(57)【要約】【課題】カムピンの代わりにボール等の転動体をフォロアとして用いた場合において、外力が作用したときの強度を高め、レンズ鏡筒の駆動負荷を低減して静音化又は駆動速度の高速化の少なくとも一方を達成できるレンズ鏡筒、撮像装置を提供する。また、このようなレンズ鏡筒、撮像装置のレンズ保持精度の向上を図る。【解決手段】１群レンズホルダ３に１群ボールバネ３ｂの付勢力以上の外力が加わると、１群ボールフォロア３ａは１群カム溝８ｂから外れ、代わりに１群外力受け溝８ｈと１群外力受けピン３ｃが係合し外力を受ける。１群レンズホルダ３に加わった外力が除かれると、１群ボールバネ３ｂの付勢力によって１群ボールフォロア３ａが１群カム溝８ｂに復帰する。【選択図】図１９
2010039080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が筒形状に形成された第１の筒部材と、
少なくとも一部が筒形状に形成され、前記第１の筒部材と嵌め合わされた第２の筒部材とを備え、
前記第１の筒部材は、前記第２の筒部材と対向する側に設けられた第１の係合部を有し、
前記第２の筒部材は、少なくとも一部が球形状に形成され、前記第１の係合部と係合する第２の係合部を有し、
前記第１の筒部材及び前記第２の筒部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により前記筒形状の中心線まわりで相対的に回転可能であり、
前記第１の筒部材及び前記第２の筒部材は、前記筒形状の中心線に沿った方向の外力が作用したときに係合する副係合部をそれぞれ有するレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記副係合部は、前記第１の筒部材に設けられた第１の副係合部と、前記第２の筒部材に設けられた第２の副係合部とを有し、
前記第１の副係合部と前記第２の副係合部とは、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合した状態では当接せず、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合の少なくとも一部が外れた状態で当接すること、
を特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部をフォロアとするカム形状であり、
前記第１の副係合部と前記第２の副係合部とのいずれか一方は、前記第１の係合部のカム軌跡を平行移動した軌跡を有する溝形状に形成されていること、
を特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合の少なくとも一部が外れた状態を係合した状態に戻す復帰手段を有すること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の係合部は、第１の係合部に当接しながら転がること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１の係合部は、斜面を有し、
前記第２の係合部は、前記第１の係合部の斜面に当接すること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２の筒部材は、前記筒形状の中心線に直交する方向に開口した穴部を有し、
前記第２の係合部は、前記穴部に嵌合し、前記筒形状の中心線に直交する方向に移動可能な方向が規制されること、
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１の係合部と前記第２の係合部とが当接するように前記第２の係合部を前記第１の係合部へ付勢する付勢手段を有すること、
を特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部と前記副係合部は、前記筒形状の中心線を中心に周方向で３箇所均等に配置されていること、
を特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒により形成される被写体像を撮像する撮像部と、
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の光学機器に搭載されるレンズ鏡筒及びこのレンズ鏡筒を備える撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等に用いられるレンズ鏡筒において、レンズを光軸方向に移動させる機構は、例えば特許文献１に見られるようにカム溝を設けたカム筒と、レンズとカムピンを有するレンズホルダによって構成されている。
従来のレンズ鏡筒では、カム筒が回転すると、カム筒の内周側のカム溝に係合するカムピンが、カム溝のリフトに沿って直進キーにガイドされて光軸方向に移動することで、レンズホルダが光軸方向に移動する。
またレンズを光軸方向に移動させる機構には特許文献２に見られるように、カムピンの代わりにカム溝にボールを係合させるものも開示されている。
【特許文献１】特開２００８−５８５８１号公報
【特許文献２】特開平０５−３３３２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のようなカムピンを用いたレンズ鏡筒では、レンズ駆動の際にカムピンとカム溝との線接触の摩擦により、レンズ鏡筒の駆動負荷が大きくなりやすいという問題があった。
【０００４】
レンズ鏡筒の駆動負荷が大きい場合、レンズ鏡筒を駆動するモータとレンズ鏡筒との間で駆動力を伝達する減速ギア列の減速比を大きくして駆動トルクを上げる必要がある。
このような場合、レンズ鏡筒の駆動負荷が小さい場合と同じモータ回転数で駆動させると、レンズ鏡筒の駆動時間が長くなるという問題があった。
一方、レンズ鏡筒の駆動負荷が小さい場合より高いモータ回転数としてレンズ鏡筒の駆動時間をレンズ鏡筒の駆動負荷が小さい場合と同等にすると、レンズ鏡筒の駆動騒音が大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
また部品の誤差によって生じるレンズ鏡筒の駆動負荷を低減させるために、カムピンとカム溝との係合部分にあらかじめ部品の誤差分のガタを持たせる場合があるが、このような場合はレンズの保持精度が悪化するという問題があった。
さらに、カムピンの代わりにボールをフォロアとして用いたレンズ鏡筒では、外力によってカム溝からボールフォロアが脱落するおそれがあった。よって、ボールフォロアを使用できる箇所が特許文献２に開示されているように外力の掛からない部分に限られるという問題があった。
【０００６】
本発明の第１の課題は、カムピンの代わりにボール等の転動体をフォロアとして用いた場合において、外力が作用したときの強度を高め、レンズ鏡筒の駆動負荷を低減して静音化又は駆動速度の高速化の少なくとも一方を達成できるレンズ鏡筒、撮像装置を提供することである。また、本発明の第２の課題は、このようなレンズ鏡筒、撮像装置のレンズ保持精度の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面としてのレンズ鏡筒は、少なくとも一部が筒形状に形成された第１の筒部材と、少なくとも一部が筒形状に形成され、前記第１の筒部材と嵌め合わされた第２の筒部材とを備え、前記第１の筒部材は、前記第２の筒部材と対向する側に設けられた第１の係合部を有し、前記第２の筒部材は、少なくとも一部が球形状に形成され、前記第１の係合部と係合する第２の係合部を有し、前記第１の筒部材及び前記第２の筒部材は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により前記筒形状の中心線まわりで相対的に回転可能であり、前記第１の筒部材及び前記第２の筒部材は、前記筒形状の中心線に沿った方向の外力が作用したときに係合する副係合部をそれぞれ有する。
【０００８】
本発明の第２の側面としての撮像装置は、本発明の第１の側面としてのレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒により形成される被写体像を撮像する撮像部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ボール等の転動体をフォロアとして用いた場合において、外力が作用したときの強度を高め、レンズ鏡筒の駆動負荷を低減して静音化又は駆動速度の高速化の少なくとも一方を達成できる。また、レンズ保持精度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
さらに、以下の説明中で上下、左右、前後等の方向を表す文言は、特に断りがない限り、カメラを正位置としたときを基準としている。上下とは、カメラが正位置における上下であり、左右とは、カメラを構える撮影者がカメラ背面から見たときに右手側を右とし、前後とは、被写体側を前としている。
ここで、正位置とは、撮影者が通常の状態でカメラを保持したとき、すなわち、撮影光学系の光軸が水平であり、かつ、撮影画面の長手方向が水平方向となる状態でカメラが保持されたときの位置を指すものとする。
【００１１】
図１は、本発明によるレンズ鏡筒２を有するカメラ１の実施形態を示す斜視図である。
本実施形態のカメラ１は、前方に沈胴式のレンズ鏡筒２を備えたデジタルスチルカメラである。なお、カメラ１は、静止画撮影を主な用途としているが、動画撮影も行うことができる。
【００１２】
図２は、レンズ鏡筒２とその関連部分を示す斜視図である。
レンズ鏡筒２は、後述するカム筒８を最外周に有しており、その後方端部の外周部にギア部８ａを有している。このギア部８ａには、レンズ鏡筒２の左側で駆動ギア１０がかみ合っており、ズーム駆動装置１１からの駆動力が駆動ギア１０からギア部８ａに伝達される。
レンズ鏡筒２の右側には、メイン基板１２が配置されており、レンズ鏡筒フレキ１３を介してレンズ鏡筒２とメイン基板１２とが電気的に接続されている。
【００１３】
図３は、カメラの正面図である。
図３には、以下の図において示す断面の切断位置と方向を示している。
図４は、沈胴状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
図５は、沈胴状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
図６は、沈胴状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
図７は、沈胴状態における図３のＤ−Ｄ断面図である。
なお、図４〜図７を含め、以下に示す各断面図では、一部を除き断面のみを示している。
レンズ鏡筒２は、撮影光学系を形成する１群レンズＬ１、２群レンズＬ２、３群レンズＬ３、４群レンズＬ４を備えており、４群レンズＬ４を光軸方向に移動させて焦点調節を行う。
また、レンズ鏡筒２は、１群レンズホルダ３、２群レンズホルダ４、３群レンズホルダ５、４群レンズホルダ６、シャッタユニット７、カム筒８、固定筒９、ＣＣＤホルダ１４、４群駆動装置１５を備えている。さらに、レンズ鏡筒２の後端には、ＣＣＤプレート２５、ＣＣＤ２６が設けられている。
【００１４】
１群レンズホルダ３は、１群レンズＬ１を保持する一部が筒形状に形成されており、第１の筒部材としてのカム筒８の外周側に嵌め合わされて配置されることにより第２の筒部材として機能する。本実施形態では、１群レンズホルダ３、２群レンズホルダ４、カム筒８、固定筒９は、いずれも一部が筒形状をしており、その円筒形状の中心線と、撮影光学系の光軸とは一致するように配置されている。
１群レンズホルダ３は、１群ボールフォロア３ａ、１群ボールバネ３ｂ、１群外力受けピン３ｃ、ボール穴３ｄ、ピン穴３ｅ、１群直進溝３ｆを有している。
【００１５】
図８は、図４中のＦ部を拡大した図である。
１群ボールフォロア３ａは、例えばステンレス鋼により球形状に形成されており、ボール穴３ｄに嵌合し、カム形状である１群カム溝８ｂに対して転がりながら追従するフォロアとして機能している。
ボール穴３ｄは、光軸（１群レンズホルダ３自体の円筒形状の中心線と一致）に直交する方向に開口しており、外周側は塞がっている穴部である。１群ボールフォロア３ａは、ボール穴３ｄに嵌合しているので、移動可能な方向がこのボール穴３ｄによって規制され、１群レンズホルダ３に対しては、光軸に直交する方向にのみ移動可能である。
１群ボールバネ３ｂは、ボール穴３ｄ内に挿入された圧縮コイルバネであり、１群ボールフォロア３ａを光軸の方向へ付勢する付勢手段として機能する。よって、１群ボールフォロア３ａは、１群カム溝８ｂに当接する。また、１群ボールバネ３ｂは、１群ボールフォロア３ａと１群カム溝８ｂとの係合の一部が外れたときに、係合した状態に復帰させる復帰手段としても機能する。
このような構成によって、１群ボールフォロア３ａは、第１の係合部としての１群カム溝８ｂ（後述）と係合する第２の係合部として機能する。
【００１６】
１群外力受けピン３ｃは、円柱形状の部分と、この円柱形状部分よりも光軸側に設けられたフランジ形状部分と、フランジ形状部分よりもさらに光軸側に設けられた円錐形状部分とを有している。
１群外力受けピン３ｃは、円柱形状の部分がピン穴３ｅに嵌合している。
ピン穴３ｅは、光軸に直交する方向に貫通している。
また、１群外力受けピン３ｃの円錐形状部分は、１群外力受け溝８ｈ内に挿入されているが、１群外力受けピン３ｃと１群外力受け溝８ｈは当接せずに僅かな隙間が空いている。
このような構成によって、１群外力受けピン３ｃは、第１の副係合部としての１群外力受け溝８ｈ（後述）と係合する第２の副係合部として機能し、これらにより副係合部が形成されている。
上述の１群ボールフォロア３ａ、１群ボールバネ３ｂ、１群外力受けピン３ｃ、ボール穴３ｄ、ピン穴３ｅは、いずれも光軸を中心として周方向に互いに離間して３箇所均等に配置されている。
【００１７】
図４〜図７に戻って、１群直進溝３ｆは、光軸に並行となるように１群レンズホルダ３の内周側に形成された溝形状であり、光軸に沿った方向に移動可能となるように１群直進キー９ｃに嵌合している。
【００１８】
２群レンズホルダ４は、２群レンズＬ２を保持する略円筒形状の部材であり、固定筒９の内周側に配置されている。２群レンズホルダ４は、２群カムピン４ａと、１対の２群バー４ｂとを有している。
２群カムピン４ａは、２群レンズホルダ４の外周側に突出して設けられ、カム筒８の内周側の２群カム溝８ｃに係合している。
２群バー４ｂは、２本がいずれも光軸に平行であって、２群レンズホルダ４から光軸後方に延びて配置されている。沈胴状態では、２群バー４ｂの後端部がＣＣＤホルダ１４の孔部１４ｃに挿入される。
【００１９】
３群レンズホルダ５は、３群カムピン５ａ、３群スリーブ５ｂ、３群振れ止め５ｃを有し、３群レンズＬ３を保持する。
３群カムピン５ａは、３群レンズホルダ５の外周側に突出し、カム筒８の内周側の３群カム溝８ｄに係合している。
３群スリーブ５ｂは、光軸に沿った方向で間隔を空けて２カ所設けられており、いずれも一対の２群バー４ｂの内の一本（以下、第１の２群バー４ｂ）に移動可能なように嵌合している。
３群振れ止め５ｃは、一対の２群バー４ｂの内で第１の２群バー４ｂ以外の２群バー４ｂ（以下、第２の２群バー４ｂ）に移動可能なように嵌合している。
４群レンズホルダ６は、４群レンズＬ４を保持し、４群駆動装置１５により駆動される。
【００２０】
シャッタユニット７は、光軸方向において２群レンズホルダ４と３群レンズホルダ５とに挟まれる位置に配置され、シャッタカムピン７ａ、シャッタスリーブ７ｂ、シャッタ振れ止め７ｃを有している。シャッタユニット７は、撮影光束を遮断及び通過させるシャッタと、通過する撮影光束の光量を制限する絞りとを備えている。なお、シャッタの開口径を可変させることにより絞りを兼ねる形態としてもよい。
シャッタカムピン７ａは、シャッタユニット７の外周側に突出して設けられており、カム筒８の内周側のシャッタカム溝８ｅに係合している。
シャッタスリーブ７ｂは、光軸に沿った方向で間隔を空けて２カ所設けられており、いずれも第１の２群バー４ｂに移動可能なように嵌合している。
シャッタ振れ止め７ｃは、第２の２群バー４ｂに移動可能なように嵌合している。
【００２１】
カム筒８は、１群レンズホルダ３の内周側、かつ、固定筒９の外周側に配置されている第１の筒部材である。
カム筒８は、光軸を中心として回転し、外周側にギア部８ａ、１群カム溝８ｂ、１群外力受け溝８ｈ、カム筒外れ防止ストッパ８Ｌが設けられ、内周側に２群カム溝８ｃ、３群カム溝８ｄ、シャッタカム溝８ｅ、カム筒駆動カム溝８ｇ、ローラガイド８ｉが設けられている。
１群カム溝８ｂは、２つの斜面を有した有底の断面形状の溝形状が、カム筒８の１群レンズホルダ３に対向する側となる外周に螺旋状に形成されてカム形状を形成して、第１の係合部として機能する。
１群外力受け溝８ｈは、１群カム溝８ｂのカム軌跡を光軸方向に沿って平行移動した軌跡を有する溝形状であり、第１の副係合部として機能する。
１群カム溝８ｂ及び１群外力受け溝８ｈは、いずれも光軸を中心として周方向に互いに離間して３箇所均等に螺旋を描いて配置されている。
また、後述する図１７に示すように、カム筒８のＣＣＤホルダ１４側端面にはカム筒外力受け部８ｊが形成される。
図９は、カム筒８の前端付近と１群レンズホルダ３の後端付近とを示す図である。
図９に示すようにカム筒駆動カム溝８ｇの溝部底面には固定筒ボールフォロア窓８ｋが形成される。
【００２２】
図８に示すように、１群カム溝８ｂには１群ボールバネ３ｂの付勢力によって１群ボールフォロア３ａが当接している。また、１群カム溝８ｂに１群ボールフォロア３ａが当接している図８の状態では、１群外力受け溝８ｈには、１群外力受けピン３ｃが適切な隙間を保ちながら配置されている。
この１群カム溝８ｂと１群ボールフォロア３ａとの係合によって、１群レンズホルダ３とカム筒８とは、光軸を中心に相対的に回転可能である。
【００２３】
図４〜図７に戻って、固定筒９は、カム筒８の内周側、かつ、２群レンズホルダ４の外周側に配置されている。
図１０は、固定筒９の前端付近を示す図である。
固定筒９の外周側には、光軸方向に延びる貫通長穴状の２群直進溝９ａが、いずれも光軸を中心として周方向に互いに離間して３箇所均等に配置されている。また２群直進溝９ａと同位相の固定筒９上端面には１群直進キー９ｃが形成されている。２群直進溝９ａには、２群カムピン４ａが光軸方向に移動可能に嵌合している。１群直進キー９ｃには１群直進溝３ｆが光軸方向に移動可能に嵌合している。
【００２４】
また、固定筒９の外周部には、固定筒ボールフォロア９ｂが、いずれも光軸を中心として周方向に互いに離間して３箇所均等に時点可能に配置されている。
固定筒ボールフォロア９ｂの内少なくともひとつは、固定筒ボールバネ部９ｄによってカム筒８のカム筒駆動カム溝８ｇに付勢され、その反力で残る２つの固定筒ボールフォロア９ｂもカム筒駆動カム溝８ｇに押し付けられる。
また、固定筒９の後端付近には、ローラ９ｉがその回転中心が光軸に並行となるようにして配置されている。ローラ９ｉは、ポリアセタール等の弾性材料で形成されており、上下一対の軸部９ｉａと、軸部９ｉａより太いドラム部９ｉｂによって構成されている。ローラ９ｉは、軸部９ｉａが自転可能となるように固定筒９に支持されており、ドラム部９ｉｂがカム筒８のローラガイド８ｉに当接してカム筒８を固定筒９の外周で回転可能に支持している。
【００２５】
図１１は、ＣＣＤホルダ１４とその周辺の部材を示す図である。
ＣＣＤホルダ１４は、レンズ鏡筒２の後端を塞ぐ形態で配置されており、ＣＣＤホルダ外力受け部１４ａ、ＣＣＤホルダストッパ１４ｂ、孔部１４ｃを有している。
また、ＣＣＤホルダ１４は、固定筒９、駆動ギア１０、ズーム駆動装置１１、４群駆動装置１５を保持し、カメラ１に固定されている。
【００２６】
４群駆動装置１５は、公知のボイスコイルにより形成されており、４群レンズホルダ６を駆動する。４群駆動装置１５が４群レンズホルダ６を駆動することにより、４群レンズホルダ６とともに４群レンズＬ４が光軸に沿った方向に移動し、焦点調節が行われる。
【００２７】
図４〜図７に戻って、ＣＣＤプレート２５は、ＣＣＤ２６を保持しており、ＣＣＤホルダ１４に固定されている。
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）２６は、レンズ鏡筒２によって結像される被写体像を光電変換する撮像部である。なお、撮像部に用いる撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の種類の撮像素子を用いてもよい。
ＣＣＤ２６は、不図示の配線を介してメイン基板１２に接続されている。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒２の動作について説明する。
メイン基板１２からレンズ鏡筒フレキ１３を介してズーム駆動装置１１に通電するとカム筒８のギア部８ａに連結する駆動ギア１０を介してカム筒８が固定筒９まわりに回転する。
カム筒８が回転すると、カム筒８の内周側の１群カム溝８ｂに係合する１群ボールフォロア３ａは、１群カム溝８ｂのリフトに沿って１群直進溝３ｆに嵌合する１群直進キー９ｃにガイドされて光軸方向に移動する。同様に、カム筒８が回転すると、カム筒８の内周側の２群カム溝８ｃに係合する２群カムピン４ａは、２群カム溝８ｃのリフトに沿って２群直進溝９ａにガイドされて光軸方向に移動する。
【００２９】
同じく、カム筒８が回転すると、カム筒８の内周側の３群カム溝８ｄに係合する３群カムピン５ａは、３群カム溝８ｄのリフトに沿って２群バー４ｂにガイドされて光軸方向に移動する。
また、カム筒８が回転すると、カム筒８の内周側のシャッタカム溝８ｅに係合するシャッタカムピン７ａは、シャッタカム溝８ｅのリフトに沿って２群バー４ｂにガイドされて光軸方向に移動する。
さらに、固定筒９の外周の固定筒ボールフォロア９ｂにカム筒駆動カム溝８ｇが係合するカム筒８は、ローラガイド８ｉをドラム部９ｉｂにガイドされながら回転するとカム筒駆動カム溝８ｇのリフトに沿って光軸方向に移動する（図７と図１５参照）。
４群レンズＬ４は、４群駆動装置１５によって、光軸方向に進退移動され合焦動作を行う。
【００３０】
図１２は、ワイド状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
図１３は、ワイド状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
図１４は、ワイド状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
図１５は、ワイド状態における図３のＤ−Ｄ断面図である。
カム筒８の回転により、１群レンズホルダ３と２群レンズホルダ４、３群レンズホルダ５、４群レンズホルダ６、シャッタユニット７、カム筒８が光軸方向に移動することで、レンズ鏡筒２は図４〜図６に示す沈胴状態から、図１２〜図１５に示すワイド撮影状態に移動する。
【００３１】
図１６は、テレ状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
図１７は、テレ状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
図１８は、テレ状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
さらにカム筒８が回転することで図１６から図１８に示すテレ撮影状態に移動する。
【００３２】
このようなレンズ鏡筒を用いたカメラが落下などで外力を受けた場合を説明する。
図１９は、１群レンズホルダ３とカム筒８と固定筒９とＣＣＤホルダ１４とを模式的に示した図である。図１９（ａ）は、１群ボールフォロア３ａが１群カム溝８ｂに正常に係合している状態を示し、図１９（ｂ）は、比較的大きな外力が１群レンズホルダ３に加わった状態を示している。
１群レンズホルダ３に１群ボールバネ３ｂの付勢力に抗して１群ボールバネ３ｂをチャージさせることができる程度に大きな光軸に沿った方向の外力が加わると、１群ボールフォロア３ａは１群カム溝８ｂから外れる。
本実施形態では、１群ボールフォロア３ａは、１群カム溝８ｂの２つの斜面に当接しており、１群レンズホルダ３に光軸に沿った方向で外力が加わっても、この斜面によって１群ボールバネ３ｂをチャージさせる方向の外力成分が生じる。そして、１群ボールフォロア３ａは、１群カム溝８ｂの２つの斜面に当接している部分の少なくとも一方が当接しなくなり、ずれた状態となる。
【００３３】
１群ボールフォロア３ａが１群カム溝８ｂから外れると、１群外力受け溝８ｈと１群外力受けピン３ｃとが当接して１群レンズホルダ３に作用している外力を受ける。これにより、１群カム溝８ｂに１群ボールフォロア３ａが強く当接して１群カム溝８ｂが傷付いたり破損したりすることを防止できる。その代わりに、１群外力受け溝８ｈと１群外力受けピン３ｃとが当接して１群外力受け溝８ｈに傷がつくおそれもある。しかし、１群外力受け溝８ｈと１群外力受けピン３ｃとは、通常の駆動状態では、当接していないので、１群外力受け溝８ｈに多少の傷跡が残ったとしても、全く問題にならない。
【００３４】
このように、第２の副係合部としての１群外力受けピン３ｃと第１の副係合部としての１群外力受け溝８ｈとは、第２の係合部としての１群ボールフォロア３ａと第１の係合部としての１群カム溝８ｂとが係合した状態では当接しない。そして、第２の副係合部としての１群外力受けピン３ｃと第１の副係合部としての１群外力受け溝８ｈとは、第２の係合部としての１群ボールフォロア３ａと第１の係合部としての１群カム溝８ｂとの係合の少なくとも一部が外れた状態で当接する。
【００３５】
上述の説明では、１群外力受けピン３ｃと１群外力受け溝８ｈとが、外力が作用したときに係合する副係合部として作用しているが、本実施形態では、さらに、カム筒８と固定筒９及びＣＣＤホルダ１４の関係においても、外力を受ける部分を明確にし、係合部の負担を軽減している。
１群外力受け溝８ｈに伝わった外力は、カム筒８のカム筒駆動カム溝８ｇに係合する固定筒ボールフォロア９ｂに伝達される。固定筒ボールフォロア９ｂに掛かる力が固定筒ボールバネ部９ｄの付勢力を上回る場合、固定筒ボールフォロア９ｂはカム筒駆動カム溝８ｇから外れる。固定筒ボールフォロア９ｂがカム筒駆動カム溝８ｇから外れるとカム筒外力受け部８ｊがＣＣＤホルダ外力受け部１４ａに当接して外力を受けＣＣＤホルダ１４を介してカメラ１に外力を伝達する。
【００３６】
１群レンズホルダ３に加わった外力が除かれると、固定筒ボールバネ部９ｄの付勢力によって固定筒ボールフォロア９ｂがカム筒駆動カム溝８ｇに復帰し、同様に１群ボールバネ３ｂの付勢力によって１群ボールフォロア３ａが１群カム溝８ｂに復帰する。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、外力受けとボールをカム溝に付勢する復帰手段とを併用することで、外力によって脱落したボールを復帰させて落下強度を確保できる。
また、外力の掛かる部分のフォロアにボールを用いることが可能になることで、従来のカムピンを用いたレンズ鏡筒に比べてレンズ鏡筒の駆動負荷を低減できる。
さらに、フォロアにボールを用いることにより、静音化とズームの高速化を両立させつつ、カム溝とフォロアのガタをなくしレンズ保持精度を向上できる。
【００３８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態において、ボールを係合部に用いる例を示したが、これに限らず、例えば、ボールに代わる転動体としてコロを係合部に用いてもよい、
【００３９】
（２）本実施形態において、レンズ鏡筒２がカメラ本体に一体的に設けられた形態のカメラを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、交換レンズタイプのレンズ鏡筒であってもよい。
【００４０】
（３）本実施形態において、デジタルスチルカメラを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、フィルムカメラであってもよいし、ビデオカメラであってもよいし、監視カメラなど、他の種類の撮像装置であってもよい。
【００４１】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるレンズ鏡筒２を有するカメラ１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒２とその関連部分を示す斜視図である。
【図３】カメラの正面図である。
【図４】沈胴状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】沈胴状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】沈胴状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】沈胴状態における図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図４中のＦ部を拡大した図である。
【図９】カム筒８の前端付近と１群レンズホルダ３の後端付近とを示す図である。
【図１０】固定筒９の前端付近を示す図である。
【図１１】ＣＣＤホルダ１４とその周辺の部材を示す図である。
【図１２】ワイド状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】ワイド状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】ワイド状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】ワイド状態における図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】テレ状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】テレ状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】テレ状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１９】１群レンズホルダ３とカム筒８と固定筒９とＣＣＤホルダ１４とを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      カメラ
２      レンズ鏡筒
３      １群レンズホルダ
３ａ    １群ボールフォロア
３ｂ    １群ボールバネ
３ｃ    １群外力受けピン
８      カム筒
８ｂ    １群カム溝
８ｈ    １群外力受け溝
Ｌ１    １群レンズ
Ｌ２    ２群レンズ
Ｌ３    ３群レンズ
Ｌ４    ４群レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010039080.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010039080.tif 000012
【図１１】
2010039080.tif 000013
【図１２】
2010039080.tif 000014
【図１３】
2010039080.tif 000015
【図１４】
2010039080.tif 000016
【図１５】
2010039080.tif 000017
【図１６】
2010039080.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月18日(2008.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１２は、ワイド状態における図３のＡ−Ａ断面図である。
図１３は、ワイド状態における図３のＢ−Ｂ断面図である。
図１４は、ワイド状態における図３のＣ−Ｃ断面図である。
図１５は、ワイド状態における図３のＤ−Ｄ断面図である。
カム筒８の回転により、１群レンズホルダ３と２群レンズホルダ４、３群レンズホルダ５、４群レンズホルダ６、シャッタユニット７、カム筒８が光軸方向に移動することで、レンズ鏡筒２は図４〜図７に示す沈胴状態から、図１２〜図１５に示すワイド撮影状態に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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