(57)【要約】【課題】設置後に発熱体の熱負荷が増減した場合でも、冷却装置そのものを交換することなく、冷却能力を増減させることができる冷却装置を提供する【解決手段】複数の冷却ユニット１０と、複数の冷却ユニット１０を収容するユニットケース１００とを備え、複数の冷却ユニット１０のうち一部の冷却ユニット１０ａ、１０ｂにおける気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の予め定めた基準方向の一側にそれぞれ配置し、複数の冷却ユニット１０のうち他の冷却ユニット１０ｃにおける気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の基準方向の他側にそれぞれ配置し、一部の冷却ユニット１０ａ、１０ｂをユニットケース１００の基準方向の一側から着脱可能にし、他の冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００の基準方向の他側から着脱可能にする。【選択図】図３
2010050209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体（９）が収容された筐体（２）の内部を冷却する冷却装置であって、
前記筐体（２）の内部に配置され、内部を流れる冷媒と前記筐体（２）の内部の高温流体との熱交換を行う高温側熱交換器（３）と、
前記筐体（２）の外部に配置され、内部を流れる冷媒と前記筐体（２）の外部の低温流体との熱交換を行う低温側熱交換器（４）と、
前記高温側熱交換器（３）で沸騰気化した気相冷媒を前記低温側熱交換器（４）へ導入する気相冷媒用配管（５）と、
前記低温側熱交換器（４）で凝縮した液相冷媒を前記高温側熱交換器（３）へ導入する液相冷媒用配管（６）とを有する複数の冷却ユニット（１０）と、
前記複数の冷却ユニット（１０）を収容するユニットケース（１００）とを備え、
前記複数の冷却ユニット（１０）のうち、一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）における前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）は、前記高温側熱交換器（３）および前記低温側熱交換器（４）の予め定めた基準方向の一側にそれぞれ配置されており、
前記複数の冷却ユニット（１０）のうち、他の冷却ユニット（１０ｃ）における前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）は、前記高温側熱交換器（３）および前記低温側熱交換器（４）の前記基準方向の他側にそれぞれ配置されており、
前記一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）は、前記ユニットケース（１００）の前記基準方向の前記一側から着脱可能になっており、
前記他の冷却ユニット（１０ｃ）は、前記ユニットケース（１００）の前記基準方向の前記他側から着脱可能になっていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記ユニットケース（１００）における前記一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）の前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０４）は、前記ユニットケース（１００）から着脱可能に構成されており、
前記ユニットケース（１００）における前記他の冷却ユニット（１０ｃ）の前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０５）は、前記ユニットケース（１００）から着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記高温側熱交換器（３）は、複数本の高温側チューブ（２１）と、前記複数本の高温側チューブ（２１）の上端に連通するとともに水平方向に平行に配された第１ヘッダタンク（２３）と、前記複数本の高温側チューブ（２１）の下端に連通するとともに水平方向に平行に配された第２ヘッダタンク（２４）とを有しており、
前記低温側熱交換器（４）は、複数本の低温側チューブ（２５）と、前記複数本の低温側チューブ（２５）の上端に連通するとともに水平方向に平行に配された第３ヘッダタンク（２７）と、前記複数本の低温側チューブ（２５）の下端に連通するとともに水平方向に平行に配された第４ヘッダタンク（２８、２９）とを有し、前記高温側熱交換器（３）より高い位置に配されており、
前記気相冷媒用配管（５）は、一端が前記高温側熱交換器（３）の上部（２３ａ）に連結され、他端が前記低温側熱交換器（４）の上部（２７ａ）に連結されており、
前記液相冷媒用配管（６）は、一端が前記低温側熱交換器（４）の下部（２９ａ）に連結され、他端が前記高温側熱交換器（３）の下部（２４ａ）に連結されており、
前記一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）における前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）は、前記高温側熱交換器（３）および前記低温側熱交換器（４）の水平方向の一側にそれぞれ連結されており、
前記他の冷却ユニット（１０ｃ）における前記気相冷媒用配管（５）および前記液相冷媒用配管（６）は、前記高温側熱交換器（３）および前記低温側熱交換器（４）の水平方向の他側にそれぞれ連結されており、
前記一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）は、前記ユニットケース（１００）の水平方向の前記一側から着脱可能になっており、
前記他の冷却ユニット（１０ｃ）は、前記ユニットケース（１００）の水平方向の前記他側から着脱可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等の発熱体が収容された筐体の内部を冷却する冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話通信網基地局の局舎内の空気温度を制御する冷却装置として、低消費電力で大きな冷却性能を得られる沸騰冷却型熱交換器を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このような冷却装置では、局舎の内気と外気とを混合させることなく熱交換させることで内気を冷却する熱交換器が予め装置内部に固定されている。
【特許文献１】特開平１０−２６８６号公報
【特許文献２】特許第３０８２６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の冷却装置では、要求される冷却能力に応じて熱交換器の数を設定しており、一旦局舎内に設置すると、その後局舎の熱負荷が増加した場合には、冷却装置そのものを交換しなければならないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、冷却装置を設置した後に発熱体の熱負荷が増減した場合でも、冷却装置そのものを交換することなく、冷却能力を増減させることができる冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、筐体（２）の内部に配置される高温側熱交換器（３）と、筐体（２）の外部に配置される低温側熱交換器（４）と、高温側熱交換器（３）で沸騰気化した気相冷媒を低温側熱交換器（４）へ導入する気相冷媒用配管（５）と、低温側熱交換器（４）で凝縮した液相冷媒を高温側熱交換器（３）へ導入する液相冷媒用配管（６）とを有する複数の冷却ユニット（１０）と、複数の冷却ユニット（１０）を収容するユニットケース（１００）とを備え、複数の冷却ユニット（１０）のうち、一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）における気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）は、高温側熱交換器（３）および低温側熱交換器（４）の予め定めた基準方向の一側にそれぞれ配置されており、複数の冷却ユニット（１０）のうち、他の冷却ユニット（１０ｃ）における気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）は、高温側熱交換器（３）および低温側熱交換器（４）の基準方向の他側にそれぞれ配置されており、一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）は、ユニットケース（１００）の基準方向の一側から着脱可能になっており、他の冷却ユニット（１０ｃ）は、ユニットケース（１００）の基準方向の他側から着脱可能になっていることを特徴としている。
【０００６】
これによれば、冷却装置（１）を一旦設置した後、発熱体（９）の熱負荷が増減した場合に、複数の冷却ユニット（１０）のうち一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）または他の冷却ユニット（１０ｃ）をユニットケース（１００）から着脱させるだけで、冷却装置（１）の冷却能力を増減することができる。したがって、冷却装置（１）を設置した後に発熱体（９）の熱負荷が増減した場合でも、冷却装置（１）そのものを交換することなく、冷却能力を増減させることが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、ユニットケース（１００）における一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）の気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０４）は、ユニットケース（１００）から着脱可能に構成されており、ユニットケース（１００）における他の冷却ユニット（１０ｃ）の気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０５）は、ユニットケース（１００）から着脱可能に構成されていることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、ユニットケース（１００）における一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）の気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０４）を、ユニットケース（１００）から取り外すことにより、そこから一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）を着脱させることができる。また、ユニットケース（１００）における他の冷却ユニット（１０ｃ）の気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）に対向する面（１０５）を、ユニットケース（１００）から取り外すことにより、そこから他の冷却ユニット（１０ｃ）を着脱させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明のように、高温側熱交換器（３）は、複数本の高温側チューブ（２１）と、第１ヘッダタンク（２３）と、第２ヘッダタンク（２４）とを有しており、低温側熱交換器（４）は、複数本の低温側チューブ（２５）と、第３ヘッダタンク（２７）と、第４ヘッダタンク（２８、２９）とを有し、高温側熱交換器（３）より高い位置に配されており、気相冷媒用配管（５）は、一端が高温側熱交換器（３）の上部（２３ａ）に連結され、他端が低温側熱交換器（４）の上部（２７ａ）に連結されており、液相冷媒用配管（６）は、一端が低温側熱交換器（４）の下部（２９ａ）に連結され、他端が高温側熱交換器（３）の下部（２４ａ）に連結されており、一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）における気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）は、高温側熱交換器（３）および低温側熱交換器（４）の水平方向の一側にそれぞれ連結されており、他の冷却ユニット（１０ｃ）における気相冷媒用配管（５）および液相冷媒用配管（６）は、高温側熱交換器（３）および低温側熱交換器（４）の水平方向の他側にそれぞれ連結されており、一部の冷却ユニット（１０ａ、１０ｂ）は、ユニットケース（１００）の水平方向の一側から着脱可能になっており、他の冷却ユニット（１０ｃ）は、ユニットケース（１００）の水平方向の他側から着脱可能になっていてもよい。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態は、本発明を携帯電話通信網基地局の通信機器が収容された筐体内を冷却する通信機器冷却装置に適用した例である。
【００１３】
図１は、本第１実施形態に係る冷却装置１の全体構成を示す概略断面図である。なお、図１において、太実線は後述する気相冷媒用配管５を示しており、太破線は後述する液相冷媒用配管６を示している。
【００１４】
本実施形態の冷却装置１は、いわゆる沸騰冷却式、すなわち、熱サイフォン式の冷却装置である。そして、冷却装置１は、筐体２の内部に配置される高温側熱交換器としての沸騰器３と、筐体２の外部に配置される低温側熱交換器としての凝縮器４と、沸騰器３と凝縮器４とを連結する気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６とを有する冷却ユニット１０、沸騰器３に送風する室内ファン７、および凝縮器４に送風する室外ファン８を備えている。
【００１５】
冷却ユニット１０は、箱状のユニットケース１００に収容されている。ユニットケース１００には、ユニットケース１００内の空間を上下方向に仕切る仕切板１０１が一体に形成されている。ここで、ユニットケース１００における仕切板１０１より下方側の部位を第１ケース部１０２といい、ユニットケース１００における仕切板１０１より上方側の部位を第２ケース部１０３という。
【００１６】
筐体２は、密閉された内部に発熱体である通信機器９を収容している。
【００１７】
沸騰器３は、第１ケース部１０２に収容された状態で、筐体２の上部に設置されている。沸騰器３は、筐体２の立壁面２ａに対して所定角度傾斜した姿勢で取り付けられている。第１ケース部１０２は、吸気開口部１０２ａと排気開口部１０２ｂとを有している。
【００１８】
室内ファン７は、筐体２の内部空気を沸騰器３に送風するものであり、例えば、遠心ファンが用いられる。室内ファン７は、筐体２内部における排気開口部１０２ｂの下流側に取り付けられている。この室内ファン７によって、図１中の実線矢印のように、筐体２の内部空気が、吸気開口部１０２ａから第１ケース部１０２の内部に吸入され、排気開口部１０２ｂから筐体２の内部へ戻されるようになっている。
【００１９】
凝縮器４は、第２ケース部１０３に収容された状態で、筐体２の天板２ｂの上に設置されており、沸騰器３よりも高い位置に設置されている。このとき、筐体２の天板２ｂとユニットケース１００の仕切板１０１とが、同一平面上に配置されている。凝縮器４も、沸騰器３と同様に、筐体２の立壁面２ａに対して所定角度傾斜した姿勢で取り付けられている。第２ケース部１０３は、吸気開口部１０３ａと排気開口部１０３ｂとを有している。
【００２０】
室外ファン８は、筐体２の外部空気を凝縮器４に送風するものであり、例えば、軸流式ファンが用いられる。室外ファン８は、第２ケース部１０３外部における吸気開口部１０３ａの上流側に配置されている。この室外ファン８によって、図１中の破線矢印のように、筐体２の外部空気が、第２ケース部１０３の吸気開口部１０３ａから吸入され、第２ケース部１０３の内部を通過して、排気開口部１０３ｂから排出される。
【００２１】
また、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６は、仕切板１０１に形成された貫通部（図示せず）を貫通しており、気相冷媒用配管５と貫通部との隙間、および液相冷媒用配管６と貫通部との隙間は、それぞれパッキン（図示せず）で塞がれている。
【００２２】
本実施形態の冷却装置１は、冷却ユニット１０を３つ備えている。３つの冷却ユニット１０は、同一のユニットケース１００内に鉛直方向に積層して配置されている。より詳細には、３つの冷却ユニット１０の沸騰器３、すなわち３つの沸騰器３は、第１ケース部１０２内に鉛直方向に積層して配置されている。３つの冷却ユニット１０の凝縮器４、すなわち３つの凝縮器４は、第２ケース部１０３内に鉛直方向に積層して配置されている。
【００２３】
図２は、本第１実施形態に係る冷却装置１のうち１つの冷却ユニット１０を図１中の矢印Ａ方向から見た正面図である。図２に示すように、沸騰器３は、正面から見たときに鉛直方向に平行に配された複数本のチューブ２１と、隣り合う各チューブ２１間に介在されたフィン２２と、水平方向に平行に配されるとともに各チューブ２１の上下両端に接続されて各チューブ２１を相互に連通する第１、第２ヘッダタンクとしての上部ヘッダタンク２３と下部ヘッダタンク２４とを有して構成され、一体ろう付けにより接合されている。
【００２４】
ここで、正面から見たときにチューブ２１が鉛直方向に平行に配されるとは、チューブ２１が水平に配置されているのではなく、チューブ２１の一端と他端とがそれぞれ上側と下側とに位置し、沸騰器３を側面側から見たときにチューブ２１が鉛直方向に平行になっていない場合も含む意味である。
【００２５】
チューブ２１は、例えば、アルミニウムや銅等の伝熱性に優れた金属材により断面形状が偏平な長円形状であって、直線状に伸びるように形成されている。フィン２２は、例えば、アルミニウムの薄板を交互に折り曲げて波状に成形したもので、各折り曲げ部でチューブ２１の表面に接合されている。
【００２６】
各ヘッダタンク２３、２４は、それぞれチューブ２１と同じ金属材により両端が閉じた略筒形状に形成され、各ヘッダタンク２３、２４の長手方向、すなわち水平方向に一定の間隔をおいて各チューブ２１の端部が挿入されている。上部ヘッダタンク２３には、水平方向の一端部に気相冷媒用配管５を接続する接続口２３ａが設けられており、下部ヘッダタンク２４には、水平方向の一端部に液相冷媒用配管６を接続する接続口２４ａが設けられている。
【００２７】
凝縮器４は、凝縮器３と同様に、正面から見たときに鉛直方向に平行に配された複数本のチューブ２５と、隣り合う各チューブ２５間に介在されたフィン２６と、水平方向に平行に配されるとともに各チューブ２５の上下両端に接続されて各チューブ２１を相互に連通する第３、第４ヘッダタンクとしての上部ヘッダタンク２７と下部ヘッダタンク２８とを有して構成され、一体ろう付けにより接合されている。
【００２８】
凝縮器４のチューブ２５、フィン２６、上部ヘッダタンク２７および下部ヘッダタンク２８は、沸騰器３のチューブ２１、フィン２２、上部ヘッダタンク２３および下部ヘッダタンク２４と同様のものである。上部ヘッダタンク２７の水平方向の一端部に、気相冷媒用配管５を接続する接続口２７ａが設けられている。下部ヘッダタンク２８の水平方向一端部に、液相冷媒用配管６を接続する接続口２８ａが設けられている。
【００２９】
１つの冷却ユニット１０において、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６は、沸騰器３および凝縮器４の水平方向における一側（図２における右側）にそれぞれ配置されている。このため、水平方向が本発明の基準方向に相当している。
【００３０】
図３は、図１中の一点鎖線Ｂ−Ｂに沿った概略断面図である。なお、図３において、太実線は気相冷媒用配管５を示しており、太破線は液相冷媒用配管６を示している。
【００３１】
図３に示すように、３つの冷却ユニット１０のうち、最も上方に配置される冷却ユニット１０（以下、第１冷却ユニット１０ａという）、および最も下方に配置される冷却ユニット１０（以下、第２冷却ユニット１０ｂという）においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６が、沸騰器３および凝縮器４の水平方向における一側（図３における右側）にそれぞれ配置されている。一方、３つの冷却ユニット１０のうち、第１冷却ユニット１０ａと第２冷却ユニット１０ｂとの間に配置される冷却ユニット１０（以下、第３冷却ユニット１０ｃという）においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６が、沸騰器３および凝縮器４の水平方向における他側（図３における左側）にそれぞれ配置されている。
【００３２】
また、ユニットケース１００の水平方向に対して直交する面のうち、第１、第２冷却ユニット１０ａ、１０ｂの気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６に対向する面（以下、第１側面１０４という）は、ユニットケース１００から着脱可能に構成されている。同様に、ユニットケース１００の水平方向に対して直交する面のうち、第３冷却ユニット１０ｃの気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６に対向する面（以下、第２側面１０５という）は、ユニットケース１００から着脱可能に構成されている。
【００３３】
したがって、本実施形態の冷却装置１は、ユニットケース１００の第１側面１０４または第２側面１０５を取り外すことにより、ユニットケース１００から冷却ユニット１０を抜き差しすることが可能になっている。より詳細には、ユニットケース１００の第１側面１０４を取り外すことにより、そこから第１、第２冷却ユニット１０ａ、１０ｂをユニットケース１００から水平方向に抜き差しすることができる。また、ユニットケース１００の第２側面１０５を取り外すことにより、そこから第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００から水平方向に抜き差しすることができる。
【００３４】
次に、本第１実施形態の冷却装置１の作動について説明する。
【００３５】
冷却ユニット１０を３つ備えた冷却装置１を筐体２に一旦設置した後、筐体２内の熱負荷が減少した場合、ユニットケース１００を筐体２から上方側へ持ち上げて、ユニットケース１００の第２側面１０５を取り外し、第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００から水平方向に引き抜く。これにより、冷却装置１内に存在する冷却ユニット１０は、第１冷却ユニット１０ａおよび第２冷却ユニット１０ｂの２つになるので、冷却装置１の冷却能力を減少させることができる。
【００３６】
また、冷却ユニット１０を３つ備えた冷却装置１を筐体２に一旦設置した後、筐体２内の熱負荷がさらに減少した場合、ユニットケース１００を筐体２から上方側へ持ち上げて、ユニットケース１００の第１側面１０４を取り外し、第１、第２冷却ユニット１０ａ、１０ｂをユニットケース１００から水平方向に引き抜く。これにより、冷却装置１内に存在する冷却ユニット１０は、第３冷却ユニット１０ｃのみになるので、冷却装置１の冷却能力をさらに減少させることができる。
【００３７】
一方、冷却ユニット１０を２つ、すなわち第１冷却ユニット１０ａおよび第２冷却ユニット１０ｂを備えた冷却装置１を筐体２に一旦設置した後、筐体２内の熱負荷が増加した場合、ユニットケース１００を筐体２から上方側へ持ち上げて、ユニットケース１００の第２側面１０５を取り外し、第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００内に水平方向に挿入する。これにより、冷却装置１内に存在する冷却ユニット１０は、第１冷却ユニット１０ａ、第２冷却ユニット１０ｂおよび第３冷却ユニット１０ｃの３つになるので、冷却装置１の冷却能力を増加させることができる。
【００３８】
また、冷却ユニット１０を１つ、すなわち第３冷却ユニット１０ｃのみを備えた冷却装置１を筐体２内に一旦設置した後、筐体２内の熱負荷が増加した場合、ユニットケース１００を筐体２から上方側へ持ち上げて、ユニットケース１００の第１側面１０４を取り外し、第１、第２冷却ユニット１０ａ、１０ｂをユニットケース１００内に水平方向に挿入する。これにより、冷却装置１内に存在する冷却ユニット１０は、第１冷却ユニット１０ａ、第２冷却ユニット１０ｂおよび第３冷却ユニット１０ｃの３つになるので、冷却装置１の冷却能力を増加させることができる。
【００３９】
以上説明したように、第１、第２冷却ユニット１０ａ、１９ｂの気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向における一側にそれぞれ配置するとともに、第３冷却ユニット１０ｃの気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向における他側にそれぞれ配置することで、第１、第２の冷却ユニット１０ａ、１０ｂまたは第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００から着脱させるだけで、冷却装置１の冷却能力を増減することができる。したがって、冷却装置１を設置した後に通信機器９の熱負荷、すなわち筐体２内の熱負荷が増減した場合でも、冷却装置１そのものを交換することなく、冷却能力を増減させることが可能となる。すなわち、冷却装置１を設置した後に、冷却装置１に要求される冷却能力が増減した場合でも、冷却装置１を取り替えることなく、要求される冷却能力の増減に対応することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４に基づいて説明する。図４は、本第２実施形態に係る冷却装置１の全体構成を示す概略断面図である。なお、図４において、太実線は気相冷媒用配管５を示しており、太破線は液相冷媒用配管６を示している。
【００４１】
図４に示すように、ユニットケース１００の仕切板１０１は、ユニットケース１００内の空間を水平方向に仕切るようになっている。ここで、ユニットケース１００における仕切板１０１より紙面左側、すなわち通信機器９に対向する側の部位を第１ケース部１０２といい、ユニットケース１００における仕切板１０１より紙面右側、すなわち通信機器９から遠い側の部位を第２ケース部１０３という。
【００４２】
ユニットケース１００は、筐体２の立壁面２ａに組み付けられている。
【００４３】
沸騰器３は、第１ケース部１０２に収容された状態で、筐体２内における通信機器９の隣に設置されている。また、室内ファン７は、第１ケース部１０２に収容された状態で、沸騰器３の上側に取り付けられている。
【００４４】
凝縮器４は、第２ケース部１０３に収容された状態で、筐体２の立壁面２ａの外側に設置されており、沸騰器３よりも高い位置に設置されている。このとき、筐体２の立壁面２ａとユニットケース１００の仕切板１０１とが、同一平面上に配置されている。また、室外ファン８は、第２ケース部１０３に収容された状態で、凝縮器４の下側に取り付けられている。なお、本実施形態の室外ファン８は、遠心ファンが用いられている。
【００４５】
本第２実施形態の冷却装置１は、ユニットケース１００を筐体２の内部から遠ざかる方向へ引っ張って、ユニットケース１００の第１側面（図示せず）を取り外すことで、第１冷却ユニット１０ａおよび第２冷却ユニット１０ｂをユニットケース１００から水平方向に抜き差しすることが可能になっている。また、ユニットケース１００を筐体２の内部から遠ざかる方向へ引っ張って、ユニットケース１００の第２側面（図示せず）を取り外すことで、第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００から水平方向に抜き差しすることが可能になっている。
【００４６】
これによれば、第１、第２の冷却ユニット１０ａ、１０ｂまたは第３冷却ユニット１０ｃをユニットケース１００から着脱させるだけで、冷却装置１の冷却能力を増減することができる。したがって、冷却装置１を設置した後に通信機器９の熱負荷、すなわち筐体２内の熱負荷が増減した場合でも、冷却装置１そのものを交換することなく、冷却能力を増減させることが可能となる。
【００４７】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、ユニットケース１００内に３つの冷却ユニット１０を配設した例について説明したが、これに限らず、２つの冷却ユニット１０を配設してもよい。この場合、２つの冷却ユニット１０のうち、一方の冷却ユニット１０においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向の一側にそれぞれ配置し、他方の冷却ユニット１０においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向の他側にそれぞれ配置すればよい。
【００４８】
また、ユニットケース１００内に４つ以上の複数の冷却ユニット１０を配設してもよい。この場合、複数の冷却ユニット１０のうち、一部の冷却ユニット１０においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向の一側にそれぞれ配置し、残りの冷却ユニット１０においては、気相冷媒用配管５および液相冷媒用配管６を、沸騰器３および凝縮器４の水平方向の他側にそれぞれ配置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態に係る冷却装置１の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係る冷却装置１のうち１つの冷却ユニット１０を図１中の矢印Ａ方向から見た正面図である。
【図３】図１中の一点鎖線Ｂ−Ｂに沿った概略断面図である。
【図４】第２実施形態に係る冷却装置１の全体構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２      筐体
３      沸騰器（高温側熱交換器）
４      凝縮器（低温側熱交換器）
５      気相冷媒用配管
６      液相冷媒用配管
９      通信機器（発熱体）
１０    冷却ユニット
１００  ユニットケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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