(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、超音波内視鏡の口金に不動状態で接続することが可能な超音波内視鏡用穿刺針装置を提供する。【解決手段】超音波内視鏡に突設した非円形の鍔部１８を備える口金１７と当接して口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部３７、及び、鍔部が嵌合する鍔部と同じ形状の鍔部受容孔３６、を有する筒状接続部３１と、筒状接続部内に支持した、口金の挿脱を許容する挿脱許容位置と、鍔部に接触して鍔部の筒状接続部に対する脱出方向への移動を規制する抜止位置との間を相対可能なロック部材６０と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波内視鏡に突設した非円形の鍔部を備える口金を内部空間の所定位置まで挿入したときに上記口金と当接して該口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部、及び、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに上記鍔部が相対回転不能に嵌合する非円形の鍔部受容孔、を有する筒状接続部と、
上記内部空間を通って筒状接続部の外部に突出し、上記口金を該内部空間に挿入したときに該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、
該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、
上記筒状接続部内に支持した、上記口金の上記所定位置までの挿脱を許容する挿脱許容位置と、上記所定位置まで挿入した上記鍔部に接触して該鍔部の上記筒状接続部に対する脱出方向への移動を規制する抜止位置との間を相対可能なロック部材と、
を備えることを特徴とする超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記鍔部受容孔が上記鍔部と同じ形状である超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項３】
超音波内視鏡に突設した鍔部を備える口金を内部空間の所定位置まで挿入したときに上記口金と当接して該口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部、及び、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに該鍔部が上記口金の軸線周りに相対回転するのを所定角度内で規制する鍔部受容孔、を有する筒状接続部と、
上記内部空間を通って筒状接続部の外部に突出し、上記口金を該内部空間に挿入したときに該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、
該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、
上記筒状接続部内に支持した、上記口金の上記所定位置までの挿脱を許容する挿脱許容位置と、上記所定位置まで挿入した上記鍔部が上記所定角度内のいずれの位置に位置するときも、該鍔部に上記挿入規制部と反対側から接触して該鍔部の上記筒状接続部に対する脱出方向への移動を規制する抜止位置との間を相対可能なロック部材と、
を備えることを特徴とする超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記ロック部材と上記筒状接続部の間に、該ロック部材を上記抜止位置に向けて移動付勢する付勢手段を設けた超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記口金が、上記鍔部よりも超音波内視鏡の本体側に位置し、かつ口金を上記所定位置まで挿入したときに上記挿入規制部に当接する、該口金の軸線に対して略直交するフランジを外周部に備え、
上記挿入規制部が、上記筒状接続部の軸線に対して略直交する挿入規制面である超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記口金が、上記鍔部よりも超音波内視鏡の本体側に位置し、かつ口金を上記所定位置まで挿入したときに上記挿入規制部に当接する、該口金の軸線に対して略直交するフランジを外周部に備え、
上記挿入規制部が、弾性材料からなる弾性挿入規制部である超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項７】
請求項５または６項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記フランジが環状フランジであり、
上記筒状接続部に、上記口金を上記内部空間に上記所定位置まで挿入したときに該環状フランジの周面が接触する環状面を形成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記ロック部材に、上記筒状接続部の外側に位置する摘み部を形成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項９】
請求項８記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記ロック部材が上記筒状接続部を貫通し、かつ、該ロック部材の両端部に上記摘み部を形成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記鍔部受容孔の表面を金属により構成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
上記鍔部受容孔の表面と上記口金を同一の金属により構成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡の内部管路に挿入して使用する超音波内視鏡用穿刺針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作部に口金を突設した超音波内視鏡と、該口金に着脱可能な穿刺針装置とが開示してある。
この穿刺針装置は、本体部である筒状接続部と、筒状接続部の内部空間を通って外部に突出するシースと、シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、を具備している。
穿刺針装置を使用する際には、口金にゴム等の弾性材料からなる筒状の鉗子栓の一端をその弾性力を利用して装着し、鉗子栓の他端に穿刺針装置の筒状接続部の一端を鉗子栓の弾性力を利用して接続する。すると、シース（及び穿刺針）が口金の内部を通って超音波内視鏡の内部管路に挿入し、シース（及び穿刺針）の先端部が超音波内視鏡の挿入部の先端付近から外部に突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
術者が超音波内視鏡に接続した穿刺針装置を正確に操作するためには、筒状接続部の口金に対する傾きや回転を出来る限り規制する必要がある。
しかし、特許文献１の鉗子栓は弾性材料製なので、穿刺針装置を鉗子栓を介して超音波内視鏡の口金に接続した際に、穿刺針装置が口金（超音波内視鏡）に対して傾いてしまう。
さらに、穿刺針装置の口金に対する軸線回りの回転を穿刺針装置及び口金と鉗子栓との間の摩擦抵抗力を利用して規制しようとしている。しかし、穿刺針装置に大きな回転力が掛かった場合には、上記摩擦抵抗力だけではこの回転力に抗しきれず、穿刺針装置が軸線回りに自由に回転してしまう。
【０００５】
本発明は、簡単な構造でありながら、超音波内視鏡の口金に対する傾きや回転を出来る限り規制可能な超音波内視鏡用穿刺針装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の超音波内視鏡用穿刺針装置は、超音波内視鏡に突設した非円形の鍔部を備える口金を内部空間の所定位置まで挿入したときに上記口金と当接して該口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部、及び、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに上記鍔部が相対回転不能に嵌合する非円形の鍔部受容孔、を有する筒状接続部と、上記内部空間を通って筒状接続部の外部に突出し、上記口金を該内部空間に挿入したときに該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、上記筒状接続部内に支持した、上記口金の上記所定位置までの挿脱を許容する挿脱許容位置と、上記所定位置まで挿入した上記鍔部に接触して該鍔部の上記筒状接続部に対する脱出方向への移動を規制する抜止位置との間を相対可能なロック部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記鍔部受容孔が上記鍔部と同じ形状であるのが好ましい。
【０００８】
別の態様によると、本発明の超音波内視鏡用穿刺針装置は、超音波内視鏡に突設した鍔部を備える口金を内部空間の所定位置まで挿入したときに上記口金と当接して該口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部、及び、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに該鍔部が上記口金の軸線周りに相対回転するのを所定角度内で規制する鍔部受容孔、を有する筒状接続部と、上記内部空間を通って筒状接続部の外部に突出し、上記口金を該内部空間に挿入したときに該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、上記筒状接続部内に支持した、上記口金の上記所定位置までの挿脱を許容する挿脱許容位置と、上記所定位置まで挿入した上記鍔部が上記所定角度内のいずれの位置に位置するときも、該鍔部に上記挿入規制部と反対側から接触して該鍔部の上記筒状接続部に対する脱出方向への移動を規制する抜止位置との間を相対可能なロック部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記ロック部材と上記筒状接続部の間に、該ロック部材を上記抜止位置に向けて移動付勢する付勢手段を設けるのが好ましい。
【００１０】
上記口金が、上記鍔部よりも超音波内視鏡の本体側に位置し、かつ口金を上記所定位置まで挿入したときに上記挿入規制部に当接する、該口金の軸線に対して略直交するフランジを外周部に備え、上記挿入規制部が、上記筒状接続部の軸線に対して略直交する挿入規制面であるのが好ましい。
また、上記口金がこのようなフランジを外周部に備えた上で、上記挿入規制部を弾性材料からなる弾性挿入規制部としてもよい。
これらの場合は、上記フランジが環状フランジであり、上記筒状接続部に、上記口金を上記内部空間に上記所定位置まで挿入したときに該環状フランジの周面が接触する環状面を形成するのが好ましい。
【００１１】
上記ロック部材に、上記筒状接続部の外側に位置する摘み部を形成するのが好ましい。
【００１２】
上記ロック部材が上記筒状接続部を貫通し、かつ、該ロック部材の両端部に上記摘み部を形成するのが好ましい。
【００１３】
上記鍔部受容孔の表面を金属により構成してもよい。
この場合は、上記鍔部受容孔の表面と上記口金を同一の金属により構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、簡単な構造でありながら、ロック部材を挿脱許容位置に位置させた状態で、超音波内視鏡の口金を筒状接続部の内部空間の所定位置まで挿入し、その後にロック部材を抜止位置まで移動させれば、筒状接続部の口金（超音波内視鏡）に対する軸線方向移動が完全に規制される。
さらに、口金に突設した非円形の鍔部が筒状接続部に形成した鍔部受容孔に相対回転不能に嵌合するので、軸線回りの回転も完全に規制される。
そのため、術者は超音波内視鏡に接続した穿刺針装置を正確に操作できる。
さらに請求項２のように鍔部受容孔と鍔部を同じ形状にすれば、両者の相対回転をより確実に規制できるようになる。
【００１５】
請求項３記載の発明も、ロック部材を挿脱許容位置に位置させた状態で、超音波内視鏡の口金を筒状接続部の内部空間の所定位置まで挿入し、その後にロック部材を抜止位置まで移動させれば、筒状接続部の口金（超音波内視鏡）に対する軸線方向移動が完全に規制される。
さらに、口金を鍔部受容孔に嵌合することにより、口金の軸線周りの相対回転を所定角度内で規制できる。
このように穿刺針装置の口金に対する軸線方向移動を完全に防止でき、かつ、口金に対する回転を所定範囲内に規制できるので、術者は超音波内視鏡に接続した穿刺針装置を正確に操作できる。
【００１６】
請求項４のように構成すれば、穿刺針装置を口金へ接続するとロック部材が抜止位置に自動的に移動するので、接続操作性が向上する。さらに、ロックし忘れによる穿刺針装置の口金からの脱落を防止できる。
また、ロック部材を挿脱許容位置側に押圧する外力が不意に及んだ場合もロック部材を抜止位置に保持できるので、ロック部材によるロックが不意に解除されるのを効果的に防止できる。
【００１７】
請求項５のように構成すれば、筒状接続部が口金に対して倒れるのを規制できるようになり、さらに筒状接続部と口金の間の軸線方向移動の規制力が向上する。
【００１８】
請求項６のように構成すれば、口金のフランジと筒状接続部の挿入規制部（弾性挿入規制部）の間にクリアランスが形成され難くなるので、穿刺針装置の口金に対するがたつきをより効果的に防止できる。
【００１９】
請求項７のように構成すれば、筒状接続部の口金に対する倒れ防止力がさらに向上する。
【００２０】
請求項８のように構成すれば、術者は、筒状接続部の外側に位置する摘み部を掴むことによりロック部材を簡単に操作できるので、穿刺針装置の操作性が向上する。
さらに請求項９のように構成すれば、穿刺針装置の操作性がより一層向上する。
【００２１】
請求項１０のように構成すれば、口金が鍔部受容孔に摺接しても、鍔部受容孔の表面が削れるおそれは小さい。
さらに請求項１１のように構成すれば、鍔部受容孔の表面が削れるおそれをより小さくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の超音波内視鏡と操作部最短状態の穿刺針装置の接続状態における側面図である。
【図２】操作部最短状態から伸張させた穿刺針装置の斜視図である。
【図３】口金の斜視図である。
【図４】口金の正面図である。
【図５】筒状接続部の斜視図である。
【図６】筒状接続部の正面図である。
【図７】図６のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】図１のVIII−VIII矢線に沿う、ロック部材が抜止位置に位置するときの断面図である。
【図９】ロック部材が挿脱許容位置に位置するときの図８と同様の断面図である。
【図１０】図１のX−X矢線に沿う、ロック部材が抜止位置に位置するときの断面図である。
【図１１】ロック部材が挿脱許容位置に位置するときの図１０と同様の断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の穿刺針装置の操作部最短状態の斜視図である。
【図１３】図８と同様の断面図である。
【図１４】図９と同様の断面図である。
【図１５】図１０と同様の断面図である。
【図１６】図１１と同様の断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の図１３と類似する断面図であり、図１のVIII−VIII矢線とは逆向きの矢線に沿った断面図である。
【図１８】ロック部材が抜止位置に位置したまま穿刺針装置が口金に対して回転したときの図１７と同様の断面図である。
【図１９】変形例の補強部材の斜視図である。
【図２０】補強部材の側面図である。
【図２１】補強部材の正面図である。
【図２２】図８と同様の断面図である。
【図２３】図９と同様の断面図である。
【図２４】別の変形例の補強部材の斜視図である。
【図２５】補強部材の正面図である。
【図２６】図８と同様の断面図である。
【図２７】図９と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図１１を参照しながら本発明の第１の実施形態を説明する。なお、以下の説明中の前後方向は、超音波内視鏡１０については挿入部１３の先端部側を「前方」、操作部１１側を「後方」と定義し、穿刺針装置３０については穿刺針５１の先端側を「前方」、スタイレット支持キャップ５５側を「後方」としている。まず、穿刺針装置３０を着脱可能な超音波内視鏡１０の構造について説明する。
超音波内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から前方に延びかつ先端に超音波プローブ１２を備える挿入部１３と、共に操作部１１から挿入部１３と反対側に延びるライトガイド用チューブ及び超音波画像伝送用チューブ（いずれも図示略）と、を備え、ライトガイド用チューブと超音波画像伝送用チューブの端部には光源用コネクタと超音波画像用コネクタがそれぞれ設けてある。挿入部１３の先端部近傍をなす湾曲部１４は、操作部１１に設けた湾曲操作レバー１５の回転操作に応じて上下方向に湾曲する。操作部１１には処置具挿通用突部１６が突設してあり、処置具挿通用突部１６の後端面には略円筒形状をなしかつ両端が開口するＳＵＳ３０４（ＪＩＳ規格）からなる口金１７が突設してある。図３及び図４等に示すように、口金１７の外周面の先端部近傍には、円の両側部を該円の中心点に関して対称をなす一対の円弧（２つの円弧の長さは同一）に沿って切り落とした非円形形状の鍔部１８が一体的に突設してある。また、口金１７の外周面には鍔部１８と軸線方向の位置をずらして正面視円形の環状フランジ（フランジ）１９が突設してある。この環状フランジ１９の外径は鍔部１８の長手寸法（上記円の径）よりも僅かに大きく、かつ環状フランジ１９（及びその鍔部１８側の面）は口金１７の軸線に対して直交している。さらに、操作部１１及び挿入部１３の内部には、一端が口金１７に接続し他端が挿入部１３に超音波プローブ１２の直後に位置させて形成した処置具用開口２１に接続する内部管路２０（図１参照）が設けてある。
超音波画像用コネクタを超音波診断装置（図示略）に接続すると共に超音波診断装置をＣＲＴモニタに接続し、さらに超音波プローブ１２にゴム製のバルーン（図示略）を被せた上で、該超音波診断装置の超音波画像描出スイッチを押すと、超音波プローブ１２の表面から被検部に向けて超音波が発信され、被検部によって反射された超音波を超音波プローブ１２が受信する。挿入部１３、操作部１１及び超音波画像伝送用チューブの内部には超音波プローブ１２と超音波画像用コネクタを接続する超音波信号伝送用ケーブル（図示略）が設けてあるので、超音波プローブ１２が受信した超音波信号は超音波診断装置により電気的に処理された上でＣＲＴモニタに表示される。
【００２４】
続いて穿刺針装置３０の構造について説明する。
穿刺針装置３０は硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）や、ノリル等のＥＯＧ滅菌可能な樹脂材料）によって成形した略円筒形状の筒状接続部３１を有している。筒状接続部３１の内部空間の前部を除く部分は断面円形のスライダ支持孔３２となっており、筒状接続部３１の後部にはスライダ支持孔３２と外部空間を連通する雌ねじ孔３３が貫通孔として形成してある。スライダ支持孔３２の前端部は、スライダ支持孔３２より小径かつ同心をなす中間円形孔３４と連通しており、筒状接続部３１の前端部には口金１７の環状フランジ１９と同じ断面形状である倒れ防止用凹部３５が凹設してある。中間円形孔３４と倒れ防止用凹部３５の間には、正面形状が口金１７の鍔部１８と同一であり、かつ中間円形孔３４及び倒れ防止用凹部３５より小寸の非円形形状である鍔部受容孔３６が中間円形孔３４及び倒れ防止用凹部３５と同心をなすように形成してある。倒れ防止用凹部３５の底面（後面）は筒状接続部３１の軸線に対して直交する平面である挿入規制面（挿入規制部）３７となっている。筒状接続部３１の前部には、筒状接続部３１を筒状接続部３１の軸線に対して直交する方向に貫通する互いに平行な一対の貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂが形成してある。
【００２５】
筒状接続部３１のスライダ支持孔３２には、筒状接続部３１の後端開口から硬質樹脂（ＰＣ等）からなる筒状部材である第１スライダ４０がスライド自在に挿入してある。第１スライダ４０は前後両端が開口しており、その外径はスライダ支持孔３２の径と略同一である。第１スライダ４０の後端部にはスライダ支持孔３２より大径の筒状部材である硬質樹脂製の第１ストッパ部材４１が固定してある。従って第１スライダ４０は、第１ストッパ部材４１が筒状接続部３１の後端面に当接する最大押込位置と、図示を省略したストッパによってそれ以上の後方移動が規制される最大引出位置との間を筒状接続部３１に対してスライド可能であり、かつスライダ支持孔３２に挿入（螺合）した第１固定ねじ部材４３のボルトの先端面（内端面）を第１スライダ４０の外周面に圧接することにより、第１スライダ４０の筒状接続部３１に対する位置を固定可能である。第１ストッパ部材４１の内面には樹脂等の可撓性材料からなり両端が開口するシース４４の後端部が、第１スライダ４０と同心状態で固定してある。このシース４４の前部はスライダ支持孔３２、中間円形孔３４、鍔部受容孔３６及び倒れ防止用凹部３５を通って筒状接続部３１の前方に突出している。そのため、シース４４の筒状接続部３１に対する突出量は、第１スライダ４０及び第１ストッパ部材４１の筒状接続部３１に対するスライド位置を変化させることにより調整可能である。
【００２６】
第１スライダ４０の内部空間には、第１スライダ４０の内径より小径の硬質樹脂（ＰＣ等）からなる筒状部材である第２スライダ４５がスライド自在に挿入してある。第２スライダ４５は前後両端が開口しており、第２スライダ４５の後端部には硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）やノリル等）からなる後端固定部材４６が固定してある。後端固定部材４６は後部が前部に比べて小径の筒状部材であり、後端固定部材４６の後部の外周面には雄ねじが形成してある。さらに、第２スライダ４５の外周面には第２スライダ４５に対してスライド可能な硬質樹脂製（ＰＣ等）の第２ストッパ部材４８がスライド自在に装着してある。第２ストッパ部材４８には、第２ストッパ部材４８を径方向に貫通する雌ねじ孔（図示略）が形成してあり、この雌ねじ孔には第１固定ねじ部材４３と同様の第２固定ねじ部材４９が挿入（螺合）してある。従って、第２ストッパ部材４８の第２スライダ４５に対するスライド位置は、第２固定ねじ部材４９のボルトの先端面（内端面）を第２スライダ４５の外周面に圧接することにより固定可能である。第２スライダ４５及び後端固定部材４６は、第２ストッパ部材４８が第１ストッパ部材４１の後端面に当接する押込位置と、図示を省略したストッパによって第２スライダ４５の第１スライダ４０及び第１ストッパ部材４１に対するそれ以上の後方移動が規制される最大引出位置との間を第１スライダ４０及び第１ストッパ部材４１に対してスライド可能である。さらに、第２ストッパ部材４８の第２スライダ４５に対するスライド位置を調整することにより、上記押込位置を調整することも可能である。後端固定部材４６の内面には可撓性を有する中空の金属材からなりかつ後端が開口する穿刺針５１の後端部が同心状態で固定してある。この穿刺針５１の前部は、シース４４の内部を通ってシース４４の前方に突出しており、その前端部近傍には開口５２が形成してある。従って、第２スライダ４５（後端固定部材４６）の第１スライダ４０に対するスライド位置を変化させることにより、穿刺針５１の前端部のシース４４に対する突出量が変化する。
さらに、後端固定部材４６の後部の上記雄ねじには、硬質樹脂製（例えばＰＯＭ等）の筒状部材であるスタイレット支持キャップ５５の内周面に形成した雌ねじが着脱可能に螺合してある。スタイレット支持キャップ５５には可撓性部材であるスタイレット５６の後端が固定してあり、スタイレット５６は穿刺針５１の後端開口から穿刺針５１の内部空間に相対移動可能に挿入してある。
【００２７】
筒状接続部３１の貫通支持孔３８Ａ、及び、貫通支持孔３８Ｂには硬質樹脂のロック部材６０が設けてある。
ロック部材６０は貫通支持孔３８Ａと貫通支持孔３８Ｂにそれぞれ挿入した棒状部材でありかつ真鍮もしくはＳＵＳ等の金属材料からなる一対のスライド部材６１と、各スライド部材６１の一方の端部どうしを接続する硬質樹脂（例えばＰＣ等）からなる摘み部６６と、スライド部材６１の他方の端部どうしを接続する硬質樹脂（例えばＰＣ等）からなる摘み部６８と、を具備している。
図８及び図９に示すように、一対のスライド部材６１は貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂと同じ断面形状であるストッパ部６２と、貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂより断面形状が小さい（細い）通過許容部６３とを有しており、ストッパ部６２の先端部にはストッパ部６２より狭幅の係合突部６４が突設してあり、通過許容部６３の先端部には通過許容部６３より狭幅の係合突部６５が突設してある。摘み部６６には係合突部６４が着脱自在に嵌合可能な一対の取付孔６７が形成してあり、摘み部６８には係合突部６５が着脱自在に嵌合可能な一対の取付孔６９が形成してある。
ロック部材６０を筒状接続部３１に装着するには、摘み部６６の取付孔６７に一対の係合突部６４をそれぞれ嵌合した状態で、一対の通過許容部６３及び係合突部６５を貫通支持孔３８Ａと貫通支持孔３８Ｂにそれぞれ挿入する。そして、各係合突部６５を貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂの外側に突出させた後に、各係合突部６５に摘み部６８の取付孔６９を嵌合する。このようにロック部材６０は、スライド部材６１と摘み部６６と摘み部６８からなる簡単な構造なので、部品点数が少なく組み付け作業は容易である。また、組み付けと逆の手順により簡単に分離することも出来る。
【００２８】
続いて穿刺針装置３０の口金１７に対する着脱要領と穿刺針装置３０の使用要領について説明する。
超音波内視鏡１０から分離されている穿刺針装置３０を超音波内視鏡１０の口金１７に接続するには、まず摘み部６８を筒状接続部３１に対して摘み部６６側に押圧することにより、ロック部材６０を図９及び図１１に示す挿脱許容位置に移動させる。次いで、筒状接続部３１を口金１７と同軸上に位置させかつ筒状接続部３１の鍔部受容孔３６の向きを口金１７の鍔部１８と同じ向きにした上で筒状接続部３１の倒れ防止用凹部３５を口金１７に接近させ、倒れ防止用凹部３５を口金１７の鍔部１８に被せる。図９に示すように、一対の通過許容部６３間の間隔は鍔部受容孔３６及び鍔部１８の同方向の寸法より長い。従って、筒状接続部３１をさらに口金１７側に接近させて口金１７を筒状接続部３１内の所定位置まで挿入すれば、鍔部１８は一対の通過許容部６３間を通って筒状接続部３１の鍔部受容孔３６に嵌合し、かつ環状フランジ１９の周面が倒れ防止用凹部３５の内周面である環状面に面接触すると共に環状フランジ１９の鍔部１８側の面が挿入規制面３７に面接触する（図９及び図１１参照）。この状態で摘み部６６を筒状接続部３１に対して摘み部６８側に押圧して図８に示す抜止位置まで移動させれば、一対のストッパ部６２が鍔部１８の環状フランジ１９側の面に接触する（図８及び図１０参照）。
このような状態になると、筒状接続部３１の口金１７に対する脱出方向への移動（スタイレット支持キャップ５５側への移動）は一対のストッパ部６２と鍔部１８の当接によって規制され、筒状接続部３１の口金１７に対する挿入方向への移動（シース４４及び穿刺針５１の先端側への移動）は環状フランジ１９と挿入規制面３７の当接によって規制されるので、筒状接続部３１の口金１７に対する軸線方向への移動は完全に防止される。さらに、互いに同一形状かつ非円形形状である鍔部１８と鍔部受容孔３６が互いに嵌合するので、筒状接続部３１の口金１７に対する軸線回りの回転も完全に防止される。しかも、口金１７に鍔部１８とは軸線方向位置をずらして形成した環状フランジ１９と挿入規制面３７が面接触し、かつ環状フランジ１９の周面が倒れ防止用凹部３５の内周面に面接触するので、筒状接続部３１の口金１７に対する倒れも完全に防止される。
このように穿刺針装置３０が口金１７（超音波内視鏡１０）に対して完全に不動状態となるので、術者はＣＲＴモニタに表示された画像を見ながら超音波内視鏡１０に接続した穿刺針装置３０を正確に操作できる。即ち、第１ストッパ部材４１や後端固定部材４６をスライドさせたり、スタイレット支持キャップ５５の後端固定部材４６に対する螺合を解除してスタイレット５６を穿刺針５１に対して進退させることにより、シース４４、穿刺針５１、及びスタイレット５６を正確に操作できる。
穿刺針装置３０による処置が完了した場合や、口金１７に穿刺針装置３０とは別の処置具を挿入したい場合は、まず摘み部６８を筒状接続部３１に対して摘み部６６側に押圧することにより、ロック部材６０を図９及び図１１に示す挿脱許容位置まで移動させる。すると、上述のように一対のストッパ部６２が鍔部１８の環状フランジ１９側の面から側方に移動し口金１７の鍔部１８が一対の通過許容部６３間を通過可能になる。従って、筒状接続部３１をその軸線に沿ってスタイレット支持キャップ５５側に移動させると、口金１７の鍔部１８が鍔部受容孔３６から脱出するので、筒状接続部３１の口金１７からの取り外し作業が完了する。
【００２９】
続いて、本発明の第２の実施形態を図１２〜図１６を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材及び構成には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の穿刺針装置７０は以下の構造である。
穿刺針装置７０は、筒状接続部３１と同じ材質である略円筒形状の筒状接続部７１を有している。筒状接続部７１の内部空間の前部を除く部分はスライダ支持孔３２となっており、筒状接続部７１の後部にはスライダ支持孔３２と外部空間を連通する雌ねじ孔３３（図１２〜図１６では図示略）が貫通孔として形成してある。筒状接続部７１の前端部には正面視環状の環状凹部７２が凹設してあり、環状凹部７２の内周面には雌ねじ７３が形成してある。さらに筒状接続部７１には、スライダ支持孔３２の前端と環状凹部７２の後端とを連通する、スライダ支持孔３２及び環状凹部７２より断面形状が小さい鍔部受容孔３６が、スライダ支持孔３２及び環状凹部７２と同心をなすように形成してある。
環状凹部７２の底面（後端面）には、環状凹部７２より小径かつシリコンゴム等の弾性材料からなる環状部材である弾性ワッシャ（弾性挿入規制部）７５が設けてある。さらに、雌ねじ７３には硬質材料（ＰＣ（ポリカーボネイト）やノリル等）によって形成した抑え環７６の雄ねじ７７が螺合してあり、環状凹部７２の底面と抑え環７６との間に弾性ワッシャ７５を位置させている。自由状態にある弾性ワッシャ７５の内径は、環状フランジ１９の外径より僅かに小さく、一方、鍔部１８の長手寸法よりは大きくてもよいし小さくてもよい。また、抑え環７６の内周孔の後部７８は環状フランジ１９と同じ形状であり、該内周孔の前部はテーパ形状となっている。
【００３０】
筒状接続部７１の前部には互いに平行な一対の貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂが形成してあり、貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂにはロック部材６０がスライド可能に取り付けてある。
図１２〜図１４に示すように、筒状接続部７１の外周面における摘み部６６と対向する部分には、貫通支持孔３８Ａ及び貫通支持孔３８Ｂの摘み部６６側の端部とそれぞれ連通する一対の支持凹部７４が凹設してある。そして、各スライド部材６１の通過許容部６３の周囲には圧縮コイルばね（付勢手段）Ｓ１が配置してあり、各圧縮コイルばねＳ１の両端が対応する支持凹部７４の底面と摘み部６８とに接触している。一対の圧縮コイルばねＳ１は、ロック部材６０がいずれの位置に位置するときも常に圧縮されている（弾性変形している）ので、ロック部材６０から手を離すとロック部材６０は圧縮コイルばねＳ１の付勢力によって図１３及び図１５に示す抜止位置に移動すると共に当該位置に保持される。そして、圧縮コイルばねＳ１の付勢力に抗して摘み部６８を貫通支持孔３８Ａ及び貫通支持孔３８Ｂ側に押し込むと、ロック部材６０は図１４及び図１６に示す挿脱許容位置に移動する。
【００３１】
筒状接続部７１のスライダ支持孔３２には、筒状接続部７１の後端開口から第１スライダ４０（図１２〜図１６では図示略）がスライド自在に挿入してある。第１スライダ４０の後端部にはスライダ支持孔３２より大径の筒状部材である硬質樹脂製の第１ストッパ部材８１が固定してあり、第１スライダ４０の先端部にはシース４４の後端部が固定してある。第１スライダ４０の内部空間には第２スライダ４５（図１２〜図１６では図示略）がスライド自在に挿入してあり、第２スライダ４５の後端部には硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）やノリル等）からなる後端固定部材８６が固定してある。さらに、第２スライダ４５の外周面には第２スライダ４５に対してスライド可能な硬質樹脂製（ＰＣ等）の第２ストッパ部材８８がスライド自在に装着してある。第２ストッパ部材８８には、第２ストッパ部材８８を径方向に貫通する雌ねじ孔（図示略）が形成してあり、この雌ねじ孔には第２固定ねじ部材４９が挿入（螺合）してある。さらに、後端固定部材８６の後部の雄ねじには、スタイレット５６の後端の後端を支持したスタイレット支持キャップ５５の雌ねじが着脱可能に螺合してある。
本実施形態の第１ストッパ部材８１、後端固定部材８６、第２ストッパ部材８８は、第１の実施形態の第１ストッパ部材４１、後端固定部材４６、第２ストッパ部４８とは具体的な形状は異なるものの、その基本構造は同じであり、かつ周辺部材に対して第１の実施形態の穿刺針装置３０と同じ態様で組み付けてあるので、穿刺針装置７０の基本的な動作（穿刺針装置７０全体の伸縮動作、シース４４、穿刺針５１、及びスタイレット５６のスライド操作など）は穿刺針装置３０と同じである。
【００３２】
続いて穿刺針装置７０の口金１７に対する着脱要領について説明する。
超音波内視鏡１０から分離されている穿刺針装置７０を口金１７に接続するには、まず手で摘み部６８を筒状接続部７１に対して摘み部６６側に押圧することにより、圧縮コイルばねＳ１の付勢力によって抜止位置に保持されているロック部材６０を図１４及び図１６に示す挿脱許容位置に移動させ、手で当該状態を保持する。
次いで、筒状接続部７１を口金１７と同軸上に位置させかつ筒状接続部７１の鍔部受容孔３６の向きを口金１７の鍔部１８と同じ向きにした上で、口金１７を筒状接続部７１内の所定位置まで挿入する。すると、鍔部１８が一対の通過許容部６３間を通って筒状接続部７１の鍔部受容孔３６に嵌合し、環状フランジ１９が弾性ワッシャ７５の前面（筒状接続部７１の軸線方向に見たときに抑え環７６より内周側に位置する部分）に接触することにより弾性ワッシャ７５の当該部分を後方に弾性変形させ（凹ませ）、さらに環状フランジ１９の周面が抑え環７６の内周面の後部７８（環状面）に面接触する（図１４及び図１６参照）。
この状態でロック部材６０から手を離すと、ロック部材６０は圧縮コイルばねＳ１の付勢力によって自動的に抜止位置までスライドし、一対のストッパ部６２が鍔部１８の環状フランジ１９側の面に接触する（図１３及び図１５参照）。
このような状態になると、筒状接続部７１の口金１７に対する脱出方向への移動は一対のストッパ部６２と鍔部１８の当接によって規制され、かつ、筒状接続部７１の口金１７に対する挿入方向への移動は環状フランジ１９と弾性ワッシャ７５によって規制される。従って、筒状接続部７１の口金１７に対する軸線方向への移動が完全に防止される。
さらに、互いに同一形状かつ非円形形状である鍔部１８と鍔部受容孔３６によって筒状接続部７１の口金１７に対する軸線回りの回転が防止される。
また、口金１７に鍔部１８とは軸線方向位置をずらして形成した環状フランジ１９が弾性ワッシャ７５に接触し、かつ環状フランジ１９の周面が抑え環７６の内周面の後部７８に面接触するので、筒状接続部７１の口金１７に対する倒れも完全に防止される。
穿刺針装置７０を口金１７から取り外したい場合は、ロック部材６０を圧縮コイルばねＳ１の付勢力に抗して挿脱許容位置まで移動させ、ロック部材６０を挿脱許容位置に保持したまま、穿刺針装置７０をその軸線に沿ってスタイレット支持キャップ５５側に移動させ、口金１７の鍔部１８及び環状フランジ１９を筒状接続部７１の内部空間から脱出させる。
【００３３】
以上説明したように本実施形態でも、穿刺針装置７０を口金１７に対して不動状態にすることが可能である。
しかも、穿刺針装置７０を口金１７へ接続してロック部材６０から手を離すと、ロック部材６０が自動的に抜止位置に移動するので、穿刺針装置７０の口金１７に対する接続操作性が良好である。さらに、ロックし忘れによる穿刺針装置７０の口金１７からの脱落を防止できる。
また、ロック部材６０を挿脱許容位置側に押圧する外力が不意に及んだ場合も、ロック部材６０は圧縮コイルばねＳ１によって抜止位置に保持されるので、ロック部材６０によるロックが不意に解除されるのを効果的に防止できる。
さらに、穿刺針装置７０を口金１７に接続したときに弾性ワッシャ７５が弾性変形しながら環状フランジ１９に接触するので、環状フランジ１９と弾性ワッシャ７５の間にクリアランスが形成されることはなく、そのため筒状接続部７１の口金１７に対するがたつきをより効果的に防止できる。
なお、穿刺針装置７０を口金１７に接続してロック部材６０を抜止位置に移動させた後に穿刺針装置７０を強い力で口金１７側にスライドさせると、弾性ワッシャ７５が大きく圧縮することにより、鍔部１８とストッパ部６２の間に小さな隙間が形成されるおそれがある。このような状態になると、ストッパ部６２と鍔部１８の間に生じていた摩擦抵抗力が消失するため、圧縮コイルばねＳ１を具備しない場合は、ロック部材６０が自重によって挿脱許容位置まで移動してしまい、穿刺針装置７０が口金１７から脱落する可能性がある。しかし、本実施形態の穿刺針装置７０のようにロック部材６０の自重に抗することが可能な付勢力を有する圧縮コイルばねＳ１によってロック部材６０を抜止位置に保持する構造の場合は、このような問題が生じるおそれは極めて小さい。
【００３４】
続いて、本発明の第３の実施形態を図１７及び図１８を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材及び構成には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の穿刺針装置９０の筒状接続部９１の基本構造は筒状接続部３１と同じであるが、筒状接続部３１の鍔部受容孔３６の代わりに図示する正面視略矩形をなす鍔部受容孔９２を有している。図示するように鍔部受容孔９２は口金１７の鍔部１８より大寸であり、鍔部１８が鍔部受容孔９２内に位置するとき両者の間には両者の（筒状接続部９１の軸線周りの）相対回転を許容するだけのクリアランスが生じる。ただし、鍔部１８と鍔部受容孔９２の相対回転可能範囲は、鍔部１８の当接面１８ａ及び当接面１８ｃが鍔部受容孔９２の周面に接触する図１８の位置と、当接面１８ｂ及び当接面１８ｄが鍔部受容孔９２の周面に接触する図示を省略した位置との間に制限される。
この構造の穿刺針装置９０のロック部材６０を図示する抜止位置まで移動させると、鍔部１８と鍔部受容孔９２（筒状接続部９１）の相対回転位置がいずれの位置に移動しても、鍔部１８の両端部（図１７、図１８では上端部と下端部）の直前（超音波内視鏡１０側）にスライド部材６１のストッパ部６２が位置する。従って、例えば図１７に示すように鍔部１８の長手方向と鍔部受容孔９２の長手方向が一致しているときだけでなく、鍔部１８と鍔部受容孔９２が図１８の相対回転位置まで回転したときも、筒状接続部９１の口金１７に対する脱出方向への移動は一対のストッパ部６２と鍔部１８の当接によって規制され、筒状接続部９１の口金１７に対する挿入方向への移動は環状フランジ１９と挿入規制面３７の当接によって規制されるので、筒状接続部９１の口金１７に対する軸線方向への移動は完全に防止される。しかも、口金１７の環状フランジ１９と挿入規制面３７が面接触し、かつ環状フランジ１９の周面が倒れ防止用凹部３５の内周面に面接触するので、筒状接続部９１の口金１７に対する倒れも完全に防止される。
なお、ロック部材６０が抜止位置に移動した場合であっても穿刺針装置９０（鍔部受容孔９２）は鍔部１８に対して僅かに相対回転であるが、回転可能領域は極めて小さいため術者は穿刺針装置９０を正確に操作できる。
【００３５】
以上、第１から第３の実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、図１９〜図２３に示すように、第２の実施形態（第２の実施形態と完全に同一の部材のみならず、形状が多少異なるものの同じ形状の部材にも同じ符号を付してある）の筒状接続部７１の倒れ防止用凹部３５及び鍔部受容孔３６の表面をＳＵＳ３０４製の補強部材９５で覆っても（例えば、インサート成形により一体化）よい。補強部材９５は、倒れ防止用凹部３５と同じ正面形状で、かつ中央部に鍔部受容孔３６と略同じ形状の貫通孔９７が穿設された円盤部９６と、貫通孔９７の周縁部から突出し、その断面形状が鍔部受容孔３６と略同一である筒状部９８と、を具備しており、筒状部９８には一対の側部孔９９が穿設してある。円盤部９６の後面は弾性ワッシャ７５に接触し、筒状部９８の外周面は鍔部受容孔３６の内周面に接触している。また、一対の側部孔９９は貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂ内にそれぞれ位置しており、一対の通過許容部６３は対応する側部孔９９内をスライドするので、一対の通過許容部６３が筒状部９８と干渉することはない。
このように口金１７と同じ材質からなる補強部材９５によって倒れ防止用凹部３５及び鍔部受容孔３６の表面を構成すると、口金１７を穿刺針装置３０、７０の内部に挿脱する際に鍔部１８や環状フランジ１９が補強部材９５にスライドしながら接触しても、穿刺針装置７０側（補強部材９５）は削れ難くなる。
なお、第１の実施形態の穿刺針装置３０の倒れ防止用凹部３５及び鍔部受容孔３６に補強部材９５を嵌合して実施してもよい。
【００３６】
さらに図２４〜図２７に示すように、図１９〜図２３の変形例の筒状接続部７１に鍔部受容孔３６の代わりとして鍔部受容孔９２を形成し、鍔部受容孔９２の表面をＳＵＳ３０４製の補強部材１００で覆っても（例えば、インサート成形により一体化）よい。補強部材１００は、鍔部受容孔９２と同じ正面形状の角筒形状であり、その側面に一対の半円筒形状の側部孔１０１を凹設したものである。補強部材１００の外周面は鍔部受容孔９２の内周面に接触している。また、一対の側部孔１０１は貫通支持孔３８Ａ、３８Ｂ内にそれぞれ位置しており、一対の通過許容部６３は対応する側部孔１０１内をスライドするので、一対の通過許容部６３が補強部材１００と干渉することはない。
また、口金１７の鍔部１８’は円の両側部を互いに平行な直線に沿って切り落とした非円形形状であり、該直線によって切り落とした側面は一対の当接面１８ｅを構成している。この鍔部１８’を鍔部受容孔９２に挿入すると一対の当接面１８ｅが鍔部受容孔９２の側面に接触し、かつ、鍔部１８’の一対の円弧面（当接面１８ｅ以外の部分）が鍔部受容孔９２の側面に接触するので、鍔部受容孔９２の鍔部１８’に対する相対回転は規制される。
そして、口金１７と同じ材質からなる補強部材１００によって鍔部受容孔９２の表面を構成しているので、口金１７を穿刺針装置７０の内部に挿脱する際に鍔部１８’が補強部材１００にスライドしながら接触しても、穿刺針装置７０側（補強部材１００）は削れ難くなる。
【００３７】
なお、口金１７、補強部材９５、補強部材１００をＳＵＳ３０４以外の金属（例えば、真鍮、銅など）によって構成してもよく、この場合も補強部材９５や補強部材１００を設けない場合に比べて穿刺針装置３０、７０側の口金１７による削れを抑制できる。また、口金１７、補強部材９５、補強部材１００をＳＵＳ３０４以外の金属によって構成する場合も、補強部材９５、補強部材１００の材質は口金１７の材質と同じにするのが好ましい。
さらに、穿刺針装置９０の鍔部受容孔９２にＳＵＳ３０４やその他の金属からなる補強部材１００を設けてもよい。
【００３８】
さらに、第１及び第２の実施形態における口金１７に形成した鍔部１８、及び、筒状接続部３１、７１の鍔部受容孔３６の形状は、非円形であれば上記の形状でなくてもよく、第３の実施形態の鍔部受容孔９２の形状は口金１７との相対回転を所定の範囲に制限できるものであれば上記の形状でなくてもよい。また、補強部材９５、１００の断面形状は上記のものには限定されず、対応する鍔部受容孔の断面形状に合わせて設計変更してもよい。
また、環状フランジ１９を環状とせずに、口金１７の外周に突出する非環状の突部材としてもよい。
さらに、環状フランジ１９を鍔部１８、１８’よりも口金１７の先端開口側に位置させて形成してもよい。
また、ロック部材６０の片側にだけ摘み部６６または摘み部６８を設けても良い。
さらに、第２の実施形態や上記変形例において圧縮コイルばねＳ１以外の付勢手段を利用することも可能である。例えば、板ばねや皿ばね、あるいはゴム等の弾性部材を利用してもよい。また、筒状接続部７１の表面に磁性を有する金属を配置し、摘み部６６と摘み部６８の少なくとも一方を、当該金属との間でロック部材６０を抜止位置側に移動させる引力を発生する磁石材料で構成してもよい。
さらに、第１、第３の実施形態や上記変形例の筒状接続部３１、９１に環状凹部７２（雌ねじ７３）を形成し、環状凹部７２に弾性ワッシャ７５及び抑え環７６を設けても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０    超音波内視鏡
１１    操作部
１２    超音波プローブ
１３    挿入部
１４    湾曲部
１５    湾曲操作レバー
１６    処置具挿通用突部
１７    口金
１８  １８’  鍔部
１８ａ  １８ｂ  １８ｃ  １８ｄ  １８ｅ  当接面
１９    環状フランジ（フランジ）
２０    内部管路
２１    処置具用開口
３０    穿刺針装置
３１    筒状接続部
３２    スライダ支持孔
３３    雌ねじ孔
３４    中間円形孔
３５    倒れ防止用凹部
３６    鍔部受容孔
３７    挿入規制面（挿入規制部）
３８Ａ  ３８Ｂ  貫通支持孔
４０    第１スライダ
４１    第１ストッパ部材
４３    第１固定ねじ部材
４４    シース
４５    第２スライダ
４６    後端固定部材
４８    第２ストッパ部材
４９    第２固定ねじ部材
５１    穿刺針
５２    開口
５５    スタイレット支持キャップ
５６    スタイレット
６０    ロック部材
６１    スライド部材
６２    ストッパ部
６３    通過許容部
６４  ６５  係合突部
６６  ６８  摘み部
６７  ６９  取付孔
７０    穿刺針装置
７１    筒状接続部
７２    環状凹部
７３    雌ねじ
７４    支持凹部
７５    弾性ワッシャ（弾性挿入規制部）（挿入規制部）
７６    抑え環
７７    雄ねじ
７８    内周孔の後部（環状面）
８１    第１ストッパ部材
８６    後端固定部材
８８    第２ストッパ部材
９０    穿刺針装置
９１    筒状接続部
９２    鍔部受容孔
９５    補強部材
９６    円盤部
９７    貫通孔
９８    筒状部
９９    側部孔
１００  補強部材
１０１  側部孔
Ｓ１    圧縮コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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