(57)【要約】【課題】正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することなく、詐欺被害を防止し、且つ詐欺被害の拡大及び再発を抑制する取引監視装置を実現する。【解決手段】振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を対象記憶手段に記憶させる異常判定手段と、を備え、前記異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知することを特徴とする。【選択図】  図１
2010079744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、
規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を対象記憶手段に記憶させる異常判定手段と、を備え、
前記異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する、
ことを特徴とした取引監視装置。
【請求項２】
振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、
通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、
前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を含む異常信号を前記通信手段を介して前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を備え、
前記異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する、
ことを特徴とした取引監視装置。
【請求項３】
各所に設置され、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する複数の取引監視装置と、前記複数の取引監視装置と通信可能な管理センタと、を含んで構成された取引監視システムであって、
前記取引監視装置は、
利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、
利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、
通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、
前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、
前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を含む異常信号を前記通信手段を介して前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を具備し、
前記管理センタは、
前記複数の取引監視装置のそれぞれの設置位置を示す位置情報を記憶管理する位置管理部と、
前記位置管理部を参照して、受信した前記異常信号の送信元の取引監視装置から所定距離以内にある取引監視装置を特定し、当該特定した取引監視装置へ当該異常信号に含まれた利用者画像を送信する規制通知部と、を具備し、
前記取引監視装置の異常判定手段は、
前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知する、
ことを特徴とした取引監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などにおける振込処理の手続きが可能な端末の利用者を監視する取引監視装置、および取引監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の利用者間での金銭取引においては、金融機関やコンビニエンスストアなどに設置された自動取引装置（例えばＡＴＭなど）を用いた振込み手続きなどの振込処理が広く利用されている。
ところが、近年、この自動取引装置による振込処理を利用して、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為が増加しており、社会的な問題となっている。
【０００３】
かかる問題に対して、振込処理を行うときに受取人の正当性を判別することで、被害を未然に防止しようとするシステムが提案されているところである（特許文献１）。
特許文献１には、自動取引装置にて振込処理を行う振込人とこの振込を受け取る受取人とを通話させるハンドセットを備え、このハンドセットで取得される受取人の声紋を、予め振込人に対応して記憶した関係者の声紋データと照合して、正当な受取人であるか否かを判定する自動取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−８０１２３号公報（例えば００２６−００３１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この自動取引システムでは、振込処理時に受取人と通話させることで正当な受取人であることを判別し、正当な受取人でないと判定したときは振込処理を中止する。この結果、詐欺被害を防止して正当に振込処理を完了できる。
しかしながら、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止しようとすると、正当な取引であっても、手続き時に受取人の声紋照合が必須になるという問題がある。
すなわち、自動取引装置にて振込処理を行う全ての利用者について、自己の振込先として考えられ得る全ての人物の声紋データを事前に取得しておく必要があり、仮に、声紋を事前登録していない振込先に振込を行う場合には、かかる手続きを完了することができず、円滑な金銭取引に支障をきたすおそれが生じるのである。
【０００５】
また、従来の自動取引システムは、通話による確認を行わないようボタン操作を行えば、受取人の正当性を判別することなく振込処理が可能としているため、例えば、一旦は声紋不一致により振込処理を中止できたとしても、不正な受取人からの指示により通話確認を不要とする操作を誘導された場合には、詐欺被害を防ぐことができないという問題が依然として残る。
【０００６】
つまり、従来の自動取引システムでは、詐欺等の被害を防止する機能と円滑な金銭取引とを両立することができず、結局は利用者に不便を生じさせることになるのである。
そこで、本発明は、自動取引装置にて金銭の振込処理を行う場合に、正当な利用者間の円滑な金銭取引を阻害することなく、詐欺被害を未然に防止する取引監視装置および取引監視システムの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、家族や親族などの身内の者を装い現金の振込を要求する詐欺行為は、聴力や判断力が衰えた高齢者が被害者として狙われることが多い。その手口として、詐欺行為者は、被害者の身内などを装って自動取引装置の前まで出向いた後に詐欺行為者自身まで電話するよう被害者を誘導し、被害者からの電話があると自動取引装置の操作方法を具体的に指示して振込を行わせるのである。
本発明の取引監視装置は、このような詐欺行為は携帯電話にて詐欺行為者から指示受けする点に着目したものである。
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を対象記憶手段に記憶させる異常判定手段と、を備え、前記異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、携帯使用検知手段は、例えば、自動取引装置を操作している利用者を撮影した画像から判定する方法、自動取引装置を操作している利用者の音声を集音した音声データの断片性や単一性から判定する方法、或いは、自動取引装置の近傍正面における携帯電話特有の周波数帯の電波の受信による判定する方法などがある。
【００１０】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。また、振込処理の際に撮影した利用者の画像を記憶しておき、後の当該利用者による振込処理に対して警告するため、利用者が携帯電話を使用せず再び自動取引装置で振込処理を行おうとした場合であっても、詐欺被害による振込処理を防ぐことができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために本発明による取引監視装置は、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する取引監視装置において、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、  通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を含む異常信号を前記通信手段を介して前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を備え、前記異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知することを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、詐欺被害者の特性に着目して、特に詐欺被害の対象になり易い特定の利用者の動作を監視することにより、一般の利用者に煩わしい思いをさせることなく、詐欺行為に遭遇している可能性が高い利用者に対してのみ、警告により詐欺行為の可能性を気付かせることが可能となり、被害を未然に防止することができる。また、振込処理の際に撮影した利用者の画像を管理センタへ通知するため、他の取引監視装置が詐欺被害の可能性ありと判定した利用者の画像を管理センタ経由で取得し、当該利用者による振込処理に対して警告するため、利用者が携帯電話を使用せず再び他の自動取引装置で振込処理を行おうとした場合であっても、詐欺行為者に対する振込処理を防ぐことができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために本発明による取引監視システムは、各所に設置され、振込処理が可能な自動取引装置の利用者を監視する複数の取引監視装置と、前記複数の取引監視装置と通信可能な管理センタと、を含んで構成された取引監視システムであって、前記取引監視装置は、利用者による携帯電話の使用行為を検知する携帯使用検知手段と、利用者を撮影した利用者画像を取得する画像取得手段と、通信網を介して遠隔の管理センタと通信可能な通信手段と、前記通信手段にて前記管理センタから受信した規制対象の利用者画像を記憶する対象記憶手段と、前記携帯使用検知手段にて利用者の携帯電話の使用行為を検知すると当該利用者に警告報知するとともに、当該利用者の利用者画像を含む異常信号を前記通信手段を介して前記管理センタへ送信する異常判定手段と、を具備し、前記管理センタは、前記複数の取引監視装置のそれぞれの設置位置を示す位置情報を記憶管理する位置管理部と、前記位置管理部を参照して、受信した前記異常信号の送信元の取引監視装置から所定距離以内にある取引監視装置を特定し、当該特定した取引監視装置へ当該異常信号に含まれた利用者画像を送信する規制通知部と、を具備し、前記取引監視装置の異常判定手段は、前記画像取得手段が取得した利用者画像と前記対象記憶手段に記憶されている利用者画像とが一致する場合は、当該利用者による携帯電話の使用行為の検知の有無にかかわらず当該利用者に警告報知することを特徴とする。
【００１４】
上述したように、詐欺被害の対象は高齢者である可能性が高く、詐欺行為者は携帯電話からの指示で高齢者を自動取引装置まで誘導し、振込処理を行わせる。よって、一箇所の自動取引装置で振込処理を失敗した場合、すぐに近隣にある他の自動取引装置で振込処理を行うよう高齢者を誘導する可能性が高い。
かかる構成によれば、ある取引監視装置にて詐欺被害の可能性ありと判定された利用者について、利用者が規制対象の利用者であるか否かの判定を行う範囲を、当該取引監視装置の周辺にある取引監視装置に限定することができる。そのため、不必要に画像照合による判定処理を実行することがなく、取引監視装置の負荷を軽減できるとともに、照合ミスにより規制対象でない他の利用者に対して警告してしまう可能性を低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、詐欺被害者の特性に着目し、自動取引装置の利用者が携帯電話を使用している場合に、詐欺行為の被害の可能性があると判定し、同利用者が再び携帯電話を使用せずに振込処理を行った場合であっても、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。また、詐欺行為の対象とならない利用者にとっては通常どおりに振込処理が行えるため、利用者に煩わしさを与えることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の取引監視装置および取引監視システムを用いた自動取引システムを示す構成図である。本実施形態では、監視領域として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナーを例に説明する。なお、監視領域はこれに限られず、自動取引装置が設置されたコンビニエンスストアなどであってよい。
【００１７】
取引監視装置１０は、振込処理を手続き可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）である自動取引装置２０の前方を撮像可能な監視カメラ２１と接続されて、金融機関店舗内に設置される。監視カメラ２１は、ＡＴＭの利用者を撮像可能にＡＴＭ筐体に内蔵されている。なお、これに限らず、少なくともＡＴＭを操作する利用者の顔部を撮影可能な画角が設定され、ＡＴＭ筐体の上方などに別途監視カメラ２１を設置してもよい。
【００１８】
取引監視装置１０は、監視カメラ２１から入力される画像データに基づき、ＡＴＭを操作する利用者を監視する。上述したように、不正に金銭の振込処理を促す詐欺行為は、携帯電話を使って詐欺行為者の指示の基にＡＴＭを操作する場合がほとんどである。このため、取引監視装置１０は、入力された画像データに基づき利用者が携帯電話を使用中であることを検出し、詐欺被害の可能性があるか否か判定する。
【００１９】
取引監視装置１０は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合は、異常対応処理を実行する。本実施形態では、ＡＴＭ近傍に設けたスピーカから警告メッセージを出力し、利用者に詐欺被害の可能性がある旨の注意喚起を行う。利用者は、この警告メッセージを確認することで詐欺被害に遭遇していることを認識でき、手続き中の振込処理を中止させることができる。
【００２０】
ここで、詐欺被害の拡大および再発を防止するため、本実施形態の取引監視装置１０は、詐欺被害の可能性ありと判定した場合、監視カメラ２１から入力された利用者を撮影した画像データを記憶し、一時的に携帯電話を使用していなくてもその画像データに写る利用者による振込処理を規制する。すなわち、再び同じ利用者が詐欺行為者に誘導されて携帯電話を使用せずメモを見ながら振込処理を行おうとした場合でも、警告メッセージを出力することができる。
また、取引監視装置１０は、詐欺被害の可能性ありと判定すると、通信網３０を介して管理センタ４０へ規制対象の利用者の画像データを通知する。
管理センタ４０は、取引監視装置１０からこの画像データを受けると、他のＡＴＭに対して設けた取引監視装置１０でもその画像データに写る利用者による振込処理を規制するべく、他の取引監視装置１０に対して受信した画像データを配信し、規制対象の利用者として登録させる。これにより、一層の詐欺被害の抑止に繋がる。
【００２１】
なお、取引監視装置１０の異常対応処理については、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭの操作表示画面上に注意喚起の表示を行うようにしてもよい。また、ＡＴＭに対して警報信号を送信し、ＡＴＭに振込処理を中止させるようにしてもよい。また、遠隔の管理センタ４０に異常取引である旨を通報し、管理センタ４０からＡＴＭに併設されたオートホン装置に呼び出しを行って利用者と通話し、注意喚起を行うようにしてもよい。
【００２２】
＜取引監視装置１０の構成＞
次に、図１を参照して、取引監視装置１０の構成について説明する。
取引監視装置１０は、各所のＣＤ／ＡＴＭコーナーの自動取引装置２０に対応して設置される。
取引監視装置１０は、監視カメラ２１と接続され、監視カメラ２１から入力される画像データを取得するカメラ接続インターフェースとして機能する画像取得部１１と、ＡＴＭ前に存在する人物を検知する近接センサ１２と、ＲＯＭやＲＡＭで構成され、制御部１６が実行する各種プログラムおよび自装置に付与された識別コードを記憶するとともに、規制対象の利用者が写された画像データを一時的に記憶する記憶部１３と、スピーカで構成され、異常取引と判定したとき警告メッセージを出力する警告表示部１４と、通信網３０を介して管理センタ４０と接続された通信部１５と、これら各部を制御する制御部１６と、を含んで構成される。
【００２３】
画像取得部１１は、監視カメラ２１から入力された画像データを制御部１６へ出力する。
近接センサ１２は、パッシブ型のインフラレッドセンサで構成され、ＡＴＭ近傍に存在する人物が発する熱源を検出し、検出信号を制御部１６へ出力する。
記憶部１３に記憶された識別コードは、各取引監視装置１０を識別可能な情報であり、管理センタ４０との通信に用いられる。
【００２４】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等から構成され、記憶部１３に記憶されたプログラムの実行により実現される機能モジュールとして、携帯使用判定手段１７、規制利用者判定手段１８、異常判定手段１９を有する。また、制御部１６は、近接センサ１２がＡＴＭ前の人物を検知したときＡＴＭの利用開始と認識し、非検知となったときＡＴＭの利用終了と認識する。つまり、近接センサ１２にて振込処理の取引の開始および終了を検出する。そして、制御部１６は、ＡＴＭによる振込処理の開始から終了までの間を一連の振込操作とみなし、この間における利用者の携帯電話使用を判定し、利用者が詐欺行為に遭遇している可能性を判定する。
【００２５】
携帯使用判定手段１７は、画像取得部１１とともに本発明の携帯使用検知手段として機能し、画像取得部１１による入力画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。携帯使用判定手段１７は、ＡＴＭ前の人物を検知したことを示す検知信号を近接センサ１２から入力すると、画像取得部１１から入力される画像データに基づき判定処理を開始し、近接センサ１２からの検知信号の入力が継続されている間、すなわち、利用者がＡＴＭを利用している間判定処理を継続して実行する。
携帯使用判定手段１７は、携帯電話利用者の画像特徴として、入力された画像データから利用者の顔の側方に手が存在することを検出する。すなわち、携帯使用判定手段１７は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を顔領域として抽出し、この顔領域の左右何れかの側部に顔と同様の肌色領域が存在するか否かを判別する。入力される画像データより、顔領域の左右何れか一方で顔と同様の肌色領域が抽出されると携帯電話を使用していると判定して異常判定手段１９に携帯検知信号を出力する。
【００２６】
規制利用者判定手段１８は、本発明の異常判定手段の機能の一部を担い、画像取得部１１から入力された画像データに基づき、ＡＴＭ利用者が記憶部１３に一時的に記憶されている画像データに写る規制対象の利用者と一致するか否かを判定する。規制利用者判定手段１８は、入力された画像データから肌色を含む楕円領域を利用者の顔領域として抽出し、記憶された画像データから抽出した顔領域と照合することで、ＡＴＭ利用者が規制対象の利用者であるか否か判定する。規制利用者判定手段１８は、照合に適さない画像データ、すなわち顔を正面から撮影できず顔領域が不鮮明である画像データは破棄し、順次入力される画像データのうち、照合に適した画像データを採用して照合対象の画像データに用いる。顔領域の照合については、例えば、眉、目、鼻、口、耳といった顔の部位を抽出し、各部位の特徴および位置関係の類似度に基づいて同一の人物か否かを判定する。顔照合の方法については公知の技術を採用すればよいため、詳しい説明は省略する。
規制利用者判定手段１８は、照合対象の入力画像データに基づきＡＴＭ利用者が規制対象の利用者であると判定すると、異常判定手段１９に規制検知信号を出力し、規制対象の利用者でないと判定すると非規制検知信号を出力する。また、記憶部１３に規制対象の利用者に関する画像データが記憶されていない場合は、非規制検知信号を出力する。
【００２７】
異常判定手段１９は、携帯使用判定手段１７から出力された携帯検知信号が入力されると、ＡＴＭ利用者が詐欺被害に遭遇している可能性があると判定し、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。同時に、当該ＡＴＭ利用者を撮影した画像データを記憶部１３に予め設定された所定時間（例えば、２４時間）だけ規制対象の情報として記憶させる。また、通信部１５を制御し、通信網３０を介して、自己の識別コードとともに、当該画像データを含む異常信号を遠隔の管理センタ４０に送信し、詐欺被害の可能性がある旨を通報する。記憶部１３に記憶させる画像データと管理センタ４０に送信する画像データとは同一の画像データとし、例えば、規制利用者判定手段１８にて照合対象とした入力画像データを用いる。
異常判定手段１９は、規制利用者判定手段１８から出力された規制検知信号が入力されたときは、携帯検知信号の入力の有無にかかわらず、ＡＴＭ利用者が詐欺被害に遭遇している可能性があると判定し、警告表示部１４より警告メッセージを出力させる。
【００２８】
また、制御部１６は、通信部１５にて管理センタ４０から規制対象の利用者が写された画像データを受信すると、その画像データを記憶部１３に上記所定時間だけ記憶させる。
【００２９】
＜管理センタ４０の構成＞
次に、管理センタ４０の構成について説明する。
管理センタ４０は、通信網３０を介して各所のＣＤ／ＡＴＭコーナーに設置された複数の取引監視装置１０と接続される。管理センタ４０は、各取引監視装置１０が設置されている場所（位置情報）を表すテーブルを記憶している位置管理部４１と、取引監視装置１０から異常信号を受信したとき、位置管理部４１を参照し、該取引監視装置１０の近隣にある取引監視装置１０に対して受信した異常信号に含まれた利用者の画像データを配信する規制通知部４２を有する。
【００３０】
位置管理部４１は、取引監視装置１０に付された識別コードと、該取引監視装置１０が設置されている場所を示す位置情報とを対応付けて記憶管理する。位置情報は、緯度および経度で表される。
【００３１】
規制通知部４２は、取引監視装置１０から画像データを含む異常信号とともに送信元の取引監視装置１０の識別コードを受信し、受信した識別コードを基に位置管理部４１を参照して該取引監視装置１０の位置情報を抽出する。規制通知部４２は、抽出した位置情報から所定距離以内の位置情報を持つ取引監視装置１０の識別コードを抽出し、規制通知を行う対象の取引監視装置１０を特定する。２地点の緯度・経度に基づいて２地点間の距離を計算することができるため、所定距離以内であるか否かの判定は、原点から所定距離にある各方位の位置を示す絶対位置情報（緯度，経度）を、基点となる位置情報（緯度、経度）に対して加算して対象範囲を求め、この対象範囲に含まれる位置情報（緯度、経度）を抽出すればよい。或いは、登録されている各取引監視装置１０の位置情報を基点となる位置情報とそれぞれ比較し、求めた距離が所定距離以内である位置情報を抽出するようにしてもよい。なお、所定距離は、詐欺被害の対象となり易い高齢者が短時間で歩いて移動可能な距離であり、例えば２ｋｍとする。
規制通知部４２は、受信した画像データを含む規制通知信号を、特定した識別コードに対応する取引監視装置１０へ送信する。
【００３２】
＜取引監視装置１０の動作＞
次に、上記のような構成をもつ取引監視装置１０の動作について説明する。図２は、取引監視装置１０にて実行される監視処理を示すフローチャートである。
制御部１６は、近接センサ１２からの検知信号を受信したことをもって取引開始を検出し、監視処理を実行する。制御部１６は、監視カメラ２１がＡＴＭ利用者を撮影した画像データを、画像取得部１１を介して順次取得する（Ｓ１００）。携帯使用判定手段１７および規制利用者判定手段１８は、取得した画像データについて、上述したように携帯電話の使用の検出処理、規制対象の利用者の検出処理を実行し、検出結果を異常判定手段１９に出力する。
【００３３】
異常判定手段１９は、規制利用者判定手段１８から出力される照合結果（規制検知信号または非規制検知信号）に基づき、ＡＴＭ利用者が規制対象の利用者であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。
異常判定手段１９は、非規制検知信号を受信し、ＡＴＭ利用者を規制対象の利用者ではないと判定した場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、続いて、携帯使用判定手段１７から出力される携帯検知信号の受信の有無に基づき、ＡＴＭ利用者が携帯電話を使用しているか否かを判定する（Ｓ１２０）。異常判定手段１９は、取引終了までに携帯検知信号を受信しない場合、携帯電話の使用なしと判定し（Ｓ１２０のＮｏ）、監視処理を終了する。
【００３４】
一方、取引終了までに携帯検知信号を受信し、携帯電話の使用ありと判定すると（Ｓ１２０のＹｅｓ）、ＡＴＭ利用者が詐欺行為に遭遇している可能性ある異常取引と判定し、警告表示部１４を制御して「振り込め詐欺にあっていませんか？もう一度振り込み相手を確認してください。」などの警告メッセージにより警告出力する（Ｓ１３０）。それとともに、規制利用者判定手段１８にて照合対象とした、ＡＴＭ利用者の利用者を撮影した画像データを、記憶部１３に一時記憶させる（Ｓ１４０）。さらに、当該画像データを含む異常信号を、遠隔の管理センタ４０へ送信する（Ｓ１５０）。
【００３５】
また、異常判定手段１９は、規制検知信号を受信し、ＡＴＭ利用者が規制対象の利用者であると判定した場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、当該ＡＴＭ利用者は、所定時間前までに詐欺行為に遭遇している可能性があると判定された利用者であると認識し、携帯電話を使用しているか否かにかかわらず、警告メッセージを出力する（Ｓ１３０）。この場合は、当利用者の画像データは既に記憶部１３へ登録済みであり、管理センタ４０へも通知済みであるため、Ｓ１４０及びＳ１５０の処理は省略する。ただし、再度この時点から一定時間、当利用者を規制対象とする場合は、Ｓ１４０及びＳ１５０の処理を実行してもよい。
【００３６】
以上のように、本実施形態の取引監視装置１０によれば、振込詐欺の被害者の特性に着目し、携帯電話を使用しながら振込操作を行なっている状況を検出し、振込詐欺の可能性がある旨を利用者へ警告することができる。このため、振込詐欺の対象とならない利用者に対して煩わしさを与えることなく、振込詐欺による被害を未然に防止することができる。
また、一旦詐欺被害の可能性ありと判定された利用者については、所定時間が経過するまでの間は、携帯電話を使用しているか否かに因らず詐欺被害の可能性ありと再度判定するため、詐欺行為者に誘導され、近隣のＡＴＭにて携帯電話を使用せずに再度振込処理を行った場合であっても、詐欺被害を未然に防止することが可能である。さらに、画像照合にて規制対象の利用者であるか否かを監視する範囲を、実際に詐欺行為者の指示により短時間で高齢者が移動できる範囲に限定できるため、取引監視処理にかかる負荷を抑制するとともに、他の利用者を誤って規制対象の利用者と誤判定してしまう可能性を低減することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態において、取引監視装置１０は、詐欺被害の可能性がある利用者の画像データを記憶部１３に規制対象として登録するとともに管理センタ４０に通知する構成とした。
しかし、記憶部１３に規制対象として登録せずに管理センタ４０へ通知するだけの構成としてもよい（図２のＳ１４０を省略）。この場合、取引監視装置１０は、管理センタ４０から規制対象の利用者の画像データを受信したときに、初めて記憶部１３に画像データを登録する。
また、同一のＡＴＭでのみ規制対象の利用者による振込処理を規制したい場合は、取引監視装置１０は、規制対象の利用者の画像データを管理センタ４０へ通知せずに自己の記憶部１３に登録するだけの構成としてもよい（図２のＳ１５０を省略）。
【００３８】
また、上記実施形態では、ＡＴＭ利用者を撮影した画像データ自体を規制対象の利用者を照合するための情報（本発明の利用者画像）として取り扱う構成としたが、これに限定されるものではなく、画像データから抽出した顔領域の画像を利用者画像として取り扱う構成としてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態において、取引監視装置１０は、ＡＴＭとは別体に設けた構成としたが、これに替えて、取引監視装置１０の全機能をＡＴＭに内蔵させた構成としてもよい。
また、上記実施形態において、近接センサ１２を用いて取引の開始および終了を検出する構成としたが、これに替えて、利用者によるＡＴＭの操作を検出する構成としてもよい。この場合、取引監視装置１０は、ＡＴＭと信号線で接続される構成とし、ＡＴＭから操作信号を受信する。
【００４０】
また、上記実施形態において、携帯使用判定手段１７は、画像データに基づいて携帯電話の使用有無を判定する構成としたが、これに替えて、音声データまたは受信電波に基づいて判定する構成としてもよい。音声データにて判定する場合は、画像取得部１１に代えてＡＴＭ前の近傍の音を集音する集音部を設け、入力された音声データの断片性や単一性に基づいて携帯電話の使用有無を判定する。すなわち、携帯電話を使用している場合は一人の声しか検出されないこと、また、携帯電話にて第三者から指示を受けながら振込操作している場合は相手の指示に対する返事が主になることに着目し、入力された音声データが単一の人の声であって短いフレーズが頻発している場合に携帯電話使用と判定すればよい。また、受信電波にて判定する場合は、画像取得部１１に代えてＡＴＭ前面の近傍において電波を受信するアンテナを設け、携帯電話特集の周波数帯の電波を継続して受信した場合に携帯電話使用と判定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の取引監視装置および取引監視システムを用いた自動取引システムを示す構成図
【図２】取引監視装置にて実行される監視処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１０・・・取引監視装置
１１・・・画像取得部
１２・・・近接センサ
１３・・・記憶部
１４・・・警告表示部
１５・・・通信部
１６・・・制御部
１７・・・・携帯使用判定手段
１８・・・・規制利用者判定手段
１９・・・・異常判定手段
２０・・・自動取引装置
２１・・・監視カメラ
３０・・・通信網
４０・・・ＡＴＭ管理センタ
４１・・・位置管理部
４２・・・規制通知部
【図１】
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【図２】
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