(57)【要約】【課題】磁石の移動を回避又は抑制してかつ、金型で成型容易な構造を呈する回転子用コアを提供する。【解決手段】突部３０は、第１の磁石保持部１６２を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５２と、第２の磁石保持部１６４を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５４との間に形成される。突部３０は、第１の磁石保持部１６２の第１面１５２の端部において、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で第１面１５２と略垂直を呈し、第２の磁石保持部１６４の第１面１５４の端部（端部２２とは反対側の端部）において、同面内で第１面１５４と略垂直を呈する。これによって、第１の磁石保持部１６２で保持される磁石（図示省略）と、第２の磁石保持部１６４で保持される磁石（図示省略）との衝突を回避し、しかも磁石が突部３０と衝突して破損することを回避又は抑制できる。【選択図】図２
2010022156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１２）の回転軸（Ｑ）に沿った方向に延在する柱状部（１４，１４Ｆ）と、
前記柱状部の前記回転軸と反対側の側面（１４０）よりも前記回転軸側で、前記方向に延在する複数の磁石保持部（１６２，１６４，１６６，１６４Ｆ，１６６Ｆ）を有する磁石埋設孔（１６，１６Ｆ）の複数と
を備える回転子用コア（１０，１０Ｆ）であって、
前記磁石埋設孔は、
前記側面側に配置される一対の端部（２２，２４）を有し、
前記端部の各々から相互に近付きつつ前記端部よりも前記回転軸側へと延在して各々の前記端部に対応する第１及び第２の前記磁石保持部を呈し、
第１の前記磁石保持部と第２の前記磁石保持部との間に屈曲部（３２，４２）を呈し、
前記屈曲部は、前記磁石埋設孔の内部に向かって突出する突部（３０，４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ）を呈する、回転子用コア。
【請求項２】
請求項１記載の回転子用コア（１０，１０Ｆ）であって、
前記突部（３０，４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｆ）は、前記磁石埋設孔を規定する面のうち、前記回転軸（Ｑ）側の第１面（１５２，１５４，１５６，１５４Ｆ，１５６Ｆ）から、前記第１面と対向する第２面（１７２，１７４，１７６）へと向けて突出する、回転子用コア。
【請求項３】
請求項２記載の回転子用コア（１０）であって、
前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ａ）の突端部（４４Ａ；６２Ａ，６６Ａ）は、前記突部と対向する第２面（１７２，１７６）と平行を呈する、回転子用コア。
【請求項４】
請求項２記載の回転子用コア（１０）であって、
前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｂ）の突端部（４４Ｂ）は、前記突部と対向する第２面（１７２，１７６）が呈する外周側屈曲部（４２）を中心とする凹弧を呈する、回転子用コア。
【請求項５】
請求項１記載の回転子用コア（１０）であって、
前記突部（４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ）は、前記磁石埋設孔を規定する面のうち、前記回転軸（Ｑ）側の第１面（１５２，１５４，１５６）へと向けて、前記第１面と対向する第２面（１７２，１７４，１７６）から突出する、回転子用コア。
【請求項６】
請求項５記載の回転子用コア（１０）であって、
前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｄ）の突端部（４４Ｄ）は、前記突部と対向する第１面（１５２，１５６）と平行を呈する、回転子用コア。
【請求項７】
請求項５記載の回転子用コア（１０）であって、
前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｅ）の突端部（４４Ｅ）は、前記突部と対向する第１面（１５２，１５６）が呈する内周側屈曲部（４８）と略平行な凸弧を呈する、回転子用コア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転子に採用される回転子用コア（以下、「ロータコア」とも称する）に関し、特に磁石埋込型モータに搭載される回転子用コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータにおいて、磁石をロータコアの内部に埋込んだＩＰＭモータ（Interior Permanent Magnet Motor；磁石埋込型モータ）が実用化されている。ＩＰＭモータについては、下掲の特許文献１〜４に開示されている。
【０００３】
図１０及び図１１は従来の回転子用コア９１，９５の一部を示す平面図であり、図１０は一の磁石埋設孔９２が２つの磁石保持部９２２，９２４を有している態様を、図１１は一の磁石埋設孔９６が３つの磁石保持部９６２，９６４，９６６を有している態様を、それぞれ示している。
【０００４】
これらの磁石保持部９２２，９２４のそれぞれに磁石９４２，９４４を埋設すると、磁石埋設孔９２の内部で磁石９４２と磁石９４４とが衝突するおそれがある。また磁石保持部９６２，９６４，９６６のそれぞれに磁石９８２，９８４，９８６を埋設すると、磁石埋設孔９６の内部で磁石９８２と磁石９８４、あるいは磁石９８２と磁石９８６とが衝突するおそれがある。
【０００５】
このような衝突によって磁石９４２，９４４，９８２，９８４，９８６の角部が破損する等の不具合を招来する。当該不具合を回避又は抑制するために、磁石９４２，９４４，９８２，９８４，９８６の移動を抑制することが肝要である。
【０００６】
【特許文献１】特許第３４８４８７８号公報
【特許文献２】特開２００３−０７４４７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１６６５４３号公報
【特許文献４】特開２００７−１５９１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２は図１１の態様に磁石保持突起９６３，９６５，９６７，９６９を設けた回転子用コア９５Ａの一部を示す平面図である。図１２に示す如く、例えば磁石保持突起９６３，９６５が第１の磁石保持部９６２に埋設される磁石９８２と、第２の磁石保持部９６４に埋設される磁石９８４との衝突を抑制する。また、磁石保持突起９６７，９６９が磁石９８２と、第３の磁石保持部９６６に埋設される磁石９８６との衝突を抑制する。
【０００８】
しかしながら、第１の磁石保持突起９６３と第２の磁石保持突起９６５との間、また、第３の磁石保持突起９６７と第４の磁石保持突起９６９との間には、それぞれ鋭角で小さな凹部が形成されているため、金型で打抜いて成型するには不向きな形状であった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、磁石の移動を回避又は抑制してかつ、金型で成型容易な構造を呈する回転子用コアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、シャフト（１２）の回転軸（Ｑ）に沿った方向に延在する柱状部（１４，１４Ｆ）と、前記柱状部の前記回転軸と反対側の側面（１４０）よりも前記回転軸側で、前記方向に延在する複数の磁石保持部（１６２，１６４，１６６，１６４Ｆ，１６６Ｆ）を有する磁石埋設孔（１６，１６Ｆ）の複数とを備える回転子用コア（１０，１０Ｆ）であって、前記磁石埋設孔は、前記側面側に配置される一対の端部（２２，２４）を有し、前記端部の各々から相互に近付きつつ前記端部よりも前記回転軸側へと延在して各々の前記端部に対応する第１及び第２の前記磁石保持部を呈し、第１の前記磁石保持部と第２の前記磁石保持部との間に屈曲部（３２，４２）を呈し、前記屈曲部は、前記磁石埋設孔の内部に向かって突出する突部（３０，４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ）を呈する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明であって、前記突部（３０，４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｆ）は、前記磁石埋設孔を規定する面のうち、前記回転軸（Ｑ）側の第１面（１５２，１５４，１５６，１５４Ｆ，１５６Ｆ）から、前記第１面と対向する第２面（１７２，１７４，１７６）へと向けて突出する。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明であって、前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ａ）の突端部（４４Ａ；６２Ａ，６６Ａ）は、前記突部と対向する第２面（１７２，１７６）と平行を呈する。
【００１３】
第４の発明は、第２の発明であって、前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｂ）の突端部（４４Ｂ）は、前記突部と対向する第２面（１７２，１７６）が呈する外周側屈曲部（４２）を中心とする凹弧を呈する。
【００１４】
第５の発明は、第１の発明であって、前記突部（４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ）は、前記磁石埋設孔を規定する面のうち、前記回転軸（Ｑ）側の第１面（１５２，１５４，１５６）へと向けて、前記第１面と対向する第２面（１７２，１７４，１７６）から突出する。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明であって、前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｄ）の突端部（４４Ｄ）は、前記突部と対向する第１面（１５２，１５６）と平行を呈する。
【００１６】
第７の発明は、第５の発明であって、前記回転軸（Ｑ）方向を法線とする面内における前記突部（４０Ｅ）の突端部（４４Ｅ）は、前記突部と対向する第１面（１５２，１５６）が呈する内周側屈曲部（４８）と略平行な凸弧を呈する。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、隣接する磁石保持部に配設される磁石が接触することを回避でき、磁石の破損を回避又は抑制できる。また、柱状部から磁石埋設孔を打抜くのが容易である。すなわち、一体成型が容易である。
【００１８】
第２の発明によれば、突部の基底部の強度を確保しやすい。
【００１９】
第３の発明によれば、突端部と第２面との間の空隙の幅を一定値以上確保できるので、磁気抵抗の低下を回避又は抑制し、漏洩磁束を低減できる。
【００２０】
第４の発明によれば、漏洩磁束を低減してかつ、磁石埋設孔を打抜くための金型の寿命を向上できる。
【００２１】
第５の発明によれば、突端部中心付近の空隙を他の領域付近の空隙に比べて狭くするので、磁気抵抗の低下を回避又は抑制し、漏洩磁束を低減できる。
【００２２】
第６の発明によれば、突端部と第１面との間の空隙の幅を一定値以上確保できるので、磁気抵抗の低下を回避又は抑制し、漏洩磁束を低減できる。
【００２３】
第７の発明によれば、漏洩磁束を低減してかつ、磁石埋設孔を打抜くための金型の寿命を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図面には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２５】
〈構成の概略〉
図１は回転子用コア１０の概略を例示する斜視図である。回転子用コア１０は、磁石埋設孔１６を呈する柱状部１４を備えている。
【００２６】
柱状部１４は例えば、略円柱状に形成され、当該円柱体の上面の中心と下面の中心とを結ぶ高さ方向に沿って当該方向から見た平面視で略円形の貫通孔１１を呈しており、貫通孔１１にシャフト１２が締まりばめされる。そしてシャフト１２が回転軸Ｑを中心に回転する。
【００２７】
柱状部１４の側面のうち回転軸Ｑ側で貫通孔１１を規定する側面１１０と、側面１１０とは反対側の側面１４０との間の領域では、回転軸Ｑ方向に延在する複数の磁石埋設孔１６を呈している。
【００２８】
一の磁石埋設孔１６は例えば、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で略Ｕ字型を呈している。具体的には磁石埋設孔１６は、貫通孔１１に隣接して貫通孔１１を規定する円の接線方向に延在する第１の磁石保持部１６２と、第１の磁石保持部１６２の両端でそれぞれ屈曲部２５，２７を呈して回転軸Ｑから遠離る方向に延在する第２の磁石保持部１６４及び第３の磁石保持部１６６とを有している。第１の磁石保持部１６２と第２の磁石保持部１６４とが成す角（すなわち、屈曲部２５が成す角）、及び第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６とが成す角（すなわち、屈曲部２７が成す角）は、ともに１８０度未満（ただし鈍角）を呈している。つまり、第２の磁石保持部１６４の側面１４０側の端部２２と、第３の磁石保持部１６６の側面１４０側の端部２４とを結ぶ線分Ｌが、第１の磁石保持部１６２よりも側面１４０側に位置する。
【００２９】
換言すれば、磁石埋設孔１６のそれぞれは側面１４０側に配置される一対の端部２２，２４を有しており、両端部２２，２４のそれぞれから相互に近付きつつ両端部２２，２４よりも回転軸Ｑ側へと延在している。磁石埋設孔１６が最もシャフト１２に近接する第１の磁石保持部１６２は、一対の端部２２，２４同士の回転軸Ｑについての周方向の位置の間にある。
【００３０】
付言すれば、一の磁石埋設孔１６は、一対の端部２２，２４の回転軸Ｑについての周方向における位置の間において側面１４０側に鈍角を呈する一対の屈曲部２５，２７を有する。そして、一対の屈曲部２５，２７で挟まれる第１の磁石保持部１６２は、第１の磁石保持部１６２が配置された位置における回転軸Ｑについての径方向に対して略直角に平坦となる。
【００３１】
このような概略構成を呈する回転子用コア１０が、以下の各実施形態で示す形状を呈することにより、磁石埋設孔１６の内部で磁石が破損することを回避又は抑制できる。
【００３２】
〈第１実施形態〉
図２は本発明の第１実施形態に係る回転子用コア１０の一部の平面図であり、図１のＡＯＢで分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。また、図３は図２のうちの一部の領域Ｐの拡大図である。
【００３３】
第１実施形態では、屈曲部２５に相当する位置に突部３０を設けている。具体的には、屈曲部２５を規定する部位のうち、回転軸Ｑから遠い側を外周側屈曲部３２とすると、外周側屈曲部３２と対向する位置、すなわち屈曲部２５を規定する部位のうち回転軸Ｑに近い側の位置において、外周側屈曲部３２へと向けて突出する突部３０を呈する。同様に、屈曲部２７に相当する位置に突部４０を設けている。具体的には、屈曲部２７を規定する部位のうち、回転軸Ｑから遠い側を外周側屈曲部４２とすると、外周側屈曲部４２と対向する位置、すなわち屈曲部２７を規定する部位のうち回転軸Ｑに近い側の位置において、外周側屈曲部４２へと向けて突出する突部４０を呈する。要するに、突部３０，４０は回転子用コア１０の径方向内側から径方向外側へと向けて突出する。
【００３４】
突部３０は、第１の磁石保持部１６２を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５２と、第２の磁石保持部１６４を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５４との間に形成される。突部３０は、第１の磁石保持部１６２の第１面１５２の端部において、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で第１面１５２と略垂直を呈し、第２の磁石保持部１６４の第１面１５４の端部（端部２２とは反対側の端部）において、同面内で第１面１５４と略垂直を呈する。これによって、第１の磁石保持部１６２で保持される磁石（図示省略）と、第２の磁石保持部１６４で保持される磁石（図示省略）との衝突を回避し、しかも磁石が突部３０と衝突して破損することを回避又は抑制できる。
【００３５】
突部４０も同様に、第１の磁石保持部１６２を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５２と、第３の磁石保持部１６６を規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５６との間に形成される。突部４０は、第１の磁石保持部１６２の第１面１５２の端部において、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で第１面１５２と略垂直を呈し、第３の磁石保持部１６６の第１面１５６の端部（端部２４とは反対側の端部）において、同面内で第１面１５６と略垂直を呈する。これによって、第１の磁石保持部１６２で保持される磁石（図示省略）と、第３の磁石保持部１６６で保持される磁石（図示省略）との衝突を回避し、しかも磁石が突部４０と衝突して破損することを回避又は抑制できる。
【００３６】
ここで図３に示す如く、突部４０の突端部４４は略平坦を呈する。回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、第１の磁石保持部１６２の延在方向と第３の磁石保持部１６６の延在方向とは非平行である（鈍角を成している）から、突部４０が第１の磁石保持部１６２の第１面１５２に垂直でかつ第３の磁石保持部１６６の第１面に垂直にすると、突部４０は当該面内で外周側屈曲部４２へと向けて幅狭となる。突端部４４は当該幅狭となっている部位を予め定められた位置で略平坦を呈する。
【００３７】
今、第１の磁石保持部１６２側の突部４０の下端及び、第３の磁石保持部１６６側の突部４０の下端を結んだ直線を突部４０の基底部４６とすると、突部４０は当該面内において突端部４４及び基底部４６を平行な辺とする台形を呈する。なお、図面では一点鎖線で示している。このような簡単な形状を呈することにより、金型を用いて磁石埋設孔１６を打抜くのが容易になり、しかも突部４０を一体成型できる。また、突端部４４よりも基底部４６の方が当該面内での長さが長いので、突部４０の強度を確保しやすい。これらのことは突部３０についても同様である。
【００３８】
〈第２実施形態〉
上記第１実施形態では突端部４４が略平坦を呈している態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ここでは、本発明の第２実施形態として突端部の形状が異なる態様について説明する。なお、以下の実施形態において上記第１実施形態と同様の機能を有する要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図４は本発明の第２実施形態に係る回転子用コア１０の一部の領域Ｐの拡大図であり、図２中の領域Ｐに本発明の第２実施形態を適用した場合の拡大図である。
【００４０】
図４に示す如く第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６との間の領域で径方向内側から径方向外側へと向けて突出する突部４０Ａは以下のような構造を呈している。すなわち、上記第１実施形態で示した突端部４４に相当する突端部４４Ａが、回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、突端部４４Ａと対向する面と略平行を呈している。
【００４１】
具体的には突端部４４Ａは、外周側屈曲部４２と対応する位置を境界として、第１の磁石保持部１６２を規定する面のうち第１面１５２と対向する第２面１７２と略平行を呈する部位６２Ａと、第３の磁石保持部１６６を規定する面のうち第１面１５６と対向する第２面１７６と略平行を呈する部位６６Ａとを有している。要するに、突端部４４Ａと外周側屈曲部４２とが略平行を呈していると把握できる。
【００４２】
このような構造を呈することによって、外周側屈曲部４２と突端部４４Ａとの間の空隙の幅を一定値以上確保できるので、磁気抵抗の低下を招来せず、漏洩磁束を低減できる。
【００４３】
〈第３実施形態〉
上記第２実施形態は、図１２で説明した態様と同様に、突端部４４Ａに鋭角を呈する箇所が存在する。そのため、金型で磁石埋設孔１６を打抜く場合には負担を掛ける場合がある。ここでは、本発明の第３実施形態として突端部の形状が更に異なる態様について説明する。
【００４４】
図５は本発明の第３実施形態に係る回転子用コア１０の一部の領域Ｐの拡大図であり、図２中の領域Ｐに本発明の第３実施形態を適用した場合の拡大図である。
【００４５】
図５に示す如く第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６との間の領域で径方向内側から径方向外側へ突出する突部４０Ｂは以下のような構造を呈している。すなわち、上記第１実施形態で示した突端部４４に相当する突端部４４Ｂが、回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、外周側屈曲部４２を中心とする凹弧を呈している。
【００４６】
望ましくは、当該凹弧の半径は、突端部４４Ｂの辺縁から第２面１７２，１７６までの最短距離よりも長いことが望ましい。これにより、外周側屈曲部４２と突端部４４Ｂとの間の空隙の幅を一定値以上確保できるので、磁気抵抗の低下を招来せず、漏洩磁束を低減できる。しかも突部４０Ｂは鋭角を呈する部位がないので、金型で打抜いて成型するのが容易である。
【００４７】
〈第４実施形態〉
上記第１ないし第３実施形態では、突部４０，４０Ａ，４０Ｂが径方向内側から径方向外側へ突出する態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ここでは、本発明の第４実施形態として突部が径方向外側から径方向内側へと突出する態様について説明する。
【００４８】
図６は本発明の第４実施形態に係る回転子用コア１０の一部の領域Ｐの拡大図であり、図２中の領域Ｐに本発明の第４実施形態を適用した場合の拡大図である。
【００４９】
図６に示す如く突部４０Ｃは第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６との間の領域において、径方向外側から径方向内側、具体的には内周側屈曲部４８へと向けて突出する。
【００５０】
突部４０Ｃは、第１の磁石保持部１６２を規定する面のうち回転軸Ｑとは反対側の第２面１７２と、第３の磁石保持部１６６を規定する面のうち回転軸Ｑとは反対側の第２面１７６との間に形成される。突部４０Ｃは、第１の磁石保持部１６２の第２面１７２の端部において、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で第２面１７２と略垂直を呈し、第３の磁石保持部１６６の第２面１７６の端部（端部２４とは反対側の端部）において、同面内で第２面１７６と略垂直を呈する。これによって、第１の磁石保持部１６２で保持される磁石（図示省略）と、第３の磁石保持部１６６で保持される磁石（図示省略）との衝突を回避し、しかも磁石が突部４０Ｃと衝突して破損することを回避又は抑制できる。
【００５１】
突部４０Ｃを径方向外側に設けることによって、径方向内側に設ける場合に比べて次のような利点を有する。すなわち、突部４０Ｃとこれに対向する第１面１５２，１５６との間の空隙の幅を一定値以上確保するには、突部４０Ｃの突端部４４Ｃが略平坦を呈する場合、突端部４４Ｃの辺縁から第１面１５２，１５６までの最短距離のみを考慮すれば、突端部４４Ｃの中央部は必然的に当該最短距離よりも長くなるので、突端部４４Ｃの設計の自由度が高まる。
【００５２】
ただし、回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、第１の磁石保持部１６２の延在方向と第３の磁石保持部１６６の延在方向との成す角度が小さくなると、突部４０Ｃの基底部４６Ｄの長さが短くなるので、径方向内側に突部４０，４０Ａ，４０Ｂを設けるか又は径方向外側に突部４０Ｃを設けるかは適宜に選択することが必要である。
【００５３】
〈第５実施形態〉
上記第４実施形態で示したように突端部４４Ｃが略平坦を呈している場合、突部４０Ｃは第２面１７２，１７６のそれぞれに対して略垂直を呈しているので、突端部４４Ｃの辺縁は鋭角を呈することになり、金型の長寿命化を阻害するおそれがある。ここでは、本発明の第５実施形態として突端部の形状を上記第４実施形態とは異ならせる態様について説明する。
【００５４】
図７は本発明の第５実施形態に係る回転子用コア１０の一部の領域Ｐの拡大図であり、図２中の領域Ｐに本発明の第５実施形態を適用した場合の拡大図である。
【００５５】
図７に示す如く突部４０Ｄは第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６との間の領域で径方向外側から内周側屈曲部４８へと向けて突出する突部４０Ｄは以下のような構造を呈している。すなわち、上記第４実施形態で示した突端部４４Ｃに相当する突端部４４Ｄが、回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、突端部４４Ｄと対向する面と略平行を呈している。なお、本実施形態の場合には、必ずしも対向する面と平行である必要はなく、鋭角を呈する部位が低減されれば良い。
【００５６】
〈第６実施形態〉
図８は本発明の第６実施形態に係る回転子用コア１０の一部の領域Ｐの拡大図であり、図２中の領域Ｐに本発明の第６実施形態を適用した場合の拡大図である。
【００５７】
図８に示す如く、突部４０Ｅは第１の磁石保持部１６２と第３の磁石保持部１６６との間の領域で径方向外側から内周側屈曲部４８へと向けて突出する突部４０Ｅは以下のような構造を呈している。すなわち、上記第４実施形態で示した突端部４４Ｃに相当する突端部４４Ｅが、回転軸Ｑ方向を法線とする面内において、内周側屈曲部４８に接する円弧と略平行な凸弧を呈している。
【００５８】
このように凸弧を呈することによって金型の寿命を向上できる。
【００５９】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
図９は本発明の変形例に係る回転子用コア１０Ｆの一部の平面図である。なお、図９の態様の全体図については省略するが、図１のＡＯＢで分離した領域を回転軸Ｑ方向に沿って俯瞰した状態を示している。
【００６１】
本発明の変形例では図９に示す如く、磁石埋設孔１６（図１参照）が第２の磁石保持部１６４Ｆ及び第３の磁石保持部１６６Ｆの２つを有し、１つの屈曲部２９を呈している。そして、屈曲部２９に相当する位置に突部４０Ｆを設けている。具体的には、屈曲部２９を規定する部位のうち、外周側屈曲部４２へと向けて突出する突部４０Ｆを呈する。
【００６２】
突部４０Ｆは、第２の磁石保持部１６４Ｆを規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５４Ｆと、第３の磁石保持部１６６Ｆを規定する面のうち回転軸Ｑ側の第１面１５６Ｆとの間に形成される。突部４０Ｆは、第２磁石保持部１６４Ｆの第１面１５４Ｆの端部（端部２２とは反対側の端部）において、回転軸Ｑ方向を法線とする面内で第１面１５４Ｆと略垂直を呈し、第３磁石保持部１６６Ｆの第１面の端部（端部２４とは反対側の端部）において、同面内で第１面１５６Ｆとの間と略垂直を呈する。これによって、第２の磁石保持部１６４Ｆで保持される磁石（図示省略）と、第３の磁石保持部１６６Ｆで保持される磁石（図示省略）との衝突を回避し、しかも磁石が突部４０Ｆと衝突して破損することを回避又は抑制できる。
【００６３】
ここでは、突部４０Ｆの突端部４４Ｆが略平坦を呈し、突部４０Ｆの基底部４６Ｆを考慮すると、突部４０Ｆが台形を呈する態様を示しているが、上述の各実施形態を適用しても構わない。
【００６４】
ここでは、突部４０Ｆの突端部４４Ｆが略平坦を呈し、突部４０Ｆの基底部４６Ｆを考慮すると、突部４０Ｆが台形を呈する態様を示しているが、上述の実施形態を適宜組合せても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】回転子用コアの概略を例示する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る回転子用コアの一部の平面図である。
【図３】図２のうちの一部の領域の拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る回転子用コアの一部の領域の拡大図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る回転子用コアの一部の領域の拡大図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る回転子用コアの一部の領域の拡大図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る回転子用コアの一部の領域の拡大図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る回転子用コアの一部の領域の拡大図である。
【図９】本発明の変形例に係る回転子用コアの一部の平面図である。
【図１０】従来の回転子用コアの一部を示す平面図である。
【図１１】従来の回転子用コアの一部を示す平面図である。
【図１２】図１１の態様に磁石保持突起を設けた回転子用コアの一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０Ｆ  回転子用コア
１２  シャフト
１４，１４Ｆ  柱状部
１４０  側面
１５２，１５４，１５６，１５４Ｆ，１５６Ｆ  第１面
１６，１６Ｆ  磁石埋設孔
１６２，１６４，１６６，１６４Ｆ，１６６Ｆ  磁石保持部
１７２，１７４，１７６  第２面
２２，２４  端部
２５，２７，２９  屈曲部
３０，４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ  突部
３２，４２  外周側屈曲部
４８  内周側屈曲部
４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ，４４Ｅ，４４Ｆ  突端部
４６，４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ，４６Ｅ，４６Ｆ  基底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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