(57)【要約】【課題】浮力抑止板の設置が容易にでき、浮力抑止板の温度上昇を抑制することできる誘導加熱調理装置を得る。【解決手段】本体ケース２と、本体ケース２の上部を覆うトッププレート２１と、トッププレート２１の下方に配置された誘導加熱コイルと、トッププレート２１と誘導加熱コイルとの間に設けられ、導体により形成された浮力抑止板１５と、少なくとも誘導加熱コイルを保持する保持手段と、本体ケース２内部に冷却風を供給する送風機５７とを備え、浮力抑止板１５は、保持手段により所定位置に位置決めされ、誘導加熱コイルと浮力抑止板１５との間、及び浮力抑止板１５とトッププレート２１との間の少なくとも一方に第１の空隙が形成されるものである。【選択図】図１
2010033885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の上部を覆うトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置された誘導加熱コイルと、
前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に設けられ、導体により形成された浮力抑止板と、
少なくとも前記誘導加熱コイルを保持する保持手段と、
前記本体内部に冷却風を供給する送風手段と
を備え、
前記浮力抑止板は、前記保持手段により所定位置に位置決めされ、前記誘導加熱コイルと前記浮力抑止板との間、及び前記浮力抑止板と前記トッププレートとの間の少なくとも一方に第１の空隙が形成されることを特徴とする誘導加熱調理装置。
【請求項２】
前記第１の空隙には、前記送風手段から供給される冷却風が導入され、少なくとも前記浮力抑止板が冷却されることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理装置。
【請求項３】
前記誘導加熱コイルは、内側コイルと、該内側コイルと同心上に配置された外側コイルとを備え、
前記内側コイルと前記外側コイルとの間に第２の空隙が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の空隙には、前記送風手段から供給される冷却風が導入され、前記浮力抑止板及び前記誘導加熱コイルが冷却されることを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記浮力抑止板と前記誘導加熱コイルとの間に配置されるリブを備え、
前記リブの上部と前記浮力抑止板の下面とが当接して、前記浮力抑止板が所定位置に位置決めされることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の誘導加熱調理装置。
【請求項６】
前記リブは、
上方に突き出して形成された第１の突起と、
上方に突き出して形成され、前記第１の突起より高さが低い第２の突起と
を備え、
前記第１の突起の上端部と前記トッププレートの下面とが当接し、前記第２の突起の上端部と前記浮力抑止板の下面とが当接して、前記誘導加熱コイルと前記浮力抑止板との間、及び前記浮力抑止板と前記トッププレートとの間に前記第１の空隙が形成されることを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理装置。
【請求項７】
前記リブは、前記誘導加熱コイルの集合線同士を固着する樹脂接着材により、前記誘導加熱コイルの上面に一体形成されたことを特徴とする請求項５又は６記載の誘導加熱調理装置。
【請求項８】
前記保持手段は、前記誘導加熱コイルの下方に配置され、該誘導加熱コイルを支持するベース体を備え、
前記ベース体は、上方に突き出して形成された立上り部を有し、
該立上り部の上部と前記浮力抑止板とが当接して、前記浮力抑止板が所定位置に位置決めされることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の誘導加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮力抑止板を備えた誘導加熱調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理装置には、１つの本体（筐体）の上面部を、１つ又は複数の電磁誘導加熱源で加熱する電磁調理装置や、電磁誘導加熱源に加えて電気ヒータ等の輻射型加熱源で加熱できるというタイプの複合型調理装置として、例えば「吸気口と排気口とが上面に配される外郭ケースと、加熱コイルと、前記加熱コイルを駆動する電気回路を備えた回路基板と、冷却ファン、前記冷却ファンを駆動するモータ、及び前記冷却ファンを囲むファンカバーを有し、前記外郭ケースに固定される冷却ファンユニットと、前記回路基板を支持し前記外郭ケースの底面に載置される回路支持台と、…」を有する誘導加熱調理器が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、鉄やステンレス等の磁性材料から形成された鍋（被加熱物Ｎ）だけではなく、アルミニウムや銅（これらの合金を含む）製の被加熱物Ｎも誘導加熱できる調理装置も提供されている。そのような調理装置を「オールメタル対応」調理装置と呼ぶことがある。
このようなオールメタル対応調理装置の場合、被加熱物ＮがＩＨ加熱コイル（誘導加熱コイル）との間で発生する磁気的反発力で浮き上がってしまうため、これを抑止するために浮力抑止板（導電体）を設けるものとして、例えば、「前記加熱コイルと前記被加熱物との間で前記加熱コイルと対向して設けられ、前記加熱コイルの中央部に対向する開口部を有すると共に、前記開口部に開口しかつ外周部から隔離されて形成され、前記開口部周囲に発生する誘導電流による発熱を制限する溝部を有し、前記加熱コイルの発生する磁界により前記被加熱物に与えられる浮力を低減する電気導体…」を備えた誘導加熱装置が提案がされている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第４００２２８９号公報（請求項１）
【特許文献２】特許第３９３８１９７号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の誘導加熱調理装置においては、浮力抑止板を誘導加熱コイルの上方を覆うようにネジやリベットのような固定手段で固定するという方法を採用していた。このため、浮力抑止板の設置が容易にできないという問題点があった。
【０００６】
また、浮力抑止板はコイルからの磁束により周回電流を発生して発熱する。また、高温になった被加熱物からの輻射熱を受けて温度上昇する。このため、浮力抑止板の温度を効果的に冷却する必要が生じるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、浮力抑止板の設置が容易にでき、浮力抑止板の温度上昇を抑制することができる誘導加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理装置は、本体と、前記本体の上部を覆うトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置された誘導加熱コイルと、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に設けられ、導体により形成された浮力抑止板と、少なくとも前記誘導加熱コイルを保持する保持手段と、前記本体内部に冷却風を供給する送風手段とを備え、前記浮力抑止板は、前記保持手段により所定位置に位置決めされ、前記誘導加熱コイルと前記浮力抑止板との間、及び前記浮力抑止板と前記トッププレートとの間の少なくとも一方に第１の空隙が形成されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、浮力抑止板は、保持手段により所定位置に位置決めされ、誘導加熱コイルと浮力抑止板との間、及び浮力抑止板とトッププレートとの間の少なくとも一方に第１の空隙が形成されるので、浮力抑止板の設置が容易にでき、浮力抑止板の温度上昇を抑制することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
本実施の形態１における誘導加熱調理装置（以下「調理装置」ともいう。）は、台所の流し台等の厨房家具（図示せず）の上に設置される据置形と称されるもの、および厨房家具に形成された設置空間に組み込まれて使用される組込式又はビルトイン式と称されるものの一方、又は両方のタイプに関するものである。
【００１１】
図１〜図１７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理装置を示すものであって、組込式又はビルトイン式と称される誘導加熱調理装置を示す。
図１は実施の形態１に係る誘導加熱調理装置本体を示す分解斜視図である。
図２は実施の形態１に係る天板部と本体部全体を示す斜視図である。
図３は実施の形態１に係る本体部の前方を部分的に見た平面図である。
図４は実施の形態１に係る本体部全体の平面図である。
図５は実施の形態１に係る本体部の右半側位置における縦断面図である。
図６は実施の形態１に係る誘導加熱コイル部分を示す縦断面図である。
図７は実施の形態１に係る右側の誘導加熱コイル部分を縦に破断して示す要部斜視図である。
図８は実施の形態１に係る左側の誘導加熱コイル部分を縦に破断して示す要部斜視図である。
図９は実施の形態１に係る本体部の左半側位置における縦断面図である。
図１０は実施の形態１に係る制御回路の構成図である。
図１１は実施の形態１に係る調理装置の設置過程の途中を示す一部断面説明図である。
図１２は実施の形態１に係る本体ケースの筐体部と天板部を示す分解斜視図である。
図１３は実施の形態１に係る本体ケースの筐体部を示す分解斜視図である。
図１４は実施の形態１に係る上面操作部と天板部の端部を示す縦断面図である。
図１５は実施の形態１に係る上面操作部の押圧操作式のスイッチや電子部品素子２５２等が実装された基板の取り付け状態を説明する一部省略斜視図である。
図１６は実施の形態１に係る天板部の端部を示す縦断面図である。
図１７は実施の形態１に係る浮力抑止板の平面図である。
なお、各図において同じ部分または相当する部分には同じ符号を付する。
【００１２】
（誘導加熱調理装置本体）
誘導加熱調理装置は、１つの矩形の本体部Ａを備えている。この本体部Ａは通常、本体部Ａの上面を構成する天板部Ｂ、本体部Ａの上面以外の周囲（外郭）を構成する筐体部Ｃ、鍋や食品等を電気的エネルギー等で加熱する加熱手段Ｄ、使用者により操作される操作手段Ｅ、操作手段からの信号を受けて加熱手段を制御する制御手段Ｆ、および加熱手段の動作条件を表示する表示手段Ｇ、とを備えている。また、加熱手段Ｄの一部として、グリル庫又はロースターと称される電気加熱手段を備えている。
【００１３】
加熱手段の動作条件とは、加熱するための電気的、物理的な条件をいい、通電時間、通電量、加熱温度、通電パターン（連続通電、断続通電等）等を総称したものである。
【００１４】
表示とは、文字や記号、イラスト、色彩や発光有無や発光輝度等の変化により、使用者に動作条件や調理に参考となる関連情報（異常使用を注意する目的や異常運転状態の発生を知らせる目的のものを含む。以下、単に「調理関連情報」という）を視覚的に知らせる動作をいう。
【００１５】
表示手段とは、特に明示のない限り、液晶（ＬＣＤ）や各種発光素子（半導体発光素子の一例としてはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）の２種類がある）、有機電界発光（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＥＬ）素子など）を含む。このため表示手段の意味には、液晶画面やＥＬ画面等の表示画面を含んでいる。
【００１６】
報知とは、表示又は電気的音声（電気的に作成又は合成された音声をいう）により、制御手段の動作条件や調理関連情報を使用者に認識させる目的で知らせる動作をいう。
【００１７】
報知手段とは、特に明示のない限り、ブザーやスピーカ等の可聴音による報知手段と、文字や記号、イラスト、あるいは可視光による報知手段とを含んでいる。
【００１８】
（筐体部Ｃ）
図１〜図１７において、Ａは上面全体を後述する天板部Ｂで覆われた本体部である。この本体部Ａは、外形形状が流し台等の厨房家具ＫＴに形成した設置口Ｋ１（図１１参照）を覆う大きさ、スペースに合わせている所定の大きさで、略正方形又は長方形に形成されている。
【００１９】
２は筐体部Ｃの外郭面を形成する本体ケースである。図１３（ａ）に示すように、本体ケース２は、１枚の平板状の金属板をプレス成形機械で複数回折り曲げ加工して形成した胴部２Ａと、この胴部２Ａの前方位置の端部に、溶接又はリベット、ネジ等の固定手段ＳＣ１で継ぎ合わせた金属板製の前部フランジ板２Ｂとから構成されている。図１３（ｂ）に示すように、前部フランジ板２Ｂと胴部２Ａとを固定手段ＳＣ１で結合した状態では、上面が開放し、かつ正面（前面）の略全体が開口した箱形になる。
【００２０】
本体ケース２は、上面開口２ＳＰの後端部、右端部及び左端部の三個所に、それぞれ外側へＬ字形に一体に折り曲げて形成したフランジを有している。３Ｂは後方のフランジ、３Ｌは左側のフランジ、３Ｒは右側のフランジで、これら３つのフランジ３Ｂ、３Ｒ、３Ｌが厨房家具ＫＴの設置部１４２Ａ、１４２Ｂ（図９参照）上面に載置され、調理装置の荷重を支えるようになっている。
【００２１】
２Ｔは、前部フランジ板２Ｂの上縁部を前方に向かってＬ字形に曲げて一体に形成したフランジである。フランジ２Ｔの前方端部には、上方に直角に曲げた折曲部２Ｔ１を有している。
【００２２】
前部フランジ板２Ｂのフランジ２Ｔの下面は、図１１に示すように、厨房家具ＫＴの設置口Ｋ１の前方の設置部１４２Ａ（図９、図１１、図１４参照）上面に載置されて、調理装置の荷重を支えるようになっている。そして調理装置が厨房家具ＫＴの設置空間ＫＴＳの中に収容された状態では、厨房家具ＫＴの前方に形成した開口部ＫＴＫから調理装置の前面部が露出するようになり、厨房家具ＫＴの前面側から調理装置の前面操作部６０が操作可能となる。
【００２３】
図１３において、２Ｓは胴部２Ａの背面と底面を結ぶ傾斜面である。図１１に示すように、本体ケース２は、調理装置を厨房家具ＫＴに嵌め込んで設置する場合、厨房家具ＫＴの後方の設置部１４２Ｂに干渉しないように傾斜面２Ｓがカットされている。つまり、この種の調理装置は、厨房家具ＫＴに嵌め込んで設置する際、調理装置の本体部Ａの手前側が下になるように傾け、その状態で手前側から先に厨房家具ＫＴの設置口Ｋ１に落とし込む。その後に遅れて後ろ側を、弧を描くようにして設置口Ｋ１に落とし込む（このような設置方法は、例えば特開平１１−１２１１５５号公報に詳しく記載されている）。このような設置方法のために、前部フランジ板２Ｂは、調理装置を厨房家具ＫＴに設置する際に厨房家具ＫＴの設置口Ｋ１の前方の設置部１４２Ａ（図９、図１４参照）との間に十分なスペースＳＰが確保されるような大きさになっている。
【００２４】
本体ケース２の内部には、後述するトッププレート２１に載置された金属製鍋等の被加熱物Ｎを加熱するための電磁エネルギー又は熱エネルギーを発生する右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌ、及び中央加熱源７と、この右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌ、及び中央加熱源７の調理条件を制御する後記する制御手段Ｆと、該制御手段Ｆに前記調理条件を入力する後記する操作手段Ｅと、該操作手段Ｅにより入力された加熱手段の動作条件の情報を表示する表示手段Ｇとを備えている。
以下、それぞれについて詳細に説明する。
【００２５】
図１に示すように、筐体部Ｃの内部は、大きく分けて電気部品室８、ロースター加熱室９、上部部品室１０、吸気室１１、排気室１２が区画形成されている。なお、各部屋は互いに完全に隔絶されている訳ではない。例えば電気部品室８と吸気室１１及び排気室１２とが連通している。
【００２６】
ロースター加熱室９は後述するドア１３が閉じられた状態では、略独立した密閉空間になっているが、排気ダクト１４を介して筐体部Ｃの外部空間、つまり台所などの室内空間に連通している。
【００２７】
（天板部Ｂ）
図２に示すように、天板部Ｂは、上枠２０（「枠体」とも称する。）と、トッププレート２１（「上板」、「トップガラス」、又は「天板」とも称する。）の２つの大きな部品から構成されている。
上枠２０は、全体が非磁性ステンレス板又はアルミ板などの金属製板から額縁状に形成され、本体ケース２の上面開口２ＳＰを塞ぐような大きさを有している。
【００２８】
トッププレート２１は、上枠２０の中央に設けられた大きな開口部２０Ａを覆うように重ね合わせて設置されている。このトッププレート２１は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過させる半透明な材料からなり、上枠２０の開口部２０Ａの形状に合わせて長方形又は正方形に形成されている。
さらにトッププレート２１は、上枠２０の開口部２０Ａ又は図１４に示すように上面との間にゴム製パッキンやシール材ＰＫ（図１４、図１６参照）を介在させて水密状態に固定されている。したがって、トッププレート２１の上面から水滴などが上枠２０とトッププレート２１との間隙を通じて本体部Ａの内部に侵入しないようにしてある。
【００２９】
図１２において、２０Ｂは上枠２０の形成時にプレス機械で同時に打ち抜き形成された右通風口、２０Ｃは同じく上枠２０の形成時に打ち抜き形成された中央通風口、２０Ｄは同じく上枠２０の形成時に打ち抜き形成された左通風口である。
ＦＲとＦＬは、左右一対の保護部材であって、全体がアルミ等の金属で形成されており、アルミサッシのような引き抜き成形材やアルミ板をプレス成形して図１６に示すように、縦断面がＬ字形になっている。つまり一対の端面保護部材は、縦断面形状及び平面形状が同じであり、これがトッププレート２１の左右両側から互いに向かい合うようにして配置される。
【００３０】
図１６は保護部材ＦＲ、ＦＬの縦断面形状を示している。保護部材ＦＲ、及びＦＬは、トッププレート２１の左右端面とそれぞれ約１ｍｍ以下の微小間隙Ｓ１を有して対面する保護部ＦＰと、これに連続して形成された基部ＦＢと、この基部ＦＢからトッププレート２１側に所定寸法Ｘだけ立ち上がった押え部ＦＴと、この押え部ＦＴを挟んで基部ＦＢと反対側にある固定端部ＦＦとが一体に形成されている。
微小間隙Ｓ１は、理想的には限りなくゼロに近いことが望ましい。そのため実際の組立作業工程においては、トッププレート２１の左右両端面に保護部材ＦＲ、ＦＬを押し当てるようにしてその保護部材ＦＲ、ＦＬを固定することが望ましい。
言い換えると、保護部ＦＰは、水平に伸びた基部ＦＢから直角（垂直）に立ち上がって形成されており、この保護部ＦＰはその外側から鍋などの硬い物がトッププレート２１の端面に衝突することを防止するものである。これにより外部から硬い物が当たった場合の衝撃に比較的弱いトッププレート２１端面部の割れを防止している。
【００３１】
図１６に示すように、上枠２０の左右両端部には、保護部材ＦＲ、ＦＬの基部ＦＢの立ち上がり寸法Ｘと同等又はそれよりも僅かに大きい寸法Ｙだけ下方に屈曲して横に伸びる固定部２０Ｆが形成されている。また２０Ｗはその屈曲部である。
Ｓ２はトッププレート２１の左右両端部の下面と、保護部材ＦＲ、ＦＬの上面とで形成された空間で、ここにはシリコンゴム系などの耐熱性接着材が満たされている。
【００３２】
Ｓ３は、トッププレート２１の左右両端部の下面と、上枠２０の左右両端部と、保護部材ＦＲ、ＦＬの上面との３者で囲まれた空間で、ここにはシリコンゴム系などの耐熱性の接着材ＢＢが満たされ、３者間の固定と密着度を向上させている。
前述したように、接着材ＢＢでトッププレート２１と上枠２０と保護部材ＦＲ、ＦＬの３者が固着された状態では、トッププレート２１の下面は保護部材ＦＲ、ＦＬの押え部ＦＴに接触するか僅かな間隙を持って対面する。何故ならば上述したように、保護部材ＦＲ、ＦＬの基部ＦＢの立上り寸法Ｘと同等か、それより僅かに大きな寸法Ｙだけ下方に屈曲して横に伸びる固定部２０Ｆが形成されているからである。
【００３３】
固定部２０Ｆの端部（図１６では右端部）のエッジ部分２０ＥＧ（角部）が基部ＦＢより下方に突出しないことを考えると（上枠２０の板厚寸法と、保護部材ＦＲ、ＦＬの板厚が同一である場合）Ｘ≧Ｙの寸法関係にするのが理想的である。こうすることにより固定部２０Ｆの下面と基部ＦＢの下面が同一水平面（Ｘ＝Ｙの場合）上に並ぶか、又は基部ＦＢの下面が固定部２０Ｆの下面より僅かに突出（Ｘ＞Ｙの場合）した状態になる。
【００３４】
トッププレート２１と上枠２０と保護部材ＦＲ、ＦＬの３者の固定作業においては、相互の位置合わせを確実にするため冶具等が用いられる。また組立て作業は図１６に示す状態から上下反転させ、トッププレート２１を最も下方に置き、その左右両端部に保護部材ＦＲ、ＦＬを載せる。そうして空間Ｓ３になる部分に接着材ＢＢを塗り、その接着材ＢＢが硬化しないうちに、トッププレート２１の上面（組立て後は下面になる）に上枠２０を上から載せる。こうしてトッププレート２１の上面（図１６でいう下面）に上枠２０が密着した状態で前記接着材ＢＢにより固定される。
【００３５】
図１２において、２０Ｅは上枠２０に形成した透孔である。透孔２０Ｅは、後述する上面操作部６１の右火力設定用操作部７０、中央操作部７２及び左火力設定用操作部７１の各種スイッチ操作用キー（例えば火力キー７４、７５、７６、ロースター加熱室９のヒータ２２、２３の通電を開始する操作スイッチ）を操作する押しボタン（例えば１５個）を通すためのものである（図１４参照）。なお、図１２では透孔２０Ｅを１０個のみ描いている。
【００３６】
トッププレート２１は、実際の調理の段階では、後で詳しく述べる右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌにより高温になった鍋等の被加熱物Ｎからの熱を受けて３００度以上にもなることがある。さらにトッププレート２１の下方に、後述する輻射型の電熱ヒータである中央加熱源７が設けられている場合には、その中央加熱源７からの熱でトッププレート２１は直接高温に熱せられ、その温度は４００度にも至ることがある。
従ってトッププレート２１の全周を囲むように保護部材ＦＲ、ＦＬが枠状（ロ字状ともいう）に一体に形成されていた場合、ガラス製のトッププレート２１の温度上昇による膨張率と金属製の保護部材ＦＲ、ＦＬの膨張率とが異なるから、保護部材ＦＲ、ＦＬとトッププレート２１の左右両端面との微小間隙Ｓ１には大きなバラツキを生ずることになる。
【００３７】
これに対し、上述したように保護部材ＦＲとＦＬが、トッププレート２１を両側から挟むように別々に構成されている場合は、上枠２０と保護部材ＦＲ、ＦＬの固定位置を調節することで上記したような熱膨張による寸法の変化に対応できる。つまり保護部材ＦＲ、ＦＬの保護部ＦＰとトッププレート２１の左右両端面との間の微小間隙Ｓ１が所定寸法範囲に収まるように、上枠２０に対する保護部材ＦＲ、ＦＬの固定位置を変えれば良い。こうすることにより、トッププレート２１の左右両端面との間の微小間隙が必要以上に大きくなってしまうことによる各種不具合（隙間が大きくなりデザイン性を損なうことや、大きくなった隙間へ調理中に発生した液体が浸入すること又は細かいゴミが堆積することで美観を損ねること等）を抑制できる。
【００３８】
図１２において、１２１は全体が金属製の薄板で形成された後枠体である。後枠体１２１は、ネジ等の固定手段ＳＣ４により上枠２０に固定される。１２３は全体が金属製の薄板で形成された前枠体である。前枠体１２３は、ネジ等の固定手段ＳＣ３により上枠２０に固定される。前枠体１２３および後枠体１２１の横幅寸法は、本体部Ａの横幅と同等の寸法である。前枠体１２３および後枠体１２１が上枠２０に固定された状態では、トッププレート２１の前縁と後縁は所定の幅で上方から覆われたものとなる。つまりトッププレート２１の左右両側縁部は保護部材ＦＲおよびＦＬにより覆われ、また前後縁部は前枠体１２３および後枠体１２１により、それぞれ覆われている。
【００３９】
図１２において、１２３Ａは前枠体１２３に形成した透孔である。この透孔１２３Ａは、後述する上面操作部６１の右火力設定用操作部７０、中央操作部７２及び左火力設定用操作部７１の各種スイッチ操作用キー（例えば、火力キー７４、７５、７６やロースター加熱室９のヒータ２２、２３の通電を開始する操作スイッチ）を操作する押しボタン２５４Ａ（例えば１５個）を通すためのものである（図１４参照）。そしてこの透孔１２３Ａは前記した上枠２０の透孔２０Ｅと対応する位置に形成されている。なお、図１２では透孔１２３Ａを１０個のみ描いている。
【００４０】
また図示していないが、上枠２０はネジなどの固定具で本体ケース２に固定されており、その固定具として前記した固定手段ＳＣ３、ＳＣ４を兼用しても良い。
【００４１】
再び図２において、トッププレート２１の上面には、後記する右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌ、中央加熱源７のおおまかな位置を示す円形の案内マーク６ＲＭ、６ＬＭ、７Ｍが、それぞれ印刷などの方法で表示されている。
【００４２】
（加熱手段Ｄ）
図１および図２に示すように、本実施の形態１における誘導加熱調理装置では、加熱手段として、本体部Ａの上部右側位置に配置された右ＩＨ加熱源６Ｒ、本体部Ａの上部左側位置に配置された左ＩＨ加熱源６Ｌ、本体部Ａの上部中心の後部寄りに配置された中央加熱源７、及びロースター用の上下１対の輻射式電気加熱源であるヒータ２２、２３（図９参照）を備えている。これら加熱源は制御手段Ｆにより互いに独立して通電が制御されるように構成されている。制御の詳細は後で述べる。
【００４３】
（右ＩＨ加熱源６Ｒ）
図１および図２に示すように、右ＩＨ加熱源６Ｒは、本体ケース２の内部に区画形成された上部部品室１０内部に設置されている。そしてトッププレート２１の右側位置の下面側に、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを配置している。この右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上端部がトッププレート２１の下面に微小間隙を置いて近接しており、電磁誘導加熱源となる。本実施の形態１では、例えば、最大消費電力（最大火力）３ＫＷの能力を備えたものが使用されている。
右ＩＨ加熱コイル６ＲＣは、渦巻状に０．１ｍｍ程度の細い線を３０本程束にして、この束（以下、集合線３５という）を１本又は複数本撚りながら巻き、外形形状が円形になるようにして最終的に円盤形に成形されている（図７参照）。右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの直径（最大外径寸法）は約１８０ｍｍ程度である。
尚、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣは、本発明における誘導加熱コイルに相当する。
【００４４】
トッププレート２１に表示された円（図２において破線）である案内マーク６ＲＭの位置は、右ＩＨ加熱源６Ｒの右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの最外周位置と完全に一致しているものではない。案内マーク６ＲＭは適正な誘導加熱領域を示すものである。
【００４５】
右ＩＨ加熱コイル６ＲＣは、独立して通電されるように複数部分に分けたものでもよい。例えば内側に渦巻き状にＩＨ加熱コイルを巻き、そのＩＨ加熱コイルの外周側にはそれと同心円上でかつ略同一平面上に別の大径の渦巻き状に巻いたＩＨ加熱コイルを置き、内側のＩＨ加熱コイル通電、外側のＩＨ加熱コイル通電、及び内側と外側のＩＨ加熱コイル共に通電、という３つの通電パターンで被加熱物Ｎを加熱するようにしても良い。このように２個のＩＨ加熱コイルに流す高周波電力の出力レベル、デューティ比、出力時間間隔の少なくとも一つ又はこれらを組み合わせることにより、小型の鍋から大形（大径寸法）の鍋まで効率良く加熱するようにしても良い（このような独立通電できる複数コイルを使用した技術として代表的なものとしては、特許第２９７８０６９号が知られている）。
【００４６】
図６、図７に示すように、右ＩＨ加熱源６Ｒは、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣが円盤状のベース２４に載置されている。ベース２４の中心部には上方および下方へ筒状に突出した環状の突部２６が一体に形成されている。ベース２４は全体が耐熱性プラスチック等の非磁性材料で形成されている。
尚、ベース２４は、本発明における保持手段に相当する。
２５はベース２４の周囲に等間隔を置いて４箇所形成され、舌形状に張り出した支持部である。２７は本体部Ａ内部を上下に仕切る仕切板である。２８は支持部２５の下方位置にあって、仕切板２７から立てた支柱である。２９はこの支柱２８を囲むように置かれたコイルバネである。このコイルバネ２９は支持部２５を下方から常に押し上げるように支持部２５と仕切板２７との間に圧縮して設置されている。
【００４７】
３０は環状の突部２６の天井面に複数個等間隔で形成した通気孔である。３１Ｒは突部２６の内部に設置された赤外線式の温度検出素子である。温度検出素子３１Ｒは、突部２６の天井面中心位置に形成した開口３２の真上位置に受光部３３Ｒを臨ませている。３４Ｒは温度検出素子３１Ｒのリード線である。
【００４８】
赤外線式の温度検出素子３１Ｒ（以下「赤外線センサー」ともいう。）は、鍋などの被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定できるフォトダイオード等から構成されている。なお、温度検出素子３１Ｒは、伝熱式の検知素子、例えばサーミスタ式温度センサーでも良い。
【００４９】
赤外線式温度センサーを図６に示すように設けた場合は、被加熱物Ｎの底部中心部に対応した位置で被加熱物Ｎの温度を検出できる。すなわち、被加熱物Ｎから放射される赤外線エネルギーはその被加熱物Ｎの絶対温度の四乗に比例するというステファン・ボルツマンの法則があり、温度が高くなればなるほど加速度的に放射される赤外線エネルギーは増大する。そこでこの放射された赤外線を受光し、赤外線のエネルギーに比例した電圧を出力として用いるものがこの赤外線センサーである。
実際の赤外線センサーの使用に際しては、被加熱物Ｎの下方のトッププレート２１から放射される赤外線をカットするために所定の帯域の波長のみを透過させるようなバンドパス・フィルター（帯域フィルター）を赤外線受光部（受光部３３Ｒ）の前に設置し、被加熱物Ｎからの赤外線を効率よく捕らえるようにしているが、それでも受光エネルギーは微弱なので、増幅手段（アンプ）で受光エネルギーを増幅し、赤外線エネルギーの量に応じて電圧の出力を得るように工夫している。
【００５０】
このように被加熱物Ｎからその温度に応じて発せられる赤外線を、赤外線センサーによってトッププレート２１の下方から迅速に検出することは、例えば特開２００４−９５３１４４号公報（特許第３９７５８６５号）、特開２００６−３１０１１５号公報や特開２００７−１８７８７号公報により知られている。
【００５１】
赤外線式の温度検出素子３１Ｒを用いた場合、被加熱物Ｎから放射された赤外線を集約させ、かつリアルタイムで（時間差が殆んどなく）受信してその赤外線量から温度を検知できることで（サーミスタ式よりも）優れている。この赤外線センサーは、被加熱物Ｎの手前にある耐熱ガラスやセラミックス製等のトッププレート２１の温度と被加熱物Ｎとの温度が同じでなくても、またトッププレート２１の温度にかかわらず、被加熱物Ｎの温度を検出できる。すなわち、被加熱物Ｎから放射される赤外線がトッププレート２１に吸収されたり遮断されたりしないように工夫しているためである。例えばトッププレート２１は４．０μｍ又は２．５μｍ以下の波長域の赤外線を透過させる素材が選択されており、一方、温度検出素子３１Ｒは、４．０μｍ又は２．５μｍ以下の波長域の赤外線を検出するものが選択されている。
【００５２】
一方、温度検出素子３１Ｒが、サーミスタ等の伝熱式のものである場合、前記した赤外線センサーと比較すると急激な温度変化をリアルタイムで捕捉することでは劣るが、トッププレート２１や被加熱物Ｎからの輻射熱を受け、被加熱物Ｎの底部やその直下にあるトッププレート２１の温度を確実に検出できる。また被加熱物Ｎが無い場合でもトッププレート２１の温度を検出できるものである。なお、温度検出素子３１Ｒがサーミスタ等の伝熱式の場合は、受光部３３Ｒをトッププレート２１の下面に直接接触させ、あるいは伝熱性樹脂等のような部材を介在させて、トッププレート２１自身の温度を出来るだけ正確に把握させるようにしても良い。受光部３３Ｒとトッププレート２１の下面との間に空隙があると、温度の伝達に遅れが生ずるからである。
【００５３】
なお、温度検出素子３１Ｒにより、トッププレート２１や被加熱物Ｎの温度を検知する場合、温度検出素子３１Ｒが、サーミスタ等の伝熱式、赤外線式の何れの場合でも、温度測定の対象物固有の温度だけを計算値（理論値）だけで正確に検出することは実際は難しいので、被加熱物Ｎの底部中央の温度やその外周面の温度を（被加熱物Ｎと）微小間隙を置いて間接的に検知し、その時の測定データが示す温度と、実験結果から得られた実際の温度との差を検証し、温度検出素子３１の検出温度がトッププレート２１や被加熱物Ｎの現実の温度に近いものとなるように予め調整するようにしても良い。
【００５４】
また、温度検出素子３１Ｒを利用して、被加熱物Ｎが前記トッププレート２１上に載置されているか否かを判定するためのセンサーとして用いても良い。
【００５５】
図６において、１５は浮力抑止板である。浮力抑止板１５は、後述するように、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ及び／又は左ＩＨ加熱コイル６ＬＣ（以下「加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣ」ともいう。）に、６０〜７０ＫＨｚ程度の高い周波数の電流を流すと、被加熱物Ｎと当該加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣとの間の磁気反発力が大きくなり、被加熱物Ｎには加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣから遠ざける方向に大きな力が働くことで、被加熱物Ｎの「浮き上がり現象」（「浮上現象」とも称される。）が起こる可能性があり、それを抑制するためのものである。なお、浮力抑止板１５は、「浮き上がり抑制板」又は「電気導体」とも称されるものである。
【００５６】
図６、図１７に示すように、浮力抑止板１５は、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣを上方から覆う半円形平板状に形成されている。浮力抑止板１５は、アルミニウムやアルミ合金、銅、銅合金、カーボン等のように高導電率（高電気伝導率）の導体から形成されており、本実施の形態１では、板厚は１ｍｍ以下のアルミ製板からプレスで打ち抜き成形されて形成され、外径寸法は１８５ｍｍ〜１９０ｍｍ程度である。
そして、図６に示すように、浮力抑止板１５は、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと被加熱物Ｎの間に介在するようにトッププレート２１の下面に密着状態に設置されている。この密着は下方から加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣが置かれた支持部２５が、前記コイルバネ２９で常に押し上げられているからである。
【００５７】
図１７に示すように、浮力抑止板１５は、左右対称形状の右半部１５Ａと左半部１５Ｂとが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の対向間隔１５Ｓを置いて向かい合ったものである。右半部１５Ａと左半部１５Ｂの間には直径が５０〜６０ｍｍ程度の開口部１５Ｃが形成されている。この開口部１５Ｃの周縁から内側へ深く細い（幅０．５ｍｍ〜２ｍｍで長さ３０ｍｍ程度）８本のスリット１５Ｄが形成されている。このスリット１５Ｄは浮力抑止板１５の中心部１５Ｘから放射状になっている。
１５Ｈはスリット１５Ｄが形成されていない幅広の基部である。１５Ｇは基部１５Ｈよりも中心部１５Ｘ側に向かって突出した形状になっている櫛状部である。
【００５８】
１５Ｅ１〜１５Ｅ１１は、基部１５Ｈに所定間隔で並べて設けた１１個の貫通孔であり、直径は２ｍｍ〜５ｍｍ程度である。１５Ｆは右半部１５Ａと左半部１５Ｂのそれぞれの基部１５Ｈ外側位置に設けた貫通孔である。
１１個の貫通孔１５Ｅ１〜１５Ｅ１１の内、所定間隔を置いて形成された貫通孔１５Ｅ２及び貫通孔１５Ｅ１０、並びに基部１５Ｈ外側位置に設けた貫通孔１５Ｆ（以下「貫通孔１５Ｅ２、１５Ｆ、１５Ｅ１０」という。）の３箇所の貫通孔には、後述するリブ３７外周端部の突起３８の頂部が下方から挿入された状態になっている。
つまり、右半部１５Ａと左半部１５Ｂは、組立作業の過程では加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの上方にあってトッププレート２１側に少し突出した突起３８の上に置かれてその３箇所の貫通孔１５Ｅ２、１５Ｆ、１５Ｅ１０の部分が位置決めできる。その後、上方からトッププレート２１が被せられた状態で、その下面に右半部１５Ａと左半部１５Ｂの上面は密着状態になる。
【００５９】
なお、突起３８と貫通孔１５Ｅ２、１５Ｆ、１５Ｅ１０とが合致した状態で、その貫通孔の上から接着材、例えば耐熱性シリコンゴム系の接着材を流し込んで、突起３８と貫通孔１５Ｅ２、１５Ｆ、１５Ｅ１０とを固着しても良い。あるいは加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの上表面に耐熱性・熱硬化性の接着材３６を流してリブ３７と突起３８を形成する際に、浮力抑止板１５を上方から押し当てて、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと一体的構造物にしても良く、必ずしも浮力抑止板１５をネジやリベット等でＩＨ加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣ側に固定する必要はない。
【００６０】
加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣに電力を印加すると、その加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣからの磁束は浮力抑止板１５と鎖交し、その浮力抑止板１５に誘導電流が発生する。隣り合う渦電流はその接触部分で流れる方向が逆になるため互いに打ち消し合い、誘導電流は図１７に示す矢印１５Ｙのように基部１５Ｈを流れる周回電流となる。
また櫛状部１５Ｇにおいても同様に周回電流１５Ｚが流れるが、スリット１５Ｄのために櫛状部１５Ｇの幅は狭く、鎖交する磁束が少ないから誘導される渦電流の量も少なく、そのため渦電流による発熱の量も少ない。このように櫛状部１５Ｇは右半部１５Ａと左半部１５Ｂの開口部１５Ｃ側端部での発熱量を抑制できる効果がある。
加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣからの磁束は、各櫛状部１５Ｇの中に存在している幅数１ｍｍ〜５ｍｍ程度の細長形状の歯１５Ｔにより加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの中心部方向に集められることとなり、被加熱物Ｎと加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣとの間の磁気的結合度が大きくなるから、等価直列抵抗が大きくなり、浮力抑止効果が大きくなるという副次的効果がある。
【００６１】
なお、浮力抑止板１５は、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの形状が円形であった場合、そのコイルの中心と略一致した円形状であることが望ましい。これは加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣ上方をバランス良く覆うことができ、被加熱物Ｎに生ずる浮力を均一化しやすいためである。また浮力抑止板１５は右半部１５Ａと左半部１５Ｂのように２つ以上の部分にする必要もない。つまり全体を１枚で形成しても良く、その場合、前記した対向間隔１５Ｓのようなスリット部分を形成する必要もない。全体を１つで形成すれば面積が増大することで等価直列抵抗が大きくなり浮力抑止効果が大きくなる利点があるが、反面、浮力抑止板１５の全体に亘り周回電流１５Ｙが周回するので電流量が大きくなる浮力抑止板１５自身での発熱量が増えるという不利な作用となる可能性がある。
【００６２】
なお、環状の浮力抑止板を設ける技術自体は、例えば特開平７−２４９４８０号公報や特許第３９３８１９７号公報に具体的に開示されている。
【００６３】
図６、図７において、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの集合線３５は、その表面を絶縁性の素材、例えばフッ素系樹脂でコーティングされている。例えばフッ素樹脂のチューブで覆われている。このようにした集合線３５を環状の突部２６の周囲に巻き、かつ複数段に積み上げて環状にしている。図７に示した例では５段に積み上げたものである。
【００６４】
さらに積み上げた集合線３５同士の間隙に耐熱性・熱硬化性の接着材３６、例えばエポキシ樹脂を浸透させて全体を一体に固めている。
３７はリブである。リブ３７は右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面に前記接着材３６により一体形成されている。リブ３７は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上面から見た場合、突部２６を中心として放射状になるよう８本又は１２本が互いにほぼ一定間隔で形成されている。つまり各リブ３７は各集合線３５に対して略直交するように伸びている。
【００６５】
３８は突起である。突起３８は、上記８本又は１２本のリブ３７のうち、一本おき又は複数本おきに、リブ３７の外周端部に一体に形成される。
この突起３８の上端部がトッププレート２１の下方にある浮力抑止板１５の下面に当接することにより、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの集合線３５の上方には、リブ３７の長手方向に沿って冷却風路３９が形成されている。
即ち、リブ３７の突起３８と浮力抑止板１５の下面とが当接して、浮力抑止板１５が所定位置に位置決めされ、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと浮力抑止板１５との間に空隙が形成されることになる。
なお、冷却風路３９は、本発明における第１の空隙に相当する。
【００６６】
この冷却風路３９は、突部２６を中心として放射状に形成されているため、図６に示す矢印Ｙ２のように、突部２６の通気孔３０に供給された冷却風（以下「冷却風Ｙ２」という。）は、通気孔３０を通して、図６、図７に示す矢印Ｙ１のように放射状に流れ（以下「冷却風Ｙ１」という。）、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面、及び浮力抑止板１５を冷却する。
なお、冷却風路３９の高さは数ｍｍ以下で良い。
【００６７】
図６、図７において、４１は突部２６の下側に形成された空洞部である。空洞部４１は温度検出素子３１Ｒの周囲に冷却風Ｙ２が流れる空間を確保している。
４２は右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの下面（裏面）に取り付けられた磁束漏洩防止材である。磁束漏洩防止材４２は、高透磁材料、例えばフェライトで形成されている。この磁束漏洩防止材４２は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの下面全体を覆う必要はなく、断面が例えば正方形又は長方形等で棒状に成形した磁束漏洩防止材を右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと交差するように所定間隔で複数個設ければ良い。つまり突部２６を中心として放射状に複数個設ければ良い。
【００６８】
４３はダクトである。ダクト４３は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣのベース２４の下方と左ＩＨ加熱コイル６ＬＣのベース（図示せず）下方の両方に亘る長さ（横幅）を有している。またダクト４３は仕切板２７上に設置されている。つまりダクト４３は、上部部品室１０の横幅全体に近い長さを有している。
このダクト４３には、仕切板２７に形成した開口４４に対応して、中央の通気口４５と、周囲に複数個の通気口４６とをそれぞれ形成しており、開口４４から導入された冷却風を右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの所定位置に分配するものである。Ｙ３は通気口４６を通り右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ下面を流れる冷却風（以下「冷却風Ｙ３」という。）を示す。なお、開口４４からダクト４３内部に導入され、中央の通気口４５と複数個の通気口４６とから吹出された残りの冷却風は、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの下方においても同様に吹出され、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣのベース（図示せず）を冷却する。
【００６９】
このように、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面に樹脂製の接着材３６で一体に形成したリブ３７により、突部２６を中心として放射状に冷却風路３９が形成されているので、リブ３７と突起３８により形成される冷却風路３９に対して、その中心部から効果的に冷却風Ｙ１を流すことができる。この冷却風Ｙ１により、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上方から冷却することができ、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、冷却風路３９が形成されているので、冷却風Ｙ１により、浮力抑止板１５を下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
また、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの下面に、冷却風Ｙ３を流すことができるので、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、浮力抑止板１５の右半部１５Ａ及び左半部１５Ｂは、リブ３７の突起３８の上に置かれて位置決めされるので、浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
さらに、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面に耐熱性・熱硬化性の接着材３６を流してリブ３７と突起３８を形成しているので、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ全体が強固に一体化され、所定の円形形状を維持するという効果がある。
【００７０】
（左ＩＨ加熱源６Ｌ）
図１に示すように、左ＩＨ加熱源６Ｌは、本体部Ａの左右中心を挟んで右ＩＨ加熱源６Ｒと対照的な位置に設置されており、右ＩＨ加熱源６Ｒとほぼ同様な構成になっている。
即ち、図８に示すように、突部２６の内部に設置された温度検出素子３１Ｌ、突部２６の天井面中心位置に形成した開口３２の真上位置に臨ませた受光部３３Ｌ、および温度検出素子のリード線３４Ｌをそれぞれ有している。また温度検出素子３１Ｌは前記温度検出素子３１Ｒと同じものを使用している。但し、この左ＩＨ加熱コイル６ＬＣは、コイルの巻き線が２つに分割して積層されている点が、上記右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと異なっている。
【００７１】
図８に示すように、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣは、渦巻き状に巻かれた内側コイル６ＬＣ１と、その外周側に配置され、内側コイル６ＬＣ１と同心上でかつ略同一平面上に渦巻き状に巻かれた外側コイル６ＬＣ２とから構成されている。
これら内側コイル６ＬＣ１及び外側コイル６ＬＣ２は、電気的に直列に接続されており、通電した場合に、外側コイル６ＬＣ２及び内側コイル６ＬＣ１は同時に通電が行われる。
更に、内側コイル６ＬＣ１と外側コイル６ＬＣ２との間には空間ＫＳが形成されている。また、２６０はベース２４に形成された通風孔である。通風孔２６０は空間ＫＳに冷却風Ｙ３を導入するためのものである。
この空間ＫＳには、上記右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと同様に開口４４（図示せず）から導入された冷却風Ｙ３が、図８に示す矢印Ｙ３のように、通風孔２６０から導入される。そして、内側コイル６ＬＣ１及び外側コイル６ＬＣ２を冷却し、冷却風Ｙ１と合流した後、外側コイル６ＬＣ２の上面を冷却しながら外周方向に流れる。
なお、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣは、本発明における誘導加熱コイルに相当する。また、空間ＫＳは、本発明における第２の空隙に相当する。
【００７２】
このように、内側コイル６ＬＣ１と外側コイル６ＬＣ２との間の空間ＫＳに冷却風Ｙ３を流すことができるので、通電時に高温となる左ＩＨ加熱コイル６ＲＬの冷却効率を向上させることができる。
また、空間ＫＳから冷却風路３９に流入した冷却風Ｙ３により、左ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上方から冷却することができる。また、この冷却風Ｙ３により、浮力抑止板１５を下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
【００７３】
なお、磁束漏洩防止材４２は、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの下面全体を覆っておらず、断面が正方形又は長方形等で棒状に成形してあり、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣと交差するように所定間隔で複数個が突部２６を中心として放射状に設けてあるので、冷却風Ｙ３の流れを特に阻害することはない。
【００７４】
本実施の形態１では、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣは、例えば、最大消費電力（最大火力）３ＫＷ又は２．５ＫＷの能力を備えたものが使用されている。また左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの直径（最大外径寸法）は最大火力が３ＫＷの場合は約１８０ｍｍであり、２．５ＫＷの場合は約１７０ｍｍ程度となっている。
なお、トッププレート２１に左ＩＨ加熱源６Ｌの上方に対応する位置に表示された円（図２において破線）である案内マーク６ＬＭの位置は、左ＩＨ加熱源６Ｌの左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの最外周位置と完全に一致しているものではない。案内マーク６ＬＭは適正な誘導加熱領域を示すものである。
【００７５】
なお、以下の説明において、左右に共通に配置された部材について共有する内容については、名称における「左、右」および符号における「Ｌ、Ｒ」の記載を省略する場合がある。
【００７６】
（輻射式中央電気加熱源）
再び図１、図２において、７は輻射式中央電気加熱源（以下「中央加熱源７」という。）である。中央加熱源７は、本体部Ａの内部の、トッププレート２１のほぼ左右中心線上で、かつ、トッププレート２１の後部寄りの位置に配置されている。
中央加熱源７は、輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）が使用され、トッププレート２１を通してその下方から鍋等の被加熱物Ｎを加熱するものである。そして、例えば、最大消費電力（最大火力）１．２ＫＷの能力を備えたものが使用されている。
【００７７】
中央加熱源７は上面全体が開口した円形容器形状を有しており、その最外周部分を構成する断熱材製の容器状カバー５０（図５参照）は、最大外径寸法が約１８０ｍｍで、厚さが５ｍｍになっている。
また、トッププレート２１には中央加熱源７の上方に対応する位置を示す円（図２において破線）の案内マーク７Ｍが印刷などの方法で表示されている。この案内マーク７Ｍと中央加熱源７の最外周位置とは完全に一致しているものではない。案内マーク７Ｍは適正な誘導加熱領域を示すものである。
【００７８】
（輻射式電気加熱源）
図４、図９に示すように、仕切板２７は、筐体部Ｃの内部を上下２つの空間に区画する大きさを有しており、この仕切板２７の上方が上部部品室１０、その下方の右側が電気部品室８、左側がロースター加熱室９のある空間５２になる。
図１、図４に示すように、上下仕切板５１は、電気部品室８とロースター加熱室９の間にあって両者を区画する。この上下仕切板５１の上端は仕切板２７の下面と当接し、下端は筐体部Ｃの内部底面に当接している。
【００７９】
上部部品室１０、吸気室１１、排気室１２は、それぞれ区画形成されているが、各部屋は互いに完全に（気密状態で）隔絶されている訳ではない。例えば電気部品室８と吸気室１１及び排気室１２とが連通している。
【００８０】
図９に示すように、空間５２の中には、矩形箱状に形成されたロースター加熱室９（「グリル室」ともいう）がある。このロースター加熱室９は、ステンレスや鋼板等の金属板により左右、上下及び背面側の壁面が形成され、上部天井付近および底部付近には輻射式電気加熱源としての上下１対のヒータ２２、２３（シーズヒータ）が略水平に広がるように設置されている。
【００８１】
この二つのヒータ２２、２３を同時又は個別に通電してロースト調理（例えば焼き魚）、グリル調理（例えばピザやグラタン）やロースター加熱室９内の雰囲気温度を設定して調理するオーブン調理（例えば、ケーキや焼き野菜）が行えるようになっている。例えば、上部天井付近のヒータ２２は最大消費電力（最大火力）１２００Ｗ、底部付近のヒータ２３は最大消費電力８００Ｗのものが使用されている。
なお、空間５２は排気室１２と連通しており、空間５２内の空気が排気室１２を通じて本体部Ａの外に排出されるようになっている。
【００８２】
図１に示すように、５３は上部部品室１０とは別の排気室１２を形成するために、仕切板２７の後部に設けた後部仕切板である。後部仕切板５３は、下端部は仕切板２７に、また上端部はトッププレート２１に接触する高さ寸法を有している。
図１、図５に示すように、５４は上部部品室１０および電気部品室８とは別の吸気室１１を形成するために、仕切板２７の右側後部に設けた送風機ケースである。送風機ケース５４は、上部には吸気口５５Ａが形成されたダクト５５の根元部が接続されている。
図１、図５に示すように、５６は送風機ケース５４の前方（正面）側中央に形成された吹出口である。
図５に示すように、５４Ａは送風機ケース５４から連続して水平に伸びる天井壁である。５７は送風機ケース５４の内部に格納された送風機である。送風機５７は、ファン部５８とモータ５９を備えている。
なお、後部仕切板５３は仕切板２７を切り起こして一体に形成しても良い。
【００８３】
（冷却用送風機）
本実施の形態１の送風機５７は、軸流型送風機、遠心型送風機（代表的なものにシロッコファン）、又は多翼式送風機と呼ばれるもの、あるいはターボ型送風機の何れでも良く、本発明で送風機という場合は、特に明示のない限り、これら全ての方式の送風機を含むものである。
なお、送風機５７は、本発明における送風手段に相当する。
【００８４】
図５に示すように、送風機５７は、モータ５９の回転軸に仕切板５９Ａを固定し、この仕切板５９Ａの周囲に翼部５７Ａを形成した遠心型送風機のシロッコファンを用いている。
この送風機５７からの風は、図４の矢印Ｙ４で示すように、上部部品室１０の中を右から左に流れ、最終的に排気室１２から本体部Ａの外部へ送り出される（なお、細かい風の流れは内蔵部品の配置等で色々変化するので、矢印Ｙ４は風の流れの主流を示したものである）。
【００８５】
なお、シロッコファンを用いてＩＨ加熱コイル等を冷却することは、例えば特許第３９４５４８５号に、またターボファンや軸流ファン、多翼ファンを用いて同様にＩＨ加熱コイル等を冷却することは、特開２００７−１８４２８７号公報、特開２００４−３９２６３号公報、特開２００２−１１０３２９号公報等により知られている。軸流型送風機、遠心型送風機、あるいはターボ型送風機は、互いに特性が異なり、同じ電力量で駆動しても発生する風量や騒音（風切音）等が同じではないので、使用する環境の条件に応じて有利な方式のものを選べば良い。
【００８６】
また、図５に示すように、遠心型送風機を用いた場合、仕切板５９Ａに近い部分が吐き出し能力（吹出し能力）の最高部分になるので、この仕切板５９Ａの位置の正面に、左ＩＨ加熱源６Ｌの左側実装回路基板１５０Ｌが位置させると、その回路基板が最も強力な風で冷却される。但し、台所などの室内空間からの空気に油煙や埃が含まれている場合は、それらが左側実装回路基板１５０Ｌの部品表面などに付着・堆積する可能性が高くなるという点に注意が必要である。長年の使用により、左側実装回路基板１５０Ｌ（１５０Ｒでも同じである）に油の堆積物が溜まり、それが湿気を吸収することで回路基板の電気絶縁性が低下することに繋がるからである。
【００８７】
（操作手段Ｅ）
再び図１、図２において、本実施の形態１における誘導加熱調理装置の操作手段Ｅは、前面操作部６０と上面操作部６１とから構成されている。
【００８８】
（前面操作部６０）
本体ケース２の右側前面にプラスチック製の前面操作枠６２が取り付けられており、この前面操作枠６２の前面が前面操作部６０となっている。この前面操作部６０には、左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ、中央加熱源７及びロースター加熱室９のヒータ２２、２３（図９参照）の全ての電源を一斉に投入・遮断する主電源スイッチ６３（図１参照）の操作ボタン６３Ａと、右ＩＨ加熱源６Ｒの通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の電気接点を開閉する右操作ダイアル６４Ｒと、同じく左ＩＨ加熱源６Ｌの通電とその通電量（火力）を制御する左制御スイッチ（図示せず）の左操作ダイアル６４Ｌと、中央加熱源７の通電とその通電量（火力）を制御する制御スイッチ（図示せず）の中央操作ダイアル６５と、がそれぞれ設けられている。
【００８９】
前面操作部６０には、左操作ダイアル６４Ｌによって左ＩＨ加熱源６Ｌに通電が行われている状態でのみ点灯する左表示灯６６Ｌと、右操作ダイアル６４Ｒによって右ＩＨ加熱源６Ｒに通電が行われている状態でのみ点灯する右表示灯６６Ｒとが設けられている。
【００９０】
なお、左操作ダイアル６４Ｌ、右操作ダイアル６４Ｒ、および中央操作ダイアル６５は、使用しない状態では、図１に示されるように、前面操作部６０の前方表面から突出しないように内側へ押し込まれており、使用する場合には、使用者が指で一度押してから指を離すと、前面操作枠６２に内蔵しているバネ（図示せず）の力によって突出し、使用者が周囲を掴んで回せる状態になるものである。そして、この段階で左ＩＨ加熱源６Ｌおよび右ＩＨ加熱源６Ｒ及び中央加熱源７にはそれぞれ通電が開始される。
【００９１】
そこで、突出している左操作ダイアル６４Ｌ、右操作ダイアル６４Ｒ、または中央操作ダイアル６５の何れかを左右に回せば、その回動の量に応じて内蔵したロータリエンコーダー（図示せず）より発生する所定の電気的パルスを前記制御手段Ｆが読み取り、当該加熱源の通電量が決まり、火力設定が行えるようになっている。なお、左操作ダイアル６４Ｌ、右操作ダイアル６４Ｒ、または中央操作ダイアル６５の何れも、初期の状態であるか途中で左右に回した状態であるかに関係なく、使用者が指で一度押して前面操作部６０の前方表面から突出しないような所定の位置に押し込むと、左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ及び中央加熱源７の何れも通電を停止できる（調理中であっても、右操作ダイアル６４Ｒを押し込めば、右ＩＨ加熱源６Ｒは直ちに通電停止される）。
【００９２】
なお、前記主電源スイッチ６３（図１参照）の操作ボタン６３Ａを開成（ＯＦＦ）操作すれば、それ以後、右操作ダイアル６４Ｒおよび左操作ダイアル６４Ｌの操作は一斉に無効となる。同様に中央加熱源７とロースター加熱室９に内蔵のヒータ２２、２３の通電も全て遮断される。
【００９３】
さらに、前面操作枠６２の前面下部には、３つの独立したタイマーダイアル６６、６７、６８が設けられている。これらタイマーダイアル６６、６７、６８は、それぞれ左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ、中央加熱源７を通電開始から所望の時間（タイマーセット時間）だけ通電し、その設定時間を経過した後は自動的に電源を切るタイマースイッチ（図示せず）を操作するためのものである。
【００９４】
（上面操作部６１）
図２、図３に示すように、上面操作部６１は、右火力設定用操作部７０と左火力設定用操作部７１、中央操作部７２とから構成されている。
【００９５】
トッププレート２１の上面、具体的には上枠２０の前部に上面操作部６１が配置されている。本体部Ａの左右中心線（図３のＣＬ）を挟んで、右側には右ＩＨ加熱源６Ｒの右火力設定用操作部７０が、中央部には中央加熱源７及びロースター加熱室９に設置されたヒータ２２、２３の中央操作部７２が、左側には左ＩＨ加熱源６Ｌの左火力設定用操作部７１が、それぞれ配置されている。
【００９６】
（右火力設定用操作部７０）
図３において、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力設定のための右火力設定用操作部７０には、使用者が１度押圧するだけで右ＩＨ加熱源６Ｒの火力を簡単に設定することができる右ワンタッチキー部７３が設けられている。
右ワンタッチキー部７３は、弱火力キー７４、中火力キー７５、および強火力キー７６の３つのワンタッチキーを備えている。例えば、弱火力キー７４は右ＩＨ加熱源６Ｒの火力を３００Ｗに設定し、中火力キー７５は７５０Ｗに設定し、強火力キー７６は２．５ＫＷに設定する。
さらに、右ワンタッチキー部７３の右端部に３ＫＷキー７７が設けられ、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力を強力（例えば、３ＫＷ）にしたい場合、これを押圧操作する。
【００９７】
（左火力設定用操作部７１）
図３において、左ＩＨ加熱源６Ｌの火力設定のための左火力設定用操作部７１には、使用者が１度押圧するだけで左ＩＨ加熱源６Ｌの火力を簡単に設定することができる左ワンタッチキー部８２が設けられている。
左ワンタッチキー部８２は、弱火力キー７８、中火力キー７９、および強火力キー８０の３つのワンタッチキーを備えている。例えば、弱火力キー７８は左ＩＨ加熱源６Ｌの火力を３００Ｗに設定し、中火力キー７９は７５０Ｗに設定し、強火力キー８０は２．５ＫＷに設定する。
さらに、左ワンタッチキー部８２の右端部に３ＫＷキー８１が設けられ、左ＩＨ加熱源６Ｌの火力を強力（例えば、３ＫＷ）にしたい場合、これを押圧操作する。
なお、３ＫＷキー８１による設定火力は、３ＫＷに限らず任意の火力（例えば２．５ＫＷ）でも良い。
【００９８】
（中央操作部７２）
図３に示すように、中央操作部７２は、ロースト調理、オーブン調理及びグリル調理に用いられるロースター加熱室９のヒータ２２、２３の通電を開始する操作スイッチ（図示せず）の操作ボタン９０と、その通電を停止する操作スイッチ（図示せず）の操作ボタン９１が並べて設けられている。
また、中央操作部７２には、ロースター加熱室９のヒータ２２、２３によるグリル調理や左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒによる電磁調理における制御温度を、１度ずつ加算的又は減算的に設定する温度調節スイッチ（図示せず）の操作ボタン９２、９３が横一列に設けられている。また、中央加熱源７の電源入り・切りスイッチボタン９４が設けられている。
【００９９】
さらに、中央操作部７２には便利メニューキー９５が設けられている。すなわち、揚げ物調理（左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒを使用）、揚げ物予熱状態表示（左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒを使用し、油を所定の予熱温度まで加熱）、タイマー調理（左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ、中央加熱源７、ロースター加熱室９の内部に設けたヒータ２２、２３を、後述するタイマーカウンターにて設定した時間中だけ通電して調理）を設定する際に押圧すれば、後述する統合表示手段１００に所望の入力画面や状態表示画面を簡単に読み出せる。
【０１００】
９６は右ＩＨ便利メニューボタンである。右ＩＨ便利メニューボタン９６は右ＩＨ加熱源６Ｒについての各種の設定をするための設定ボタンである。同様な設定ボタンは左ＩＨ加熱源６Ｌについても設けられている（図示省略）。
【０１０１】
図２において、９７Ｒはタイマーカウンター（図示せず）を操作・スタートさせるスタートスイッチ（以下「右タイマースイッチ９７Ｒ」と称す。）であり、上面操作部６１の右端部に設けてあり、使用者が１度押圧してスタートさせると、その時点から時間が計測され、トッププレート２１の右前方隅部に設けられた右液晶表示部９８Ｒ（トッププレート２１の下面近傍にあり、トッププレート２１を介してその上方）に表示光を透過させて経過時間の情報が「分」と「秒」単位で表示される。
【０１０２】
同じく上面操作部６１の右端部に右揚げ物選択スイッチ９９Ｒが設けられ、使用者がこれを１度押圧すると、右ＩＨ加熱源６Ｒによる揚げ物（天ぷら）鍋の油の温度を１８０℃に初期設定することができ、その後使用者は右ＩＨ加熱源６Ｒの火力を、右操作ダイアル６４Ｒを操作して加減し、揚げ物に適する任意の適温、例えば２００℃に設定することができる。
【０１０３】
左側の左火力設定用操作部７１にも、右火力設定用操作部７０と同様に、左タイマースイッチ（図示せず）と、左液晶表示部９８Ｌ、左揚げ物選択スイッチ（図示せず）の３つが設けられている。そして、これら左タイマースイッチと右タイマースイッチ９７Ｒ、左液晶表示部９８Ｌと右液晶表示部９８Ｒ、および左揚げ物選択スイッチと右揚げ物選択スイッチ９９Ｒは、それぞれ本体１の左右中心線ＣＬ（図３参照）を挟んで左右対象的位置に設けられている。
【０１０４】
（火力表示ランプ）
図２、図３に示すように、トッププレート２１の右前側で、右ＩＨ加熱源６Ｒと右火力設定用操作部７０との間の位置に、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力の大きさを表示する右火力表示ランプ１０１Ｒが設けられている。右火力表示ランプ１０１Ｒはトッププレート２１を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート２１の下面近傍に設けられている。
同様に、左ＩＨ加熱源６Ｌの火力の大きさを表示する左火力表示ランプ１０１Ｌが、トッププレート２１の左前側で、左ＩＨ加熱源６Ｌと左火力設定用操作部７１との間の位置に設けられ、トッププレート２１を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート２１の下面近傍に設けられている。
【０１０５】
なお、右ＩＨ加熱源６Ｒ用の右火力表示ランプ１０１Ｒは、火力１２０Ｗから最大火力３ＫＷまで１２段階で表示できるようになっている。そして、これら１２段階の火力を発光で示すために、右火力表示ランプ４０Ｒは、１２個の発光ダイオードを直線的に配置してある。例えば、火力１である場合は、最も左側の発光ダイオードのみが点灯し、その赤い光を使用者はトッププレート２１の表面上から容易に目視することができる。
同様に、左ＩＨ加熱源６Ｌ用の左火力表示ランプ１０１Ｌは、図示していないが、火力１２０Ｗから最大火力３ＫＷまでの間を１２段階で表示できるようになっている。なお、最大火力２．５ＫＷの場合は１１段階で表示する。
【０１０６】
（表示手段）
図２、図３に示すように、トッププレート２１の左右方向の中央部で、前後方向の前側に統合表示手段１００が設けられている。この統合表示手段１００は液晶パネルを主体に構成され、トッププレート２１を介して（透過させて）その下面から表示光を上面側に放つようにトッププレート２１の下面近傍に設けられている。
【０１０７】
統合表示手段１００は、左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ、中央加熱源７及びロースター加熱室９のヒータ２２、２３等の通電状態（火力や時間等）の設定を入力したり、設定情報を確認したりすることができるものである。
すなわち、以下の３つの場面に対応して、動作状況や火力等の加熱条件の情報が、文字やイラスト、グラフなどによって表示されるものである。具体的な構造と表示動作について省略する。
（１）右ＩＨ加熱源６Ｒおよび左ＩＨ加熱源６Ｌの機能（調理動作中であるか否か等）。
（２）中央加熱源７の機能（調理中であるか否か等）。
（３）ロースター加熱室９での調理の場合には、その加熱調理を行う場合の操作手順や機能（例えば、現在ロースター、グリル、オーブンの調理の何れが行われているか否か）。
【０１０８】
この統合表示手段１００で使用されている液晶画面は、周知のドットマトリックス型液晶画面である。また高精細（３２０×２４０ピクセルの解像度を備えているＱＶＧＡや６４０×４８０ドット、１６色の表示が可能なＶＧＡ相当）の画面を実現でき、文字を表示する場合でも多数の文字を表示することができる。液晶画面は１層だけではなく、表示情報を増やすために上下２層以上のものを使用しても良い。表示画面の大きさは縦、横とも約８ｃｍ（約３インチ）である。
【０１０９】
また情報を表示する画面区域を加熱源毎に複数個に分割するようにしても良い。例えば画面を合計１０個のエリアに割り当てておき、次のように定義しておいても良い。
（１）左ＩＨ加熱源６Ｌの対応エリア（火力と時間で各１個）。
（２）中央加熱源７の対応エリア（火力と時間で各１個）。
（３）右ＩＨ加熱源６Ｒの対応エリア（火力と時間で各１個）。
（４）ロースター加熱室９の調理用（火力と時間で各１個）。
（５）各種調理における参考情報を随時又は使用者の操作で表示するガイドエリア（１個）。
（６）異常運転検知時又は不適正操作使用時に使用者に報知する表示エリア（１個）。
【０１１０】
上記の合計１０個の各エリア（表示領域）は、統合表示手段１００の液晶画面の上に実現されたものではあるが、画面自体に物理的に個別に形成され、又は区画されているものではない。すなわち、画面表示のソフトウエア（マイコンのプログラム）により確立されたものであるので、そのソフトウエアによりその都度面積や形、位置を変えることは可能であるが、使用者の使い勝手を考え、左ＩＨ加熱源６Ｌ、中央加熱源７、右ＩＨ加熱源６Ｒなど各加熱源の左右の並び順序に合わせて常に同じ並び順序にしている。つまり、画面上では左側に左ＩＨ加熱源６Ｌ、真中に中央加熱源７、右側に右ＩＨ加熱源６Ｒについての情報が表示される。
【０１１１】
なお、右ＩＨ加熱源６Ｒおよび左ＩＨ加熱源６Ｌの対応エリアを２つにした場合、火力（加熱量）などの「第一条件」設定の正常状態を表示する第一の表示エリアと、調理時間、設定温度など（第一条件よりも多数の種類がある）「第二条件」の設定状態、並びに当該加熱源固有の「温度や電流、電圧などの物理量」異常状態を表示する第二の表示エリアと、の２つのエリアに分けても良い。
【０１１２】
図３において、１０２は統合表示手段１００の右側手前に設けたインフォーメーションキーである。インフォーメーションキー１０２を調理の種類や進行過程によって押すと、統合表示手段１００のガイドエリアに有用な参考情報が表示される。例えばこのインフォーメーションキー１０２を押せば、具体的には、つぎのような情報をガイドエリアに表示する。
（１）使用者の操作・意図とは関係ない動作に対するお知らせ（切り忘れ防止／脱煙フィルター自動クリーニング等）。
（２）自動調理（揚げ物、自動グリル）を安全に、また上手に使いこなすために行ってもらいたい内容。
（３）調理全般に関して加熱調理器特有の癖（焼きムラ等）のお知らせ。
（４）加熱調理装置の安全面のお願いや・警報内容、警報に対する対応方法。
【０１１３】
（ロースター加熱室９）
図９に示すように、ロースター加熱室９の前面開口１０５はドア１３によって開閉自在に覆われている。ドア１３は前後方向に移動自在になるようロースター加熱室９に支持機構（図示せず）によって保持されている。また、ドア１３の中央開口部１０７には耐熱ガラス製の窓板１０６が設置され、ロースター加熱室９の内部が外側から視認できるようになっている。
【０１１４】
ドア１３には金属製の受皿１０８の前端部が連結されている。油の多い調理をする場合、通常、受皿１０８の上には金属製の焼網１０９が置かれて使用される。これによりドア１３を前方に引き出した場合、その引出し動作に伴って受皿１０８（焼網１０９が載っている場合は焼網１０９も含む。）も一緒にロースター加熱室９の前方へ引き出される。
なお、受皿１０８は、通常、ドア１３と連結された左右一対の金属製レールＤＬの上に左右両端部が着脱自在に支持されているため、受皿１０８を金属製レールＤＬの上から単独で取り外すことが出来るようになっている。
【０１１５】
また、焼網１０９の形状と、受皿１０８の位置、形状等は、受皿１０８を前方に引き出す際に下部のヒータ２３に当たって引き出せないことがないように工夫してある。このようにこのロースター加熱室９では、焼網１０９の上に肉や魚、その他食品を載せてヒータ２２、２３を通電（同時又は時分割等で通電）すれば、それら食品を上下両面から加熱する「両面焼き機能」を有するものである。
また、このロースター加熱室９には、この室内温度を検出する温度センサー（図示せず）が設けられており、庫内温度を所望の温度に維持させて調理をすることも可能になっている。
【０１１６】
図９に示すように、ロースター加熱室９は、後方（背面）側に開口１１２を有し、前方側に前面開口１０５を有する筒状で金属製の内枠１１１と、この内枠１１１の外側全体を所定の（下方）間隙１１３、（上方）間隙１１４および左右両側方間隙（図示せず）を保って覆う外枠１１５とから構成されている。
【０１１７】
外枠１１５は、左右両側壁面、上面、底面及び背面の５つの面を有し、全体が鋼板などで形成されている。内枠１１１及び外枠１１５の内側表面は、ホーロー等の清掃性の良い被覆を形成するか又は耐熱塗装膜を形成している。
１１６は外枠１１５の背壁面上部に形成した排気口である。
１４は排気口１１６の外側に一体に形成した排気ダクトである。この排気ダクト１４は断面が正方形又は長方形であり、下流側に行くに従って斜め上方に傾斜し、その後垂直方向に曲がり、最終的には上端部開口１１８が上枠２０に形成した後部排気口１１９まで連通している。
１２０は脱臭用触媒である。脱臭用触媒１２０は排気ダクト１４内部の排気口１１６の下流側位置に設置される。そして、触媒ヒータ１２０Ｈにより加熱されることで活性化し、ロースター加熱室９内部から排気ダクト１４を通る熱気の臭気成分を除去する働きをする。
【０１１８】
１１０は、ドア１３の内側全周に亘って取り付けられ、弾力性に富む耐熱性ゴムや金属等からなる環状（ロ字形）のパッキンである。パッキン１１０の先端部はロースター加熱室９の前面開口１０５の周囲前面に接触し、ロースター加熱室９とドア１３との間から熱気が外部へ漏れないようにしている。
【０１１９】
（排気構造・吸気構造）
図１２において、前記した通り、上枠２０の後部には、右通風口２０Ｂ（吸気口になる。）、中央通風口２０Ｃ（排気口になる。）、及び左通風口２０Ｄがそれぞれ横に長く形成されている。これら３つの後部通風口の上には、前記した後枠体１２１が固定され、この後枠体１２１の更に上面全体を覆うように、全体に亘り無数の小さな連通孔が形成された金属製平板状のカバー１３０が着脱自在に載せられている。
カバー１３０は金属板に連通孔用の小孔をプレス加工で形成したもの（パンチングメタルとも言う）の他に、金網や細かい格子状のものでも良い。何れにしても後部排気口１１９（図９参照）を上方から覆い、上方から使用者の指や異物等が入らないようなものであれば良い。
１２２Ｒは後枠体１２２の右側に形成した通気口、１２２Ｃは同じく後枠体１２２の左右中央部に形成した通気口、１２２Ｌは後枠体１２２の左側に形成した通気口である。
【０１２０】
前記送風機ケース５４の上部の吸気口５５Ａ（図５参照）は、前記カバー１３０の右端部の直下に臨んでおり、カバー１３０の連通孔を通して台所などの外部の室内空気を本体部Ａの中に導入できるようになっている。
【０１２１】
図１、図２、図９に示すように、前記排気室１２の中に前記排気ダクト１４が位置している。言い換えると排気ダクト１４の左右両側には、前記ロースター加熱室９の周囲に形成されている空間５２と連通している排気室１２が確保されている。
【０１２２】
図１に示すように、１４０は後部仕切板５３に形成した１対の通気口である。この通気口１４０は排気ダクト１４の左右両側位置から所定寸法離れた部分に形成されている。そして上部部品室１０の内部は、この通気口１４０を通じて排気室１２と連通することになる。
図９において、１４１は仕切板２７の前方端部の上に立設された前方仕切板である。前方仕切板１４１は前方にフランジ３Ａを形成している本体ケース２の垂直壁１４４との間に断熱性を向上させるための数ｍｍ程度の空隙１４３が形成される位置に設置されており、上端部は上枠２０の下面まで伸びている。
【０１２３】
１４５は空隙である。この空隙１４５は、上部部品室１０とは別の排気室１２を形成するために仕切板２７の後部に設けた後部仕切板５３と、排気ダクト１４との間に形成され、空隙１４３と同様に断熱性を向上させるための数ｍｍ程度の空隙により形成されている。
【０１２４】
図５に示すように、電気部品室８の内部において、１５０Ｒは右側実装回路基板である。右側実装回路基板１５０Ｒは、右ＩＨ加熱源６Ｒの駆動回路を構成する電気・電子部品が搭載され、誘導加熱のためのインバータ回路等が形成されている。また、１５０Ｌは左側実装回路基板である。左側実装回路基板１５０Ｌは、左ＩＨ加熱源６Ｌの駆動回路を構成する電気・電子部品が搭載され、誘導加熱のためのインバータ回路等が形成されている。
【０１２５】
ここで、インバータ回路等が形成された右側実装回路基板１５０Ｒ及び左側実装回路基板１５０Ｌには、図１０に示すように、１００Ｖ又は２００Ｖの商用電源に接続された整流回路２２１、この整流回路２２１の直流側出力端子に接続されたコイル２２２、平滑化コンデンサ２２３、前記コイル２２２と平滑化コンデンサ２２３に接続された共振コンデンサ２２４、これら部品に接続されたスイッチング手段となるＩＧＢＴ２２５等の誘導加熱に必要な主要回路部品が搭載されている。
なお、図１０に示す制御回路の詳細は後で述べる。
【０１２６】
図５において、１５１Ｒは右側実装回路基板１５０Ｒに搭載されたアルミ製の放熱フィンである。また、１５１Ｌは左側実装回路基板１５０Ｌに搭載されたアルミ製の放熱フィンである。放熱フィン１５１Ｒ、１５１Ｌは、誘導加熱の電力制御動作に伴って発熱する前記半導体スイッチング手段となるＩＧＢＴ２２５が熱伝的に取り付けられている。また、このＩＧＢＴ２２５の高熱に伴う効率低下防止のために、後述する送風機５７から冷却風が供給されるようになっている。
【０１２７】
図５において、１５２、１５３（図１９参照）は左右１対の基板支持台である。この基板支持台１５２、１５３の上に右側実装回路基板１５０Ｒと、左側実装回路基板１５０Ｌとが上下二段になるように設置されている。これにより電気部品室８の内部には、左右を基板支持台１５２、１５３で囲まれ、天井面が左側実装回路基板１５０Ｌそのもので形成された、高さＨ２の前後方向に伸びる風路１５４と、左右を基板支持台１５２、１５３で囲まれ、天井面が仕切板２７そのもので形成された、高さＨ１の前後方向に伸びる風路１５５とが形成されている。
そしてこれら２つの独立した風路１５４、１５５の後部には、前記送風機５７の送風機ケース５４の吹出口５６が対向しており、二つの風路１５４、１５５に送風機５７からの冷却風が供給されるようになっている。
【０１２８】
なお、送風機５７から風路１５４、１５５に供給された冷却風は、右側実装回路基板１５０Ｒ及び左側実装回路基板１５０Ｌに実装された各種電気部品や放熱フィン１５１Ｒ、１５０Ｌの周囲を通過してそれらを冷却し、上側の風路１５５の天井面となっている仕切板２７に設けた開口４４（図６参照）に導入される。
【０１２９】
なお、右側実装回路基板１５０Ｒの発熱量と、左側実装回路基板１５０Ｌの発熱量とが同一ではない場合がある。例えば、右側ＩＨ加熱源６Ｒが最大火力３ＫＷで駆動され、左側ＩＨ加熱源６Ｌが最大火力２．５ＫＷで駆動されていた場合は、右側実装回路基板１５０Ｒの方が発熱量は大きいが、送風機５７の送風量は最大火力での発熱量に十分対応できるようになっている。
また、右側実装回路基板１５０Ｒの発熱量と、左側実装回路基板１５０Ｌの発熱量とが異なる場合は、二つの風路１５４、１５５に対する送風機５７からの冷却風送風量の配分を調節すれば良い。送風量配分の方法としては、例えば風路１５４、１５５に対する吹出口５６の位置を上下に調節することにより送風量の配分を調節できる。あるいは逆に右側実装回路基板１５０Ｒと、左側実装回路基板１５０Ｌの上下位置を調節することにより送風量の配分を調節できる。
【０１３０】
なお、以上の説明では、一つの冷却用の送風機５７を用いて、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの両方を冷却できる場合を前提にしているが、例えば一つの送風機５７では冷却能力不足となる懸念がある場合には、冷却用の送風機５７を複数設けることで対処できる。また送風機５７を複数個設ける場合、同じ方式の送風機とする必要はなく、例えば軸流送風機と遠心形送風機を組み合わせても良い。
【０１３１】
（補助冷却構造）
図５において、１６０は補助冷却ファン（補助送風機）である。補助冷却ファン１６０は、軸流型ファンが採用され、仕切板２７に設けた通気口（図示せず）に臨ませてその仕切板２７に固定され、その吸込口を仕切板２７より下方の空間に露出させている。この補助冷却ファン１６０は、二つの風路１５４、１５５の出口側から出てくる送風機５７からの冷却風を吸い込み、これを仕切板２７の上方空間、すなわち上部部品室１０の前方空間に送り込む。これにより上部部品室１０の前方空間にある前記統合表示手段１００の液晶基板などの電気部品が冷却される。この補助冷却ファン１６０はモータ駆動回路２３１（図１０参照）により駆動される。
【０１３２】
１６２は前面操作枠６２（図１参照）の内側を電気部品室８側へ膨らませた形状の隔壁である。この隔壁１６２の内壁面と、前面操作枠６２との間で区画形成された内部空間１６３には、前記前面操作部６０（図１参照）の各種制御スイッチ（図示せず）が収納されている。
１６４は隔壁１６２の後方壁に形成した通気孔である。１６５は隔壁１６２の天井部壁面に設けた通風孔である。送風機５７からの冷却風の一部が通風孔１６４から入り、内部空間１６３を冷却して通風孔１６５から排出されるようになっている。
【０１３３】
（補助排気構造）
図９に示すように、排気ダクト１４の脱臭用触媒１２０より下流側に、一段階下方へ凹ませた形状の底部１７０が形成されている。
１７１はこの底部１７０の中央に形成された排気兼通気孔である。ロースター加熱室９から高温の排気が内外の気圧差により自然と排気ダクト１４を上昇して排気する際、この排気兼通気孔１７１から矢印Ｙ５で示すように本体部Ａの内部の空気を誘引する。これによりロースター加熱室９の周囲空間の空気を徐々に排気ダクト１４の上端部開口１１８から排気することができる。
【０１３４】
１７２は排気兼通気孔１７１の真下の位置に設置された案内板である。案内板１７２は本体ケース２の内側壁面に固定されている。
１７３は８００〜１０００ＣＣ程度の容積を有する上面が開口した耐食性金属容器である。この耐食性金属容器１７３は、上端部開口１１８から誤って水等が浸入した場合、それを受けるものである。これにより、誤ってトッププレート２１の上方に水等が流れ、上端部開口１１８から水等が浸入しても、ロースター加熱室９側への進入を抑制できる。
１７４は耐食性金属容器１７３を載置した支持台である。この支持台１７４は、金属製板材から形成され、ロースター加熱室９の後部（背部）壁面に固定されている。
【０１３５】
耐食性金属容器１７３に溜まった水等は、ロースター加熱室９の壁面からの伝熱を受けて自然と乾燥してしまう。
なお、排気ダクト１４の上端部開口１１８以外の部分から排気室１２に浸入した水等を全て耐食性金属容器１７３に集中して溜めるようにするため、前記排気ダクト１４の底部１７０のような構造物を設けたり、案内板１７２のような構造物を設けたりしても良い。
【０１３６】
（制御手段Ｆ）
図１０に示すように、制御回路は、１つ又は複数のマイクロコンピュータを内蔵して構成されている通電制御回路２００によって形成されている。
通電制御回路２００は、入力部２０１と、出力部２０２と、記憶部２０３と、演算制御部２０４とから構成されている。通電制御回路２００は、定電圧回路（図示せず）を介して直流電源が供給されて、全ての加熱源と表示手段Ｇを制御する中心的な制御手段の役目を果たすものである。
【０１３７】
図１０において、１００Ｖ又は２００Ｖ電圧の商用電源に対し、整流回路２２１（整流ブリッジ回路ともいう。）を介して、右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒが接続されている。
同様に、この右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒと並列に、左ＩＨ加熱源６Ｌのインバータ回路２１０Ｌが整流回路２２１（図示せず）を介して、前記商用電源に接続されている。
２１１は中央加熱源７のヒータ駆動回路である。２１２はロースター加熱室９の庫内加熱用のヒータ２２を駆動するヒータ駆動回路である。２１３はロースター加熱室９の庫内加熱用のヒータ２３を駆動するヒータ駆動回路である。２１４は前記排気ダクト１４の途中に設けた触媒ヒータ１２０Ｈを駆動するヒータ駆動回路である。２１５は統合表示手段１００の液晶画面を駆動する駆動回路である。２３０は本体部Ａの内部空間を一定の温度範囲に保つための送風機５７のモータ５９の駆動回路である。２３１は仕切板２７に固定した補助冷却ファン１６０のモータ１６１のモータ駆動回路である。
また、通電制御回路２００には、前面操作部６０及び上面操作部６１からの設定情報が入力される。
【０１３８】
右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒは、図６に示した右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ（誘導加熱コイル）と、商用電源の母線に入力側が接続された整流回路２２１と、この直流側出力端子に接続されたコイル２２２及び平滑化コンデンサ２２３からなる直流回路と、コイル２２２と平滑化コンデンサ２２３の接続点に１端が接続された右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ及び共振コンデンサ２２４の並列回路からなる共振回路と、この共振回路の他端にコレクタ側が接続されたスイッチング手段となるＩＧＢＴ２２５と、を備えている。
【０１３９】
ＩＧＢＴ２２５のエミッタは、平滑化コンデンサ２２３と整流回路２２１の共通接続点に接続されている。フライホイールダイオード２２６のアノードがエミッタ側になるようＩＧＢＴ２２５のエミッタとコレクタ間に接続されている。
【０１４０】
２２７は電流検出センサーである。電流検出センサー２２７は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと共振コンデンサ２２４の並列回路からなる共振回路に流れる電流を検出する。電流検出センサー２２７の検出出力は通電制御回路２００の入力部２０１に供給され、誘導加熱に不適当な鍋などが用いられた場合や、何らかの事故などによって正規の電流値に比較して所定値以上の差の過少電流や過大電流が検出された場合は、通電制御回路２００により駆動回路２２８を介してＩＧＢＴ２２５が制御され、瞬時に右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの通電を停止するようになっている。
同様に左ＩＨ加熱源６Ｌのインバータ回路２１０Ｌは、右加熱源回路２０６Ｒと同等の回路構成であるので説明は省略するが、６ＬＣは左ＩＨ加熱コイル、２２４Ｌは共振コンデンサである。
【０１４１】
電流検出センサー２２７は、図示していないが、左ＩＨ加熱源６Ｌのインバータ回路２１０Ｌにも同様に設けられている。なお、電流検出センサー２２７としては抵抗器を用いて電流を計測する分流器や、カレントトランスを用いて構成する方法がある。
【０１４２】
本実施の形態１のような誘導加熱方式で被加熱物Ｎを加熱する調理装置においては、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣに高周波電力を流すための電力制御回路は、いわゆる共振型インバータと呼ばれている。
被加熱物Ｎ（金属物）を含めた加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣのインダクタンスと、共振コンデンサ２２４を接続した回路に、スイッチング回路素子であるＩＧＢＴ２２５を２０〜４０ＫＨｚ程度の駆動周波数でオン・オフ制御する構成である。
また共振型インバータには、２００Ｖ電源用に適すると言われている電流共振型と、１００Ｖ電源に適すると言われている電圧共振型とがある。
このような共振型インバータ回路の構成には、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと共振コンデンサ２２４の接続先をリレー回路でどのように切り替えるかによって、いわゆるハーフ・ブリッジ回路とフル・ブリッジ回路と呼ばれる方式に分かれる。
【０１４３】
共振型インバータ回路を使用して被加熱物Ｎを誘導加熱する場合、被加熱物Ｎが鉄や磁性ステンレス等の磁性材である場合は加熱に寄与する抵抗分（等価抵抗）が大きく、電力が投入しやすいから加熱しやすいが、被加熱物Ｎがアルミ等の非磁性材の場合は等価抵抗が小さくなるため被加熱物Ｎに誘起される渦電流がジュ−ル熱に変わりにくい。このため被加熱物Ｎの材質が磁性材であると判定されると自動的にインバータ回路構成をハーフ・ブリッジ方式に変え、また磁性体が使用された被加熱物Ｎの場合は、フル・ブリッジ方式に切り替えるという制御を行うことが知られている（例えば、特開平５−２５１１７２号公報、特開平９−１８５９８６号公報、特開２００７−８０７５１号公報）。
本実施の形態においては、特に明示しない限り、インバータ回路２１０Ｒ、２１０Ｌは、ハーフ・ブリッジ回路でもフル・ブリッジ回路で構成しても良い。
【０１４４】
上記したように被加熱物Ｎ（金属物）を加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの通電により誘導加熱する際、鉄等の磁性材料の被加熱物Ｎの場合は、共振コンデンサ２２４を接続した回路に、スイッチング回路素子であるＩＧＢＴ２２５を２０〜４０ＫＨｚ程度の駆動周波数でオン・オフ制御して、２０〜４０ＫＨｚ程度の周波数の電流を流せば良い。
一方、被加熱物Ｎがアルミや銅などの高電気導電率の材料で作られている場合、所望の加熱出力を得るために加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣに大電流を流して被加熱物Ｎの底面に大きな電流を誘起させる必要がある。そのため高電気導電率の材料で作られている被加熱物Ｎの場合は、６０〜７０ＫＨｚの駆動周波数でオン・オフ制御することが必要となる。
【０１４５】
しかしながら、このように６０〜７０ＫＨｚ程度の高い周波数の電流を流すと、被加熱物Ｎと加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣとの間の磁気反発力が大きくなり、被加熱物Ｎには加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣから遠ざける方向に大きな力が働くことになる。そのため被加熱物Ｎの「浮き上がり現象」（「浮上現象」とも称される。）が起こる可能性があり、それを防止するために前記したように本発明の実施の形態１では、電気導体からなる浮力抑止板１５を加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと被加熱物Ｎとの間、例えばトッププレート２１の下面等に密着状態にして、介在させている。
【０１４６】
（温度検出回路）
図１０において、２４０は温度検出回路である。温度検出回路２４０には、以下の各温度検出素子からの温度検出情報が入力される。
（１）右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの中央部に設けた温度検出素子３１Ｒ。
（２）左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの中央部に設けた温度検出素子３１Ｌ。
（３）中央加熱源７の電気ヒータ近傍に設けた温度検出素子２４１。
（４）ロースター加熱室９の庫内温度検出用温度検出素子２４２。
（５）統合表示手段１００の近傍に設置した温度検出素子２４３。
（６）電気部品室８内の放熱フィン１５１Ｒに密着して取り付けられた温度検出素子２４４。
（７）電気部品室８内の放熱フィン１５１Ｌに密着して取り付けられた温度検出素子２４５。
【０１４７】
なお、上記温度検出素子を温度検出対象物に対して２箇所以上設けても良い。例えば右ＩＨ加熱源６Ｒの温度検出素子３１Ｒを、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの中央部と、外周部分に設け、より正確に温度制御を実現しようとするものでも良い。また温度検出素子を異なる原理を利用したもので構成しても良い。例えば右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの中央部の温度検出素子は赤外線方式で、外周部分に設けたものはサーミスタ式としても良い。
【０１４８】
送風機５７のモータ５９の駆動回路２３０は、温度検出回路２４０からの温度測定状況に応じ、それぞれの温度測定部分が所定温度以上高温にならないように常に送風機５７を運転して、冷却風を供給して各所を冷却する。
補助冷却ファン１６０のモータ１６１のモータ駆動回路２３１は、統合表示手段１００の液晶画面部分が所定温度以上高温にならないように、温度検出回路２４０からの温度検出情報に基づき通電制御回路２００が必要な運転状態（送風量の大小）を判断することにより駆動される。
【０１４９】
（上面操作部構造）
図１４、図１５に示すように、上面操作部６１は、本体ケース２の上面開口２ＳＰの前端部に固定されている金属板製の前部フランジ板２Ｂのフランジ２Ｔ上方に位置している。
また、上面操作部６１は、樹脂製の基板ケース２５０と、この基板ケース２５０の上面に取り付けられた合計１５個の押圧操作式のスイッチ２５１と、電子部品素子２５２等が実装された基板２５３と、前記スイッチ２５１の上方を覆うように設けられ、押しボタン２５４Ａを有する押しボタンケース２５４と、この押しボタンケース２５４の上方を覆うように外周縁部が前枠体１２３に密着状態に貼られたメンブレンシート２５５とを有している。
【０１５０】
押しボタンケース２５４は、基板２５３を覆うように基板ケース２５０の枠に取り付けられている。
２５５Ａは弾力性に富む押しボタン支持片である。この押しボタン支持片２５５Ａにより押しボタンケース２５４に押しボタン２５４Ａが支持されている。つまり押しボタン２５４Ａが使用者により下方に押された場合、１ｍｍ〜数ｍｍ程度の所定寸法だけ下方に移動して押圧操作式のスイッチ２５１が閉操作され、またその状態から押しボタン２５４Ａを押すことを止めると、押しボタン支持片２５５Ａは自らの弾力復元性で元の上方位置に戻り、押圧操作式のスイッチ２５１が開操作される。
【０１５１】
図１４、図１５に示すように、前部フランジ板２Ｂの垂直壁部には、後方に突出した左右一対の支持片２５６Ｒ、２５６Ｌが一体に形成されている。
基板ケース２５０は、トッププレート２１の横幅方向に長く形成されており、その基板ケース２５０の後縁に沿って平板状の垂下部２５９を一体に形成している。この垂下部２５９は前記支持片２５６Ｒ、２５６Ｌの間に挿入されて上下動可能に支持されている。
２５８は前記樹脂製の支持片２５６Ｒ、２５６Ｌを、成形金型を使用して形成する際に必要な窓である。
【０１５２】
２５７は弾性体である。弾性体２５７は、基板ケース２５０の下面と前部フランジ板２Ｂのフランジ２Ｔ上面との間に介在させた断面方形で棒状に形成の弾性体で、例えばシリコンゴム系の素材で形成されている。この弾性体２５７は基板ケース２５０の下面の横幅全体に及ぶような長さで設けても良いし、また基板ケース２５０の下面の左右両端部のみに設けたり、所定間隔で点在するように数箇所以上設けたりしても良い。
【０１５３】
この弾性体２５７は、図１１に示すように、調理装置の手前側が厨房家具ＫＴに当たっているときに生ずる下方からの押圧力に対し、押しボタン２５４Ａが所定の許容寸法を超えて異常な程押し上げられない程度の反発力を有している。つまり、調理装置の手前側が厨房家具ＫＴに当たって前部フランジ板２Ｂのフランジ２Ｔが上方に撓んだ場合、その撓みは弾性体２５７により吸収され、さらに上下動可能に支持された基板ケース２５０によって吸収される。
【０１５４】
（加熱調理装置の動作）
次に、上記の構成からなる加熱調理装置の動作の概要を説明する。
通電制御回路２００の内部にある記憶部２０３には、電源投入から調理準備開始までの基本動作プログラムが格納されている。
まず電源プラグを２００Ｖの商用電源に接続し、主電源スイッチ６３（図１参照）の操作ボタン６３Ａを押して電源を投入する。
【０１５５】
すると、定電圧回路（図示せず）を介して所定の電源電圧が通電制御回路２００に供給され、通電制御回路２００は起動される。
まず、通電制御回路２００は、通電制御回路２００自身の制御プログラムにより自己診断して、調理前異常監視処理を行う。
【０１５６】
温度検出回路２４０は、合計７個所に設けた温度検出素子３１Ｒ、３１Ｌ、２４１、２４２、２４３、２４４、２４５からの温度データを読み込み、その温度データを通電制御回路２００に送る。
以上のようにして通電制御回路２００には、主要な構成部分の回路電流や電圧、温度などのデータが集まるので、調理前の異常監視制御として、異常加熱判定を行なう。例えば、温度検出素子２４３により検出された統合表示手段１００の液晶基板周辺の温度が、その液晶表示基板の耐熱温度（例えば７０℃）よりも高い場合は、異常高温と判定する。
【０１５７】
また、右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒに設けられた電流検出センサー２２７は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと共振コンデンサ２２４との並列回路からなる共振回路に流れる電流を検出し、この検出結果を通電制御回路２００の入力部２０１に供給する。
同様に、左ＩＨ加熱源６Ｌのインバータ回路２１０Ｌに設けられた電流検出センサー２２７は、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣと共振コンデンサ２２４との並列回路からなる共振回路に流れる電流を検出し、この検出結果を通電制御回路２００の入力部２０１に供給する。
通電制御回路２００は、入力部２０１に入力された共振回路の電流検出結果と、記憶部２０３に記憶されている判定基準データの正規の電流値とを比較して、過少電流や過大電流が検出された場合には、何らかの事故や導通不良などと判定し、異常と判定する。
【０１５８】
以上の自己診断ステップによって異常判定が無かった場合は「調理開始準備完了」となる。そして、異常がない場合には、通電制御回路２００は、送風機５７のモータ５９を駆動する駆動回路２３０を予備駆動する。
また、通電制御回路２００は、補助冷却ファン１６０のモータ１６１を駆動するモータ駆動回路２３１を予備駆動する。さらに、モータ駆動回路２３１は、モータ１６１を所定の定格電流で駆動し、補助冷却ファン１６０の運転を開始する。
また、通電制御回路２００は、右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒ、右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒ、及び統合表示手段１００の駆動回路２１５をそれぞれ予備起動する。
しかし異常判定が行なわれた場合は、通電制御回路２００は、所定の異常時処理を行ない、調理開始ができない状態となる。
【０１５９】
（調理モード）
次に、上記の調理前異常監視処理を終えたあとに調理モードに移行した場合の動作について、右ＩＨ加熱源６Ｒを使用した場合を例にして説明する。
まず、使用者は、前面操作部６０の右操作ダイアル６４Ｒを右か左へ回す（回した量に応じて火力が設定される）。
【０１６０】
通電制御回路２００には、前面操作部６０からの操作信号が入力される。また通電制御回路２００には、上面操作部６１からの各種スイッチ操作用キー（例えば火力キー７４、７５、７６、右タイマースイッチ９７Ｒなどの操作スイッチ）の操作信号が入力される。そして、火力レベルや加熱時間などの調理条件が設定される。
次に、通電制御回路２００は、設定された調理条件に基づいて、インバータ回路２１０Ｒの駆動回路２２８を駆動し、右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路２１０Ｒを駆動する。そして、駆動回路２２８が、ＩＧＢＴ２２５のゲートに駆動電圧を印加することにより、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣに高周波電流が流れる。
これにより右ＩＨ加熱コイル６ＲＣからの高周波磁束により被加熱物Ｎの鍋が高温になり、電磁誘導加熱調理動作（調理モード）に入る。
また、通電制御回路２００は、統合表示手段１００の駆動回路２１５を駆動して、統合表示手段１００の表示エリアに、火力や調理時間などの調理条件の情報を表示させる。
【０１６１】
（電磁誘導加熱・火力制御）
インバータ回路２１０Ｒの整流回路２２１には商用電源が接続される。この商用電源からは５０Ｈｚ若しくは６０Ｈｚの低周波交流電流及び電圧が供給される。
整流回路２２１は、商用電源の交流電流を直流に整流する回路で、例えば２個のサイリスタと２個のダイオードをブリッジ接続して構成する（具体的な構成は、例えば特開平１−２４６７８３号公報の図１に記載されている。）。
平滑化コンデンサ２２３は、リプル電流を除去するために比較的大きな容量を有するコンデンサで、整流回路２２１で整流された脈流を平滑する。
【０１６２】
整流回路２２１と平滑化コンデンサ２２３によって得られた直流電流はスイッチング素子であるＩＧＢＴ２２５のコレクタに入力される。ＩＧＢＴ２２５のベースには駆動回路２２８からの駆動信号が入力されることでＩＧＢＴ２２５のオンオフ制御を行う。ＩＧＢＴ２２５のオンオフ制御と共振コンデンサ２２４を組み合わせることで右ＩＨ加熱コイル６ＲＣに高周波電流を発生させる。この高周波電流がもたらす電磁誘導作用により、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ上方のトッププレート２１上に載置された鍋等の被加熱物Ｎに渦電流が発生する。
こうして、被加熱物Ｎに生じた渦電流はジュール熱となって被加熱物Ｎが発熱し、調理に用いることが可能となる。
【０１６３】
駆動回路２２８は発振回路（図示せず）を有している。この発振回路が発生する駆動信号がＩＧＢＴ２２５のベースに供給されてＩＧＢＴ２２５をオンオフ制御する。駆動回路２２８の発振回路の発振周波数や発振タイミングを調整することで、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの導通比や導通タイミング、電流周波数等が調整されて、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの火力調節が可能となる。
【０１６４】
なお、発振回路を可変とした構成は多口コンロではコンロ間で発振周波数の差がうなり等の原因となるので、その解決手段として、特許第２５３２５６５号や特開平９−１８５９８５号公報などが提案されている。
【０１６５】
（デマンド制御）
本実施の形態１の誘導加熱調理器のように、同時に使用可能な多数の加熱手段（右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌ、及び中央加熱源７、並びにヒータ２２、２３）を有する場合、複数の加熱手段を同時使用したときの総入力電流が家庭の配電盤の電流容量制限を超過しないようにそれぞれの加熱手段の最大設定可能火力を制御する必要がある（超過してしまうと配電盤のブレーカが遮断されることになる）。
例えば総電力容量が最大４．８ＫＷで左ＩＨ加熱源６Ｌが３ＫＷ、右ＩＨ加熱源６Ｒが２．５ＫＷの場合、両方の加熱源を同時に最大火力に設定すると５．５ＫＷとなって電流容量制限を越えてしまう。
【０１６６】
そこで、すでに左ＩＨ加熱源６Ｌが３ＫＷの火力で運転している状態では、通電制御回路２００は、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力が、（総電力容量４．８ＫＷ）−（左ＩＨ加熱源６Ｌの火力３ＫＷ）＝（１．８ＫＷ）を超えないように、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力設定範囲を制限する。
【０１６７】
あるいは、上記の１．８ＫＷを超える火力を右ＩＨ加熱源６Ｒに設定しようとするとき、通電制御回路２００は、左ＩＨ加熱源６Ｌの火力を自動的に下げるように制御することも可能である。
また、通電制御回路２００は、所定の優先順位を各加熱手段について定めておき、優先度の高い加熱手段から優先して順次各加熱手段の火力を割り振るようにしてもよい。
例えば、総電力制限が４．８ＫＷで、左ＩＨ加熱源６Ｌ、右ＩＨ加熱源６Ｒ、及び中央加熱源７、並びにグリル（ヒータ２２、２３）の最大火力をそれぞれ３ＫＷ、２．５ＫＷ、１．５ＫＷ、２ＫＷ（ヒータ２２とヒータ２３の合計値）である場合において、各加熱手段の優先順位をそれぞれ１位、２位、４位、３位とした場合に、左ＩＨ加熱源６Ｌの火力として３ＫＷを設定した場合、右ＩＨ加熱源６Ｒの最大火力は１．８ＫＷとなり、実際に右ＩＨ加熱源６Ｒの火力として最大の１．８ＫＷを設定した場合は、中央加熱源７、グリルに設定可能な火力はそれぞれ０となる。
【０１６８】
またこの条件で左ＩＨ加熱源６Ｌの火力として１ＫＷを設定した場合、右ＩＨ加熱源６Ｒは２．５ＫＷまでの火力設定が可能となるが、右ＩＨ加熱源６Ｒに２．５ＫＷの火力設定を行っても総火力は３．５ＫＷであるので、総電力制限４．８ＫＷまで１．３ＫＷの余力がある。そこでグリルには１．３ＫＷまでの火力設定を許し、グリルに設定された火力と最大許容火力の差が中央加熱源７に許容される最大火力となる。
【０１６９】
各加熱手段の火力値は、上面操作部６１の右火力設定用操作部７０、中央操作部７２及び左火力設定用操作部７１の各種スイッチ操作用キー（例えば火力キー７４、７５、７６、ロースター加熱室９のヒータ２２、２３の通電を開始する操作スイッチ）の設定値を直接使用してもよいし、各種スイッチ操作用キーから通電制御回路２００、駆動回路２２８を通じてＩＨ加熱コイルに導通している電流を電流検出センサー２２７で検知し、検知した電流値から火力を求めるようにしてもよい。
【０１７０】
（調理中の異常監視）
本実施の形態１における誘導加熱調理装置は、調理中も異常監視制御を行う。
通電制御回路２００は、調理中において、電流検出センサー２２７により検出された電流値が正規の電流値に比較して過少電流や過大電流であるか否かを判断する。
もし、電流検出センサー２２７により検出された電流値が過少電流や過大電流である場合、通電制御回路２００は駆動回路２２８を介してＩＧＢＴ２２５を制御し、瞬時に右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの通電を停止する。
また、調理中に温度が上昇する部分は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの中央部に設けた前記温度検出素子３１Ｒの他に、電気部品室８の内部に設置された２つの放熱フィン１５１Ｒ、１５１Ｌと、上部部品室１０の内部に位置している統合表示手段１００の部分が考えられる。
そこで通電制御回路２００は、温度検出回路２４０を介して、温度検出素子３１Ｒ、３１Ｌ、２４１、２４２、２４３、２４４、２４５からの温度データを監視し、異常な温度になっていないかどうかを監視する。
【０１７１】
もし、異常高温と判定された異常に対しては、通電制御回路２００は、所定の異常是正処理を実行する。
例えば、通電制御回路２００は、右ＩＨ加熱源６Ｒが異常高温になっていると判定した場合は、モータ５９の駆動回路２３０を制御して、送風機５７の回転数を増加させて冷却風量を増加させ、これを所定時間継続しても改善の効果が現れない場合は、右ＩＨ加熱源６Ｒの火力（電力）を（使用者が設定したものから）強制的に下げる。例えば、１段階下の火力、３００Ｗ下の火力、又は１０％の火力、の３者の内で、最大の火力までダウンさせる（３ＫＷ火力で使用していた場合は、２．７ＫＷに下げる）。
このような異常是正処理を実行した場合、通電制御回路２００は統合表示手段１００の駆動回路２１５を駆動して、統合表示手段１００の所定の表示エリアに、火力を自動的に下げる旨の予告情報を表示させる。
【０１７２】
そして、右ＩＨ加熱源６Ｒで異常が発生したと判定された時点から所定の短時間以内に高温異常状態が解消したかどうか、通電制御回路２００は異常の有無を再度判定する。そして、通電制御回路２００は、右ＩＨ加熱源６Ｒの温度検出素子３１Ｒの検出温度が所定温度（例えば、３００℃に）、あるいは統合表示手段１００の液晶表示基板の温度検出素子２４３の検出温度が所定温度（例えば７０℃）になった場合、右ＩＨ加熱源６Ｒの通電を直ちに停止する。
通電制御回路２００は、通電を停止した場合、統合表示手段１００の駆動回路２１５を駆動して、統合表示手段１００に、右ＩＨ加熱源６Ｒを自動停止した旨の情報を表示させる。そのため使用者が統合表示手段１００の画面表示を見れば、温度異常上昇で自動停止したことが容易に理解できる状態になる。
【０１７３】
なお、右ＩＨ加熱源６Ｒの通電停止指令が出された場合、右ＩＨ加熱源６Ｒの通電は停止されるが、その右ＩＨ加熱源６Ｒの右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを冷却している冷却用の送風機５７は、前記通電停止後も２分間〜５分間運転継続する。これにより、冷却用の送風機５７からの送風停止直後から右ＩＨ加熱源６Ｒ周辺に熱気が滞留したままになり、温度が急激に上昇するというオーバーシュート問題も未然に防ぐことができる。また、統合表示手段１００の温度が高くなるという弊害も防ぐことができる。
この運転継続時間は、通電停止までの温度上昇の様子や室内気温、加熱源の運転火力大小等の条件に対応して通電制御回路２００が予め決められた算式や数値テーブルから決定する。
【０１７４】
但し、冷却用の送風機５７からの異常電流が検出される等、送風機５７自体の故障であることが判明した場合（例えば、放熱フィン１５１Ｒの温度だけが上昇している場合など）は、その冷却用の送風機５７への通電も同時に停止する。
【０１７５】
冷却用の送風機５７が運転されている間は、補助冷却ファン１６０は運転される。また、冷却用の送風機５７が異常停止させられた場合でも、この補助冷却ファン１６０は統合表示手段１００に対する冷気供給の役目もあるので、運転が継続される。
【０１７６】
統合表示手段１００の液晶表示基板は、右ＩＨ加熱源６Ｒや左ＩＨ加熱源６Ｌの加熱調理時に、加熱された被加熱物Ｎの底部からの反射熱やトッププレート２１からの輻射熱で加熱される。また、使用した高温のてんぷら鍋がそのままトッププレート２１の中央部上に置かれている場合もその高温の鍋（２００℃近くある）からの熱を受ける。
そこで、本実施の形態１では、統合表示手段１００の温度上昇を抑制するため補助冷却ファン１６０により右側から空冷している。
【０１７７】
以上のように本実施の形態においては、リブ３７により浮力抑止板１５を所定位置に位置決めされ、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと浮力抑止板１５との間に冷却風路３９が形成される。この冷却風路３９には、送風機５７から供給される冷却風が導入され、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣが冷却される。このため、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの冷却効率を向上させることができ、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの温度上昇を抑制することできる。
また、リブ３７の突起３８と浮力抑止板１５の下面とが当接して、浮力抑止板１５が所定位置に位置決めされる。このため浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
また、リブ３７は、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの集合線３５同士を固着する樹脂製の接着材３６により、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの上面に一体形成されている。このため、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣ全体が強固に一体化され、所定の円形形状を維持することができる。
【０１７８】
また、内側コイル６ＬＣ１と外側コイル６ＬＣ２との間に空間ＫＳが形成される。この空間ＫＳ及び冷却風路３９には、送風機５７から供給される冷却風が導入され、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣが冷却される。このため、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの冷却効率を向上させることができ、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの温度上昇を抑制することできる。
【０１７９】
さらに、浮力抑止板１５及び加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの冷却効率を向上させることができるので、送風機５７の駆動能力を低減することができ、エネルギー消費量を削減することができる。
【０１８０】
実施の形態２．
図１８は実施の形態２に係る誘導加熱調理装置全体の平面図である。
図１９は実施の形態２に係る誘導加熱コイル部分における縦断面図である。
図２０は実施の形態２に係る右側の誘導加熱コイルの一部分を拡大して示す縦断面図である。
図２１は実施の形態２に係る左側の誘導加熱コイルの一部分を拡大して示す縦断面図である。
【０１８１】
以下、本実施の形態２において、上記実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付する。なお、図１８、図１９においては、細部部品の図示を省略している。
【０１８２】
図１８〜図２０に示すように、本実施の形態２における誘導加熱調理装置は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ及び左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの浮力抑止板１５の位置決め方法が前記実施の形態１とは異なっている。なお、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの構成も同一ではないが、生産管理上では何れかの構造に揃えた方が有利である。
【０１８３】
（右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ）
図１８に示すように、本実施の形態２における誘導加熱調理装置では、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと左ＩＨ加熱コイル６ＬＣは、その最も前方端部が横一線（ＬＦ）上に並ぶように真横に配置されている。
【０１８４】
図２０に示すように、本実施の形態２における右ＩＨ加熱コイル６ＲＣのリブ３７に設けられた突起は、高さが高い突起（以下「突起３８Ａ」という。）と、高さが低い突起（以下「突起３８Ｂ」という。）の２種類形成されている。
なお、突起３８Ａは本発明における第１の突起に相当する。また、突起３８Ｂは本発明における第２の突起に相当する。
【０１８５】
高さが高い突起３８Ａはリブ３７外周端部の近傍に形成されている。突起３８Ａの頂上部は、浮力抑止板１５の貫通孔１５Ｅ１０を貫通してトッププレート２１の下面に当接している。その突起３８Ａの直径は、貫通孔１５Ｅ１０の内径より僅かに小さい寸法関係になっている。
【０１８６】
高さが低い突起３８Ａは、突起３８Ｂより内周側に形成されている。突起３８の頂上部は浮力抑止板１５に設けた貫通孔１５Ｅ６より上まで出ず、その頂上部には接着材、例えば耐熱性シリコンゴム系の接着材２７０を流し込んで、突起３８Ｂと貫通孔１５Ｅ６とを固着している。
なお、この突起３８Ｂの直径は、貫通孔１５Ｅ６の内径より大きくなっているため、浮力抑止板１５はその貫通孔１５Ｅ６の周縁部が突起３８Ｂに下方から支持されている。
【０１８７】
リブ３７は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面に接着材３６で一体に形成されている。このリブ３７は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上面から見た場合、突部２６を中心として放射状になるよう８本、１０本又は１２本など偶数本が互いに一定間隔で形成されている。
３９は冷却風路である。冷却風路３９は、突起３８Ｂの上端部が浮力抑止板１５の下面に当接することにより、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上方と浮力抑止板１５との間に、リブ３７の長手方向に沿って形成された風路である。
２７２は微小空隙である。微小空隙２７２は、突起３８Ａの上端部がトッププレート２１の下面に当接することにより、トッププレート２１の下面と浮力抑止板１５の上面との間に形成された風路である。微小空隙２７２の間隔は、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
なお、冷却風路３９及び微小空隙２７２は、本発明における第１の空隙に相当する。
【０１８８】
前記右ＩＨ加熱コイル６ＲＣは、上記実施の形態１と同様に、渦巻き状に巻かれた内側コイル６ＲＣ１と、そのコイルの外周側にそれと同心円上でかつ略同一平面上に別の大径の渦巻き状に巻いた外側コイル６ＲＣ２とから構成されており、内側コイル６ＲＣ１を通電、外側コイル６ＲＣ２を通電、及び内側と外側のコイル共に通電、という３つのパターンで通電が行われる。これらの２個のコイルに流す高周波電力の出力レベル、デューティ比、出力時間間隔の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを、通電制御回路２００で選択できるようになっている。
【０１８９】
上記実施の形態１と同様に、内側コイル６ＬＣ１と外側コイル６ＬＣ２との間には空間ＫＳが形成されている。２６０はベース２４に形成された通風孔である。通風孔２６０は空間ＫＳに冷却風Ｙ３を導入するためのものである。
つまり、リブ３７は右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ上面全体を覆っているものでないので、リブ３７の両側では右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの下方からの空気が流通するようになっている。
２７１は開口である。開口２７１は、ベース２４の突部２６を中心として放射状に伸びるリブ３７の中心部に形成される。この開口２７１には、突部２６の下方から導入された冷却風が、図２０に示す矢印Ｙ２のように導入されて右ＩＨ加熱コイル６ＲＣ上面を冷却しながら外周方向に流れる。
なお、空間ＫＳは、本発明における第２の空隙に相当する。また、ベース２４は、本発明におけるベース体に相当する。
【０１９０】
このように、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面形成したリブ３７により、突部２６を中心として放射状に冷却風路３９が形成されている。またリブ３７に形成された突起３８Ａ、３８Ｂにより、微小空隙２７２が形成されている。このため、冷却風路３９及び微小空隙２７２に対して、その中心部から効果的に冷却風Ｙ１を流すことができる。
この冷却風Ｙ１により、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上方から冷却することができ、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、微小空隙２７２が形成されているので、冷却風Ｙ１により、浮力抑止板１５を上方及び下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
また、浮力抑止板１５は、リブ３７の突起３８Ａ及び突起３８Ｂにより位置決めされるので、浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
【０１９１】
（左ＩＨ加熱コイル６ＲＬ）
図２１に示すように、左ＩＨ加熱コイル６ＲＬは、０．１ｍｍ程度の細い素線を多数集合させてなる集合線３５の表面を、絶縁性の素材、例えばフッ素系樹脂でコーティングしている。２４はベースである。ベース２４は、全体が耐熱性樹脂で一体成形された円形で皿状に形成されている。ベース２４の中には集合線３５を環状の突部２６の周囲に巻き、かつ複数段に積み上げている。
【０１９２】
３６は熱硬化・耐熱性で樹脂製の接着材である。接着材３６は、ベース２４内に積み上げた集合線３５同士の間隙に浸透させる。これにより集合線３５は全体が一体に固まっている。
２４Ａは立上り部である。立上り部２４Ａは、ベース２４の周縁に一定間隔で、例えば３０度おきに合計１２個、ベース２４と一体形成されている。立上り部２４Ａの内側周縁上部には段部２４Ｂが形成されている。また、立上り部２４の頂部２４Ｃはトッププレート２１の下面に当接している。
【０１９３】
２５は支持部である。支持部２５は、ベース２４の外周に一定間隔で、例えば全周で合計４個、舌形状に張り出して形成されている。２８は前記支持部２５の下方位置にあって、仕切板２７から立てた支柱である。２９は支柱２８を囲むように置かれたコイルバネである。このコイルバネ２９は支持部２５を下方から常に押し上げるように支持部２５と仕切板２７の間に圧縮状態で設置されている。このため立上り部２４Ａの頂部２４Ｃは、このコイルバネ２９の弾性力でトッププレート２１の下面に下方から押し付けられている。
２７３は耐熱性ゴム等から形成されたシール体である。
【０１９４】
１５は浮力抑止板である。浮力抑止板１５は、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣ全体を上方から覆えるような大きさを有して外形形状が円形のもの１枚又は左右対称形状の半円形のもの２枚から構成されている。本実施の形態２では板厚は１ｍｍ以下のアルミ製板からプレスで打ち抜き成形されて円板状に形成されている。なお、浮力抑止板１５は上記実施の形態１と同様のものを用いることができる。
【０１９５】
浮力抑止板１５は、その外周縁部が前記ベース２４の立上り部２４Ａの段部２４Ｂに載せられて保持されている。即ち、立上り部２４Ａの段部２４Ｂと浮力抑止板１５とが当接して、浮力抑止板１５が所定位置に位置決めされる。
これにより左ＩＨ加熱コイル６ＲＬの表面を覆っている接着材３６の上面と、浮力抑止板１５の下面との間には、所定の間隙寸法２７４が確保された冷却風路３９が形成される。この冷却風路３９は、浮力抑止板１５と左ＩＨ加熱コイル６ＬＣとの間の断熱性を向上させることができるものであり、また冷却風を流す場合には、その風が矢印Ｙ１のように流通する上で必要となるものである。
なお、浮力抑止板１５自体をネジやリベット等でＩＨ加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣ側に固定する必要はない。
なお、冷却風路３９は、本発明における第１の間隙に相当する。
【０１９６】
３１Ｌは赤外線式の温度検出素子である。温度検出素子３１Ｌは、突部２６の内部に設置され、突部２６の天井面中心位置に形成した開口３２の真上位置に受光部３３Ｌを臨ませている。３４Ｌは温度検出素子３１Ｌのリード線である。
【０１９７】
本実施の形態２における誘導加熱調理装置の組立作業の過程では、まず左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの周囲に位置しているベース２４の立上り部２４Ａに浮力抑止板１５の周縁部を載せる。これにより浮力抑止板１５は所定位置に保持される。そしてこの浮力抑止板１５の最外周縁部の上にシール体２７３を載せる。
この状態で最後にトッププレート２１を上方から被せると、トッププレート２１の下面がベース２４の立上り部２４Ａに当接し、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣ全体をコイルバネ２９の弾性力に抗して下方へ押し下げ、一定位置で止まる（トッププレート２１を含む天板部Ｂは、実施の形態１で述べたように調理装置の本体ケース２の上面開口２ＳＰを塞ぐようにネジ等の固定具で固定される）。
【０１９８】
このように、ベース２４の立上り部２４Ａの段部２４Ｂと、浮力抑止板１５とが当接して、浮力抑止板１５が所定位置に位置決めされ、左ＩＨ加熱コイル６ＲＬの表面を覆っている接着材３６の上面と、浮力抑止板１５の下面との間には、所定の間隙寸法２７４が確保された冷却風路３９が形成されている。このため冷却風路３９に冷却風Ｙ１を流通させることができ、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣを上方から冷却することができ、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、冷却風Ｙ１により、浮力抑止板１５を上方及び下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
また、浮力抑止板１５は、ベース２４の立上り部２４Ａにより位置決めされるので、浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
【０１９９】
（冷却構造）
図１９において、４３はダクトである。ダクト４３は、樹脂製又は金属製の材料からなる。ダクト４３は、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣのベース２４（図２０参照）の下方と、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣのベース（図２１参照）下方との両方に亘る長さ（横幅）を有しており、仕切板２７上に設置されている。
４３Ｒはダクト４３の右端部である。右端部４３Ｒは、本体ケース２の胴部２Ａの横壁内側にネジ等で固定されている。４３Ｌはダクト４３の左端部である。左端部４３Ｌは、本体ケース２の胴部２Ａの横壁内側にネジ等で固定されている。
このダクト４３は本体ケース２の前後方向における中間部分ＨＰ（図１８参照）に対応して設置されている。
【０２００】
通常、当該調理装置を設置する者（設置業者）は、通常、調理装置を厨房家具ＫＴに設置する際に１人で設置しており、２０〜３０Ｋｇの重量物である本体部Ａを前方から両手で持ち上げている。その際に手掛け部となるのは、本体ケース２の胴部２Ａの左側のフランジ３Ｌ、及び右側のフランジ３Ｒである。
本実施の形態２では、そのような据付作業の際に、薄板板金製の本体ケース２が不用意に変形しないように防止する効果を期待してダクト４３を右側のフランジ３Ｒから左側のフランジ３Ｌまで及ぶ長さにしており、このダクト４３により胴部２Ａの左右両上部が連結されているから、胴部２Ａは左右から圧縮されてもそれに耐え変形しないよう強度向上が図られている。
【０２０１】
前記ダクト４３には、仕切板２７に形成した開口４４に対応して、中央の通気口４５と、周囲に複数個の通気口４６とをそれぞれ形成している。従って、開口４４からダクト４３の内部に押し込まれた冷却風Ｙ２の一部は右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの所定位置に分配され、残りの風は左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの下まで誘導される。そして図１８に矢印Ｙ７で示すように右ＩＨ加熱コイル６ＲＣと左ＩＨ加熱コイル６ＬＣとを冷却したあと、後方の排気室１２に向かって流れ、最終的に本体部Ａから排出される。
【０２０２】
図１９において、１５２、１５３は左右１対の基板支持台である。この２つの基板支持台１５２、１５３を上下２個所で連結した支持板２６１Ａ、２６１Ｂの上に、右側実装回路基板１５０Ｒと左側実装回路基板１５０Ｌがそれぞれ設置されている。これにより電気部品室８の内部には、左右を基板支持台１５２、１５３で囲まれ、天井面が支持板２６１Ａで形成された風路１５４と、左右を基板支持台１５２、１５３で囲まれ、天井面が仕切板２７そのもので形成された前後方向に伸びる風路１５５とが形成されている。
【０２０３】
そしてこれら２つの独立した風路１５４、１５５の後部には、送風機５７（図５参照）の送風機ケースの吹出口が対向しており、二つの風路１５４、１５５に送風機５７からの冷却風を供給するようになっている。
【０２０４】
２６３は金属製の横仕切板である。横仕切板２６３は筐体部Ｃの内部に電気部品室８を区画し、ロースター加熱室９と電気部品室８の間を遮断している。そして横仕切板２６３の上端部は水平に設置されている金属製の仕切板２７の下面に接合され、下端部は本体ケース２の胴部２Ａの底面に接合されている。
【０２０５】
２６３Ａは横仕切板２６３の下部に１個又は複数個形成した通気用の孔である。
２６４Ｒは金属製の右側仕切板である。右側仕切板２６４Ｒはロースター加熱室９の右側壁面に、数ｍｍ程度の微小間隙を置いて対面するように垂直に設置される。また、２６４Ｌは金属製の左側仕切板である。左側仕切板２６４Ｌはロースター加熱室９の左側壁面に、数ｍｍ程度の微小間隙を置いて対面するように垂直に設置される。
本実施の形態２では、ロースター加熱室９の壁面は二重構造にはなっていないが、前記した右仕切り板２６４Ｒと左仕切り板２６４Ｌとの間の微小間隙が、ロースター加熱室９で調理した場合、一種の空気層による断熱空間として作用する。
【０２０６】
（動作）
右ＩＨ加熱源６Ｒ、左ＩＨ加熱源６Ｌや中央加熱源７又はヒータ２２、２３によるロースター加熱室９における調理中は、送風機５７（図５参照）から風路１５４、１５５に供給された冷却風が、実装回路基板１５０Ｒ、１５０Ｌに実装された各種電気部品や放熱フィン１５１Ｒ、１５１Ｌの周囲を通過してそれらを冷却した後に、矢印Ｙ６で示すように通気用の孔２６３Ａから、右側仕切板２６４Ｒと横仕切板２６３との間に形成された空間２６６に導入される。この空間２６６はロースター加熱室９の後部において排気室１２（図１８参照）に連通しており、最終的に筐体部Ｃの外部へ排出される。２６５Ｒは右側の基板支持台１５３の外側で本体ケース２の胴部２Ａ内壁面との間に形成された空間である。同じく２６５Ｌは左側の基板支持台１５２の外側で横仕切板２６３との間に形成された空間である。
【０２０７】
以上のように本実施の形態においては、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの上表面形成したリブ３７により、突部２６を中心として放射状に冷却風路３９が形成されている。またリブ３７に形成された突起３８Ａ、３８Ｂにより、微小空隙２７２が形成されている。このため、冷却風路３９及び微小空隙２７２に対して、その中心部から効果的に冷却風Ｙ１を流すことができる。
この冷却風Ｙ１により、右ＩＨ加熱コイル６ＲＣを上方から冷却することができ、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、微小空隙２７２が形成されているので、冷却風Ｙ１により、浮力抑止板１５を上方及び下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
また、浮力抑止板１５は、リブ３７の突起３８Ａ及び突起３８Ｂにより位置決めされるので、浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
【０２０８】
また、ベース２４の立上り部２４Ａの段部２４Ｂと、浮力抑止板１５とが当接して、浮力抑止板１５が所定位置に位置決めされ、左ＩＨ加熱コイル６ＲＬの表面を覆っている接着材３６の上面と、浮力抑止板１５の下面との間には、所定の間隙寸法２７４が確保された冷却風路３９が形成されている。このため冷却風路３９に冷却風Ｙ１を流通させることができ、左ＩＨ加熱コイル６ＬＣを上方から冷却することができ、通電時に高温となる右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの冷却効率を向上させることができる。
また、冷却風Ｙ１により、浮力抑止板１５を上方及び下方から冷却することができ、浮力抑止板１５の温度上昇を抑制することできる。
また、浮力抑止板１５は、ベース２４の立上り部２４Ａにより位置決めされるので、浮力抑止板１５の設置が容易にできる。
【０２０９】
また、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣの集合線３５の上方には、リブ３７の長手方向に沿って冷却風路３９が形成されている。電気部品室８の天井面に相当する仕切板２７に開口４４があり、この開口４４に対応して前記ダクト４３には中央の通気口４５と、周囲に複数個の通気口４６とをそれぞれ形成しているから、開口４４からダクト４３の内部に押し込まれた冷却風Ｙ２の一部は、最初に右ＩＨ加熱コイル６ＲＣの所定位置に分配され、残りの風は左ＩＨ加熱コイル６ＬＣの下まで誘導される。そして図１９に矢印Ｙ２で示すように左ＩＨ加熱コイル６ＬＣを下方から冷却する。冷却したあとの風は最終的に排気室１２に至り、本体部Ａから排出される。
【０２１０】
つまり、本実施の形態２では、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣに集中して冷却風を導くダクト４３を利用し、薄い板金製の本体ケース２の強度を向上させている。
さらにリブ３７により、加熱コイル６ＲＣ、６ＬＣと浮力抑止板１５との間には所定の大きさの冷却風路３９が確保され、また浮力抑止板１５とトッププレート２１の下面との間にも微小空隙が確保され、被加熱物Ｎからの熱伝導で高温になるトッププレート２１の温度が浮力抑止板１５に悪影響を与えることを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の誘導加熱調理装置は、浮力抑止板の設置が容易にでき、また浮力抑止板の温度上昇も抑制できるので、色々な材質の鍋で調理が可能となる利便性を確保しながら、温度上昇も簡単な構成で抑制でき、据置型やビルトイン型の誘導加熱式加熱源専用調理器および他の輻射式加熱源との複合型加熱調理器に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理装置本体を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る天板部と本体部全体を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る本体部の前方を部分的に見た平面図である。
【図４】実施の形態１に係る本体部全体の平面図である。
【図５】実施の形態１に係る本体部の右半側位置における縦断面図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱コイル部分を示す縦断面図である。
【図７】実施の形態１に係る右側の誘導加熱コイル部分を縦に破断して示す要部斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る左側の誘導加熱コイル部分を縦に破断して示す要部斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る本体部の左半側位置における縦断面図である。
【図１０】実施の形態１に係る制御回路の構成図である。
【図１１】実施の形態１に係る調理装置の設置過程の途中を示す一部断面説明図である。
【図１２】実施の形態１に係る本体ケースの筐体部と天板部を示す分解斜視図である。
【図１３】実施の形態１に係る本体ケースの筐体部を示す分解斜視図である。
【図１４】実施の形態１に係る上面操作部と天板部の端部を示す縦断面図である。
【図１５】実施の形態１に係る上面操作部の押圧操作式のスイッチや電子部品素子２５２等が実装された基板の取り付け状態を説明する一部省略斜視図である。
【図１６】実施の形態１に係る天板部の端部を示す縦断面図である。
【図１７】実施の形態１に係る浮力抑止板の平面図である。
【図１８】実施の形態２に係る誘導加熱調理装置全体の平面図である。
【図１９】実施の形態２に係る誘導加熱コイル部分における縦断面図である。
【図２０】実施の形態２に係る右側の誘導加熱コイルの一部分を拡大して示す縦断面図である。
【図２１】実施の形態２に係る左側の誘導加熱コイルの一部分を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
Ａ  本体部、Ｂ  天板部、Ｃ  筐体部、Ｄ  加熱手段、Ｅ  操作手段、Ｆ  制御手段、Ｇ  表示手段、ＢＢ  接着材、ＤＬ  金属製レール、ＦＢ  基部、ＦＦ  固定端部、ＦＰ  保護部、ＦＲ  保護部材、ＦＬ  保護部材、ＦＴ  押え部、ＨＰ  中間部分、Ｋ１  設置口、ＫＳ  空間、ＫＴ  厨房家具、ＫＴＫ  開口部、ＫＴＳ  設置空間、Ｎ  被加熱物、ＰＫ  シール材、Ｓ１  微小間隙、Ｓ２  空間、Ｓ３  空間、ＳＣ１  固定手段、ＳＣ３  固定手段、ＳＣ４  固定手段、ＳＰ  スペース、１  本体、２  本体ケース、２Ａ  胴部、２Ｂ  前部フランジ板、２Ｓ  傾斜面、２ＳＰ  上面開口、２Ｔ  フランジ、２Ｔ１  折曲部、３Ａ  フランジ、３Ｂ  フランジ、３Ｌ  フランジ、３Ｒ  フランジ、６Ｌ  左ＩＨ加熱源、６ＬＣ  左ＩＨ加熱コイル、６ＬＣ１  内側コイル、６ＬＣ２  外側コイル、６ＬＭ  案内マーク、６Ｒ  右ＩＨ加熱源、６ＲＣ  右ＩＨ加熱コイル、６ＲＣ１  内側コイル、６ＲＣ２  外側コイル、６ＲＬ  加熱コイル、６ＲＭ  案内マーク、７  中央加熱源、７Ｍ  案内マーク、８  電気部品室、９  ロースター加熱室、１０  上部部品室、１１  吸気室、１２  排気室、１３  ドア、１４  排気ダクト、１５  浮力抑止板、１５Ａ  右半部、１５Ｂ  左半部、１５Ｃ  開口部、１５Ｄ  スリット、１５Ｅ  貫通孔、１５Ｆ  貫通孔、１５Ｇ  櫛状部、１５Ｈ  基部、１５Ｓ  対向間隔、１５Ｔ  歯、１５Ｘ  中心部、１５Ｙ  周回電流、１５Ｙ  矢印、１５Ｚ  周回電流、２０  上枠、２０Ａ  開口部、２０Ｂ  右通風口、２０Ｃ  中央通風口、２０Ｄ  左通風口、２０Ｅ  透孔、２０ＥＧ  エッジ部分、２０Ｆ  固定部、２１  トッププレート、２２  ヒータ、２３  ヒータ、２４  ベース、２４Ａ  立上り部、２４Ｂ  段部、２４Ｃ  頂部、２５  支持部、２６  突部、２７  仕切板、２８  支柱、２９  コイルバネ、３０  通気孔、３１  温度検出素子、３１Ｌ  温度検出素子、３１Ｒ  温度検出素子、３２  開口、３３Ｌ  受光部、３３Ｒ  受光部、３４Ｌ  リード線、３５  集合線、３６  接着材、３７  リブ、３８  突起、３８Ａ  突起、３８Ｂ  突起、３９  冷却風路、４０Ｒ  右火力表示ランプ、４１  空洞部、４２  磁束漏洩防止材、４３  ダクト、４３Ｌ  左端部、４３Ｒ  右端部、４４  開口、４５  通気口、４６  通気口、５０  容器状カバー、５１  上下仕切板、５２  空間、５３  後部仕切板、５４  送風機ケース、５５  ダクト、５５Ａ  吸気口、５６  吹出口、５７  送風機、５７Ａ  翼部、５８  ファン部、５９  モータ、５９Ａ  仕切板、６０  前面操作部、６１  上面操作部、６２  前面操作枠、６３  主電源スイッチ、６３Ａ  操作ボタン、６４Ｌ  左操作ダイアル、６４Ｒ  右操作ダイアル、６５  中央操作ダイアル、６６  タイマーダイアル、６６Ｌ  左表示灯、６６Ｒ  右表示灯、７０  右火力設定用操作部、７１  左火力設定用操作部、７２  中央操作部、７３  右ワンタッチキー部、８２  左ワンタッチキー部、７４  弱火力キー、７５  中火力キー、７６  強火力キー、７７  ３ＫＷキー、７８  弱火力キー、７９  中火力キー、８０  強火力キー、８１  ３ＫＷキー、９０  操作ボタン、９１  操作ボタン、９２  操作ボタン、９４  スイッチボタン、９５  便利メニューキー、９６  便利メニューボタン、９７Ｒ  右タイマースイッチ、９８Ｌ  左液晶表示部、���８Ｒ  右液晶表示部、９９Ｒ  物選択スイッチ、１００  統合表示手段、１０１Ｌ  左火力表示ランプ、１０１Ｒ  右火力表示ランプ、１０２  インフォーメーションキー、１０５  前面開口、１０６  窓板、１０７  中央開口部、１０８  受皿、１０９  焼網、１１０  パッキン、１１１  内枠、１１２  開口、１１３  間隙、１１４  間隙、１１５  外枠、１１６  排気口、１１８  上端部開口、１１９  後部排気口、１２０  脱臭用触媒、１２０Ｈ  触媒ヒータ、１２０Ｗ  火力、１２１  後枠体、１２２  後枠体、１２２Ｒ  通気口、１２２Ｌ  通気口、１２３  前枠体、１２３Ａ  透孔、１３０  カバー、１４０  通気口、１４１  前方仕切板、１４２Ａ  設置部、１４２Ｂ  設置部、１４３  空隙、１４４  垂直壁、１４５  空隙、１５０Ｌ  左側実装回路基板、１５０Ｒ  右側実装回路基板、１５１Ｌ  放熱フィン、１５１Ｒ  放熱フィン、１５２  基板支持台、１５３  基板支持台、１５４  風路、１５５  風路、１６０  補助冷却ファン、１６１  モータ、１６２  隔壁、１６３  内部空間、１６４  通風孔、１６５  通風孔、１７０  底部、１７１  排気兼通気孔、１７２  案内板、１７３  耐食性金属容器、１７４  支持台、２００  通電制御回路、２０１  入力部、２０２  出力部、２０３  記憶部、２０４  演算制御部、２０６Ｒ  右加熱源回路、２１０Ｌ  左ＩＨ加熱源６Ｌのインバータ回路、２１０Ｒ  右ＩＨ加熱源６Ｒのインバータ回路、２１１  中央加熱源７のヒータ駆動回路、２１２  ヒータ駆動回路、２１３  ヒータ駆動回路、２１４  ヒータ駆動回路、２１５  液晶画面を駆動する駆動回路、２２１  整流回路、２２２  コイル、２２３  平滑化コンデンサ、２２４  共振コンデンサ、２２５  ＩＧＢＴ、２２６  フライホイールダイオード、２２７  電流検出センサー、２２８  駆動回路、２３０  駆動回路、２３１  モータ駆動回路、２４０  温度検出回路、２４１  温度検出素子、２４２  庫内温度検出用温度検出素子、２４３  温度検出素子、２４４  温度検出素子、２４５  温度検出素子、２５０  基板ケース、２５１  スイッチ、２５２  電子部品素子、２５３  基板、２５４  押しボタンケース、２５４Ａ  押しボタン、２５５  メンブレンシート、２５５Ａ  押しボタン支持片、２５６Ｒ  支持片、２５６Ｌ  支持片、２５７  弾性体、２５９  垂下部、２６０  通風孔、２６１Ａ  支持板、２６３  横仕切板、２６３Ａ  孔、２６４Ｌ  左側仕切板、２６４Ｒ  右側仕切板、２６６  空間、２７０  接着材、２７１  開口、２７２  微小空隙、２７３  シール体、２７４  間隙寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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