(57)【要約】【課題】外出時における建物のセキュリティ情報をより正確に把握することができるセキュリティ監視システムを提供する。【解決手段】携帯型の情報通信端末１０と、建物２０におけるセキュリティ監視対象２１〜２４のセキュリティ状態を検知し検知結果を含むセキュリティ情報を送信する少なくとも一つのセキュリティ検知装置４１〜４４と、セキュリティ検知装置からセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報管理装置３０とを備える。セキュリティ情報管理装置３０は、情報通信端末１０が建物の外に移動したことが検知されたとき又は情報通信端末１０を所持した利用者１が建物の外に移動したことが検知されたとき、建物２０におけるセキュリティ監視対象２１〜２４のセキュリティ情報を前記セキュリティ検知装置から受信して取得し、通信ネットワーク５０を介して情報通信端末１０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のセキュリティを監視するセキュリティ監視システムであって、
携帯型の情報通信端末と、
前記建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知する検知手段と該検知手段で検知した検知結果を含むセキュリティ情報を送信するセキュリティ情報送信手段とを有する少なくとも一つのセキュリティ検知装置と、
前記セキュリティ検知装置から前記セキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段を有するセキュリティ情報管理装置と、を備え、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記情報通信端末が前記建物の外に移動したことが検知されたとき又は前記情報通信端末を所持した利用者が前記建物の外に移動したことが検知されたとき、前記建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ情報を前記セキュリティ検知装置から受信して取得するセキュリティ情報取得手段と、
通信ネットワークを介して前記情報通信端末に、前記セキュリティ情報取得手段で取得したセキュリティ情報を送信するセキュリティ情報送信手段と、を備えたことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項２】
請求項１のセキュリティ監視システムにおいて、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記建物のエリアと同程度に設定された狭域の移動体通信エリアにおいて前記情報通信端末との間で無線通信可能に構成され該情報通信端末と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継手段と、
前記狭域の移動体通信エリアにおける前記情報通信端末との通信により該情報通信端末が該狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、を更に備え、
前記情報通信端末は、前記建物の外側にある広域の移動体通信エリアにおいて前記外部の通信ネットワークと通信可能に構成され、
前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記圏外検知手段により前記情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を取得し、前記外部の通信ネットワークを介して前記広域の移動体通信エリアに在圏する前記情報通信端末に該最新のセキュリティ情報を送信することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項３】
請求項１のセキュリティ監視システムにおいて、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記建物のエリアと同程度に設定された狭域の移動体通信エリアにおいて前記情報通信端末との間で無線通信可能に構成され該情報通信端末と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継手段と、
前記情報通信端末から前記外部の通信ネットワークを介して、前記セキュリティ情報を要求する取得要求を受信する取得要求受信手段と、を更に備え、
前記情報通信端末は、
前記建物の外側にある前記広域の移動体通信エリアにおいて前記外部の通信ネットワークと通信するための通信手段と、
前記セキュリティ情報管理装置との通信により該情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、
前記圏外検知手段により該情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を要求する取得要求を、前記外部の通信ネットワークを介して前記セキュリティ情報管理装置に送信する取得要求送信手段と、を更に備え、
前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記情報通信端末から受信した前記取得要求に基づいて前記最新のセキュリティ情報を取得して前記情報通信端末に送信することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項４】
請求項１のセキュリティ監視システムにおいて、
前記建物内のエリアと同程度の通信可能エリアにおいて近距離無線通信により前記セキュリティ情報管理装置と通信することができ前記情報通信端末の利用者が外出時に所持可能な近距離無線通信装置を更に備え、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記通信可能エリアにおいて前記近距離無線通信より前記近距離無線通信装置と通信するための近距離無線通信手段と、
前記通信可能エリアにおける前記近距離無線通信装置からの電波の強度に基づいて前記近距離無線通信装置が前記通信可能エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、を更に備え、
前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記圏外検知手段により前記近距離無線通信装置が前記通信可能エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を取得して前記情報通信端末に送信することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記最新のセキュリティ情報は、前記セキュリティ情報管理装置から前記通信ネットワーク上のサーバを介して前記情報通信端末に送信されることを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記情報通信端末は、前記セキュリティ情報管理装置から取得した前記セキュリティ情報を一覧表示する表示手段を有することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記少なくとも一つのセキュリティ検知装置は、前記建物の窓の施錠の有無を検知する窓施錠検知装置、前記建物のシャッターの施錠の有無を検知するシャッター施錠検知装置及び前記建物の出入口にあるドアの施錠の有無を検知するドア施錠検知装置の少なくとも一つを含むことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項８】
請求項７のセキュリティ監視システムにおいて、
前記窓施錠検知装置は、重力の向きを検知可能な加速度センサを有し前記窓の施錠レバーに取り付けられ、
前記ドア施錠検知装置は、重力の向きを検知可能な加速度センサを有し前記ドアの施錠レバーに取り付けられていることを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記少なくとも一つのセキュリティ検知装置は、前記建物にある電気機器の電源のオン／オフを検知する電源オン／オフ検知装置を含むことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項１０】
請求項９のセキュリティ監視システムにおいて、
前記セキュリティ情報管理装置は、前記電気機器の電源のオン／オフをリモート制御するための制御コマンドを、通信ネットワークを介して受信したとき、該制御コマンドを前記電源オン／オフ検知装置に送信し、
前記電源オン／オフ検知装置は、前記セキュリティ情報管理装置から受信した前記制御コマンドに基づいて前記電気機器の電源のオン／オフを制御することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記セキュリティ情報の該情報通信端末への通知を伴わない在宅時の通常監視モードと、該セキュリティ情報の該情報通信端末への通知を伴う外出時の警戒監視モードとを実行可能に構成され、
前記情報通信端末の利用者の外出が検知されたときに前記在宅時の通常監視モードから前記外出時の警戒監視モードに切り換え、前記外出をしていた利用者が前記建物内に戻ったことが検知されたときに前記外出時の警戒監視モードから前記在宅時の通常監視モードに切り換える監視モード切り換え手段を、更に備えたことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかのセキュリティ監視システムにおいて、
前記セキュリティ検知装置でセキュリティ状態を検知している前記セキュリティ監視対象の少なくとも一箇所の様子を撮影可能な撮像装置を更に備え、
前記セキュリティ情報管理装置は、
前記撮像装置と通信する手段と、
前記セキュリティ監視対象の異常を示すセキュリティ情報を前記セキュリティ検知装置から受信したとき、そのセキュリティ監視対象の撮影画像のデータを含むセキュリティ情報を前記撮像装置から受信して取得する画像取得手段と、
前記撮像装置から取得した前記セキュリティ監視対象の撮影画像のデータを前記情報通信端末に送信する画像送信手段と、を更に備えたことを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項１３】
請求項２又は３のセキュリティ監視システムにおいて、
前記通信中継手段を備える前記セキュリティ情報管理装置は、移動体通信ネットワークにおける広域通信エリアである通常の移動体通信のセルよりも狭い狭域通信エリアで移動体通信端末と無線通信可能な小型の基地局、又はＬＡＮ（Local Area Network）の無線アクセスポイントとして使用され当該ＬＡＮの通信を中継する無線ルータ装置であることを特徴とするセキュリティ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のセキュリティを監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームサーバ（電子機器）とＰＤＡ（移動機器）とを備えたホームネットワークシステムであって、当該電子機器が、複数の家電機器（デバイス）それぞれが電源オンおよび電源オフのいずれの電源状態であるかを監視し、各デバイスの電源状態を示す機器管理情報を、ネットワークを介して移動機器に送信し、当該移動機器がネットワークから切断された場合、電子機器から受信した機器管理情報に基づいて電源オン状態のデバイスが存在するか否かを判断し、電源オン状態のデバイスが存在する場合には警告を発生するものが知られている（特許文献１参照）。このホームネットワークシステムにおいて、ＰＤＡは、ホームネットワークに接続されているとき、ホームサーバと通信することにより、複数の家電機器それぞれの電源状態をまとめて取得する。ＰＤＡのユーザが外出するときにＰＤＡがホームネットワークから切断されると、ＰＤＡは、上記ホームサーバから入手した機器管理情報の内容をチェックし、電源ＯＮ状態のままの家電機器が存在する場合には警告を発生する。
【特許文献１】特開２００４−３２８６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のホームネットワークシステムでは、外出時にチェックされるＰＤＡ内の機器管理情報が外出直前の最新の情報になっていないおそれがある。すなわち、ホームネットワークに接続されているＰＤＡがホームサーバから機器管理情報を受信してＰＤＡ内に保存した後、いずれかの家電機器の電源状態が変化する場合がある。この場合に、ホームサーバから最新の機器管理情報を受信することなくＰＤＡのユーザが外出すると、ホームサーバから切断されたＰＤＡには、最新の機器管理情報が保存されていないことになる。そのため、外出直前に電源ＯＮ状態のままの家電機器が存在しているにもかかわらずＰＤＡが警報を発生しなかったり、逆に、電源ＯＦＦ状態になっている家電機器についてＰＤＡが警報を発生してしまったりする。
【０００４】
本発明の目的は、外出時における建物のセキュリティ情報をより正確に把握することができるセキュリティ監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るセキュリティ監視システムは、建物のセキュリティを監視するセキュリティ監視システムであって、携帯型の情報通信端末と、前記建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知する検知手段と該検知手段で検知した検知結果を含むセキュリティ情報を送信するセキュリティ情報送信手段とを有する少なくとも一つのセキュリティ検知装置と、
前記セキュリティ検知装置から前記セキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段を有するセキュリティ情報管理装置と、を備える。前記セキュリティ情報管理装置は、前記情報通信端末が前記建物の外に移動したことが検知されたとき又は前記情報通信端末を所持した利用者が前記建物の外に移動したことが検知されたとき、前記建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ情報を前記セキュリティ検知装置から受信して取得するセキュリティ情報取得手段と、通信ネットワークを介して前記情報通信端末に、前記セキュリティ情報取得手段で取得したセキュリティ情報を送信するセキュリティ情報送信手段と、を備える。
【０００６】
前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ情報管理装置は、前記建物のエリアと同程度に設定された狭域の移動体通信エリアにおいて前記情報通信端末との間で無線通信可能に構成され該情報通信端末と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継手段と、前記狭域の移動体通信エリアにおける前記情報通信端末との通信により該情報通信端末が該狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、を更に備え、前記情報通信端末は、前記建物の外側にある広域の移動体通信エリアにおいて前記外部の通信ネットワークと通信可能に構成され、前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記圏外検知手段により前記情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を取得し、前記外部の通信ネットワークを介して前記広域の移動体通信エリアに在圏する前記情報通信端末に該最新のセキュリティ情報を送信するものであってもよい。
【０００７】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ情報管理装置は、前記建物のエリアと同程度に設定された狭域の移動体通信エリアにおいて前記情報通信端末との間で無線通信可能に構成され該情報通信端末と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継手段と、前記情報通信端末から前記外部の通信ネットワークを介して、前記セキュリティ情報を要求する取得要求を受信する取得要求受信手段と、を更に備え、前記情報通信端末は、前記建物の外側にある前記広域の移動体通信エリアにおいて前記外部の通信ネットワークと通信するための通信手段と、前記セキュリティ情報管理装置との通信により該情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、前記圏外検知手段により該情報通信端末が前記狭域の移動体通信エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を要求する取得要求を、前記外部の通信ネットワークを介して前記セキュリティ情報管理装置に送信する取得要求送信手段と、を更に備え、前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記情報通信端末から受信した前記取得要求に基づいて前記最新のセキュリティ情報を取得して前記情報通信端末に送信するものであってもよい。
【０００８】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて前記建物内のエリアと同程度の通信可能エリアにおいて近距離無線通信により前記セキュリティ情報管理装置と通信することができ前記情報通信端末の利用者が外出時に所持可能な近距離無線通信装置を更に備え、前記セキュリティ情報管理装置は、前記通信可能エリアにおいて前記近距離無線通信より前記近距離無線通信装置と通信するための近距離無線通信手段と、前記通信可能エリアにおける前記近距離無線通信装置からの電波の強度に基づいて前記近距離無線通信装置が前記通信可能エリアの圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段と、を更に備え、前記セキュリティ情報管理装置の前記セキュリティ情報送信手段は、前記圏外検知手段により前記近距離無線通信装置が前記通信可能エリアの圏内から圏外へ移動したことが検知されたとき、前記最新のセキュリティ情報を取得して前記情報通信端末に送信するものであってもよい。
ここで、前記近距離無線通信装置は、例えば、通信可能距離が１０ｍレベルの無線ＰＡＮ（Personal Area Network）端末装置でもよいし、通信可能距離が１００ｍレベルの無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末装置でもよい。また、前記近距離無線通信装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）端末装置、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）端末装置、パッシブ型のＲＦ（Radio Frequency）タグ装置、アクティブ型のＲＦタグ装置、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）端末装置、又は、Ｗｉ−Ｆｉ端末装置でもよい。
【０００９】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記最新のセキュリティ情報は、前記セキュリティ情報管理装置から前記通信ネットワーク上のサーバを介して前記情報通信端末に送信されるものであってもよい。また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記情報通信端末は、前記セキュリティ情報管理装置から取得した前記セキュリティ情報を一覧表示する表示手段を有してもよい。
【００１０】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記少なくとも一つのセキュリティ検知装置は、前記建物の窓の施錠の有無を検知する窓施錠検知装置、前記建物のシャッターの施錠の有無を検知するシャッター施錠検知装置及び前記建物の出入口にあるドアの施錠の有無を検知するドア施錠検知装置の少なくとも一つを含んでもよい。また、前記セキュリティ検知装置は、前記建物で火災が発生したときの煙を検知する煙検知装置であってもよい。
【００１１】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記窓施錠検知装置は、重力の向きを検知可能な加速度センサを有し前記窓の施錠レバーに取り付けられ、前記ドア施錠検知装置は、重力の向きを検知可能な加速度センサを有し前記ドアの施錠レバーに取り付けられているものであってもよい。
【００１２】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記少なくとも一つのセキュリティ検知装置は、前記建物にある電気機器の電源のオン／オフを検知する電源オン／オフ検知装置を含んでもよい。また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ情報管理装置は、前記電気機器の電源のオン／オフをリモート制御するための制御コマンドを、通信ネットワークを介して受信したとき、該制御コマンドを前記電源オン／オフ検知装置に送信し、前記電源オン／オフ検知装置は、前記セキュリティ情報管理装置から受信した前記制御コマンドに基づいて前記電気機器の電源のオン／オフを制御するものであってもよい。
【００１３】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ情報管理装置は、前記セキュリティ情報の該情報通信端末への通知を伴わない在宅時の通常監視モードと、該セキュリティ情報の該情報通信端末への通知を伴う外出時の警戒監視モードとを実行可能に構成され、前記情報通信端末の利用者の外出が検知されたときに前記在宅時の通常監視モードから前記外出時の警戒監視モードに切り換え、前記外出をしていた利用者が前記建物内に戻ったことが検知されたときに前記外出時の警戒監視モードから前記在宅時の通常監視モードに切り換える監視モード切り換え手段を、更に備えてもよい。
【００１４】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ検知装置でセキュリティ状態を検知している前記セキュリティ監視対象の少なくとも一箇所の様子を撮影可能な撮像装置を更に備え、前記セキュリティ情報管理装置は、前記撮像装置と通信する手段と、前記セキュリティ監視対象の異常を示すセキュリティ情報を前記セキュリティ検知装置から受信したとき、そのセキュリティ監視対象の撮影画像のデータを含むセキュリティ情報を前記撮像装置から受信して取得する画像取得手段と、前記撮像装置から取得した前記セキュリティ監視対象の撮影画像のデータを前記情報通信端末に送信する画像送信手段と、を更に備えてもよい。
【００１５】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記セキュリティ情報管理装置と前記セキュリティ検知装置との間の通信方式は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、又は、Ethernet（登録商標）による有線ＬＡＮ若しくはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮによる近距離通信方式であってもよい。
【００１６】
また、前記セキュリティ監視システムにおいて、前記通信中継手段を備える前記セキュリティ情報管理装置は、移動体通信ネットワークにおける広域通信エリアである通常の移動体通信のセルよりも狭い狭域通信エリアで移動体通信端末と無線通信可能なフェムト基地局等の「小型の基地局」、又はイーサーネット（登録商標）等のＬＡＮ（Local Area Network）の無線アクセスポイントとして使用され当該ＬＡＮの通信を中継する「無線ルータ装置」であってもよい。また、前記セキュリティ情報管理装置は、所定の通信回線により移動体通信ネットワーク側と通信可能なものであれば、前記「小型の基地局」や「無線ルータ装置」等の通信中継装置とは独立に設けた装置であってもよい。
【００１７】
上記「情報通信端末」としては、例えば、移動体通信ネットワークで使用可能な各種通信方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機等の移動体通信端末や、イーサーネット（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信が可能な情報通信端末が挙げられる。更に、上記「情報通信端末」は、移動体通信ネットワークで通信可能な通信機能を有するコンピュータ装置、カメラ装置、時計等の電子機器であってもよい。
【００１８】
また、本発明において、前記「セキュリティ状態」とは、建物におけるセキュリティ監視対象の安全に関する状態を意味する。例えば、この「セキュリティ状態」は、建物の窓の施錠の有無の状態、建物のシャッターの施錠の有無の状態、建物の出入口にあるドアの施錠の有無の状態、建物にある電気機器の電源のオン／オフの状態等である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報通信端末の利用者が外出したとき、セキュリティ情報管理装置が、その建物におけるセキュリティ監視対象の最新のセキュリティ情報をセキュリティ検知装置から受信して取得する。このセキュリティ検知装置から取得された建物の最新のセキュリティ情報は、セキュリティ情報管理装置から建物の外側に移動した利用者の情報通信端末に通信ネットワークを介して送信される。この建物の最新のセキュリティ情報を当該利用者の情報通信端末で受信することにより、情報通信端末の利用者は、外出時における建物のセキュリティ情報をより正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図である。このセキュリティ監視システムは、利用者１が使用する携帯型の情報通信端末としての携帯電話機等の移動体通信端末であるユーザ端末装置（ＵＥ：User Equipment）１０と、利用者１の自宅等の建物２０に設置されたセキュリティ情報管理装置３０と、建物２０に設置された複数のセキュリティ検知装置４１〜４４とを備える。
【００２１】
上記各セキュリティ検知装置４１〜４４は、建物２０における窓等のセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知する検知手段と、その検知手段で検知した検知結果を含むセキュリティ情報を所定のタイミングに送信するセキュリティ情報送信手段とを有する。本実施形態では、上記複数のセキュリティ検知装置として、建物２０の窓２１の施錠の有無を検知する窓施錠検知装置４１と、建物２０の出入口にある玄関ドア２２の施錠の有無を検知するドア施錠検知装置４２と、建物２０のシャッター２３の施錠の有無を検知するシャッター施錠検知装置４３と、建物にあるエアコン２４の電源のオン／オフを検知する電源オン／オフ検知装置４４とを備えている。本実施形態では、窓施錠検知装置４１、ドア施錠検知装置４２及びシャッター施錠検知装置４３をそれぞれ１箇所ずつ設けているが、必要に応じて、複数の窓、複数のドア、複数のシャッターに設けてもよい。また、電源オン／オフ検知装置４４を１箇所のエアコン２４に設けているが、複数のエアコンに設けたり、こたつ、テレビ、食洗機、温水洗浄便座、電灯等の他の電気機器（家電機器）に設けたりしてもよい。
【００２２】
上記セキュリティ情報管理装置３０は、各セキュリティ検知装置４１〜４４からセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段と、そのセキュリティ情報受信手段で受信したセキュリティ情報を記憶するＲＡＭ、フラッシュメモリなどからなるセキュリティ情報記憶手段とを有する。本実施形態において、セキュリティ情報管理装置３０は、建物２０内の適当な位置に設置され、建物２０のエリアと同程度の狭域移動体通信エリアで使用される移動体通信網５０の小型基地局として兼用されている。すなわち、セキュリティ情報管理装置３０は、ユーザ端末装置１０が建物２０外で通信可能な広域移動体通信エリア（マクロセル）よりも狭い建物２０のエリアと同程度に設定された狭域移動体通信エリア（ミクロセル、ピコセル、フェムトセル）においてユーザ端末装置１０との間で無線通信可能に構成されユーザ端末装置１０と外部の通信ネットワークである移動体通信網５０との通信を中継する通信中継手段を備えている。この移動体通信網５０との通信は、例えば、フェムトセル等の狭域移動体通信エリア用に構築された通信サービスネットワークであるＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網を介して行うようにしてもよい。上記セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０は、移動体通信ネットワークにおいて屋外に設置されている通常の半径数百ｍ乃至数ｋｍ程度の広域移動体通信エリア（マクロセル）をカバーする広域の基地局５２とは異なり、無線通信可能距離が数十ｍ乃至数ｍ程度の狭域移動体通信エリア（ミクロセル、ピコセル、フェムトセル）をカバーする基地局である。セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０と移動体通信網５０とは所定の通信回線で接続されている。上記小型基地局は、管轄対象の狭域移動体通信エリアとしてのフェムトセルをカバーするように設けられるため、「フェムト基地局」と呼ばれる場合もある。
【００２３】
また、上記セキュリティ情報管理装置３０は、ユーザ端末装置１０との通信によりユーザ端末装置１０が上記狭域移動体通信エリア（ミクロセル、ピコセル）の圏内から圏外へ移動したことを検知する圏外検知手段や、ユーザ端末装置１０から移動体通信網５０を介して、セキュリティ情報を要求する取得要求を受信する取得要求受信手段も備えている。
【００２４】
利用者１はユーザ端末装置１０を操作することにより、広域移動体通信エリア（マクロセル）の基地局５２又は狭域移動体通信エリア（ミクロセル、ピコセル）のセキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０を介して移動体通信網５０側と通信し、他のユーザ端末装置の利用者と通話したり、移動体通信網５０上のＷＥＢサーバ等の各種サーバにアクセスしたり、移動体通信網５０上のメールサーバ５１を介してメールを送受信したりすることができる。また、利用者１はユーザ端末装置１０を操作することにより、移動体通信網５０からゲートウェイされたインターネット６０上のＷＥＢサーバ等の各種サーバにアクセスしたり、インターネット６０上のメールサーバ６１を介してメールを送受信したりすることもできる。
【００２５】
図２は、上記セキュリティ情報管理装置３０及びセキュリティ検知装置４１〜４４の一構成例を示すブロック図である。
各セキュリティ検知装置４１〜４４は、例えば、ＣＰＵ、半導体メモリ等の記憶装置、通信モジュール、アンテナ等のハードウェアで構成され、記憶装置に記憶されている所定のプログラムを読み出しＣＰＵで実行することにより、次の各部の機能を実現することができる。各セキュリティ検知装置４１〜４４は、主制御部４０１と検知部４０２と近距離無線通信部４０３とを備える。主制御部４０１は、検知部４０２等の他の各部と制御データ等を送受信することにより各部を制御する。上記検知部４０２は、建物２０における窓２１、玄関ドア２２、シャッター２３、エアコン２４等のセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知する検知手段として機能する。上記近距離無線通信部４０３は、ＵＳＢ、Ethernet（登録商標）による有線ＬＡＮ若しくはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮや、Bluetooth（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩｒＤＡ、ＰＨＳ等の通信回線を介して、セキュリティ情報管理装置３０と通信し、検知部４０２で検知した検知結果を含むセキュリティ情報を所定のタイミングに送信するセキュリティ情報送信手段として機能する。ここで、Ｗｉ−Ｆｉは、ＩＥＥＥ(米国電気電子学会)の規格「IEEE 802.11a/IEEE 802.11b」で策定された無線ＬＡＮ（Local Area Network）の標準規格である。また、上記ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、IEEE 802.15.4でハードウェアの電気的仕様が規格化されZigBee Allianceと呼ばれる団体が策定した通信プロトコルに準拠した通信方式であり、また、セキュリティ情報管理装置３０ととの間の通信は、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）と呼ばれる団体が策定した通信規格に準拠した通信方式で行ってもよい。
【００２６】
上記セキュリティ情報管理装置３０は、例えば、ＣＰＵ、半導体メモリ等の内部記憶装置、ハードディスク等の外部記憶装置、通信処理装置、アンテナ等のハードウェアで構成され、内部記憶装置又は外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムを読み出しＣＰＵで実行することにより、次の各部の機能を実現することができる。このセキュリティ情報管理装置３０は、主制御部３０１と無線通信部３０２とデータ記憶部３０３と網側通信部３０４と外部接続部３０５とを備える。主制御部３０１は、上記無線通信部３０２等の他の各部と制御データ等を送受信することにより各部を制御する。上記無線通信部３０２は、所定の周波数及び通信方式の無線通信により、建物２０の狭域移動体通信エリア（ミクロセル、ピコセル、フェムトセル）に在圏するユーザ端末装置１０と通信することができる。上記データ記憶部３０３は、ユーザ端末装置１０と移動体通信ネットワーク側との間の通信を中継するための各種情報や、各セキュリティ検知装置４１〜４４から受信して取得した各種セキュリティ情報を記憶する。上記網側通信部３０４は、光ファイバ、ＡＤＳＬ、Ethernet（登録商標）ケーブル等の通信回線を介して、移動体通信網５０のコアネットワークを構成する交換器等と通信する通信処理を実行する。この網側通信部３０４により、移動体通信網５０上の情報配信サーバ、メールサーバ等の各種サーバやノードと通信することができる。上記外部接続部３０５は、ＵＳＢ、Ethernet（登録商標）による有線ＬＡＮ若しくはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮや、Bluetooth（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩｒＤＡ、ＰＨＳ等の通信回線を介して、上記各セキュリティ検知装置４１〜４４と通信し、建物２０における窓２１等のセキュリティ監視対象の最新のセキュリティ情報をセキュリティ検知装置４１〜４４から受信して取得するセキュリティ情報取得手段として機能する。
【００２７】
図３はユーザ端末装置１０の一構成例を示す外観図であり、図４は、そのユーザ端末装置１０のハードウェア構成の一例を示す概略構成図である。ユーザ端末装置１０は、システムバス１００、プロセッサとしてのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置、入力装置１０４、出力装置１０５、移動体通信ネットワーク側と無線通信する無線通信装置１０６を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いに各種データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。
【００２８】
上記ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、ネイティブ側の電話機プラットフォームの基本ソフトＯＳ上で、音声通話機能や、アプリケーションソフト（以下「アプリケーション」という。）による各種機能を実現することができる。このアプリケーションによる機能としては、ＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示、外部装置とのデータ送受信、アドレス帳管理、スケジューラ、メモ帳等がある。このＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示等のアプリケーションを起動し、そのアプリケーション上で各種メッセージ（メール）の送受信を行ったり、受信したメッセージに含まれるテキストや画像（静止画、動画）コンテンツや音声や音楽等のオーディオコンテンツを出力したり、配信情報を出力したりすることができる。
【００２９】
上記入力装置１０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１１、通話開始キー１２、終話キー１３、スクロールキー１４、多機能キー１５、マイク１６等から構成されている。この入力装置１０４のテンキー１１、通話開始キー１２、終話キー１３等により、利用者が操作可能な操作部が構成される。この操作部を操作することにより、利用者は、各種メッセージを送受信したり、メッセージに添付されている画像ファイルを展開して表示したり、音楽ファイルを展開して再生したり、配信情報を出力したり、アプリケーションプログラムを選択して実行したりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、情報取得先のＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、ＷＥＢブラウザ等のアプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、通信ネットワーク上のサーバから画像ファイル、音楽ファイル、アプリケーションプログラム等のコンテンツをダウンロードして登録することができる。
【００３０】
上記出力装置１０５は、表示手段である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７、スピーカー１８、図示しない振動デバイス等から構成されている。上記液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７やスピーカー１８等からなる出力装置で構成されている出力部は、移動体通信ネットワーク側から各種メッセージ及び配信情報やその着信通知を受信した旨を利用者に知らせたり、各種テキストや画像（静止画、動画）を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に表示したり、各種音声や音楽をスピーカー１８から出力したりするときに用いられる。上記受信した配信情報、メッセージ及びそれらの着信通知の受信を利用者に知らせるときは、出力部の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に着信報知画像を表示したり、スピーカー１８から着信音を出力させたりする。
また、上記出力部は、移動体通信網５０を介して受信した配信情報やＷＥＢページのコンテンツを液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に表示したり、移動体通信ネットワークから配信情報等を着信した旨を利用者に知らせたりするときにも用いられる。また、上記出力部は、上記ゲーム等のアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連した画像の表示や音の出力に用いたり、情報配信サーバから受信した情報を表示したりするときにも用いられる。
なお、上記スピーカー１８は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカー（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカーとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカー及び外部出力用スピーカーを兼用するように一つのスピーカーで構成してもよい。
【００３１】
上記出力装置１０５を構成する振動デバイスは、この振動デバイスは、マナーモード（サイレントモード）設定時などに音声電話を着信したりメッセージや各種配信情報を受信したりしたときに、ユーザ端末装置１０の全体を振動させ、その着信等を利用者に知らせるように制御することができる。
【００３２】
上記無線通信装置１０６は、変復調器、シンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器などにより構成され、上記基地局５２やセキュリティ情報管理装置３０と所定の周波数及び通信方式で無線通信を行い、移動体通信網５０を介して他のユーザ端末装置や各種サーバ等と通信するときに用いられる。この無線通信装置１０６は、移動体通信網５０を介して他のユーザ端末装置とＭＭＳメッセージのやり取りを行ったり、移動体通信網５０からゲートウェイサーバを介して、インターネット６０等の外部の通信ネットワークに接続し、インターネット上の通信端末やサーバとの各種メッセージのやり取り等を行ったりするための通信手段としても用いられる。更に、この無線通信装置１０６は、移動体通信網５０及びインターネット６０を介して、ダウンロードサーバが提供するアプリケーションプログラムをダウンロードするダウンロード手段や、セキュリティ情報管理装置３０から建物２０のセキュリティ情報を受信するセキュリティ情報受信手段としても用いられる。
【００３３】
なお、上記ユーザ端末装置１０から上記セキュリティ情報管理装置３０にアクセスして配信情報を取得してディスプレイに表示するときのアプリケーションとしては、いわゆる「Ａｊａｘ」（Asynchronous JavaScript + XML）と呼ばれるＷＥＢブラウザのアプリケーション技術を用いてもよい。この「Ａｊａｘ」というアプリケーション技術では、XMLHttpRequest（ＨＴＴＰ通信を行うためのJavaScript（登録商標）の組み込みクラス）による非同期通信を利用し、通信結果に応じてダイナミックＨＴＭＬで動的にＷＥＢページの一部を書き換えることができる。この「Ａｊａｘ」は、後述のユーザ端末装置１０からＷＥＢ中継サーバを介してセキュリティ情報管理装置３０にアクセスしセキュリティ情報を取得表示する場合にも用いることができる。
【００３４】
また、上記ユーザ端末装置１０は、利用者が移動体通信網５０上のサーバやインターネット６０上のサーバからアプリケーションのプログラムをダウンロードして登録し、その登録済みのアプリケーションをユーザが任意に選択して実行可能に構成してもよい。この利用者が選択実行可能なアプリケーションとして、後述のセキュリティクライアントソフト、メーラ、ＷＥＢブラウザ等のアプリケーションを登録しておいてもよい。
【００３５】
図５は、上記アプリケーションの登録及び選択実行ができるように構成したユーザ端末装置１０におけるソフトウェア構造の一例を示す説明図である。上記ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ネイティブ側の電話機プラットフォームとは異なるアプリケーション実行環境を構築することができる。そして、このアプリケーション実行環境上で、ユーザ端末装置にプリインストールされているアプリケーションや利用者がダウンロードして登録したセキュリティクライアントソフト、メーラ、ＷＥＢブラウザ等の各種アプリケーションを実行することができる。このアプリケーションとしては、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向プログラミングによって開発されたＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のプログラム言語で記述されたアプリケーションや、Ｃ言語やアセンブリ言語で記述されたアプリケーションなどが挙げられる。また、これらのアプリケーション実行環境は、例えばＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシン（ＶＭ：Virtual Machine）やＢＲＥＷ（登録商標）等のミドルウェアによって構築される。
【００３６】
図６（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、上記窓施錠検知装置４１の内部構造の一例を示す部分断面図及び側面図である。窓施錠検知装置４１は板状の小型部品の形状をしており、ケーシング４１７の内部に、電池４１０と、その電池４１０から電源が供給される各種電子部品が搭載された回路基板４１１と、アンテナ基板４１２とが組み込まれている。回路基板４１１には、加速度センサ４１３、近距離無線通信モジュール４１４、所定周波数の高周波信号の生成に用いられる水晶振動子４１５が取り付けられている。加速度センサ４１３は重力加速度を検知することができる。この加速度センサ４１３としては、所定の検知方向（例えば図６中の下方向）の重力加速度成分の検知データを出力するものや、当該センサ上に定義された基準方向（例えば図６中の下方向）に対する重力加速度方向の角度の検知データを出力するものを用いることができる。近距離無線通信モジュール４１４は、例えば、主制御部としてのマイコンが内蔵され、加速度センサ４１３の検知データを、アンテナ４１６を介して、セキュリティ情報管理装置３０に所定の通信方式で送信する。アンテナ４１６は、アンテナ基板４１２上に導電性膜からなる所定形状のパタンとして形成されている。なお、上記窓施錠検知装置４１には、ＬＥＤ等からなる動作確認用発光素子を設けてもよい。動作確認用発光素子は、例えば、ケーシング４１７の図示しない開口部から発光が見えるように取り付けられ、加速度センサ４１３の検知結果に基づいて、窓施錠検知装置４１の全体が動いているとき（鍵の操作時）に点滅するように制御される。
【００３７】
また、上記窓施錠検知装置４１は、窓２１のクレセント錠等の取付対象物に容易に取り付け可能に構成されている。そして、上記電池４１０と回路基板４１１とアンテナ基板４１２とが厚さ方向に重ねて配置され、窓施錠検知装置４１の幅Ｗ及び長さＬは、例えばクレセント錠２１０等の取付対象の取付面からはみ出ない程度に設定される。この窓施錠検知装置４１は、例えば図６（ｂ）に示すように両面テープ等の接着部材４１８を用いて取付対象物の面に取り付けられる。
【００３８】
図７は、窓２１のクレセント錠２１０に取り付けられた窓施錠検知装置４１の様子を示す説明図である。窓施錠検知装置４１のケーシングの側面が両面テープ等の接着部材４１８を用いてクレセント錠２１０のレバー２１０ａに固定される。そして、図７の例において、窓施錠検知装置４１に内蔵の加速度センサ４１３は、窓施錠検知装置４１の長さ方向の重力加速度Ｇの成分を感度よく検知する。図７（ａ）に示すクレセント錠２１０の開状態では、加速度センサ４１３は＋Ｇに相当する検知データを出力する。また、クレセント錠２１０を矢印Ｒ方向に略１８０度回転させた図７（ｂ）に示すクレセント錠２１０の閉状態では、加速度センサ４１３は−Ｇに相当する検知データを出力する。なお、図７（ａ）と図７（ｂ）との間のクレセント錠２１０の回転角度位置では、その回転角度位置に応じた大きさの検知データ出力される。例えば、図７（ａ）に示すクレセント錠２１０を９０度回転させた回転角度位置では、加速度センサ４１３から出力される検知データはほぼゼロになる。以上のように、加速度センサ４１３の検知データによりクレセント錠２１０の回転角度位置がわかるため、窓２１が施錠されているか開錠されているかを判断することができる。
【００３９】
図８は、玄関ドア２２の把手２２０のサムターン２２１に取り付けられたドア施錠検知装置４２の様子を示す説明図である。このドア施錠検知装置４２は、上記窓施錠検知装置４１と同様な構成を有し、両面テープ等の接着部材でサムターン２２１の側面に取り付けられる。図８（ａ）に示すサムターン２２１の開状態では、ドア施錠検知装置４２の加速度センサは＋Ｇに相当する検知データを出力する。また、サムターン２２１（ドア施錠検知装置４２）を矢印Ｒ方向に略９０度回転させた図８（ｂ）に示すサムターン２２１の閉状態では、ドア施錠検知装置４２の加速度センサはほぼゼロの検知データを出力する。以上のように、ドア施錠検知装置４２の加速度センサの検知データによりサムターン２２１の回転角度位置がわかるため、玄関ドア２２が施錠されているか開錠されているかを判断することができる。
【００４０】
なお、上記窓施錠検知装置４１及びドア施錠検知装置４２では加速度センサを用いたが、磁石と磁気センサとを組み合わせたマグネットスイッチを用いて構成してもよい。例えばクレセント錠のレバーの所定位置に磁石を取り付け、クレセント錠近傍の窓本体枠に磁気センサを設け、クレセント錠が施錠されている回転位置でのみ磁石と磁気センサとが互いに対向するように構成する。
【００４１】
図９（ａ）は、建物２０のエアコン２４等の電気機器（家電機器）の電源のオン／オフを検知する電源オン／オフ検知装置４４の一構成例を示す回路ブロック図である。電源オン／オフ検知装置４４は、商用電源のＡＣコンセント側のプラグ端子４４１と、電気機器側のレセプタクル端子４４２と、電流検出部４４３と、電圧検出部４４４と、マイコン等のからなる制御部４４５と、セキュリティ情報管理装置３０と通信するための通信モジュール４４６とを備えている。この電源オン／オフ検知装置４４のプラグ端子４４１が商用電源のＡＣコンセントに装着され、レセプタクル端子４４２にセキュリティ監視対象の電気機器の電源プラグが装着される。プラグ端子４４１が商用電源のＡＣコンセントに装着されていると、電圧検出部４４４が商用電源の電圧を検知する。また、レセプタクル端子４４２に電源プラグが接続された状態で、電気機器のスイッチがオフのときは電流検出部４４３が所定のオン電流を検知せず、電気機器のスイッチがオンされると電流検出部４４３が所定のオン電流を検知する。これらの電流検出部４４３及び電圧検出部４４４の検知データにより、電気機器の電源プラグが商用電源のコンセントに装着されているか否か（すなわち、電気機器の電源プラグに商用電源の電圧が印加されているか否か）、及び電気機器に所定の電流が供給されたオン状態か否かを判断することができる。電流検出部４４３及び電圧検出部４４４の検知データは、制御部４４５及び通信モジュール４４６を介して、セキュリティ情報管理装置３０に送信される。
【００４２】
図９（ｂ）は、電源オン／オフ制御機能を有する電源オン／オフ検知装置４４の一構成例を示す回路ブロック図である。この電源オン／オフ検知装置４４は、上記図９（ｂ）の構成のほか、制御部４４５で制御可能なリレー装置（不図示）を有するスイッチ部４４７を備えている。この電源オン／オフ検知装置４４では、セキュリティ情報管理装置３０から通信モジュール４４６を介して制御コマンドを受信すると、その制御コマンドに応じて制御部４４５がスイッチ部４４７を制御し、電気機器への商用電源の供給をオン／オフすることができる。従って、建物２０内の電気機器の電源をオフするのを忘れて外出してしまった後、外出先からユーザ端末装置１０を操作してセキュリティ情報管理装置３０にアクセスし、セキュリティ情報管理装置３０から電源オン／オフ検知装置４４に所定の制御コマンドを送出することにより、当該電気機器の電源を遠隔的にオフすることができる。
【００４３】
図１０は、上記構成のセキュリティ監視システムの初期設定手順の一例を示すフローチャートである。まず、上記通信モジュール付きのセキュリティ検知装置４１〜４４をそれぞれ、窓２１、玄関ドア２２、シャッター２３及びエアコン２４の所定箇所に取り付ける（Ｓ１０１）。セキュリティ情報管理装置３０は、ユーザの所定操作により、通移動体通信網５０又はインターネット６０に設けられたサーバから所定のセキュリティ管理ソフトをダウンロードして起動する（Ｓ１０２）。一方、ユーザ端末装置１０は、ユーザの所定操作により、通移動体通信網５０又はインターネット６０に設けられたサーバから所定のセキュリティクライアントソフト（ホームセキュリティソフト）をダウンロードして起動する（Ｓ１０３）。その後、ユーザがユーザ端末装置１０を操作してセキュリティ情報管理装置３０にアクセスし、セキュリティ検知装置４１〜４４の新規登録を支持すると、セキュリティ情報管理装置３０は所定の周波数帯をスキャンし、上記各セキュリティ検知装置４１〜４４を自動検知する（Ｓ１０４）。ユーザは、ユーザ端末装置１０を操作することにより、図１１に示す自動検知結果の画面９０１上で所定のパスワードを入力した後、自動検知されたセキュリティ検知装置４１〜４４それぞれについて、名前入力画面９０２上でセキュリティ管理対象の名前を入力し、状態入力画面９０３上で現在の状態を入力する。これにより、各セキュリティ検知装置４１〜４４がセキュリティ監視対象としてセキュリティ情報管理装置３０に登録される（Ｓ１０５）。なお、上記構成のセキュリティ監視システムの初期設定手順は、図１０、１１の例に限定されるものではない。
【００４４】
図１２は、建物２０における窓２１等のセキュリティ監視対象のセキュリティ状態が変化したときのセキュリティ情報管理装置３０のセキュリティ情報の更新処理の一例を示すシーケンス図である。図１２において、セキュリティ検知装置４１〜４４のいずれかがセキュリティ状態の変化を検知すると、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ１、２）。例えば、窓２１のクレセント錠を施錠する操作を行うと、セキュリティ検知装置４１が窓２１のクレセント錠の施錠を検知し、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する。セキュリティ情報管理装置３０は、当該装置内の記憶装置に保存されているセキュリティ情報のデータベースにおいて、上記セキュリティ情報を送信してきたセキュリティ対象に対応するレコードを上記受信したセキュリティ情報で更新する（ステップ３）。また、セキュリティ情報管理装置３０は、上記セキュリティ状態が変化した旨のセキュリティ情報を含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ４、５）。利用者１は、建物２０の内部及び外側のいずれにいる場合でも、ユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信したセキュリティ情報を表示することにより（ステップ６）、上記セキュリティ監視対象にセキュリティ状態が変化したときに、そのセキュリティ状態の変化を即座に知ることができる。例えば、窓２１の施錠・開錠及び、玄関ドア２２の施錠・開錠及び開閉、シャッター２３の施錠・開錠及び開閉、エアコン２４などの電気機器の電源オン・オフ等のセキュリティ状態に変化があったときに、それらのセキュリティ状態の変化を即座に知ることができる。
【００４５】
図１３は、ユーザ端末装置１０で表示可能なセキュリティ情報の一覧表示の一例を示す説明図である。この例では、利用者がユーザ端末装置１０を操作してセキュリティ一覧表示を指示すると、まず、ユーザ端末装置１０の表示部に、建物２０の窓２１、玄関ドア２２及びシャッター２３の施錠・開錠を示す施錠状態の一覧画面９１１が表示される。図中の「閉」が施錠状態を示し、「ＯＰＥＮ」が開錠状態を示している。なお、施錠状態及び開錠状態はそれぞれ、文字ではなくアイコンで示すように表示してもよい。この施錠状態の一覧画面９１１で「家電」ボタン９１１ａがクリックされると、建物２０内の電気機器である家電機器の電源のオン・オフ等を示す家電の電源状態の一覧画面９１２が表示される。この例では、プラグアイコン９１２ａの位置及び濃淡によって家電機器の電源の状態を表している。例えば、図中の「こたつ」の場合、基準線９１２ｂから離れたグレー乃至ハッチング表示のプラグアイコンで表示され、「こたつ」の電源プラグが商用ＡＣコンセントに差し込まれていないことを示している。また、図中の「テレビ」及び「温水洗浄便座」の場合、基準線９１２ａに接した黒表示のプラグアイコンで表示され、「テレビ」及び「温水洗浄便座」の各プラグが商用ＡＣコンセントに差し込まれているが電源スイッチがオフになっていることを示している。また、図中の「エアコン」及び「食洗機」の場合、基準線９１２ａに接した白表示のプラグアイコンで表示され、「エアコン」及び「食洗機」の各プラグが商用ＡＣコンセントに差し込まれ且つ電源スイッチがオンになっていることを示している。なお、電源状態の一覧画面９１２で「メインメニュー」ボタン９１２ｃがクリックされると、ホームセキュリティのメインメニューが表示される。
【００４６】
図１４は、ユーザ端末装置１０で表示可能なセキュリティ情報の一覧表示の他の例を示す説明図である。図１３と共通する部分については、説明を省略する。この図１４の例では、プラグが商用ＡＣコンセントに差し込まれ且つ電源スイッチがオンになっている家電機器（図中のエアコン又は食洗機）について、対応するプラグアイコンにカーソル９１２ｄを移動した状態で「ＯＦＦ」ボタン９１２ｅをクリックすると、ユーザ端末装置１０からセキュリティ情報管理装置３０に所定の制御メッセージが送信され、当該家電機器の電源を遠隔的にオフすることができる。
【００４７】
図１５は、建物２０における窓２１等のセキュリティ監視対象のセキュリティ状態が変化したときのセキュリティ情報管理装置３０のセキュリティ情報の更新処理の他の例を示すシーケンス図である。なお、前述の図１２の例と共通する処理の部分については説明を省略する。図１２の例では、セキュリティ情報管理装置３０からユーザ端末装置１０にセキュリティ情報をメールで送信しているが、ユーザ端末装置１０からの取得要求に応じてセキュリティ情報を送信してもよい。図１５の例では、セキュリティ情報管理装置３０がセキュリティ情報を更新した後（ステップ１〜３）、任意のタイミングで、ユーザ端末装置１０からセキュリティ情報を要求する取得要求を受信する（ステップ４）。この取得要求は、広域移動体通信エリア（マクロセル）の基地局５２及び移動体通信網５０を介して受信してもよいし、建物２０の内部の広域移動体通信エリアに存在するユーザ端末装置１０から直接受信してもよい。また、ユーザ端末装置１０からの取得要求の受信に先だって、利用者認証のためのユーザ端末装置１０からのログインの受付処理を行うようにしてもよい。セキュリティ情報管理装置３０は、上記取得要求に対する応答として、上記更新後のセキュリティ情報をユーザ端末装置１０に送信する（ステップ５）。
【００４８】
図１６は、利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の一例を示すシーケンス図である。図１６において、セキュリティ検知装置４２は、玄関ドア２２が開閉されて開錠から施錠へのセキュリティ状態の変化を検知すると、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ１，２）。セキュリティ情報管理装置３０は、上記玄関ドア２２のセキュリティ情報を受信した後、予め設定された所定時間（例えば３０秒）をカウントする（ステップ３）。このカウント中にセキュリティ監視動作を解除するなどの所定の操作がなかったら、上記玄関ドアのセキュリティ検知装置４２以外の他のセキュリティ検知装置４１、４３、４４に、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信する（ステップ４）。上記他のセキュリティ検知装置４１、４３、４４はそれぞれ、窓２１などの対応するセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知し、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ５）。セキュリティ情報管理装置３０は、各セキュリティ検知装置４１〜４４から受信したセキュリティ情報を含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ６、７）。利用者１は、建物２０の外側でユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信したセキュリティ情報を表示することにより（ステップ８）、外出直後における建物２０内の各セキュリティ監視対象の正確なセキュリティ状態を把握することができる。外出時には鍵のかけ忘れや窓の閉め忘れ等のセキュリティ状態に対して不安になることがあるが、外出直後に上記最新のセキュリティ情報がメールで通知されるため、鍵のかけ忘れや窓の閉め忘れ等を防止でき、利用者の安心にもつながる。
【００４９】
図１７は、利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の他の例を示すシーケンス図である。なお、図１６の例と共通する処理については説明を省略する。図１７の例では、セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０が、上記狭域移動体通信エリアにおけるユーザ端末装置１０の在圏を監視し、ユーザ端末装置１０の圏内から圏外への変化を検知したときに、利用者１がユーザ端末装置１０を持って外出したと判断している（ステップ１）。そして、セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０は、上記利用者１が建物２０の内側から外側に出て外出したと判断したときに、各セキュリティ検知装置４１〜４４に対し、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信し、各セキュリティ監視対象の最新のセキュリティ情報を取得している（ステップ２〜５）。
【００５０】
図１８は、利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の更に他の例を示すシーケンス図である。図１６及び１７の例と共通する処理については説明を省略する。図１８の例では、セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０が、各セキュリティ検知装置４１〜４４から各セキュリティ監視対象の最新のセキュリティ情報を取得した後、通知対象のセキュリティ情報を選択している（ステップ６）。例えば、前回のユーザ端末装置１０への通知後に更新されたセキュリティ情報のみを選択する。セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０は、上記選択されたセキュリティ情報のみを含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介してユーザ端末装置１０に送信する（ステップ７、８）。
【００５１】
図１９は、利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の更に他の例を示すシーケンス図である。なお、図１６〜１８の例と共通する処理については説明を省略する。図１９の例では、利用者１のユーザ端末装置１０が、自宅内の上記狭域移動体通信エリアにおけるユーザ端末装置１０の在圏を監視し、ユーザ端末装置１０の圏外を検知したときに、ユーザ端末装置１０が、例えば移動体通信網５０を介してセキュリティ情報管理装置３０に、建物２０の最新のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを自動送信する（ステップ１、２）。セキュリティ情報管理装置（小型基地局）３０は、上記ユーザ端末装置１０からの状態問い合わせを受信し、その状態問い合わせに基づいて、各セキュリティ検知装置４１〜４４に対し、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信し、各セキュリティ監視対象の最新のセキュリティ情報を取得している（ステップ３〜６）。
なお、上記ユーザ端末装置１０は、上記狭域移動体通信エリアの圏外を検知したときには、メールサーバ５１又は６１を介してセキュリティ情報管理装置３０に、建物２０の最新のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを含むメールを自動送信するようにしてもよい。
【００５２】
図２０は、本発明の他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図である。なお、前述の図１の場合と共通する構成については説明を省略する。本実施形態のセキュリティ監視システムでは、ユーザ端末装置１０の利用者１が、前述のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信モジュール、ＲＦタグ等の近距離無線通信装置からなる所在センサ７０を使用している。この所在センサ７０は利用者１の財布に入れたり、利用者１のキーホルダーに装着したり内蔵したりすることができる。また、所在センサ７０は、利用者１のユーザ端末装置１０に内蔵したりユーザ端末装置１０の所定スロットに装着するようにしてもよい。この所在センサ７０が建物２０の内部に存在しているか否かは、その所在センサ７０を構成する通信モジュールと通信するセキュリティ情報管理装置３０で所在センサ７５のＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を監視することにより直接検知することができる。
【００５３】
図２１は、図２０のセキュリティ監視システムにおける利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時のセキュリティ情報の通知処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１６の例と共通する処理については説明を省略する。本例では、セキュリティ情報管理装置３０が、利用者１の所在センサ７５のＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を監視し、所在センサ７５がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のコーディネータ配下から見えなくなったこと、すなわち所在センサ７５が建物２０内の所定のＺｉｇＢｅｅ通信可能エリアから消滅した圏外を検知した場合、利用者１が外出したと判断し、各セキュリティ検知装置４１〜４４に、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信する（ステップ１、２）。各セキュリティ検知装置４１〜４４はそれぞれ、窓２１などの対応するセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知し、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ３）。セキュリティ情報管理装置３０は、前述と同様にセキュリティ情報の更新を行うとともに、各セキュリティ検知装置４１〜４４から受信したセキュリティ情報を含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ４、５）。利用者１は、建物２０の外側でユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信したセキュリティ情報を表示することにより（ステップ６）、外出直後における建物２０内の各セキュリティ監視対象の正確なセキュリティ状態を把握することができる。
【００５４】
図２２は、本発明の更に他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図である。なお、前述の図１の場合と共通する構成については説明を省略する。本実施形態のセキュリティ監視システムでは、玄関ドア２２の上方に、玄関の周辺を撮影可能な撮像手段としてのカメラ装置２５を備えている。このカメラ装置２５は、前述の所定の近距離通信方式により、セキュリティ情報管理装置３０と通信することができる。
【００５５】
図２３は、図２２のセキュリティ監視システムにおける利用者１の外出中や就寝中などの警戒モード動作時の写真通知処理の一例を示すシーケンス図である。図２３の例では、前述の加速度センサを備えたセキュリティ検知装置４２が、玄関ドア２２が開閉されて施錠から開錠へのセキュリティ状態の変化を検知すると、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ１，２）。セキュリティ情報管理装置３０は、玄関の周辺を撮影するための撮影指示の制御コマンドをカメラ装置２５に送信する（ステップ３）。カメラ装置２５は、セキュリティ情報管理装置３０から受信した制御コマンドに基づいて玄関の周辺を撮影し、その写真の画像データをセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ４）。セキュリティ情報管理装置３０は、カメラ装置２５から受信した写真の画像データを含む画像ファイルが添付されたメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ５、６）。利用者１は、ユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信した画像データにより、上記セキュリティ状態の変化が検知された玄関の写真を表示して確認することができる（ステップ７）。このように写真の画像ファイルが添付されたメールにより、家族の帰宅を知ることができたり、不審者の訪問及び泥棒のドア施錠行為を知ることができることにより犯罪を未然に防止したりすることができる。なお、上記写真の画像データを含む画像ファイルは、メールを用いないでユーザ端末装置１０に直接送信するようにしてもよい。
【００５６】
図２４は、本発明の更に他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図である。なお、前述の図１の場合と共通する構成については説明を省略する。本実施形態のセキュリティ監視システムでは、建物２０内に、インターネット６０に接続されたルータ８０と、セキュリティ情報管理装置３０から分離された小型基地局３５と、玄関周辺を撮影可能なカメラ装置２５とを備えている。玄関ドア２２の上方に、玄関の周辺を撮影可能な撮像手段としてのカメラ装置２５を備えている。このカメラ装置２５は、外部から制御可能なＡＣコントローラ付きの照明装置を備え、前述の所定の近距離通信方式により、セキュリティ情報管理装置３０と通信することができる。ルータ８０は、セキュリティ情報管理装置３０、小型基地局３５及びカメラ装置２５それぞれと通信可能に接続されている。セキュリティ情報管理装置３０は、前述のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信方式で周辺の機器と通信するための通信機能と、ユーザ端末装置１０からの要求に応じて所定の情報を含むＷＥＢページを提供可能なＷＥＢサーバ機能とを備えている。そして、ユーザ端末装置１０の利用者１は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信モジュールからなる所在センサ７５を使用している。この所在センサ７５は利用者１の財布に入れたり、利用者１のキーホルダーに装着したり内蔵したりすることができる。この所在センサ７５が建物２０の内部に存在しているか否かは、その所在センサ７５を構成する通信モジュールと通信するセキュリティ情報管理装置３０で所在センサ７５のＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を監視することにより直接検知することができる。上記ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信モジュールからなる所在センサ７０は、利用者１のユーザ端末装置１０に内蔵したりユーザ端末装置１０の所定スロットに装着するようにしてもよい。また、本実施形態のセキュリティ監視システムでは、インターネット６０及び移動体通信網５０に、ユーザ端末装置１０とセキュリティ情報管理装置３０とのデータ通信（ＨＴＴＰ通信）を中継するＷＥＢ中継サーバ６２、５３を備えている。このＷＥＢ中継サーバ６２、５３はいずれか一方のみを備えてもよい。ＷＥＢ中継サーバ６２、５３としては、例えばＴＵＲＮ（Traversal Using Relays around NAT）サーバを挙げることができる。
【００５７】
図２５は、図２４のセキュリティ監視システムにおいてユーザ端末装置１０からセキュリティ情報管理装置３０のセキュリティ管理のＷＥＢページにログインするときの処理の一例を示すシーケンス図である。図２５において、セキュリティ情報管理装置３０は、セキュリティ管理ソフトを起動すると、そのセキュリティ情報管理装置３０が接続されたルータ８０のアドレス（汎用ＩＰアドレス）をＷＥＢ中継サーバ６２（又は５３）に通知する（ステップ１、２）。ＷＥＢ中継サーバ６２（又は５３）は、セキュリティ情報管理装置３０から受信したルータ８０のアドレスを所定の管理データテーブルに記憶して登録する（ステップ３）。一方、利用者１は、ユーザ端末装置１０を操作してＷＥＢブラウザのアプリケーションを起動し、基地局５２又は小型基地局３５を介して、ＷＥＢ中継サーバ６２又は５３に予め設定された所定ＵＲＬにアクセスし、利用者識別情報（ＵＩＤ）及びパスワードを入力する（ステップ４、５）。ユーザ端末装置１０は、利用者１が入力した利用者識別情報及びパスワードとユーザ端末装置１０の端末識別情報としての製造番号とを含む認証情報を、ＷＥＢ中継サーバ６２（又は５３）に送信する（ステップ６）。ＷＥＢ中継サーバ６２（又は５３）は、ユーザ端末装置１０から受信した認証情報をセキュリティ情報管理装置３０に転送する（ステップ７）。セキュリティ情報管理装置３０は、ＷＥＢ中継サーバから転送されてきた認証情報に基づいて利用者１について認証処理を実行し、認証が正常に完了したら、その認証結果を、ＷＥＢ中継サーバを介してユーザ端末装置１０に送信する（ステップ８〜１０）。ユーザ端末装置１０は、セキュリティ情報管理装置３０から受信した認証結果を必要に応じて表示することができる（ステップ１１）。
【００５８】
ここで、上記利用者１の認証が正常に完了した場合、セキュリティ情報管理装置３０は、利用者１のユーザ端末装置１０の製造番号を、利用者識別情報（ＵＩＤ）及びパスワードとともに所定のメッセージストアに保存し、その保存した製造番号を用いて認証処理を行い、利用者１による次回以降の利用者識別情報（ＵＩＤ）の入力を省略しパスワードのみを入力するようにしてもよい。そして、所定回数（例えば３回）以上連続してパスワードの入力を間違えた場合に、該当する利用者識別情報（ＵＩＤ）及び製造番号のペアを破棄し、再度、利用者識別情報（ＵＩＤ）及びパスワードの入力による認証処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
図２６は、図２４のセキュリティ監視システムにおいてユーザ端末装置１０からセキュリティ情報管理装置３０にアクセスして建物２０のセキュリティ情報を取得するときの処理の一例を示すシーケンス図である。図２６において、利用者１は、ユーザ端末装置１０を操作してＷＥＢブラウザのアプリケーションを起動し、基地局５２又は小型基地局３５を介して、ＷＥＢ中継サーバ６２又は５３に予め設定された所定ＵＲＬにアクセスし、所定の認証処理の後、建物２０のセキュリティ情報の一覧取得要求を送信する（ステップ１〜３）。ＷＥＢ中継サーバ６２（又は５３）は、ユーザ端末装置１０から受信した一覧取得要求をセキュリティ情報管理装置３０に転送する（ステップ４）。セキュリティ情報管理装置３０は、ＷＥＢ中継サーバから転送されてきた一覧取得要求に基づいて、各セキュリティ検知装置４１〜４４に、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信する（ステップ５）。各セキュリティ検知装置４１〜４４はそれぞれ、窓２１などの対応するセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知し、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ６）。セキュリティ情報管理装置３０は、当該装置内の記憶装置に保存されているセキュリティ情報のデータベースにおいて、上記セキュリティ情報を送信してきたセキュリティ対象に対応するレコードを上記受信したセキュリティ情報で更新する（ステップ７）。また、セキュリティ情報管理装置３０は、上記一覧取得要求に対する応答として、上記セキュリティ情報の一覧可能なデータを、ＷＥＢ中継サーバを介してユーザ端末装置１０に送信する（ステップ８、９）。利用者１は、ユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信したセキュリティ情報を一覧表示することができる（ステップ１０）。次に、利用者１がユーザ端末装置１０を操作し、上記セキュリティ情報の一覧から詳細情報を希望する詳細表示対象を選択すると、ユーザ端末装置１０は、利用者１によって選択されたセキュリティ情報の詳細情報を要求する取得要求を、ＷＥＢ中継サーバを介してセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ１１〜１３）。セキュリティ情報管理装置３０は、ユーザ端末装置１０から受信した取得要求に対する応答として、当該取得要求で要求されたセキュリティ情報の個別詳細情報を、ＷＥＢ中継サーバを介してユーザ端末装置１０に送信する（ステップ１４、１５）。利用者１は、ユーザ端末装置１０を操作しセキュリティ情報管理装置３０から受信した指定のセキュリティ情報の詳細情報を表示することができる（ステップ１６）。以上のように、利用者１は、建物２０の内部及び外側のいずれにいる場合でも、建物２０の最新のセキュリティ情報を表示したり、いずれかのセキュリティ情報の最新の詳細情報を表示したりすることができる。
【００６０】
図２７は、図２４のセキュリティ監視システムにおける利用者１がユーザ端末装置１０を持って建物２０の外に出る外出時、セキュリティ状態変化時及び帰宅時の処理例を示すシーケンス図である。なお、図２６の例と共通する処理については説明を省略する。図２７において、セキュリティ情報管理装置３０は、利用者１の所在センサ７５のＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を監視し、所在センサ７５がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のコーディネータ配下から見えなくなったこと、すなわち所在センサ７５が建物２０内の所定のＺｉｇＢｅｅ通信可能エリアから消滅した圏外を検知した場合、利用者１が外出したと判断し、建物２０のセキュリティの警戒モードを開始する（ステップ１、２）。次に、セキュリティ情報管理装置３０は、各セキュリティ検知装置４１〜４４に、現在のセキュリティ状態を問い合わせる状態問い合わせを送信する（ステップ３）。各セキュリティ検知装置４１〜４４はそれぞれ、窓２１などの対応するセキュリティ監視対象のセキュリティ状態を検知し、その検知結果を含むセキュリティ情報をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ４）。セキュリティ情報管理装置３０は、前述と同様にセキュリティ情報の更新を行うとともに、各セキュリティ検知装置４１〜４４から受信したセキュリティ情報を取得することができる情報取得先情報である所定のＵＲＬを含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ５〜７）。利用者１は、外出時に、上記メールに含まれる所定のＵＲＬにアクセスし、前述の図２６の場合と同様に、建物２０の最新のセキュリティ情報を取得し、建物２０の最新のセキュリティ情報を一覧表示したり、いずれかのセキュリティ情報の最新の詳細情報を表示したりすることができる（ステップ８）。
【００６１】
また、図２７において、セキュリティ検知装置４１〜４４のいずれかが、建物２０における窓２１等のセキュリティ監視対象のセキュリティ状態の変化を検知すると、その検知結果をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ９、１０）。セキュリティ情報管理装置３０は、前述と同様にセキュリティ情報の更新を行い、警戒モードを解除しないで所定時間（例えば３０秒）経過すると、建物２０の最新のセキュリティ情報を取得可能な情報取得先情報である所定のＵＲＬを含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ１１〜１４）。利用者１は、外出先であっても、上記メールに含まれる所定のＵＲＬにアクセスし、前述の図２６の場合と同様に、上記セキュリティ状態が変化した旨のセキュリティ情報を含む建物２０の最新のセキュリティ情報を取得し、建物２０の最新のセキュリティ情報を一覧表示したり、いずれかのセキュリティ情報の最新の詳細情報を表示したりすることができる（ステップ１５）。
【００６２】
また、図２７において、セキュリティ情報管理装置３０は、利用者１の所在センサ７５のＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を監視し、所在センサ７５がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のコーディネータ配下に見えるようになったこと、すなわち所在センサ７５が建物２０内の所定のＺｉｇＢｅｅ通信可能エリアから消滅した圏外を検知した場合、利用者１が外出先から帰宅したと判断し、建物２０のセキュリティの警戒モードを解除する（ステップ１６、１７）。
【００６３】
図２８は、図２４のセキュリティ監視システムの警戒モード動作中の処理例を示すシーケンス図である。図２８において、利用者１が外出してセキュリティ情報管理装置３０が警戒モードで動作しているときに、カメラ装置２５が玄関周辺で動体を検知すると、その検知結果をセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ１〜３）。セキュリティ情報管理装置３０は、カメラ装置２５から受信した動体検知の検知結果に基づいて、照明付きの撮影を指示する撮影指示の制御コマンドをカメラ装置２５に送信する（ステップ４）。カメラ装置２５は、セキュリティ情報管理装置３０から受信した制御コマンドに基づいて、照明をオンして玄関の周辺を撮影する（ステップ５、６）。その後、照明をオフし、その写真の画像データをセキュリティ情報管理装置３０に送信する（ステップ７、８）。セキュリティ情報管理装置３０は、カメラ装置２５から受信した写真の画像データを保存し、その画像データを取得可能な取得先情報であるＵＲＬを含むメールを、メールサーバ５１又は６１を介して、ユーザ端末装置１０に予め設定されているメールアドレス宛に送信する（ステップ９〜１１）。利用者１は、外出先であっても、上記メールに含まれる所定のＵＲＬにアクセスし、前述の図２６の場合のセキュリティ情報取得と同様に上記画像データを取得し、その画像データにより、上記動体が検知された玄関の写真を表示して確認することができる（ステップ１２）。なお、上記画像データを取得可能な取得先情報であるＵＲＬを含むメールをユーザ端末装置１０に送信する処理を行わずに、上記画像データを含む画像ファイルをメールに添付してユーザ端末装置１０に直接送信するようにしてもよい。
【００６４】
なお、ユーザ端末装置１０へのセキュリティ情報の提供は、セキュリティ情報管理装置３０からのＰｕｓｈ型の配信技術によりユーザ端末装置１０に配信してもよいし、前述のＡｊａｘ技術によりユーザ端末装置１０に配信するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、セキュリティ検知装置が、窓施錠検知装置４１、ドア施錠検知装置４２、シャッター施錠検知装置４３、電源オン／オフ検知装置４４の場合について説明したが、本発明は、建物２０で火災が発生したときの煙を検知する煙検知装置等の他のセキュリティ検知装置を設けた場合にも適用できる。
また、上記実施形態において、セキュリティ情報管理装置３０は、ＬＡＮの無線アクセスポイントとして使用されＬＡＮの通信を中継する無線ルータ装置であってもよいし、ケーブルテレビ放送を受信するセットトップボックスと兼用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図。
【図２】同セキュリティ監視システムにおけるセキュリティ情報管理装置及びセキュリティ検知装置の一構成例を示すブロック図。
【図３】ユーザ端末装置の一構成例を示す外観図。
【図４】ユーザ端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略構成図。
【図５】アプリケーションの登録及び選択実行ができるように構成したユーザ端末装置におけるソフトウェア構造の一例を示す説明図。
【図６】（ａ）は窓施錠検知装置の内部構造の一例を示す部分断面図。（ｂ）は同窓施錠検知装置の側面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ窓のクレセント錠に取り付けられた窓施錠検知装置の様子を示す説明図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ玄関ドアの把手のサムターンに取り付けられたドア施錠検知装置の様子を示す説明図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ電源オン／オフ検知装置の一構成例を示す回路ブロック図。
【図１０】セキュリティ監視システムの初期設定手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】セキュリティ情報管理装置によるセキュリティ検知装置の自動検知結果の画面の一例を示す説明図。
【図１２】建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ状態が変化したときのセキュリティ情報管理装置のセキュリティ情報の更新処理の一例を示すシーケンス図。
【図１３】ユーザ端末装置で表示可能なセキュリティ情報の一覧表示の一例を示す説明図。
【図１４】ユーザ端末装置で表示可能なセキュリティ情報の一覧表示の他の例を示す説明図。
【図１５】建物におけるセキュリティ監視対象のセキュリティ状態が変化したときのセキュリティ情報管理装置のセキュリティ情報の更新処理の他の例を示すシーケンス図。
【図１６】利用者の外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の一例を示すシーケンス図。
【図１７】利用者の外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の他の例を示すシーケンス図。
【図１８】利用者の外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の更に他の例を示すシーケンス図。
【図１９】利用者の外出時におけるセキュリティ情報の通知処理の更に他の例を示すシーケンス図。
【図２０】本発明の他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図。
【図２１】図２１のセキュリティ監視システムにおける利用者の外出時のセキュリティ情報の通知処理の一例を示すシーケンス図。
【図２２】本発明の更に他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図。
【図２３】図２２のセキュリティ監視システムにおける利用者の外出中や就寝中などの警戒モード動作時の写真通知処理の一例を示すシーケンス図。
【図２４】本発明の更に他の実施形態に係るセキュリティ監視システムの概要を示す説明図。
【図２５】図２４のセキュリティ監視システムにおいてユーザ端末装置からセキュリティ情報管理装置のセキュリティ管理のＷＥＢページにログインするときの処理の一例を示すシーケンス図。
【図２６】図２４のセキュリティ監視システムにおいてユーザ端末装置からセキュリティ情報管理装置にアクセスして建物のセキュリティ情報を取得するときの処理の一例を示すシーケンス図。
【図２７】図２４のセキュリティ監視システムにおける利用者の外出時、セキュリティ状態変化時及び帰宅時の処理例を示すシーケンス図。
【図２８】図２４のセキュリティ監視システムの警戒モード動作中の処理例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００６６】
１  利用者
１０  ユーザ端末装置
２０  建物
２１  窓
２２  玄関ドア
２３  シャッター
２４  エアコン
３０  セキュリティ情報管理装置（小型基地局）
３５  小型基地局
４１〜４４  セキュリティ検知装置
５０  移動体通信網
５１  メールサーバ
５２  基地局
６０  インターネット
６１  メールサーバ
【図１】
2010108415.tif 000003
【図２】
2010108415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010108415.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2010108415.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2010108415.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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