(57)【要約】      （修正有）【課題】土地・建物・医療機器を企業体が準備し、賃貸というかたちで医師に経済的負担をかけない体制をつくる。【解決手段】診療所、土地、建物又は医療機器に関する第１分類情報１１Ａを管理する第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂと、高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する第２分類情報１２Ａを管理する第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂと、企業１Ａが提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する第３分類情報１３Ａを管理する第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂと、第三者１５が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報を含む第４分類情報１４Ａを管理する第４分類業務統括用コンピュータ１４Ｂ等の各種分類業務統括事業用コンピュータとの間で情報の授受を行う全体業務統括事業用コンピュータ１Ｂをそなえた医療・福祉事業総合支援システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業（１Ａ）が所有する診療所、土地、建物又は医療機器に関する第１分類情報（１１Ａ）を管理する第１分類業務統括用コンピュータ（１１Ｂ）と、前記企業（１Ａ）が所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する第２分類情報（１２Ａ）を管理する第２分類業務統括用コンピュータ（１２Ｂ）と、第三者（１５）との契約によって前記企業（１Ａ）が提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する第３分類情報（１３Ａ）を管理する第３分類業務統括用コンピュータ（１３Ｂ）と、第三者（１５）が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報を含む第４分類情報（１４Ａ）を管理する第４分類業務統括用コンピュータ（１４Ｂ）等の各種分類別業務統括事業用コンピュータとの間で情報の授受を行う全体業務統括事業用コンピュータ（１Ｂ）をそなえた医療・福祉事業総合支援システムであって、前記第１分類業務統括用コンピュータ（１１Ｂ）が管理する診療所のうちの１又は２以上の診療所を基幹診療所（２１Ａ）とし、該基幹診療所（２１Ａ）に付属する基幹診療所業務統括コンピュータ（２１Ｂ）において、新規に診療所開設を希望する医師との契約、無医村・僻地・離島へ派遣する契約医師との契約、基幹診療所（２１Ａ）に付属する基幹診療所付属診療所（３３）の運営等に関する情報の管理を行わせるようにしたことを特徴とする医療・福祉事業総合支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、企業が所有する診療所、土地、建物又は医療機器に関する情報や企業が所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する情報、あるいは第三者との契約によって企業が提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する情報その他第三者が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報等を総合的に管理するための医療・福祉事業総合支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、今後２０５０年には国民の３人に１人は高齢者という世界でも例を見ない超高齢者社会を迎える。そして、２０１３年には団塊の世代が高齢化に仲間入りをするものと予想されている。
【０００３】
そのような状況にあって、高齢者の生活様式は個々の要望によりその内容も大きく変化するのもと思われる。しかし、高齢者の多くが安心して生活する要件には多種多様のニーズがあると思われるが、その中の一つである医療と福祉介護、そして他の人とのコミュニケーションは老後を考える人にとって、切っても切り離すことのできない最重要要件でもある。生活をする場に医療と福祉介護を含む生活への配慮は、これからの住環境のなかで当然考えなければならないことと考えられる。
【０００４】
そのために、安心して診ていただける医療の備えは、何にもまして重要なことであり、その医療を創り出すことは民間企業にとっても今後の高齢者社会に対応する一つの大きな任務でもある。企業として社会貢献を考えるとき、土地・建物・医療機器を企業体が準備し、賃貸というかたちで医師に経済的負担をかけない体制をつくることにより、医師は医療に専念できるのではないかと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記のような理念にもとずいて、そのための医療・福祉事業総合支援システムを提案することを課題とするものであり、次の（１）ないし（１０）のような内容を実現しようとするものである。
【０００６】
（１）  医師が医業に専念し、企業が経営コンサルティングすることにより、相互の専門性を生かした医業と経営の分離システムを構築する。
【０００７】
（２）  企業が土地・建物・医療機器を準備し、開業医師と月極めの賃貸契約を行うことにより、医師の開業時に１億円とも２億円ともいわれる金銭負担とリスクをなくす。
【０００８】
（３）  企業は、中心的役割を持つ医師を確保し基幹診療所を建設し、賃貸契約により開業を支援する。 
（４）  企業は、開業希望医師から開業希望地域等の要望を聴取し、地域のマーケテイングや地域医師会の情報等による調査を行い、希望地域に診療所を建設し開業を支援する。
【０００９】
（５）  企業は基幹診療所と協力し、今後の開業希望医師の人選を行う。又、基幹診療所と雇用関係の締結による勤務医としての身分で、診療所を持つことも可能とする。開業希望医師は必ず基幹診療所に登録する。
【００１０】
（６）  基幹診療所に登録する開業希望医師は、企業・基幹診療所に希望地域や希望診療科などの必要事項を申告の上、建物規模や高度医療機器等について十分意見交換を行い、診療所開設が可能になるよう努める。
【００１１】
（７）  企業は、老人介護施設や高齢者専用賃貸住宅等との協力関係を強化することにより、診療所が外来通院患者の診療だけではなく、在宅高齢者・介護施設入居高齢者の診療を積極的に行い、患者確保・診療報酬確保できるよう支援する。
【００１２】
（８）  企業は、老人介護施設や高齢者専用賃貸住宅等の入居者の医療を診療所に紹介する。これにあたり、企業として福祉・生活援助関連施設を建設、運営を行い、又、社会 福祉法人や介護施設を運営する企業等・NPO法人等と協力関係を結び、高齢者の医療への安心を提供するよう努める。
【００１３】
（９）  現在開業している診療所の中で、医師の高齢化等により診療所の閉鎖を考えている建物を企業が借用し、基幹診療所に登録している医師に対し診療所の再活用を勧める。
【００１４】
（１０）  基幹診療所は、登録している勤務医希望の医師に対し、開業希望地域での開業可能時期までの期間、無医村や僻地・離島への医師派遣を積極的に行い社会貢献に努める。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明の医療・福祉事業総合支援システムは、上記の課題を達成するための手段として、図１に例示するように、企業１Ａが所有する診療所、土地、建物又は医療機器に関する第１分類情報１１Ａを管理する第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂと、前記企業１Ａが所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する第２分類情報１２Ａを管理する第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂと、第三者１５との契約によって前記企業１Ａが提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する第３分類情報１３Ａを管理する第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂと、第三者１５が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報を含む第４分類情報１４Ａを管理する第４分類業務統括用コンピュータ１４Ｂ等の各種分類業務統括事業用コンピュータとの間で情報の授受を行う全体業務統括事業用コンピュータ１Ｂをそなえた医療・福祉事業総合支援システムであって、前記第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂが管理する診療所のうちの１又は２以上の診療所を基幹診療所２１Ａとし、該基幹診療所２１Ａに付属する基幹診療所業務統括コンピュータ２１Ｂにおいて、新規に診療所開設を希望する医師との契約、無医村・僻地・離島へ派遣する契約医師との契約、基幹診療所２１Ａに付属する基幹診療所付属診療所３３の運営等に関する情報の管理を行わせるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成された本願発明の医療・福祉事業総合支援システムによれば、次の（ア）ないし（ケ）のような効果が得られる。
【００１７】
（ア）  企業が土地、建物、高度医療機器を準備し、月極めの賃貸契約とするため、医師にとっては開業資金の金銭負担とリスクが無い。
【００１８】
（イ）  医師と企業とのコンサルティング契約により、職務を分担することで医師は医業に専念することができる。
【００１９】
（ウ）  企業による開業コンサルティングで医師にとっては時間的にも、手続的にも、規模的にも安心して創業準備をすることができる。
【００２０】
（エ）  医師にとっては希望する地域への開業の道がひらける。
【００２１】
（オ）  創業時における患者確保についても、外来でむかえるだけでなく、企業の協力により、他方から患者の通院ならびに在宅患者の確保ができる。
【００２２】
（カ）  ネットワークにより、医業は云うに及ばず、経営やスタッフの研修などが随時おこなわれる。
【００２３】
（キ）  賃貸契約およびコンサルティング契約により、システム運営企業体にとっては安心、確実な収益を見込むことができる。
【００２４】
（ク）  高齢者の福祉や生活援助を目的とした各種施設の建設により、医療体制が完備し、生活する高齢者の安心の生活を生むことができ、システム運営企業体にとってはこれが入居率の増加につながる。
【００２５】
（ケ）  介護施設の協力医、嘱託医はなかなか確保するのがむずかしく、このシステムは専門的に診療していただける医師に依頼しやすくなり、入居する高齢者の安心の生活を生むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１を参照して本願発明の実施例にかかる医療・福祉事業総合支援システムを説明すると、このシステムには、企業１Ａが所有する診療所、土地、建物又は医療機器に関する情報（第１分類情報）を管理する第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂと、企業１Ａが所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する情報（第２分類情報）１２Ａを管理する第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂと、第三者１５との契約によって企業１Ａが提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する情報（第３分類情報）１３Ａを管理する第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂと、第三者１５が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報を含む第４分類情報１４Ａを管理する第４分類務統括用コンピュータ１４Ｂ等の各種分類別業務統括事業用コンピュータとの間で情報の授受を行う全体業務統括事業用コンピュータ１Ｂをそなえており、この全体業務統括事業用コンピュータ１Ｂはこの医療・福祉事業総合支援システムを統括する企業（全体業務統括事業体）１Ａに設置されている。
【００２７】
以上のように、図１に示す医療・福祉事業総合支援システムは、全体業務統括事業用コンピュータ１Ｂに対して、第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂ、第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂ、第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂ及び第４分類業務統括用コンピュータ１４Ｂが接続されているが、以下においては、それぞれの各分類業務統括用コンピュータ１１Ｂ〜１４Ｂの行う業務内容について説明する。
【００２８】
第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂ
この第１分類業務統括用コンピュータ１１Ｂは、企業が所有する診療所、土地、建物又は医療機器に関する情報（第１分類情報）１１Ａを管理するものである。企業１Ａが所有する診療所のうちの１又は２以上の診療所は基幹診療所２１Ａとされ、当該基幹診療所２１Ａに設置される基幹診療所業務統括コンピュータ２１Ｂによって基幹診療所業務を行うものとされている。
【００２９】
基幹診療所業務としては、新規に診療所（３１）開設を希望する医師との契約、無医村・僻地・離島（３２）へ派遣する契約医師との契約、当該基幹診療所２１Ａに付属する基幹診療所付属診療所（３３）の運営（基幹診療所付属診療所の開設を希望する医師との契約等）の業務があげられる。そのほか、廃止診療所（３４）の借用開設を希望する医師との契約等の業務も含まれる。
【００３０】
第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂ
この第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂは、企業が所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設又は土地建物に関する情報（第２分類情報）１２Ａを管理するものである。
【００３１】
企業１Ａは、この第２分類業務統括用コンピュータ１２Ｂによって、自己が所有する高齢者専用賃貸住宅、福祉施設を管理するとともに、それらの運営に必要な協力医に関する情報についても管理する。また、あらたに高齢者専用賃貸住宅や福祉施設を建設する必要がある場合には自己が所有する土地建物を活用してそれらの高齢者専用賃貸住宅や福祉施設の建設を計画する。
【００３２】
第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂ
この第３分類業務統括用コンピュータ１３Ｂは、第三者との契約によって企業１Ａが提供する高齢者専用賃貸住宅、オーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理に関する情報（第３分類情報）を管理する。
【００３３】
具体的には、第三者（オーナー）が所有する高齢者専用賃貸住宅の管理、契約やオーナー依頼による生活サポートを行う生活サポート管理（医師のあっせんを含む）等の業務の管理をする。
【００３４】
第４分類業務統括用コンピュータ１４Ｂ
この第４分類業務統括用コンピュータ１４Ｂは、第三者１５が所有する診療所、福祉施設等の運営に関するコンサルティング契約情報を含む情報（第４分類情報）を管理するものである。
【００３５】
具体的には第三者１５との間でコンサルティング契約を結び、当該第三者１５が所有又は運営する診療所や福祉施設（たとえば、社会福祉法人介護施設や介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅等）のための種々の助言や管理の請負業務に関する情報を管理するものである。
【００３６】
また、この場合においては、このコンサルティング業務の一環として基幹診療所の所属医（又は契約医）が協力医となって前記の社会福祉法人介護施設や介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅に入居する入居者に対する医療サービスや健康ケアを行うことも想定されるが、その場合には、これら社会福祉法人介護施設や介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅等の各施設に基幹診療所指定の健康状況シートを備えておき、その健康状況シートにそれらの施設つきの看護師や介護士等のヘルパーが各入居者の健康状態を記入し、そのデータを各施設にそなえつけのコンピュータ（パソコン）から基幹診療所の業務統括コンピュータ２１Ｂに送信するようにするとよい。
【００３７】
このようなシステムにすると、基幹診療所の医師は、それらのデータを見て適時・適切な指示を基幹診療所業務統括コンピュータ２１Ｂから前記の社会福祉法人介護施設や介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅等の各施設のホームつきヘルパーのコンピュータ（パソコン）に送信することができ、医師による日常的又は定期的な往診を省略することができるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本願発明の実施例にかかる医療・福祉事業総合支援システムの概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａは企業、１Ｂは全体業務統括事業用コンピュータ、１１Ａは第１分類情報、１１Ｂは第１分類業務統括用コンピュータ、１２Ａは第２分類情報、１２Ｂは第２分類業務統括用コンピュータ、１３Ａは第３分類情報、１３Ｂは第３分類業務統括用コンピュータ、１４Ａは第４分類情報、１４Ｂは第４分類業務統括用コンピュータ、１５は第三者、２１Ａは基幹診療所、２１Ｂは基幹診療所業務統括コンピュータ、３３は基幹診療所付属診療所である。
【図１】
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