(57)【要約】【課題】効果的に対象物のニオイを除去することが可能な付着物除去具を提供する。【解決手段】ブラシ１は、衣類２００に付着している付着物を衣類２００から剥離させるための毛１１０と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）とを放出するイオン発生素子１３０と、イオン発生素子１３０から放出された正イオンと負イオンと毛１１０によって衣類２００から剥離された付着物とを衣類２００の表面上に形成される滞留領域１２０内に滞留させるための毛１１１とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に付着している付着物を対象物から剥離させるための付着物剥離部材と、
正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）とを発生させるイオン発生部と、
前記イオン発生部から放出された前記正イオンと前記負イオンと前記付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物とを対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させるための滞留領域形成部とを備える、付着物除去具。
【請求項２】
前記滞留領域形成部は、前記イオン発生部を囲むように、前記付着物剥離部材の一部によって形成されている、請求項１に記載の付着物除去具。
【請求項３】
前記イオン発生部は、前記正イオンを発生させるための正イオン発生部と、前記負イオンを発生させるための負イオン発生部とを含み、前記正イオン発生部と前記負イオン発生部とは別個に形成されている、請求項１または請求項２に記載の付着物除去具。
【請求項４】
前記正イオン発生部と前記負イオン発生部とを隔てるように配置される隔離部材を備える、請求項３に記載の付着物除去具。
【請求項５】
前記イオン発生部は、イオン風を発生させるイオン風発生部を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【請求項６】
対象物の表面の帯電の極性を検知するための極性検知部を備え、
前記イオン発生部は、当該付着物除去具が対象物の表面に沿って相対的に移動させられる場合に、対象物に対する当該付着物除去具の相対的な移動方向に沿って相対的に前方に配置される除電イオン発生部を含み、
前記除電イオン発生部は、前記極性検知部が検知した対象物の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させる、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【請求項７】
前記付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを検知するための接触検知部を備え、
前記イオン発生部は、前記付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを前記接触検知部が検知しているときにイオンを発生させるように構成されている、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の付着物除去具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣類等の対象物から塵埃や汚れ等の付着物を除去するための付着物除去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類、布等の対象物から塵埃や汚れ等の付着物を除去するための付着物除去具としては、例えば、ブラシが広く用いられている。
【０００３】
従来のブラシは、本体に細い繊維状の毛が植毛された構成になっている。ブラシの毛は、繊維状の獣毛や植物毛や樹脂毛である。このようなブラシを用いて、衣類表面に付着した塵や埃といった粒子を、毛が衣類等の表面に接するときの物理的な作用によって、除去することができる。したがって、従来のブラシは、外出先から帰宅した際等に、室内に入る前に玄関等で、衣類表面に付着した塵や埃を除去するために用いられるものであった。
【０００４】
さらに、近年においては、ガス状物質を発生させる装置をブラシに組み合わせた形態により、新たな効果を得るような商品が開発されている。例えば、ブラシやブラシ搭載ドライヤーに、マイナスイオンやオゾンといったガス状物質を放出する手段を組み合わせたものがある。
【０００５】
例えば、特開２００３−６１７３６号公報（特許文献１）には、空気の吐気口とは別に、マイナスイオンを吐出するイオン吐出口を形成したブラシ付きヘアードライヤーが記載されている。このブラシ付きヘアードライヤーでは、マイナスイオンを含んだ温風を毛髪に吹き付けて、毛髪の乾燥やセットだけでなく、毛髪のトリートメントを行なう。
【０００６】
特開２００７−１０５１４４号公報（特許文献２）には、マイナスイオン発生用の放電ユニットやトランスが本体に配置されているヘアーセッターが記載されている。このヘアーセッターの本体には、アタッチメントとしてブローブラシ、ロールブラシなどのアタッチメントを取り付けることができる。マイナスイオンは、乾燥風によって吹き出されて髪に供給される。
【０００７】
特開２００５−９５６３８号公報（特許文献３）には、マイナスイオンを発生させるイオン発生器を備える整髪用ブラシが記載されている。
【０００８】
特開昭６０−１６０９０４号公報（特許文献４）には、負イオンを発生させるヘアブラシが記載されている。
【０００９】
実開平３−７４８１９号公報（特許文献５）には、髪および頭皮の殺菌、脱臭、美容を行なうために、ブラシ支持本体の中空部にオゾン発生器とモータファンを収納した髪用ブラシが記載されている。
【００１０】
このように、従来のブラシにおいては、マイナスイオンやオゾンといったガス状物質を放出する手段にブラシを組み合わせることによって、衣類表面に付着した塵埃を除去したり、髪を整えたりするとともに、マイナスイオンやオゾンを髪や頭皮に照射し、オゾンによって脱臭したり、マイナスイオンを髪に供給したりすることができる。
【００１１】
ところで、衣類や布類などの対象物に付着する付着物は、塵埃のような固体成分だけではない。衣類等には、例えば、ニオイを発生させる臭気物質が付着することがある。臭気物質は、衣類等の対象物から脱離して、ニオイとなる。
【００１２】
近年、人々の清潔志向が急激に高まっており、特にニオイを効果的に除去するニーズが高まっている。衣類等の対象物に付着するニオイの代表的なものとしては、タバコ付着臭（主に、アンモニア系、酢酸系、アルデヒド系、ニコチン系）、人体から発せられる臭気としては、汗臭（主に、吉草酸といった脂肪酸系の成分）、加齢臭（主に、ノネナール）、食品に起因する臭気としては、調理臭（主に、トリメチルアミン系）、腐敗臭（主に、硫化水素）等が挙げられる。
【００１３】
従来のブラシを用いて、衣類等の対象物の表面の塵埃を除去することによって、塵埃に付着している臭気物質を塵埃とともに対象物の表面から除去することができる。
【００１４】
なお、特許第３６８０１２１号公報（特許文献６）には、イオン発生装置を搭載して室内の空気中に正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を放出し、イオンの効果により空気の清浄化を行う空気清浄機や空気調和機が記載されている。空気中に放出されたこれらの正イオンと負イオンは、正イオンと負イオンとの間で化学反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となる。過酸化水素または水酸基ラジカルは、浮遊粒子または浮遊細菌から水素を抜き取る酸化反応を行うことで、浮遊粒子を不活性化することができ、または浮遊細菌を殺菌することができることが知られている。
【００１５】
また、米国特許第４２１０８４７号明細書（特許文献７）には、円筒管中央にコロナ放電針を配置し、対向電極を配置したイオン風装置の構成について記載されている。このイオン風装置は、放電現象を発生させるための放電現象発生電極として、先端が尖がった形状の針型電極と、例えばメッシュ状に形成されて針型電極に対して対向して配置される対向電極から構成されているイオン風装置が記載されている。針型電極と対向電極は、間隔をあけて配置されている。
【特許文献１】特開２００３−６１７３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０５１４４号公報
【特許文献３】特開２００５−９５６３８号公報
【特許文献４】特開昭６０−１６０９０４号公報
【特許文献５】実開平３−７４８１９号公報
【特許文献６】特許第３６８０１２１号公報
【特許文献７】米国特許第４２１０８４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、臭気成分は分子レベルで衣類や布等の対象物の表面に付着したものであり、塵埃と比較して極端に小さい。そのため、特に、対象物が衣類や布類などの繊維構造体である場合には、繊維状の獣毛や植物毛や樹脂毛によって構成されるブラシの物理的な作用によって臭気成分を対象物の表面から除去することは難しい。
【００１７】
このような、ブラシを用いて除去することができないニオイを除去するためには、従来、水と洗剤を用いて衣類等の対象物を洗濯している。対象物を洗濯して、臭気成分を対象物から除去することによって、対象物からニオイを除去することができる。
【００１８】
しかし、水や洗剤を用いる洗濯によるニオイの除去は、時間がかかり、また、洗濯後に衣類等の対象物を乾燥させる必要もある。
【００１９】
臭気成分を対象物から除去するための洗濯以外の方法としては、例えば、半導体工場や、液晶ディスプレイ工場といったクリーンルーム入口に設けるエアーシャワーのように、強い風が発生する環境を作り、気流に乗せて、臭気成分を吹き飛ばす手法が採用されている。このようにして臭気成分を吹き飛ばす手法を用いれば、衣類や布類に付着した臭気成分を除去することができる。
【００２０】
しかし、一般家庭においてはこのようなエアーシャワー装置を設けることは、コストや設置場所等を考慮すれば実質的には不可能である。
【００２１】
また、ニオイを除去する別の方法としては、消臭液の成分でニオイを包み込むことにより、消臭効果を発揮させる方法がある。消臭液は広く市販されており、例えば、スプレーで消臭液を噴霧することにより、ニオイを除去することができるものが販売されている。
【００２２】
しかし、消臭液の成分で臭気物質を包みこんでも、臭気物質そのものは存在しているために、時間が経つと、臭気物質を包み込んでいた消臭物質が再び脱離する。臭気物質から消臭物質が脱離すると、再度ニオイが発生する。このように、消臭物質を用いることによって、短期的なニオイ抑制効果は得られるものの、長期的な除去効果を維持することは難しい。
【００２３】
実開平３−７４８１９号公報（特許文献５）に記載の髪用ブラシのように、オゾンを発生させる場合には、オゾンによって髪や頭皮の臭気物質を脱臭することができるが、オゾン自体が特有のニオイを発する。また、オゾンは有害である。
【００２４】
また、特開２００３−６１７３６号公報（特許文献１）に記載のブラシ付きヘアードライヤー、特開２００７−１０５１４４号公報（特許文献２）に記載のヘアーセッター、特開２００５−９５６３８号公報（特許文献３）に記載の整髪用ブラシ、特開昭６０−１６０９０４号公報（特許文献４）に記載のヘアブラシのように、マイナスイオン（負イオン）を髪に供給するブラシでは、マイナスイオンによって髪や頭皮の潤いを高めることはできても、マイナスイオンではニオイを除去することはできない。
【００２５】
また、これらのブラシでは、イオンやオゾンを空気とともに髪に供給しているので、気流とともにイオンやオゾンが分散されてしまう。気流とともにイオンやオゾンを分散させることによって、塵埃等の付着物も分散してしまう。塵埃等に臭気成分が付着している場合には、塵埃等が分散することによって、臭気成分が分散し、広い範囲でニオイが発生することになる。また、脱臭効果を有するオゾンも、気流とともに広い範囲に分散されることによって、髪に付着している臭気成分を脱臭することができなくなってしまう。
【００２６】
そこで、この発明の目的は、効果的に対象物のニオイを除去することが可能な付着物除去具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
この発明に従った付着物除去具は、対象物に付着している付着物を対象物から剥離させるための付着物剥離部材と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）とを発生させるイオン発生部と、イオン発生部から放出された正イオンと負イオンと付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物とを対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させるための滞留領域形成部とを備える。
【００２８】
対象物に付着している塵埃や汚れ、花粉、臭気を発生させる臭気物質等の付着物は、付着物剥離部材によって対象物から物理的に剥離される。
【００２９】
付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物は、イオン発生部から放出された正イオンと負イオンとともに、滞留領域形成部によって対象物の表面上の所定の領域内に滞留させられる。このようにして、正イオンと負イオンは、分散することなく、濃度を保ったままで対象物の表面上の所定の領域内に滞留させられる。対象物から剥離された付着物と正イオンと負イオンとは、所定の領域内に滞留させられることによって、互いに衝突しやすくなる。
【００３０】
また、正イオンと負イオンは、分散せずに対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させられることによって、対象物の表面に接触したり、対象物の表面から対象物の内部に入り込んだりしやすくなる。このようにして、付着物剥離部材によって剥離されず、対象物の表面や内部に残っている臭気成分等の付着物にも正イオンと負イオンが接触しやすくなる。
【００３１】
対象物から剥離された付着物や、対象物の表面や内部に残っている付着物が正イオンと負イオンと衝突すると、付着物と正イオンと負イオンとが相互作用する。付着物が臭気を発生させる臭気物質である場合には、臭気物質が正イオンと負イオンと相互作用することによって分解される。このようにして、化学的な作用を利用して、対象物から剥離された付着物が脱臭される。
【００３２】
以上のように、この発明の付着物除去具は、付着物剥離部材によって対象物から物理的に付着物を剥離するとともに、正イオンと負イオンの濃度を保持したままで、対象物の表面上に形成された所定の領域内に付着物とともに滞留させて、正イオンと負イオンと付着物との化学的な相互作用によって付着物を脱臭する。
【００３３】
このようにすることにより、効果的に付着物のニオイを除去することが可能な付着物除去具を提供することができる。
【００３４】
この発明に従った付着物除去具においては、滞留領域形成部は、イオン発生部を囲むように、付着物剥離部材の一部によって形成されていることが好ましい。
【００３５】
このように、滞留領域形成部がイオン発生部を囲むように形成されているので、イオン発生部で発生した正イオンと負イオンを分散させにくく、正イオンと負イオンの濃度を保持しやすくなる。また、滞留領域形成部が付着物剥離部材によって形成されていることによって、付着物剥離部材によって対象物から剥離された付着物が分散される前に、付着物を正イオンと負イオンとともに所定の領域内に滞留させることができる。
【００３６】
この発明に従った付着物除去具においては、イオン発生部は、正イオンを発生させるための正イオン発生部と、負イオンを発生させるための負イオン発生部とを含み、正イオン発生部と負イオン発生部とは別個に形成されていることが好ましい。
【００３７】
このようにすることにより、正イオン発生部と負イオン発生部とに別々に電圧を印加して、正イオンの発生量と、負イオンの発生量とをそれぞれ調節することができる。
【００３８】
この発明に従った付着物除去具は、正イオン発生部と負イオン発生部とを隔てるように配置される隔離部材を備えることが好ましい。
【００３９】
このようにすることにより、正イオン発生部で発生した正イオンと負イオン発生部で発生した負イオンとが発生直後に衝突することを防いで、滞留領域形成部によって形成される所定の領域内に到達する前に中和して失活してしまう正イオンと負イオンとを低減することができる。
【００４０】
この発明に従った付着物除去具においては、イオン発生部は、イオン風を発生させるイオン風発生部を含むことが好ましい。
【００４１】
このようにすることにより、正イオンと負イオンとを効率よく対象物の表面上に形成される所定の領域に到達させることができる。また、プロペラファンやクロスフローファンのような送風手段を備えることなく風を発生させることができるので、省スペース化、低消費電力化が可能な付着物除去具を提供することができる。
【００４２】
この発明に従った付着物除去具は、対象物の表面の帯電の極性を検知するための極性検知部を備え、イオン発生部は、当該付着物除去具が対象物の表面に沿って相対的に移動させられる場合に、対象物に対する当該付着物除去具の相対的な移動方向に沿って相対的に前側に配置される除電イオン発生部を含み、除電イオン発生部は、極性検知部が検知した対象物の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させることが好ましい。
【００４３】
あらかじめ極性検知部によって対象物の表面の帯電の極性を検知して、イオン発生部の前側に配置される除電イオン発生部で対象物の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させることによって、まず、対象物の表面の電荷を除電イオン発生部で発生したイオンで中和することができる。対象物の表面の電荷が除電イオン発生部で発生したイオンで中和されると、対象物の表面が除電された状態になる。その後、イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとが対象物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させられる。
【００４４】
このようにすることにより、正イオンと負イオンによる脱臭効果を高めることができる。
【００４５】
この発明に従った付着物除去具は、付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを検知するための接触検知部を備え、イオン発生部は、付着物剥離部材が対象物の表面に接触していることを接触検知部が検知しているときにイオンを発生させるように構成されていることが好ましい。
【００４６】
このようにすることにより、消費電力を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４７】
以上のように、この発明によれば、効果的に付着物のニオイを除去することが可能な付着物除去具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４９】
本願の発明者は、空間に放出する活性化ガスとして、一般的に大気イオンと呼ばれる、プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気を電離して発生させたイオンが、衣類や布類等の対象物に付着しているニオイに対して消臭効果を有していることを発見した。
【００５０】
このようなイオンを発生させるイオン発生装置は既に実用化されている。このイオン発生装置は、空気中に正イオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を発生させる。この正イオンと負イオンは、水素イオン（Ｈ＋）または酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随した形態、いわゆる、クラスターイオンの形態をなしている。
【００５１】
従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機や空気調和機は、空間の浮遊粒子または浮遊細菌に対する不活性化や殺菌の効果を高めるために、空間にイオンを放出する。
【００５２】
しかしながら、従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機では、空気中に放出されるイオンが浮遊細菌を不活性化したり殺菌したりする効果を有する正イオンと負イオンであっても、消臭効果は得られていなかった。これは、イオン発生装置が発生させるイオンの寿命が短いので、空気清浄機や空気調和機から空気中に放出された正イオンと負イオンとが衣類や布類などの表面に到達するイオンの量が少なくなってしまうことが原因である。上述のように、ニオイの元となる物質は衣類や布類に付着しているので、イオンが臭気成分を分解するのに必要な量で衣類や布類に到達しないと、イオンによる消臭効果が得られない。
【００５３】
したがって、衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、イオン濃度が高い状態で、かつ、イオンを衣類や布類に直接照射することが必要である。このようにすることにより、イオンの作用が顕著に表れて、正イオンと負イオンが臭気成分に及ぼす化学的作用により、ニオイを除去することが可能となる。このように、正イオンと負イオンの衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、室内の空気の清浄化を行う場合のようにイオンを空間に放出するよりも、むしろ、衣類や布類に正イオンと負イオンとを吹き付ける方が効果的である。
【００５４】
ここで、衣類や布類に付着したニオイに対する上記の正イオンと負イオンの効果について説明する。
【００５５】
イオン発生素子にて発生したＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎのイオンは、化学反応して活性種であるＨ２Ｏ２または・ＯＨ（ＯＨラジカル）を生成する。Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。ここで、・ＯＨは活性種の一種であり、ラジカルのＯＨを示している。Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎからのＨ２Ｏ２または・ＯＨの生成は以下の化学式で表される。
【００５６】
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ
→  ・ＯＨ＋（１／２）Ｏ２＋（ｍ＋ｎ）Ｈ２Ｏ  …（１）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  ２・ＯＨ＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（２）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（３）
本願の発明者は、これらのイオンが消臭効果を有していることを各種の検証により発見した。以下に、本願の発明者が行ったイオンの消臭効果に係る検証実験について説明する。
【００５７】
（検証実験１）
タバコ臭気を付着させた試験布について、６名のパネラーによる６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。６段階臭気強度表示法は、ニオイの程度を数値化する手法として、ニオイの強さを６段階に分け、０〜５までの数値で表すものであり、悪臭防止法においては規制基準を定めるための基本的基準として用いられている。
【００５８】
まず、試験布（ポリエステル布）にタバコの臭気を付着させた後、試験布に送風を行なった。送風は、イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）とを試験布に照射する場合と、試験布にイオンを照射しない場合との２つの場合について、それぞれ送風装置を２時間動作させて行った。各条件で送風を行なった試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布に照射させるイオンの濃度は正イオンと負イオンがそれぞれ１００００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は２時間であった。
【００５９】
表１は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１に示すように、タバコの臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．８であった。この試験布に、イオンを照射せずに送風を２時間行うと、臭気強度が３．９になった。一方、臭気強度４．８の試験布に、イオン濃度１００００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを２時間照射しながら送風すると、臭気強度が３．３となった。このように、イオンの作用により臭気強度が大きく低減されていることがわかる。
【００６２】
なお、臭気強度表示の値が１、異なると、実際の臭気は１０倍異なる。つまり、臭気強度表示が４から３になると、臭気は１／１０になる。この結果から、上記の正イオンと負イオンは消臭効果を有していると判断することができる。
【００６３】
上記の正イオンと負イオンの消臭効果を利用して、布生地にタバコ臭気が付着した場合に、上記の正イオンと負イオンを照射することにより、ニオイの臭気強度を低減させることができ、ニオイを抑制することができる。
【００６４】
なお、タバコのニオイだけではなく、上記の正イオンと負イオンの両方の照射により、加齢臭（ノネナール）や、魚臭に代表される調理臭（トリメチルアミン）や、トイレ臭や腐卵臭（硫化水素）に対しても、本願の発明者は同様の試験を実施した。その結果、ニオイ除去効果に多少の差はあるものの、いずれの臭気成分に対しても、上記の正イオンと負イオンが脱臭効果を有することを確認した。
【００６５】
（検証実験２）
化学発光法（ケミカルルミネッセンス）によって試験布に付着させた臭気成分の酸化実験を行なった。
【００６６】
この検証実験の目的は、衣類や布類に付着するニオイに対して、イオンがどのように作用するかを検証することである。
【００６７】
化学発光（ケミカルルミネッセンス）法の原理について説明する。評価ターゲットとする物質は、励起状態から基底状態に戻る際にエネルギーを光として放出する。このとき放出される光の強度を測定することによって、ターゲット物質が励起状態から基底状態に戻る現象を観測する手法がケミカルルミネッセンス法である。放出される光は、例えば、励起状態を形成する手法として紫外光を用いた場合は、蛍光あるいは燐光として観測される。この検証実験２においては、ターゲット物質にイオンを照射して励起状態を形成している。ただし、化学発光は蛍光や燐光と比較して発光強度が極めて弱いため、ケミカルルミネッセンスの発光検出には液冷式の超高感度の光電子増倍管を使用した。したがって、
（布に付着させた物質の酸化の度合い）∝（ケミカルルミネッセンスの発光強度）
の関係となる。
【００６８】
評価試験としては、ポリエステル製の試験布に臭気物質としてリノール酸を塗布し付着させた。試験布にイオンを下記３条件にて照射した。それぞれの条件を３回ずつ実施し、再現性についても確認を行なった。
【００６９】
（１）イオン６０万個／ｃｍ３＋送風
（２）イオン６万個／ｃｍ３＋送風
（３）送風のみ（イオン発生素子は作動させない）
イオンの照射を行う場合には、１２時間照射した。照射時間が長いのは、化学発光の測定精度を高めるためである。なお、イオンの個数としては、正イオンと負イオンそれぞれの個数を示している。
【００７０】
図１は、化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【００７１】
図１に示すように、照射するイオン数が多いほど、発光強度が大きくなっている。縦軸としては、化学発光に伴う光電子増倍管のカウント数としているが、上述の通り、このカウント数は、付着させたリノール酸の酸化度合いを反映している。試験布に照射するイオン濃度と正の相関をもって、ケミカルルミネッセンスの発光強度が増大する。すなわち、イオンの照射により、布に付着した物質（リノール酸）の酸化反応が進行していることを示している。また、イオン発生素子を作動させずに送風のみとした場合においては、１２時間経過後もケミカルルミネッセンス発光強度はほとんど変化しておらず、イオンが存在しない場合においては、リノール酸の酸化反応は生じないことがわかった。
【００７２】
以上のように、本願の発明者は、イオンが衣類や布類に付着させた物質を酸化分解することを確認した。
【００７３】
（検証実験３）
次に、イオンの衣類や布類に付着したニオイに対する除去特性のイオン濃度依存性を評価した。
【００７４】
まず、ＪＩＳ標準布（ポリエステル（商品コード：６７０１１０））を試験布として、市販の洗剤で洗濯して、１０ｃｍ×１０ｃｍ＝１００ｃｍ２の大きさにカットし、１０枚を１まとめとして酢酸１０ｍｇを付着させた。試験布１枚当たりには、酢酸１ｍｇを付着した。この試験布を１ｍ３の試験ボックス内に吊るして送風しながら２時間、放置した。試験布は、以下の（１）〜（５）の条件で放置された。（２）〜（５）の条件では、イオン発生素子を駆動し、試験布をイオンに２時間暴露した。その後、試験布をアルミパックに密封して６０℃にて３０分間放置し、その後に試験布から再放出する酢酸量を測定した。なお酢酸濃度の測定は、株式会社ガステックの検知管ＮＯ．８１Ｌ（０．４８８μｇの識別が可能）を用いて行なった。
【００７５】
（１）イオン発生なし
（２）イオン濃度５０００個／ｃｍ３
（３）イオン濃度１００００個／ｃｍ３
（４）イオン濃度２５０００個／ｃｍ３
（５）イオン濃度８８０００個／ｃｍ３
すなわち、イオン濃度の異なる５条件でのニオイの除去特性を評価する。
【００７６】
図２は、試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【００７７】
図２の（Ａ）に示すように、イオンを照射しながら送風された試験布から再放出される酢酸の量は、照射したイオンの濃度が高いほど、少なくなった。この結果から、上記の正イオンと負イオンは、酢酸の再放出を抑えて、酢酸の臭気成分が試験布から脱離してニオイを生じさせることを防ぐことができることがわかった。すなわち、上記正イオンと負イオンは、酢酸の付着臭に対する除去効果を有することがわかった。
【００７８】
また、図２の（Ｂ）に示すように、試験布に照射したイオンの濃度と酢酸再放出の減少量が正の相関となっていることから、酢酸付着臭の除去効果がイオンの作用によることがわかる。
【００７９】
図３は、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。図３の（Ａ）では、縦軸の所要時間を対数表示して示し、図３の（Ｂ）では、図３の（Ａ）に示す結果を、所要時間０〜２．５の範囲だけ拡大して示す。
【００８０】
図３の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間は、イオン濃度が高くなるに従って、短縮される。例えば、イオン濃度が３８万個の場合には、０．０１７時間、すなわち、約１分間で試験布に付着した０．１ｍｇの酢酸を除去することができることがわかった。
【００８１】
以上の検証実験１〜３の結果から、化学的に相互作用してＨ２Ｏ２やＯＨラジカルを生じさせる正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）は、衣類や布類等の対象物に付着している臭気成分を酸化分解することによって、対象物のニオイを除去することが確認された。
【００８２】
すなわち、イオン発生素子からは正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとが発生する。発生した正イオンと負イオンの相互作用により、・ＯＨが生成される（化学式（１）〜（３））。この・ＯＨが、臭気成分、すなわち、ニオイのもととなる有機化合物のＣ−Ｃ結合、Ｃ＝Ｃ結合及びＣ＝Ｏ結合等に作用して、これらの結合を分解することによって、消臭効果が得られる。以下に、代表的なニオイのもととなる物質の・ＯＨによる分解作用を化学式で示す。
【００８３】
酢酸の分解：
ＣＨ３ＣＯＯＨ＋８・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋６Ｈ２Ｏ  …（４）
アセトアルデヒドの分解：
ＣＨ３ＣＨＯ＋１０・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋７Ｈ２Ｏ  …（５）
従来の空気調和機や空気清浄機のように、空気調和対象空間内に存在する粒子を不活化する目的で正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを発生させる場合、比較的広い空間内にイオンを発生させることになるので、空気調和対象空間のイオン濃度は１００００個／ｃｍ３程度となる。
【００８４】
一方、衣類や布類に付着したニオイを除去する目的で正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを発生させるのであれば、空気調和機や空気清浄機を用いて空気調和対象空間にイオンを放出する場合と比較して小さな領域にイオンを照射することとなるので、イオン濃度が高い環境を達成することが可能である。イオン濃度が高くなれば、検証実験３の結果に示すとおり、試験布等の対象物に付着したニオイに対する除去特性が向上する。
【００８５】
図３に示すように、イオンを衣類や布類等の対象物に直接、照射する場合においては、イオン濃度を１０万個／ｃｍ３以上にすることにより、付着したニオイに対する除去特性が大幅に向上する。イオン濃度を１０万個／ｃｍ３以上の状態として衣類や布類に照射するためには、正イオンと負イオンを発生する発生素子と、衣類や布類との距離を１ｍ以内にすることが望ましい。
【００８６】
このような考察に基づいて、以下に本発明の実施形態を説明する。
【００８７】
（第１実施形態）
図４は、この発明の第１実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図４の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図４の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。図４の（Ｂ）では、イオン発生素子よりも取手側に植え付けられている毛の図示を省略している。
【００８８】
図４の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、付着物除去具としてブラシ１は、板状の本体１０１と、本体１０１と連結されている取手１０２と、本体１０１の一方の面上に植え付けられている付着物剥離部材として毛１１０と、本体１０１に植え付けられている毛１１０に囲まれるようにして本体１０１の一方の面上に配置されているイオン発生部としてイオン発生素子１３０とイオン発生素子１３０の駆動手段とから構成されている。取手１０２は、本体１０１と一体に形成されていてもよい。
【００８９】
ブラシ１の本体１０１は、木材や樹脂から形成されている。毛１１０は、繊維状の獣毛や植物毛や樹脂毛である。
【００９０】
毛１１０は、本体１０１の一方の面において、所定の領域としてほぼ長方形の滞留領域１２０を形成するように植え付けられている。多数の毛１１０のうち、滞留領域１２０を形成する毛１１１は滞留領域形成部の一例である。イオン発生素子１３０は、滞留領域１２０内に配置されている。イオン発生素子１３０は、プラズマ放電現象を用いた電気的手法によって正イオンと負イオンとを発生させる。
【００９１】
図５は、ブラシが備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図５の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【００９２】
図５の（Ａ）に示すように、イオン発生素子１３０は、扁平な略直方体形に形成されている合成樹脂製の本体１３１に収容されている。イオン発生素子１３０の本体１３１には、幅広の一面に略円形の２つの開口１３２が長手方向に並べて形成されている。イオン発生素子１３０は、２つの開口１３２の一方から正イオンを放出し、他方から負イオンを発生させる。また、本体１３１の一側面には、イオン発生素子１３０が動作するための高電圧が供給される金属製の端子部１３３が設けられている。イオン発生素子１３０の概略寸法は７ｃｍ×２ｃｍ×１ｃｍ程度の大きさである。
【００９３】
図５の（Ｂ）と（Ｃ）に示すように、イオン発生素子１３０は、本体１３１内に基板１３４と、この基板１３４に設けられた正イオン発生部として正電極１３５と、負イオン発生部として負電極１３６及び接地電極１３７とを備えている。基板１３４は略矩形の板体であり、絶縁物質で構成されている。正電極１３５と負電極１３６は、先端部分が先鋭に尖らせられた丸棒状の電極である。正電極１３５と負電極１３６は、基板１３４に形成された２つの貫通孔１３４ａにそれぞれ通されて、基板１３４の一面に突出させ、半田または接着剤等を用いて基板１３４に固定されている。
【００９４】
接地電極１３７は、基板１３４より表面積が若干小さい板状の電極であり、基板１３４に対向するように、基板１３４から所定間隔を隔てて基板１３４に固定されている。基板１３４に対する接地電極１３７の固定は、接地電極１３７の四方に延出して設けられた４つの脚部１３７ａ（図５の（Ｂ）には３つの脚部１３７ａのみ図示している）を略直角に屈曲し、基板１３４に形成された４つの貫通孔１３４ｂに接地電極１３７の４つの脚部１３７ａをそれぞれ挿通して、半田または接着剤等により脚部１３７ａを固定することで行われる。
【００９５】
接地電極１３７には、２つの略円形の開口１３７ｂが形成されている。接地電極１３７が基板１３４に固定された場合、正電極１３５及び負電極１３６は接地電極１３７の開口１３７ｂの略中心の位置に固定される。接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃは、基板１３４側へ向けて折り曲げてある。正電極１３５、負電極１３６及び接地電極１３７を基板１３４に固定して本体１３１に収容した場合には、本体１３１に形成された２つの開口１３２と、接地電極１３７に形成された２つの開口１３７ｂとが略同心に配されるようにしてある。
【００９６】
イオン発生素子１３０の接地電極１３７は接地電位に接続され、正電極１３５には正極の高電圧が印加され、負電極１３６には負極の高電圧が印加される。正電極１３５及び負電極１３６にそれぞれ高電圧が印加されると、接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃが強電界になり、接地電極１３７からプラズマ放電が発生する。プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気が電離してイオンが発生する。なお、電極の構造及び印加電圧の最適化により、有害物質とされるオゾンの発生を極力抑えるように制御を行っている。このときに最も安定して発生するイオンは、正イオンのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと負イオンのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとである。発生するイオンの質量分析などを行って解析した結果、これら以外のイオンの発生はほとんど確認されていない。イオン発生素子１３０の本体１３１に形成された２つの開口１３２のうち、正電極１３５が設けられた開口１３２から正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍが放出され、負電極１３６が設けられた開口１３２から負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎが放出される。
【００９７】
上述の通り、イオン発生素子で発生したＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎのイオンは、化学反応して活性種であるＨ２Ｏ２または・ＯＨ（ＯＨラジカル）を生成する。上述の検証実験１〜３に示すように、Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは、極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。そのため、正イオンと負イオンの両方を発生させて照射させる。負イオン単独の放出の場合、相互作用が発生しないので、化学反応して活性種であるＨ２Ｏ２または・ＯＨ（ＯＨラジカル）が生成しない。そのため、付着したニオイに対する除去特性は非常に小さいものとなる。
【００９８】
図４の（Ｂ）に示すように、ブラシ１の毛１１０が対象物として衣類３００に接するように、使用者が取手１０２を持ってブラシ１を保持すると、衣類３００の表面と、毛１１１と、イオン発生素子１３０と、本体１０１において毛１１０が植え付けられている面とによって滞留領域１２０が囲まれる。毛１１０によって衣類３００から剥離される付着物は、滞留領域１２０内に滞留する。イオン発生素子１３０で発生される正イオンと負イオンも、滞留領域１２０内に滞留する。
【００９９】
滞留領域１２０内では、正イオンと負イオンとが、衣類３００から剥離された塵埃等の付着物の表面上で化学的に相互作用して、付着物のニオイを除去する。また、正イオンと負イオンは、衣類３００の表面上でも化学的に相互作用して、衣類３００の表面に付着したまま、毛１１０によって剥離されなかった臭気物質を分解し、衣類３００のニオイを除去する。
【０１００】
以上のように、第１実施形態のブラシ１は、衣類３００に付着している付着物を衣類３００から剥離させるための毛１１０と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）とを発生させるイオン発生素子１３０と、イオン発生素子１３０から放出された正イオンと負イオンと毛１１０によって衣類３００から剥離された付着物とを衣類３００の表面上に形成される滞留領域１２０内に滞留させるための毛１１１とを備える。
【０１０１】
衣類３００に付着している塵埃や汚れ、花粉、臭気を発生させる臭気物質等の付着物は、毛１１０によって衣類３００から物理的に剥離される。
【０１０２】
毛１１０によって衣類３００から剥離された付着物は、イオン発生素子１３０から放出された正イオンと負イオンとともに、毛１１１によって衣類３００の表面上の滞留領域１２０内に滞留させられる。このようにして、正イオンと負イオンは、分散することなく、濃度を保ったままで衣類３００の表面上の滞留領域１２０内に滞留させられる。衣類３００から剥離された付着物と正イオンと負イオンとは、滞留領域１２０内に滞留させられることによって、互いに衝突しやすくなる。
【０１０３】
また、正イオンと負イオンは、分散せずに衣類３００の表面上に形成される滞留領域１２０内に滞留させられることによって、衣類３００の表面に接触したり、衣類３００の表面から衣類３００の内部に入り込んだりしやすくなる。このようにして、毛１１０によって剥離されず、衣類３００の表面や内部に残っている臭気成分等の付着物にも正イオンと負イオンが接触しやすくなる。
【０１０４】
衣類３００から剥離された付着物や、衣類３００の表面や内部に残っている付着物が正イオンと負イオンと衝突すると、付着物と正イオンと負イオンとが相互作用する。付着物が臭気を発生させる臭気物質である場合には、臭気物質が正イオンと負イオンと相互作用することによって分解される。このようにして、化学的な作用を利用して、衣類３００から剥離された付着物が脱臭される。
【０１０５】
以上のように、第１実施形態のブラシ１は、毛１１０によって衣類３００から物理的に付着物を剥離するとともに、正イオンと負イオンの濃度を保持したままで、衣類３００の表面上に形成された滞留領域１２０内に付着物とともに滞留させて、正イオンと負イオンと付着物との化学的な相互作用によって付着物を脱臭する。
【０１０６】
このようにすることにより、効果的に付着物のニオイを除去することが可能なブラシ１を提供することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態のブラシ１においては、毛１１１は、イオン発生素子１３０を囲むように、毛１１０の一部によって形成されている。
【０１０８】
このように、毛１１１がイオン発生素子１３０を囲むように形成されているので、イオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンを分散させにくく、正イオンと負イオンの濃度を保持しやすくなる。また、毛１１１が毛１１０によって形成されていることによって、毛１１０によって衣類３００から剥離された付着物が分散される前に、付着物を正イオンと負イオンとともに滞留領域１２０内に滞留させることができる。
【０１０９】
また、第１実施形態のブラシ１においては、正電極１３５と負電極１３６とが別個に形成されている。そこで、正電極１３５と負電極１３６のそれぞれに印加する電圧の大きさや波形を異なるようにすることによって、正電極１３５で発生される正イオンの量と、負電極１３６で発生される負イオンの量を異ならせることができる。
【０１１０】
衣類や布類等の対象物は、特に、湿度の低い環境においては、帯電していることがある。対象物を帯電させる静電気の極性が正となるか負となるかは、物質の種類によりある程度はきまっており、帯電列と呼ばれる規則に従う。繊維など電気的絶縁体の帯電符号に関する法則として帯電列がある。帯電は衣類や布類での表面現象であるため、試料差や表面の粗さ、測定方法や環境条件によって影響を受けるが、古くから報告されている帯電列の間には比較的によい再現性がある。すなわち、正になる傾向が強い順に並べると、ガラス、ナイロン、羊毛、レーヨン、綿、絹、ポリエステル、アセテート、アクリル、金属、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、となっている（繊維便覧  第２版  繊維学会編  丸善株式会社）。
【０１１１】
特に、一般家庭で衣類や布類の中では、ポリエステル系の合成繊維が使われている。ポリエステル系の合成繊維は、冬場の乾燥した状況においては、表面が負に帯電する傾向が強く（人間が正に帯電する）、静電気が発生する。
【０１１２】
衣類や布類等の対象物の表面に電荷が存在すると、イオンによるニオイの除去効果が低下する場合がある。
【０１１３】
上述のように、対象物に付着したニオイは、対象物に照射された正イオンと負イオンとが化学反応してＨ２Ｏ２やＯＨラジカルを生成することによって、分解されて除去される。そのため、イオンによるニオイの除去効果が最も大きくなるのは、正イオンと負イオンとが同量ずつ対象物に照射される場合である。
【０１１４】
正イオンと負イオンとを同量ずつ対象物に照射しても、対象物が静電気で帯電していると、照射したイオンと対象物表面の静電気とが中和して、イオンが失活してしまう。対象物の表面が正に帯電しているときには、正イオンと負イオンとを同量ずつ対象物に照射しても、負イオンが対象物の表面の負電荷と中和してしまい、正イオンに対して負イオンの割合が減少する。対象物の表面が負に帯電しているときには、正イオンと負イオンとを同量ずつ対象物に照射しても、正イオンが対象物の表面の負電荷と中和してしまい、負イオンに対して正イオンの割合が減少する。このように、正イオンと負イオンとを同量ずつ対象物に照射しても、正イオンと負イオンの一方が他方よりも少なくなると、Ｈ２Ｏ２やＯＨラジカルを生成する割合が減少し、対象物に照射された正イオンと負イオンのすべてが互いに化学反応する場合と比較すると、衣類や布類に付着したニオイに対する除去効果が低下する。
【０１１５】
そこで、第１実施形態のブラシ１においては、正電極１３５と負電極１３６に印加する電圧の大きさや波形を異ならせて、正電極１３５で発生される正イオンの量と、負電極１３６で発生される負イオンの量を異ならせて、衣類や布類の表面に存在する静電気を除去してもよい。
【０１１６】
上述のように、特に冬場には、ポリエステルやアクリルといった化学繊維で形成されている衣類や布類等の対象物の表面には負電荷が帯電しやすい。そこで、例えば、冬場には、正電極１３５に印加する電圧を負電極１３６に印加する電圧よりも大きくして、正電極１３５で発生される正イオンの量が、負電極１３６で発生される負イオンの量よりも多くなるようにする。正イオンは、対象物の表面に帯電している負電荷と中和して失活してしまうが、正イオンの方が負イオンよりも多く発生されているので、対象物の表面の静電気と中和しない負イオンを効率よく化学反応に用いることができる。
【０１１７】
また、例えば、ブラシ１を使用する前に、対象物の帯電状態をセンシングして、対象物の帯電状態に合わせて正イオンと負イオンの発生割合を調節してもよい。あらかじめ対象物の帯電状態をセンシングして、対象物の帯電極性と逆の極性のイオンを、対象物の帯電極性と同じ極性のイオンよりも多く発生させることによって、発生させられたイオンを効率よくニオイの除去に利用することができる。このようにして、正イオンと負イオンの相乗効果を最も高くすることができる。
【０１１８】
以上のように、第１実施形態のブラシ１においては、イオン発生素子１３０は、正イオンを発生させるための正電極１３５と、負イオンを発生させるための負電極１３６とを含み、正電極１３５と負電極１３６とは別個に形成されている。
【０１１９】
このようにすることにより、正電極１３５と負電極１３６とに別々に電圧を印加して、正イオンの発生量と、負イオンの発生量とをそれぞれ調節することができる。
【０１２０】
なお、第１実施形態においては、付着物除去具としてブラシについて説明したが、本発明の付着物除去具は、毛の短いエチケットブラシ、歯ブラシ、モップ、食器用スポンジ、くつ拭きマット、足拭きマット、タオル、洗濯機等に適用されてもよい。
【０１２１】
例えば、衣類として洗濯物を洗浄槽に収容して洗浄槽を水平方向から傾いた面内で回転させる洗濯機の場合には、洗浄槽内に配置されるバッフルが付着物剥離部材の一例である。洗濯機は、洗濯物に付着している付着物を洗濯物から剥離させるためのバッフルと回転可能な洗浄槽と、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）とを発生させるイオン発生素子１３０と、イオン発生素子１３０から放出された正イオンと負イオンとバッフルと洗浄槽によって洗濯物から剥離された付着物とを洗濯物の表面上に形成される所定の領域内に滞留させるための洗浄槽とを備えることによって、この発明の付着物除去具としての効果を奏することができる。
【０１２２】
（第２実施形態）
図６は、この発明の第２実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図６の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図６の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。図６の（Ｂ）では、イオン発生素子よりも取手側に植え付けられている毛の図示を省略している。
【０１２３】
図６に示すように、第２実施形態のブラシ２が第１実施形態のブラシ１と異なる点としては、ブラシ２は、複数のイオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃによって構成されるイオン発生部１４０を備える。イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、一列に並べて配置されている。また、イオン発生素子１４０ａとイオン発生素子１４０ｂとの間、イオン発生素子１４０ｂとイオン発生素子１４０ｃとの間にそれぞれ配置される隔壁として仕切り板１５０を備える。仕切り板１５０の端部は、イオン発生部１４０よりも２ｍｍ以上、突出していることが望ましい。
【０１２４】
イオン発生部１４０を構成するそれぞれのイオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、第１実施形態のブラシ１が備えるイオン発生素子１３０（図５）と同様に構成されているが、電極は１本だけである点においてイオン発生素子１３０と異なっている。
【０１２５】
イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、それぞれ、印加される電圧の極性に応じて、正イオンまたは負イオンのいずれか一方を発生させる。例えば、イオン発生素子１４０ａで正イオン、イオン発生素子１４０ｂで負イオン、イオン発生素子１４０ｃで正イオンを発生させるように駆動される。
【０１２６】
ブラシ２の毛１１０が対象物として衣類３００に接するように、使用者が取手１０２を持ってブラシ２を保持すると、衣類３００の表面と、毛１１１と、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃと、本体１０１において毛１１０が植え付けられている面とによって滞留領域１２０が囲まれる。毛１１０によって衣類３００から剥離される付着物は、滞留領域１２０内に滞留する。イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃで発生される正イオンと負イオンも、滞留領域１２０内に滞留する。
【０１２７】
滞留領域１２０内では、正イオンと負イオンとが、衣類３００から剥離された塵埃等の付着物の表面上で化学的に相互作用して、付着物のニオイを除去する。また、正イオンと負イオンは、衣類３００の表面上でも化学的に相互作用して、衣類３００の表面に付着したまま、毛１１０によって剥離されなかった臭気物質を分解し、衣類３００のニオイを除去する。
【０１２８】
正イオンを発生する電極と負イオンを発生する電極とが近くに配置されている場合、それぞれの電極から放出された正イオンと負イオンとが互いに近付きやすく、中和失活してしまうことがある。正イオンと負イオンが中和失活してしまうと、対象物の表面においてニオイを除去するために必要な相互作用に用いられる正イオンと負イオンの割合が減少してしまう。
【０１２９】
正イオンと負イオンのいずれも、電極の近傍で最もイオン濃度が高いので、電極の近傍において最も中和失活しやすい。
【０１３０】
そこで、正イオンを発生するイオン発生素子１４０ａとイオン発生素子１４０ｃと、負イオンを発生するイオン発生素子１４０ｂとの間を仕切り板１５０で区切ることにより、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃで発生された直後の高濃度の正イオンと負イオンとが近付きにくくなる。このようにして、正イオンと負イオンの再結合による中和失活の度合を低減することができる。
【０１３１】
イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは、衣類３００の帯電状態等に応じて、次の（１）〜（４）に示すイオンを発生させるように駆動されてもよい。
【０１３２】
（１）イオン発生素子１４０ａで正イオン発生、イオン発生素子１４０ｂで負イオン発生、イオン発生素子１４０ｃで正イオン発生
（２）イオン発生素子１４０ａで正イオン発生、イオン発生素子１４０ｂで正イオン発生、イオン発生素子１４０ｃで負イオン発生
（３）イオン発生素子１４０ａで負イオン発生、イオン発生素子１４０ｂで正イオン発生、イオン発生素子１４０ｃで負イオン発生
（４）イオン発生素子１４０ａで負イオン発生、イオン発生素子１４０ｂで負イオン発生、イオン発生素子１４０ｃで正イオン発生
上記の（１）〜（４）のようにイオンを発生させる場合には、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃのそれぞれにおいて発生されるイオンの量が等しい場合には、イオン発生部１４０全体としては、発生される正イオンと負イオンは同量にならない。このように、意図的にイオン発生量のバランスを崩すことによって、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃのそれぞれにおいて発生されるイオンの量が等しくても、衣類３００の表面の帯電を除電してから、正イオンと負イオンを照射することができる。
【０１３３】
さらに、例えば、衣類３００の表面の帯電状態をあらかじめセンシングして、ブラシ２のイオン発生素子１４０ａとイオン発生素子１４０ｃによって発生されるイオンを、衣類３００の帯電と反対の極性のイオンにしてもよい。このようにすることによって、使用者が取手１０２を持ってブラシ２を動かすとき、まず、衣類３００の帯電と反対の極性のイオンが照射されて、衣類３００の帯電がイオンによって中和される。その後、さらに正イオンと負イオンとが衣類３００の表面に供給されるので、衣類３００の表面において正イオンと負イオンとが効率よく相互作用してニオイの除去効果を発揮しやすくなる。
【０１３４】
より具体的には、（１）イオン発生素子１４０ａで正イオン、イオン発生素子１４０ｂで負イオン、イオン発生素子１４０ｃで正イオンを発生させる場合には、中央部に負イオン発生電極領域が存在し、周囲（両側）に正イオンを発生させる電極が存在している。したがって、この形態は、衣類３００の表面が負に帯電した状態において用いられると、衣類３００に付着したニオイを効果的に酸化分解により除去することができる。さらにこの形態においては、負イオン発生領域の両側のいずれの領域も正イオンを発生させる領域となっているために、本形態のブラシであれば、いずれの方向にブラシを動かしても（ブラッシング）、衣類３００に最初に正イオンが照射されるため、付着したニオイを効果的に除去することができる。
【０１３５】
また、（２）イオン発生素子１４０ａで正イオン、イオン発生素子１４０ｂで正イオン、イオン発生素子１４０ｃで負イオンを発生させる場合には、正イオン発生領域の方が負イオン発生領域よりも大きくなっているので、衣類３００が負に帯電している場合に用いられる形態である。さらに、両側のイオンの極性が正イオンと負イオンとなって、異なっている。そこで、この形態の場合には、衣類３００の所定の位置に対して、正イオンが先に照射されるようにブラシを動かす（ブラッシングする）ことが好ましい。正イオン発生領域に続いて、正イオン発生領域と負イオン発生領域とが続くので、衣類や布類表面の負の帯電を正イオンにより中和失活することを実施してから、後に続く、正イオンと負イオンの相互作用により、付着したニオイを除去することができる。
【０１３６】
また、（３）イオン発生素子１４０ａで負イオン、イオン発生素子１４０ｂで正イオン、イオン発生素子１４０ｃで負イオンを発生させる場合には、中央部に正イオン発生領域が存在し、周囲（両側）に負イオン発生領域が存在している。したがって、この形態は、衣類３００の表面が正に帯電した状態において用いられると、衣類３００に付着したニオイを効果的に酸化分解により除去することができる。さらにこの形態においては、両側のいずれの領域も負イオン発生電極となっているために、本形態のブラシであれば、いずれの方向にブラシを動かしても（ブラッシング）、衣類３００に最初に負イオンが照射されるため、付着したニオイを効果的に除去することができる。
【０１３７】
最後に、（４）イオン発生素子１４０ａで負イオン、イオン発生素子１４０ｂで負イオン、イオン発生素子１４０ｃで正イオンを発生させる場合には、負イオン発生領域の方が正イオン発生領域よりも多くなっているので、衣類３００が正に帯電している場合に用いられる形態である。さらに、両側のイオンの極性が正イオン発生電極と負イオン発生電極と異なっているため、この形態の場合、衣類や布類の所定の位置に対して、負イオンが先に照射されるようにブラシを動かす（ブラッシングする）ことが好ましい。負イオン発生領域に続いて、負イオン発生領域と正イオン発生領域が続くので、衣類３００の正の帯電を負イオンにより中和失活してから、後に続く、正イオンと負イオンの相互作用により、衣類３００に付着したニオイを除去することができる。
【０１３８】
以上のようにして、衣類や布類に付着したニオイを効果的に除去することができる。
【０１３９】
なお、以上の説明においてはイオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃの電極は、イオン発生素子１３０の正電極１３５と負電極１３６（図５）と同様、針型電極構造としているが、正イオン及び負イオンを独立して発生させるものであれば、プレート型電極であっても、その他の形状であってもかまわない。
【０１４０】
以上のように、第２実施形態のブラシ２においては、イオン発生部１４０は、正イオンを発生させるためのイオン発生素子と、負イオンを発生させるためのイオン発生素子とを含み、それぞれのイオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃは別個に形成されている。
【０１４１】
このようにすることにより、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃに別々に電圧を印加して、正イオンの発生量と、負イオンの発生量とをそれぞれ調節することができる。
【０１４２】
また、第２実施形態のブラシ２は、正電極と負電極とを隔てるように配置される仕切り板１５０を備える。
【０１４３】
このようにすることにより、正電極で発生した正イオンと負電極で発生した負イオンとが発生直後に衝突することを防いで、毛１１１によって形成される滞留領域１２０に到達する前に中和して失活してしまう正イオンと負イオンとを低減することができる。
【０１４４】
また、ブラシ２は、衣類３００の帯電状態を検知するための検知手段を備えていてもよい。衣類３００の帯電状態を検知する検知手段が、衣類が正に帯電しているとセンシングした場合には、負イオンの発生量を正イオンよりも多くして放出し、衣類が負に帯電しているとセンシングした場合には、正イオンの発生量を負イオンよりも多くして放出してもよい。
【０１４５】
このようにすることにより、正イオンと負イオンを照射する衣類３００が、たとえ正もしくは負に帯電している場合であっても、衣類３００の帯電状態をあらかじめ検知した上で、衣類３００の帯電によるイオン失活を考慮してイオンを照射することができる。このようにすることにより、衣類３００の表面上では、正イオンと負イオンのバランスが調整されて、正イオンと負イオンによるニオイの除去効果を最大限に発揮させることができる。
【０１４６】
第２実施形態のブラシ２のその他の構成と効果は、第１実施形態のブラシ１と同様である。
【０１４７】
次に、第２実施形態のブラシ２の他の形状として、正イオンを発生させるための電極と、負イオンを発生させるための電極を、それぞれ複数本配列する場合について説明する。
【０１４８】
図７は、第２実施形態のブラシの他のひとつの形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【０１４９】
図７に示すように、ブラシ３がブラシ２（図６）と異なる点としては、ブラシ３においては、イオン発生部１４０は、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２とから構成され、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２は、それぞれ、複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａによって構成されている。第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２は、並べて配置されている。複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａは、それぞれ複数の列に並べられている。また、ブラシ３においては、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２との間に、隔離部材として仕切り板１５０が配置されている。
【０１５０】
また、ブラシ３は、衣類や布類等の対象物の表面の帯電状態を検知するための検知手段と、検知手段によって検知された帯電状態に基づいてイオン発生部１４０の駆動を制御する制御部を備える。検知手段としては、公知手法を用いることが可能であり、静電気測定器が各種販売されている。これらの静電気測定器においては、衣類や布類が帯電したときに形成される電界の大きさ、極性を測定することにより、帯電状態を把握することができる。
【０１５１】
第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２は、それぞれ、印加される電圧の極性に応じて、正イオンまたは負イオンを発生させる。第１のイオン発生部１４１で発生させるイオンの極性と、第２のイオン発生部１４２で発生させるイオンの極性は、逆になるように、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２に電圧を印加する。第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２は、それぞれ独立にイオン発生量を変化させることができる。例えば、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２のいずれか一方のイオン発生量だけを増加させて、他方のイオン発生量を変化させないように、イオン発生部１４０の制御をすることができる。
【０１５２】
対象物に正イオンと負イオンを効果的に照射するために、さらに、より広い領域に、濃度を保ちながら正イオンと負イオンを照射するためには、複数本の針型電極１４１ａ，１４２ａを配列してイオン発生部１４０を構成することが好ましい。ブラシ３が正イオンと負イオンを発生させるための電極を別個に備える場合には、少なくとも、それぞれ１本ずつ存在していればよい。しかしながら、正イオンと負イオンを発生させる針型電極は、それぞれ複数本ずつ存在する方が、イオン濃度の調節が容易となり、かつ、広範囲に正イオンと負イオンを放出させることができる。
【０１５３】
また、このように、複数本の針型電極１４１ａ，１４２ａを配列する場合には、正イオンを発生させる針型電極と負イオンを発生させる針型電極の領域を仕切り板１５０によって分けることが望ましい。
【０１５４】
仕切り板１５０を設けるのは、逆の極性のイオンどうしが相互作用し合って中和失活してしまうことを防ぐためであるから、正イオンを発生させる針型電極どうしの間や、負イオンを発生させる針型電極どうしの間には、中和失活は発生しないので、仕切り板１５０を配置しなくてもよい。
【０１５５】
使用者は、ブラシ３の取手１０２を持って、毛１１０が対象物の表面に接触するようにブラシ３を保持し、ブラシ３の駆動を開始させて、図７に矢印Ｐで示す方向にブラシ３を動かす。ブラシ３が駆動されると、まず、検知手段が対象物の帯電状態を検知する。一般的には、対象物がポリエステルやアクリルといった化学繊維で形成されている場合には、対象物は負に帯電する傾向が強い。例えば、このように、対象物が負に帯電していることを検知手段が検知した場合には、ブラシ３の移動方向Ｐに対して前方側に配置されている第１のイオン発生部１４１では正イオンを発生させ、ブラシ３の移動方向Ｐに対して後方側に配置されている第２のイオン発生部１４２では負イオンを発生させるように、制御部がイオン発生部１４０を制御する。
【０１５６】
また、制御部は、ブラシ３の移動方向Ｐに対して前方側に配置されている第１のイオン発生部１４１で発生される正イオンの量を、ブラシ３の移動方向Ｐに対して後方側に配置されている第２のイオン発生部１４２で発生される負イオンの量よりも多くするように、イオン発生部１４０の駆動を制御する。
【０１５７】
イオンを多く発生させるためには、針型電極への印加電圧を高くしたり、針型電圧へ印加している電圧の波形を変える、すなわち、周波数を高くしたり、放電回数を多くしたりする手法を用いることができる。
【０１５８】
針型電極から多量に放出されたイオンのうち、対象物の表面の帯電によって、一部が除電、すなわち衣類の表面帯電との中和失活に用いられる。そして、除電に用いられなかったイオンと、その反対の極性のイオンの相互作用により、対象物に付着したニオイを除去することができる。
【０１５９】
従来の正イオンと負イオンを発生させる空気調和機や空気清浄機においては、一方のイオン（例えば正イオンとする）を発生する針型電極が複数本配列された領域と、他方のイオン（例えば負イオンとする）を発生する針型電極の領域からは、同量のイオンを発生させることが多かった。これは、同量の正イオンと負イオンを比較的広い空間に放出すると、空間内での正イオンと負イオンが同量となり、ウイルスや菌やアレルゲン成分を除去・不活化する効果が得られるためである。
【０１６０】
しかし、対象物にイオンを照射して、対象物の表面に付着したニオイを除去する目的でイオンを対象物の表面に供給する場合には、同量の正イオンと負イオンとを供給しても、はじめの対象物の表面の帯電状態により、正イオンと負イオンのバランスが崩れることがある。その結果、正イオンと負イオンとの相互作用の度合が低下し、対象物に付着したニオイを充分に除去できない場合がある。たとえば、対象物の表面が負に帯電している場合（化学繊維の場合）、正イオンと負イオンを同量として照射しても、正イオンは負イオンと比較して中和失活してしまう割合が多くなる。このままでは、対象物の表面においては、負イオンの濃度に対して、正イオンの濃度が少なくなるため、正イオンと負イオンの相互作用の度合が低下し、付着したニオイの除去特性が低下してしまうことがある。そこで、あらかじめ、対象物の表面での中和失活を想定して、正イオンの濃度を高めて放出させる。このようにすることにより、中和失活によって正イオンは減少するが、残った正イオンと負イオンの相互作用により、衣類や布類表面に付着したニオイを効果的に酸化分解により除去することができる。
【０１６１】
対象物の表面が正に帯電している場合には、逆に、第１のイオン発生部１４１で負イオンを発生させ、第２のイオン発生部１４２で正イオンを発生させ、かつ、負イオンを多く発生させるようにイオン発生部１４０の駆動を制御する。
【０１６２】
ブラシ３のその他の構成と効果は、ブラシ２と同様である。
【０１６３】
図８は、第２実施形態のブラシの他のもうひとつの形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【０１６４】
図８に示すように、ブラシ４がブラシ２（図６）と異なる点としては、ブラシ４においては、イオン発生部１４０は、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３とから構成され、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３は、それぞれ、複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａと複数の針型電極１４３ａによって構成されている。第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３は、ブラシ４の移動方向Ｐに対して前方側から、第１のイオン発生部１４１、第２のイオン発生部１４２、第３のイオン発生部１４３の順に、一列に並べて配置されている。複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａと複数の針型電極１４３ａは、それぞれ複数の列に並べられている。
【０１６５】
また、ブラシ３においては、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２との間、第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３との間に、それぞれ、仕切り板１５０が配置されている。
【０１６６】
ブラシ４においては、一方のイオン（例えば正イオン）を発生する針型電極が複数本配列された領域と、他方のイオン（例えば負イオン）を発生する針型電極が複数本配列された領域にくわえて、一方のイオン（例えば正イオン）を発生する針型電極が複数本配列された領域の３領域となっている。
【０１６７】
ブラシ４のその他の構成と効果は、ブラシ２と同様である。
【０１６８】
図９は、第２実施形態のブラシのさらに別の形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【０１６９】
図９に示すように、ブラシ５がブラシ２（図６）と異なる点としては、ブラシ５のイオン発生部１４０は、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第４のイオン発生部１４４とから構成され、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第４のイオン発生部１４４は、それぞれ、複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａと複数の針型電極１４４ａによって構成されている。また、第４のイオン発生部１４４は、並べて配置される第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２の周囲を取り囲むように配置されている。複数の針型電極１４１ａと複数の針型電極１４２ａと複数の針型電極１４４ａは、それぞれ複数の列に並べられている。
【０１７０】
また、ブラシ５においては、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２との間、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と、第４のイオン発生部１４４との間に、それぞれ、仕切り板１５０が配置されている。
【０１７１】
ブラシ５のその他の構成と効果は、ブラシ２と同様である。
【０１７２】
図１０は、第２実施形態のブラシのさらにまた別の形状のブラシとして、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１０の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１０の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。図１０の（Ｂ）では、イオン発生素子よりも取手側に植え付けられている毛の図示を省略している。
【０１７３】
図１０に示すように、ブラシ６がブラシ２（図６）と異なる点としては、ブラシ６は、送風手段としてプロペラファン１６０を備える。プロペラファン１６０は、ブラシ６の本体１０１において、毛１１０が植え付けられている面と反対側の面に配置されている。本体１０１の内部は中空に形成されており、本体１０１の内部を通してプロペラファン１６０によってイオン発生部１４０で発生した正イオンと負イオンとを衣類３００の方向に送出することができる。
【０１７４】
このように、ブラシ６がプロペラファン１６０を備えることによって、正イオンと負イオンとを効率よく衣類３００の表面上に形成される滞留領域１２０に到達させることができる。
【０１７５】
ブラシ６のその他の構成と効果は、ブラシ２と同様である。
【０１７６】
（第３実施形態）
図１１は、この発明の第３実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１１の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１１の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。図１１の（Ｂ）では、イオン発生素子よりも取手側に植え付けられている毛の図示を省略している。
【０１７７】
図１１に示すように、第３実施形態のブラシ７が第２実施形態のブラシ２と異なる点としては、ブラシ７のイオン発生部１４０は、イオン風を発生させることが可能な複数のイオン風発生素子１４５によって構成されている。イオン風発生素子１４５は、筐体１４５ｃと、針型電極１４５ａと、対向電極１４５ｂとから構成されている。
【０１７８】
図１２は、第３実施形態のブラシが備えるイオン風発生素子の全体を模式的に示す図である。
【０１７９】
図１２に示すように、イオン風発生素子１４５は、筺体１４５ｃと、筺体１４５ｃの内部に配置される針型電極１４５ａと、針型電極１４５ａの尖端に対向するように配置されるメッシュ状の対向電極１４５ｂと、駆動手段１４５ｄとから構成されている。針型電極１４５ａと、メッシュ状の対向電極１４５ｂは、治具に固定されている。図１２には、針型電極１４５ａを複数本配列している状態を示しているが、針型電極１４５ａは複数でもよいし、１本でもよい。針型電極１４５ａを複数本配列することによって、風量を高めることが可能となり、送風装置としての特性を高めることができる。
【０１８０】
ここで、イオン風発生素子１４５について説明する。
【０１８１】
一般に、送風手段としては、空気の流れを誘引し、その気流の流れを用いる送風装置が各種領域で用いられている。しかし、これらの送風装置は、送風ファンと駆動用モーターを併用することが多い。
【０１８２】
一方、近年、放電現象により発生するイオン風を用いた送風装置が大きく注目されている。イオン風を用いる送風装置では、機械的エネルギーによって空気の流れを発生させるのではなく、帯電している粒子を空気中で直接、加速させて、イオンと空気分子との相互作用によって空気の流れを発生させる。このような機械的ではない手法により、原理的に高効率な送風装置を達成できる。
【０１８３】
このようなイオン風送風装置では、針型電極と、針型電極に対向して配置される対向電極の形状が著しく異なっている為に、これらの電極間で電圧を印加した際に生じる電場の状態が著しく歪んだ状態となることによって、イオン風が発生する。その結果、針型電極先端部近傍での電場強度が最大となり、針型電極先端部で発生した大気イオンが電場で加速されることにより、周囲に存在する中性の粒子を巻き込んで、大気イオンと中性粒子が一体となって動き、風の流れを発生させる。
【０１８４】
イオン風送風装置では、良好な送風特性を得る為には、電場強度を高めることが効果的である。そのため、針型電極を用いた送風装置は最も優れた特性を示す。針型電極の先端部は、例えば、先端半径が６０ミクロンといった鋭い形状を有しているので、先端部近傍での電場強度を高めることが可能となる。
【０１８５】
たとえば、図１２に示すイオン風発生素子１４５とは全く異なる形状の電極として、針型電極と対向電極に同一形状の電極（２枚の平行平板電極）を用いた場合、平板間距離を５ｍｍとして、電圧を３ｋＶ印加すると、電極近傍での電場強度は３ｋＶ／５ｍｍ＝０．６ｋＶ／ｍｍという小さな値となる。このような小さな電場強度では、放電現象は全く生じず、イオン風も全く発生しない。
【０１８６】
一方、放電現象発生電極として先端半径が２マイクロメートルと極めて小さな鋭い形状の針型電極を用いた場合、３００ｋＶ／ｍｍ以上という極めて強い電場が形成されることが電場強度シミュレーション解析によってわかっている。このように極めて強い電場が形成されることによって、放電現象が発生し、針型電極近傍での強い電場により発生したイオンが加速され、それにより送風が得られる。
【０１８７】
針型電極と対向電極の間に電圧を直流電圧、あるいは交流電圧を印加すると、電極の形状が針型と対向型と大きく異なっているために、双方の電極近傍においての、電界の分布が不平等になる不平等電界の状態における放電現象、例えばコロナ放電現象が発生する。これにより、針型電極の先端部からは、対向電極に向かって、イオンが放出される。なお、針型電極から発生するイオンの極性は、針型電極の極性と同一となる。すなわち、針型電極を正とした場合は正極性イオンが放出され、針型電極を負とした場合は負極性イオンが放出される。
【０１８８】
次に、発生したイオンは、針型電極と対向電極との間に生じる電界により、針型電極先端部から放出され、対向電極に向かって加速される。このとき、針型電極と対向電極の間に存在する多数の中性分子や中性粒子に頻繁に衝突するために、イオンだけでなく、これらの中性粒子も次第にイオンとともに、イオンと同一方向に、針型電極から対向電極に向かう方向に動き出し、全体として空気の流れが発生する。これが、上述のイオン風となり、イオン風送風装置が送風機構として機能する。
【０１８９】
さらに、イオン風を送風方式に用いた場合には、放電現象により、針型電極からはイオンが放出される。すなわち、送風方式としてイオン風を用いる場合においては、気流の流れと同時に、空間にイオンを放出することが可能となる。
【０１９０】
図１３は、図１２に示すイオン風発生素子において、対向電極をＧＭＤとし、針型電極に直流の正極性電圧もしくは負極性電圧を印加した場合のイオン発生量を示す図である。
【０１９１】
図１３に示すように、印加電圧の大きさと正の相関をもって、イオン濃度は増加する。図１２に示すイオン風発生素子１４５は、イオン風を発生させる構成体自体がイオンを発生させ、かつ、イオンを空間に放出するための気流の流れを発生させることができるために、プロペラファン等の送風手段を備える場合と比較して、省スペース化、軽量化を達成することができる。
【０１９２】
以上のように、第３実施形態のブラシ７においては、イオン発生部１４０は、イオン風を発生させるイオン風発生素子１４５を含む。
【０１９３】
このようにすることにより、正イオンと負イオンとを効率よく衣類３００の表面上に形成される滞留領域１２０に到達させることができる。また、プロペラファンやクロスフローファンのような送風手段を備えることなく風を発生させることができるので、省スペース化、低消費電力化が可能なブラシ７を提供することができる。
【０１９４】
第３実施形態のブラシ７のその他の構成と効果は、第１実施形態のブラシと同様である。
【０１９５】
（第４実施形態）
図１４は、この発明の第４実施形態として、ブラシの全体を模式的に示す図である。
【０１９６】
図１４に示すように、第４実施形態のブラシ８は、第２実施形態のブラシ４と異なる点としては、ブラシの移動方向に応じて、第１のイオン発生部１４１と第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３で発生させるイオンの極性を変更するためのスイッチ部１８０と、衣類や布類等の対象物の帯電の極性を検知するための極性検知部１７０を備える。また、ブラシ８は、イオン発生部１４０の駆動を制御するための制御部２００と、第１のイオン発生部１４１の駆動回路２０１と、第２のイオン発生部１４２の駆動回路２０２と、第３のイオン発生部１４３の駆動回路２０３を備える。なお、図１４では、制御部２００と駆動回路２０１，２０２，２０３は、ブラシ８の外に描かれているが、制御部２００と駆動回路２０１，２０２，２０３は、ブラシ８の内部に収容されている。
【０１９７】
制御部２００は、極性検知部１７０から信号を受信し、制御部２００は、第１のイオン発生部１４１の駆動回路２０１と、第２のイオン発生部１４２の駆動回路２０２と、第３のイオン発生部１４３の駆動回路２０３に制御信号を送信する。極性検知部１７０は、ブラシ８が接触する衣類や布類等の対象物の表面の帯電の極性を検知して、制御部２００に信号を送信する。
【０１９８】
図１５は、第４実施形態のブラシが備える移動方向検知部の構成を模式的に示す図である。
【０１９９】
図１５に示すように、スイッチ部１８０は、第１のスイッチ１８１ａ，１８１ｂと、第２のスイッチ１８２ａ，１８２ｂと、カム１８３ａ，１８３ｂとから構成されている。
【０２００】
図１５の（Ａ）に示すように、ブラシ８（図１４）が動かされていないときには、カム１８３ａとカム１８３ｂは、第１のスイッチ１８１ａ，１８１ｂと第２のスイッチ１８２ａ，１８２ｂのどちらにも接触しない。
【０２０１】
図１５の（Ｂ）に示すように、ブラシ８が矢印Ｐ１で示す方向に動かされているときには、カム１８３ａ，１８３ｂの先端がカム１８３ａ，１８３ｂの付け根に対して矢印Ｑ１の方向に傾く。カム１８３ａ，１８３ｂの先端が矢印Ｑ１の方向に傾くと、カム１８３ａが第２のスイッチ１８２ａに接触し、カム１８３ｂが第２のスイッチ１８２ｂに接触する。
【０２０２】
図１５の（Ｃ）に示すように、ブラシ８が矢印Ｐ２で示す方向に動かされているときには、カム１８３ａ，１８３ｂの先端がカム１８３ａ，１８３ｂの付け根に対して矢印Ｑ２の方向に傾く。カム１８３ａ，１８３ｂの先端が矢印Ｑ２の方向に傾くと、カム１８３ａが第１のスイッチ１８１ａに接触し、カム１８３ｂが第１のスイッチ１８１ｂに接触する。
【０２０３】
第１のスイッチ１８１ａと第２のスイッチ１８２ａは、第１のイオン発生部１４１の駆動回路２０１の一部を構成しており、カム１８３ａが接触するスイッチが切り替えられることによって、第１のイオン発生部１４１で発生されるイオンの極性が切り替えられる。
【０２０４】
また、第１のスイッチ１８１ｂと第２のスイッチ１８２ｂは、第３のイオン発生部１４３の駆動回路２０３の一部を構成しており、カム１８３ｂが接触するスイッチが切り替えられることによって、第２のイオン発生部１４２で発生されるイオンの極性が切り替えられる。
【０２０５】
このように、ブラシを右もしくは左に動かすことにより、正イオンもしくは負イオンを発生させる電極との接点が機械的に切り替わることとなり、ブラシの移動方向により、発生するイオンの極性が切り替わる。
【０２０６】
図１４と図１５を用いて、ブラシ８が対象物の表面に沿って動かされるときにイオン発生部１４０で発生されるイオンの極性について説明する。
【０２０７】
ブラシ８が対象物の表面に沿って、矢印Ｐ１の方向に動かされると、スイッチ部１８０では、カム１８３ａ，１８３ｂが第１のスイッチ１８１ａ，１８１ｂに接触する。極性検知部１７０は、対象物の表面の帯電の極性を検知して、制御部２００に信号を送信する。制御部２００は、極性検知部１７０で検知された対象物の表面の帯電極性と逆の極性のイオンを発生させるように、移動方向Ｐ１に対して前方側に配置されている第１のイオン発生部１４１の駆動回路２０１を制御する。
【０２０８】
ブラシ８が矢印Ｐ１で示す方向に移動されているときには、第１のイオン発生部１４１が除電イオン発生部となる。
【０２０９】
また、制御部２００は、第２実施形態のブラシ２について説明したように、第２のイオン発生部１４２と第３のイオン発生部１４３から正イオンまたは負イオンを発生させるように、駆動回路２０２，２０３を制御する。
【０２１０】
この実施の形態においては、例えば、ブラシ８が矢印Ｐ１の方向に動かされている場合において、第１のイオン発生部１４１で負イオンを発生させるときには、第２のイオン発生部１４２では負イオン、第３のイオン発生部１４３では正イオンを発生させるように、制御部２００が駆動回路２０１，２０２，２０３を制御する。また、ブラシ８が矢印Ｐ１の方向に動かされている場合において、第１のイオン発生部１４１で正イオンを発生させるときには、第２のイオン発生部１４２では正イオン、第３のイオン発生部１４３では負イオンを発生させるように、制御部２００が駆動回路２０１，２０２，２０３を制御する。
【０２１１】
ブラシ８の移動方向が矢印Ｐ１で示す方向から矢印Ｐ２で示す方向に変更されると、カム１８３ａ，１８３ｂが矢印Ｑ２で示す方向に回転して、第２のスイッチ１８２ａ，１８２ｂに接触する。
【０２１２】
カム１８３ａ，１８３ｂが接触するスイッチが切り替わることによって、第１のイオン発生部１４１と第３のイオン発生部１４３で発生されるイオンの極性が、矢印Ｐ１の方向にブラシ８が移動されていたときに発生されていたイオンの極性と逆になるように、駆動回路２０１，２０３が制御される。
【０２１３】
ブラシ８が矢印Ｐ２で示す方向に移動されているときには、第２のイオン発生部１４２が除電イオン発生部となる。
【０２１４】
例えば、ブラシ８が矢印Ｐ１の方向に移動されているときには、第１のイオン発生部１４１で負イオンを発生させ、第３のイオン発生部１４３で正イオンを発生させていた場合には、矢印Ｐ２の方向に移動されるように移動方向が変更されると、移動方向Ｐ２に対して前方側にある第３のイオン発生部１４３で負イオンが発生され、第１のイオン発生部１４１で正イオンが発生されることになる。第２のイオン発生部１４２では、移動方向Ｐ２に対して前方側に配置されている第３のイオン発生部１４３で発生されるイオンと同じ極性のイオンを発生させる。
【０２１５】
このように、ブラシにカムとマイクロスイッチという機械的手段を組み合わせることにより、簡便な手法により、発生させるイオンの極性を変更させることができる。
【０２１６】
また、衣類や布類等の対象物が帯電しているとき、ブラシが移動する方向に応じて第１のイオン発生部１４１、第２のイオン発生部１４２、第３のイオン発生部１４３で発生されるイオンの極性を切り替えることによって、ブラシの移動方向が変更されても、衣類や布類の帯電を中和する極性のイオンを、ブラシの移動方向に対して前方側に配置されるイオン発生部で発生させることができる。
【０２１７】
このようにして、衣類や布類といった対象物の帯電をまず除電してから、正イオンと負イオンの相互作用を利用して衣類に付着したニオイを効果的に除去することができる。
【０２１８】
衣類や布類の表面において、正イオンと負イオンの数量がバランスよく同量である場合に正イオンと負イオンによるニオイの除去効果が最もよく発揮される。そのため、ブラシ８を衣類や布類に当てる際に、衣類や布類の最初の帯電とは反対極性のイオンが照射されるようにすることにより、衣類や布類といった衣類の帯電を最初に除電する。このようにして、まず衣類を除電した状態とした後に、正イオンと負イオンを照射することにより、これらの正イオンと負イオンがバランスよく照射され、相互作用することにより、最も効果的に、衣類や布類等の対象物に付着したニオイを除去することができる。
【０２１９】
以上のように、第４実施形態のブラシ８は、衣類の表面の帯電の極性を検知するための極性検知部１７０を備え、イオン発生部１４０は、当該ブラシ８が衣類の表面に沿って相対的に移動させられる場合に、衣類に対する当該ブラシ８の相対的な移動方向に沿って相対的に前側に配置される除電イオン発生部を含み、除電イオン発生部は、極性検知部１７０が検知した衣類の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させる。
【０２２０】
あらかじめ極性検知部１７０によって衣類の表面の帯電の極性を検知して、イオン発生部１４０の前側に配置される除電イオン発生部で衣類の表面の帯電の極性と逆の極性のイオンを発生させることによって、まず、衣類の表面の電荷を除電イオン発生部で発生したイオンで中和することができる。衣類の表面の電荷が除電イオン発生部で発生したイオンで中和されると、衣類の表面が除電された状態になる。その後、イオン発生部１４０で発生した正イオンと負イオンとが衣類の表面上に形成される滞留領域１２０内に滞留させられる。
【０２２１】
このようにすることにより、正イオンと負イオンによる脱臭効果を高めることができる。
【０２２２】
第４実施形態のブラシ８のその他の構成と効果は、第２実施形態のブラシ４と同様である。
【０２２３】
（第５実施形態）
図１６は、この発明の第５実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１６の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１６の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。図１６の（Ｂ）では、イオン発生素子よりも取手側に植え付けられている毛の図示を省略している。
【０２２４】
図１６に示すように、第５実施形態のブラシ９が第２実施形態のブラシ６と異なる点としては、ブラシ９は、接触検知部として圧電素子１９０を備える。圧電素子１９０は、繊維状の獣毛や植物毛や樹脂毛によって形成される毛１１０を植え付ける本体１０１に設けられている。
【０２２５】
毛１１０が衣類３００の表面に接触すると、圧電素子１９０がこの接触を検知する。圧電素子１９０が毛１１０の衣類３００の表面への接触を検知すると、イオン発生部１４０に通電されて、イオン発生部１４０の駆動が開始される。すなわち、毛１１０がイオン発生部１４０の駆動スイッチを兼ねている。
【０２２６】
なお、接触検知部は圧電素子１９０の他、例えば、ブラシの背と本体に電極を設けた構造、導電ゴムの抵抗変化を用いたスイッチ、圧電センサー等であってもよい。接触検知部は、毛１１０が衣類３００の表面に接触するときに毛１１０と本体１０１との接点に力がかかることから、圧力を検知する手段であることによって、毛１１０が衣類３００に接触して物理的作用を与えているかどうかを判断することができる。
【０２２７】
また、圧電素子１９０は、直接、イオン発生部１４０の電源のＯＮとＯＦＦとを切り替えるものであってもよいし、制御手段を介してイオン発生部１４０の電源のＯＮとＯＦＦとを切り替えるものであってもよく、この実施の形態の方法に限定されない。
【０２２８】
また、送風手段としてプロペラファン１６０が取り付けられている場合には、イオン発生部１４０の作動の制御に加えて、イオンを布に照射させるためのプロペラファン１６０の駆動と駆動停止との制御も圧電素子１９０によって同時に行なうことにより、さらなる省電力化を達成することができる。
【０２２９】
本発明のブラシ９においては、対象物として衣類３００に付着したニオイを除去するために、イオン発生部１４０のイオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃを作動させてイオンを照射する。したがって、イオン発生素子１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃを駆動させた場合には、電力を消費することになる。
【０２３０】
本発明のブラシにおいては電力を消費するので、できる限り低消費電力とすることが望ましい。そこで、イオン発生素子に通電されて作動している時間を簡便な手法により、できる限り少なくすることが好ましい。
【０２３１】
以上のように、第５実施形態のブラシ９は、毛１１０が衣類３００の表面に接触していることを検知するための圧電素子１９０を備え、イオン発生部１４０は、毛１１０が衣類３００の表面に接触していることを圧電素子１９０が検知しているときにイオンを発生させるように構成されている。
【０２３２】
このようにすることにより、消費電力を抑制することができる。
【０２３３】
第５実施形態のブラシ９のその他の構成と効果は、第２実施形態のブラシ６と同様である。
【０２３４】
なお、ブラシ９はプロペラファン１６０を備えているが、プロペラファン１６０を備えていなくてもよい。
【０２３５】
なお、第１実施形態から第５実施形態においては、滞留領域１２０は、毛１１０の一部である毛１１１によって囲まれているが、滞留領域１２０は、必ずしも毛１１１によって囲まれることによって形成される必要はなく、少なくとも、正イオンと負イオンと付着物とを滞留させることができるように形成されていればよい。
【実施例１】
【０２３６】
この発明に従った付着物除去具のひとつの効果として、付着物剥離部材による物理的な作用と、正イオンと負イオンの化学的な作用によって、対象物のニオイを効果的に除去する効果がある。この効果を確認するために、タバコ臭気を付着させた試験布について、６名のパネラーによる６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【０２３７】
試験布（ポリエステル布）にタバコの臭気を付着させた後、試験布に送風を行なった。試験布は、次の（１）〜（４）の条件下で送風された。
【０２３８】
（１）イオンを照射せず、試験布のブラッシングも行わない。
【０２３９】
（２）イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）とを試験布に照射するが、試験布のブラッシングは行わない。
【０２４０】
（３）イオンを照射せずに、試験布のブラッシングを行う。
【０２４１】
（４）イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）とを試験布に照射し、試験布のブラッシングを行う。
【０２４２】
（１）〜（４）のそれぞれの条件下で、送風装置を３０分間動作させた。各条件で送風を行なった後、試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布にイオンを照射する場合には、イオンの濃度は、正イオンと負イオンがそれぞれ１００００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は３０分間であった。
【０２４３】
表２は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【０２４４】
【表２】
2010022426.tif 000004
【０２４５】
表２に示すように、タバコの臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．８であった。この試験布に、イオンを照射せず、ブラッシングも行わずに送風のみを３０分間行うと、臭気強度が４．２になった。一方、臭気強度４．８の試験布に、ブラッシングせずに、イオン濃度１００００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを３０分間照射しながら送風すると、臭気強度が４．０となった。このように、イオンの作用により臭気強度が低減されていることがわかった。
【０２４６】
一方、臭気強度４．８の試験布にイオンを照射せず、ブラッシングのみを行って送風すると、臭気強度が４．１になった。また、臭気強度４．８の試験布に、イオン濃度１００００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを３０分間照射し、かつ、ブラッシングをしながら送風を行うと、臭気強度が３．８となった。このように、ブラッシングすることによって、臭気強度が低減されることがわかった。
【０２４７】
図１７は、イオンとブラッシングによるニオイ除去の効果を示す図である。
【０２４８】
図１７に示すように、（１）イオンを照射せず、ブラッシングも行なわなかった場合には、臭気強度は４．２であったが、（２）ブラッシングをせず、イオンを照射した場合には、臭気強度は４．０になった。ブラッシングを行なわなかった場合（１）と（２）とを比較すると、イオンの照射によるニオイの除去の効果が、臭気強度を０．２だけ低下させる効果であったことがわかる。
【０２４９】
一方、（３）イオンを照射せず、ブラッシングを行なった場合には、臭気強度が４．１であり、（４）イオンを照射しながら、ブラッシングをも行なった場合には、臭気強度が３．８であった。ブラッシングを行なった場合（３）と（４）とを比較すると、イオンの照射によるニオイの除去の効果が、臭気強度を０．３だけ低下させる効果であったことがわかる。
【０２５０】
もし、本発明の付着物除去具としてのブラシにおいて、イオンの照射による化学的なニオイの除去の効果と、ブラッシングによる物理的なニオイの除去の効果とが単純に足し合わされるものであれば、（４）イオンを照射しながらブラッシングも行った場合の臭気強度は、（３）イオンを照射せず、ブラッシングを行った場合の臭気強度４．１よりも０．２だけ低い、３．９になるはずである。
【０２５１】
しかしながら、上述のように、（４）イオンを照射しながらブラッシングも行った場合には、臭気強度は、３．９よりもさらに０．１低い、３．８であった。
【０２５２】
このように、ブラッシングを行いながらイオンを照射することによって、イオンの照射によるニオイの除去の効果を高めることができることがわかった。
【実施例２】
【０２５３】
第２実施形態のブラシ６（図１０）を用いて、ニオイの除去の効果を確認する実験を行なった。
【０２５４】
ブラシ６（図１０）の本体としては、従来形態のブラシと同様に樹脂（アクリル樹脂の加工）を用いた。ただし、衣類や布類の表面にイオンを照射するための手段を形成するために、アクリルの中空構造とした。また、物理的作用を与えて塵埃を除去するための繊維状の毛１１０については、従来より用いられているブラシの毛を転用した。
【０２５５】
イオン発生部１４０（図１０）には、図５に示すイオン発生素子１３０を配置した。
【０２５６】
送風手段としては、従来から公知であるプロペラファン（日本サーボ株式会社製のＤＣ軸流ファン）を用いた。イオンが効果的に照射されるように、風速を０．１０ｍ／秒となるように設定した。風速の測定には、日本カノマックス株式会社製のサーマル式風速計（型番：６５４３）を用いた。測定原理としては、公知手法であるが、次の手法が用いられている。すなわち、風速測定センサー部が過熱されており、このセンサー部に風があたると、熱が奪われセンサー部の温度が変化する。この温度変化を補う為に、通電する電流量を変化させるが、この電流量から風速を算出する方式となっている。
【０２５７】
イオン発生部１４０において発生したイオン濃度は、正イオンと負イオンともに、１５０万個／ｃｍ３以上と極めて高濃度の環境であった。したがって、これまでのイオンによる付着したニオイに対する除去特性を発揮させるには十分なイオン濃度であることを確認した。
【０２５８】
なお、これらの測定は全て一般的な空間で実施された。
【０２５９】
タバコのニオイを付着させたポリエステルの布に、本発明のブラシ６を用いてイオンを照射した。照射時間としては、今回の試験では３０分間とした。また、比較のために、イオン発生素子を作動させずに、送風手段のみを作動させた場合についても同様の評価をおこなった。
【０２６０】
タバコのニオイを付着させたポリエステル布の６段階臭気強度表示法による臭気強度は、次のようになった。すなわち、タバコのニオイ付着直後のポリエステル布では、臭気強度は４．０、イオンを３０分間照射した後のポリエステル布では、臭気強度２．８、イオン発生素子を作動させずに３０分送風した後のポリエステル布では、臭気強度３．３であった。
【０２６１】
このように、第２実施形態のブラシ６を用いてイオンを照射することにより、ポリエステル布に付着したニオイの除去を確認することができた。
【実施例３】
【０２６２】
第３実施形態のブラシ７（図１１）を用いて、ニオイの除去の効果を確認するために以下の実験を行なった。
【０２６３】
この実施例３においては、送風手段としてイオン風発生素子を用いた。その他の条件は、実施例２と同様であった。
【０２６４】
イオン風発生素子のイオン風発生素子（針型電極）としては、先端半径２ミクロンの形状を有する金属針を用いた。針型電極の材質としては、放電現象に対する耐性の強いタングステンとした。針型電極に用いる金属針の長さを２０ｍｍ、直径を０．５ｍｍとした。直径が０．５ｍｍの円柱状のタングステン針について、長さ２０ｍｍのうちの先端の５ｍｍ部分を電解研磨法にて加工を実施した。この電解研磨法にて作製した針を針型電極として用いるために、１０本を配列した。
【０２６５】
１０本の針型電極のうち、５本については直流の正極性電圧を印加し、正イオンを発生させる形態とし、他方の５本については直流の負極性電圧を印加し、負イオンを発生させる形態とした。
【０２６６】
イオン風発生素子の駆動電源としては、針型電極と対向電極の電圧印加方法として、針型電極に正極性電圧の直流電圧を印加した。正極性電圧を印加する電源としては、松定プレシジョン株式会社製の直流高圧電源（型番：ＨＪＰＱ−１０Ｐ３）を用いた。正極性電圧を印加する電源としては、松定プレシジョン株式会社製の直流高圧電源（型番：ＨＪＰＱ−１０Ｍ３）を用いた。
【０２６７】
印加電圧の大きさは、それぞれ風速が３ｍ／秒となるようにするために、正極性電圧を印加する場合においては、３．８ｋＶとした。このとき発生するイオン濃度は、正イオンと負イオンともに、２００万個／ｃｍ３以上と極めて高濃度の環境であった。したがって、これまでのイオンによる付着したニオイに対する除去特性を発揮させるには十分なイオン濃度であることを確認した。
【０２６８】
これらの測定は全て一般的な空間で実施された。
【０２６９】
タバコのニオイを付着させたポリエステルの布に、本発明のブラシ７を用いてイオンを照射した。照射時間としては、今回の試験では３０分とした。また、比較のために、イオン発生素子を作動させずに、送風手段のみを作動させた場合についても同様の評価をおこなった。
【０２７０】
タバコのニオイを付着させたポリエステル布の６段階臭気強度表示法による臭気強度は、次のようになった。すなわち、タバコのニオイ付着直後のポリエステル布では、臭気強度は４．０、イオンを３０分間照射した後のポリエステル布では、臭気強度は３．０、イオン発生素子を作動させずに３０分送風した後のポリエステル布では、臭気強度は３．６であった。
【０２７１】
このように、第３実施形態のブラシ７を用いてイオンを照射することにより、ポリエステル布に付着したニオイの除去を確認することができた。
【実施例４】
【０２７２】
第５実施形態のブラシ９（図１６）を用いて、ニオイの除去の効果を確認するために、実施例２と同様の実験を行なった。
【０２７３】
タバコのニオイを付着させたポリエステル布の６段階臭気強度表示法による臭気強度は、次のようになった。すなわち、タバコのニオイ付着直後のポリエステル布では、臭気強度は４．０、イオンを３０分間照射した後のポリエステル布では、臭気強度は２．８、イオン発生素子を作動させずに３０分送風した後のポリエステル布では、臭気強度は３．３であった。
【０２７４】
このように、第５実施形態のブラシ９を用いてイオンを照射することにより、ポリエステル布に付着したニオイの除去を確認することができた。
【０２７５】
以上に開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態と実施例ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【図２】試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【図３】試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。
【図４】この発明の第１実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図４の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図４の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。
【図５】ブラシが備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図５の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【図６】この発明の第２実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図６の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図６の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。
【図７】第２実施形態のブラシの他のひとつの形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【図８】第２実施形態のブラシの他のもうひとつの形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【図９】第２実施形態のブラシのさらに別の形状のブラシの全体を模式的に示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のブラシのさらにまた別の形状のブラシとして、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１０の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１０の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。
【図１１】この発明の第３実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１１の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１１の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。
【図１２】第３実施形態のブラシが備えるイオン風発生素子の全体を模式的に示す図である。
【図１３】図１２に示すイオン風発生素子において、対向電極をＧＭＤとし、針型電極に直流の正極性電圧もしくは負極性電圧を印加した場合のイオン発生量を示す図である。
【図１４】この発明の第４実施形態として、ブラシの全体を模式的に示す図である。
【図１５】第４実施形態のブラシが備える移動方向検知部の構成を模式的に示す図である。
【図１６】この発明の第５実施形態として、ブラシの全体を示す正面図（Ａ）と、図１６の（Ａ）に示すブラシをＢ−Ｂ線で示す方向から見たときの断面図（Ｂ）と、図１６の（Ａ）に示すブラシを矢印Ｃで示す方向から見たときの底面図（Ｃ）である。
【図１７】イオンとブラッシングによるニオイ除去の効果を示す図である。
【符号の説明】
【０２７７】
１，２，３，４，５，６，７，８，９：ブラシ、１１０：毛、１４０，１４１，１４２，１４３，１４４：イオン発生部、１３０，１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ：イオン発生素子、１４５：イオン風発生素子、１５０：仕切り板、１７０：極性検知部、１９０：圧電素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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