(57)【要約】【課題】柔軟な送信先情報の管理や設定を実現するアドレス管理装置、送信先決定方法、及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、ネットワークを介して情報を送信するための宛先のアドレス情報を管理するアドレス管理装置であって、情報を送信すべき宛先を決定する要素である送信先決定要素及び前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき宛先グループを作成する第一のグループ作成手段を有し、前記送信先決定要素は、送信手段、前記宛先のアドレス情報への情報送信頻度、又は前記宛先のアドレス情報への情報送信履歴の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を送信するための宛先のアドレス情報を管理するアドレス管理装置であって、
前記情報を送信すべき宛先を決定する要素である送信先決定要素及び前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき宛先グループを作成する第一のグループ作成手段を有し、
前記送信先決定要素は、送信手段、前記宛先のアドレス情報への情報送信頻度、又は前記宛先のアドレス情報への情報送信履歴の少なくともいずれかを含むこと、
を特徴とするアドレス管理装置。
【請求項２】
前記第一のグループ作成手段により作成される宛先グループに含まれる対象となる宛先を指定する宛先指定手段を有し、
前記第一のグループ作成手段は、前記宛先指定手段により指定された宛先及び前記送信先決定要素に基づいて、前記情報を送信すべき第一の宛先グループを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載のアドレス管理装置。
【請求項３】
前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき第二の宛先グループを作成する第二のグループ作成手段と、
前記第一のグループ作成手段により作成された第一の宛先グループと、前記第二のグループ作成手段により作成された第二の宛先グループとに基づいて、前記ネットワークを介して前記情報を送信する送信手段と、
を有すること特徴とする請求項１又は２に記載のアドレス管理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して情報を送信するための宛先のアドレス情報を管理するアドレス管理装置における送信先決定方法であって、
コンピュータが、
前記情報を送信すべき宛先を決定する要素である送信先決定要素及び前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき宛先グループを作成する第一のグループ作成手順を有し、
前記送信先決定要素は、送信手段、前記宛先のアドレス情報への情報送信頻度、又は前記宛先のアドレス情報への情報送信履歴の少なくともいずれかを含むこと、
を特徴とする送信先決定方法。
【請求項５】
前記第一のグループ作成手順により作成される宛先グループに含まれる対象となる宛先を指定する宛先指定手順を有し、
前記第一のグループ作成手順は、前記宛先指定手順により指定された宛先及び前記送信先決定要素に基づいて、前記情報を送信すべき第一の宛先グループを作成すること、
を特徴とする請求項４に記載の送信先決定方法。
【請求項６】
前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき第二の宛先グループを作成する第二のグループ作成手順と、
前記第一のグループ作成手順により作成された第一の宛先グループと、前記第二のグループ作成手段により作成された第二の宛先グループとに基づいて、前記ネットワークを介して前記情報を送信する送信手順と、
を有すること特徴とする請求項４又は５に記載の送信先決定方法。
【請求項７】
請求項４ないし６いずれか一項に記載の送信先決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、送信先決定方法、及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、コピーおよびスキャナなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した複
合機が知られている。現在のデジタル複合機（MFP：Multi-Function Peripheral）は、ＣＰＵの性能向上、メモリの大容量化、通信技術の高速化及びデジタル画像技術の高度化等、ＭＦＰに関連する技術の進化に伴い、単に前述のデジタル複写機としての機能だけでなく、例えば、ネットワーク（メール含む）やファクシミリ等で画像や文書などのデータの送受信を可能とし、ユーザ環境において様々な利用形態を提供している。
【０００３】
具体的には、デジタル複合機は、通常のコピー機能に加えて、クライアントＰＣからの印刷要求により文書データ等を印刷するプリンタ機能、クライアントＰＣからのファックス要求により文書データ等をモデムを経由して他のオフィスのファックス機器に送信するファックス機能、受信したファックス文書やコピー文書を内蔵したハードディスクに蓄積する蓄積機能などを有している。
【０００４】
そして、このような送信機能を利用してデータを複数の送信先（宛先）に送信する場合、複数の宛先をグループ化して簡便な操作で複数の宛先に送信操作することが知られている。即ち、予め複数の宛先を指定してグループ登録し、送信操作の際にこのグループを宛先として指定すれば、グループメンバ（構成員）に対して同報的にデータを送信することができる。このように宛先グループを作成する際には予めメンバ情報を決定、登録しておく必要があるが、適切な宛先情報を保つ為には、宛先グループ内のメンバの変動に伴い適時グループ設定等の更新作業が求められる。
【０００５】
これに関連して、特許文献１には、グループアドレスを使用して送信する場合、簡単な操作により、グループアドレスから非対象者を削除できるネットワーク端末について記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１７２０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、送信時に一部のメンバの送信先を変更したいような場合、宛先グループに登録されている一部のメンバの送信先を変更したいという状況がある。従来の宛先グループを利用してこれを実現しようとすると、以下のような作業が必要となる。
（１）送信パターンの数だけ事前に宛先グループを作成しておく。
（２）送信時に宛先グループを選択した後、変更したい宛先（メンバ）について宛先情報を編集する。
【０００７】
しかしながら、（１）の方法による場合、グループ内メンバのうち1メンバの宛先が違うだけでも別グループとして登録する必要があり、送信パターンの数だけ宛先グループが作成されるため、グループ管理が煩雑となってしまう。また、（２）の方法による場合、画面上で宛先を確認できるフィードバックエリアは一般に狭いため、グループ登録されているメンバが多くなるにつれてメンバを探して宛先情報の編集を行う作業はやはり煩雑、困難となってしまう。
【０００８】
これらのことから、複合機に搭載されるアドレスを管理する機能や送信先設定をいかにして効率よく実現するかが大きな課題となっている。なお、かかる課題は複合機についてのみ生じるものではなく、例えば、ネットワークを介してメールやＦＡＸ等の情報を送信する際に用いられるネットワーク端末を形成するような場合にも同様に生ずる課題といえる。
【０００９】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、柔軟な送信先情報の管理や設定を実現するアドレス管理装置、送信先決定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、ネットワークを介して情報を送信するための宛先のアドレス情報を管理するアドレス管理装置であって、前記情報を送信すべき宛先を決定する要素である送信先決定要素及び前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき宛先グループを作成する第一のグループ作成手段を有し、前記送信先決定要素は、送信手段、前記宛先のアドレス情報への情報送信頻度、又は前記宛先のアドレス情報への情報送信履歴の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置において、前記第一のグループ作成手段により作成される宛先グループに含まれる対象となる宛先を指定する宛先指定手段を有し、前記第一のグループ作成手段は、前記宛先指定手段により指定された宛先及び前記送信先決定要素に基づいて、前記情報を送信すべき第一の宛先グループを作成することを特徴とする。
【００１２】
また上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置において、前記宛先のアドレス情報に基づいて、前記情報を送信すべき第二の宛先グループを作成する第二のグループ作成手段と、前記第一のグループ作成手段により作成された第一の宛先グループと、前記第二のグループ作成手段により作成された第二の宛先グループとに基づいて、前記ネットワークを介して前記情報を送信する送信手段とを有すること特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柔軟な送信先情報の管理や設定を実現するアドレス管理装置、送信先決定方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。以下、画像形成装置（複合機）に本発明を適用した実施形態を示す。
【００１６】
＜ネットワーク＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１を取り巻くネットワーク環境を説明するためのネットワーク図である。画像形成装置１、クライアントＰＣ（Personal Computer）２、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ３、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ４、及びファックス５がネットワーク６を介して接続されている。画像形成装置１は、ネットワーク６を介し、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ４へのデータやファイルの送信、ＳＭＴＰサーバ３へのメール送信、モデム（及び公衆回線）を利用してファックス５へのファックスを行なうことができるようになっている。
【００１７】
＜ハードウェア＞
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置１は、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７と、スキャナ１５と、プロッタ１６とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００１８】
操作パネル１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードウェアキーなどで構成され、画像形成装置１に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、画像形成装置１をネットワーク６などのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、画像形成装置１で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データなどの各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００１９】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、例えば、外部機器によって記録された電子データも含まれる。このような場合には、メモリカードなどの記録媒体１２bによって画像形成装置１に提供されるか、データ伝送路であるネットワークなどを通じてアップロードされる。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００２０】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、画像形成装置１が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００２１】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００２２】
図３は、操作パネル（オペレーションパネル）１１を示す図の一例である。操作パネル１１は、ユーザが画像形成装置１に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、オペレータが複合機１から出力を得るためのハードウェア（表示部）の一例である。操作パネル１１は、例えば主に、ＬＣＤによる表示画面（タッチパネル）１１１、テンキー１１２、リセットキー１１３、及びスタートキー１１４を有している。表示画面１１１には、送信先設定を含む各種画面が表示される。
【００２３】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１では、上記ハードウェア構成により、コピー、プリンタ、ファクシミリ、スキャナなどの複数の機能を実現している。
【００２４】
＜機能＞
本発明に係る画像形成装置１の機能について理解を容易にするため、まずその動作を要約的に述べておく。画像形成装置１においてネットワーク６を介して情報（データ）を複数の装置に送信する場合、ユーザは予め宛先グループ（ユーザグループ）を固定的に作成しておき、送信操作の際にこの宛先グループを宛先として指定すれば、宛先グループメンバに対して同報的にデータを送信することができる。また本発明に係る画像形成装置１は、前述の宛先グループに加えさらに、送信操作の際に一時的な宛先グループ（一時宛先グループという）の作成を行なうことができる。
【００２５】
この一時宛先グループは送信操作に伴い送信時（送信直前）に作成され、この一時宛先グループのメンバは送信先決定要素に応じて都度（動的に）決定される。これにより送信時において、固定的に作成されていた宛先グループのグループメンバの宛先を柔軟に変更可能とするものである。以下、機能部毎に詳しく説明を行う。
【００２６】
図４は、本発明による画像形成装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。画像形成装置１は、主要な機能として、グループ作成部４０１、宛先指定部４０２、一時グループ作成部４０３、送信部４０４、及び記憶部４０５を含む構成である。勿論、画像形成装置１は、上述したようにいわゆるデジタル複合機であるので、受信したファックス文書やコピー文書を内蔵するハードディスク（ＨＤＤ１７）に蓄積する蓄積機能などを有している（非図示）。
【００２７】
グループ作成部４０１は、記憶部４０５に記憶された宛先のアドレス情報に基づいて、情報（データ）を送信すべき宛先グループを作成する機能を有している。具体的には、宛先グループ名と、その宛先グループを構成するメンバと、その送信手段（アドレス情報）等に基づいて宛先グループを作成する。
【００２８】
宛先指定部４０２は、一時グループ作成部４０３により作成される一時宛先グループに含まれる対象となる宛先を指定する機能を有している。具体的には、宛先（メンバ）名毎に一時グループ作成部４０３により作成される一時宛先グループに含まれる対象となるかどうかを指定する。
【００２９】
一時グループ作成部４０３は、情報を送信すべき宛先を決定する要素である送信先決定要素及び宛先のアドレス情報に基づいて、情報を送信すべき一時的な宛先グループを作成する機能を有している。この一時宛先グループは送信操作に伴い送信時に作成され、このグループメンバは送信先決定要素に応じて都度決定される。なお、送信先決定要素は、情報を送信すべき宛先を決定する要素であり、例えば、送信手段（メール、ＦＡＸ、ＦＴＰ等）、宛先のアドレス情報への情報送信頻度、情報送信履歴などとすることができる。これについては後述する。
【００３０】
送信部４０４は、グループ作成部４０１及び（又は）一時グループ作成部４０３により作成された宛先グループ及び（又は）一時宛先グループに基づいて、ネットワークを介して情報を送信する機能を有している。即ち、宛先グループ及び（又は）一時宛先グループのメンバの送信手段（アドレス情報）に対して、情報（データ）の送信を行なう。情報とは、画像形成装置１においては、例えば、スキャンや蓄積された原稿データがある。
【００３１】
記憶部４０５は、情報を送信すべき宛先のアドレス情報を記憶する機能を有している。例えば、予め、宛先名と、メールアドレスやＦＡＸなど対応するアドレス情報が登録、管理されている。一の宛先名に複数のアドレス情報が登録されることも可能である。また、作成された宛先グループを記憶する。記憶方法は、例えば、宛先グループ名と、その宛先グループを構成するメンバとを紐付けて記憶しておく。また、いわゆる送信履歴を記録する。この送信履歴は、例えば、送信時刻、ユーザ名（メンバ名）、送信手段、累積送信回数（送信手段毎）、送信成否等を含む。
【００３２】
以上、これらの機能は、実際にはＣＰＵ１３ｃが実行するプログラムにより実現されるものである。
【００３３】
＜動作＞
（概要）
まず画面例を参照しながら本実施形態の画像形成装置１の処理概要を説明する。図５は、宛先グループを作成する画面の一例を示す図である。宛先グループ作成にあたって、宛先グループ（名称）を作成し、その宛先グループメンバ及び送信手段を指定登録する必要がある。本画面例によれば、宛先グループは「本社人事課」という名称で登録されている。また、そのメンバとして、登録番号「００１」、「００３」、「００４」のユーザがメンバとして登録されている。またユーザの追加は登録されているユーザの中から例えば、「検索」をかけて登録することもできる。
【００３４】
送信手段の登録については、同じユーザでも複数の送信手段（アドレス情報）を有するような場合には送信手段毎に登録を行う。登録番号「００１」のメンバは、送信手段（アドレス情報として、メール／アドレス「mailaddress@abc.co.jp」、ファックス／番号「0312345678」という２つの送信手段を有している（登録されている）。そして、メールアドレスのチェックボックスは固定でチェックされているので、これが意味するところ、例えば、「本社人事課」が宛先グループとして指定された場合、メールアドレス「mailaddress@abc.co.jp」に情報は送信され、ファックス番号「0312345678」には情報は送信されない。本発明に係る「送信時に設定する」なる項目については、宛先名毎にその宛先が一時宛先グループに含まれる対象となるかどうかを指定する項目であるが、詳細は後述するものとし、ここでは登録番号「００１」及び「００４」のメンバについてチェックを入れておく。図６は、作成された宛先グループ情報を示す図の一例である。図５の設定画面により設定された設定内容が反映されていることが分かる。
【００３５】
図７は、送信画面の一例（その１）を示す図の一例である。本画面例によれば、送信先ボタンとしていくつかの送信先（個人名）に加え、前述の宛先グループ「本社人事課」が作成され表示されている。ここで、例えば、読み取った原稿データを、「本社人事課」に送信するため、「本社人事課」ボタンを押下する。図８は、送信画面の一例（その２）を示す図の一例である。
【００３６】
「本社人事課」ボタンが押下されると、送信時に設定する宛先グループメンバへの送信先を指定する画面に移行する。「送信時に設定する宛先グループ」とは、前述の一時宛先グループに相当する。図９は、送信画面の一例（その３）を示す図の一例である。本画面例は送信先指定を行なう設定画面（送信先決定要素を指定する画面）で、送信先の指定方法として、「直接指定」なる送信先指定と「間接指定」なる送信先指定とが可能となっている。この画面は、宛先グループ「本社人事課」を作成したとき「送信時に設定する」なる項目（図５）にチェックされているメンバが存在する場合に移行する。
【００３７】
一方、「送信時に設定する」なる項目（図５）にチェックされているメンバが存在しない場合には、当該画面に移行せず固定で登録（チェック）されている送信手段（例えば、メールアドレスやＦＡＸ）に対して原稿データの送信が開始される。なお、この場合は宛先グループ情報が参照される（図６）。
【００３８】
ここで送信先決定要素について説明する。図１０は、送信先決定要素について説明する図である。送信先決定要素は、情報を送信すべき宛先を決定する要素であり、例えば、送信手段（メール、ＦＡＸ、ＦＴＰ等）、宛先のアドレス情報への情報送信頻度、情報送信履歴などとすることができる。送信先決定要素には、例えば、直接指定と、間接指定とに分けられる。直接指定は、アドレス帳等に登録されている各メンバの送信手段に1対1で対応しており、本実施形態ではメール、ＦＡＸ、フォルダが存在する。これに対して間接指定は、ユーザ（操作者）は送信手段を直接意識しない設定を可能とするものである。本実施形態では、全宛先、高頻度、前回宛先が存在し、状況に応じてアドレス帳等に登録されている各メンバのメール、ＦＡＸ、フォルダのうち該当する送信手段項目に自動的に対応させる。
（１）直接指定
まず、直接指定による送信先指定について具体的に説明する。図１１は、送信先決定要素の指定画面例（その１）を示す図の一例である。送信先決定要素の一つである「メール」が選択された状態で「ＯＫ」ボタンが押下されると、選択された宛先グループ（本社人事課）の「送信時に設定する」が設定（チェック）されている全てのメンバに適用され、各メンバのアドレス帳等に登録されているメール（アドレス）を実際の送信先として一時宛先グループが作成される。なお、アドレス帳等にメール（アドレス）が登録されていないメンバに対しては設定されない。
【００３９】
図１２は、一時宛先グループ情報を示す図の一例で、図５及び図６に対応して作成された一時宛先グループ情報である。図５及び図６において、「送信時に設定する」が設定（チェック）されている全てのメンバにおいて、アドレス帳等にメール（アドレス）が登録されており、送信手段の欄でそのメールにチェックが入っていないメンバを、一時宛先グループのメンバ及びその送信手段（メール）とするようにすると、これに該当するのは、登録番号「００４」のメール「ｈａｍａｄａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」である。従って、図１２は、これを反映して作成された一時宛先グループ情報である。
【００４０】
このようにして、一時宛先グループが作成されると、例えば再び図８の画面に移行し、画面上の送信「ＯＫ」ボタンを押下すれば、「宛先グループ」（図６）と、「一時宛先グループ」（図１２）のメンバ及びその送信手段に対して原稿データの送信が開始される。
【００４１】
直接指定による送信先指定において、「メール」の他に、「ファックス」や「フォルダ」が選択された場合も「メール」の場合と同様にすることができる。
【００４２】
なお、「宛先グループ」（図６）と、「一時宛先グループ」（図１２）を区別した概念で説明を進めてきたが、「一時宛先グループ」が作成される場合（「送信時に設定する」が設定（チェック）されている場合）、「一時宛先グループ」情報と「宛先グループ」情報とを統合させて、最終的に送信時に参照すべき宛先グループ情報を作成してもよい。
（２）間接指定
次に、間接指定による送信先指定について具体的に説明する。図１３は、送信先決定要素の指定画面例（その２）を示す図の一例である。送信先決定要素の一つである「高頻度」が選択された状態で「ＯＫ」ボタンが押下されると、選択された宛先グループ（本社人事課）の「送信時に設定する」が設定（チェック）されている全てのメンバに適用され、各メンバのアドレス帳等に登録されている送信手段のうち、よく利用されている送信手段を実際の送信先として一時宛先グループが作成される。「高頻度」は、過去最頻度の送信手段としてり、所定期間において何回以上というように具体的に回数という形で指定できる。なお、アドレス帳等に一のみの送信手段が登録されているメンバに対してはその一の送信手段となる。
【００４３】
また、同様に、送信先決定要素の一つである「前回宛先」が選択された状態で「ＯＫ」ボタンを押下されると（非図示）、選択された宛先グループの「送信時に設定する」が設定（チェック）されている全てのメンバに適用され、各メンバのアドレス帳等に登録されている送信手段のうち、前回利用された送信手段が実際の送信先として一時宛先グループが作成される。なお、過去一度も送信実績がない場合、例えば、これを適用しない。
【００４４】
なお、「高頻度」及び「前回宛先」に関する情報を取得するため、本発明に係る画像形成装置１は、いわゆる送信履歴を記録している。この送信履歴は、例えば、送信時刻、ユーザ名、送信手段、累積送信回数（送信手段毎）、送信成否等を含む。さらにこの送信履歴は定期的に利用し易い形に集計しておき本発明による処理の際に高速に情報取得を行えるようにしておいてもよい。「高頻度」であれば、過去の累積送信回数を参照されればよく、また所定期間における頻度とすることもできる。「前回宛先」であれば、直近の送信時刻から取得できる。
【００４５】
このようにして、一時宛先グループが作成されると、直接指定の場合と同様に、例えば再び図８の画面に移行し、画面上の送信「ＯＫ」ボタンを押下すれば、「宛先グループ」（図６）と、「一時宛先グループ」のメンバ及びその送信手段に対して原稿データの送信が開始される。
【００４６】
そして、送信手段がメールである宛先に対しては、例えば、前述のＳＭＴＰサーバ３に原稿データがメール（形式）送信される。また送信手段がファックスである宛先に対しては、例えば、前述のファックス５に原稿データがファックス送信される。また送信手段がフォルダである宛先に対しては、例えば、前述のクライアントＰＣやＦＴＰサーバ４に原稿データがデータ送信される。
【００４７】
（動作）
図１４は、本発明に係る画像形成装置１の宛先グループ作成動作を説明するシーケンス図である。以下、図面を参照しつつ説明を行なう。
【００４８】
ステップＳ１４０１において、ユーザ（操作者）により宛先グループ作成操作が行なわれると、グループ作成部４０１は、記憶部４０５に記憶されたユーザ情報（宛先のアドレス情報等）に基づいて、宛先グループ（情報）を作成する。具体的には、宛先グループ名と、その宛先グループを構成するメンバ及び送信手段（アドレス情報）とにより宛先グループ情報を作成する。
【００４９】
ステップＳ１４０２で、宛先指定部４０２は、一時宛先グループに含まれる対象となる宛先（ユーザ／登録番号）を指定する。具体的には、宛先名毎に一時グループ作成部４０３により作成される一時宛先グループに含まれる対象となる宛先かどうかを指定する。これは前述の「送信時に設定する」にチェックを入れる（図５）に相当する。なお、一実施形態として宛先グループの作成段階でこの宛先指定を行なう構成としているが、これに限られず、宛先グループの作成段階以降の一時宛先グループ作成前に指定される構成とすることもできる。
【００５０】
ステップＳ１４０３で、記憶部４０５は、作成された宛先グループ情報及び指定された宛先情報を記憶する。記憶方法は、例えば、宛先グループ名と、その宛先グループを構成するメンバ、宛先指定の有無とを紐付けて記憶しておく。これは例えば、図６に示す宛先グループ情報の例に相当する。
【００５１】
ここで、ユーザ（操作者）が情報（原稿データ等）を送信に係る操作（送信先決定要素の指定含む）を行う。そしてステップＳ１４０４で、一時グループ作成部４０３は、一時宛先グループ作成するため、宛先グループ情報及び指定された宛先情報を取得する。
【００５２】
ステップＳ１４０５で、宛先グループ情報に指定された宛先情報が存在する場合（宛先グループ内のメンバのうち「送信時に設定する」項目にチェックされているメンバが存在する場合）、一時グループ作成部４０３は、送信先決定要素及び宛先グループ情報に基づいて、一時宛先グループを作成する。これは例えば、図１２に示す一時宛先グループ情報の例に相当する。なお、ここで指定された送信先決定要素（例えば、「高頻度」や「前回宛先」）に応じて、送信部４０４から送信履歴を取得する（ステップＳ１４０６）。一時宛先グループ作成に必要だからである。
【００５３】
ステップＳ１４０７で、送信部４０４は、一時グループ作成部４０３から作成された一時宛先グループ情報を取得する。またステップＳ１４０８で、送信部４０４は、記憶部４０５に記憶された宛先グループ情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１４０９で、送信部４０４は、宛先グループ情報及び一時宛先グループ情報によって特定される送信手段（アドレス情報）に情報（原稿データ等）を送信する。
【００５５】
ステップＳ１４１０で、送信部４０４は、例えば、送信時刻、ユーザ（名）、送信手段、累積送信回数（送信手段毎）、送信成否等を含む送信履歴を記憶部４０５に記憶する。
【００５６】
（一時宛先グループ情報作成処理）
前述したように、一時グループ作成部４０３は、送信先決定要素及び宛先グループ情報に基づいて、一時宛先グループを作成する。次にこの一時宛先グループ情報の作成処理について確認的に説明する。図１５は、一時宛先グループ情報作成処理を説明するフローチャートである。以下、動作主体は一時グループ作成部４０３である。
【００５７】
ステップＳ１５０１において、特定の宛先グループの宛先グループ情報を取得する。
【００５８】
ステップＳ１５０２で、「送信時に設定する」項目にチェックされているメンバを全て抽出する。
【００５９】
ステップＳ１５０３で、抽出されたメンバ毎に、送信先決定要素から送信手段（アドレス情報）を決定する。
【００６０】
ステップＳ１５０４で、一時宛先グループ情報を作成、出力する。
【００６１】
次いで、ステップＳ１５０３についてさらに説明を行う。図１６は、送信先決定要素から送信手段（アドレス情報）を決定する処理を説明するフローチャートである。このフローチャートでは、一メンバについての処理を示し、抽出されたメンバ全てに対し行なわれる。
【００６２】
ステップＳ１６０１において、送信先決定要素は間接指定かどうか判定する。間接指定でない場合、直接指定であるのでステップＳ１６０２に進み、指定の送信先決定要素に対応する送信手段（アドレス情報）を取得する。例えば、指定の送信先決定要素が「メール」のとき、当該メンバのメール（アドレス）が登録されていれば、これを送信手段として取得する。登録されていなければ、メールなしとして処理する。但し、宛先グループ情報（ステップＳ１５０１で取得）で送信手段に既にメールが含まれている場合はメールなしとして処理すればよい。
【００６３】
ステップＳ１６０３に進むと、送信先決定要素は、「全宛先」かどうか判定する。「全宛先」である場合、ステップＳ１６０４に進み、当該メンバの送信手段（アドレス情報）を全て取得する。例えば、当該メンバは送信手段としてメール、ファックス、フォルダが登録されていれば、それら全ての送信手段を送信手段として取得する。
【００６４】
ステップＳ１６０５に進むと、送信履歴を取得する。
【００６５】
ステップＳ１６０６に進むと、送信先決定要素は、「高頻度」かどうか判定する。「高頻度」である場合、ステップＳ１６０７に進み、取得した送信履歴を参照して、当該メンバの送信手段（アドレス情報）の中から高頻度の送信手段を取得する。例えば、当該メンバは送信手段としてメール、ファックス、フォルダが登録されており、送信履歴から過去メールが最も送信手段として使用されている場合、メールを送信手段として取得する。
【００６６】
ステップＳ１６０８に進むと、この場合送信先決定要素は、「前回宛先」である場合で、取得した送信履歴を参照して、当該メンバの送信手段（アドレス情報）の中から前回宛先とされた送信手段を取得する。例えば、当該メンバは送信手段として前回ファックスを送信手段として使用されている場合、ファックスを送信手段として取得する。
【００６７】
以上、このように本発明に係る画像形成装置１のユーザ（操作者）は、情報の送信操作を行うとき、複数の宛先や複数の送信手段の中から、固定的に送信設定することなく、都度利用形態に応じて送信すべき宛先や送信手段を決定することができる。
【００６８】
従って本発明によれば、柔軟な送信先情報の管理や設定を実現するアドレス管理装置、送信先決定方法、及びプログラムを提供することができる。
【００６９】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１を取り巻くネットワーク環境を説明するためのネットワーク図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】操作パネル１１を示す図の一例である。
【図４】本発明による画像形成装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】宛先グループを作成する画面の一例を示す図である。
【図６】作成された宛先グループ情報を示す図の一例である。
【図７】送信画面の一例（その１）を示す図の一例である。
【図８】送信画面の一例（その２）を示す図の一例である。
【図９】送信画面の一例（その３）を示す図の一例である。
【図１０】送信先決定要素について説明する図である。
【図１１】送信先決定要素の指定画面例（その１）を示す図の一例である
【図１２】一時宛先グループ情報を示す図の一例である。
【図１３】送信先決定要素の指定画面例（その２）を示す図の一例である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置１の宛先グループ作成動作を説明するシーケンス図である。
【図１５】一時宛先グループ情報作成処理を説明するフローチャートである。
【図１６】送信先決定要素から送信手段（アドレス情報）を決定する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１        画像形成装置
２        クライアントＰＣ
３        ＳＭＴＰサーバ
４        ＦＴＰサーバ
５        ファックス
６        ネットワーク
１１        操作パネル
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インターフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１１１    表示画面
１１２    テンキー
１１３    リセットキー
１１４    スタートキー
４０１    グループ作成部
４０２    宛先指定部
４０３    一時グループ作成部
４０４    送信部
４０５    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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