(57)【要約】【課題】避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難開始時間を簡易かつ的確に算定し、その避難開始時間に基づいて火災発生時の当該建築物の避難安全性能を評価する。【解決手段】建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する方法であって、基準室内が、付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を備える場合には、基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間と、前記連絡者が前記基準室から前記付属室に至るまでに要する時間とに基づいて、避難開始時間を算定する。【選択図】図１
2010033361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する方法であって、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を備える場合には、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間と、前記連絡者が前記基準室から前記付属室に至るまでに要する時間とに基づいて、避難開始時間を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は、前記基準室の床面積Ａｆ［ｍ2］と、前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ２］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
2010033361.tif 000026
【請求項３】
請求項１に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は、前記基準室の床面積Ａｆ［ｍ2］と、前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ２］と、巻き込み係数Ｃｍ［ｋｇ／ｋＪ１／３・ｍ５／３・ｓ２／３］と、基準室の天井高さＨｆ［ｍ］と、火災成長率α［ｋＷ／ｓ２］と、煙層密度ρｓ［ｋｇ／ｍ３］と、火災覚知できる煙層厚さＺｓ［ｍ］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
2010033361.tif 000027
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の避難開始時間算定方法であって、
前記連絡者が前記基準室から前記付属室に至るまでに要する時間ｔinform［ｓ］は、前記基準室に在室する連絡者が前記付属室に至るまでの歩行距離ｌinform［ｍ］と、前記連絡者の歩行速度ｖinform［ｍ／ｓ］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
2010033361.tif 000028
【請求項５】
請求項４に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記歩行距離ｌinform［ｍ］は、前記基準室のうち通路部でない部分と前記通路部との境界から前記付属室出入口までの距離であることを特徴とする避難開始時間算定方法。
【請求項６】
建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する方法であって、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を有する場合であり、かつ前記基準室での火災の発生を感知する火災感知器と、前記付属室で放送する放送器と、前記火災感知器が火災の発生を感知すると前記放送器に火災の発生の可能性についての放送をさせる受信機とを備える火災感知放送システムを有する場合には、
火災発生から前記火災感知器が作動するまでに要する時間ｔdetect［ｓ］と、前記避難者が前記付属室の各部分から前記基準室のうち通路部でない部分と前記通路部との境界に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］と、前記避難者の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］とを用いて、下式により避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
2010033361.tif 000029
【請求項７】
請求項６に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記火災感知放送システムが、前記基準室において、第１の前記火災感知器と、第１の前記火災感知器よりも火源から遠い位置に位置し、かつ第１の前記火災感知器と警戒範囲が異なる第２の前記火災感知器とを有する場合には、
火災発生から前記第１の火災感知器が作動するまでに要する時間ｔdetect1［ｓ］と、火災発生から前記第２の火災感知器が作動するまでに要する時間ｔalarm２［ｓ］とを更に用いて、下式により避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法。
2010033361.tif 000030
【請求項８】
建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難安全性能を、請求項１〜７の何れかに記載の避難開始時間算定方法を用いて評価する方法であって、
前記避難者が避難開始時にいた位置から前記基準室出入口まで移動するのに要する歩行時間ｔtravel［ｓ］を取得するステップと、
前記避難者が前記基準室出入口の扉を通過するのに要する扉通過時間ｔqueue［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］と、前記取得した歩行時間ｔtravel［ｓ］と、前記取得した扉通過時間ｔqueue［ｓ］とに基づいて、避難完了時間ｔescape［ｓ］を算定するステップと、
前記基準室における煙層が火災発生から避難上支障のある状態に至るまでに要する避難限界時間ｔlimit［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難完了時間ｔescape［ｓ］が前記取得した避難限界時間ｔlimit［ｓ］より大きい場合には前記建築物は安全でないと判定し、前記算定した避難完了時間ｔescape［ｓ］が前記取得した避難限界時間ｔlimit［ｓ］以下である場合には前記建築物は安全であると判定するステップと、
を含むことを特徴とする建築物避難安全性能評価方法。
【請求項９】
建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難安全性能を、請求項１〜７の何れかに記載の避難開始時間算定方法を用いて評価する方法であって、
前記避難者が避難開始時にいた位置から前記基準室出入口まで移動するのに要する歩行時間ｔtravel［ｓ］を取得するステップと、
前記避難者が前記基準室出入口の扉を通過するのに要する扉通過時間ｔqueue［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］と、前記取得した歩行時間ｔtravel［ｓ］と、前記取得した扉通過時間ｔqueue［ｓ］とに基づいて、避難完了時間ｔescape［ｓ］を算定するステップと、
前記算定した避難完了時間ｔescape［ｓ］に基づいて前記基準室内の避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］を算定するステップと、
前記基準室からの避難上支障のある煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］を取得するステップと、
前記算定した避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］が前記取得した煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］未満である場合には前記建築物は安全でないと判定し、前記算定した避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］が前記取得した煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］以上である場合には前記建築物は安全であると判定するステップと、
を含むことを特徴とする建築物避難安全性能評価方法。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかに記載の算定方法、又は請求項８若しくは９に記載の評価方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する算定システムであって、
数値計算を行う数値演算処理部を有し、
前記数値演算処理部は、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を有する場合には、
請求項１〜７の何れかに記載の算定方法に基づいて、避難開始時間を算定することを特徴とする避難開始時間算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物内において火災が発生した場合にその建築物内の在室者が避難を開始するまでの時間の算定方法、及び建築物内において火災が発生したときの当該建築物の避難安全性能の評価方法に関する。また、これらの算定方法又は評価方法を実行する算定プログラム及び算定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に建築物の設計時に、設計者は、その建築物の避難安全性能の検討、すなわち建築物内の在室者が建築物から安全に避難可能か否かの検討を行う。この検討は、避難に要する時間である避難完了時間と、建築物の居室内で火災が発生してから避難不能になるまでの避難限界時間とを比較してなされる。ここで、避難完了時間は、避難開始時間と歩行時間と扉通過時間の総和により求められる。また、避難限界時間は、火災によって発生した煙が安全に避難する上で支障のある高さまで降下する時間であり、床面積、巻き込み係数、基準室の天井高さ、火災成長率、煙層密度等に基づいて求められる。そして、避難完了時間が避難限界時間よりも短い場合にのみ安全な居室と判断され、そうでない場合には上記条件を満たすまで居室の再設計を繰り返す。
【０００３】
現在、この避難完了時間の算定方法として、例えば特許文献１及び非特許文献１が提示されている。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８３号公報
【非特許文献１】平成１２年建設省告示第１４４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築物には室内が間仕切り壁によって細分化されているものもがある。例えば、屋外に避難可能な廊下（以下、「避難空間」という）に出入口を有する室（以下、「基準室」という）の奥に室（以下、「付属室」という）を設けることがある。この場合、付属室は避難空間との直接の出入口を有さないので、避難時は必ず当該基準室を通って避難空間に避難することとなる。
【０００５】
特許文献１及び非特許文献１においては、火災が発生した基準室を通らなければ避難できない付属室の在室者が避難する場合も含め、何れも避難開始時間ｔstart ［ｓ］を基準室の床面積Ａｆ［ｍ2］と前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ２］とを用いて式１により算定することとしている。  
2010033361.tif 000003
【０００６】
しかし、上記のような付属室の在室者は、間仕切り壁の配置によっては当該基準室の様子が分かりづらくなる場合がありえる。こうした場合、当該基準室に在室する者よりも火災覚知に時間を要する場合がありえると考えられる。すなわち、式１により避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定したのでは、付属室の在室者の避難開始時間ｔstart［ｓ］は、過小評価（実際よりも素早く避難できると評価）される危険性がある。
【０００７】
また、避難開始時間ｔstart［ｓ］が過小評価されると、避難開始時間ｔstart［ｓ］に基づいて算定される避難完了時間も過小評価される危険性がある。そうすると、建築物の避難安全性能は過大に評価（実際よりも安全であると評価）される危険性がある。
【０００８】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難開始時間を簡易かつ的確に算定する方法、及びその避難開始時間に基づいて火災発生時の当該建築物の避難安全性能を評価する方法、並びにこれらの算定方法又は評価方法を実行する算定プログラム及び算定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する方法であって、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を備える場合には、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間と、前記連絡者が前記基準室から前記付属室に至るまでに要する時間とに基づいて、避難開始時間を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
請求項１に記載の発明によれば、付属室に在室する避難者の状況と建築空間における間仕切りを考慮して、避難開始時間を簡易かつ的確に算定可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は、前記基準室の床面積Ａｆ［ｍ2］と、前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ２］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
2010033361.tif 000004
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、この算定方法では、Ａf及びＡａという入力パラメータに対して、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難開始時間を即座に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記基準室に在室する連絡者が前記基準室での火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は、前記基準室の床面積Ａｆ［ｍ2］と、前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ２］と、巻き込み係数Ｃｍ［ｋｇ／ｋＪ１／３・ｍ５／３・ｓ２／３］と、基準室の天井高さＨｆ［ｍ］と、火災成長率α［ｋＷ／ｓ２］と、煙層密度ρｓ［ｋｇ／ｍ３］と、火災覚知できる煙層厚さＺｓ［ｍ］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
2010033361.tif 000005
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、Ａf、Ａａ、Ｈf、α、ρs、Ｃm、及びＺｓという入力パラメータに対して、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難開始時間を即座に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の避難開始時間算定方法であって、
前記連絡者が前記基準室から前記付属室に至るまでに要する時間ｔinform［ｓ］は、前記基準室に在室する連絡者が前記付属室に至るまでの歩行距離ｌinform［ｍ］と、前記連絡者の歩行速度ｖinform［ｍ／ｓ］とを用いて、下式によりを算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
2010033361.tif 000006
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、基準室に在室する連絡者が付属室に至るまでの歩行距離ｌinform［ｍ］や連絡者の歩行速度ｖinform［ｍ／ｓ］といった付属室に在室する避難者の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を簡易かつ的確に算定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記歩行距離ｌinform［ｍ］は、前記基準室のうち通路部でない部分と前記通路部との境界から前記付属室出入口までの距離であることを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
請求項５に記載の発明によれば、基準室に在室する者のうち付属室に一番近い位置にいる者が連絡に行く場合の避難開始時間を簡易かつ的確に算定することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する方法であって、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を有する場合であり、かつ前記基準室での火災の発生を感知する火災感知器と、前記付属室で放送する放送器と、前記火災感知器が火災の発生を感知すると前記放送器に火災の発生の可能性についての放送をさせる受信機とを備える火災感知放送システムを有する場合には、
火災発生から前記火災感知器が作動するまでに要する時間ｔdetect［ｓ］と、前記避難者が前記付属室の各部分から前記基準室のうち通路部でない部分と前記通路部との境界に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］と、前記避難者の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］とを用いて、下式により避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
2010033361.tif 000007
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、当該建築物が火災感知放送システムを有する場合について、避難開始時間を簡易に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易かつ的確に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。また、同式１７は、付属室に在室する避難者が基準室主部に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］や避難者の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］といった付属室に在室する避難者の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を的確に算定することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の避難開始時間算定方法であって、
前記火災感知放送システムが、前記基準室において、第１の前記火災感知器と、第１の前記火災感知器よりも火源から遠い位置に位置し、かつ第１の前記火災感知器と警戒範囲が異なる第２の前記火災感知器とを有する場合には、
火災発生から前記第１の火災感知器が作動するまでに要する時間ｔdetect1［ｓ］と、火災発生から前記第２の火災感知器が作動するまでに要する時間ｔalarm２［ｓ］とを更に用いて、下式により避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定することを特徴とする避難開始時間算定方法である。  
2010033361.tif 000008
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、基準室において複数の火災感知器を備える火災感知放送システムを有する場合について、避難開始時間を簡易かつ的確に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。また、同式には、付属室に在室する避難者が基準室主部に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］や避難者の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］といった付属室に在室する避難者の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を的確に算定することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難安全性能を、請求項１〜７の何れかに記載の避難開始時間算定方法を用いて評価する方法であって、
前記避難者が避難開始時にいた位置から前記基準室出入口まで移動するのに要する歩行時間ｔtravel［ｓ］を取得するステップと、
前記避難者が前記基準室出入口の扉を通過するのに要する扉通過時間ｔqueue［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］と、前記取得した歩行時間ｔtravelと、前記取得した扉通過時間ｔqueue［ｓ］とに基づいて、避難完了時間ｔescapeを算定するステップと、
前記基準室における煙層が火災発生から避難上支障のある状態に至るまでに要する避難限界時間ｔlimit［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難完了時間ｔescape［ｓ］が前記取得した避難限界時間ｔlimit［ｓ］より大きい場合には前記建築物は安全でないと判定し、前記算定した避難完了時間ｔescape［ｓ］が前記取得した避難限界時間ｔlimit［ｓ］以下である場合には前記建築物は安全であると判定するステップと、
を含むことを特徴とする建築物避難安全性能評価方法である。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、火災の発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が安全に避難空間に避難することができるか否かによって、当該建築物の避難安全性能を評価することができる。すなわち、避難者が火災発生から避難空間への避難を完了するまでに要する避難完了時間ｔescape［ｓ］と、火災発生から基準室の煙層が避難上支障のある状態に至る避難限界時間ｔlimit［ｓ］との大小関係を比較すれば、安全性能を評価できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者の避難安全性能を、請求項１〜７の何れかに記載の避難開始時間算定方法を用いて評価する方法であって、
前記避難者が避難開始時にいた位置から前記基準室出入口まで移動するのに要する歩行時間ｔtravel［ｓ］を取得するステップと、
前記避難者が前記基準室出入口の扉を通過するのに要する扉通過時間ｔqueue［ｓ］を取得するステップと、
前記算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］と、前記取得した歩行時間ｔtravel［ｓ］と、前記取得した扉通過時間ｔqueue［ｓ］とに基づいて、避難完了時間ｔescape［ｓ］を算定するステップと、
前記算定した避難完了時間ｔescape［ｓ］に基づいて前記基準室内の避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］を算定するステップと、
前記基準室からの避難上支障のある煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］を取得するステップと、
前記算定した避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］が前記取得した煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］未満である場合には前記建築物は安全でないと判定し、前記算定した避難完了時点での煙層下端高さＺescape［ｍ］が前記取得した煙層下端限界高さＨlimit［ｍ］以上である場合には前記建築物は安全であると判定するステップと、
を含むことを特徴とする建築物避難安全性能評価方法である。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、火災の発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が、安全に避難空間に避難することができるか否かによって、当該建築物の避難安全性能を評価することができる。すなわち、避難者が避難空間への避難を完了した時点での基準室の煙層下端高さＺｓ［ｍ］と、避難可能な煙層下端高さの上限である限界煙層高さＨlimit［ｍ］との大小関係を比較することで、安全性能を評価することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の算定方法、又は請求項８若しくは９に記載の評価方法を実行することを特徴とするプログラムである。  
請求項１０に記載の発明によれば、コンピュータ等のデータ処理装置によって前記算定方法や評価方法を実行することができる。また、インターネットなどの電気通信回線を利用して前記プログラムを頒布することができて、もって希望者は前記算定方法や評価方法を容易に利用可能となる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、建築物内の室から避難するための避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、前記火災が発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が避難を開始する時間を算定する算定システムであって、
数値計算を行う数値演算処理部を有し、
前記数値演算処理部は、
前記基準室内が、前記付属室に出入りする人の交通のために使用される通路部を有する場合には、
請求項１〜７の何れかに記載の算定方法に基づいて、避難開始時間を算定することを特徴とする避難開始時間算定システムである。  
請求項１１に記載の発明によれば、付属室に在室する避難者の状況と建築空間における間仕切りを考慮して、避難開始時間を簡易かつ的確に算定可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る建築物内在室者の避難開始時間算定方法、及び火災発生時の当該建築物の避難安全性能の評価方法、並びにこれらの算定方法又は評価方法を実行する算定プログラム及び算定システムなどによれば、避難空間に出入口を有する基準室において火災が発生した場合に、避難空間には出入口を有さないが前記基準室には出入口を有する付属室に在室する避難者の避難開始時間ｔstart［ｓ］を簡易かつ的確に算定することができ、もって避難安全性能を的確に評価可能することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態に係る建築物における火災時の避難開始時間算定方法は、例えば、建築物の設計段階、または既存建築物のプラン変更もしくは用途変更段階において、建築物の火災時の避難安全性能を評価する際に使用される。
【００２９】
図１は、第１実施形態の算定方法を用いる対象となる建築物の間取り図である。本実施形態は、図１に示すように廊下等の避難空間に出入口を有する基準室１０と、その基準室１０には出入口を有するが避難空間には出入口を有さない付属室２０とを備え、さらにその基準室１０がその付属室２０に出入りする人の交通のために使用される通路部１４を有する建築物に特化したものである。すなわち、基準室１０内で火災が発生した場合に、火災が発生した基準室１０を通らなければ避難できない付属室２０の在室者（以下、「避難者３０」という）が、火災発生から避難を開始するまでの時間を、間仕切り壁の配置を加味しながら計算するものである。つまり、第１実施形態では、基準室１０に在室する連絡者４０が火災発生を覚知すると、通路部１４を通って付属室２０まで行って避難者３０に避難するよう連絡し、これにより避難者３０は避難を開始するという場合について、検討するものである。
【００３０】
避難安全性を評価するためには、避難者が火災発生から避難を開始するまでの避難開始時間ｔstart［ｓ］と、避難者が火災発生から避難空間への避難を完了するまでの避難完了時間ｔescape［ｓ］と、火災発生から基準室の煙層が避難上支障のある状態に至る避難限界時間ｔlimit［ｓ］とが必要であるが、この避難開始時間算定方法は、避難安全性評価に必要な避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定するものである。
【００３１】
避難開始時間ｔstart［ｓ］は、具体的には式２のように表される。  
2010033361.tif 000009
Ａf：基準室の床面積［ｍ２］
Ａａ：基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積［ｍ２］
Ｈf：基準室の天井高さ［ｍ］
α：火災成長率［ｋＷ/ｓ２］
ρｓ：煙層の密度［ｋｇ/ｍ３］
Ｃm：煙の発生に係る煙発生係数［ｋｇ/ｋＪ１/３/ｍ５/３/ｓ２/３］
Ｚｓ：火災覚知できる煙層厚さ［ｍ］
ｌinform：基準室に在室する者が付属室に至るまでの歩行距離［ｍ］
ｖinform：連絡者の歩行速度［ｍ／ｓ］
【００３２】
そして、これら入力パラメータＡf、Ａａ、Ｈf、α、ρs、Ｃm、Ｚs、ｌinform、ｖinformに、該当する具体的数値を代入しさえすれば、基準室での火災発生時から付属室の在室者が避難を開始するまでの時間ｔstart［ｓ］を簡易かつ的確に求めることができる。また、式２の導出法については後述する。
【００３３】
以下、各パラメータα、ρｓ、Ｃm、Ｚs、ｌinform、ｖinformについて説明する。
【００３４】
（１）火災成長率α
居室等の火災空間の避難安全性能評価を行う場合、下式３に示すような時間ｔ［ｓ］の２乗に比例して大きくなる火源Ｑｆ（発熱速度）［ｋＷ］を想定するのが一般的である。  
2010033361.tif 000010
ここで、上式３における比例定数α［ｋＷ／ｓ2］が、火災成長率αである。この火災成長率αは、例えば、想定される可燃物の燃焼実験の結果から算出されるか、又は、避難安全検証法（平成１２年建設省告示第１４４１号）に基づき下式４により算出される。  
2010033361.tif 000011
なお、αｆは、火災空間内の収納可燃物の燃焼による火災成長率［ｋＷ／ｓ2］であり、火災空間内の家具等といった可燃物に応じて設定される。一方、αｍは、火災空間の内装材料の燃焼による火災成長率［ｋＷ／ｓ2］であり、火災空間の壁および天井を構成する仕上げ材の不燃性を勘案して設定される。これら火災空間に係る諸条件と、火災成長率αｆ、αｍの具体的数値との関係は、平成１２年建設省告示第１４４１号に対照して記載されており、これを参照して設定することができる。
【００３５】
（２）煙発生係数Ｃm
煙発生係数Ｃmは、火災から発生した燃焼ガスや煤等を含んだ熱気流が上昇する際に、周囲の空気を巻き込んで膨張する際の係数である。そして、その値としては、例えば、「田中哮義著、改訂版建築火災安全工学入門、日本建築センター、２００２、ｐ２２〜２３」に常数として示されているように、０．０８や０．０７６［ｋｇ／ｋＪ1/3／ｍ5/3／ｓ2/3］が使用される。なお、安全性をより高めたい場合は前述の数値より大きい数値を使用しても良い。
【００３６】
（３）煙層の密度ρs
煙層の密度ρsは、例えば１．０［ｋｇ／ｍ3］としておけば概ね安全側の計算結果が得られるので、１．０［ｋｇ／ｍ3］として計算して良い。
【００３７】
（４）火災覚知できる煙層厚さＺｓ
基準室内で火災が発生した場合に、その基準室に在室する者が火災の発生を覚知できる煙層の厚さ（基準室内における天井から煙層下端までの高さ）であり、例えば、天井高さの１割に相当する厚さとして計算することができる。
【００３８】
（５）基準室に在室する者が付属室に至るまでの歩行距離ｌinform
基準室に在室する者（以下、「連絡者４０」という）が、その基準室に接続する付属室の中に在室する者に対して、基準室での火災の発生を連絡するために歩行する距離である。基準室に在室する者のうち付属室に一番近い位置にいる者が連絡に行くこととすれば、基準室１０のうち通路部１４でない部分（以下、「基準室主部１８」という）と通路部との境界（以下、「通路部境界１６」という）から付属室出入口２２までの距離とする。
【００３９】
また、基準室１０に在室する者のうちで付属室２０に連絡に行く者に定めていないとすれば、基準室主部１８の中心部から付属室出入口２２までの距離とすることとなる。なお、一番安全側の想定とすることとするのであれば、付属室出入口２２から最も遠い基準室主部１８の端部から付属室出入口２２までの距離とすることとなる。
【００４０】
（６）連絡者の歩行速度ｖinform
連絡者が付属室出入口まで歩行するときの速度は、一般的に１．０〜１．３［ｍ／ｓ］であり、安全側の計算結果を得るため、１．０［ｍ／ｓ］として計算して良い。
【００４１】
以上のパラメータに基づき、火災発生から連絡者が火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］、すなわち基準室の煙層厚さが火災覚知に必要な厚さになる時間ｔsmoke［ｓ］は、例えば「田中哮義著、改訂版建築火災安全工学入門、日本建築センター、２００２、ｐ２３２〜２３４」に記載されている煙層下端高さの簡易予測式の下式５により算定される。  
2010033361.tif 000012
【００４２】
一方で、平成１２年建設省告示第１４４１号において定められた避難安全検証法によれば、火災発生から連絡者が火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は下式６により算定される。  
2010033361.tif 000013
【００４３】
ここで、式５及び式６により算定された火災発生から連絡者が火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］のうち何れか大きい値を採用する。つまり、法令で定められた検証法である式６を最低限満たしつつ、式５によって当該検証法で算出される時間よりも長い時間を要すると考えられる場合には、安全側の結果を得るために大きい値である式５の値を採用する。すなわち、火災発生から連絡者が火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］は、下式７により得られる。  
2010033361.tif 000014
【００４４】
さらに、付属室に在室する避難者に火災が発生した旨を伝達するため、連絡者は付属室に歩いて向かう。この伝達に要する時間ｔinform［ｓ］は、下式８により得られる。  
2010033361.tif 000015
【００４５】
式７で得られた火災発生から連絡者が火災を覚知するまでに要する時間ｔnotice［ｓ］に、式８で得られた伝達時間ｔinform［ｓ］を加えれば、上式２に示された避難者の避難開始時間ｔstart［ｓ］が得られる。
【００４６】
なお、入力パラメータＨf、α、ρs、Ｃm、Ｚsを得られない場合には、下式９を用いてもよい。より簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］が得られる。  
2010033361.tif 000016
【００４７】
以上、第１実施形態に係る避難開始時間の算定方法について説明してきたが、ここで、この算定方法の作用効果について説明する。
【００４８】
先ず、この算定方法では、前述の式２におけるＡf、Ａａ、Ｈf、α、ρs、Ｃm、Ｚｓ、ｌinform、及びｖinformという入力パラメータに対して、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難開始時間を即座に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。また、同式２は、基準室に在室する連絡者が付属室に至るまでの歩行距離ｌinform［ｍ］や連絡者の歩行速度ｖinform［ｍ／ｓ］といった付属室に在室する避難者の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を簡易かつ的確に算定可能となる。
【００４９】
ところで、上述の式２による避難開始時間ｔstart［ｓ］の算定方法は、パーソナルコンピュータに代表される一般的なデータ処理装置（算定システムに相当）を用いて容易に実行することができる。例えば、前記データ処理装置としては、中央処理装置（ＣＰＵ：数値演算処理部に相当）、ハードディスク装置等のデータ記録装置、モニタ等の出力装置、キーボード等の入力装置、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等のデータ読み取り装置を備えた通常構成のパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００５０】
そして、そのデータ記録装置には、予め、前述の式２を計算するための演算プログラムが格納されているとともに、前記ＣＰＵは当該演算プログラムを読み込んで実行する。つまり、前記入力装置によって入力された具体的数値を、式２中のＡf、Ａａ、Ｈf、α、ρs、Ｃm、Ｚｓ、ｌinform、及びｖinformという入力パラメータに代入して避難開始時間ｔstart［ｓ］を計算し、そして、この計算結果たる避難開始時間ｔstart［ｓ］をモニタ表示する。
【００５１】
ここで、上記の演算プログラムとしては、米マイクロソフト社「Microsoft Excel」（商標）等の汎用の表計算ソフト等を用いることができる。例えば、前記「Microsoft Excel」を起動すれば、モニタには、縦横に配された多数のセルからなるワークシートが表示され、設計者は、前記式２を所定のセル（参照元のセル）に入力する。この時、式２を構成する入力パラメータは、前記所定のセル（参照元のセル）内で計算可能にすべく、入力パラメータの具体的数値を入力するための参照先のセルに関連付けられている。よって、参照先のセルに具体的数値が入力されれば、この具体的数値に基づいて前記式２が自動計算されて、計算結果たる煙層下端高さＺが各参照元のセルに書き込まれ、モニター表示されるようになっている。
【００５２】
尚、このような演算プログラムは、予めデータ記録装置に記録しておいても良いし、またはＣＤ−ＲＯＭ等のデータ記録媒体に記録された演算プログラムを、前記データ読み取り装置によって読み取るようにしても良い。更には、前記パーソナルコンピュータをインターネット等の電気通信回線に接続して、この回線に接続されたサーバーコンピュータからダウンロードするようにしても良い。
【００５３】
＝＝＝第１実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法１＝＝＝
図２は、第１実施形態の算定方法を用いた建築物の火災発生時の避難安全性能の評価方法のフローチャートである。この評価は、建築物の設計段階や、既存建築物のプラン変更又は用途変更等において行われる。
【００５４】
この評価方法では、火災の発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が、安全に避難空間に避難することができるか否かによって避難安全性能を評価する。すなわち、避難者が火災発生から避難空間への避難を完了するまでに要する避難完了時間ｔescape［ｓ］と、火災発生から基準室の煙層が避難上支障のある状態に至る避難限界時間ｔlimit［ｓ］との大小関係を比較すれば、安全性能を評価できる。
【００５５】
以下、この避難安全性能の評価方法の具体的手順について図２を参照しつつ説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ２０２では、建築物の設計図等から算定条件を取得する。すなわち、基準室（火災空間）の床面積Ａｆ［ｍ2］と、前記基準室との出入口を有する全ての付属室の総床面積Ａａ［ｍ2］と、巻き込み係数Ｃｍ［ｋｇ／ｋＪ１／３・ｍ５／３・ｓ２／３］と、基準室の天井高さＨｆ［ｍ］と、火災成長率α［ｋＷ／ｓ２］と、煙層密度ρｓ［ｋｇ／ｍ３］と、火災覚知できる煙層厚さＺｓ［ｍ］を取得する。なお巻き込み係数Ｃｍについては、予め、既定の常数として０．０８又は０．０７６［ｋｇ／ｋＪ1/3／ｍ5/3／ｓ2/3］を式２中に登録しておいても良い。
【００５７】
ステップＳ２０４では、上記第１実施形態の算定方法を用いて避難開始時間ｔstart［ｓ］を算定する。
【００５８】
ステップＳ２０６では、避難完了時間ｔescape［ｓ］を算定する。この避難完了時間ｔescape［ｓ］は、火災発生から避難者が避難空間に避難完了するまでに要する時間［ｓ］であり、ステップＳ２０４で算定した避難開始時間ｔstart［ｓ］に、避難者が避難開始時にいた位置から前記基準室出入口まで移動するのに要する歩行時間ｔtravel［ｓ］と、避難者が基準室出入口の扉を通過するのに要する時間ｔqueue［ｓ］を加えることによって計算される。
【００５９】
ここで、避難者は連絡者によって火災の発生を伝達されるので、避難者が避難開始時にいた位置は、付属室である。したがって、歩行時間ｔtravel［ｓ］は、避難者がいた付属室の各部分から基準室出入口までの距離ｌtravel［ｍ］と避難者の歩行速度ｖtravel［ｍ／ｓ］を用いて、下式１０を用いて求められる。  
2010033361.tif 000017
【００６０】
また、基準室出入口の扉には基準室から避難しようとする者が集中し、混雑するので、扉を通過するのに時間を要する。この扉通過時間ｔqueue［ｓ］は、基準室等の床面積や出入口幅を考慮しながら計算するものであり、［非特許文献１］平成１２年建設省告示第１４４１号に規定された方法を用いて算出するが、下式１１を用いて算出しても良い。  
2010033361.tif 000018
Ａ：基準室及びそれに連結する全ての付属室内の総床面積［ｍ２］
Ａco(eff)：避難空間（共用廊下）の有効滞留面積［ｍ２］
ａn：必要滞留面積［ｍ２／人］
Ｂeff：有効出入口幅［ｍ］
Ｂneck：階段または付室への出口幅［ｍ］
ｐ：貸室内の各部分の在館者密度［人／ｍ２］
【００６１】
そして、これら入力パラメータＡ、Ａco(eff)、ａn、Ｂeff、Ｂneck、ｐに、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難者が基準室の扉を通過するのに要する時間ｔqueue［ｓ］を容易に求めることができる。
【００６２】
上式１０及び１１によって求められた歩行時間ｔtravel［ｓ］と扉通過時間ｔqueue［ｓ］とを下式１２に代入して避難完了時間ｔescape［ｓ］を算定する。  
ｔescape＝ｔstart＋ｔtravel＋ｔqueue  ・・・（式１２）
【００６３】
ステップＳ２０８では、火災発生から基準室の煙層が避難上支障のある状態に至るまでの避難限界時間ｔlimit［ｓ］を取得する。避難限界時間ｔlimit［ｓ］は、例えば、「田中哮義著、改訂版建築火災安全工学入門、日本建築センター、２００２、ｐ２３２〜２３４」に記載の煙層下端高さの簡易予測式（下式１３）を用いて算出することができる。  
2010033361.tif 000019
Ａｆ：基準室の床面積［ｍ２］
Ｃｍ：巻き込み係数［ｋｇ／ｋＪ1/3.ｍ5/3.ｓ2/3］
Ｈｆ：基準室の天井高さ［ｍ］
α：火災成長率［ｋＷ／ｓ２］
ρｓ：煙層密度（=１．０）［ｋｇ／ｍ3］
Ｚｓ：火災覚知できる煙層厚さ［ｍ］
【００６４】
ステップＳ２１０では、算定された避難完了時間ｔescape［ｓ］と避難限界時間ｔlimit［ｓ］とを比較し、避難完了時間ｔescape［ｓ］が避難限界時間ｔlimit［ｓ］未満であれば当該建築物は安全であると判定し、避難安全性評価を終了する。一方で、避難完了時間ｔescape［ｓ］が避難限界時間ｔlimit［ｓ］以上であれば当該建築物は安全でないと判定し、当該建築物の設計を見直し（Ｓ２１２）した後、ステップＳ２０２に戻り、その見直した設計に基づく新たな算定条件の下で、上述のステップＳ２０２〜ステップＳ２１０を繰り返す。
【００６５】
以上の通り、この評価方法１によれば、火災の発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が、安全に避難空間に避難することができるか否かによって、当該建築物の避難安全性能を評価することができる。すなわち、避難者が火災発生から避難空間への避難を完了するまでに要する避難完了時間ｔescape［ｓ］と、火災発生から基準室の煙層が避難上支障のある状態に至る避難限界時間ｔlimit［ｓ］との大小関係を比較すれば、安全性能を評価できる。
【００６６】
＝＝＝第１実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法２＝＝＝
図３は、第１実施形態の算定方法を用いた建築物の火災発生時の避難安全性能の評価方法の別のフローチャートである。この評価も、上述の評価と同様に、建築物の設計段階や、既存建築物のプラン変更又は用途変更等において行われる。すなわち、避難者が避難空間への避難を完了した時点での基準室の煙層下端高さＺｓ［ｍ］と、避難可能な煙層下端高さの上限である限界煙層高さＨlimit［ｍ］との大小関係を比較することで、安全性能を評価する。
【００６７】
以下、この避難安全性能の評価方法の具体的手順について図３を参照しつつ説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ３０２の建築物の設計条件の取得、ステップＳ３０４の避難開始時間ｔstart［ｓ］の算定、ステップＳ３０６の避難完了時間ｔescape［ｓ］の算定は、上記ステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６と同様に行う。
【００６９】
ステップＳ３０８では、避難完了時の煙層下端高さＺescape［ｍ］を算定する。避難完了時の煙層下端高さＺescape［ｍ］は、例えば、「田中哮義著、改訂版建築火災安全工学入門、日本建築センター、２００２、ｐ２３２〜２３４」に記載の煙層下端高さの簡易予測式（下式１４）を用いて算出することができる。  
2010033361.tif 000020
Ａｆ：基準室の床面積［ｍ２］
Ｃｍ：巻き込み係数（=０．０８）［ｋｇ／ｋＪ１/３.ｍ５/３.ｓ２/３］
Ｈｆ：基準室の天井高さ［ｍ］
α：火災成長率［ｋＷ／ｓ2］
ｔescape：避難完了時間［ｓ］
ρｓ：煙層密度（=１．０）［ｋｇ／ｍ3］
【００７０】
ステップＳ３１０では、避難安全上の限界煙層高さＨlimit［ｍ］を取得する。一般的には、限界煙層高さＨlimit［ｍ］は１．８ｍである。
【００７１】
ステップＳ３１２では、算定された避難完了時の煙層下端高さＺescape［ｍ］と取得した限界煙層高さＨlimit［ｍ］とを比較し、避難完了時煙層下端高さＺescape［ｍ］が限界煙層高さＨlimit［ｍ］を上回れば当該建築物は安全であると判定し、避難安全性評価を終了する。一方で、避難完了時煙層下端高さＺescape［ｍ］が限界煙層高さＨlimit［ｍ］以下であれば当該建築物は安全でないと判定し、当該建築物の設計を見直し（Ｓ３１４）した後、ステップＳ３０２に戻り、その見直した設計に基づく新たな算定条件の下で、上述のステップＳ３０２〜ステップＳ３１２を繰り返す。
【００７２】
以上の通り、この評価方法２によっても、火災の発生した基準室のみに出入口を有する付属室に在室する避難者が、安全に避難空間に避難することができるか否かによって、当該建築物の避難安全性能を評価することができる。すなわち、避難者が避難空間への避難を完了した時点での基準室の煙層下端高さＺｓ［ｍ］と、避難可能な煙層下端高さの上限である限界煙層高さＨlimit［ｍ］との大小関係を比較することで、安全性能を評価することができる。
【００７３】
なお、評価方法１においては火災発生からの経過時間を基準として評価を行い、評価方法２においては基準室内の煙層高さを基準として評価を行ったが、何れも基準が異なるだけであって、実質的には同じ評価を行っている。図４は、縦軸に煙層高さとし、横軸に時間をして基準室内の煙層高さと火災発生からの経過時間との関係を示す図である。同図に示すように、評価方法１と評価方法２の相違点は、縦軸（煙層高さ）を基準とするか横軸（経過時間）を基準とするかの違いである。
【００７４】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態に係る建築物における火災時の避難開始時間算定方法は、第１実施形態と同様、例えば、建築物の設計段階、または既存建築物のプラン変更もしくは用途変更段階において、建築物の火災時の避難安全性能を評価する際に使用される。
【００７５】
第２実施形態は、基準室１０と、付属室２０と、基準室１０内に通路部１４とを備え、さらに火災感知放送システム１００を有する建築物に特化したものである。この火災感知放送システム１００とは、基準室１０での火災の発生を感知する火災感知器１２０と、付属室２０で放送する放送器１３０と、火災感知器１２０が火災の発生を感知すると放送器１３０に火災の発生の可能性についての放送をさせる受信機１１０とを有する放送システム１００である。すなわち、基準室１０内で火災が発生した場合に、避難者４０が火災発生から避難を開始するまでの時間を、間仕切り壁の配置と火災感知放送システム１００による放送とを加味しながら計算するものである。
【００７６】
図５は、火災感知放送システム１００が備えられている建築物の付属室２０に在室する避難者４０が避難する手順を示す図である。同図に示すように、火災感知放送システム１００が設置されている建築物では、火災感知器１２０が火災の発生を感知すると、受信機１１０が直ちに放送器１３０を介して、例えば「ただいまＸ階の火災感知器が作動しました。確認しておりますので次の放送にご注意ください」という注意放送（第一報）を流すので、避難者４０は火災発生の可能性に気付くことになる。そうすると、避難者４０は、基準室１０の様子を確認するため付属室２０を出て通路部１４を歩いて行き、通路部境界１６で火災の発生に気付いて避難を開始することになる。
【００７７】
具体的には、避難開始時間ｔstart［ｓ］は、火災発生から火災感知放送システム１００が火災発生を感知して注意放送が流されるまでの時間ｔdetect［ｓ］と、避難者４０が基準室１０において火災発生を確認するまでの時間ｔcheck［ｓ］との合計と考えられる。
【００７８】
まず、火災感知器作動時間ｔdetect［ｓ］は、例えば下式１５によって求められる。  
2010033361.tif 000021
Ｑdetect：火災感知器が作動する時点の火源発熱速度［ｋＷ］
α：火災成長率［ｋＷ/ｓ2］
ここで、火災感知放送システム１００が作動する時点の火源発熱速度Ｑdetect［ｋＷ］は、「田中哮義著、建築火災安全工学入門、日本建築センター、１９９３、ｐ７６」に記載の下式１６により算定できる。  
2010033361.tif 000022
ｒ：火源から感知器までの水平距離［ｍ］
ΔＴdetect：火災感知器が感知する時の天井流温度上昇［Ｋ］
Ｈｆ：火災室の天井高さ［ｍ］
【００７９】
なお、火災発生から火災注意放送されるまでの時間ｔdetect［ｓ］には、受信機１１０が火災感知器１２０の作動信号を受け、その後火災注意放送をするまでの一連の時間を意味しているので、式１６より算出した時間より幾分大きな値となる。
【００８０】
次に、火災感知放送システム１００が火災注意放送をした後に付属室在室者が通路部境界１６において基準室１０内の火災を確認するまでの時間ｔcheck［ｓ］は、付属室在室者が通路部境界１６に至るまでに要する歩行時間と考えられるので、式８と同様に歩行距離ｌcheck［ｍ］と歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］を用いて、下式１７により算定することができる。  
2010033361.tif 000023
ｔcheck：付属室在室者が通路部境界に至るまでに要する歩行時間［ｓ］
ｌcheck：付属室２０から基準室主部１８に至る歩行距離［ｍ］
ｖcheck：歩行速度（＝１．０〜１．３）［ｍ/ｓ］
よって、避難者の避難開始時間ｔstart［ｓ］は、下式１８によって算定される。  
ｔstart＝ｔdetect＋ｔcheck  ・・・（式１８）
【００８１】
以上、第２実施形態に係る避難開始時間の算定方法によれば、当該建築物が火災感知放送システム１００を有する場合について、第１実施形態と同様、α、ｒ、ΔＴdetect、Ｈｆ、ｌcheck、ｖcheckという入力パラメータに対して、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難開始時間を即座に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。また、同式１７は、付属室２０に在室する避難者４０が基準室主部１８に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］や避難者４０の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］といった付属室２０に在室する避難者４０の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を的確に算定することができる。
【００８２】
ところで、第２実施形態による避難開始時間ｔstart［ｓ］の算定方法は、第１実施形態と同様、パーソナルコンピュータに代表される一般的なデータ処理装置を用いて容易に実行することができる。
【００８３】
＝＝＝第２実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法＝＝＝
第２実施形態によって算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］を用いても、上述の第１実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法１又は評価方法２と同様に、建築物の避難安全性能を評価することができる。
【００８４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第３実施形態に係る建築物における火災時の避難開始時間算定方法は、第１実施形態及び第２実施形態と同様、例えば、建築物の設計段階、または既存建築物のプラン変更もしくは用途変更段階において、建築物の火災時の避難安全性能を評価する際に使用される。
【００８５】
第３実施形態は、基準室１０と、付属室２０と、基準室１０内に通路部１４とを備え、さらに一つの基準室１０に複数の火災検知器１２０を有する火災感知放送システム１００を備える建築物に特化したものである。
【００８６】
図６は、一つの基準室１０に複数の火災検知器１２０を有する火災感知放送システム１００が備えられている建築物の付属室２０に在室する避難者４０が避難する手順を示す図である。火災感知放送システム１００が設置されている建築物では、第１の火災感知器１２０ａが火災発生を感知すると、受信機１１０が直ちに放送器１３０を介して、例えば「ただいまＸ階の火災感知器が作動しました。確認しておりますので次の放送にご注意ください」という注意放送（第一報）を流すので、避難者４０は、基準室１０の様子を確認するため付属室２０を出て通路部境界１６まで歩いて行く。しかし、避難者４０が通路部境界１６に到着する前に同一の基準室１０の第２の火災感知器１２０ｂが火災発生を感知すると（すなわち、２以上の火災感知器１２０が火災発生を感知すると）、直ちに、例えば「火事です、火事です、Ｘ階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という避難指示放送（第二報）が流され、避難者は直ちに避難を開始することとなる。ここで、火災発生から注意放送が流されるまでに要する時間は、第２実施形態において説明した通り下式１９によって求められ、避難指示放送が流されるまでに要する時間ｔalarm2［ｓ］は下式２０によって求められる。  
2010033361.tif 000024
ｒ１：火源から第１の前記火災感知器までの水平距離［ｍ］
ｒ２：火源から第２の前記火災感知器までの水平距離［ｍ］
（ただしｒ１＜ｒ２）
【００８７】
ところで、避難指示放送が流される前に、避難者４０が通路部境界１６に到着し火災を確認して避難を開始した場合には第２実施形態と同様となる。つまり、避難者４０が自ら基準室１０において火災を確認する時か、避難指示放送が流される時か、何れか早い方が避難開始時となるので、第３実施形態の避難開始時間ｔstart［ｓ］は、下式２１によって算定される。  
2010033361.tif 000025
【００８８】
なお、注意放送が流されてから避難者４０が通路部境界１６まで歩いて行くのに要する時間ｔcheck［ｓ］は、第２実施形態において説明した通りである。
【００８９】
以上、第３実施形態に係る避難開始時間の算定方法によれば、基準室１０において複数の火災感知器１２０を備える火災感知放送システム１００を有する場合について、第１実施形態及び第２実施形態と同様、α、ｒ、ΔＴdetect、Ｈｆ、ｌcheck、ｖcheckという入力パラメータに対して、該当する具体的数値を代入しさえすれば、避難開始時間を即座に算定することができる。よって、特に専門職でなくても簡易に避難開始時間ｔstart［ｓ］を求めることが可能である。また、同式２０は、付属室２０に在室する避難者４０が基準室主部１８に至るまでの歩行距離ｌcheck［ｍ］や避難者４０の歩行速度ｖcheck［ｍ／ｓ］といった付属室２０に在室する避難者４０の状況に係る入力パラメータを有しているので、建築空間における間仕切りを考慮して避難開始時間を的確に算定することができる。
【００９０】
ところで、第３実施形態による避難開始時間ｔstart［ｓ］の算定方法は、第１実施形態と同様、パーソナルコンピュータに代表される一般的なデータ処理装置を用いて容易に実行することができる。
【００９１】
＝＝＝第３実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法＝＝＝
第３実施形態によって算定された避難開始時間ｔstart［ｓ］を用いても、上述の第１実施形態又は第２実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法１又は評価方法２と同様に、建築物の避難安全性能を評価することができる。
【００９２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００９３】
上述の実施形態では、建築物の火災発生時の避難安全性能の評価方法を行うにあたって、排煙装置による排煙の効果について特に触れていないが、例えば、特願２００８−１７３００５号に記載の煙層の下端高さの算定方法を用いて排煙設備による排煙の効果を考慮してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態の算定方法を用いる対象となる建築物の間取り図である。
【図２】第１実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法１のフローチャートである。
【図３】第１実施形態の算定方法を用いた避難安全性能の評価方法２のフローチャートである。
【図４】縦軸に煙層高さとし、横軸に時間をして基準室内の煙層高さと火災発生からの経過時間との関係を示す図である。
【図５】火災感知放送システムが備えられている建築物の付属室に在室する避難者が避難する手順を示す図である。
【図６】一つの基準室に複数の火災検知器を有する火災感知放送システムが備えられている建築物の付属室に在室する避難者が避難する手順を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  基準室
１２  基準室出入口
１４  通路部
１６  通路部境界
１８  基準室主部
２０  付属室
２２  付属室出入口
３０  避難者
４０  連絡者
１００  火災感知放送システム
１１０  受信機
１２０  火災感知器
１３０  放送器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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