に対して圧入されているため、引き紐の側面と対向壁１２６の内面１３２との間の摩擦抵抗により、引き紐も同様に、本体部１１０とともに下方に移動することとなり、引き紐がつまみ部１００から抜けるのを防止することが可能である。特に、長溝１０６には、蛇行部を設けており、単に線溝である場合に比べて、引き紐と対向壁１２６の内面１３２との接触長さを十分に確保する構成としていることから、上述の摩擦抵抗により、引き紐がつまみ部１００から抜けるのを有効に防止することが可能である。
【００７４】
以上のように、本実施形態は、第1実施形態に比べて、長溝１０６の幅が狭い分、引き紐の端部を長溝１０６内に配置する際の利便性が低下するが、尖端を有する突起部を設ける必要がなく、特に本体部１１０の内表面１０８が簡略化した構造となる点において、一体成形により形成されるつまみ部１００をより安価に製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
この発明に係る警報器は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器に適用でき、特に、警報器に対して操作ヒモを用いて点検操作を行う警報器に有用である。
以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、種々の修正あるいは変更が可能である。たとえば、第１実施形態においては、引き紐に対する係止部として、本体部の表面に設けた長溝を形成する一対の壁に突起部を設ける場合を説明したが、それに限定されることなく、たとえば、引き紐通路に係止部を設ける別の例として、本体部の長溝に対向する蓋部の表面に突起部を設けてもよい。
また、第１実施形態においては、一対の板状体として、内表面に長溝を設けた本体部と、表面に長溝を設けていない蓋部とを説明したが、それに限定されることなく、たとえば一対の板状体それぞれの表面に、第１実施形態における長溝より高さの低い長溝を設け、一対の板状体同士を嵌合させることにより、両長溝同士が重なり合うことにより、引き紐通路が形成されるようにしてもよい。
さらにまた、第１実施形態においては、本体部の内表面に設けた長溝として、内表面から壁を盛り上げて溝を形成したが、それに限定されることなく、内表面を掘る形態で溝を形成してもよい。
また、本発明の実施形態においては、１つの点検スイッチの操作を、操作面に設けた操作ボタンと、警報器から垂下する操作ヒモとの、いずれを用いても行うことができるものとして説明したが、それに限定されることなく、警報器から垂下する操作ヒモによってのみ点検スイッチの操作が行
えるものでもよい。
【００７６】
また、本発明の実施形態においては、操作ヒモの全体を警報器の筐体の外側に露出した状態で、筐体に取り付けることができ、このため、警報器の購入後に操作ヒモを取り付ける必要性が生じた場合でも、極めて容易かつ確実に操作ヒモを取りつけることができるものとして説明したが、それに限定されることなく、たとえば、操作ヒモの一部が警報器の筐体の内側に設けられるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施の形態１に係る警報器の取り付け状態における側面図である。
【図２】図１の警報器の平面図であり、図２（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図である。
【図３】図１の警報器１の分解斜視図である。
【図４】警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】掛止部１８の近傍の拡大斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図６（ａ）は点検スイッチ５４の非押圧状態、図６（ｂ）は点検スイッチ５４の押圧状態を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る警報器のつまみ部において、蓋部を開いた状態の平面図である。
【図８】実施の形態１に係る警報器のつまみ部において、蓋部を閉じた状態の平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る警報器の長溝まわりの詳細を示す拡大部分平面図である。
【図１１】実施の形態２に係る警報器のつまみ部において、蓋部を開いた状態の平面図である。
【図１２】実施の形態３に係る警報器のつまみ部において、蓋部を開いた状態の平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１ 警報器
２ 取り付けベース
１０ 筐体
１１ 表ケース
１２ 裏ケース
１３ 煙流入口
１４ ガス流入口
１５ スピーカ孔
１６、５３ 電源端子
１７ 固定部
１７ａ、１８ａ 溝
１８ 掛止部
１９ 保持壁
２０ 煙検出部
３０ 第１基板
４０ 中ケース
５０ 第２基板
５１ ガスセンサ
５２ 接続端子
５４ 点検スイッチ
５６ スピーカ
５７ 記憶部
５８ 表示出力部
５９ 制御部
５９ａ 検出処理部
５９ｂ 警報処理部
５９ｃ 点検処理部
６０ 連係部材
６１ 第１連係部
６１ａ 当接片
６２ 第２連係部
６２ａ 凹溝
６３ 回動軸
７０ 操作ヒモ
７１ 固定端
８０ 保持体
１００  つまみ部
１０２  一対の板状体
１０４  連結部
１０６  長溝
１０８  内表面
１１０  本体部
１１２  蓋部
１１３  外表面
１１４  指通し穴
１１６  開口
１１８  一端
１２０  対応する端
１２２  引き紐通路
１２６  一対の壁
１２８  第１線溝
１３０  折り返し部
１３２  内面
１３４  尖端
１３６  第１突起部
１３８  湾曲部
１４０  第２線溝
１４２  第２突起部
１４４  第３突起部
１４６  第４突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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