(57)【要約】【課題】石炭火力発電所における石炭専焼後の重油タンクの新たな運用方法を提供すること。【解決手段】Ｎｏ１重油タンク（１Ａ）及びＮｏ２重油タンク（１Ｂ）を備えた石炭火力発電所において、Ｎｏ２重油タンク（１Ｂ）には重油を貯蔵せず、Ｎｏ１重油タンク（１Ａ）のみに重油を貯蔵する。そして、石炭専焼後の発電用ボイラに対し、Ｎｏ１重油タンク（１Ａ）のみから重油を供給し、Ｎｏ２重油タンク（１Ｂ）は重油を貯蔵しない状態で空運用する。【選択図】図１
2010255967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料タンクを備えた石炭火力発電所における石炭専焼後の前記燃料タンクの運用方法であって、
複数の前記燃料タンクのうち１の燃料タンクから発電用ボイラに燃料を供給する工程と、
前記１の燃料タンク以外の他の燃料タンク内の燃料を空にし、前記他の燃料タンクを空運用する工程と、
を含むことを特徴とする燃料タンク運用方法。
【請求項２】
複数の前記燃料タンクは、２つの燃料タンクからなることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク運用方法。
【請求項３】
前記空運用する工程の前に、前記他の燃料タンク内を清掃する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料タンク運用方法。
【請求項４】
空運用される前記他の燃料タンク内の燃料を加温する加温蒸気を停止する工程を更に含むことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【請求項５】
空運用される前記他の燃料タンク内を通気する工程を更に含むことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【請求項６】
複数の前記燃料タンクについての定期的な点検において、空運用される前記他の燃料タンクから先に点検することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【請求項７】
前記定期的な点検において前記他の燃料タンクの点検が終了した後、前記他の燃料タンクに前記１の燃料タンク内の燃料を移送する工程と、
空になった前記１の燃料タンクの清掃及び点検を行う工程と、
前記１の燃料タンクを空運用する工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の燃料タンク運用方法。
【請求項８】
前記他の燃料タンクの点検と前記１の燃料タンクの点検とを連続的に行うことを特徴とする請求項７に記載の燃料タンク運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電所における石炭専焼後の燃料タンクの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電用ボイラの燃料として石炭燃料が主として用いられる火力発電所が知られている。しかしながら、石炭は着火性・燃焼性が悪いため石炭焚ボイラの起動時等の補助燃料として重油燃料の使用を欠くことができない。そのため、石炭火力発電所であっても大型の燃料タンクが設けられていることが一般的である。
【０００３】
このような燃料タンクにおけるタンク内に貯蔵された燃料の量を管理する方法として、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、石炭火力発電所における重油の使用量は、石炭火力発電所の運転開始時が最も多くなる。すなわち、石炭の着火性・燃焼性の悪さから、試運転調整期間の約半年間に亘り多量の重油が使用される。このような運転開始時の重油使用量を賄うため、石炭火力発電所には、大型の重油タンクが複数設けられている（具体的には、１，２０００ｋｌの重油タンクが２基設けられている）。しかしながら、石炭火力発電所の通常運用に入ると、発電用ボイラは石炭専焼により運転され、重油がほとんど使用されなくなる。すなわち、発電用ボイラの起動停止時及び停止後の起動時にわずかに使用されるだけであり、具体的には、年間に６００ｋｌ程度の重油しか使用されない。
【０００６】
ここで、図７を参照して従来から行われている、石炭専焼後における２基の重油タンクの運用方法について説明する。Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂは共に容量１２，０００ｋｌの大型の重油タンクである。従来の運用方法では、Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂの両方に重油Ｘを入れておき、発電用ボイラの起動停止時及び停止後の起動時に重油を供給していた。この場合において、２基の重油タンクに貯蔵される重油Ｘの流動性及び燃焼性を高めなければならず、加温蒸気によりＮｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂ内の重油Ｘを加温すべく加温蒸気弁１０Ａ及び１０Ｂを共に開放していた。
【０００７】
ところで、石炭専焼後に使用される重油量は年間６００ｋｌ程度であり、容量１２，０００ｋｌの大型の重油タンク２基を用いて供給する従来の運用方法の見直しが求められていた。特に、加温蒸気で２基の重油タンクを加温しなければならない従来の運用方法では、加温蒸気の使用量も増加するため、環境保護の観点からも運用方法の見直しが求められていた。また、発電所における大型の重油タンク（特定屋外タンク貯蔵所）は、消防法により定期的な（８年毎）保安検査が義務付けられているところ、従来の運用方法では保安検査において無駄な工程が生じ、２基の重油タンクの保安検査に長期間かかってしまう問題があった。
【０００８】
本発明は、このような要望に鑑みてなされたものであり、石炭火力発電所における石炭専焼後の燃料タンクの新たな運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、２基の重油タンクのうち１基の重油タンクに重油を入れず空運用し検証することにより、本発明を完成するに至った。なお、以下において「空運用」とは、タンク内部に重油を貯蔵することなく運用することをいう。また、「定期的な点検」とは、例えば、消防法により規定される保安検査をいう。また、「燃料」とは、重油や軽油等の液体燃料をいう。
【００１０】
（１）  複数の燃料タンクを備えた石炭火力発電所における石炭専焼後の前記燃料タンクの運用方法であって、複数の前記燃料タンクのうち１の燃料タンクから発電用ボイラに燃料を供給する工程と、前記１の燃料タンク以外の他の燃料タンク内の燃料を空にし、前記他の燃料タンクを空運用する工程と、を含むことを特徴とする燃料タンク運用方法。
【００１１】
（１）の運用方法によれば、石炭専焼後の発電用ボイラには複数の燃料タンクのうち１の燃料タンクにのみ燃料を貯蔵し、それ以外の他の燃料タンクには燃料を貯蔵しない。そして、この１の燃料タンクのみから燃料を供給し、他の燃料タンクは空運用する。
これにより、従来複数の燃料タンクを用いていた石炭専焼後の燃料タンクの運用方法について新たな運用方法を提供することができる。特に、空運用する燃料タンクについての日常補修費や攪拌機動力費等といった運用コスト（ランニングコスト）を低減することができる。
【００１２】
（２）  複数の前記燃料タンクは、２つの燃料タンクからなることを特徴とする（１）に記載の燃料タンク運用方法。
【００１３】
（２）の運用方法によれば、発電用ボイラに燃料を提供する１の燃料タンクと、空運用される他の燃料タンクの２つの燃料タンクと、によって石炭専焼後の燃料タンクが運用される。
【００１４】
（３）  前記空運用する工程の前に、前記他の燃料タンク内を清掃する工程を含むことを特徴とする（１）又は（２）に記載の燃料タンク運用方法。
【００１５】
（３）の運用方法によれば、空運用される他の燃料タンクは清掃された状態であるため、空運用期間中におけるタンク内部の腐食を防止することができる。
【００１６】
（４）  空運用中の前記他の燃料タンク内の燃料を加温する加温蒸気を停止する工程を更に含むことを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【００１７】
（４）の運用方法によれば、空運用される燃料タンクに加温蒸気を提供する必要がないため、加温蒸気の使用から排出される温室効果ガスを軽減することができ、従来の運用方法に比べて環境保全に適している。
【００１８】
（５）  空運用中の前記他の燃料タンク内を通気する工程を更に含むことを特徴とする（１）から（４）の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【００１９】
（５）の運用方法によれば、空運用期間中におけるタンク内部の温度・湿度等を調整することができ、タンク内部の腐食を防止することができる。
【００２０】
（６）  複数の前記燃料タンクについての定期的な点検において、空運用中の前記他の燃料タンクから先に点検することを特徴とする（１）から（５）の何れかに記載の燃料タンク運用方法。
【００２１】
（６）の運用方法によれば、定期的な点検において空運用されていた他の燃料タンクから先に点検するため、点検時に貯蔵されていた燃料を移送する工程を省略することができ、点検工期の短縮を図ることができる。
また、清掃された状態で空運用されていた場合には、点検時に燃料タンク内部を清掃する工程をも省略することができる。
【００２２】
（７）  前記定期的な点検において前記他の燃料タンクの点検が終了した後、前記他の燃料タンクに前記１の燃料タンク内の燃料を移送する工程と、空になった前記１の燃料タンクの清掃及び点検を行う工程と、前記１の燃料タンクを空運用する工程と、を更に含むことを特徴とする（６）に記載の燃料タンク運用方法。
【００２３】
（７）の運用方法によれば、定期的な点検前に空運用されていた他の燃料タンクを用いて定期的な点検後に発電用ボイラに燃料を供給し、定期的な点検前に発電用ボイラに燃料を供給していた１の燃料タンクを定期的な点検後に空運用する。これにより、定期的な点検後においても、加温蒸気の使用量を軽減することができる。また、空運用される１の燃料タンクは清掃及び点検後に空運用されるため、空運用期間中におけるタンク内部の腐食を防止することができ、その後の定期的な点検において点検時の工程を省略でき、点検工期の短縮を図ることができる。
【００２４】
（８）  前記他の燃料タンクの点検と前記１の燃料タンクの点検とを連続的に行うことを特徴とする（７）に記載の燃料タンク運用方法。
【００２５】
（８）の運用方法によれば、空運用していた燃料タンクの点検周期見直しによるコスト増加を最小に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、石炭火力発電所における石炭専焼後の燃料タンクの新たな運用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の燃料タンク運用方法の概略を示す図である。
【図２】タンク空運用に対する健全性の検証結果を示す図である。
【図３】本発明の燃料タンク運用方法と従来の燃料タンク運用方法との点検工程の比較を示す図である。
【図４】本発明の燃料タンク運用方法における定期点検スケジュールを示す図である。
【図５】本発明の燃料タンク運用方法の処理を示すフローチャートである。
【図６】従来の燃料タンク運用方法の概略を示す図である。
【図７】２基の重油タンク間の重油移送方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、以下においては、重油タンクを例にとって、本発明の燃料タンク運用方法について説明するが、軽油タンク等の他の燃料タンクにも本発明の燃料タンク運用方法は適用可能である。
【００２９】
［燃料タンク運用方法の概略］
図１を参照して、本発明の燃料タンク運用方法の概略について説明する。
【００３０】
Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂは、石炭火力発電所に設けられた容量１２，０００ｋｌからなる大型の重油タンクである。Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂは、ポンプＰを介して発電用ボイラに重油を供給可能に設けられている。Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂには、加温蒸気弁１０Ａ及び１０Ｂが開放されることで加温蒸気が供給され、この加温蒸気によりタンク内部に貯蔵されている重油Ｘが加温される。なお、加温蒸気は発電用ボイラから取得される。また、Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂには、その側板にマンホール２０Ａ・２１Ａ、２０Ｂ・２１Ｂが設けられている。マンホール２０Ａ・２１Ａ、２０Ｂ・２１Ｂは、内部点検の際に点検者がタンク内部に入るため等に用いられる。
【００３１】
ここで、本発明の燃料タンク運用方法では、Ｎｏ１重油タンク１Ａに重油Ｘを貯蔵し、Ｎｏ２重油タンク１Ｂには重油Ｘを貯蔵しない。すなわち、Ｎｏ２重油タンク１Ｂを空運用する。そして、Ｎｏ１重油タンク１Ａからのみ発電用ボイラへ重油を提供する。この場合において、空運用するＮｏ２重油タンク１Ｂの加温蒸気弁１０Ｂは閉じ、Ｎｏ２重油タンク１Ｂに加温蒸気が供給されないようにすることが好ましい。また、空運用するＮｏ２重油タンク１Ｂは、予めその内部を清掃しておくことが好ましい。
【００３２】
このように、本発明の燃料タンク運用方法は、複数の重油タンクのうち１の重油タンクのみから重油を供給し、その他の重油タンクを空運用することを特徴とする。
【００３３】
［タンク空運用に対する健全性の検証］
ところで、従来２基運用していた重油タンクのうち１基の重油タンクを空運用とした場合、空運用を予定されていない重油タンクの健全性が懸念される。そこで、本発明者は、４年６ヶ月の検証期間中に健全性の検証を行い、問題がないことを確認した。図２を参照して、重油タンク空運用に対する健全性の検証結果について説明する。
【００３４】
（タンク内部）
重油タンクを空運用した場合に、タンク内部に腐食が発生するか懸念された。そこで、タンク内部について検証期間中に１年に１度内部点検を実施した。この点検の結果、錆びの発生もなくタンク内部が健全であることが確認された。また、消防法規定の前回定期点検時に施行した塗装も健全であり、タンク内部に腐食は発生していなかった。
【００３５】
（タンク外部）
また、重油タンクを空運用した場合に、夏場において外気温度差による側板等の伸縮による異音が発生するか懸念されたところ、重油タンクからの異音は確認されず、側板等の異常も確認されなかった。
【００３６】
なお、検証期間中の４年目の梅雨〜秋ごろには、マンホールを開放し、重油タンク内部を通気すると共に、通気期間のタンク内部の腐食や内部の温度差の変化を確認した。その結果、通気期間のタンク内部の腐食は確認されず、また、タンク内部の温度差も通気期間を通して異常は見られなかった。
【００３７】
このように、重油タンクを長期間空運用した場合における重油タンクの健全性が確認された。なお、重油タンクを空運用する際には、例えば、梅雨時期や夏場には側板に設けられたマンホールを開放し通気を行い、温度・湿度の調整を行うことが好ましい。タンク内部の腐食を防止すると共に、外気温度差を小さくすることができるためである。
【００３８】
［重油タンク運用見直し前後の工程比較］
発電所における大型の重油タンク（特定屋外タンク貯蔵所）は、消防法により定期的な（８年毎）保安検査が義務付けられている。この定期点検ではその工程短縮が望まれるところ、図３を参照して、本発明の燃料タンク運用方法と従来の燃料タンク運用方法との点検工程の比較を示す。
【００３９】
図３上段は２基の重油タンクにより重油を供給していた従来の燃料タンク運用方法の点検工程であり、図３下段は１基の重油タンクのみにより重油を供給する本発明の燃料タンク運用方法の点検工程である。タンク保安検査は、タンク清掃工事、非破壊検査工事、付属品点検工事、及び塗装・防水工事からなり、全ての重油タンクについて行われる。
【００４０】
従来の２基運用方法では、２基の重油タンクのそれぞれに重油が貯蔵されているため、保安検査に際しいずれかの重油タンクから他の重油タンクに貯蔵されている重油を移送する必要があった。また、残油を移送した後の重油タンクを清掃しないことには保安検査を行うことができず、移送後に空になった重油タンクを清掃する必要があった。そのため、従来の２基運用方法では、１基目の重油タンクについても、タンク清掃工事１００を行う必要があった。
【００４１】
これに対し、本発明の燃料タンク運用方法（１基運用）では残りの重油タンクが空運用されるため、１基目の保安検査を空の重油タンクから行った場合、重油の移送を行う必要がない。また、前回の保安検査から空運用している場合には、前回の保安検査においてタンク内部の清掃も終了しており、タンク内部の清掃を行う必要がない。その結果、本発明の燃料タンク運用方法では、１基目の重油タンクについてタンク保安検査時におけるタンク清掃工事を省略できる。
【００４２】
なお、タンク清掃工事には約１ヶ月かかるため、本発明の燃料タンク運用方法によれば、従来の燃料タンク運用方法に比べて保安検査の延べ月数を１月短縮することができる。
【００４３】
［重油タンク運用見直し前後の保安検査のスケジュール］
このように、本発明の燃料タンク運用方法では、空運用していた重油タンクから保安検査することで、保安検査の工期を短縮する。そのため、本発明の燃料タンク運用方法では、保安検査のスケジュールについて図４に示す特徴を有している。以下、図４を参照して、重油タンク運用見直し前後の保安検査のスケジュールについて説明する。
【００４４】
図４上段は２基の重油タンクを用いていた従来の燃料タンク運用方法の保安検査のスケジュールであり、図４下段は１基の重油タンクのみを用いる本発明の燃料タンク運用方法の保安検査のスケジュールである。
【００４５】
従来の燃料タンク運用方法では、Ｎｏ１重油タンク１Ａ及びＮｏ２重油タンク１Ｂは共に８年毎に保安検査を行う。すなわち、Ｎｏ１重油タンク１Ａは前回保安検査から８年後である９年度の５月〜７月に保安検査を行い、Ｎｏ２重油タンク１Ｂは前回保安検査から８年後である１０年度の５月〜７月に保安検査を行う。
【００４６】
これに対し、本発明の燃料タンク運用方法では、空運用していた重油タンクから次回保安検査を行う。ここで、空運用される重油タンクは、重油を貯蔵せず清掃済みの重油タンクであるため、前回保安検査において後に保安検査が行われた重油タンク（前回保安検査において残油移送基となった重油タンク）である。そのため、本発明の燃料タンク運用方法では、前回保安検査において後に保安検査が行われた重油タンクを、次回保安検査において先に保安検査を行う。
【００４７】
このように、本発明の燃料タンク運用方法によれば、空運用されていたＮｏ２重油タンク１ＢをＮｏ１重油タンク１Ａの保安検査前に保安検査するため、Ｎｏ２重油タンク１Ｂの保安検査時期を繰り上げる。これにより、図３に示したように２基の重油タンクについての保安検査の工程を短縮することができる。
【００４８】
なお、本発明の燃料タンク運用方法では、これまで空運用していた重油タンクと今後空運用する重油タンクとを連続的に保安検査することが望ましい。空運用する重油タンクを先に保安検査することにより生ずる点検周期見直しのコスト増加を最小にするためである。ここで、重油タンクの保安検査を６月間に亘り連続して行うことは、作業員を確保する面から困難であったところ、本発明の燃料タンク運用方法では、連続的な保安検査の延べ月数が５月となるため、作業員の確保が可能となり、２基の重油タンクの連続的な保安検査が可能となる。
【００４９】
［本発明の燃料タンク運用方法の処理］
次に、図５を参照して、本発明の燃料タンク運用方法の処理について説明する。
【００５０】
Ｓ１０１〜Ｓ１０３：Ｎｏ１重油タンク１Ａにおいて保安検査（タンク内清掃工事を含む）が終了すると、Ｎｏ１重油タンク１Ａにおいて通常運用が開始される。この場合において、Ｎｏ１重油タンク１Ａ内の重油の流動性、燃焼性を高めるため、Ｎｏ１重油タンク１Ａには加温蒸気が提供される。
【００５１】
Ｓ２０１〜Ｓ２０３：一方、Ｎｏ２重油タンク１Ｂでは、保安検査が終了すると空運用を開始する。このとき、Ｎｏ２重油タンク１Ｂには重油が貯蔵されていないため、Ｎｏ２重油タンク１Ｂには加温蒸気を供給しない。また、Ｎｏ２重油タンク１Ｂでは、例えば、梅雨や夏の時期にマンホール２０Ｂ，２１Ｂを開放し、タンク内部を通気する。
【００５２】
Ｓ２０４、Ｓ２０５：その後、Ｎｏ１重油タンク１Ａの保安検査前に、空運用していたＮｏ２重油タンク１Ｂの保安検査を開始する。このとき、前回の保安検査（Ｓ２０１）において既に清掃が終了しているため、清掃工事を行う必要がなく、非破壊検査工事等を行えば足りる。
【００５３】
Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７：空運用していたＮｏ２重油タンク１Ｂの保安検査が終了すると、Ｎｏ１重油タンク１Ａの保安検査が開始し、Ｎｏ１重油タンク１ＡからＮｏ２重油タンク１Ｂに残油移送が行われる。その結果、空運用されていたＮｏ２重油タンク１Ｂに重油が貯蔵される一方で、Ｎｏ１重油タンク１Ａに貯蔵されていた重油が空になる。なお、残油移送の詳細については、図６を参照して説明する。
【００５４】
Ｓ２０８、Ｓ２０９：残油を受け入れたＮｏ２重油タンク１Ｂは、その後、通常運用を開始し、Ｎｏ２重油タンク１Ｂには加温蒸気が提供される。
【００５５】
Ｓ１０６、Ｓ１０７：一方、残油を移送したＮｏ１重油タンク１Ａでは、保安検査として、タンク内部の清掃工事が行われ、その後、非破壊検査工事等が行われる。
【００５６】
Ｓ１０８〜Ｓ１１０：そして、Ｎｏ１重油タンク１Ａに対する保安検査が終了すると、Ｎｏ１重油タンク１Ａの空運用を開始する。このとき、Ｎｏ１重油タンク１Ａには加温蒸気を供給せず、また、マンホール２０Ａ，２１Ａを開放し、タンク内部を通気する。
【００５７】
Ｓ１１１、Ｓ１１２：その後、Ｎｏ２重油タンク１Ｂの保安検査前に、空運用していたＮｏ１重油タンク１Ａの保安検査を開始する。このとき、前回の保安検査（Ｓ１０６）において既に清掃が終了しているため、清掃工事を行う必要がなく、非破壊検査工事等を行えば足りる。
【００５８】
Ｓ１１３〜Ｓ１１５、Ｓ２１０〜Ｓ２１２：Ｎｏ１重油タンク１Ａの保安検査が終了すると、Ｎｏ２重油タンク１Ｂの保安検査が開始し、Ｎｏ２重油タンク１ＢからＮｏ１重油タンク１Ａに残油移送が行われる。その後、残油を受け入れたＮｏ１重油タンク１Ａは、通常運用を開始し、残油を移送したＮｏ２重油タンク１Ｂでは、タンク内部の清掃工事、非破壊検査工事等の保安検査を行う。
【００５９】
［残油移送方法］
ここで、図６を参照して、本発明の燃料タンク運用方法における残油の移送方法について説明する。図６では、Ｎｏ１重油タンク１Ａから空運用されていたＮｏ２重油タンク１Ｂに残油が移送される例を示す。
【００６０】
Ｎｏ１重油タンク１ＡからＮｏ２重油タンク１Ｂに残油を移送するには、タンク戻り弁３１を開放すると共に、タンク戻り切換弁３２Ｂを開放する。なお、タンク戻り切換弁３２Ａは、Ｎｏ１重油タンク１Ａに重油を戻す際に用いられ、タンク戻り切換弁３２Ｂは、Ｎｏ２重油タンク１Ｂに重油を戻す際に用いられる。そして、Ｎｏ２重油タンク１Ｂに重油を受け入れるタンク戻り弁３３を開放することで、Ｎｏ１重油タンク１ＡからＮｏ２重油タンク１Ｂに残油を移送する。
【００６１】
［本発明の燃料タンク運用方法の作用効果］
本発明の燃料タンク運用方法によれば、石炭専焼後の発電用ボイラには複数の重油タンクのうち１つの重油タンクからのみ重油を供給し、それ以外の重油タンクは空運用とする。このとき、空運用される重油タンクにはタンク内部の重油を加温する加温蒸気を供給しない。そのため、加温蒸気使用量を減らすことができ、結果として温室効果ガスの排出を低減することができる。
【００６２】
なお、空運用する重油タンクについては、日常補修費に加え、タンク内部の重油を加温する加温用蒸気代や、タンク内部の重油を攪拌するための攪拌機動力費がかからない。そのため、本発明の燃料タンク運用方法によれば、空運用する重油タンクについての日常的な運用コスト（ランニングコスト）を低減することができる。
【００６３】
また、清掃済みの重油タンクを空運用すると共に、空運用する重油タンクは適宜その内部の通気を行う。そのため、空運用する重油タンク内部の腐食を防止することができ、長期間空運用した場合であっても健全性を確保することができる。
【００６４】
また、保安検査においては、空運用していた重油タンクから先に保安検査を行うため、空運用していた重油タンク内部の清掃工事を行う必要がなく、工期を短縮することができる。
【００６５】
また、空運用していた重油タンクの清掃工事費及び残油移送費を低減することができるため、保安検査の際に生じるコストの低減を実現することができる。なお、本発明の燃料タンク運用方法によれば、空運用する重油タンクの保安検査の点検周期を見直す必要があるものの、点検周期見直し（保安検査の前倒し）によるコスト増加よりも、清掃工事費及び残油移送費によるコスト低減が大きいため、本発明の燃料タンク運用方法によれば、従来の２基運用方法に比べてコスト低減を図ることができる。
【００６６】
ここで、本発明の燃料タンク運用方法では、これまで空運用していた重油タンクと今後空運用する重油タンクとを連続的に保安検査することが望ましい。点検周期見直しの期間を最小とすることで、点検周期見直しのコスト増加を最小にするためである。
【００６７】
以上、本発明の燃料タンク運用方法について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。
【００６８】
例えば、上述の実施形態では容量１２，０００ｋｌの重油タンクを例に説明したが、これに限られるものではなく、石炭火力発電所における石炭専焼後の重油使用量（例えば、６００ｋｌ）を供給可能な重油タンクであれば、本発明の燃料タンク運用方法は適用可能である。なお、「石炭火力発電所における石炭専焼後の重油使用量を供給可能な重油タンク」とは、その容量が「防油提分の容量＋年間重油使用量」以上の重油タンクをいう。
【００６９】
また、上述の実施形態では、２基の重油タンクを用いた燃料タンク運用方法について説明したが、２基に限られるものではなく、３基以上の重油タンクについても適用可能である。
【００７０】
また、上述の実施形態では、燃料タンクの一例として重油タンクを例にとって説明したが、これに限られるものではなく、軽油タンク等の他の燃料タンクについても適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ，１Ｂ    重油タンク
１０Ａ，１０Ｂ    加温蒸気弁
２０Ａ，２０Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ    マンホール
【図１】
2010255967.tif 000003
【図２】
2010255967.tif 000004
【図３】
2010255967.tif 000005
【図４】
2010255967.tif 000006
【図５】
2010255967.tif 000007
【図６】
2010255967.tif 000008
【図７】
2010255967.tif 000009