(57)【要約】【課題】単独行動となった追跡対象者を迅速に追跡するとともに、追跡に伴う消費電力を低減することができる端末装置を提供する。【解決手段】所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する近接通信部と、前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得部と、前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する通信部と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する近接通信部と、
前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得部と、
前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する通信部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
記憶部をさらに備え、
前記近接通信部は、さらに、受信した前記識別情報と受信した時刻とを履歴情報として前記記憶部に保存し、
前記通信部は、前記履歴情報を前記監視センタに送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記近接通信部は、前記他の端末装置を所定の時間間隔で検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記端末装置の利用者の行動状態を示すモードを記憶し、
前記近接通信部により前記他の端末装置の前記識別情報の受信が開始された場合には、前記モードを、前記端末装置の利用者が集団で行動している状態を示す集団行動モードに更新し、前記他の端末装置の前記識別情報が受信されなくなった場合には、前記モードを、前記端末装置の利用者が単独で行動している状態を示す単独行動モードに更新する更新部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記更新部により前記モードが更新された場合に、更新後の前記モードを前記監視センタに送信すること、
を特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置で実行される位置情報制御方法であって、
所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する無線通信ステップと、
前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得ステップと、
前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する通信ステップと、
を備えたことを特徴とする位置情報制御方法。
【請求項７】
端末装置と、前記端末装置にネットワークで接続された監視センタとを備えた位置情報制御システムであって、
前記端末装置は、
所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する近接通信部と、
前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得部と、
前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する第１の通信部と、
を備え、
前記監視センタは、
前記端末装置から前記位置情報を受信し、前記位置情報を受信した場合に、前記端末装置を監視する利用者の携帯端末に通知する第２の通信部、
を備えたことを特徴とする位置情報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により利用者の行動状態を監視する端末装置、位置情報制御方法および位置情報制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、児童の登下校時における見守りを行う手段として、一般的にＧＰＳ（Global  Positioning  System）付き携帯電話や専用の位置情報端末等（以下、携帯端末という）が用いられている。
【０００３】
これらの従来技術では、位置情報端末等において非常通報操作が行われた場合に、通報信号とともにＧＰＳで取得された位置情報が送信され、それらの情報をもとに警備員が現場に駆けつけるという方法で活用がなされている。
【０００４】
また、例えば保護者が所定のサイトにアクセスして、子供が携帯する携帯端末の位置を照会すると携帯端末に照会がなされ、携帯端末から位置情報が返信される方法もある。さらに、非常通報操作または保護者からの要請により、継続して携帯端末の位置情報が取得され、携帯端末を追跡する方法もある。
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術によれば、携帯端末において非常通報操作が行われるか、保護者からの位置情報の照会が行われないと、位置情報の取得および位置情報の通知がなされなかった。
【０００６】
そこで、上記問題を解決するものとして、子供が単独行動になった時が危険であるとして、子供に携帯端末を携帯させて周囲に存在する他の携帯端末の情報を取得し、この情報を利用して子供が単独行動になる地点および時刻を予測し、保護者に通知して児童を迎えに行くことを促すという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、各携帯端末は定期的に自己の位置情報、および、検出された付近の携帯端末の識別情報を監視センタに送信し、監視センタ側で受信した情報をもとに、その携帯端末が単独行動の状態であるか否かを判断するようにしている。
【０００９】
このため、監視センタへの送信の間隔によって、実際に単独行動になったことが監視センタで把握されるのに遅れが生ずるおそれがある。また、単独行動になる地点を予測して通知するものの、子供が道草するなど予定外の行動をとった場合、予測が活用できないおそれがある。さらに、携帯端末において常に位置情報を取得し、頻繁に監視センタへの位置情報の送信を行うので、消費電力が大きくなるとともに通信費が嵩むという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、単独行動となった追跡対象者を迅速に追跡するとともに、監視に伴う消費電力を低減することができる端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる端末装置は、端末装置であって、 所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する近接通信部と、前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得部と、前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する通信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる位置情報制御方法は、所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する無線通信ステップと、前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得ステップと、前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する通信ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる位置情報制御システムは、端末装置と、前記端末装置にネットワークで接続された監視センタとを備えた位置情報制御システムであって、前記端末装置は、所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から、前記他の端末装置を一意に識別するための識別情報を無線通信により受信する近接通信部と、前記他の端末装置から前記識別情報が受信されない場合に、前記端末装置の現在の位置情報の取得を開始し、前記他の端末装置から前記識別情報を受信した場合に、前記位置情報の取得を停止する位置情報取得部と、前記位置情報をネットワークに接続された監視センタに送信する第１の通信部と、を備え、前記監視センタは、前記端末装置から前記位置情報を受信し、前記位置情報を受信した場合に、前記端末装置を監視する利用者の携帯端末に通知する第２の通信部、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定の距離の範囲内に存在する他の端末装置から識別情報を受信することにより他の端末装置を検索するため、 監視センタ側で端末装置を携帯する児童が単独行動になったことを迅速に把握することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明によれば、他の端末装置から識別情報を受信しなくなった場合に位置情報を取得するため、端末装置を携帯する児童が日常の行動パターンと異なる行動をとった場合においても、保護者は、単独行動になった状態および位置情報を確実に把握することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明によれば、他の端末装置からの識別情報の受信の有無により単独行動か集団行動かを判別し、単独行動になった場合にのみ位置情報の取得および監視センタへの通報を行うことにより、単独行動となった児童を迅速に追跡することができるとともに、監視に伴う消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】監視センタに接続された携帯端末のブロック図である。
【図２】集団行動モードと単独行動モードを示す図である。
【図３】モードとログ情報を監視センタに送信する手順を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末の各機能の実行状態を示すタイミングチャートである。
【図５】携帯端末の位置情報が記された地域マップである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる端末装置、位置情報制御方法および位置情報制御システム の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態にかかる位置情報制御システムのネットワーク構成および携帯端末１００の機能的構成を示すブロック図である。本図に示すように、本実施の形態の位置情報制御システムは、携帯端末１００と監視センタ１５０とが携帯電話回線網やインターネットなどのネットワークに接続された構成となっている。携帯端末１００は、近接通信部１０１と、ＧＰＳ部１０２と、更新部１０３と、制御部１０４と、通信部１０５と、メモリ１０６とを主に備え、ネットワークを介して監視センタ１５０と接続されている。
【００２０】
近接通信部１０１は、無線通信手段の１つであるＺｉｇｂｅｅ（登録商標）により、所定の距離を無線通信可能な範囲とし、無線通信可能な範囲内にある特定のＩＤを記憶する 他の携帯端末を検索する。具体的には、他の端末装置からＩＤを受信することにより、他の携帯端末を検索する。
【００２１】
ここで使用するＺｉｇｂｅｅ（登録商標）の周波数帯は、２、４ＧＨｚ、通信速度は、２５０ｋｂｐｓ、通信距離は、１０〜７５ｍ、端末の送信出力１ｍＷ、接続可能数は、約６５、０００個とする。
【００２２】
また、近接通信部１０１は、他の携帯端末からＩＤを受信すると、受信したＩＤとＩＤを受信した現在時刻（以下、「ログ情報」という。）をメモリ１０６に保存する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、無線通信手段としてＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を使用するが、無線通信手段はこれに限定されず、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等他の無線通信手段であってもよい。
【００２４】
ＧＰＳ部１０２は、近接通信部１０１により他の携帯端末のＩＤが受信されなかった場合に、経度や緯度などの自己の現在の位置情報を、ＧＰＳ衛星から電波を受信することにより取得する。
【００２５】
なお、本実施の形態では、ＧＰＳ部１０２は、位置情報の取得手段としてＧＰＳ衛星からの電波を利用するが、位置情報の取得手段としては、携帯端末１００の位置情報を取得することができればよく、基地局情報を利用して位置情報を取得するものであってもよい。
【００２６】
メモリ１０６は、携帯端末１００を制御するための制御プログラム、無線通信可能な範囲等の設定情報、ログ情報などを記憶する。
【００２７】
更新部１０３は、携帯端末を携帯している児童の行動状態を示すモード（以下、「モード」という。）をメモリ１０６に保存する。モードとしては、集団行動モードと単独行動モードがある。集団行動モードは、児童の付近に誰かがいて集団行動を行っている行動状態を示し、単独行動モードは、児童が一人でいる場合には単独行動を示す。なお、携帯端末１００は初期状態では、集団行動モードが設定されている。
【００２８】
具体的には、近接通信部１０１により他の携帯端末からＩＤが受信された場合には、児童の付近に他の者が存在していて集団で行動していると判断して、集団行動モードとして、他の携帯端末からＩＤが受信されなかった場合には、児童が単独で行動していると判断して単独行動モードとして、メモリ１０６に保存する。なお、モードの詳細については、後述する。
【００２９】
通信部１０５は、モードの変更や、ログ情報、位置情報等を、携帯電話回線や、無線ＬＡＮ等により、監視センタ１５０に送信する。
【００３０】
制御部１０４は、制御プログラムに基づき携帯端末１００を制御する。
【００３１】
監視センタ１５０は、通信部１０５から単独行動モードに切り替わった旨、集団行動モードに切り替わった旨のほか、ログ情報や位置情報を受信する。また、単独行動モードに切り替わった旨の通報を受けた場合は、保護者の携帯端末に単独行動モードに切り替わった旨を記載したメールを送信する。
【００３２】
次に、行動状態のモードについて詳説する。図２は、集団行動モードと単独行動モードを示す図である。
【００３３】
ここで、集団行動モードとは、児童の付近に誰かがいる状態であって、具体的には、近接通信部１０１により無線通信可能な範囲内で特定のＩＤをもつ他の携帯端末からＩＤが受信されるモードである。
【００３４】
また、単独行動モードとは、児童が一人でいる状態であって、具体的には、近接通信部１０１により無線通信可能な範囲内で特定のＩＤをもつ他の携帯端末からＩＤが受信されないモードである。
【００３５】
また、無線通信可能な範囲として定められる距離は、ここでは、１０ｍに設定される。また、特定のＩＤとは、例えば、同じ学校や、同じクラブ活動のグループ、あるいは、必要に応じて先生や保護者、地域の協力者など、見守りの対象となる児童と行動をともにする一定のメンバーがもつ携帯端末の識別情報である。
【００３６】
図２に示すように、無線通信可能な範囲２００内では、児童Ａが携帯する携帯端末１００は、他の携帯端末である、児童Ｂが携帯する携帯端末２０２と、児童Ｃが携帯する携帯端末２０３とを検出するので、集団行動モードであることを示す。
【００３７】
一方、無線通信可能な範囲２１０内では、児童Ａが携帯する携帯端末１００は、他の携帯端末を検出しないので、単独行動モードであることを示す。
【００３８】
次に、携帯端末１００による監視センタ１５０への受信状態を送信する処理の手順について説明する。図３は、携帯端末１００が、監視センタ１５０に受信状態を送信する一連の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、近接通信部１０１は、無線通信可能な範囲、例えば、１０ｍ以内に他の携帯端末があるか否かを検索する（ステップＳ３０１）。具体的には、他の携帯端末からＩＤを受信すれば、無線通信可能な範囲内に他の携帯端末があると判断し、ＩＤを受信しない場合には、他の携帯端末がないと判断する。
【００４０】
次に、近接通信部１０１は、メモリ１０６を参照して、携帯端末１００の設定が、現在も、初期状態で設定された集団行動モードであるか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
近接通信部１０１は、現在も集団行動モードが設定されていることを確認した場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、他の携帯端末のＩＤを受信することにより検索する（ステップＳ３０３）。
【００４２】
近接通信部１０１は、他の携帯端末からＩＤを受信した場合には（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、受信したＩＤと、ＩＤを受信した現在時刻とをログ情報としてメモリ１０６に蓄積保存する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
一方、近接通信部１０１が、他の携帯端末からＩＤを受信しなかった場合には（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、児童が単独で行動していると判断して、更新部１０３は、メモリ１０６のモードを単独行動モードに更新する（ステップＳ３０５）。
【００４４】
更新部１０３によりモードが単独行動モードに更新されると、ＧＰＳ部１０２は、ＧＰＳ機能を起動する（ステップＳ３０６）。
【００４５】
ＧＰＳ機能を起動すると、ＧＰＳ部１０２は、ＧＰＳ衛星より電波を受信して、携帯端末１００の位置情報を取得する（ステップＳ３０７）。
【００４６】
通信部１０５は、更新後のモードである単独行動モードと、ＧＰＳ部１０２により取得された位置情報と、取得時における現在時刻とを位置情報として監視センタ１５０に送信する（ステップＳ３０８）。なお、この際、これまでにメモリ１０６に蓄積されたログ情報を合わせて監視センタ１５０に送信してもよい。
【００４７】
ここで、通信部１０５は、定期的に、例えば２分間隔で、取得した位置情報を監視センタ１５０に送信する。これにより、監視センタ１５０では、単独行動中の位置情報を継続的に把握することができる。
【００４８】
ステップＳ３０２に戻り、携帯端末１００の設定が集団行動モードでなかった場合、すなわち、単独行動モードである場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、近接通信部１０１は、他の携帯端末を検出する（ステップＳ３０９）。
【００４９】
近接通信部１０１が、他の携帯端末からＩＤを受信した場合には（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、更新部１０３は、児童が集団で行動していると判断して、メモリ１０６の受信状態のモードを集団行動モードに更新する（ステップＳ３１０）。
【００５０】
更新部１０３により受信状態のモードが集団行動モードに更新されると、近接通信部１０１は、受信ログ情報をメモリ１０６に蓄積保存し（ステップＳ３１１）、ＧＰＳ部１０２は、ＧＰＳ機能を停止する（ステップＳ３１２）。
【００５１】
通信部１０５は、更新後の受信状態のモードである集団行動モードを監視センタ１５０に送信する（ステップＳ３１３）。なお、通信部１０５は、ここで、これまでにメモリ１０６に蓄積されたログ情報を合わせて監視センタ１５０に送信してもよい。
【００５２】
ステップＳ３０９に戻り、近接通信部１０１が、他の携帯端末からＩＤを受信しなかった場合には（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、ＧＰＳ部１０２は、ＧＰＳ衛星より電波を受信して、携帯端末１００の位置情報を取得する（ステップＳ３１４）。
【００５３】
通信部１０５は、ＧＰＳ部１０２により取得された位置情報と、取得時における現在時刻とを位置情報として監視センタ１５０に送信する（ステップＳ３１５）。なお、通信部１０５は、ここで、これまでにメモリ１０６に蓄積されたログ情報を合わせて監視センタ１５０に送信してもよい。
【００５４】
以上が、携帯端末１００による監視センタ１５０への受信状態を送信する処理の一連の手順である。なお、監視センタ１５０側では、単独行動モードを受信した場合、および、集団行動モードを受信した場合に、保護者の携帯端末に対してモード切替の旨のメール通知を行う。
【００５５】
次に、携帯端末の各機能の実行状態を説明する。図４は、携帯端末の各機能の実行状態を示すタイミングチャートである。
【００５６】
図４に示すように、近接通信部１０１による携帯端末の検索は、常時行われている。一方、近接通信部１０１により他の携帯端末が検索されなくなった場合に、児童が単独で行動していると判断して、ＧＰＳ部１０２によるＧＰＳ機能を起動し、再び付近に他の携帯端末が検索されると、児童が集団行動に移ったと判断してＧＰＳ機能は停止される。
【００５７】
また、ＧＰＳ部１０２により取得された位置情報の監視センタ１５０への送信についても、付近に他の携帯端末がない場合にのみ定期的な間隔で行われ、再び付近に携帯端末が検索されると、送信は停止される。
【００５８】
このような実行状態により、消費電力および通信費が嵩むＧＰＳ部１０２による位置情報の取得、および、監視センタ１５０への位置情報等の送信を必要な状況でのみ行うことができるので、消費電力を大幅に低減させ、十分な稼動時間を確保することができる。
【００５９】
このように、本実施の形態によれば、携帯端末を携帯する児童が単独行動になったことを検出すると、その旨が監視センタ１５０に通知される。また、単独行動から集団行動に変わった場合にも、その旨が監視センタ１５０に通知され、さらに保護者に通知される。これより、保護者は、児童に生じた状況変化を迅速に把握することができる。
【００６０】
このように、本実施の形態によれば、監視センタ１５０からメール通知を受けた保護者は、子供が単独行動になったことを認識することができる。これにより、例えば、下校時において、子供が友達と別れた時点からしばらくしても帰宅しなければ、保護者は、子供に何らかの問題が発生したかもしれないこと認識することが可能となる。
【００６１】
この際、保護者は、異常を認識した時点で照会用のサイトにアクセスすれば、子供が単独行動になった時点からの位置情報の履歴を確認でき、寄り道をして遅くなっているのか、本当に何らかの問題が発生したのかを判断し、危険を早急に回避することができる。
【００６２】
また、メール通知を受けた時点で、照会用のサイトにアクセスして帰宅するまでの位置情報を把握することができるので、子供の下校状況を継続的に見守ることも可能であり、危険を未然に防止することが容易となる。
【００６３】
また、このように、本実施の形態によれば、単独行動か集団行動かの判断は、携帯端末１００が行うため、必要な場合にのみＧＰＳによる位置情報の取得、監視センタ１５０への位置情報などの通報を行うことができ、消費電力を低減させることができる。
【００６４】
これにより、高額あるいは大容量のバッテリを用いなくても必要な稼動時間を確保し、あるいは、携帯端末の小型軽量化を容易にすることができる。また、監視センタへの通報も必要な場合に限定されるため通信費を低減することが可能となる。
【００６５】
さらに、本実施の形態によれば、位置情報の取得および取得の中止は自動的に切り替わるので、携帯端末の携帯者による特別な操作が不要であり、操作性を向上することができる。
【００６６】
（応用例）
上記のとおり、本発明によれば、ＧＰＳ部１０２により、児童が単独行動をしている間の携帯端末１００の位置情報を取得して、その位置情報をログ情報として監視センタ１５０が取得することができる。そこで、監視センタ１５０側で、単独行動をしている位置情報と、地域マップとを重ね合わせることにより、人通りが少なく、かつ、単独行動の頻度が高い道や地域を抽出することができる。
【００６７】
図５は、携帯端末の位置情報が記された地域マップである。図５では、児童Ｄが携帯する携帯端末５０１と、児童Ｅが携帯する携帯端末５０２から取得した位置情報を基に、単独行動の頻度が高い道が点線で表されている。
【００６８】
例えば、児童Ｄが携帯する携帯端末５０１が位置する地点が商店街である場合には、商店街は人通りも多く、また、商店の店主などが児童Ｄと顔見知りである場合も多いと考えられるので、単独行動であっても安全な地帯であるとする。この場合、監視センタ１５０では、児童の親の携帯端末にメールをしないように構成してもよい。
【００６９】
一方、児童Ｅが携帯する携帯端末５０２が位置する地点が町外れである場合には、一般に、町外れは人通りが少ないことから児童が略取される可能性が高いと考えられるので、単独行動であると危険な地帯であるとする。
【００７０】
このように、位置情報を地域マップに重ね合わせて危険な地帯を抽出することにより、防犯マップの作成、防犯パトロールの計画、および、監視カメラの設置などを行い、効率よく防犯活動を行うことができる。
【００７１】
このように、見守り対象となる子供に携帯端末を持たせるだけで、保護者は、子供が単独行動している状況を把握でき、登下校時だけでなく、塾や友人宅への行き帰りなど、様々な状況が複合する場合においても、子供が単独行動している状況を確実に把握することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００  ２０２  ２０３  ５０１  ５０２  携帯端末
１０１  近接通信部
１０２  ＧＰＳ部
１０３  更新部
１０４  制御部
１０５  通信部
１０６  メモリ
１５０  監視センタ
２００  ２１０  無線通信可能な範囲
【図１】
2010165241.tif 000003
【図２】
2010165241.tif 000004
【図３】
2010165241.tif 000005
【図４】
2010165241.tif 000006
【図５】
2010165241.tif 000007