(57)【要約】【課題】尻手ワイヤや台付ロープを用いずに張線器等の多種多様な機械器具に設けられたフック等の係止手段を柱状体側に装着することを可能とするもので、しかも装着した柱状体に対する必要位置からのずれを生じない柱状体装着器具を提供する。【解決手段】この発明に係る柱状体装着器具１は、相互に連結することで柱状体２の外周形状と略同じ輪郭の空間Ｓが内側に形成される複数の構成部材３、４から成り、各構成部材３，４は、ヒンジ１７を介して連結された係止側部位６と連結側部位７、８とで形成されていると共に、張線器４２等の機械器具の係合手段と係合可能である環状部１７と、対峙する構成部材３，４の端部に突状部又は溝部のいずれか一方を有して構成され、一方の構成部材３又は４の突状部を回転して他方の構成部材４又は３の溝部に係止することで、構成部材３，４の端部同士を連結する連結手段とを有したものとする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結することで立設した柱状体の外周形状と略同じ輪郭の空間が内側に形成される複数の構成部材から成り、
各構成部材は、前記空間側とは反対側からこの空間内に装着される柱状体の径方向に沿って延びると共に被係合機械器具の係合手段と係合可能である環状部と、
対峙する構成部材の端部にそれぞれ雄状部又は雌状部のいずれか一方を有して構成され、一方の構成部材の雄状部を他方の構成部材の雌状部に係止することで、前記構成部材の端部同士を固定する固定手段とを有することを特徴とする柱状体装着器具。
【請求項２】
前記構成部材は、前記環状部を有する１つの係合用部位とこの係合用部位の両側に位置して前記固定手段の雄状部又は雌状部のいずれかを有する２つの固定用部位とから成り、前記係合用部位と前記固定用部位とはヒンジを介して連結されることによりこのヒンジを中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の柱状体装着器具。
【請求項３】
前記固定手段は、前記雄状部が前記構成部材の端部と回転軸部を介して連結されることによりこの回転軸部を中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて回転可能である突状部であり、前記雌状部が前記空間側とは反対側からこの空間内に装着される柱状体の径方向に沿って延びると共に、前記突状部の回転の軌道と同一基準平面上になるように切り欠かれた溝部が形成された延出部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状体装着器具。
【請求項４】
立設した柱状体に少なくとも保持用腕金を介して保持されており、前記保持用腕金は前記柱状体との連結部分を中心として回転可能となっている装柱金具を請求項１から３に記載の柱状体装着器具を用いて前記柱状体に堅固に固定するための装柱金具の柱状体固定方法であって、
前記柱状体装着器具を前記柱状体に装着する工程と、線状体を送り出し・巻き上げ可能な２つの被係合機械器具の係止手段を前記柱状体装着器具の各環状部にそれぞれ係合させる工程と、前記２つの被係合機械器具の線状体の先端を前記装柱金具に装着させる工程と、前記被係合機械器具の操作により前記保持用腕金の前記柱状体との連結部分よりも前記柱状体の軸方向に沿って上方まで上げる工程と、前記被係合機械器具の操作及び前記保持用腕金の前記柱状体との連結部分を中心とした円運動により前記装柱金具について前記柱状体の軸方向に沿った高さを調整する工程と、前記被係合機械器具の操作及び前記保持用腕金の前記装柱金具との連結部分を中心とした円運動により前記装柱金具について前記柱状体の水平方向に沿うように調整する工程と、前記装柱金具を固定手段により固定する工程とからなることを特徴とする装柱金具の柱状体固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、張線器等の多種多様な機械器具に設けられたフック等の係止手段を係止させるために、電柱等の柱状体の側面に対し非常設的に装着される柱状体装着器具の構造及びこれを用いて腕金等の装柱金具を柱状体に対し堅固に固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の頂部近傍に装着された高圧電線架設用の腕金等の装柱金物について、例えば天災等により電柱への留め具が破損したり外れたりすることにより脱落しかかった状態になっている場合に、この装柱金物の脱落危険状態を修復するにあたり、例えば特許文献１に示されるような構造の張線器を用い、しかも、張線器の係止手段の電柱側への係合については、当該特許文献１に示されるように、電柱に尻手ワイヤや図示しない台付ロープを巻回・固定してこの尻手ワイヤや台付ロープの先端の輪に係留して行うのが通常であった。
【特許文献１】特開平１１−１０３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
もっとも、尻手ワイヤや台付ロープの長さが電柱への巻回・固定に必要な寸法に比し短い場合には、張線器の尻手ワイヤや台付けロープについての巻き上げ量が相対的に小さくなる。また、装柱金物の復旧作業中に尻手ワイヤや台付ロープが弛緩したり伸長したりした場合には、作業のやり直しを生ずる。このため、装柱金物を電柱等の柱状体に対し堅固に固定させることができないという不都合や、装柱金物の効率的な復旧作業を図ることができないという不具合が生ずる。
【０００４】
そこで、本発明は、尻手ワイヤや台付ロープを用いずに張線器等の多種多様な機械器具に設けられたフック等の係止手段を柱状体側に係止することを可能とするもので、しかも装着した柱状体に対する必要位置からのずれを生じない柱状体装着器具と、この柱状体装着器具を用いて装柱金具を堅固に固定することを可能とした装柱金具の柱状体固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る柱状体装着器具は、相互に連結することで立設した柱状体の外周形状と略同じ輪郭の空間が内側に形成される複数の構成部材から成り、各構成部材は、前記空間側とは反対側からこの空間内に装着される柱状体の径方向に沿って延びると共に被係合機械器具の係合手段と係合可能である環状部と、対峙する構成部材の端部にそれぞれ雄状部又は雌状部のいずれか一方を有して構成され、一方の構成部材の雄状部を他方の構成部材の雌状部に係止することで、前記構成部材の端部同士を固定する固定手段とを有することを特徴としている（請求項１）。構成部材は例えば略半円形状のものが２つである。固定手段は双方の構成部材について１の端部に雄状部を有し、他の端部に雌状部を有するものとしても、一方の構成部材の両方の端部に雄状部を有し、他方の構成部材の両方の端部に雌状部を有するものとしても良い。また、柱状体とは例えば電柱等であり、被係合機械器具とは例えば張線器等であり、このことは、以下においても同じである。このように、柱状体に対し固定手段を用いて確実に柱状体装着器具を固定することができ、柱状体に対しその軸方向にずれることがないので、尻手ワイヤや台付ロープを用いた場合に当該尻手ワイヤや台付ロープが弛緩したり伸長したりして、尻手ワイヤや台付ロープが柱状柱に対し必要な位置からずれるようなことがない。
【０００６】
前記構成部材は、前記環状部を有する１つの係合用部位とこの係合用部位の両側に位置して前記固定手段の雄状部又は雌状部のいずれかを有する２つの固定用部位とから成り、前記係合用部位と前記固定用部位とはヒンジを介して連結されることによりこのヒンジを中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて回転可能である（請求項２）。これにより、柱状体の外周形状が一定でなくても、係合用部位と固定用部位とをヒンジを中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて相互に回転させることにより、一対の構成部材で形成される空間の輪郭を柱状体の外形状に対応して変動させ、構成部材の内側面の相対的に広い範囲にて柱状体の外周面と当接させることができる。
【０００７】
また、前記固定手段は、前記雄状部が前記構成部材の端部と回転軸部を介して連結されることによりこの回転軸部を中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて回転可能である突状部であり、前記雌状部が前記空間側とは反対側からこの空間内に装着される柱状体の径方向に沿って延びると共に、前記突状部の回転の軌道と同基準平面上になるように切り欠かれた溝部が形成された延出部である（請求項３）。これにより、この固定手段によれば、雄状部たる突状部について回転軸部を中心として円運動的に回転させることにより当該突出部の側方部を構成部材よりも外側から雌状部たる溝部に装着させることができる。
【０００８】
そして、装柱金具の柱状体固定方法は、立設した柱状体に少なくとも保持用腕金を介して保持されており、前記保持用腕金は前記柱状体との連結部分を中心として回転可能となっている装柱金具を請求項１から３に記載の柱状体装着器具を用いて前記柱状体に堅固に固定するための装柱金具の柱状体固定方法であって、前記柱状体装着器具を前記柱状体に装着する工程と、線状体を送り出し・巻き上げ可能な２つの被係合機械器具の係止手段を前記柱状体装着器具の各環状部にそれぞれ係合させる工程と、前記２つの被係合機械器具の線状体の先端を前記装柱金具に装着させる工程と、前記被係合機械器具の操作により前記保持用腕金の前記柱状体との連結部分よりも前記柱状体の軸方向に沿って上方まで上げる工程と、前記被係合機械器具の操作及び前記保持用腕金の前記柱状体との連結部分を中心とした円運動により前記装柱金具について前記柱状体の軸方向に沿った高さを調整する工程と、前記被係合機械器具の操作及び前記保持用腕金の前記装柱金具との連結部分を中心とした円運動により前記装柱金具について前記柱状体の水平方向に沿うように調整する工程と、前記装柱金具を固定手段により固定する工程とからなることを特徴としている（請求項４）。ここで、装柱金具は、例えば高圧電線架設用の略直方体形状で電柱の径方向に装柱される腕金等である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本願の発明によれば、柱状体に対し固定手段を用いて柱状体装着器具を確実且つ堅固に固定することができ、柱状体に対しその軸方向や円周方向にずれることがないため、尻手ワイヤや台付ロープを用いた場合に当該尻手ワイヤや台付ロープが弛緩したり伸長したりして、尻手ワイヤや台付ロープが柱状柱に対し必要な位置からずれるようなことがないので、作業のやり直しを生ぜず、作業の効率性を向上させることが可能である。
【００１０】
特に請求項２に記載の発明によれば、柱状体の外径方向寸法が異なる等、外周形状が一定でなくても、係合用部位と固定用部位とをヒンジを中心として前記柱状体の軸方向と交差する方向にて相互に回転させることにより、複数の構成部材で形成される空間の輪郭を柱状体の外周形状に対応して変動させ、構成部材の内側面の相対的に広い範囲にて柱状体の外側周面と当接させることが可能であるため、より確実に且つ作業中等でのずれもなく柱状体装着器具を柱状体に装着させることができる。
【００１１】
特に請求項３に記載の発明によれば、雄状部たる突状部を回転させることにより当該雄状部を構成部材よりも外側から雌状部たる溝部に装着させることができるので、柱状体装着器具の柱状体への装着作業を簡易化、迅速化させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１から図５において、この発明に係る柱状体装着器具１が示されており、この柱状体装着器具１は、図７に示されるように、電柱等の柱状体２の例えば頂上部等に装着されて使用される非常設的なものである。
【００１４】
そして、この柱状体装着器具１は、この実施例ではそれぞれ略円の２分の１（半円）となる円弧状の構成部材３、４から構成されており、この構成部材３、４を相互に連結することによりその内側には図１に示されるように柱状体２の外周形状と略同じ円形状の輪郭の空間Ｓが形成される。
【００１５】
これらの構成部材３、４は、部品の共通化による部品点数削減等の見地から、図１に示されるように、この実施例では後述する係止手段も含めて同一の構成のものが上下反転のかたちで用いられている。すなわち、各構成部材３、４は、後述する張線器４２等の各種被係合機械機器の係合手段と係合するための１の係合用部位６と、構成部材３、４同士を連結するための２つの固定用部位７、８とを有して構成されている。そして、これらの係合用部位６、固定用部位７、８は、この実施例では、図１及び図２に示されるように、係合用部位６の固定用部位７又は８側端部に形成された２つの略円筒状の保持部９、１０と固定用部位７、８の係合用部位側端部に形成された１つの略筒状の保持部１１とを保持部９、１１、１０の順番になるように組み合わせ、これら保持部９、１１、１０の連通孔１２に軸棒１３を挿通することで構成されるヒンジ１４により連結されており、図３に示されるように、このヒンジ１４の軸棒１３を中心として相互に回転可能となっている。
【００１６】
これにより、係止用部位６、固定用部位７、８を柱状体２の軸方向と交差する方向にヒンジ１４の軸棒１３を中心として相互に回転させることにより、構成部材３、４の内側面で形成される空間Ｓの輪郭形状も柱状体２の径方向に沿って変わるので、柱状体２の外径寸法に変動があっても、係止用部位６、固定用部位７、８の内側面が柱状体２の側面に当接する面積を相対的に大きくとることが可能となる。尚、ヒンジの構造は、係止用部位６、固定用部位７、８を柱状体２の軸方向と交差する方向に相互に回転させることが可能であれば、上記構成に限定されない。
【００１７】
また、係合用部位６は、図２に示されるように、当該係合用部位６の柱状体２側とは反対側となる側面から柱状体２の径方向に沿って延出した基部１５と、この基部１５の延出方向先端において柱状体２の軸方向に沿った方向に対し約９０度傾いた方向に開口したリング体１６とから成る環状部１７を有しており、後述する張線器４２等の各種被係合機械機器の係合手段との係合が簡易になるようにしている。
【００１８】
さらに、固定用部位７は、図１及び図２に示されるように、当該連結側部位７を有する構成部材３，４とは異なる構成部材３、４の連結部位８と対峙する側において、２つの略円筒状の保持部１９、２０が所定の間隔を開けて柱状体２の軸方向に沿って形成されていると共に、この保持部１９、２０の連通孔２１に回転軸部２２が挿されて、この回転軸部２２のうち保持部１９、２０の間となる部位には当該回転軸部２２の径方向に沿って延びる棒形状の突状部２３を有することで、回転機能を有する係止機構２４を備えたものとなっている。突状部２３は、ナット２５を外装螺合するためにその先端側部位がねじ切りされている。これにより、図４に示されるように、突状部２３は、回転軸部２２を中心として柱状体２の軸方向と交差する方向に回転させることができる。尚、係止機構２４の構成は、突状部２３を柱状体２の軸方向と交差する方向に回転させることができれば上記構成に限定されない。
【００１９】
更にまた、固定用部位８は、図１、図２及び図５に示されるように、当該連結側部位８を有する構成部材３，４とは異なる構成部材３、４の連結部位７と対峙する側において、柱状体２側とは反対側に当該柱状体２の径方向に沿って延びる延出部２７を有している。この延出部２７は、図５（ｂ）に示されるように、柱状体２の軸方向に沿って立設した立板部２８と、この立板部２８に対し柱状体２の軸方向の上方及び下方から当該柱状体２の軸方向に沿って延出した上板部２９及び下板部３０とから成る略コ字形状のもので、立板部２８のうち係止機構２４の突状部２３の回転軌道と同一基準平面上となる部位に、外方に開口した溝部３１が形成されている。
【００２０】
これにより、図５（ａ）に示されるように、係止機構２４の突状部２３について、ナット２５が若干先端側になるようにずらした状態で、回転軸部２２を中心に回転させて、延出部２７の溝部３１内まで案内した後、ナット２５を回転させて締結させることにより、突状部２３と延出部２７とは固定される。
【００２１】
次に、この柱状体装着器具１を用いての装柱金具の電柱等の柱状体への装着例として、図６に示されるように、電線３４ａ、３４ｂ、３４ｃが碍子３５ａ、３５ｂ、３５ｃを介して架設された柱状体２から高圧電線配設用の腕金３６が図示しない固定具の破損等により脱落しかかっており、かろうじて保持用腕金３７で柱状体２に保持されている状態から腕金３６を元の位置まで復旧する作業について、図７から図１２を用いて以下に説明する。尚、保持用腕金３７は、棒体状のものであって、一端が取付バンド等の装柱用器具３８を介して柱状体２に連結されていると共に、他端がフック３９を介して腕金３６に連結されているもので、装柱用器具３８側では連結具４０を中心として回転可能となっている。
【００２２】
第１の過程として、図７に示されるように、柱状体装着器具１を柱状体２の頂上部位に装着する。この装着作業は、例えば、２つの構成部材３、４を柱状体２の径方向の両側から柱状体２を挟むように相互に近接させた後、係止機構２４の突状部２３を回転させて延出部２７の溝部３１内に入れ込み、ナット２５を回転させて延出部２７側に締結することで行われる。これにより、柱状体装着器具１は柱状体２に対し堅固に固定されて、柱状体２の軸方向に沿ってずれたり、柱状体２の側面に沿って回転したりすることが抑止される。
【００２３】
第２の過程として、図８に示されるように、張線器４２の係止部４３を柱状体装着器具１の環状部１７に係合させる。この場合、係止部４３としてフックを使用しても良いが、図８に示されるように、フックを使用せずに、２つの挟持片４４、４４で環状部１７のリング部１６を挟み、この挟持片４４、４４の先端を連結具４５で固定する構成とすることが、環状部１７への吊り下げ量を相対的に多くとることができる点で好適である。尚、張線器４２自体は公知のものであるので、その構成の説明は省略した。
【００２４】
第３の過程として、図９に示されるように、一方の張線器４２から延びるワイヤ４６の先端に装着されたバンド４７を、腕金３６のうち柱状体２の軸方向の上側端部位に掛けると共に、他方の張線器４２から延びるワイヤ４６の先端に装着されたフック４８を腕金３６に固定されたボルト４９の先端のリング部５０に係合させる。この場合、碍子３５ａはバンド４７の上側への抜け防止を図る係止手段として機能する。また、ワイヤ４６との干渉を回避するために、碍子３５ｂから電線３４ｂを予め外しておくのが好適である。
【００２５】
第４の過程として、図１０に示されるように、２つの張線器４２を用いて腕金３６を保持用腕金３７の柱状体２との連結具４０を通過する水平線Ａよりも上方まで持ち上げる。
【００２６】
第５の過程として、図１１に示されるように、一方の環状部１７から張線器４２の係止部４３を取り外すと共に張線器４２のバンド４７を腕金３６から外して、バンド４７を腕金３６のうち他の張線器４２と同じ側の先端近傍部位に引き掛け、このバンド４７の腕金３６との引き掛け側とは反対側の環状部５０に張線器４２のワイヤ４６の先端に設けられたフック５１を係合させ、且つ柱状体２に巻回されたバンド５２から延びるワイヤ５３に張線器４２のフック５４を係合させる。そして、保持用腕金３７について連結具４０を中心点として円弧状の基準線Ｂに示されるように円運動させつつボルト４９と係合された張線器４２のワイヤ４６を巻き上げたり引きだしたりしてワイヤ４６の張り度を調整することにより、腕金３６の柱状体２の軸方向に沿った高さを調整する。
【００２７】
腕金３６の柱状体２の軸方向に沿った高さの調整が終わったら、第６の過程として、図１２に示されるように、フック３９が腕金３６と連結されている部位を中心点として例えば基準線Ｃから基準線Ｄまでの範囲で腕金３６を回転させつつ付け替えた側の張線器４２のワイヤ４６を巻き上げたり引きだしたりしてワイヤ４６の張り度を調整し、更に必要に応じて他方の張線器４２のワイヤ４６を巻き上げたり引きだしたりしてワイヤ４６の張り度を調整することにより、腕金３６が水平方向となるように調整する。
【００２８】
最後に、図示しないが、腕金３６をＵ字状バンド等の装柱用の固定具を介して柱状体２に固定することにより、腕金３６は、柱状体２に元の位置にて装柱されることとなり、腕金３６の復旧作業が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、この発明に係る柱状体装着器具の全体構成を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、同上の柱状体装着器具の全体構成を示す係止手段側から見た側面図であり、図２（ｂ）は、同上の柱状体装着器具の全体構成を示す環状部側から見た側面図である。
【図３】図３は、柱状体装着器具の各構成部材を構成する固定側部位と係止側部位とがヒンジを中心として揺動することをその軌道と共に示した説明図である。
【図４】図４は、固定手段の雄状部たる突状部がヒンジを中心として回転することをその軌道共に示した説明図である。
【図５】図５（ａ）は、固定手段の雄状部たる突状部がヒンジを中心として回転して固定手段の雌状部たる溝部に外側から係合させる過程を示す説明図であり、図５（ｂ）は、固定手段の雌状部たる溝部の形状を示す説明図である。
【図６】図６は、腕金が電柱から脱落しかかっており保持用腕金によってかろうじて保持された状態を示す説明図である。
【図７】図７は、電柱の頂上部に同上の柱状体装着器具が装着された状態を示す説明図である。
【図８】図８は、電柱の頂上部に装着された柱状体装着器具の環状部に張線器の係止具を係合させた状態を示す説明図である。
【図９】図９は、張線器から引き出され、巻き上げられるワイヤを帯体やボルトを介して腕金に装着・固定して、ワイヤを巻き上げることにより腕金を持ち上げる作業を示す説明図である。
【図１０】図１０は、腕金を保持用腕金の電柱との連結部位よりも上方まで持ち上げた状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、張線器の操作と保持用腕金の電柱との連結部位を中心とした円運動とにより腕金の高さを調整する作業を示す説明図である。
【図１２】図１２は、張線器の操作と保持用腕金の腕金との連結部位を中心とした円運動とにより腕金が水平となるように調整する作業を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  柱状体装着器具
２  柱状体
３  構成部材
４  構成部材
５  係合用部位
６、７  固定用部位
１４  ヒンジ
２２  回転軸部
２３  突状部
２４  係止機構
２７  延出部
３１  溝部
３６  腕金
３７  保持用腕金
４０  連結具
４２  張線器
４３  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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