(57)【要約】【課題】レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小する。【解決手段】電波反射装置２は、レーダ装置１と対向させて配設され、レーダ装置１から送出された電波信号を反射するものであって、レーダ装置１から送出された電波信号を反射する反射板２１４と、レーダ装置１の光軸と直行する方向に延設され、回動可能に配設された回転軸２１２と、回転軸２１２を回転駆動するモータ２１１と、を備え、反射板２１４が、回転軸２１２と直交する方向に立設されている。【選択図】図５
2010190826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する際に、該レーダ装置と対向させて配設され、該レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置であって、
前記レーダ装置から送出された電波信号を反射する反射手段と、
前記反射手段を、前記レーダ装置と近接及び離間する向きの少なくともいずれか一方に移動させる駆動手段と、を備える電波反射装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、予め設定された閾値速度以上の速度で、前記反射手段を移動させる、請求項１に記載の電波反射装置。
【請求項３】
前記閾値速度は、前記レーダ装置によって検出可能な物体との最短距離に基づいて設定される、請求項２に記載の電波反射装置。
【請求項４】
前記レーダ装置と前記反射手段との間に配設され、前記レーダ装置から送出された電波信号の内、前記反射手段によって反射されるべき電波信号を除く電波信号を吸収する電波吸収体を備える、請求項１に記載の電波反射装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、
前記レーダ装置の光軸と直行する方向に延設され、回動可能に配設された回転軸と、
前記回転軸を回転駆動するモータと、を備え、
前記反射手段は、前記回転軸に直交する方向に立設された少なくとも１枚の反射板を備える、請求項１に記載の電波反射装置。
【請求項６】
前記反射板は、平面状に形成された電波信号を反射する反射面を備え、
前記反射面は、前記回転軸の軸中心を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設される、請求項５に記載の電波反射装置。
【請求項７】
前記反射手段は、前記回転軸に直交する方向に立設された複数枚の反射板を備え、
前記複数の反射板は、それぞれ、前記回転軸の軸中心から放射状に配設され、前記回転軸の軸中心を中心として点対称に配設される、請求項５に記載の電波反射装置。
【請求項８】
前記複数の反射板は、隣接する反射板のなす角を略同一とするべく配設される、請求項７に記載の電波反射装置。
【請求項９】
前記反射手段は、４枚以上の枚数の反射板を備える、請求項７に記載の電波反射装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、
前記回転軸に直交する方向に立設された支持部材を備え、
前記反射板は、前記支持部材を介して前記回転軸に支持されている、請求項５に記載の電波反射装置。
【請求項１１】
前記レーダ装置と前記反射板との間に配設され、前記レーダ装置から送出された電波信号を吸収する電波吸収体を備え、
前記電波吸収体は、前記反射板が予め設定された所定の位置に存在する場合に限って、前記レーダ装置から送出された電波信号を通過させると共に、前記反射板によって反射された電波信号を通過させる切欠部を有する、請求項５に記載の電波反射装置。
【請求項１２】
前記レーダ装置は、前記反射手段の移動によって発生するドップラー効果を検出可能に構成されたレーダ装置である、請求項１に記載の電波反射装置。
【請求項１３】
前記レーダ装置は、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置である、請求項１２に記載の電波反射装置。
【請求項１４】
車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する光軸調整方法であって、
前記レーダ装置に、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の電波反射装置に向けて電波信号を送出させ、
前記レーダ装置に、前記電波反射装置から送出される信号を反射信号として受信させ、
該反射信号に基づいて前記レーダ装置の光軸を調整する、光軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する際に、該レーダ装置と対向させて配設され、該レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置に関する。また、本発明は、例えば、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する光軸調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ装置を介して検出された相対位置及び相対速度は、対向車両等の物体との衝突判断等に利用されるため、レーダ装置の光軸（又は、電波軸）を予め設定した所定の向きに正しく向けて配設する必要がある。一方、レーダ装置の光軸を調整するためには、その検出原理から、レーダ装置と基準反射体との距離が充分に大きい（例えば、５ｍ以上離れている）必要がある（詳細は、図４等を用いて後述する）。また、基準反射体の周囲に、他の物体が存在しないことが要求される。
【０００３】
そこで、レーダ装置の光軸を調整するためには、広大な作業スペースが必要となるが、広大な作業スペースが確保できない場合がある。そこで、レーダ装置の光軸を調整するために必要な作業スペースを縮小するための種々の方法、装置等が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の検知軸調整方法では、基準反射体Ｒの更に前方に電磁波吸収体としての複数のタイヤＴを積み重ね、レーダ装置から電磁波を放射して基準反射体Ｒがレーダ装置の検知エリアの基準位置となるようにレーダ装置の物体検知軸Ａｒを調整する。そこで、電磁波を反射する物体が存在しない広い作業スペースを基準反射体Ｒの前方に確保する必要がなくなり、充分な広さの作業スペースが確保できない場合にも正確な調整作業を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の検知軸調整方法では、電磁波吸収体を配設によって基準反射体の周囲に存在する他の物体の影響が軽減されるが、依然として、レーダ装置と基準反射体との距離が充分に離間している必要がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することの可能な電波反射装置、及び、光軸調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有している。第１の発明は、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する際に、該レーダ装置と対向させて配設され、該レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置であって、前記レーダ装置から送出された電波信号を反射する反射手段と、前記反射手段を、前記レーダ装置と近接及び離間する向きの少なくともいずれか一方に移動させる駆動手段と、を備える。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記駆動手段が、予め設定された閾値速度以上の速度で、前記反射手段を移動させる。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、前記閾値速度が、前記レーダ装置によって検出可能な物体との最短距離に基づいて設定される。
【００１１】
第４の発明は、上記第１の発明において、前記レーダ装置と前記反射手段との間に配設され、前記レーダ装置から送出された電波信号の内、前記反射手段によって反射されるべき電波信号を除く電波信号を吸収する電波吸収体を備える。
【００１２】
第５の発明は、上記第１の発明において、前記駆動手段が、前記レーダ装置の光軸と直行する方向に延設され、回動可能に配設された回転軸と、前記回転軸を回転駆動するモータと、を備え、前記反射手段が、前記回転軸に直交する方向に立設された少なくとも１枚の反射板を備える。
【００１３】
第６の発明は、上記第５の発明において、前記反射板が、平面状に形成された電波信号を反射する反射面を備え、前記反射面が、前記回転軸を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設される。
【００１４】
第７の発明は、上記第５の発明において、前記反射手段が、前記回転軸に直交する方向に立設された複数枚の反射板を備え、前記複数の反射板が、それぞれ、前記回転軸の軸中心から放射状に配設され、前記回転軸の軸中心を中心として点対称に配設される。
【００１５】
第８の発明は、上記第７の発明において、前記複数の反射板が、隣接する反射板のなす角を略同一とするべく配設される。
【００１６】
第９の発明は、上記第７の発明において、前記反射手段が、４枚以上の枚数の反射板を備える。
【００１７】
第１０の発明は、上記第５の発明において、前記駆動手段が、前記回転軸に直交する方向に立設された支持部材を備え、前記反射板が、前記支持部材を介して前記回転軸に支持されている。
【００１８】
第１１の発明は、上記第５の発明において、前記レーダ装置と前記反射板との間に配設され、前記レーダ装置から送出された電波信号を吸収する電波吸収体を備え、前記電波吸収体が、前記反射板が予め設定された所定の位置に存在する場合に限って、前記レーダ装置から送出された電波信号を通過させると共に、前記反射板によって反射された電波信号を通過させる切欠部を有する。
【００１９】
第１２の発明は、上記第１の発明において、前記レーダ装置が、前記反射手段の移動によって発生するドップラー効果を検出可能に構成されたレーダ装置である。
【００２０】
第１３の発明は、上記第１２の発明において、前記レーダ装置が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置である。
【００２１】
第１４の発明は、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する光軸調整方法であって、前記レーダ装置に、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の電波反射装置に向けて電波信号を送出させ、前記レーダ装置に、前記電波反射装置から送出される信号を反射信号として受信させ、該反射信号に基づいて前記レーダ装置の光軸を調整する。
【発明の効果】
【００２２】
上記第１の発明によれば、反射手段によって、前記レーダ装置から送出された電波信号が反射される。また、駆動手段によって、前記反射手段が、前記レーダ装置と近接及び離間する向きの少なくともいずれか一方に移動される。従って、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００２３】
すなわち、前記反射手段を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動させる速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、前記レーダ装置にて受信される反射波を、前記レーダ装置から適正な距離（例えば、５ｍ）だけ離間した反射体からの反射波と略同一の特性（例えば、周波数特性等）を有する反射波とすることができるため、前記電波反射装置を前記レーダ装置から充分な距離（例えば、５ｍ）だけ離間させる必要がなくなるのである。
【００２４】
例えば、前記レーダ装置が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置である場合には、送信波と受信波とのビート信号がノイズ（ＤＣノイズ等）に埋もれないために（＝正確な検出をするために）、該ビート信号が、所定の周波数以上である必要がある。そこで、前記反射手段を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動させる速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、送信波と受信波とのビート信号の周波数を適正な値とすることができる（図８参照）ので、前記電波反射装置を前記レーダ装置から充分な距離（例えば、５ｍ）だけ離間させる必要がなくなるのである。
【００２５】
上記第２の発明によれば、前記駆動手段によって、予め設定された閾値速度以上の速度で、前記反射手段が移動されるため、前記閾値速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、前記レーダ装置にて受信される反射波を、前記レーダ装置から適正な距離（例えば、５ｍ）だけ離間した反射体からの反射波と略同一の特性（例えば、周波数特性等）を有する反射波とすることができる。従って、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００２６】
上記第３の発明によれば、前記閾値速度が、前記レーダ装置によって検出可能な物体との最短距離に基づいて設定されるため、前記閾値速度を適正な値に設定することができる。従って、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００２７】
すなわち、例えば、前記レーダ装置が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置である場合には、送信波と受信波とのビート信号がノイズ（ＤＣノイズ等）に埋もれないために（＝正確な検出をするために）、該ビート信号が、所定の周波数以上である必要がある。そこで、前記レーダ装置によって検出可能な物体との最短距離に基づいて前記閾値速度を設定することによって、送信波と受信波とのビート信号の周波数を適正な値とすることができる（図８参照）のである。
【００２８】
上記第４の発明によれば、前記レーダ装置と前記反射手段との間に配設された電波吸収体によって、前記レーダ装置から送出された電波信号の内、前記反射手段によって反射されるべき電波信号を除く電波信号が吸収される。従って、該レーダ装置の光軸を更に正確に調整することができる。
【００２９】
すなわち、前記電波吸収体によって、前記レーダ装置から送出された電波信号の内、前記反射手段によって反射されるべき電波信号を除く電波信号（＝不要な電波信号）が吸収されるため、不要な電波信号の反射等に伴うノイズの発生が抑制されるのである。
【００３０】
上記第５の発明によれば、前記レーダ装置の光軸と直行する方向に延設され回転軸が、モータによって回転駆動される。また、少なくとも１枚の反射板が、前記回転軸に直交する方向に立設されている。従って、簡素な構成で、前記反射板を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動することができる。
【００３１】
上記第６の発明によれば、前記反射板が、平面状に形成された電波信号を反射する反射面を備え、前記反射面が、前記回転軸の軸中心を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設される。従って、前記反射面を適正な向きに移動することができる。
【００３２】
すなわち、前記回転軸が、前記レーダ装置の光軸と直行する方向に延設され、且つ、前記反射面が、前記回転軸の軸中心を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設されるため、前記反射面が前記回転軸と直交する回転位置において、前記反射面によって、前記レーダ装置から送出された電波信号が前記レーダ装置に向けて反射される。
【００３３】
上記第７の発明によれば、複数枚の反射板が、前記回転軸に直交する方向に立設される。また、前記複数の反射板が、それぞれ、前記回転軸の軸中心から放射状に配設され、前記回転軸の軸中心を中心として点対称に配設される。従って、前記回転軸をスムーズに回動させることができる。
【００３４】
すなわち、前記複数の反射板が、それぞれ、前記回転軸の軸中心から放射状に配設されるため、各反射板が回転することによって、前記回転軸に加わる遠心力は、前記回転軸に対してトルクを発生することがない。また、前記複数の反射板が、前記回転軸の軸中心を中心として点対称に配設されるため、回転することによって、各反射板からの遠心力が点対称に前記回転軸に加わる。そこで、前記複数の反射板からの遠心力による前記回転軸の軸振れの発生が抑制される。従って、前記回転軸をスムーズに回動させることができるのである。
【００３５】
上記第８の発明によれば、前記複数の反射板が、隣接する反射板のなす角を略同一とするべく配設される。そこで、各反射板からの遠心力が前記回転軸に均等に加わる。従って、前記回転軸を更にスムーズに回動させることができる。
【００３６】
上記第９の発明によれば、４枚以上の枚数の反射板を備えるため、前記レーダ装置から送出された電波信号を前記レーダ装置に向けて効率的に反射することができる。
【００３７】
上記第１０の発明によれば、支持部材が、前記回転軸に直交する方向に立設され、前記反射板が、前記支持部材を介して前記回転軸に支持されている。従って、簡素な構成で、前記反射板を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに効率的に移動することができる。
【００３８】
すなわち、前記回転軸の回転速度が一定であっても、前記支持部材が長い程、前記反射板が前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動する速度を大きくすることができるのである。
【００３９】
上記第１１の発明によれば、前記レーダ装置と前記反射板との間に配設された電波吸収体によって、前記レーダ装置から送出された電波信号が吸収される。また、前記電波吸収体に形成された切欠部によって、前記反射板が予め設定された所定の位置に存在する場合に限って、前記レーダ装置から送出された電波信号が通過されると共に、前記反射板によって反射された電波信号が通過される。従って、該レーダ装置の光軸を更に正確に調整することができる。
【００４０】
すなわち、前記電波吸収体に形成された切欠部によって、前記レーダ装置から送出された電波信号の内、前記反射板が予め設定された所定の位置に存在する場合に前記反射板によって反射される電波信号（＝光軸の調整に使用する電波信号）が通過される。一方、前記電波吸収体によって、その他の電波信号（＝不要な電波信号）が吸収されるため、不要な電波信号の反射等に伴うノイズの発生が抑制されるのである。
【００４１】
上記第１２の発明によれば、前記レーダ装置が、前記反射手段の移動によって発生するドップラー効果を検出可能に構成されたレーダ装置であるため、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００４２】
すなわち、前記反射手段を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動させる速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、前記レーダ装置にて受信される反射波を、前記レーダ装置から適正な距離（例えば、５ｍ）だけ離間した反射体からの反射波と略同一の特性（例えば、周波数特性等）を有する反射波とすることができるため、前記電波反射装置を前記レーダ装置から充分な距離（例えば、５ｍ）だけ離間させる必要がなくなるのである。
【００４３】
上記第１３の発明によれば、前記レーダ装置が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置であるため、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００４４】
すなわち、前記レーダ装置が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置であるため、送信波と受信波とのビート信号がノイズ（ＤＣノイズ等）に埋もれないために（＝正確な検出をするために）、該ビート信号が、所定の周波数以上である必要がある。そこで、前記反射手段を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動させる速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、送信波と受信波とのビート信号の周波数を適正な値とすることができる（図８参照）ので、前記電波反射装置を前記レーダ装置から充分な距離（例えば、５ｍ）だけ離間させる必要がなくなるのである。
【００４５】
上記第１４の発明によれば、前記レーダ装置によって、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の電波反射装置に向けて電波信号が送出される。また、前記レーダ装置によって、前記電波反射装置から送出される信号が反射信号として受信される。更に、この反射信号に基づいて前記レーダ装置の光軸が調整される。従って、前記レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができる。
【００４６】
すなわち、前記電波反射装置において、前記反射手段を前記レーダ装置と近接（又は離間）する向きに移動させる速度を適正な値に設定することによって、ドップラー効果を介して、前記レーダ装置にて受信される反射波を、前記レーダ装置から適正な距離（例えば、５ｍ）だけ離間した反射体からの反射波と略同一の特性（例えば、周波数特性等）を有する反射波とすることができるため、該レーダ装置の光軸を調整するための作業スペースを縮小することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】レーダ装置によって検出される相対位置及び相対速度の一例を示す平面図
【図２】レーダ装置が、距離Ｒ０及び相対速度Ｖｄ０を検出する方法の一例を説明するグラフ
【図３】レーダ装置の光軸を調整する光軸調整方法の一例を示す平面図
【図４】電波反射装置に換えて反射板が配設されている場合に、レーダ装置によって検出される検出信号の一例を示すグラフ
【図５】電波反射装置の構成の一例を示す斜視図
【図６】図５に示す電波反射装置の平面図
【図７】図５に示す電波反射装置の側面図
【図８】図３に示すレーダ装置によって検出される検出信号の一例を示すグラフ
【図９】レーダ装置において対向車両ＶＲ２の相対位置を規定する角θを検出する方法の一例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明に係る電波反射装置の実施形態について説明する。本発明に係る電波反射装置は、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する際に、該レーダ装置と対向させて配設され、該レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置である。まず、図１、図２を用いて、車両に搭載されたレーダ装置の検出方法の一例について説明する。
【００４９】
図１は、レーダ装置によって検出される相対位置及び相対速度の一例を示す平面図である。レーダ装置１は、図の上側へ走行している自車両ＶＲ１に搭載されており、その検出範囲内に、対向車両ＶＲ２が存在している。対向車両ＶＲ２は、自車両ＶＲ１の進行方向（図の上向き）に対して、角θだけ右側の位置を、ベクトルＶの向き（図の左下向き）に走行している。
【００５０】
レーダ装置１から送出された電波信号は、直線ＷＬに沿って空気中を伝搬して、対向車両ＶＲ２の捕捉点ＤＰで反射する。そして、反射波が、再度、直線ＷＬに沿って空気中を伝搬して、レーダ装置１で検出される。この場合に、レーダ装置１で検出される対向車両ＶＲ２（捕捉点ＤＰ）の相対位置を規定する距離Ｒ０は、図に示すように、レーダ装置１と、捕捉点ＤＰとの間の距離である。なお、レーダ装置１で検出される対向車両ＶＲ２（捕捉点ＤＰ）の相対位置を規定する角θは、図９を用いて後述する方法で検出される。
【００５１】
また、レーダ装置１で検出される対向車両ＶＲ２（捕捉点ＤＰ）の相対速度Ｖｄ０は、次の（１）式で規定される。
Ｖｄ０＝Ｖ×ｃｏｓφ      （１）
ここで、速度Ｖは、自車両ＶＲ１に対する対向車両ＶＲ２の相対速度であり、角φは、対向車両ＶＲ２の進行方向（速度ベクトルＶの向き）と、直線ＷＬとのなす角である。
【００５２】
図２は、レーダ装置１が、距離Ｒ０及び相対速度Ｖｄ０を検出する方法の一例を説明するグラフである。本実施形態では、レーダ装置１が、ＦＭＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のレーダ装置である場合について説明する。図２（ａ）は、レーダ装置１によって送信及び受信される信号の周波数の一例を示すグラフであり、横軸は時間Ｔであって、縦軸は周波数Ｆである。図２（ｂ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数の一例を示すグラフＧ１０であり、横軸は時間Ｔであって、縦軸はビート信号の周波数ＦＢである。
【００５３】
図２（ａ）において実線で示すグラフＧ０は、レーダ装置１から送出される送信波の一例を示すグラフである。図に示すように、レーダ装置１から送出される送信波は、周波数Ｆが直線状に増加及び減少を繰り返す変調波である。図２（ａ）において破線で示すグラフＧ１０は、物体（ここでは、対向車両ＶＲ２：図１参照）によって反射された反射波の一例を示すグラフである。図に示すように、反射波（＝受信波）は、距離Ｒ０だけ離間した位置にある物体（ここでは、対向車両ＶＲ２：図１参照）から反射された場合には、送信波に対して、２Ｒ０／ｃ(ここで、光速ｃ)だけ遅延するため、両者を混合すると、ビート波が生じる。そのビート波の周波数Ｆｒは、次の（２）式で求められる。
【００５４】
Ｆｒ０＝２Ｒ０／ｃ×ａ      （２）
ただし、変調度ａは、単位時間当たりの周波数の変化量である周波数変調度の絶対値であって、三角波で上下に変調する周波数差Ｆｍ、及び、その周波数差だけ掃引するのに要する時間Ｔｍを用いて、次の（３）式で与えられる。
【００５５】
ａ＝Ｆｍ／Ｔｍ      （３）
一方、物体（ここでは、対向車両ＶＲ２：図１参照）が、レーダ装置１（自車両ＶＲ１）に対して相対的に移動している場合には、上記（２）式で示す距離Ｒ０による周波数ズレに加えて、ドップラー効果によって周波数シフトＦｖ０が生じ、周波数シフトＦｖ０は次の（４）式で与えられる。
【００５６】
Ｆｖ０＝２Ｖｄ０／ｃ×Ｆｃ      （４）
ただし、Ｖｄ０：相対速度、Ｆｃ：送信波の中心周波数である。従って、三角波で周波数変調された送信波と受信波とを混合することによって、（２）式及び（４）式で、それぞれ、表される距離Ｒ０と相対速度Ｖｄ０とによるビート波を生じる。
【００５７】
例えば、三角波の上り勾配のとき（図２の時間Ｔ２〜時間Ｔ３の期間）のビート周波数Ｆｕ０は、次の（５）式で与えられる。
Ｆｕ０＝Ｆｒ０−Ｆｖ０      （５）
一方、三角波の下り勾配のとき（図２の時間Ｔ０〜時間Ｔ１の期間）のビート周波数Ｆｄ０は、次の（６）式で与えられる。
Ｆｄ０＝Ｆｒ０＋Ｆｖ０      （６）
【００５８】
上記（２）〜（６）式を、距離Ｒ０及び相対速度Ｖｄ０について解くことによって、次の（７）式、（８）式が求められる。
Ｒ０＝（Ｆｄ０＋Ｆｕ０）／４／ａ×ｃ      （７）
Ｖｄ０＝（Ｆｄ０−Ｆｕ０）／４／Ｆｃ×ｃ      （８）
そこで、レーダ装置１は、三角波による周波数変調の上り勾配と下り勾配との、それぞれのビート波の周波数Ｆｕ０、Ｆｄ０を検出することによって、それぞれ、（７）式及び（８）式を用いて、距離Ｒ０及び相対速度Ｖｄ０を求めることができる。
【００５９】
また、受信信号及び送信信号によって生成されるビート波の周波数Ｆｕ０、Ｆｄ０は、ビート波をＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）法等を用いて周波数解析することによって求められる。図２（ｃ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数特性の一例を示すグラフＧ３０であり、横軸はビート信号の周波数ＦＢであって、縦軸は信号強度である。
【００６０】
図２（ｃ）に示すように、ビート周波数Ｆｕ０及びＦｄ０は、それぞれ、ビート信号の周波数特性におけるピークＰｕ０、Ｐｄ０の周波数として検出される。なお、図２（ｃ）に示すように、ビート信号には、いわゆるＤＣ（直流）ノイズと呼ばれる、低周波のノイズ信号Ｄ０が含まれている。
【００６１】
このように、レーダ装置１が、ＦＭＣＷ方式のレーダで装置であるため、簡素な構成で物体（ここでは、対向車両ＶＲ２）との距離Ｒ０、及び、相対速度Ｖｄ０を検出することができる。また、本実施形態においては、レーダ装置１が、ＦＭＣＷ方式のレーダ装置である場合について説明するが、レーダ装置１が、物体（ここでは、対向車両ＶＲ２）の移動によって発生するドップラー効果を検出可能に構成された他の方式（例えば、パルス方式等）のレーダ装置である形態でも良い。
【００６２】
図３は、レーダ装置１の光軸を調整する光軸調整方法の一例を示す平面図である。図３（ａ）は側面図であり、図３（ｂ）は平面図である。図に示すように、レーダ装置１からは、上下方向の拡がり角θ１、左右方向の拡がり角θ２の電波信号が前方（図の右側）に照射される。すなわち、レーダ装置１の検出範囲ＤＡは、上下方向に拡がり角θ１、左右方向に拡がり角θ２で規定されるレーダ装置１を頂点とする四角錐状の領域である。図の一点鎖線で示すレーダ装置１の光軸は、拡がり角θ１、θ２の中心軸である。
【００６３】
また、図に示すように、本発明に係る光軸調整方法を行う場合には、レーダ装置１の前方に、レーダ装置１と対向する位置に、本発明に係る電波反射装置２が配設される。なお、電波反射装置２は、レーダ装置１から送出された電波信号を反射する装置である。ここでは、電波反射装置２が、レーダ装置１から距離Ｒ１の位置に配設されている。また、電波反射装置２の高さ方向の位置、及び、左右方向の位置は、レーダ装置１の光軸の基準位置と一致する位置に予め調整されて、配設されている。すなわち、図の一点鎖線で示すレーダ装置１の光軸上に、電波反射装置２が配設される。
【００６４】
そして、レーダ装置１に、電波反射装置２に向けて電波信号を送出させ、レーダ装置１に、電波反射装置２から送出される信号を反射信号として受信させ、この反射信号に基づいてレーダ装置１の光軸を調整する。すなわち、光軸の基準位置に配設された電波反射装置２からの反射信号が最大となるように、レーダ装置１の送出する電波信号の向きを調整するのである。
【００６５】
図４は、図３に示す電波反射装置２の位置に電波反射装置２に換えて、レーダ装置１（自車両ＶＲ１）に対して固定された反射板が配設されている場合に、レーダ装置１によって検出される検出信号の一例を示すグラフである。図４（ａ）は、レーダ装置１によって送信及び受信される信号の周波数の一例を示すグラフであり、横軸は時間Ｔであって、縦軸は周波数Ｆである。図４（ｂ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数の一例を示すグラフＧ２１であり、横軸は時間Ｔであって、縦軸はビート信号の周波数ＦＢである。
【００６６】
図４（ａ）において実線で示すグラフＧ０は、レーダ装置１から送出される送信波の一例を示すグラフである。図４（ａ）において破線で示すグラフＧ１１は、反射板によって反射された反射波の一例を示すグラフである。図に示すように、反射波（＝受信波）は、レーダ装置１から距離Ｒ１だけ離間した位置にある反射板（図３参照）で反射された場合には、送信波に対して、２Ｒ１／ｃ(ここで、光速ｃ)だけ遅延するため、両者を混合すると、ビート波が生じる。そのビート波の周波数Ｆｒ１は、次の（９）式で求められる。
【００６７】
Ｆｒ１＝２Ｒ１／ｃ×ａ      （９）
ただし、変調度ａは、単位時間当たりの周波数の変化量である周波数変調度の絶対値であって、三角波で上下に変調する周波数差Ｆｍ、及び、その周波数差だけ掃引するのに要する時間Ｔｍを用いて、次の（１０）式（便宜上、上記（３）式を再掲）で与えられる。
【００６８】
ａ＝Ｆｍ／Ｔｍ      （１０）
一方、反射板は、レーダ装置１（自車両ＶＲ１）に対して固定されているため、ドップラー効果による周波数シフトは発生しない。従って、三角波で周波数変調された送信波と受信波とを混合することによって、上記（９）式で表される距離Ｒ１によるビート波を生じる。
【００６９】
また、三角波の上り勾配のときのビート周波数Ｆｕ１、三角波の下り勾配のときのビート周波数Ｆｄ１は、次の（１１）式で与えられる。
Ｆｕ１＝Ｆｄ１＝Ｆｒ１      （１１）
そこで、レーダ装置１は、三角波による周波数変調の上り勾配と下り勾配との、それぞれのビート波の周波数Ｆｕ１、Ｆｄ１を検出することによって、距離Ｒ１を求めることができる。
【００７０】
図４（ｃ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数特性の一例を示すグラフＧ３１であり、横軸はビート信号の周波数ＦＢであって、縦軸は信号強度である。図４（ｃ）に示すように、ビート周波数Ｆｕ１及びＦｄ１は、それぞれ、ビート信号の周波数特性におけるピークＰｕ１、Ｐｄ１に対応している。しかしながら、図４（ｃ）に示すように、ビート信号には、いわゆるＤＣ（直流）ノイズと呼ばれる、低周波のノイズ信号Ｄ０が含まれており、ノイズ信号Ｄ０の影響を受けてピークＰｕ１、Ｐｄ１を検出することができない。
【００７１】
すなわち、距離Ｒ１が、検出可能な最短距離（例えば、５ｍ）より小さい（例えば、２ｍである）ため、ビート周波数Ｆｕ１及びＦｄ１が小さく（＝低周波数であり）、ノイズ信号Ｄ０が存在することに起因して、ピークＰｕ１、Ｐｄ１を検出することができない。このため、従来は、レーダ装置１の光軸を調整するためには、広大な作業スペースが必要であった。すなわち、従来は、レーダ装置１と反射体との距離が充分に大きい（例えば、５ｍ以上離れている）必要があったのである。
【００７２】
次に、図５〜図７を用いて本発明に係る電波反射装置２の構成の一例を説明する。図５は、電波反射装置２の構成の一例を示す斜視図である。図６は、図５に示す電波反射装置２の一例を示す平面図である。図７は、図５に示す電波反射装置２の一例を示す側面図である。また、図５〜図７には、それぞれ、説明に用いる３軸直交座標系を示している。図５〜図７で、右向きがＸ軸の正方向である。また、Ｙ軸の正方向は、図５では、左上向きであって、図６では、上向きであって、図７では、紙面の裏面側向きである。更に、Ｚ軸の正方向は、図５では、上向きであって、図６では、紙面の手前側向きであって、図７では、上向きである。
【００７３】
図に示すように、電波反射装置２は、電波反射装置本体２１及び電波吸収体２２を備えている。まず、図５〜図７を用いて電波反射装置本体２１の構成について説明する。電波反射装置本体２１は、レーダ装置１から送出された電波信号を反射するものであって、モータ２１１、回転軸２１２、支持部材２１３、及び、反射板２１４を備えている。
【００７４】
モータ２１１（駆動手段の一部に相当する）は、直流モータ等からなり、回転軸２１２を図に示す向き（図６では、時計回り）に角速度ωで回転駆動するものである。なお、ここでは、モータ２１１の駆動軸が回転軸２１２と直結されている場合について説明するが、モータ２１１の駆動軸と、回転軸２１２との間に、ギア、プーリ等が介設されている形態でも良い。
【００７５】
回転軸２１２（駆動手段の一部に相当する）は、レーダ装置１の光軸と直行する方向に延設され、回動可能に配設された円柱状の部材である。ただし、図６に示すように、回転軸２１２の軸心は、レーダ装置１の光軸とは交差していない（いわゆる、「ねじれ」の位置にある）ため、厳密にいうと、回転軸２１２の軸心は、図レーダ装置１の光軸と側面視（側面図である図７に示すように）直行する方向に延設されている。また、回転軸２１２の下端は、モータ２１１の駆動軸に連結され、モータ２１１によって駆動されて角速度ωで回動する。更に、回転軸２１２の上端近傍には、支持部材２１３を介して複数の（ここでは、４枚の）反射板２１４が放射状に立設されている。
【００７６】
支持部材２１３（駆動手段の一部に相当する）は、回転軸２１２に直交する方向に立設され、反射板２１４を支持する略円柱状の部材である。また、支持部材２１３は、一方端が回転軸２１２に固定され、他方端が、反射板２１４の端部に固定されている。図６に示すように、支持部材２１３は、回転軸２１２の軸中心から放射状に配設され、隣接する支持部材２１３は、互いに９０度の方向に配設されている。
【００７７】
反射板２１４（反射手段に相当する）は、レーダ装置１から送出された電波信号を反射する部材であって、例えば、アルミニウム等の金属から形成されている。また、反射板２１４は、支持部材２１３を介して、回転軸２１２に直交する方向に立設されている。更に、ここでは、反射板２１４は、４枚の平板状の反射板２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄからなる。加えて、図６に示すように、反射板２１４は、回転軸２１２の軸中心から放射状に立設され、反射板２１４は、回転軸２１２の軸中心を中心として点対称に配設されている。また、隣接する反射板２１４は、互いに９０度の方向に配設されている。
【００７８】
また、各反射板２１４の中心位置から回転軸２１２の中心軸までの距離Ｒは、各反射板２１４が回転軸２１２の回転に伴ってレーダ装置１に対して近接する向きの速度Ｖ（図６、図７参照）を、予め設定された閾値速度Ｖｓｈ以上とするべく設定されている。ここで、速度Ｖは、図６に示すように、各反射板２１４（ここでは、反射板２１４Ａ）がレーダ装置１からの電波信号と直交する位置にあるときの、レーダ装置１に対する反射板２１４（正確には、反射板２１４の中心）の移動速度であって、次の（１２）式で求められる。なお、例えば、距離Ｒは、０．５ｍに設定されている。
Ｖ＝Ｒ×ω      （１２）
【００７９】
また、反射板２１４は、平面状に形成された電波信号を反射する反射面を備えている。
ここでは、反射面は、反射板２１４の回転方向前方側の面であって、例えば、図６に示す反射板２１４Ａでは、左側の面である。また、図６に示す反射板２１４Ｂでは、下側の面であって、反射板２１４Ｃでは、右側の面であって、反射板２１４Ｄでは、上側の面である。各反射面は、回転軸２１２の軸中心を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設される。
【００８０】
このようにして、レーダ装置１の光軸と直行する方向に延設され回転軸２１２が、モータ２１１によって回転駆動され、反射板２１４が、回転軸２１２に直交する方向に立設されているため、簡素な構成で、反射板２１４をレーダ装置１と近接（又は離間）する向きに移動することができる。
【００８１】
本実施形態では、反射板２１４が回転軸２１２に直交する方向に立設されている場合について説明するが、反射板２１４が無端ベルト等に立設されている形態でも良い。この場合には、無端ベルトを、互いに平行に配設された２本の円筒状の回転軸に張架し、モータ等を用いて回転軸を回転駆動することによって、反射板２１４をレーダ装置１から送出される電波の進行方向と略平行に移動させることが可能となる。
【００８２】
また、回転軸２１２が、レーダ装置１の光軸と直行する方向に延設され、且つ、反射面（例えば、図６に示す反射板２１４Ａの左側の面）が、回転軸２１２の軸中心を含む平面の内、いずれか１つの平面内に含まれるべく配設されるため、反射面が回転軸２１２と直交する回転位置（例えば、図６に示す反射板２１４Ａの位置）において、反射面によって、レーダ装置１から送出された電波信号がレーダ装置１に向けて反射される。
【００８３】
本実施形態においては、反射面が、平板状の反射板２１４における一方側の面である場合について説明するが、反射板２１４は、平板状である必要はなく、その他の形状（例えば、三角錐状等）に形成されている形態でも良い。
【００８４】
更に、複数の（ここでは、４枚の）反射板２１４が、それぞれ、回転軸２１２の軸中心から放射状に配設されるため、各反射板２１４が回転することによって、回転軸２１２に加わる遠心力は、回転軸２１２に対してトルクを発生することがない。また、複数の（ここでは、４枚の）反射板２１４が、回転軸２１２の軸中心を中心として点対称に配設されるため、回転することによって、各反射板２１４からの遠心力が点対称に回転軸２１２に加わる。そこで、複数の（ここでは、４枚の）反射板２１４からの遠心力による回転軸２１２の軸振れの発生が抑制される。従って、回転軸２１２をスムーズに回動させることができる。
【００８５】
加えて、複数の（ここでは、４枚の）反射板２１４が、隣接する反射板のなす角を略同一とするべく配設されるため、各反射板２１４からの遠心力が回転軸２１２に均等に加わる。従って、回転軸２１２を更にスムーズに回動させることができる。
【００８６】
また、４枚以上の枚数の（ここでは、４枚の）反射板２１４を備えるため、レーダ装置１から送出された電波信号をレーダ装置１に向けて効率的に反射することができる。すなわち、回転軸２１２がモータ２１１によって回転駆動されることによって、図６に示すように、レーダ装置１から送出される電波信号の光軸の位置（＝図６では、反射板２１４Ａの位置）に、反射板２１４Ｂ、反射板２１４Ｃ、反射板２１４Ｄの順に、順次、各反射板２１４が移動される。そこで、レーダ装置１から送出された電波信号を、連続的に（又は断続的に）レーダ装置１に向けて反射することができるのである。
【００８７】
本実施形態では、４枚の反射板２１４が配設される場合について説明したが、反射板２１４の枚数は４枚以上であれば良い。反射板２１４の枚数が多い程、レーダ装置１から送出された電波信号を連続的にレーダ装置１に向けて反射することができるので、レーダ装置１から送出された電波信号をレーダ装置１に向けて効率的に反射することができる。ただし、反射板２１４の枚数が多い程、レーダ装置１から送出された電波信号が同時に複数枚の反射板２１４で反射されることになり、ノイズの原因となる場合がある。
【００８８】
更に、支持部材２１３が、回転軸２１２に直交する方向に立設され、反射板２１４が、支持部材２１３を介して回転軸２１２に支持されているため、簡素な構成で、反射板２１４をレーダ装置１と近接（又は離間）する向きに効率的に移動することができる。すなわち、上記（１２）式に示すように、回転軸２１２の回転速度ωが一定であっても、支持部材２１３が長い程（＝距離Ｒが大きい程）、反射板２１４がレーダ装置１と近接（又は離間）する向きに移動する速度Ｖを大きくすることができるのである。
【００８９】
本実施形態では、反射板２１４が、支持部材２１３を介して回転軸２１２に支持されている場合について説明するが、反射板２１４が、直接、回転軸２１２に立設されている形態でも良い。この場合には、電波反射装置２の構造が更に簡略化される。
【００９０】
次に、図５〜図７を用いて電波吸収体２２の構成について説明する。電波吸収体２２は、ゴム等からなり、レーダ装置１と電波反射装置本体２１との間に配設されて、レーダ装置１から送出された電波信号を吸収するものであって、切欠部２２１を備えている。ここでは、電波吸収体２２は、電波反射装置本体２１の近傍のレーダ装置１側に配設されている。
【００９１】
切欠部２２１は、電波吸収体２２が略方形状に切り欠かれて構成されている。また、切欠部２２１は、反射板２１４が予め設定された所定の位置（ここでは、図６に示す反射板２１４Ａの位置）に存在する場合に限って、レーダ装置１から送出された電波信号を通過させると共に、反射板２１４（ここでは、図６に示す反射板２１４Ａ）によって反射された電波信号を通過させる。
【００９２】
このようにして、電波吸収体２２に形成された切欠部２２１によって、レーダ装置１から送出された電波信号の内、反射板２１４が予め設定された所定の位置（ここでは、図６に示す反射板２１４Ａの位置）に存在する場合に反射板２１４（ここでは、反射板２１４Ａ）によって反射される電波信号（＝光軸の調整に使用する電波信号）が通過される。一方、電波吸収体２２によって、その他の電波信号（＝不要な電波信号）が吸収されるため、不要な電波信号の反射等に伴うノイズの発生が抑制される。
【００９３】
本実施形態では、電波吸収体２２が、電波反射装置本体２１近傍に配設されている場合について説明するが、電波吸収体２２が、レーダ装置１と電波反射装置本体２１との間に配設されている形態であれば良い。例えば、電波吸収体２２が、レーダ装置１近傍に配設されている形態でも良い。この場合には、電波吸収体２２の大きさを小さくすることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、切欠部２２１が、反射板２１４と略同一のサイズに形成されている場合について説明するが、切欠部２２１が、反射板２１４と比較して小さく形成されている形態でも良い。すなわち、本実施形態では、レーダ装置１からの電波信号の内、該切欠部２２１を通過した電波信号が、図６に示す反射板２１４Ａの全面で反射される。そして、反射板２１４Ａの全面で反射された反射波の全てが、該切欠部２２１を通過してレーダ装置１に到達するべく形成されている。
【００９５】
切欠部２２１は以下に述べるように、反射板２１４と比較して小さく形成されている形態でも良い。すなわち、例えば、切欠部２２１が、レーダ装置１からの電波信号の内、光軸近傍の電波信号だけを通過させるサイズに形成されている形態でも良い。つまり、切欠部２２１が、図６に示す反射板２１４Ａの位置に存在する反射板２１４の略中心部によって反射される一部の電波信号を通過させるサイズに形成されている形態でも良い。この場合には、レーダ装置１によって受信される反射波が、略同一の条件（略同一の移動速度の反射板２１４）で反射されたものとなるため、更に正確に光軸を調整することができる。
【００９６】
図８は、図３に示すレーダ装置１によって検出される検出信号の一例を示すグラフである。図８（ａ）は、レーダ装置１によって送信及び受信される信号の周波数の一例を示すグラフであり、横軸は時間Ｔであって、縦軸は周波数Ｆである。図８（ｂ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数の一例を示すグラフＧ２２であり、横軸は時間Ｔであって、縦軸はビート信号の周波数ＦＢである。
【００９７】
図８（ａ）において実線で示すグラフＧ０は、レーダ装置１から送出される送信波の一例を示すグラフである。図８（ａ）において太い破線で示すグラフＧ１２は、図５〜図７に示す電波反射装置２によって反射された反射波の一例を示すグラフである。図８（ａ）において細い破線で示すグラフＧ１１は、図４（ａ）に示す反射板によって反射された反射波の一例を示すグラフである。図に示すように、反射波（＝受信波）は、距離Ｒ１だけレーダ装置１から離間した位置にある電波反射装置２（図３参照）で反射された場合には、送信波に対して、（２Ｒ１／ｃ）(ここで、光速ｃ)だけ遅延するため、両者を混合すると、ビート波が生じる。そのビート波の周波数Ｆｒ２は、次の（１３）式で求められる。
【００９８】
Ｆｒ２＝（２Ｒ１／ｃ）×ａ      （１３）
ただし、変調度ａは、単位時間当たりの周波数の変化量である周波数変調度の絶対値であって、三角波で上下に変調する周波数差Ｆｍ、及び、その周波数差だけ掃引するのに要する時間Ｔｍを用いて、次の（１４）式（便宜上、上記（３）式を再掲）で与えられる。
【００９９】
ａ＝Ｆｍ／Ｔｍ      （１４）
一方、物体（ここでは、反射板２１４：図５〜図７参照）が、レーダ装置１（自車両ＶＲ１）に対して相対的に移動しているため、上記（１３）式で示す距離Ｒ１による周波数ズレに加えて、上記（１２）式で与えられる速度Ｖによるドップラー効果によって周波数シフトＦｖ２が生じ、周波数シフトＦｖ２は次の（１５）式で与えられる。
【０１００】
Ｆｖ２＝２Ｖ／ｃ×Ｆｃ      （１５）
ただし、Ｖ：反射板２１４との相対速度、Ｆｃ：送信波の中心周波数である。従って、三角波で周波数変調された送信波と受信波とを混合することによって、（１３）式及び（１５）式で、それぞれ、表される距離Ｒ１と相対速度Ｖとによるビート波を生じる。
【０１０１】
例えば、三角波の上り勾配のときのビート周波数Ｆｕ２は、次の（１６）式で与えられる。
Ｆｕ２＝Ｆｒ２−Ｆｖ２      （１６）
一方、三角波の下り勾配のときのビート周波数Ｆｄ２は、次の（１７）式で与えられる。
Ｆｄ２＝Ｆｒ２＋Ｆｖ２      （１７）
【０１０２】
図８（ｃ）は、受信信号及び送信信号によって生成されるビート信号の周波数特性の一例を示すグラフＧ３２であり、横軸はビート信号の周波数ＦＢであって、縦軸は信号強度である。図８（ｃ）に示すように、ビート周波数Ｆｕ２及びＦｄ２は、それぞれ、ビート信号の周波数特性におけるピークＰｕ２、Ｐｄ２に対応している。また、図４に示す場合とは異なり、ピークＰｕ１、Ｐｄ１の周波数Ｆｕ２及びＦｄ２が充分に高いので、ノイズ信号Ｄ０によって、その検出が妨げられることはない。
【０１０３】
すなわち、距離Ｒ１が、検出可能な最短距離（例えば、５ｍ）より小さい（例えば、２ｍである）場合であっても、電波反射装置２によるドップラー効果によって、周波数シフトＦｖ２だけ反射波の周波数がシフトされるため、ビート周波数Ｆｕ２及びＦｄ２が充分大きく、ノイズ信号Ｄ０によってピークＰｕ２、Ｐｄ２の検出が妨げられることはない。従って、反射板に換えて電波反射装置２を用いることによって、レーダ装置１の光軸を調整するため必要な作業スペースを狭くすることができる。
【０１０４】
ここで、周波数シフトＦｖ２は、レーダ装置１によって検出可能な物体との最短距離ＲＭ（例えば、５ｍ）に基づいて設定される。例えば、光軸調整時にレーダ装置１で検出されるビート波の周波数Ｆｄ２（上記（１７）式参照）が、最短距離ＲＭだけ離間した物体を検出する場合にレーダ装置１で検出されるビート波の周波数Ｆｒ以上となるように設定すれば良い。すなわち、次の（１８）式を満たすべく、周波数シフトＦｖ２を設定すれば良い。
（２Ｒ１／ｃ）×ａ＋２Ｖ／ｃ×Ｆｃ≧
（２ＲＭ／ｃ）×ａ      （１８）
上記（１８）式を速度Ｖについて解くことによって、次の（１９）式が得られる。
Ｖ≧（ＲＭ−Ｒ１）×ａ／Ｆｃ      （１９）
更に、上記（１２）式を上記（１９）式へ代入して、角速度ωについて解くことによって、次の（２０）式が得られる。
ω≧（ＲＭ−Ｒ１）×ａ／（Ｆｃ×Ｒ）      （２０）
そこで、上記（２０）式を満たすべく、角速度ωを設定すれば良い。
【０１０５】
このように、角速度ω（又は、速度Ｖ）を、レーダ装置１によって検出可能な物体との最短距離ＲＭ（例えば、５ｍ）に基づいて設定することによって、角速度ω（又は、速度Ｖ）を適正な値に設定することができる。すなわち、レーダ装置１によって検出可能な物体との最短距離ＲＭに基づいて角速度ω（又は、速度Ｖ）を設定することによって、図８に示すように、送信波と受信波とのビート信号の周波数（ビート周波数Ｆｕ２及びＦｄ２）を適正な値とすることができるのである。
【０１０６】
図８は、レーダ装置１において対向車両ＶＲ２の相対位置を規定する角θ（図１参照）を検出する方法の一例を示す概念図である。図に示すように、レーダ装置１には、特性が略同一である受信アンテナ１１１、１１２が、図３に示す光軸と直交する方向に間隔Δｄ１だけ離間した状態で並べて配設されている。すなわち、受信アンテナ１１１、１１２は、略鉛直方向（又は、略水平方向）に並べて配設されている。ここでは、図１に示す角θを検出する場合について説明するため、受信アンテナ１１１、１１２は、略水平方向に並べて配設されている。
【０１０７】
受信アンテナ１１１、１１２には、図の一点鎖線で示す光軸から角θをなす左側上方から対向車両ＶＲ２からの反射波が入射される。この場合には、受信アンテナ１１２に入射される反射波は、受信アンテナ１１１に入射される反射波に対して距離Δｄ２だけ遅れて入射される。ここで、距離Δｄ２は、受信アンテナ１１１、１１２の間隔Δｄ１を用いて次の（１７）式で表される。
Δｄ２＝Δｄ１×ｓｉｎθ      （２１）
【０１０８】
また、受信アンテナ１１２に入射される反射波は、受信アンテナ１１１に入射される反射波に対して、上記距離Δｄ２及び反射波の波長λを用いて、次の（２２）式で表される位相差Δψだけ遅延して入射される。
Δψ＝２π×Δｄ２／λ      （２２）
【０１０９】
上記（２１）式を（２２）式に代入することによって、次の（２３）式が得られる。
Δψ＝２π×Δｄ１×ｓｉｎθ／λ      （２３）
そこで、受信アンテナ１１２に入射される反射波の、受信アンテナ１１１に入射される反射波に対する位相差Δψを検出することによって、上記（２３）式を用いて角θを求めることができる。なお、この方式は、位相比較モノパルス方式と呼ばれている。
【０１１０】
なお、本発明に係る電波反射装置２及びレーダ装置１の光軸調整方法は、上記実施形態に限定されず、下記の形態でも良い。
（Ａ）本実施形態においては、電波反射装置２が反射板２１４をレーダ装置１から接近する向きに移動させる場合（図５〜図７参照）について説明したが、電波反射装置２が反射板２１４をレーダ装置１に離間する向きに移動させる形態でも良い。
【０１１１】
（Ｂ）本実施形態においては、レーダ装置１が、車両ＶＲ１の前方にある物体（ここでは、対向車両ＶＲ２）を検出する場合について説明したが、レーダ装置１が、車両ＶＲ１の周囲にある物体を検出する形態であれば良い。例えば、レーダ装置１が、車両ＶＲ１の後方にある物体を検出する形態でも良いし、レーダ装置１が、車両ＶＲ１の側方にある物体を検出する形態でも良い。
【０１１２】
（Ｃ）本実施形態においては、レーダ装置１がＦＭＣＷ方式のレーダ装置である場合について説明したが、レーダ装置１がドップラー効果を検出可能に構成されたその他の方式（例えば、ドップラー方式等）のレーダ装置である形態でも良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、例えば、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する際に、該レーダ装置と対向させて配設され、該レーダ装置から送出された電波信号を反射する電波反射装置に適用することができる。また、本発明は、例えば、車両に搭載されたレーダ装置の光軸を調整する光軸調整方法に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    レーダ装置
１１１、１１２    受信アンテナ
２    電波反射装置
２１    電波反射装置本体
２１１    モータ（駆動手段の一部）
２１２    回転軸（駆動手段の一部）
２１３    支持部材（駆動手段の一部）
２１４    反射板（反射手段）
２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄ    反射板（反射手段）
２２    電波吸収体
２２１    切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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