(57)【要約】【課題】利用者の身体・家族の生活・経済状態に合わせた適切な介護プランを提案可能で、利用者及びその家族の視点に立って家族の介護に対する不安を解消し、介護サービス利用までの時間短縮を図る。【解決手段】仮介護度認定プログラム１４及び介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５を格納した記憶手段１３と、中央演算処理部１２とを有するサーバー１０と、入出力装置としてのパーソナルコンピュータ２０とを用い、被介護者の身体及び精神状態のデータを入力し、仮介護度認定プログラム１４によって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５によって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップとを備える。【選択図】図１
2010033387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮介護度認定プログラム及び介護サービス・モデルプラン作成プログラムを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップとを備える、介護プラン作成支援システム。
【請求項２】
仮介護度認定プログラム及び介護サービス・モデルプラン作成プログラムを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップと、
前記被介護者自身又はその家族の修正希望データを前記電子計算機に入力して介護サービス・修正モデルプランを作成する修正モデルプラン作成ステップとを備える、介護プラン作成支援システム。
【請求項３】
仮介護度認定プログラム、介護サービス・モデルプラン作成プログラム及び介護サービス事業者データを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップと、
前記被介護者自身又はその家族の修正希望データを前記電子計算機に入力して介護サービス・修正モデルプランを作成する修正モデルプラン作成ステップと、
前記介護サービス・修正モデルプランの承認を得た後、前記介護サービス・修正モデルプランの個々のサービスについて前記介護サービス事業者データから介護サービス事業者を選定して記入した本プランを作成する本プラン作成ステップとを備える、介護プラン作成支援システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の介護プラン作成支援システムにおいて、前記介護サービス・モデルプランは、介護サービス週間予定表と２４時間の介護日課予定表とを提示するものである、介護プラン作成支援システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の介護プラン作成支援システムにおいて、前記被介護者の周囲環境には、家族の週間予定表、日課予定表及び経済状況が含まれている、介護プラン作成支援システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の介護プラン作成支援システムにおいて、前記介護サービス・モデルプランは、各介護サービスについて介護保険適用の有無が付記されている、介護プラン作成支援システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の介護プラン作成支援システムにおいて、前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有している、介護プラン作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護（要支援）の高齢者の介護プランをケアマネージャー（介護支援専門員）等が作成するのを支援するための介護プラン作成支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国の人口に対する高齢化率が上昇し、要介護・要支援の認定の希望者もかなりの割合で増加している。このため、介護を必要とする被介護者自身又はその家族が介護の必要性を行政の相談窓口に相談してから実際に介護サービスを受けるまでに長期間を要するようになってきている。また、実際の介護プランを作成するケアマネージャーの負担も大きく、個々の被介護者に適した介護プランが立案されているとは必ずしも言えない問題がある。
【０００３】
図１８は、現状における、被介護者（介護保険の利用者）又はその家族が相談から介護保険によるサービスを受けるまでの流れを示している。
【０００４】
家族が高齢親族の介護の必要性を感じて、介護サービスの利用を開始するまでの流れを見てみると、家族の多くは介護に対し初めて直面するので、介護サービスを利用するにあたり、「どこに相談に行けばよいか」と迷う。高齢化と言われ久しくないにもかかわらず、実際、家族が介護と直面しないと介護について考える機会が少ないため、いざ介護の相談をしようとして「どこに相談に行けばよいか」と慌てふためいているのが現状である。行政に介護の相談窓口があることがわかっても、普段介護に携わらない者はその相談窓口をどこの課が担当しているか不明で、その課の名前さえ知らない。
【０００５】
１．市区町村保健福祉課で相談
行政における介護の相談窓口は市区町村の保健福祉課にあり、介護全体の相談ができる。窓口には担当者がおり介護における相談は大切な個人情報であるため１対１で相談に応じる。そこにおいて家族に、介護保険制度の説明をし、介護保険を使うようなら介護保険課を紹介する。要介護認定を受けることで介護サービスがかかる費用の１割負担で利用できるからである。東京都２３区を例にとると各区に保健福祉課があり介護の相談に応じてくれる。また、地域包括支援センターでも同様な相談ができる。
【０００６】
家族は窓口に対し介護が必要かどうか相談する。そこで初めて介護保険制度を利用するには介護認定を受ける必要があることを知る。そこで介護保険を申請し要介護認定を受けるように勧められる。
【０００７】
地域包括支援センターとは、介護のことのみならず、高齢者の生活における問題全般について、相談窓口の役目を果たすために設置されたものであり、介護予防の拠点としても機能する。運営するのは、介護保険の保険者である市区町村である。
【０００８】
問題点
・介護に相談に来る者の多くが初めての経験であり、慣れない行政の窓口で何から話をしてよいか分からない。
・すべての相談に応じてくれる相談窓口がいない。 
【０００９】
２．介護保険課で相談  
介護保険課は保健福祉課と隣接していることが多い。保健福祉課の担当者から介護保険課の担当者に代わり、再度詳細な介護保険制度について説明をする。家族から簡単な利用者の身体・精神状況、家族の状況もあわせて聞く。介護サービスは大きく在宅サービスと施設サービスの２種類から成り立っているので、今後介護を、家で行っていくのか、施設に預けるのかと家族の意向を確認し、その代表的な介護サービスをパンフレット等使用しながら説明をし、介護保険の申請を促す。
【００１０】
家族は介護保険担当者から、簡単な利用者の身体・精神状況、家族の状況を説明しながらどんな介護サービスが必要か教えてもらう。介護認定を受ければ様々な介護サービスが利用できることがわかり、介護を家で行っていくのか、施設に預けるのか、またどのサービスを希望するかを家族で話し合い意向をある程度決めて、介護認定の申請書を提出することなる。
【００１１】
問題点
・介護保険課の窓口では、介護の相談にのる個室はなく、カウンターで話を聞くので、家族は詳細な内容をその場で話しづらい。
・介護保険課の窓口では限られた時間内で介護保険制度、サービスを説明しきれないので、介護保険サービスのパンフレットを見て家族に理解してもらうようにしている。
・電話での対応もあり、窓口で１日に対応できる人数に限りがある。
・家族は窓口で一度聞いただけでは介護申請書の書き方がわからない場合が多い。
・家族は窓口で介護保険のサービスを聞いても一度聞いただけでは覚えきれない。  
【００１２】
３．介護認定申請書提出  
家族は介護認定を受けるにあたり、家族でどうしたら良いかと相談し、在宅サービスと施設サービスのどちらでも受けられるように、介護認定を受けるために介護保険課を訪問する。
【００１３】
介護保険課の担当は介護認定申請書の書き方についてレクチャーをする。東京都２３区を例にとると各区ごとにフォーマットが異なる。記入後受理しこれから記載後、介護認定が出るまでの大体の期間と介護認定調査員が被介護者の自宅に訪問するために後ほど連絡する旨を伝える。
【００１４】
家族は介護保険課の担当より介護認定申請書の書き方についてレクチャーを受け、言われたとおり介護認定申請書に記入する。また介護認定がおりるまでの流れをフローチャートで説明を受け、後日、区の調査員が認定調査に伺うと説明を受ける。
【００１５】
問題点
・介護保険課の窓口では介護保険サービスは申請主義のため、サービスの細かい話より介護保険申請の書き方のレクチャーに時間を費やしている。
・これからどれくらいの費用がかかるか想像がつかない。
【００１６】
４．認定調査員が自宅を訪問、介護認定のための主治医意見書  
介護認定申請を受けるにあたり認定調査員による認定調査票と主治医による主治医意見書が必要であり、介護保険課は認定調査票作成に対し認定調査委員に、主治医意見書作成に対し主治医に依頼をする。
【００１７】
認定調査票を提出する認定調査員は区から委託されたケアマネージャーであり、利用者と家族からの聞きとり調査から作成される。家族は認定調査員から事前に連絡をもらい平日の時間で訪問日を調整する。したがって、仕事などのある場合は調整を行い自宅にて対応する。認定調査員が訪問すると身分証を提示し、認定調査員から区（あるいは市）から調査に来たことを告げられ、利用者の身体状況、精神状況、家族の介護状況について聞かれる。その後利用者本人とも会い、６０分程度の訪問時間となる。
【００１８】
そこで認定調査員は家族に対し、あらかじめ介護認定で決められた質問項目に対し利用者の身体状況、精神状況、家族の介護状況についてヒアリングする。利用者には直接会い、氏名、生年月日を尋ねるとともに、体の状況を見ながらどこに介護が必要か調査する。
【００１９】
主治医意見書は区より直接主治医に送られ主治医があらかじめ介護認定で決められた質問項目に対し作成する。疾病に関すること、心身の状態に関すること、生活機能とサービスに関することについて記載する。必要があれば利用者、家族から聞き取り調査が行われる。
【００２０】
問題点
・認定調査員の訪問が平日昼間であり日程調整が必要になる場合が多い。    
【００２１】
５．介護保険課へ調査結果を返却  
認定調査票の作成依頼を受けた認定調査員、主治医の意見書の作成依頼を受けた主治医は、介護保険課に認定調査票並びに特記事項と主治医の意見書を提出。介護保険課では提出された資料をもとに介護認定審査会のデーターを作成する。
【００２２】
６．介護認定審査会開催  
介護認定審査会は、５職種の介護認定審査委員から構成される｛（医師、歯科医、薬剤師、医療職（保健師、看護師）、福祉職（施設長、社会福祉士）｝。
【００２３】
まず認定調査票をもとにコンピューターで１次判定が行われる。その結果と認定調査における特記事項、主治医の意見書をもとに介護認定審査委員が審査し、要介護度の判定が行われる。
【００２４】
７．認定結果通知
介護認定審査会で決定された要介護（要支援）認定結果が家族のもとへ郵送で送られてくる。そこには、被保険者の氏名、生年月日、認定日、要介護度、要介護認定期間が記載されており、居宅ケアマネージャーにケアプランを作成依頼するように案内が同封されている。
【００２５】
問題点
・介護保険の認定結果が出たが、実際、居宅ケアマネージャー（在宅介護を担当するケアマネージャー）と言う人がいったい何をしてくれるか正直わからない。
【００２６】
８．居宅ケアマネージャーに連絡する  
家族は居宅介護支援事業所の一覧表から、自宅の近所や聞いたことがある事業所の中から選択し、直接、居宅介護支援事業所に電話連絡をする。居宅介護支援事業所では居宅ケアマネージャー１人当たりで持てるケアプラン数が３５件と決められているため、それ以上になる場合は難しい。
【００２７】
居宅介護支援事業所がケアプラン作成の依頼を受けてくれた場合に、いつ訪問するのか日程調整をする。ここでは、まだケアプランを正式に作成する契約ではない。
【００２８】
なお、居宅ケアマネージャーは誰でもできるというものではなく、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、栄養士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士の有資格者や無資格者で現場経験１０年以上の者が介護支援専門員の試験を合格した者である。居宅介護支援事業者に従事する居宅ケアマネージャーの多くは看護師、あるいは介護福祉士、社会福祉士、現場経験１０年以上である。したがって居宅ケアマネージャーにおいて医療職であれば医療分野が、福祉職であれば介護分野に長けている。
【００２９】
家族から連絡を受けた居宅ケアマネージャーは相談者の氏名、住所、連絡先と利用者の、簡単な身体、精神状況を聞き、いつ訪問するか日程調整をする。
【００３０】
問題点
・居宅介護支援事業所がたくさんありどこを選んでよいか分からない。
・どの居宅ケアマネージャーに頼んで良いか分からない。
・どうしたいですかと言われても判断できない。
【００３１】
９．居宅ケアマネージャーが自宅へ訪問  
家族の依頼を受けた居宅ケアマネージャーはケアプランを作成するために、必要事項を聞き取りに自宅へ訪問する。
【００３２】
家族が聞かれる内容として、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況（いくら介護にお金が使えるか）、今後の家族の介護に対する意向などが事細かに聞かれる。
【００３３】
居宅ケアマネージャーは家族からのヒアリングのほかに、利用者と直接会い、会話や、接触により専門的な見地から介護の必要性を判断する。
【００３４】
問題点
・面談日に融通が利きづらい。
・被介護者の家族のキーパーソンが働いていることが多く面談日が設定しづらい。
・居宅ケアマネージャーのヒアリングに時間がかかる。
・行政窓口が繁忙なため介護保険制度やサービス全般の説明を居宅ケアマネージャーも説明している。
【００３５】
１０．居宅介護支援事業者との契約
家族は、居宅ケアマネージャーにケアプラン作成を受けてもらうにあたり、居宅ケアマネージャーが従事する居宅介護支援事業者と「指定居宅介護支援利用契約書」を締結することで初めて契約が成立する。なお、家族は、契約締結後居宅ケアマネージャーと折り合いが悪かった場合には契約を破棄し、別の居宅ケアマネージャーにケアプランの作成を依頼することは可能である。
【００３６】
居宅ケアマネージャーは利用者、家族の状況を把握したうえでケアプラン作成の依頼を受けるかどうかその場で判断する。利用者の身体・精神状況によっては介護保険でなく医療を進める場合もあるからである。
【００３７】
居宅ケアマネージャーは「指定居宅介護支援利用契約書」を説明しながら無料でケアプランを作成し、必要があればいつでもサービスを変更できることを伝える。家族には高齢者の方が多く、「指定居宅介護支援利用契約書」の言葉が難しいため要点を説明し、できるだけ簡単な言葉で説明するようにしている。
【００３８】
問題点
・契約内容の言葉が難しい
【００３９】
１１．ケアプランの作成
居宅ケアマネージャーは、訪問により聞き取り調査した、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を踏まえ、適切なモデルプランを作る。
【００４０】
例えば、要介護度３であった場合、デイサービスに週３回、ホームヘルパーを夕食時に３日間、配食サービスを４日間、介護用ベッド、車いすのレンタルを利用が良いのではと判断したのち、いくらかかかりそうか、また実際サービスを提供してくれるとしたらどこの事業所が良いか、知っている事業所や各市区町村より発行されている資料をもとにあらかじめ調べておく。
【００４１】
また、各市区町村独自の介護サービスもあるので各区・市町村より発行されている資料をもとにあわせて調べておく。    
【００４２】
問題点
・居宅ケアマネージャーから提供されているサービスプランが適切か判断がつかない。
【００４３】
１２．介護サービス事業者の提示  
家族は、居宅ケアマネージャーから再度訪問してもらい、策定したケアプランについて説明を受ける。どんな介護を利用者が必要としているのか、その介護を行うのに適している介護サービスとは何か、なぜ、その介護サービスが必要と考えたか、介護サービスを利用するにあたっての費用はどれくらいかなど説明を受け、実際サービスを提供してくれるだろう事業所はどこにあるかなど口頭やパンフレットにより説明を受ける。  
【００４４】
家族の多くは初めて介護サービスを利用するため、正直なところイメージがわかないので、費用がだいたい賄えるようであればとりあえず居宅ケアマネージャーの提案する介護サービスを受けてみようと判断する。
【００４５】
また、家族に介護サービスを薦めるにあたり、実際にサービス提供ができそうな事業所を住所や、簡単な特徴を踏まえ説明し家族の同意を得る。各市区町村独自の介護サービスがある場合には同様に説明をし、家族の同意を得る。
【００４６】
問題点
・家族へ紹介するサービス事業者は、居宅ケアマネージャー自身が知っているサービス事業者の情報提供に偏りがちになる。
【００４７】
１３．介護サービス事業者の調整  
家族のケアプラン同意をもとに居宅ケアマネージャーはサービス事業者に対し、利用者、ご家族の情報を伝え、実際、いつから、どのようなサービスをいくらで行ってもらえるかどうか電話連絡にて確認する。サービス事業者によっては、サービス提供日時が合わず辞退される場合もある。
【００４８】
すべての事業者と相談、調整したのち、サービス利用前に家族に対しサービス事業者から面談と契約の話があるので家族へ訪問日を調整する。この段階ではサービス事業者との契約は成立していいない。
【００４９】
なお、各市区町村独自の介護サービスを受ける場合には申請書類に必要事項を家族に記入してもらい提出してもらう。
【００５０】
居宅ケアマネージャーから相談を受けたサービス事業者は、サービス提供ができるかどうか、あらかじめ居宅ケアマネージャーが持っている利用者の身体・精神状況、医療情報、家族情報と希望する曜日、時間帯を聞きサービスの提供ができるか判断する。特に問題がなく受け入れができそうだと判断した場合、居宅ケアマネージャーに連絡し家族へ面談し契約をする旨報告をする。
【００５１】
１４．サービス事業者の自宅訪問  
居宅ケアマネージャーからサービス調整の目処が立ったと連絡を受けた家族は、サービス事業者の自宅訪問を受けることになる。サービス事業所の面談に居宅ケアマネージャーが同席してくれることもある。
【００５２】
家族は、サービス事業者からサービス内容の説明を受けるとともに、以前居宅ケアマネージャーに話した内容同様に介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を伝える。また、利用者と直接会い、会話や、接触により専門的な見地から介護の必要性を判断される。
【００５３】
面談結果、サービス事業者で正式に受けられると判断された場合、「利用契約書、重要事項説明書」をもとに契約を締結する。
【００５４】
契約を締結し、いつからサービスを利用し、それまでに家族は何を用意すればよいか説明を受ける。
【００５５】
サービス事業者はサービスを提供するにあたり、介護が必要となった経過経緯、現在の利用者の身体・精神状況、医療情報、家族の状況、経済状況、今後の家族の介護に対する意向を確認する。それをもとにサービス提供における注意点を事前に予測し、受け入れ態勢の準備をする。
【００５６】
また、サービス提供上あらかじめ家族の協力が必要なことは事前に説明し、同意を得る。例えばデイサービスの場合、車いすが必要な方には、車椅子で部屋まであがらせていただくことや送迎時間にあわせて家族に自宅にいていただく必要があることなどである。
【００５７】
問題点
・サービスの数だけサービス事業者に同じ話、契約書類があり、１事業所あたり２時間ぐらいかかる。
【００５８】
１５．介護サービス事業者との契約（決定）
サービス事業者は、家族の同意をもとにサービス提供ができると判断した場合、「利用契約書、重要事項説明書」をもとにサービスの流れ、特徴、料金体系を説明し契約を締結する。
【００５９】
なお、サービス事業者が複数ある場合には、同様な内容をサービス事業者毎に行うことになる。例えば、デイサービス、訪問介護、訪問看護、ショートステイ、福祉用具貸与であれば、５回繰り返す必要がある。
【００６０】
問題点
・契約内容の語句が聞き慣れない言葉が多くわかりづらい。
【００６１】
１６．介護サービス利用開始  
決められた曜日、時間になるとサービス事業者が訪問しサービスの提供を受けられる。また、各区・市町村独自の介護サービスも同様に受けられる。例えば、おむつの助成などは１ヶ月に２回に分けて自宅に発送されてくる。
【００６２】
サービスの内容の変更を希望する場合は居宅ケアマネージャーに相談すると調整してくれる。  
【００６３】
介護の必要性を感じ、区・市役所の保健福祉課で相談しサービス利用開始まで３〜４ヶ月近くかかる場合もある。
【００６４】
問題点
・サービス利用開始までに時間がかかりすぎて、実際の介護サービスを受けるまでに、相談したころより利用者の精神・身体状態が悪くなる場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６５】
図１８に示した現状の流れにおける問題点をまとめると以下のことが言える。
介護保険制度におけるサービス開始までの流れを見てみると、１．〜１６．のプロセスが必要であり、介護の必要性を感じ、区・市役所の保健福祉課で相談しサービス利用開始まで３〜４ヶ月近くかかる場合もある。
【００６６】
その現状の流れの中で、行政、家族、ケアマネージャーの三者から見たそれぞれについて現状における問題点を挙げてみた。
【００６７】
１．行政→家族
１）窓口業務が繁忙で簡単な説明と冊子を渡すことで精いっぱいである。
２）１日に対応できる人数に限りがある。電話での対応もある。
【００６８】
２．家族→行政
１）誰に対して何を相談してよいか分からない。
２）介護のサービスを利用する上で何をいつどのように行えばよいか分からない。
３）これから介護にどれくらいの費用がかかるか分からない。
４）すべての相談に対応してくれる相談窓口がいない。
５）面談日に融通が利きづらい（平日の時間帯になる）。
【００６９】
３．家族→居宅ケアマネージャー
１）どこに居宅ケアマネージャーがいるか分からない。
２）どの居宅ケアマネージャーに頼んでいいか分からない。
３）「どうしたいですか」と言われても判断できない。
４）介護サービスを利用するまでの日数がかかりすぎる。
５）居宅ケアマネージャーから提供されているサービスプランが適切か判断できない。
【００７０】
４．居宅ケアマネージャー→家族
１）被介護者の家族のキーパーソンが働いていることが多く面談日が設定しづらい（複数回行うため）。
２）ケアプランを作成する上でのヒアリングに時間がかかる。
３）サービスを利用するまでの必要書類の作成業務が多い。
４）クレームがくると悪いので、知っているサービスしか自信を持って勧められない。
５）介護の流れを家族にイメージしてもらいづらい。
【００７１】
５．居宅ケアマネージャー→行政
１）サービス事業者の最新情報を一目でわかるものがない。
２）市区町村独自の介護サービスについて申請する上で必要書類が多い。
３）行政窓口が繁忙なため介護保険制度やサービス全般の説明を居宅ケアマネージャーも説明している。
【００７２】
上述のように、家族は、実際、介護という問題に直面したとき、自分たちの生活は一体どうなるのか、今のままの生活リズムではいかなくなることは分かっていても、どのくらいの時間を介護に要するのか、いくら費用がかかるのかと全く想像がつかない。
【００７３】
また、どこに相談したらよいか分からない状況にある。現状を見ても、相談からサービスを受けるまで、介護の必要性を感じ、市区町村の保健福祉課で相談しサービス利用開始まで３〜４ヶ月近くかかる場合もある。また、家族は幾度となく介護サービス利用をするまで、行政の窓口、居宅介護支援事業者の居宅ケアマネージャー、サービス事業者と面談し、同じ内容を繰り返し説明する必要があり、全体を通して相談、導いてくれる窓口となる者がいないのが現状である。
【００７４】
そこで、本発明は、上記の点に鑑み、利用者（被介護者）の身体・家族の生活・経済状態に合わせた適切な介護プランを提案可能で、利用者及びその家族の視点に立って家族の介護に対する不安を解消し、介護サービス利用までの時間短縮を図ることのできる介護プラン作成支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００７５】
本発明のある態様は、介護プラン作成支援システムであり、
仮介護度認定プログラム及び介護サービス・モデルプラン作成プログラムを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップとを備えることを特徴としている。
【００７６】
本発明の別の態様に係る介護プラン作成支援システムは、
仮介護度認定プログラム及び介護サービス・モデルプラン作成プログラムを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップと、
前記被介護者自身又はその家族の修正希望データを前記電子計算機に入力して介護サービス・修正モデルプランを作成する修正モデルプラン作成ステップとを備えることを特徴としている。
【００７７】
本発明の別の態様に係る介護プラン作成支援システムは、
仮介護度認定プログラム、介護サービス・モデルプラン作成プログラム及び介護サービス事業者データを格納した記憶手段と、各プログラムに従って所定の演算処理を行う中央演算処理部と、前記中央演算処理部の処理に必要なデータを入力するとともに前記中央演算処理部による演算処理結果を出力可能な入出力装置とを有する電子計算機を用い、
被介護者の身体及び精神状態のデータを前記電子計算機に入力し、前記仮介護度認定プログラムによって被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップと、
前記電子計算機に入力された被介護者の周囲環境のデータと、前記仮介護度認定ステップで決定された仮介護度とを用い、前記介護サービス・モデルプラン作成プログラムによって介護サービス・モデルプランを作成するモデルプラン作成ステップと、
前記被介護者自身又はその家族の修正希望データを前記電子計算機に入力して介護サービス・修正モデルプランを作成する修正モデルプラン作成ステップと、
前記介護サービス・修正モデルプランの承認を得た後、前記介護サービス・修正モデルプランの個々のサービスについて前記介護サービス事業者データから介護サービス事業者を選定して記入した本プランを作成する本プラン作成ステップとを備えることを特徴としている。
【００７８】
上記各態様の介護プラン作成支援システムにおいて、前記介護サービス・モデルプランは、介護サービス週間予定表と２４時間の介護日課予定表とを提示するものであるとよい。
【００７９】
また、前記被介護者の周囲環境には、家族の週間予定表、日課予定表及び経済状況が含まれているとよい。
【００８０】
前記介護サービス・モデルプランは、各介護サービスについて介護保険適用の有無が付記されているとよい。
【００８１】
前記電子計算機は、前記記憶手段を内蔵したサーバーと、前記サーバーにネットワークを介して接続される前記入出力装置として機能するパーソナルコンピュータとを有しているとよい。
【００８２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００８３】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
１）介護サービス・モデルプラン作成プログラムが記憶手段に格納されており、利用者（被介護者）の身体・精神状況、家族の生活状況、経済状況を踏まえ、適切かつ効率のよい介護サービスを提案可能であり、ケアマネージャーのケアプラン作成の負担軽減が図れる。
２）仮介護度認定プログラムが記憶手段に格納されており、利用者（被介護者）の身体・精神状況のデータから仮介護度を提示することが可能であり、介護料金負担の目安を提示することもできる。
３）相談から介護サービス利用までの時間を短縮でき、例えば最短で１週間前後で行える。
４）行政窓口での制度説明や、申請書類説明の補足ができ、行政窓口業務の緩和を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００８５】
図１は本発明に係る介護プラン作成支援システムの実施の形態のブロック図であり、図２はこの場合の介護相談から介護サービス開始までの流れを示すフローチャートである。
【００８６】
この介護プラン作成支援システムは、図１に示すように、入出力インターフェース１１、中央演算処理部（ＣＰＵ）１２及び記憶手段１３を有するサーバー１０と、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク３０でサーバー１０に接続される入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０とを備えている。
【００８７】
サーバー１０の中央演算処理部１２は入出力インターフェース１１を介してネットワーク３０に接続され、ネットワーク３０を介して各パーソナルコンピュータ２０からのデータ入力情報を受けるとともに各パーソナルコンピュータ２０にデータ出力情報を送出できる。
【００８８】
記憶手段１３は仮介護度認定プログラム１４、介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５及び介護サービス事業者・器具・食事等のデータ１６が格納されており、中央演算処理部１２でアクセス可能となっている。また、中央演算処理部１２は各プログラムに従って所定の演算処理を行うことができる。
【００８９】
次に図２に従って介護相談から介護サービス開始までの流れを説明する。
【００９０】
＊介護相談
(1)  介護相談・ヒアリング  
介護ナビゲーターは被介護者の家族の介護相談を受け、ヒアリングを行う。介護ナビゲーターは家族が抱えている介護の不安に対して共感し、導ける現場経験のあるケアマネージャーがあたる。
(2)  介護サービスプランプログラム設計申込書
本システムの起動は、相談に来た家族から図３の「介護サービスプランプログラム設計申込書」を提出してもらうことから始まる。「介護サービスプランプログラム設計申込書」とともに、２４時間の家族日課予定表、家族の週間予定表作成のための情報等を得るための書類も併せて作成される。介護保険要介護・要支援認定申請書には、家族（相談者）の氏名、住所、連絡先、対象者（被介護者）の氏名、生年月日を記入してもらう。家族は相談窓口の介護ナビゲーター（ケアマネージャー）が本システムに準じて、わかりやすく導いていくので、身構える必要はなく答えていくだけでよい。
【００９１】
(3)  介護相談により得られた情報のデータ入力
項目(1),(2)のデータ入力や介護保険申請書情報のデータ入力を入出力装置（入出力端末）としてのパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０に対して行う。
【００９２】
＊現状のヒアリング
(4)  現状のヒアリング（家族）
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は利用者・家族の現状を把握するために、家族より、利用者の身体上、精神状況、医療情報、生活様式、２４時間の生活の流れを聞く。また、家族の状況、経済状況を確認し世帯家族の２４時間のスケジュール、１週間のスケジュールを確認する。家族は介護ナビゲーター（ケアマネージャー）の質問に、普段見ている利用者の状況と家族一人一人がいつの時間帯に、どこで、何を、どのように行っているか答えるだけでよい。また、今後の介護に対する意向と不安があれば伝えれば良い。
【００９３】
(5)  本人状態確認シートの作成（利用者）
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族より事前に得た情報を踏まえ、利用者と直接会い、本人の精神状況を簡単な質問や会話などのコミュニケーションにより確認する。身体状況は直接触れながら確認をする。そこで得た情報を整理し、本人状態確認シートに記入する。本人状態確認シートは例えば図４に示す様式であり、図示の項目の他に、保険情報、生活習慣情報、身体状況、食事及び排泄状況、精神状態等を調査する項目が列挙されている。つまり、本人状態確認シートは、介護対象者の氏名、生年月日、住所、家族の連絡先、家族構成をはじめ、介護対象者の精神、身体状況、生活習慣、医療情報をわかりやすくまとめたものである。家族は、介護ナビゲーターのために手を休めることなく、普段の生活を続けていて構わない。
【００９４】
(6)  ヒアリングで得られた情報のデータ入力
介護保険申請書情報に加えて、上記(4),(5)で得られたデータをパーソナルコンピュータ２０からサーバー１０に対して行う。例えば、(i)家族（相談者）の氏名、住所、連絡先、利用者の氏名、生年月日、(ii)利用者（被介護者）の身体上、精神状況、医療情報、生活様式、２４時間の生活の流れを入力（本人状態確認シートで得られた情報を入力）。また、家族の状況、経済状況を確認し世帯家族の２４時間のスケジュール、１週間のスケジュール、(iii)介護ナビゲーター自身が直接目で見て感じた利用者の身体上、精神状況をデーターとして入力しデーターベース化する。
【００９５】
(7)  利用者、家族の週間予定表、日課表を提示
上記データーをもとに現状における利用者、家族の週間予定表、日課表を図表で提示する。週間予定表、日課表には、いつ、どこで、だれが、何を行うのかが一目でわかるように示されている。図５は家族週間日程表（長男の嫁の例）、図６は家族の日課予定表である。介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、現状の生活を２４時間、週間の時間軸に表すことで、これから介護に向き合うにあたり家族ができること出来ないことを理解する上で、普段の生活をまず認識してもらうことができる。家族には、「家族の週間予定表」、「２４時間の家族日課予定表」を見て現状の生活パターンを改めて認識してもらうことからはじめる。
【００９６】
(8)  仮要介護度認定
サーバー１０の記憶手段１３には仮介護度認定プログラム１４が格納されており、本人状態確認シートで得られた被介護者のデータを用いて中央演算処理部１２にて仮介護度認定プログラム１４を実行することで、仮要介護度認定を行う（被介護者の仮介護度を決定する仮介護度認定ステップを実行する）。例えば、要支援１、要支援２、要介護１〜要介護５のいずれかに該当するか、いずれにも該当しないかを仮に判別する。
【００９７】
(9)  介護を行うための２４時間の日課予定表
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、利用者の仮要介護度と介護した場合の利用者の必要な介護を時間軸に表した２４時間の日課予定表として提示する。介護を行うための２４時間の流れは、食事、入浴、排せつ介助の三大介護とその他生活に付随するもの、介護者として行わなければならない介護別に、例えば色分けした日課表であり、いつ、何時に、どの介護を行えばよいか家族が理解できる。また、家族には、家族の状況と日課表をもとに施設入所が適切なのか、あるいは在宅介護が可能なのか提示できる。家族は介護を行うための２４時間の流れを見て、いつ、どこで、何をすればよいのかタイムスケジュールに示しているので、この時間は介護ができる、この時間は介護ができないと瞬時に判断ができる。したがって、家族状況から漠然と在宅での介護が難しいのではと不安がある場合には、施設サービスを検討する判断基準にすることができる。
【００９８】
＊一次モデルプラン提示
(10)  介護サービス・モデルプラン（一次モデルプランの提示）
サーバー１０の記憶手段１３には介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５が格納されており、仮介護度認定ステップで決定された被介護者の仮介護度及び被介護者の周囲環境のデータ（上記家族の週間予定表や２４時間の家族日課予定表等）を用いて中央演算処理部１２にて介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５を実行することで、介護サービス・一次モデルプランを作成し、提示する（モデルプラン作成ステップを実行する）。
【００９９】
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、現状の生活の流れと、必要な介護の量を目で見て理解してもらい、そこに対し改善案として介護サービス・一次モデルプランをパーソナルコンピュータ２０の画面上で提示する。
【０１００】
介護サービス・一次モデルプランは(i)図７の「介護サービス内容」、(ii)図８の「在宅介護サービス週間予定表」、(iii)図９の「２４時間の在宅介護日課予定表」より構成されている。一次プランにおいては介護の専門家の視点で必要な介護サービスを提案する。
【０１０１】
(i)介護サービス内容は、a.「サービスの内容」、b.「サービス項目」、c.「１週間での利用日」、d.「時間」、e.「月額費用（介護保険適用前）」、f.「介護保険適用か否か」、g.「月額費用（介護保険適用後）」の７項目から構成されている。例えば仮介護度、要介護度３の被介護者に対し在宅介護サービスを行った場合、a.「サービスの内容」おいて、健康チェック、排便コントロールが必要であると判断された場合、b.「サービス項目」において訪問看護。c.「１週間での利用日」において、月曜・木曜の２日間。d.「時間」において午後２時００分から午後３時００分まで。e.「月額費用（介護保険適用前）」において、６９，６００円。f.「介護保険適用か否か」において、適用。g.「月額費用（介護保険適用後）」において６，９６０円と提示される。同様に必要なサービス内容ごとに１〜７の項目が提示され、１ヶ月に要する費用の概算が提示される。
【０１０２】
(ii)「在宅介護サービス週間予定表」は「介護サービス内容」をもとに、具体的に週間予定表に曜日、時間帯別に介護サービス時間を明示したものである。
【０１０３】
(iii)「２４時間の在宅介護日課予定表」は、「介護サービス内容」をもとに具体的に日課予定表に食事、入浴、排せつ介助の三大介護とその他生活に付随するもの、介護者として行わなければならない介護を区分分けし、時間帯別に介護サービス時間を明示したものである。
【０１０４】
(11)  介護サービスモデルプランの説明（料金体系、時間）・調整・修正
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、「介護サービス内容」、「２４時間の在宅介護日課予定表」、「在宅介護サービス週間予定表」の順に説明をしていく。家族は介護サービスを利用することで介護負担が軽減されることが一目でわかる。自分が何を、いつ行えばよいかイメージできる。また、サービス内容の種類、頻度に対し、１ヶ月に要する費用の概算がでることで、経済的に負担が大きい場合には、介護ナビゲーター（ケアマネージャー）に対し要望を伝えることができる。介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族の意向を確認し、サービス種類、サービスの頻度、サービスの時間帯の調整・修正（加除）を行う。
【０１０５】
＊二次モデルプラン提示
(12)  介護サービスの修正プラン（二次プランの提示）
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、(11)で話しあったことを修正希望データとしてパーソナルコンピュータ２０でデータ入力して修正し、画面上に再度修正した結果を反映しながら(i)図１０の「介護サービス内容」、(ii)図１１の「在宅介護サービス週間予定表」、(iii)図１２の「２４時間の在宅介護日課予定表」を提示し確認してもらう（修正モデルプラン作成ステップを実行する）。家族は意向が反映されているか画面上に提示されている修正プランを見ながらさらに要望を伝えることができる。
【０１０６】
(13)  入所・通所・在宅サービス情報の画面提示  
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、在宅を希望されている場合には居宅介護支援事業者のケアマネージャーを紹介する。居宅介護支援事業者の所在地、特徴とケアマネージャーの特徴をパーソナルコンピュータ２０の画面上に提示しながら説明する。また、介護サービス本プランプログラムで提示予定の入所・通所・在宅サービス情報を画面上に提示する。図１３はその画面表示の例であり、提示する内容は、入所施設（有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・グループホーム）、通所施設（デイサービス）、在宅サービス（短期入所生活介護、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問歯科、訪問医師）情報を施設の外観、所在地の地図、実際介護している様子、日常生活の様子、行事の様子など映像とコメントで見ることができる（サーバー１０内の記憶手段１３に格納された介護サービス事業者・器具・食事等のデータ１６を利用する）。家族は、その場にいて施設の中を見学しているような、または在宅で介護サービスを見ている感覚で画面を見ることができる。
【０１０７】
(14)  介護保険・保険外サービス情報の画面提示  
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、介護サービス二次プランで提示した福祉用具、配食サービス、介護タクシー、住宅改修、理美容のサービス情報をパーソナルコンピュータ２０の画面上に提示する。図１４はその画面表示の例であり、福祉用具、配食サービスは、商品の写真を見てもらい特徴を説明する。介護タクシー、理美容サービスは、サービスの具体的な様子を写真で見てもらい特徴を説明する。住宅改修はコンピューターを使い部屋のレイアウトをもとに、例えば、介護ベッドと手すりを付けた場合のイメージを３Ｄグラフィックにて説明する（介護サービス事業者・器具・食事等のデータ１６を利用する）。家族は、その場にいて、商品の内容、サービスの概要、部屋のレイアウトを見ることができる。
【０１０８】
＊本プラン提示
(15)  介護サービス・本プラン提示
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族に対し、(12)，(13)，(14)で介護サービスプランに修正を加え、最終確認をしたのち、パーソナルコンピュータ２０によって前記二次モデルプランの個々のサービスについて前記介護サービス事業者・器具・食事等のデータ１６から特定の介護サービス事業者を選定して記入した介護サービス・本プランを提示する（本プラン作成ステップを実行する）。
【０１０９】
(16)  介護サービス・本プランにおいては、介護サービス事業者を明記した(i)図１５の「介護サービス内容」、(ii)図１６の「在宅介護サービス週間予定表」、(iii)図１７の「２４時間の在宅介護日課予定表」を表示する。
【０１１０】
(17)  本プランの決定
上記(16)の表示内容について、家族の了承が得られたら本プランの決定となる。
【０１１１】
(18)  決定された本プランをパーソナルコンピュータ２０からプリントアウトし提示する。また、介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は各市区町村で用意されている介護保険要介護・要支援認定申請書に、家族に書き方について説明し、記入してもらい介護保険課の窓口に申請するだけで済むように日程調整を行う。
【０１１２】
＊サービス調整
(19)  居宅介護支援事業者の面談・契約
介護ナビゲーター（ケアマネージャー）は家族の同意をもとに、居宅介護支援事業者の居宅ケアマネージャーに連絡をし、介護サービス本プランプログラムで提示した介護サービス事業者との日程調整をする。
【０１１３】
＊契約
(20)  サービス事業者の面談・契約
居宅介護支援事業者の居宅ケアマネージャー並びにサービス事業者には、介護ナビゲーター（ケアマネージャー）より(i)本人状態確認シート、(ii)「介護サービス内容」、(iii)「２４時間の在宅介護日課予定表」、(iv)「在宅介護サービス週間予定表」を提供し、家族との面談時間を少なくすることができる。
【０１１４】
また、事前に介護ナビゲーター（ケアマネージャー）より居宅介護支援事業者、並びにサービス事業者には(i)本人状態確認シート、(ii)「介護サービス内容」、(iii)「２４時間の在宅介護日課予定表」、(iv)「在宅介護サービス週間予定表」が提供しておくことによって、家族は面談時において、同じ話の繰り返しをすることなく、聞きたいサービスの内容のことだけ確認することができる。
【０１１５】
＊サービス開始
上記(i)本人状態確認シート、(ii)「介護サービス内容」、(iii)「２４時間の在宅介護日課予定表」、(iv)「在宅介護サービス週間予定表」に基づき、決められた曜日、時間になるとサービス事業者が訪問しサービスの提供を受けられる。サービスの内容の変更を希望する場合は介護ナビゲーター（ケアマネージャー）に相談すると調整してくれる。
【０１１６】
本システムを利用することによって、介護の必要性を感じ、相談から介護サービスの開始まで最短で１週間で導入ができる。なお、正式な要介護度認定はサービス開始よりも数週間後になるが、サービス開始時に繰り上げて介護保険が適用される。
【０１１７】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【０１１８】
１）相談窓口は介護ナビゲーター（ケアマネージャー有資格）が行うが、サーバー２０の記憶手段に格納された仮介護度認定プログラム１４、介護サービス・モデルプラン作成プログラム１５、介護サービス事業者・器具・食事等のデータ１６を利用することにより、利用者の身体・精神状況、家族の生活状況、経済状況を踏まえ、適切かつ効率のよい介護サービスを提供可能である。
【０１１９】
２）家族に対し介護の流れを絵（図）で見て、わかりやすくすることが可能である。例えば、日課表により２４時間の介護の流れが図で見てわかり、週間予定表により１週間の介護の流れが図で見てわかる。
【０１２０】
３）相談からサービス利用までの時間を最短で1週間前後で行える
【０１２１】
４）仮介護度を提示することで介護料金負担の目安を提示できる
【０１２２】
５）介護ナビゲーターが家族の相談窓口として機能するため、行政窓口での制度説明や、申請書類説明の補足ができ、行政窓口業務の緩和を図ることが可能である。
【０１２３】
６）本人状態確認シート、最新のサービス事業者情報提供により在宅の居宅ケアマネージャーのケアプラン作成の負担軽減を図ることができる。
【０１２４】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【０１２５】
上記実施の形態では、二次モデルプラン提示後、本プラン提示に移行したが、必要に応じて三次以上のモデルプランを提示して、本プラン提示に移行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る介護プラン作成支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における介護相談からサービス開始までの流れを示すフローチャートである。
【図３】システム開始のための介護サービスプランプログラム設計申込書の説明図である。
【図４】実施の形態で用いる本人状態確認シートの１例を示す説明図である。
【図５】現状での家族の週間日程表である。
【図６】現状での家族の日課予定表である。
【図７】実施の形態において、モデルプラン作成ステップで提示する介護サービス内容の説明図である。
【図８】モデルプラン作成ステップで提示する介護サービス週間日程表である。
【図９】モデルプラン作成ステップで提示する１日の介護日課予定表である。
【図１０】実施の形態において、修正モデルプラン作成ステップで提示する介護サービス内容（二次プラン）の説明図である。
【図１１】修正モデルプラン作成ステップで提示する介護サービス週間日程表（二次プラン）である。
【図１２】修正モデルプラン作成ステップで提示する１日の介護日課予定表（二次プラン）である。
【図１３】本プランにおいて提示予定の入所・通所・在宅サービス情報の画面表示例の説明図である。
【図１４】本プランにおいて提示予定の介護保険・保険外サービス情報の画面表示例の説明図である。
【図１５】実施の形態において、本プラン作成ステップで提示する介護サービス内容（本プラン）の説明図である。
【図１６】本プラン作成ステップで提示する介護サービス週間日程表（本プラン）である。
【図１７】本プラン作成ステップで提示する１日の介護日課予定表（本プラン）である。
【図１８】現状の相談からサービスを受けるまでの流れの説明図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  サーバー
１１  入出力インターフェース
１２  中央演算処理部
１３  記憶手段
１４  仮介護度認定プログラム
１５  介護サービス・モデルプラン作成プログラム
１６  介護サービス事業者・器具・食事等のデータ
２０  パーソナルコンピュータ
３０  ネットワーク
【図１】
2010033387.tif 000003
【図２】
2010033387.tif 000004
【図３】
2010033387.tif 000005
【図４】
2010033387.tif 000006
【図５】
2010033387.tif 000007
【図６】
2010033387.tif 000008
【図７】
2010033387.tif 000009
【図８】
2010033387.tif 000010
【図９】
2010033387.tif 000011
【図１０】
2010033387.tif 000012
【図１１】
2010033387.tif 000013
【図１２】
2010033387.tif 000014
【図１３】
2010033387.tif 000015
【図１４】
2010033387.tif 000016
【図１５】
2010033387.tif 000017
【図１６】
2010033387.tif 000018
【図１７】
2010033387.tif 000019
【図１８】
2010033387.tif 000020