(57)【要約】      （修正有）【課題】各企業を出入りする製品において、当該製品の化学物質含有率または含有量を制限する規制等を遵守するための、対策すべき部品や化学物質の選定を支援する。【解決手段】規制対象物質毎の化学物質含有率の閾値と、対象製品の構成部品と、部品の重量及び分類と、部品の化学物質含有率とを取得し、部品のうち、化学物質含有率の情報がない部品を抽出して、抽出部品と同一の分類を持つ類似部品を検索し、類似部品の化学物質含有率を取得して、抽出部品の化学物質含有率として、類似部品における化学物質含有率の最大値または平均値などの統計値を割り当て、製品の構成部品の情報と、部品の重量と、部品または類似部品の化学物質含有率から、製品の化学物質含有率を算出し、製品の化学物質含有率と閾値とを比較し、比較結果として閾値を超過する化学物質と、超過しない化学物質とを分類して、記憶装置に格納し、比較結果を、表示装置に表示する。【選択図】図１
2010079595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が、入出荷する製品の化学物質含有率または含有量を制限する規制等を遵守するために、対策すべき対象をユーザが選定することを支援する方法であって、
少なくとも製品ＩＤ、その製品を構成する部品ＩＤ、およびその部品の員数のデータを有する第１のデータベースと、少なくとも部品ＩＤ、重量、部品分類ＩＤ、および化学物質情報有無フラグのデータを有する第２のデータベースと、少なくとも部品ＩＤ、その部品が含有する化学物質ＩＤ、および含有率のデータを有する第３のデータベースと、少なくとも規制名、規制内容、閾値、および単位のデータを有する第４のデータベースとを構成して記憶部へ記憶し、
ユーザへユーザインタフェースを提示して、前記規制への対応状況を調査する対象製品の情報と、評価対象とする規制の情報とを、ユーザが指定、入力することをガイドして受け付け、
前記対象製品を構成する部品を前記第１のデータベースから検索して、それらの中より、含有する化学物質情報が未把握の部品を前記第２のデータベースの化学物質情報有無フラグに従い抽出し、
前記抽出された未把握部品の部品分類ＩＤと同じ部品分類ＩＤを持ち、かつ化学物質情報有無フラグ＝「情報あり」である類似部品を、前記第２のデータベースを検索して抽出し、
前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当て、
前記割り当てた未把握部品の化学物質含有率と、第３のデータベースより読み出した前記未把握部品以外の製品を構成する全ての部品の化学物質含有率とに従って、前記対象製品の製品化学物質含有率を算出し、
前記算出した製品化学物質含有率と、第４のデータベースより読み出した前記評価対象とする規制の閾値とを比較して、各化学物質の製品化学物質含有率が前記閾値を超過、等価、または下回ったか否かの比較結果を前記入出力部の表示装置に出力する
ことを特徴とする規制対策の対象選定支援方法。
【請求項２】
前記比較結果を前記入出力部の表示装置に出力するステップにおいて、
ユーザの入力に従い、前記表示装置に表示した前記比較結果を、前記閾値を超過する化学物質と、超過しない化学物質とに分けて表示することを特徴とする請求項１に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項３】
前記比較結果を前記入出力部の表示装置に出力するステップにおいて、
前記対象製品の化学物質含有率または含有量と前記閾値との比率を算出し、当該比率を前記表示装置に表示し、ユーザの入力に従い、当該製品における化学物質毎の含有率または含有量を、当該比率の大小の順序に並び替えて表示することを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項４】
前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当てるステップにおいて、各化学物質毎の含有率の統計値は、全ての類似部品が有する化学物質含有率を対象として、各化学物質毎に含有率の最大値、中央値、または最小値を採用することを特徴とする請求項１に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項５】
前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当てるステップに代えて、
類似部品(ｊ)を選択して、類似部品(ｊ) の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、前記未把握部品の化学物質含有率として前記類似部品(ｊ) の化学物質含有率を割り当てるステップを実行し、
更に、前記対象製品の製品化学物質含有率を算出するステップを実行した後、所定回数の製品化学物質含有率を算出したか否かを判定して、
もし所定回数の計算が済んでいない場合には、前記選択された類似部品(ｊ)とは異なる新たなｊを選択して新たな類似部品(ｊ)の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出して、前記未把握部品の化学物質含有率として前記新たな類似部品(ｊ)の化学物質含有率を割り当てるステップを再実行し、
もし所定回数の計算が済んだ場合は、各計算回ごとに算出された製品化学物質含有率を、化学物質ごとに前記規制の閾値と比較するステップを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項６】
更に各化学物質の製品化学物質含有率が前記規制の閾値を超過した確率を、前記入出力部の表示装置に出力するステップを実行することを特徴とする請求項５に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項７】
更に各化学物質の製品化学物質含有率が前記規制の閾値を超過した確率の大きい順に、各化学物質のデータを並べて、前記入出力部の表示装置に出力するステップを実行することを特徴とする請求項６に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項８】
前記第３のデータベースに記録されたデータ項目「含有率」の代わりにデータ項目「含有量」を記録してデータベースを構成し、
前記第３のデータベースより部品の化学物質含有率に代えて、部品の化学物質含有量を読み出し、前記未把握部品の化学物質含有量として割り当てを行い、および製品化学物質含有量を算出することを特徴とする請求項１，４，５，６，または７のいずれかの請求項に記載の規制対策の対象選定支援方法。
【請求項９】
企業が、入出荷する製品の化学物質含有率または含有量を制限する規制等を遵守するために、対策すべき対象を選定することを支援するシステムであって、
少なくとも製品ＩＤ、その製品を構成する部品ＩＤ、およびその部品の員数のデータを有する第１のデータベースと、少なくとも部品ＩＤ、重量、部品分類ＩＤ、および化学物質情報有無フラグのデータを有する第２のデータベースと、少なくとも部品ＩＤ、その部品が含有する化学物質ＩＤ、および含有率のデータを有する第３のデータベースと、少なくとも規制名、規制内容、閾値、および単位のデータを有する第４のデータベースとを構成して記憶する記憶部と、
入出力部と、および演算部とを備え、
前記入出力部は、前記規制への対応状況を調査する対象製品の情報と、評価対象とする規制の情報とを、ユーザから受け付け、
前記演算部は、
前記対象製品を構成する部品を前記第１のデータベースから検索して、それらの中より、含有する化学物質情報が未把握の部品を前記第２のデータベースの化学物質情報有無フラグに従い抽出するステップと、
前記抽出された未把握部品の部品分類ＩＤと同じ部品分類ＩＤを持ち、かつ化学物質情報有無フラグ＝「情報あり」である類似部品を、前記第２のデータベースを検索して抽出するステップと、
前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当てるステップと、
前記割り当てた未把握部品の化学物質含有率と、第３のデータベースより読み出した前記未把握部品以外の製品を構成する全ての部品の化学物質含有率とに従って、前記対象製品の製品化学物質含有率を算出するステップと、
前記算出した製品化学物質含有率と、第４のデータベースより読み出した前記評価対象とする規制の閾値とを比較して、各化学物質の製品化学物質含有率が前記閾値を超過、等価、または下回ったか否かの比較結果を前記入出力部の表示装置に出力するステップとを実行する
ことを特徴とする規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１０】
前記演算部が実行する前記比較結果を前記入出力部の表示装置に出力するステップにおいて、
ユーザの入力に従い、前記表示装置に表示した前記比較結果を、前記閾値を超過する化学物質と、超過しない化学物質とに分けて表示することを特徴とする請求項９に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１１】
前記演算部が実行する前記比較結果を前記入出力部の表示装置に出力するステップにおいて、
前記対象製品の化学物質含有率または含有量と前記閾値との比率を算出し、当該比率を前記表示装置に表示し、ユーザの入力に従い、当該製品における化学物質毎の含有率または含有量を、当該比率の大小の順序に並び替えて表示することを特徴とする請求項９、または請求項１０に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１２】
前記演算部が、前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当てるステップにおいて、各化学物質毎の含有率の統計値は、全ての類似部品が有する化学物質含有率を対象として、各化学物質毎に含有率の最大値、中央値、または最小値を採用することを特徴とする請求項９に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１３】
前記演算部が実行する前記類似部品の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、各化学物質毎に含有率の統計値を、前記未把握部品の化学物質含有率として割り当てるステップに代えて、
前記演算部が、類似部品(ｊ)を選択して、類似部品(ｊ) の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出し、前記未把握部品の化学物質含有率として前記類似部品(ｊ) の化学物質含有率を割り当てるステップを実行し、
更に、前記演算部が、前記対象製品の製品化学物質含有率を算出するステップを実行した後、所定回数の製品化学物質含有率を算出したか否かを判定して、
もし所定回数の計算が済んでいない場合には、前記選択された類似部品(ｊ)とは異なる新たなｊを選択して新たな類似部品(ｊ)の化学物質含有率を前記第３のデータベースより読み出して、前記未把握部品の化学物質含有率として前記新たな類似部品(ｊ)の化学物質含有率を割り当てるステップを再実行し、
もし所定回数の計算が済んだ場合は、各計算回ごとに算出された製品化学物質含有率を、化学物質ごとに前記規制の閾値と比較するステップを実行する
ことを特徴とする請求項９に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１４】
前記演算部が、更に各化学物質の製品化学物質含有率が前記規制の閾値を超過した確率を、前記入出力部の表示装置に出力するステップを実行することを特徴とする請求項１３に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１５】
前記演算部が、各化学物質の製品化学物質含有率が前記規制の閾値を超過した確率の大きい順に、各化学物質のデータを並べて、前記入出力部の表示装置に出力するステップを実行することを特徴とする請求項１４に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【請求項１６】
前記第３のデータベースに記録されたデータ項目「含有率」の代わりにデータ項目「含有量」を記録してデータベースを構成し、
前記演算部が、前記第３のデータベースより部品の化学物質含有率に代えて、部品の化学物質含有量を読み出し、前記未把握部品の化学物質含有量として割り当てを行い、および製品化学物質含有量を算出することを特徴とする請求項９，１２，１３，１４，または１５のいずれかの請求項に記載の規制対策の対象選定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各企業内を出入りする製品の化学物質含有率（または含有量）を管理する方法において、当該化学物質含有率（または含有量）を制限する規制等を遵守するために、対策すべき対象の選定を支援する方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各企業内を出入りする製品の化学物質含有率（または含有量）を管理する方法において、以下の特許文献１、２に記載されている方法がある。
【０００３】
前者の方法は、企業が扱う製品の部品表に従って、製品を構成する各部品の化学物質含有量から、製品に含有する化学物質量を集計し、法規制等で定められた閾値と比較し、当該製品が規制に対応しているかどうかを判定する方法である。
【０００４】
また、後者の方法は、企業がサプライヤ等から入手した調達部品の含有化学物質情報を、当該調達部品と類似の部品が持つ化学物質情報を利用して、第三者から提供される当該調達部品の含有化学物質情報の正確性を評価して、計測機器による分析を優先的に実施すべき部材を特定することによって、部材の検査作業を効率化させる方法、およびシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2005-71338
【特許文献２】特開2007-79705
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各国の環境規制が強化されており、例えば、欧州で成立したREACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）規則では、製品含有化学物質の含有率や年間輸入総量がある一定率、量を超過する場合、欧州内の各企業は、当該化学物質情報の顧客への伝達や、管理機関への登録が義務付けられる。このため製品の輸出業者は、製品を構成する部品の化学物質含有率（または含有量）を把握し、当該製品の化学物質含有率（または含有量）を顧客に伝達する必要がある。しかし、規制対象物質の含有率（または含有量）がわからない部品が多数存在する場合に、当該物質の種類数が多いため、これら全部品に対して全規制対象物質の含有率（または含有量）を調査するには膨大な工数がかかるという問題がある。
【０００７】
ところで、上記特許文献１に記載の方法は、既知の部品化学物質含有率（または含有量）を製品単位に積み上げて集計するものであり、規制対象物質の含有率（または含有量）がわからない部品が存在した場合の集計方法に関しては考慮されていない。また、上記特許文献２に記載の方法は、部品に含有する規制対象物質の含有率（または含有量）について、類似部品の化学物質含有率（または含有量）の統計データを用いて、第三者より提供された部材属性情報の正確性を評価するものであるが、当該部品を使用した製品の化学物質含有率（または含有量）を推定し、規制への対応状況を判定した上で、対策すべき部品の選定を支援する方法に関しては、なんら考慮されていない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、各企業内を出入りする製品の化学物質含有率（または含有量）を管理する方法において、当該化学物質含有率（または含有量）を制限する規制等を遵守するための、対策すべき部品や化学物質の選定を支援する方法及びそのシステムを示すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、製品の化学物質含有率（または含有量）を制限する規制等を遵守するための、対策すべき部品や化学物質の選定を支援する方法に関して、製品化学物質含有率（または含有量）が規制閾値を超過するリスクを提示する以下の方法を提供する。
【００１０】
まず、ユーザによって入力された、規制への対応状況を調査する製品の情報と、評価対象とする規制の情報とを受け付け、当該規制における規制対象物質毎の化学物質含有率または含有量の閾値と、当該企業における製品の構成部品の情報と、当該部品の重量と、当該部品の分類の情報と、当該部品の化学物質含有率または含有量とを、当該コンピュータの記憶装置から取得し、当該部品のうち、当該化学物質含有率または含有量の情報がない部品を抽出し、当該抽出部品と同一の分類を持つ類似部品を抽出し、当該類似部品の化学物質含有率または含有量を取得し、当該抽出部品の化学物質含有率または含有量として、当該類似部品における化学物質含有率または含有量の最大値または平均値などの統計値を割り当て、当該製品の構成部品の情報と、当該部品の重量と、当該部品または当該類似部品の化学物質含有率または含有量から、当該製品の化学物質含有率または含有量を算出し、当該製品の化学物質含有率または含有量と当該閾値とを比較し、比較結果として当該閾値を超過する化学物質と、超過しない化学物質とを分類して、当該記憶装置に格納し、当該比較結果を、当該記憶装置から取得し、当該表示装置に表示する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、規制等を遵守するための対策すべき化学物質が、規制閾値との判定結果に従い、優先順位付けされて出力されるため、規制等への対応を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実現する方法を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施例における処理フローの一例を示しており、図２は本実施例のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【００１４】
図２において、規制対策の対象選定支援システム１００は、各企業が持つサーバや端末などのPC及び当該PCに実装するシステムであり、入出力部１０１、記憶部１１０、演算部１２０とを備えている。
【００１５】
入出力部１０１は、演算部１２０の処理で必要なデータの取得や、演算部１２０の処理結果を表示するためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置、外部と通信する通信装置、ディスク型記憶媒体の記録再生装置、CRTや液晶モニタなどの出力装置等を有して構成される。
【００１６】
記憶部１１０は、演算部１２０への入力情報である製品構成部品情報１１１、部品情報１１２、部品化学物質情報１１３、規制閾値情報１１４、及び演算部１２０からの出力情報である判定結果情報１１５が格納されており、ハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置で構成される。
【００１７】
製品構成部品情報１１１は、各企業が扱う製品を構成する部品の情報であり、例えば図３に示すように、製品ID、製品名、部品ID、部品名、員数から成る。ここで、員数とは製品に使用されている部品の数を示しており、図３の製品構成部品情報１１１において、製品名「A-01」の製品には、部品名「a-01」、「b-01」、「c-01」の部品がそれぞれ「5個」、「10個」、「15個」使用されていることを示している。
【００１８】
部品情報１１２は、製品構成部品情報１１１における各部品の重量や分類、部品化学物質情報１１３の有無を示す情報であり、例えば図４に示すように、部品ID、部品名、重量、部品分類ID、部品分類名、化学物質情報フラグから成る。図４の部品情報１１２において、化学物質情報フラグが「１」の部品は化学物質情報が調査済みであり、「０」の部品は化学物質情報が未調査であることを示している。
【００１９】
部品化学物質情報１１３は、サプライヤなどから調達あるいは自社で製造する部品に含有する化学物質の種類と含有率（または含有量）を示す情報であり、例えば図５に示すように、部品ID、部品名、化学物質ID、含有率から成る。図５の部品化学物質情報１１３において、たとえば部品ID「p011」、部品名「a-01」の部品は、化学物質ID「CAS01」、「CAS03」の化学物質をそれぞれ0.070%、0.040%含有していることを示している。
【００２０】
規制閾値情報１１４は、対象とする法規制や当該法規制の内容毎に持つ閾値を示しており、例えば図６に示すように、規制ID、規制名、規制内容、閾値、単位、条件から成る。図６の規制閾値情報１１４において、規制名「REACH（Restriction Evaluation Authorization and Restriction of CHemicals）」では、規制ＩＤ「E-RE01」の場合の閾値「0.1%」と、規制ＩＤ「E-RE02」の場合の閾値「1t」の２種類の閾値が存在することを示しており、化学物質量がこれら閾値以上の場合には「情報伝達」や「届出」が必要であることを示している。条件としては、図６に例を示した「以上」の他に、規制により、「等価」(所定の誤差範囲内にある場合を含む。)、または「以下」となる場合が考えられる。なお、図６の規制名に格納されている「RoHS」は、Restriction of the use of Hazardous Substancesの略である。
【００２１】
判定結果情報１１５は、製品毎、化学物質毎の含有率（または含有量）が、規制閾値情報１１４の閾値を超過するかどうかを示す情報であり、例えば図７に示すように、製品ID、製品名、化学物質ID、規制ID、閾値判定結果フラグから成る。図７の判定結果情報１１５において、製品ID「100」、製品名「A-01」に含有する化学物質ID「CAS01」の化学物質は、規制ID「E-RE01」の閾値を超過している（閾値判定結果フラグが「１」である）ことを示している。
【００２２】
また演算部１２０は、実際に演算処理を行う演算処理部１２１と、この演算処理部１２１の演算処理のワークエリアとなるメモリ部１２９と、を有している。
【００２３】
演算処理部１２１は、入出力部１０１や記憶部１１０からデータを取得するデータ取得部１２２と、部品の化学物質含有率が未把握である部品を抽出する未把握部品抽出部１２３と、前記未把握部品と同一の部品分類を持つ他部品を検索する類似部品検索部１２４と、前記未把握部品の化学物質含有率として、前記で検索した類似部品の化学物質含有率のいずれかを割り当てる部品化学物質含有率推定部１２５と、製品の化学物質含有率を算出する製品化学物質含有率算出部１２６と、前記で算出した製品化学物質含有率が、規制閾値を超えるかどうかを判定する閾値判定部１２７と、前記判定結果を入出力部１０１の表示装置に表示し、当該表示内容を制御する表示制御部１２８と、を有している。
【００２４】
次に図１の処理フローに従って、図２の規制対策の対象選定支援システム１００における各機能の動作を説明する。
【００２５】
まず、支援システム１００のユーザが、入出力部１０１により、規制対応できているかどうかの評価をしたい製品の名称を入力し、評価対象とする規制の名称及び規制内容を入力する（Ｓ１）。例えば入出力部１０１の表示装置１０２が、図８に例を示すような画面を表示し、ユーザは評価対象製品を入力し、プルダウンで評価対象とする規制名及び規制内容を選択する。入出力部１０１が受け付けた評価対象製品や、規制対象及び規制内容は、演算部１２０のデータ取得部１２２が取得し、これを一時的にメモリ部１２９に格納する。また、図８に例を示す画面より入力した評価対象製品について、全製品のチェックボックスにチェックを入れると、製品構成部品情報１１１に登録されている全製品に対して、規制対応できているかどうかの評価を行う。さらに、図８に例を示す画面より入力した評価対象規制において、規制名を「ALL」とすると、規制閾値情報１１４に登録されている全規制について評価を実行し、例えば規制名を「REACH」として規制内容を「ALL」とすると、規制閾値情報１１４に登録されている規制のうち、規制名が「REACH」である全規制内容について評価を実行することを示している。なお、図８に示す画面例では、ユーザが評価対象製品として「A-01」を入力し、評価対象規制として規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」を選択し、実行ボタンを押して実行したことを示している。以下、製品「A-01」、規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」の場合について説明する。
【００２６】
次に、データ取得部１２２が、メモリ部１２９に格納されている規制名及び規制内容に該当する規制の閾値を、記憶部１１０の規制閾値情報１１４（図６）から取得する（Ｓ２）。ここでは、規制名が「REACH」で規制内容が「情報伝達」である規制の閾値「0.1%」を取得する。さらに、データ取得部１２２は、記憶部１１０に格納されている製品構成部品情報１１１（図３）からメモリ部１２９に格納されている製品名を検索し、当該製品を構成する部品名、員数を取得して、部品情報１１２（図４）から当該部品名を持つ部品の重量、部品分類、化学物質情報の有無に関する情報を取得し、当該部品の化学物質情報がある場合は（化学物質情報フラグが「１」）、部品化学物質情報１１３（図５）から当該部品に含有する化学物質ID取得する（Ｓ３）。ここでは、製品構成部品情報１１１（図３）から、製品名「A-01」の構成部品である部品「a-01」、「b-01」、「c-01」と各部品の員数「5個」、「10個」、「15個」を取得し、部品情報１１２（図４）からこれら３つの部品に関する部品重量「100g」、「80g」、「200g」、部品分類「A」、「B」、「C」、化学物質情報フラグ「1」、「1」、「0」をそれぞれ取得して、さらに化学物質情報フラグが「1」である部品「a-01」、「b-01」に関しては、部品化学物質情報１１３（図５）から、これら部品が持つ化学物質IDと含有率をそれぞれ取得する。なお、本実施例では説明のため、製品名や部品名を用いてデータ取得方法を示しているが、これら製品名に関する製品IDや部品IDを用いて処理をしても良い。
【００２７】
次に、未把握部品抽出部１２３が、Ｓ３で取得した前記部品の化学物質情報の有無情報から、当該化学物質情報を持たない（化学物質情報フラグが「０」）部品（以降未把握部品と呼ぶ）を抽出する（Ｓ４）。ここでは、Ｓ３で部品情報１１２（図４）において、化学物質情報フラグが「0」である部品「c-01」を抽出する。
【００２８】
そして、類似部品検索部１２４が、部品情報１１２（図４）から、Ｓ４で抽出した未把握部品と同じ部品分類を持つ部品（以降類似部品と呼ぶ）を検索し（Ｓ５）、部品化学物質含有率推定部１２５は、部品化学物質情報１１３（図５）から、当該類似部品の化学物質含有率を取得する（Ｓ６）。ここでは、部品情報１１２（図４）から、Ｓ４で抽出した未把握部品「c-01」と同じ部品分類を持ち（部品分類名が「C」である）、かつ、化学物質情報フラグが「１」である部品「c-02」、「c-03」、「c-04」を抽出し、部品化学物質情報１１３（図５）から、これらの部品が持つ化学物質ID「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」と各化学物質IDの含有率を取得する。
【００２９】
その後、部品化学物質含有率推定部１２５は、前記未把握部品の化学物質含有率として、Ｓ６で取得した当該類似部品の化学物質含有率から、いずれかを割り当ててメモリ部１２９に格納する（Ｓ７）。ここで割り当てる化学物質含有率は、前記類似部品の化学物質含有率における最大値や平均値などの統計値とする。以下、前記未把握部品の化学物質含有率として、最大値を割り当てた場合について説明する。ここでは、Ｓ６で取得した化学物質ID「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」それぞれの含有率の最大値である「0.280%」、「0.072%」、「0.082%」、「0.220%」を未把握部品「c-01」の化学物質含有率として割り当てて、メモリ部１２９に格納する。
【００３０】
次に、製品化学物質含有率算出部１２６は、Ｓ３で取得した製品構成部品情報、部品重量、部品化学物質含有率と、Ｓ７でメモリ部１２９に格納した前記類似部品の化学物質含有率から、メモリ部１２９に格納されている評価対象製品の化学物質含有率を算出し、メモリ部１２９に格納する（Ｓ８）。評価対象製品における化学物質sの含有率Ｐsは以下の式で算出する。
【００３１】
【数１】
2010079595.tif 000003
【００３２】
上式において、wi,pis,niはそれぞれ当該評価対象製品を構成する部品iの重量、化学物質sの含有率、員数を示しており、mは当該評価対象製品を構成する部品数を示している。また、上式の分母は当該評価対象製品の重量を示している。
【００３３】
ここで、例えばメモリ部１２９に格納されている評価対象製品「A-01」、化学物質ID「CAS01」の含有率P01を算出すると次のようになる。数１において、製品「A-01」の構成部品「a-01」、「b-01」、「c-01」をそれぞれi=1,2,3とおくと、部品重量、部品化学物質含有率、員数、はそれぞれ以下のようになる。
【００３４】
・部品重量：w1=100(g)、w2=80(g)、w3=200(g)
・部品化学物質含有率：p101=0.070(%)、p201=0(%)、p301=0.280(%)
(p301は部品「c-01」の類似部品「c-02」における化学物質「CAS01」の含有率)
・員数：n1=5(個)、n2=10(個)、n3=15(個)
以上より、数１からP01は以下のように算出される。
【００３５】
P01=(100(g)×0.070(%)×5(個)+80(g)×0(%)×10(個)+200(g)×0.280(%)×15(個))
/(100(g)×5(個)+80(g)×10(個)+200(g)×15(個))≒0.20(%)
同様に、化学物質ID「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」の含有率P02、P03、P04を算出するとP02≒0.06(%)、P03≒0.07(%)、P04≒0.15(%)となり、図９に示すように製品「A-01」の化学物質含有率が算出される。
【００３６】
そして、閾値判定部１２７が、メモリ部１２９に格納されている製品化学物質含有率とＳ２で取得した規制閾値を比較して、記憶部１１０に判定結果情報１１５を出力する（Ｓ９）。ここで、図９に示す製品化学物質含有率と、Ｓ２でメモリ部１２９に格納した規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」の閾値である「0.1%」を比較すると、化学物質ID「CAS01」、「CAS04」の含有率である「0.20%」、「0.15%」が閾値を超過するため、図７に示す判定結果情報１１５において、これら化学物質IDの閾値判定結果フラグを「1」とし、閾値を超過しない「CAS02」、「CAS03」に関しては閾値判定結果フラグを「0」として出力する。
【００３７】
最後に、表示制御部１２８が、判定結果情報１１５を読込んで入出力部１０１の表示装置に表示する（Ｓ１０）。ここで、図７に示す判定結果情報１１５を読込んだ場合、例えば入出力部１０１の表示装置１０２ａに、図１０に示すような画面が表示される。図１０に示す表示装置１０２ａの画面では、Ｓ１でユーザが入力した評価対象製品、評価対象規制が表示されており、表示データ欄には製品「A-01」に含有する化学物質のIDと閾値判定結果が表示されている。ここで、閾値判定結果フラグが「1」、「0」のものをそれぞれ「超過」、「許容」と表示している。また、図１０の表示装置１０２ａにおいて、ユーザが閾値判定結果並び替えボタン１０３をクリックすると、表示データ欄の閾値判定結果が「超過」である化学物質IDを上から順に並べることができ、これらの化学物質から優先的に規制対応業務に着手することができる。規制対応業務としては、例えば閾値判定結果が「超過」である化学物質について、顧客への情報伝達用の書類を作成することや、当該化学物質を含有する部品を検索して当該部品の代替を検討すること、または、類似部品に当該化学物質を含むような未把握部品に対して、部品化学物質含有率の調査をサプライヤに対して行うなどがある。
【００３８】
本実施例では、製品を構成する部品の一部における化学物質含有率が未把握の場合でも、当該部品の類似部品における化学物質含有率を利用して、製品化学物質含有率を推定し、当該製品化学物質含有率が規制閾値を超えるかどうかの判定を行い、規制閾値を超過したものに対して優先的に規制対応業務に着手することができるため、当該業務を効率良く実施することが可能となる。
【００３９】
また、本実施例では、閾値判定部１２７が、判定結果情報１１５を記憶部１１０に出力する際に、規制閾値を超過した製品化学物質含有率に対して、化学物質ID毎に当該閾値を超過したか否かの閾値判定結果フラグを出力したが（Ｓ９）、さらに図１１に示すように、当該閾値と比較対象の化学物質含有率の比である閾値超過比を出力して、表示制御部１２８が、当該閾値超過比を入出力部１０１の表示装置に表示してもよい（Ｓ１０）。ここで、図１１に示す判定結果情報１１５を読込んだ場合、例えば入出力部１０１の表示装置１０２ｂに、図１２に示すような画面が表示される。図１２に示す表示装置１０２ｂの画面では、前記閾値超過比が表示されており、ユーザが閾値超過比並び替えボタン１０４をクリックすると、表示データ欄の閾値超過比の大きい順に化学物質IDを並び替える。これより、閾値判定結果が「超過」である化学物質のうち、閾値超過比の大きいものから優先的に規制対応業務に着手することができ、さらに当該業務を効率良く実施できる。
【００４０】
さらに、本実施例では、部品化学物質含有率推定部１２５が、未把握部品の化学物質含有率を推定する際に、当該未把握部品と同じ部品分類を持つ化学物質含有量の最大値のみを割り当てたが（Ｓ７）、最大値、中央値、最小値などの複数の統計値を割り当てて、それぞれの推定方法に対して、製品化学物質含有率を算出してもよい。例えば、図５に示す部品化学物質情報１１３において、部品「c-01」の化学物質含有率として、当該部品の類似部品「c-02」、「c-03」、「c-04」の化学物質含有率の中央値を割り当てる場合、「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」それぞれの含有率の中央値である、「0.200%」、「0.043%」、「0.053%」、「0.110%」を未把握部品「c-01」の化学物質含有率として割り当てる。このようにして、未把握部品の化学物質含有率を推定し、製品化学物質含有率を算出すると（Ｓ８）、例えば図１３に示すような値が得られる。図１３において、推定方法欄は前記未把握部品の化学物質含有率割り当て時に、どの統計値を使ったかを示す情報である。さらに、図１３に示す製品化学物質含有率と、図６の規制閾値情報１１４における規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」の閾値である「0.1%」を比較し（Ｓ９）、表示制御部１２８が、入出力部１０１の表示装置に表示する（Ｓ１０）。例えば入出力部１０１の表示装置１０２ｃに、図１４に示すような画面が表示される。図１４において、表示データ欄には評価対象製品「A-01」に含有する化学物質毎の含有率の範囲と、評価対象規制の閾値が表示されており、例えば含有率欄１０５には、化学物質毎の最小値、中央値、最大値を棒グラフで表示されている。これよりユーザは、最小値、中央値、最大値のいずれかで閾値を超えたか、または閾値を超えなかったかによって、規制対応業務の優先付けをすることができる。
【実施例２】
【００４１】
本発明の別の実施例として、未把握部品の化学物質含有率として類似部品の化学物質含有率をランダムで割り当ててから、製品化学物質含有率を算出するまでの処理を一定回数実施する場合の方法を示す。
【００４２】
本実施例のシステム構成は図２に示したものと同じでよく、処理フローについては図１５に示したものを使用する。
【００４３】
それでは図１５の処理フローに従って、図２の規制対策の対象選定支援システム１００における各機能の動作を説明する。
【００４４】
まず、支援システム１００のユーザが、入出力部１０１により、規制対応できているかどうかの評価をしたい製品の名称を入力し、評価対象とする規制の名称及び規制内容を入力する（Ｓ１）。ここでは、図８に示すように、ユーザが評価対象製品として「A-01」を入力し、評価対象規制として規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」を選択し、実行した場合について説明する。
【００４５】
次に、データ取得部１２２が、メモリ部１２９に格納されている規制名及び規制内容に該当する規制の閾値を、記憶部１１０の規制閾値情報１１４（図６）から取得する（Ｓ２）。ここでは、規制名が「REACH」で規制内容が「情報伝達」である規制の閾値「0.1%」を取得する。さらに、データ取得部１２２は、メモリ部１２９に格納されている製品名から、記憶部１１０に格納されている製品構成部品情報１１１（図３）を検索し、当該製品を構成する部品名、員数を取得して、部品情報１１２（図４）から当該部品名を持つ部品の重量、部品分類、化学物質情報の有無に関する情報を取得し、当該部品の化学物質情報がある場合は（化学物質情報フラグが「１」）、部品化学物質情報１１３（図５）から当該部品に含有する化学物質ID取得する（Ｓ３）。ここでは、製品構成部品情報１１１（図３）から、製品名「A-01」の構成部品である部品「a-01」、「b-01」、「c-01」と各部品の員数「5個」、「10個」、「15個」を取得し、部品情報１１２（図４）からこれら３つの部品に関する部品重量「100g」、「80g」、「200g」、部品分類「A」、「B」、「C」、化学物質情報フラグ「1」、「1」、「0」をそれぞれ取得して、さらに化学物質情報フラグが「1」である部品「a-01」、「b-01」に関しては、部品化学物質情報１１３（図５）から、これら部品が持つ化学物質IDと含有率をそれぞれ取得する。
【００４６】
次に、未把握部品抽出部１２３が、Ｓ３で取得した前記部品の化学物質情報の有無情報から、当該化学物質情報を持たない（化学物質情報フラグが「０」）部品（以降未把握部品と呼ぶ）を抽出する（Ｓ４）。ここでは、Ｓ３で部品情報１１２（図４）において、化学物質情報フラグが「0」である部品「c-01」を抽出する。
【００４７】
そして、類似部品検索部１２４が、部品情報１１２（図４）から、Ｓ４で抽出した部品と同じ部品分類を持つ部品（以降類似部品と呼ぶ）を検索し（Ｓ５）、部品化学物質含有率推定部１２５は、部品化学物質情報１１３（図５）から、当該類似部品の化学物質含有率を取得する（Ｓ６）。ここでは、部品情報１１２（図４）から、Ｓ４で抽出した未把握部品「c-01」と同じ部品分類を持つ（部品分類名が「C」である）部品「c-02」、「c-03」、「c-04」を抽出し、部品化学物質情報１１３（図５）から、これらの部品が持つ化学物質ID「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」と各化学物質IDの含有率を取得する。
【００４８】
その後、部品化学物質含有率推定部１２５は、前記未把握部品の化学物質含有率として、Ｓ６で取得した当該類似部品の化学物質含有率から、いずれかの類似部品が含有する全ての化学物質を割り当ててメモリ部１２９に格納する（Ｓ７）。ここで割り当てる化学物質含有率は、Ｓ５で検索した類似部品のいずれかを等確率、あるいは当該類似部品の調達比率などに従って抽出し、抽出した類似部品の化学物質含有率とする方法などがある。ここでは、図５に示す部品化学物質情報１１３から、部品「c-02」の化学物質含有率が割り当てられたとする。
【００４９】
次に、製品化学物質含有率算出部１２６は、Ｓ３で取得した製品構成部品情報、部品重量、部品化学物質含有率と、Ｓ７でメモリ部１２９に格納した前記類似部品の化学物質含有率から、メモリ部１２９に格納されている評価対象製品の化学物質含有率を算出し、メモリ部１２９に格納する（Ｓ８）。評価対象製品における化学物質sの含有率Ｐs(n)は、実施例１の時と同様、数１で算出する。ただし、nはＳ７からＳ８までの計算回数を示す。この時、評価対象製品「A-01」における化学物質ID「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」の含有率P01(1)、P02(1)、P03(1)、P04(1)を算出するとP01(1)≒0.20(%)、P02(1)＝0.01(%)、P03(1)＝0.05(%)、P04(1)≒0.15(%)となる。
【００５０】
そして、Ｓ７からＳ８までの計算が一定回数行われているかの判定を行い（Ｓ１１）、前記計算が一定回数行われていない場合は、Ｓ７からＳ８までの計算を再度実施し、前記計算が一定回数行われている場合は、Ｓ９へ進む。ここで、一定回数は予めシステムに記憶させておいても良いし、入出力部１０１における表示装置からユーザが入力するようにしても良い。本実施例では、以下この一定回数を３回とする。現段階では、まだ１回しか計算していないため、再びＳ７に戻る。以下同様に、２回目、３回目はＳ７の処理で、図５に示す部品化学物質情報１１３から、部品「c-03」、「c-04」の化学物質含有率がそれぞれ割り当てられたとすると、２回目、３回目における評価対象製品「A-01」の化学物質ID「CAS01」、「CAS02」、「CAS03」、「CAS04」の含有率P01(2)、P02(2)、P03(2)、P04(2)及び、P01(3)、P02(3)、P03(3)、P04(3)を算出するとP01(2)≒0.15(%)、P02(2) ≒0.06(%)、P03(2) ≒0.03(%)、P04(2)≒0.05(%)、P01(3)≒0.12(%)、P02(3) ≒0.04(%)、P03(3) ≒0.07(%)、P04(3)≒0.08(%)となり、図１６に示すように製品「A-01」の化学物質含有率が算出される。図１６の計算IDは、前記一定回数のうち、何回目の計算結果であるかを示すものである。
【００５１】
そして、閾値判定部１２７が、メモリ部１２９に格納されている製品化学物質含有率とＳ２で取得した規制閾値を比較して、記憶部１１０に判定結果情報１１５を出力する（Ｓ９）。ここで、図１６に示す製品化学物質含有率と、Ｓ２でメモリ部１２９に格納した規制名「REACH」、規制内容「情報伝達」の閾値である「0.1%」を比較すると、図１７に示す判定結果情報１１５が出力される。
【００５２】
最後に、表示制御部１２８が、判定結果情報１１５を読込んで入出力部１０１の表示装置に表示する（Ｓ１０）。ここで、図１７に示す判定結果情報１１５を読込んだ場合、例えば入出力部１０１の表示装置１０２ｄに、図１８に示すような画面が表示される。図１８に示す表示装置１０２ｄの画面では、Ｓ１でユーザが入力した評価対象製品、評価対象規制が表示されており、表示データ欄には製品「A-01」に含有する化学物質のIDと閾値超過確率が表示されている。閾値超過確率とは、化学物質ID毎にＳ７からＳ８までの計算を繰り返した回数のうち、何回製品化学物質含有率が規制閾値を超過したかを示すものであり、例えば図１７における化学物質ID「CAS01」は、３回とも規制閾値を超過しているため、図１８に示す表示装置１０２ｄにおいて、閾値超過確率が「100%」と表示されている。また、ユーザが閾値超過確率並び替えボタン１０６をクリックすると、表示データ欄の閾値超過確率の大きい順に化学物質IDを並べることができ、これらの化学物質から優先的に規制対応業務に着手することができる。
【００５３】
本実施例によれば、未把握部品における化学物質含有率を推定する場合、当該部品の類似部品における化学物質含有率の統計値ではなく、当該類似部品の化学物質含有率そのものを割り当てて複数回シミュレーションするため、より類似部品の化学物質含有率の分布を反映させた形で製品化学物質含有率の推定を行うことができ、このシミュレーション回数を増やすことで、精度の高い推定を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例における処理フローの一例を示す図である。
【図２】本発明に関わる全体システム構成を示すブロック図である。
【図３】製品構成部品情報の一例を示す図である。
【図４】部品情報の一例を示す図である。
【図５】部品化学物質情報の一例を示す図である。
【図６】規制閾値情報の一例を示す図である。
【図７】判定結果情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例における入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例における製品化学物質含有率の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における化学物質ID毎の規制閾値超過および許容を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例における化学物質ID毎の閾値超過率を示す判定結果情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例における化学物質ID毎の閾値超過率を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例における推定方法として選択された統計値毎の製品化学物質含有率の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例における推定方法として選択された統計値毎の製品化学物質含有率と規制閾値を比較した結果を示す表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の別の実施例における処理フローの一例を示す図である。
【図１６】本発明の別の実施例における製品化学物質含有率の一例を示す図である。
【図１７】本発明の別の実施例における判定結果情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の別の実施例における化学物質ID毎の閾値超過確率を示す表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
100…規制対策の対象選定支援システム、  101…入出力部、  102…表示装置、  
103…閾値判定結果並び替えボタン、  104…閾値超過比並び替えボタン、  105…含有率欄、  106…閾値超過確率並び替えボタン、  110…記憶部、  111…製品構成部品情報、  112…部品情報、  113…部品化学物質情報、  114…規制閾値情報、  115…判定結果情報、  120…演算部、  121…演算処理部、  122…データ取得部、  123…未把握部品抽出部、  124…類似部品検索部、  125…部品化学物質含有率算出部、  
126…製品化学物質含有率算出部、  127…閾値判定部、  128…表示制御部、  129…メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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