(57)【要約】【課題】ループ状のロープのみの簡素な構成で、確実にゴム体と芯金との分離ができるゴムクローラの分離装置の提供。【解決手段】本発明のゴムクローラの分離装置は、基台の固定装置９に位置決めされた小片ゴムクローラ７の凹部１４に、ワイヤロープ１１を係合させ、上面側から下面側に亘って環状をなし巻き掛ける。このワイヤロープの端部を調整保持装置１２に連結する。調整保持装置に固定されている駆動装置２７で適正に張り調整された各々のワイヤロープを同時に対向する方向に引っ張る。これによりゴム体５は芯金２より強制的に剥離し分離する。【選択図】図３
2010254169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された小片ゴムクローラ（７）において、この小片ゴムクローラのゴム体（５）と芯金（２）とを分離する装置であって、
基台（８ａ）の所定位置に、両側壁に凹部（１４）を有する前記小片ゴムクローラを位置決め固定する固定装置（９）と、
前記凹部に係合し、上面側から下面側に亘って環状をなし巻き掛けられ、端部が前記小片ゴムクローラの一端側に引き出される第１ワイヤロープ（１１）と、
この第１ワイヤロープの端部側に設けられ、この端部を固定保持するための第１保持部材（１２）と、
前記小片ゴムクローラの一端側の基台に設けられ、前記第１ワイヤロープに引っ張り力を加えて前記ゴム体を前記芯金から分離するため前記第１保持部材を分離方向に移動させる第１駆動装置（２７）と、
前記凹部に係合し、上面側から下面側に亘って環状をなし巻き掛けられ、端部が前記小片ゴムクローラの他端側に引き出される第２ワイヤロープ（４０）と、
この第２ワイヤロープの端部側に設けられ、この端部を固定保持するための第２保持部材（４１）と、
前記小片ゴムクローラの他端側の基台に設けられ、前記第２ワイヤロープに引っ張り力を加えて前記ゴム体を前記芯金から分離するため前記第２保持部材を分離方向に移動させる第２駆動装置（４２）と
からなるゴムクローラの分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの張り状態を調整する調整装置（２３）を有している
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープは、前記小片ゴムクローラの上面部位にコイルバネ（１５）を嵌め込めて接触している
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項４】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記第１ワイヤロープ又は前記第２ワイヤロープの環状外側に延在して環状部を有し前記凹部に係合し、前記小片ゴムクローラの上面側から下面側に亘って巻き掛けられ、端部が前記第１保持部材又は前記第２保持部材に固定保持される第３ワイヤロープ（３１）を設けた
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【請求項５】
請求項１に記載のゴムクローラの分離装置において、
前記小片ゴムクローラの上面中央部位を押圧するための押圧装置（４３）を前記基台に設けた
ことを特徴とするゴムクローラの分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械、土木・建設機械等で使用されるゴムクローラの分離装置に関する。更に詳しくは、ゴムクローラのゴム体と金属部である芯金とを分離するゴムクローラの分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム製のクローラ（無限軌道）であるゴムクローラは、農業機械、土木・建設機械等の車両の無端走行体として使用されるものであり、表側のゴム体とこのゴム体を被覆した芯金で環状に構成されている。このゴムクローラは、公道を走行することもあるので、路面の損傷を防止する等を考慮して地面との接触部をゴム製にしたものである。ゴム製にしたことで、農業機械においては、田畑等の農地における走行部の軽量化による接地圧の低減になり、又ラグを付することにより湿田走行性がよくなり改善される。
【０００３】
更に、このゴムクローラには、接地する地面側にゴムクローラの張力を保持するため補強用のスチールコード（又はスチールワイヤとも称す。）が芯金同様にゴム体内に被覆された状態で一体となって埋め込まれている。このスチールコードは、ピアノ線等の束から構成されている。このゴムクローラは、表面がゴム体であり絶えず地面に接地することから、走行中に磨耗、損傷等を受け消耗する。
【０００４】
従って、ゴムクローラ自体は消耗品である。このため、ある程度走行し消耗してきたゴムクローラは、新しいゴムクローラと交換しなければならない。使用された後の古いゴムクローラは産業廃棄物として廃棄処理される。この廃棄処理において、従来は、産業廃棄物としてそのままの形態で廃棄されていたり、又、ゴム体と金属を分離しないで、焼却炉等でゴム体のみを焼却して、残った芯金を再利用するようなことがなされている。さらに、使用済みのゴムクローラを鉄屑や石灰石とともに金属溶解用電気炉に入れて処理することも行われている。
【０００５】
このゴムクローラの廃棄処理は、最近は資源有効利用、環境汚染の観点からゴム体と芯金を分離して、それぞれを処理することが好ましいとされている。又、このための法規制等の規制もされるようになった。例えば、芯金は鍛造鋼等の金属体であり、溶融して再利用が可能である。しかしながら、ゴム体は一部は再利用されているものの、大半が焼却処分されている。ゴムクローラは、その構成である芯金、スチールコード及びゴム体が強固に一体化されており、廃棄処理段階で金属部分とゴム部分に容易に分離することができない。このため、不法投棄されることが多く、また資源の有効利用の点で問題視されている。
【０００６】
農業機械用については、農村地域から個別に、かつ散在的に排出される状況の中で、重量物であるゴムクローラは効率的な収集運搬が困難であること、又、ゴムクローラ中の鉄比率が建設機械用よりも低く、中間処理施設等での磁力搬送に適さないこと等のため、これらの施設での受け入れが敬遠されている。このため建設機械用に比べ更に再資源化率は低いものになっている。いずれにしても、消耗品として廃棄対象のゴムクローラの量は膨大である。
【０００７】
このようなことから、使用済みゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、さらには埋め立て処理要件を満たすためには、嵩物を用途に応じた大きさに切断処理する必要がある。このため、再利用するためゴム部と金属部との分離を行って処理されており、その関係の技術が種々提案されている。
【０００８】
環状形状、或いは帯形状の使用済みゴムクローラは、そのままの形態で分離されるには処理が困難である。そのため通常は、処理しやすい形態に切断して処理がなされている。即ち、ゴムクローラの発生現場から処理場までの搬送、及びその後の焼却処理における焼却炉への投入や効率的な燃焼、更にはは埋め立て処理要件を満たすためには、法規に準拠して行わねばならない。ゴムクローラは、廃棄物の処理、及び清掃に関する法律によると廃プラスチック類に該当し、１５ｃｍ角以内に切断処理されたものでなければ埋め立てられない。
【０００９】
即ち、芯金長が１５ｃｍを越えるものを内包したゴムクローラは、芯金を切断できない以上現行法においては埋め立てることができないのである。ゴムクローラは、そのままの形態であると大きく、又、嵩張るので取り扱いが困難である。このため廃棄処理を行なうに当たっては、どうしても切断の上小さくし分離することが必要となる。しかし、前述のように、ゴムクローラ内には連続的に連なってスチールコードが埋設されている。これをゴム体とともに切断する必要もある。
【００１０】
ゴムクローラの分離装置はこのようにして切断された小片のゴムクローラを対象にしており、ゴム体と芯金を分離する装置である。この分離に関しては、種々の技術と装置が提案されている。例えば、物理的作用を利用した技術においては、ゴムクローラを何らかの方法で加熱し、ゴム体と芯金との接着部を柔らかくして分離し易い状態にし、強制的に力を加えて分離するものも提案されている。又、加熱分解の作用とは反対に液体窒素の利用や、古タイヤではあるが南極への搬送によりゴム体を冷凍し素材を脆弱にして打壊分離させるものも提案されている。
【００１１】
更に、ノズルから高圧水を噴射して、金属芯からゴム体を剥離するものも提案されている。その他、化学的作用を利用したもの、生物的作用を利用したもの等が知られている。本出願人も、前述の従来の技術背景を考慮して、創案した装置を提案している（特許文献１参照）。この装置は、小片ゴムクローラに対し、一対の把持装置を小片ゴムクローラの凹部に係合させ、油圧駆動でゴム体を強制的に芯金より引き剥がし分離する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２６４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、本出願人の提案になる前述の装置は、それなりにゴム体を芯金から分離するにおいては有効であるが、小片ゴムクローラの中央部分の芯金部分にゴム体の残存部分が生じる場合があり完全なものではなかった。即ち、一対の剥ぎ取り装置の押圧部分でない部位、即ち当接されていない部分の部位においては、必ずしもゴム体が一体的に完全に剥ぎ取られていない場合があった。本発明はこのような現状を改善するための提案である。
【００１４】
基本的にこの分離装置は、ゴム体と芯金を完全に引き剥がすのみのものであればよい。一対の引っ張り装置で引き剥がす際、ゴム体は延ばされた状態になり、容易には切れず一体状態を保つことができる。従って、ゴム体の一部が剥がれると、他の部位も一体となって、共剥ぎの状態になるのである。しかし、現状は必ずしも共剥ぎの状態にならず、どうしてもゴム体は途中で切れ残存するゴム体が生じてしまう場合がある。このため、分離装置としては、更に分離能力の確実性を求め安全で簡素で、人手で容易に操作のできる構成にし、残存ゴム体も取り除くことが出来るようにし、ゴム体の剥ぎ取られた芯金を規定値以下のゴム残存のものにすることが求められている。
【００１５】
分離後は特に芯金の方を再利用し、ゴム体は大半が焼却処分される。分離された芯金は溶解されることが多いので、分離のとき付着している少量のゴム体は溶解で除かれる。しかし、ゴム体の付着量が限界を越えて多く残存していると、後の処理に支障が生じ溶解芯金の純度が低下するので、このためゴム体残存量の規定値が設定されている。従って、残存するゴム体の量を出来るだけ少なくする分離装置の開発が望まれているのである。このため、従来以上に簡素で安全にしかも人手で安定して確実に短時間に分離でき、低コストの装置にすることが望まれている。
【００１６】
このような装置は移設がしやすい構成とし、例えば、車両に積載が可能に小型化され、廃棄処理を行なう現場に容易に運搬ができ設置し使用することが理想である。本発明は、前述の技術背景のもとになされたものであり、従来提案の装置の利点を生かし、ゴム体を芯金から確実に分離する装置としたものであって、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、安定し確実にゴム体と芯金との分離ができ、芯金のゴム付着の少ない分離のできるゴムクローラの分離装置の提供にある。本発明の他の目的は、簡素で低コストの構成により分離処理を容易に短時間で行えるゴムクローラの分離装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本発明１のゴムクローラの分離装置は、
帯形状のゴムクローラが所定の大きさに切断された小片ゴムクローラにおいて、この小片ゴムクローラのゴム体と芯金とを分離する装置であって、基台の所定位置に、両側壁に凹部を有する前記小片ゴムクローラを位置決め固定する固定装置と、前記凹部に係合し、上面側から下面側に亘って環状をなし巻き掛けられ、端部が前記小片ゴムクローラの一端側に引き出される第１ワイヤロープと、この第１ワイヤロープの端部側に設けられ、この端部を固定保持するための第１保持部材と、前記小片ゴムクローラの一端側の基台に設けられ、前記第１ワイヤロープに引っ張り力を加えて前記ゴム体を前記芯金から分離するため前記第１保持部材を分離方向に移動させる第１駆動装置と、前記凹部に係合し、上面側から下面側に亘って環状をなし巻き掛けられ、端部が前記小片ゴムクローラの他端側に引き出される第２ワイヤロープと、この第２ワイヤロープの端部側に設けられ、この端部を固定保持するための第２保持部材と、前記小片ゴムクローラの他端側の基台に設けられ、前記第２ワイヤロープに引っ張り力を加えて前記ゴム体を前記芯金から分離するため前記第２保持部材を分離方向に移動させる第２駆動装置とからなる。
【００１８】
本発明２のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの張り状態を調整する調整装置を有していることを特徴とする。
【００１９】
本発明３のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、
前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープは、前記小片ゴムクローラの上面部位にコイルバネを嵌め込めて接触していることを特徴とする。分離時にコイルバネはゴム体に食い込む状態になるので、確実に分離する上で好ましい。
【００２０】
本発明４のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、
前記第１ワイヤロープ又は前記第２ワイヤロープの環状外側に延在して環状部を有し前記凹部に係合し、前記小片ゴムクローラの上面側から下面側に亘って巻き掛けられ、端部が前記第１保持部材又は前記第２保持部材に固定保持される第３ワイヤロープを設けたことを特徴とする。この構成は、残存ゴム体を取り除くのに有効である。
【００２１】
本発明５のゴムクローラの分離装置は、本発明１において、
前記小片ゴムクローラの上面中央部位を押圧するための押圧装置を前記基台に設けたことを特徴とする。ゴム体剥離時の小片ゴムクローラの姿勢を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上詳記したように、本発明のゴムクローラの分離装置は、ゴムクローラを確実に把持してゴム体を芯金から分離できる構成にした。ワイヤロープを使用することにより、ゴムクローラを安定して確実に把持しながら、把持部分の環状部をゴム体とともに芯金から干渉することなく引きぬける構成にした。このためゴムクローラのゴム部分の形状がどのような形態であっても、芯金から確実にゴム体を剥ぎ取る構成になり、安定してゴム体と芯金の分離を行うことができるようになった。
【００２３】
この結果、高コストの設備を要することなく、市販のワイヤロープの使用による簡素な構成なので、人手で容易にゴムクローラを芯金とゴム体に分離することができるようになった。又、分離処理も迅速に行えるようになった。更に、ゴムクローラの形式や大きさが変わっても、そのまま装置の構成を変えることなくすぐ対処することができるようになった。更に、安定し確実にゴム体と芯金との分離ができ、芯金のゴム付着を少なくする目的のゴムクローラの分離装置を簡素で低コストで実現できた。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、帯状ゴムクローラの部分平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１のゴムクローラの分離装置の平面図である。
【図４】図４は、ゴムクローラの分離装置の正面図である。
【図５】図５は、ゴムクローラの分離装置の側面図である。
【図６】図６は、剥ぎ取り装置を模式的に示す部分平面図である。
【図７】図７は、剥ぎ取り装置を模式的に示す部分正面図である。
【図８】図８は、図７のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】図９は、調整保持装置の断面図である。
【図１０】図１０は、調整保持装置の平面図である。
【図１１】図１１は、図９のＺ−Ｚ断面図で、ラチェット機構がかみ合った状態を示す。
【図１２】図１２は、図９のＺ−Ｚ断面図で、ラチェット機構がかみ合っていない状態を示す。
【図１３】図１３は、図１１のＷ−Ｗ断面図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２の構成で、第３ワイヤロープによる残存ゴム体を剥ぎ取る状態の剥ぎ取り装置を模式的に示す部分平面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３の構成を部分的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のゴムクローラの分離装置の実施の形態を、図面に従って説明する。
〔実施の形態１〕
図１から図１３に基づきゴムクローラの分離装置の実施の形態１の構成を詳細に説明する。ゴムクローラは、一般に芯金入りタイプと芯金無しタイプに大別されるが、本実施の形態の対象とするゴムクローラは芯金入りタイプである。芯金入りタイプは農業機械と建設機械とではその形式も異なるが、本実施の形態１のものは何れにも適用できるものである。ゴムクローラは、コンバイン等の各種農業機械の走行部に使用されている。先ずゴムクローラの構成そのものについて説明する。
【００２６】
図１、図２はゴムクローラ１の構成を示す例図である。図１は帯状のゴムクローラ１の部分平面図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図を示すものである。複数の芯金２が所定間隔毎にゴムクローラ１内に配置されている。芯金２の間に厚さ方向の貫通孔である転輪孔３が一定間隔に形成され配置さている。又、スチールコード４は、ゴムクローラの地面側に無端で幅方向の両側にゴムクローラの全長に亘って配置されている。ゴムクローラ１の構成は、外れ防止突起２ａを外方へ突き出した状態で、内部に芯金２がゴム体５に埋設されている。又、ゴム体５内には、前述したように地面走行側に環状のスチールコード４がゴムクローラ１全長に亘って内部に埋設されている。
【００２７】
芯金２は図示しない農業機械、建設機械等の走行駆動装置のスプロケットからの駆動力をアイドラー、転輪を介して噛み合い張力を間接的にスチールコード４に伝えている。又、機体の自重を支え、外力を支えるので、ゴムクローラ１はその形態を保持して機体から外れることなく走行する。芯金２の材質は、ダクタイル鋳鉄、鍛造鋼製で、中には高合金鋼、マンガン鋼等も使用される。スチールコード４は、スプロケットを通じて機体から芯金２に伝えられた駆動力をゴムクローラ１の他の部位へ伝達するもので、ゴムクローラ１に外部から受ける張力に耐える機能を有する。
【００２８】
このスチールコード４は、０．３ｍｍ径以下程度の高炭素鋼製の素線、いわゆるピアノ線を数本から数十本撚り合せた構造を持ちバンド状になっている。ゴム体５と熱融着させるため、このスチールコード４には真鍮鍍金が施されている。又、ゴムクローラ１の地面走行側の外側にはスチールコード４の保護、牽引力の伝達、入力振動の低減等のためにラグ６が設けられている。このラグ６の形式も多くの種類があるが、図１に示すラグ６の配置形状は、千鳥状のパターンのものである。このパターン形式は、主に運搬用の走行体に適用される。
【００２９】
このように構成されるゴムクローラ１は、使用後廃棄処分されるが、処分直前は無端で環状状態にある。この状態では処理するのに扱い難いので、先ず一部を切断し帯状にする。図１は、この帯状になったものを部分的に示す。この帯状のゴムクローラ１は長く、このままでは分離処理が困難であるので、転輪孔３を含むようにして図１に示す各Ａ位置で切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片が、本発明のゴムクローラの分離装置による処理対象であり、処理するための単位である小片ゴムクローラ７である。このゴムクローラ１は、転輪孔３の略中央部で切断するので、切断後は各々が幅方向の両側壁に凹部を有する小片ゴムクローラ７を構成する。
【００３０】
この切断は、帯状のゴムクローラ１の長手方向の直角方向に芯金２を避けた位置、即ち転輪孔３の略中央の位置Ａでスチールコード４を含めて切断する。この切断されたゴムクローラ１の切片は、小片ゴムクローラ７として一個の芯金２をその内部に埋設したものとなる。逆にいうと、一個の芯金２を含む小片ゴムクローラ７の長さになるように切断する。小片ゴムクローラ７の切断は図示しない切断装置で行われる。この小片ゴムクローラ７の芯金２周囲はゴム体５を形成し、転輪孔３の切断部分が凹部を形成することになる。
【００３１】
次に、この切断された小片ゴムクローラ７をゴム体５と芯金２とに分離するが、その分離装置８について説明する。図３は分離装置８の平面図、図４はその正面図、図５はその側面図である。これらの図において、分離装置８は鋼板構成のフレーム体８ａ上に、分離装置８の本体である基本構成をなす装置が搭載されている。又、この分離装置８には、キャスターが付いていて、この分離装置８を所望の設置板に容易に移動させることが可能な構成になっている。更に、フレーム体８ａの内部には、後述する剥ぎ取り装置１０のワイヤロープを引っ張り駆動するための油圧ユニット８ｂが内蔵されている。ワイヤロープは、保持装置を介して引っ張られる。又、このフレーム体８ａの操作側には、分離装置８の各操作を行うための操作盤８ｃが取り付けられている。
【００３２】
フレーム体８ａの中央部に、小片ゴムクローラ７の固定台９が配置されていて、搬入された小片ゴムクローラ７を所定位置に位置決め固定する。この固定は、基本的に位置ずれのないようにするためのものである。図示していないがバネ、或いは油圧シリンダ、又は機械的な方法等により固定するものである。この固定台９には、小片ゴムクローラ７の芯金２の外れ防止突起２ａがずれないように嵌まり込み固定されるようになっている。
【００３３】
この固定台９を挟んで対称位置に、２つの剥ぎ取り装置１０が、即ち、２つのワイヤロープの各々環状部の一部が小片ゴムクローラ７の上面側から下面側に亘って巻かれ、この小片ゴムクローラ７の凹部に係合し、かつ端部側に這うように、そして端部が引き出される形で掛け渡される。このワイヤロープの一端は、保持部材を介して油圧シリンダのピストンロッドの先端に連結され、この油圧シリンダの駆動で引っ張られ小片ゴムクローラ７のゴム体５を芯金２から剥離し分離するようになっている。切断された小片ゴムクローラ７は、固定台９に位置決め固定されているが、この小片ゴムクローラ７の取り付け姿勢は、図２に示すように芯金２のはずれ防止突起２ａを下にした姿勢になっている。
【００３４】
次に、このワイヤロープ式の剥ぎ取り装置１０の詳細について、図６から図１３に基づき説明する。図６は部分平面図で、図７はその側面図でともに模式的に示した説明図である。図８は、図７のＹ−Ｙ断面図である。図９〜図１３は、調整保持装置を示す図で、図９は断面図を、図１０は平面図を示す。図１１は、図９のＺ−Ｚ断面図で、ラチェット機構がかみ合った状態を示す。図１２は、図９のＺ−Ｚ断面図で、ラチェット機構がかみ合っていない状態を示す。図１３は、図１１のＷ−Ｗ断面図である。
【００３５】
剥ぎ取り装置１０は、小片ゴムクローラ７を把持するための鋼線製のワイヤロープと、このワイヤロープを分離方向に引っ張るための駆動装置とから構成されている。この剥ぎ取り装置１０は、小片ゴムクローラ７を挟んで両側対向位置に対称形をなし２つ設けられているが、各々の構成は同じであるので一方の側の構成についてのみ説明する。
【００３６】
第１ワイヤロープ１１は、第１油圧シリンダ（第１駆動装置）２７の駆動で往復移動可能である。又、剥ぎ取り装置１０は、第１ワイヤロープ１１の張り状態を適切にするための第１調整保持装置１２を有している。第１ワイヤロープ１１は、環状部１３を構成し、第１ワイヤロープ１１の両端部が一体化し、第１調整保持装置１２に連結されている。この環状部１３は、小片ゴムクローラ７の凹部１４に差込まれ、この凹部１４の側面を分離方向に押圧するように設置される。又、この環状部１３の外縁部にはコイルバネ１５が嵌め込まれている。コイルバネ１５は、環状部１３を摩擦等から保護するためのものである。
【００３７】
この凹部１４は、前述の転輪孔３の半切り欠き部である。第１ワイヤロープ１１は、コイルバネ１５の嵌め込まれた環状部１３が小片ゴムクローラ７の上面側に跨り、凹部１４を介してこの小片ゴムクローラ７の下面側に這うようにして巻き掛けられている。第１ワイヤロープ１１の端部は、第１ワイヤロープ１１の両端を束ね、小径の２つの引っ掛け部１６を構成している。束ね構成は、ワイヤロープを締結するようにしており、その締結部分は環状部１３側寄りの束ね１７と引っ掛け部１６側寄りの束ね１８の２箇所としている。
【００３８】
一方、第１調整保持装置１２は、図９〜図１３に示すように、第１ベース部１９を介して一端が第１油圧シリンダ２７のピストンロッド２８と係合しており、分離方向へ進退可能な構成のものである。図において、この第１油圧シリンダ２７は、第１ベース部１９の外側に配置されているが、第１ベース部１９の内側、即ち第１ワイヤロープ１１側に配置してもよい。この場合、ピストンロッド２８の動作は、第１油圧シリンダ２７から離れる方向に移動することで、第１ベース部１９を押圧し、ゴム体５を芯金２から分離することになる。
【００３９】
これらの構造は、小片ゴムクローラ７を中央に、対称的に配置された第２ワイヤロープ４０においても同様である（図３参照）。この構造は、駆動機構であるシリンダが外側に張り出ることがないので、分離装置の床面積を小さくすることができる効果がある。いずれの構造も設計上の問題であって分離機能が変わるものではない。この第１調整保持装置１２の第１ベース部１９には、２本の案内バー２０が設けられ、この案内バー２０に跨って支持体２１が進退移動するようになっている。
【００４０】
図９に示すように、この支持体２１には、第１ワイヤロープ１１の小径の引っ掛け部１６を引っ掛けるロープ支持体２２と、このロープ支持体２２に隣接して第１ワイヤロープ１１の張り状態を調整する位置調整部材２３が設けられている。この位置調整部材２３は、ラチェット爪２５が複数のラチェット溝２６の適正位置にはまり込むことにより、位置を調整する部材である。２つのラチェット爪２５ａ，２５ｂは、ロープ支持体２２に回動自在に支持されていて、この各ラチェット爪２５ａ，２５ｂは、フォーク部とプランジャ押当て部を有している。又、支軸２４の上部にはノブ２４ａが設けられ、下部にはカム２４ｂが設けられている。
【００４１】
カム２４ｂは、筒状のもので、長辺と短辺で対称的な略楕円形状のものである。手動の回転用のハンドルであるノブ２４ａとカム２４ｂは、キー等により支軸２４と一体になっているので、手動によりこのノブ２４ａを回すことにより、支軸２４を回転させカム２４ｂを回動させることができる。一方、第１ベース部１９の側壁には、対向して２つのラチェット溝２６ａ，２６ｂが設けられていて、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂがそれぞれ噛み合い係合するようになっている。更に詳述すると、第１ベース部１９の両壁に対向する形で２つのラチェット爪２５ａ，２５ｂが、即ち、上方壁には上方ラチェット溝２６ａが、下方壁には下方ラチェット溝２６ｂが設けられている。
【００４２】
一方、これに対応する形で、ロープ支持体２２に２段構成で２つのラチェット爪２５ａ，２５ｂが、即ちロープ支持体２２の上方に、上方ラチェット溝２６ａに対応する上方ラチェット爪２５ａが、又、この上方ラチェット爪２５ａの下に下方ラチェット溝２６ｂに対応する形で、下方ラチェット爪２５ｂがそれぞれ揺動自在に設けられている。又、ベース部１９の対向する両壁には、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを押圧する各プランジャ３３ａ，３３ｂが設けられている。
【００４３】
即ち、上方ラチェット爪２５ａを押圧する上方プランジャ３３ａが、上方ラチェット溝２６ａの反対側の第１ベース部１９の壁面に設けられており、同様に、下方ラチェット爪２５ｂを押圧する下方プランジャ３３ｂが、下方ラチェット溝２６ｂの反対側の第１ベース部１９の壁面に設けられている。これらの各プランジャ３３ａ，３３ｂは、常時各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを各ラチェット溝２６ａ，２６ｂ方向に噛み合うようにそれぞれ押圧している。上方ラチェット爪２５ａと下方ラチェット爪２５ｂは、支軸２４側にフォーク部を張り出しレバー状に構成している。
【００４４】
即ち、支軸２４に設けられたカム２４ｂに、上方ラチェット爪２５ａの上方フォーク部２５ｃ及び下方ラチェット爪２５ｂの下方フォーク部２５ｄが係合している。位置調整装置２３の構成は、以上のようになっているが、次にその調整動作を説明する。図１２は、２つのラチェット溝２６にラチェット爪２５がかみ合わせていない状態を示しており、カム２４ｂは長辺側のカム面が両フォーク部、即ち上方フォーク部２５ｃ及び下方フォーク部２５ｄと接触していて、カム２４ｂの回動により強制的にラチェット爪２５をラチェット溝２６から外すようにしている。この状態のとき、支持体２１を移動させ位置を調整することになる。
【００４５】
第１ワイヤロープ１１を引っ張り、位置調整部材２３の位置が定まり、ノブ２４ａを手動で回しカム２４ｂを回動させると、図１１に示すようにカム２４ｂの短辺側のカム面を各フォーク部２５ｃ，２５ｄに係合させることになる。これにより、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂは各プランジャ３３ａ，３３ｂの押圧動作で各ラチェット溝２６ａ，２６ｂに係合する。この動作を上方ラチェット爪２５ａ、及び下方ラチェット爪２５ｂに同時に適用させる。
【００４６】
即ち、第１ワイヤロープ１１の張り状態が適正になったところで、この支軸２４をノブ２４ａにより回転させることにより、カム２４ｂを回動させ、カム面を短辺側に位置させる。これにより各フォーク部２５ｃ，２５ｄは、支軸２４側に寄るので、各プランジャ３３ａ，３３ｂの動作で各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを各ラチェット溝２６ａ，２６ｂに噛み合わせることができる。これにより、第１ワイヤロープ１１は逆移動することなく保持される。
【００４７】
又、分離処理が完了した後、支持体２１を元の位置に戻す場合は、前述と逆の操作を行い、支軸２４を回転させカム２４ｂの長辺側のカム面を再び各フォーク部２５ｃ，２５ｄに接するようにして、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを各ラチェット溝２６ａ，２６ｂから離脱させることができる。即ち、第１ワイヤロープ１１の張り状態を適正な状態にするためには、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを各ラチェット溝２６ａ，２６ｂから外した状態で、支持体２１を案内バー２０に沿って手動で分離方向に進退移動させ適正位置で止める。このように上下２つの対向するラチェット機構を施したことで、分離動作はバランスよく安定して行うことができる。
【００４８】
適正位置になったことで、前述のように次にノブ２４ａを手動で回転し、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂを各ラチェット溝２６ａ，２６ｂに噛み合わせる。この状態になったとき、第１ワイヤロープ１１は分離方向の逆方向には移動不可となるので、第１ワイヤロープ１１は小片ゴムクローラ７から外れることのなく保持された状態となる。第１ベース部１９は第１油圧シリンダ２７のピストンロッド２８と連結しているので、この状態でピストンロッド２８を進退移動させると、第１ベース部１９もピストンロッド２８の動作で矢印のように一体で進退移動する。
【００４９】
第１ワイヤロープ１１を引っ張るときは、ピストンロッド２８の駆動力が第１ベース部１９の各ラチェット溝２６ａ，２６ｂ、各ラチェット爪２５ａ，２５ｂ、支軸２４、支持体２１を介してロープ支持体２２に伝わる。この構成により、ロープ支持体２２を移動させることで、第１ワイヤロープ１１を分離方向に強制的に引っ張り、小片ゴムクローラ７の芯金２からゴム体５を分離する。このとき、コイルバネ１５はゴム体５に食い込み外れないで強固に把持することになり、分離の確実性が増す。更に、第１ワイヤロープ１１の環状部１３にコイルバネ１５を巻くことにより、第１ワイヤロープ１１の環状部１３の磨耗を防止することができる。
【００５０】
第１ワイヤロープ１１を直接ゴム体５に接触させると、擦りが生じどうしても磨耗してしまうおそれがあるが、コイルバネ１５はそれを防止できる。分離した後は、第１ワイヤロープ１１を元の取り付け位置に戻し、新しい小片ゴムクローラ７を設置して同様の動作を繰り返せばよい。この構成で、ほぼゴム体５は芯金２より分離することはできるが、より確実にするため、図７に示すように凹部の略中央部分に切刃装置２９を配置するようにすれば尚よい。
【００５１】
この切刃装置２９の刃を芯金の位置まで切り込みを入れるようにすると、この切込み位置を境にして両側にゴム体５を分離しやすくできる。この切刃装置２９は図示していないが、手動で揺動させながら切り込むようにしてもよい。この一連の装置は、小片ゴムクローラ７の分離方向反対側においても同様構成で、第２ワイヤロープ４０、第２調整保持装置４１、第２油圧シリンダ（第２駆動装置）４２を設け同時動作を行わせる。
【００５２】
即ち、第１ワイヤロープ１１及び第２ワイヤロープ４０が適正な張り状態で相互の分離方向に同時に引っ張ると、各々のワイヤロープ１１，４０は小片ゴムクローラ７の上面側のゴム体５に食い込み絞り込む状態で、ゴム体５は強制的に芯金２より両方向に引き剥がされる。これによりゴム体５はほぼ芯金２より剥がすことができる。
【００５３】
〔実施の形態２〕
図１４は、実施の形態２の構成を示す図であって、第３ワイヤロープによる残存ゴム体を剥ぎ取る状態の剥ぎ取り装置を模式的に示す部分平面図である。
小片ゴムクローラ７の中央部にラグ６がある場合においては、ワイヤロープの環状部分はラグ６上に巻き掛けられるので、ゴム体の剥離後に、この中央部にゴム体５の一部が残存する場合がある。この場合は、剥離後残存部を手動でかきとる必要がある。この作業は体力を要し、量が多い場合には工程を多く要し能率のよい作業とはいえない。従って、この残存部を前述の剥離工程で同時に行えると能率的である。次に中央部の残存ゴム体３０も同時に分離する構成を説明する。
【００５４】
図１４に示す構成は、残存ゴム体３０の取り除き部分の構成を部分的に示したものである。分離装置８の基本形態は、前述の構成と全く同じであるので共用の他の構成は省略して図示しているが、第１ワイヤロープ１１で芯金２からゴム体５を分離する途中の過程で、残存ゴム体３０を剥離する状態を模式的に示している。この構成は、前述した第１ワイヤロープ１１、又は第２ワイヤロープ４０の環状部分の外側に、第３ワイヤロープ３１の環状部分３２を設けるようにしたものである。
【００５５】
図１４は第１ワイヤロープ１１の外側に設けた形態を示している。この第３ワイヤロープ３１は、第１ワイヤロープ１１側または第２ワイヤロープ４０側のいずれかに設ければよい。この第３ワイヤロープ３１も前述同様に、環状部を小片ゴムクローラ７の上面側に巻き掛け、凹部１４に係合させ下面側に這わせて、図示していないが端部を束ね調整保持部材１２に固定する。
【００５６】
このようにすることで、第３ワイヤロープ３１においても前述の第１ワイヤロープ１１、及び第２ワイヤロープ４０と同様の引っ張り動作を第１油圧シリンダ（第１駆動装置）又は第２油圧シリンダ（第２駆動装置）によって同時に行う。第１ワイヤロープ１１及び第２ワイヤロープ４０での分離動作の過程で、もし中央部にゴム体５の残存ゴム体３０があると、この残存ゴム体３０に第３ワイヤロープ３１の環状部３２が巻き掛けられ、この残存ゴム体３０を剥ぎ取る。
【００５７】
この第３ワイヤロープ３１においても、環状部３２にはコイルバネ１５が嵌め込まれている。図１４の状態は、分離途中の過程を示しているが、ピストンロッド２８が更に進行すると、第１ワイヤロープ１１によるゴム体５及び第３ワイヤロープ３１による残存ゴム体３０は、第２ワイヤロープ４０によるゴム体５とともに完全に芯金２より分離することになる。
【００５８】
〔実施の形態３〕
図１５は、小片ゴムクローラ７の上面を押さえるように構成した実施の形態３を部分的に示す正面図である。小片ゴムクローラ７の両側のゴム体５を２つのワイヤロープ１１，４０で分離する際、いずれか一方のゴム体５に他方と異なる力が働くと、小片ゴムクローラ７の一方の端部がそり上がってしまうおそれがある。このような状態では両端のゴム体５をスムースに剥離することはできない。このため、この状態を防止することで、小片ゴムクローラ７の中央部分、即ちワイヤロープの取り付け部分を避けた部位の上面を押圧するようにしたものである。
【００５９】
この実施の形態３の構成は、分離装置８の側壁に押圧装置４３を取り付けた構成にしている。この押圧装置４３は、分離装置８の側壁に取り付けられた支持柱４４と、この支持柱４４に上下方向に移動自在の押し部材４５と、この押し部材４５を駆動するためのもので支持柱４４に固定されたシリンダ４６とからなっている。押し部材４５の先端部分が小片ゴムクローラ７の中央部分を押圧する。この押圧部材４５の動作は、シリンダ４６の駆動により上下方向に移動可能とする動作で行っている。小片ゴムクローラ７の段取り時には、この押し部材４５は上方に退避しており、押圧するときは分離動作直前に下降し小片ゴムクローラ７の上面を押圧する。この構成は、専用の押圧装置として説明したが、図７で示す切刃装置２９を押圧装置を兼ねた構成の装置であってもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されないことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１…ゴムクローラ
２…芯金
３…転輪孔
４…スチールコード
５…ゴム体
６…ラグ
７…小片ゴムクローラ
８…分離装置
１０…剥ぎ取り装置
１１…第１ワイヤロープ
１２…第１調整保持装置
１５…コイルバネ
２７…第１油圧シリンダ（第１駆動装置）
３１…第３ワイヤロープ
４０…第２ワイヤロープ
４１…第２調整保持装置
４２…第２油圧シリンダ（第２駆動装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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