(57)【要約】【課題】  加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させる。【解決手段】  水分測定装置７６は、加熱プラテン５３に支持される前に粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を測定するための装置であり、例えば公知の水分計等を用いることができる。記録制御部１００は、水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率に基づいて粘着紙Ｐに対する記録制御を変更する。加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になるので、粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱プラテンに支持される被記録材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、
前記記録実行手段を制御する制御装置と、を備えた記録装置において、
前記加熱プラテンに支持される前の被記録材の水分率を測定するための水分測定装置を備え、
前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて当該被記録材に対する記録制御を変更する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率から前記加熱プラテンで支持されたときの当該被記録材の収縮率を予測し、予測した当該被記録材の収縮率に基づいて、当該被記録材に記録を実行するか中止するかを選択する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記加熱プラテンの温度を調整する温度調整装置を備え、
前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて前記加熱プラテンの温度を調整する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率から前記加熱プラテンで支持されたときの当該被記録材の収縮率を予測し、予測した当該被記録材の収縮率に基づいて、前記記録ヘッドから噴射するインクが当該被記録材の本来着弾すべき位置に着弾するように、当該被記録材に対するインク噴射タイミングを調整する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率から前記加熱プラテンで支持されたときの当該被記録材の収縮率を予測し、予測した当該被記録材の収縮率に基づいて、前記記録ヘッドから噴射するインクが当該被記録材の本来着弾すべき位置に着弾するように、当該被記録材に対する相対的なインク噴射位置を調整する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率と当該被記録材の種類に基づいて、当該被記録材に対する記録制御を変更する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱プラテンに支持される被記録材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置においては、記録ヘッドからインクを噴射する領域において被記録材を支持するプラテンを加熱する手段を備えた記録装置が公知である。例えば、常温では固形であり所定温度以上に加熱すると溶融する性質を有する熱溶融性固形インクを使用するインクジェットプリンタにおいては、被記録材の記録面に噴射されて固化したインクドットがプラテンの熱で再溶融するため、被記録材の記録面で隆起状に固化したインクドットを平坦にすることができる（例えば、特許文献１を参照）。他方、一般的な水性インク等を使用するインクジェットプリンタにおいては、被記録材に噴射したインクの乾燥による固化がプラテンの熱によって促進されるため、インクドットのにじみ等がより少ない高画質な記録を実現することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に被記録材は、数％程度の水分率で水分を含んでいることから、温度変化に対する伸縮性を有している。つまり被記録材は、温度が変化することによって水分率が変動すると、それによって収縮したり伸張したりする性質を有している。そのため、上記のような加熱手段により加熱されるプラテン（以下、「加熱プラテン」と言う。）を備えた記録装置において、加熱プラテンに支持された被記録材は、加熱されることで水分率が低下して収縮する。すなわち、加熱プラテンに支持された被記録材は記録実行中に徐々に収縮していくため、被記録材に対するインク着弾位置が本来着弾すべき位置から徐々にずれていってしまうこととなり、それによって記録精度が低下してしまう虞が生ずる。
【０００５】
このような記録精度の低下を回避する方法としては、例えば、被記録材が加熱プラテンに支持された状態のまま記録をすぐには実行せずに、被記録材の収縮が安定するまで一定時間待ってから記録を開始することが考えられる。しかし、このような方法は、被記録材に記録を実行する度に長い待ち時間が不可欠になることから、記録装置のスループットが大幅に低下することになるため、現実的ではない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、加熱プラテンに支持される被記録材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録実行手段を制御する制御装置と、を備えた記録装置において、前記加熱プラテンに支持される前の被記録材の水分率を測定するための水分測定装置を備え、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて当該被記録材に対する記録制御を変更する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００８】
被記録材の収縮率は、例えば収縮前後の被記録材の寸法差を収縮前の被記録材の寸法で除算することにより得ることができる。加熱により水分率が低下したときの被記録材の収縮率は、多くの場合、常温時における水分率に比例する傾向がある。つまり被記録材は、常温時における水分率が高い程、大きな収縮が生じやすいことになる。すなわち、加熱プラテンで加熱されたときの被記録材の収縮率は、加熱プラテンに支持される前の常温時における被記録材の水分率から予測することが可能である。
【０００９】
このようなことから本発明は、水分測定装置により測定した常温時における被記録材の水分率に基づいて当該被記録材に対する記録制御を変更することを特徴とする。それによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になる。したがって本発明によれば、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１０】
ここで、被記録材の水分率に基づく記録制御の変更とは、加熱プラテンで支持されたときの被記録材の収縮率を常温時における水分率から予測し、予測した収縮率が許容範囲内か否か（被記録材の収縮に起因する記録精度の低下が許容範囲内か否か）で当該被記録材に記録を実行するか中止するかを選択することを含む。また、記録ヘッドから噴射するインクが本来着弾すべき位置に着弾するように、予測した被記録材の収縮率に応じてインク噴射タイミングを調整する制御を含む。さらに、記録ヘッドから噴射するインクが本来着弾すべき位置に着弾するように、予測した被記録材の収縮率に応じて、被記録材に対する相対的なインク噴射位置を調整することを含む。さらに、加熱プラテンで支持されたときの被記録材の収縮率が許容範囲内となるように、予測した被記録材の収縮率に応じて、被記録材に直接働きかけることにより被記録材の収縮を抑制する制御を実行することを含む。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記加熱プラテンに支持される前の被記録材の水分率を調整するための調湿装置を備え、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて前記調湿装置を制御する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、記録実行前に被記録材の水分率を調整することによって抑制することができる。したがって、水分測定装置により測定した水分率に基づいて被記録材の水分率を記録実行前に調整することによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率を許容範囲内に低減させることが可能になる。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記加熱プラテンの温度を調整する温度調整装置を備え、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて前記加熱プラテンの温度を調整する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、その加熱プラテンの温度によって変動する。つまり、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、その加熱プラテンの温度を増減調整することによって調整することが可能である。したがって、水分測定装置により測定した水分率に基づいて、加熱プラテンが有効に機能する範囲内で加熱プラテンの温度を適切な温度に設定することによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率を許容範囲内に低減させることが可能になる。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、被記録材の基材から剥離紙を剥離し、剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱した後、基材と剥離紙とを再接着する記録前処理手段と、被記録材が前記記録前処理手段を経由して前記加熱プラテンへ搬送される第１搬送路と、被記録材が前記記録前処理手段を経由せずに前記加熱プラテンへ搬送される第２搬送路と、を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
被記録材の一例として公知の粘着紙は、表面に記録が実行される基材（上紙とも言う。）の裏面に粘着剤を塗布等して粘着剤層を形成し、剥離紙（セパレータとも言う。）を粘着剤層に剥離可能に接着して粘着剤層を剥離紙で覆った被記録材である。このような粘着紙は、基材と剥離紙とが異なる材料や構造で形成されていることから、常温時における基材の水分率と剥離紙の水分率とが異なる場合が多く、また温度変化に対する伸縮性も基材と剥離紙とで異なる場合が多い。そのため、加熱プラテンを備えた記録装置においては、粘着紙が加熱プラテンに支持されて加熱され、それによって基材及び剥離紙の水分率が低下したときに、その基材と剥離紙の収縮率の差に起因して粘着紙に反りが生じてしまうことがある。さらに、基材の性質及び剥離紙の性質は粘着紙の種類によって千差万別であることから、加熱プラテンに支持された粘着紙に生ずる反りの形状及び程度は、粘着紙の種類によってそれぞれ異なってくる。
【００１７】
そして、加熱プラテン上における粘着紙の反りはヘッド擦れが生ずる要因となる。ここでヘッド擦れとは、粘着紙の一部が加熱プラテンの支持面から浮き上がることによって、本来接触すべきでない記録ヘッドに粘着紙の一部が接触してしまうことを言う。このようなヘッド擦れが生ずると、基材の記録面に傷が付いたり余分なインクが付着したりして記録画質が低下してしまうとともに、接触時の衝撃で記録ヘッドが損傷等してしまう虞が生ずる。
【００１８】
本発明の第４の態様に記載の記録装置において、記録前処理手段を経た粘着紙は、少なくとも基材又は剥離紙のいずれか一方が予め加熱されて収縮した状態で基材と剥離紙とが再接着されているため、加熱プラテンに支持されて加熱されたときに生ずる基材又は剥離紙の収縮率が小さくなる。すなわち、上記の記録前処理手段を経ることによって、加熱プラテンに支持されたときの粘着紙の収縮率及び反りを小さくすることが可能になる。それによって、粘着紙の収縮に起因した記録精度の低下を低減させることができるとともに、粘着紙の反りに起因したヘッド擦れが生ずる虞も低減させることができる。
【００１９】
例えば、水分測定装置により測定した水分率に基づいて、記録精度の観点から粘着紙の基材の収縮率が許容範囲を超えてしまうと予測される場合、又は粘着紙が加熱プラテンに支持されたときに一定の大きさ以上の反りが生じてヘッド擦れが生ずる可能性が高いと予測される場合には、記録前処理手段を経由して粘着紙が加熱プラテンへ搬送されるように第１搬送路を選択して粘着紙を給送すれば良い。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、粘着紙の収縮に起因して記録精度が低下する虞を低減させることができるとともに、粘着紙の反りに起因してヘッド擦れが生ずる虞も低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率と当該被記録材の種類に基づいて、当該被記録材に対する記録制御を変更する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
被記録材を形成する材料や被記録材の構造は、被記録材の種類によって異なる。そのため温度変化に対する被記録材の伸縮性は、被記録材の種類によって異なることがある。したがって加熱により水分率が低下したときの被記録材の収縮率は、常温時における水分率の他、その被記録材の種類によっても異なる場合がある。このようなことから本発明においては、水分測定装置により測定した被記録材の水分率と当該被記録材の種類に基づいて、当該被記録材に対する記録制御を変更するのが好ましい。それによって、加熱プラテンで支持されたときの被記録材の収縮率をより正確に予測することが可能になるので、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、加熱プラテンに支持される被記録材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録実行手段を制御する制御装置と、を備えた記録装置において、前記加熱プラテンに支持された状態にある被記録材の収縮率を測定する収縮率測定手段を備え、前記制御装置は、前記収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて当該被記録材に対する記録制御を変更する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このような特徴によれば、収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて当該被記録材に対する記録制御を変更することによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になる。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２４】
ここで、被記録材の収縮率に基づく記録制御の変更とは、測定した被記録材の収縮率が許容範囲内か否かによって当該被記録材に記録を実行するか中止するかを選択することを含む。また、記録ヘッドから噴射するインクが本来着弾すべき位置に着弾するように、測定した被記録材の収縮率に応じてインク噴射タイミングを調整する制御を含む。さらに、記録ヘッドから噴射するインクが本来着弾すべき位置に着弾するように、測定した被記録材の収縮率に応じて、被記録材に対する相対的なインク噴射位置を調整することを含む。さらに、加熱プラテンで支持されたときの被記録材の収縮率が許容範囲内となるように、測定した被記録材の収縮率に応じて、被記録材に直接働きかけることにより被記録材の収縮を抑制する制御を実行することを含む。
【００２５】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の記録装置において、前記加熱プラテンに支持される前の被記録材の水分率を調整するための調湿装置を備え、前記制御装置は、前記収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて前記調湿装置を制御する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２６】
加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、記録実行前に被記録材の水分率を調整することによって抑制することができる。したがって、収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて被記録材の水分率を記録実行前に調整することによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率を許容範囲内に低減させることが可能になる。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２７】
本発明の第８の態様は、前述した第６の態様又は第７の態様に記載の記録装置において、前記加熱プラテンの温度を調整する温度調整装置を備え、前記制御装置は、前記収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて前記加熱プラテンの温度を調整する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２８】
加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、その加熱プラテンの温度によって変動する。つまり、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率は、その加熱プラテンの温度を増減調整することによって調整することが可能である。したがって、収縮率測定手段により測定した被記録材の収縮率に基づいて、加熱プラテンが有効に機能する範囲内で加熱プラテンの温度を適切な温度に設定することによって、加熱プラテンに支持されたときの被記録材の収縮率を許容範囲内に低減させることが可能になる。それによって、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第９の態様は、被記録材の水分率を測定するための水分測定装置と、被記録材の基材から剥離紙を剥離し、剥離した基材又は剥離紙の少なくともいずれか一方を加熱した後、基材と剥離紙とを再接着する記録前処理手段と、加熱プラテンに支持される被記録材に記録ヘッドからインクを噴射して記録を実行する記録実行手段と、前記記録前処理手段及び前記記録実行手段を制御する制御装置と、前記水分測定装置を経由した被記録材が前記記録前処理手段を経由して前記加熱プラテンへ搬送される第１搬送路と、を備え、前記制御装置は、前記水分測定装置により測定した被記録材の水分率に基づいて、前記記録前処理手段における剥離した基材又は剥離紙の加熱制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、前述した第９の態様に記載の記録装置において、前記水分測定装置は、被記録材の基材の水分率を測定するための第１水分測定装置と、被記録材の剥離紙の水分率を測定するための第２水分測定装置と、を有し、前記制御装置は、前記第１水分測定装置により測定した基材の水分率及び前記第２水分測定装置により測定した剥離紙の水分率に基づいて、前記記録前処理手段における剥離した基材又は剥離紙の加熱制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、前述した第９の態様又は第１０の態様に記載の記録装置において、前記水分測定装置を経由した被記録材が前記記録前処理手段を経由せずに前記加熱プラテンへ搬送される第２搬送路を備える、ことを特徴とした記録装置である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部平面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例の要部側面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例の要部側面図。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例の要部側面図。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンタの第３実施例の要部平面図。
【図６】粘着紙の基材にテストパターンを記録する手順を模式的に図示した平面図。
【図７】本発明に係るインクジェットプリンタの第４実施例の要部側面図。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンタの第５実施例の要部側面図。
【図９】本発明に係るインクジェットプリンタの第６実施例の要部側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜第１実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第１実施例について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、インクジェットプリンタ５０の第１実施例の要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。  
インクジェットプリンタ５０は、加熱プラテン５３に支持される「被記録材」としての粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録ヘッド６２から水性インクを噴射して記録を実行する記録装置である。粘着紙Ｐは、表面に記録が実行される基材ＦＰの裏面に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成し、剥離紙ＲＰを粘着剤層に剥離可能に接着して粘着剤層を剥離紙ＲＰで覆った記録紙である。  
尚、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、粘着紙Ｐに限らず、普通紙や写真用紙等の一般的な記録紙に記録を実行することも可能であり、さらにロール状に巻かれた粘着紙Ｐやロール状に巻かれた記録紙の他、単票状の記録紙にも記録を実行することが可能であるが、以下、ロール状に巻かれた粘着紙Ｐを例に説明していく。
【００３６】
加熱プラテン５３は、記録ヘッド６２によりインクを噴射可能な領域において、粘着紙Ｐを裏側（剥離紙側）から支持するとともに、粘着紙Ｐを加熱する部材である。このような加熱プラテン５３を備えたインクジェットプリンタ５０においては、粘着紙Ｐの基材ＦＰに噴射されたインクの乾燥が加熱プラテン５３の熱によって促進されるため、インクドットのにじみ等が少ない高画質な記録を実現することが可能になる。
【００３７】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１に搭載されており、加熱プラテン５３に支持された粘着紙Ｐの基材ＦＰと対面するヘッド面に多数のインク噴射ノズルが配設されている。記録ヘッド６２の駆動回路（図示せず）は、記録制御部１００により制御される。
【００３８】
Ｙ方向可動ユニット６４は、二本のＸ方向ガイド軸６３、左可動部材６４Ｌ及び右可動部材６４Ｒを有している。左可動部材６４Ｌは、副走査方向Ｙへ往復動可能にＹ方向ガイド軸６５Ｌに支持されている。右可動部材６４Ｒは、副走査方向Ｙへ往復動可能にＹ方向ガイド軸６５Ｒに支持されている。二本のＸ方向ガイド軸６３は、一端側が左可動部材６４Ｌに支持されており、他端側が右可動部材６４Ｒに支持されている。キャリッジ６１は、この二本のＸ方向ガイド軸６３に主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。
【００３９】
すなわち、Ｙ方向可動ユニット６４は、副走査方向Ｙへ往復動可能に支持されており、キャリッジ６１は、主走査方向Ｘへ往復動可能にＹ方向可動ユニット６４に支持されている。それによってキャリッジ６１は、主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙへ往復動可能に支持される。
【００４０】
またＹ方向可動ユニット６４は、主走査方向Ｘへキャリッジ６１を往復動させるＸ方向駆動手段を有している。Ｘ方向駆動手段は、例えば、主走査方向Ｘに沿ってプーリ間に掛架された無端ベルトをモータで回転させる駆動機構であり（図示せず）、その無端ベルトの一部はキャリッジ６１に連結される。さらにＸ方向駆動手段は、その無端ベルトを回転させるモータの回転を検出する手段として、公知のロータリエンコーダ（図示せず）を有している。記録制御部１００は、このロータリエンコーダの出力信号に基づいて当該モータの回転を制御することで、主走査方向Ｘにおけるキャリッジ６１の位置制御及び速度制御を実行する。
【００４１】
そしてＹ方向可動ユニット６４は、Ｙ方向駆動手段により副走査方向Ｙへ往復動する。Ｙ方向駆動手段は、例えば、副走査方向Ｙに沿ってプーリ間に掛架された無端ベルトをモータで回転させる駆動機構であり（図示せず）、その無端ベルトの一部は、Ｙ方向可動ユニット６４の左可動部材６４Ｌ又は右可動部材６４Ｒに連結される。さらにＹ方向駆動手段は、その無端ベルトを回転させるモータの回転を検出する手段として、公知のロータリエンコーダ（図示せず）を有している。記録制御部１００は、このロータリエンコーダの出力信号に基づいて当該モータの回転を制御することで、副走査方向Ｙにおけるキャリッジ６１の位置制御及び速度制御を実行する。
【００４２】
記録制御部１００は、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘへ走査させながら記録ヘッド６２からインクを噴射して基材ＦＰの記録面にインクドットを形成する制御と記録ヘッド６２を副走査方向Ｙへ走査させる制御とを繰り返すことによって、加熱プラテン５３に支持された状態の粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録を実行する。
【００４３】
加熱プラテン５３の搬送方向ＹＦの上流側には、第１搬送駆動ローラ５１と第１搬送従動ローラ５２とからなるローラ対が配設されている。また加熱プラテン５３の搬送方向ＹＦの下流側には、第２搬送駆動ローラ５４と第２搬送従動ローラ５５とからなるローラ対が配設されている。これらは粘着紙Ｐを搬送方向ＹＦへ搬送して加熱プラテン５３上へ搬送する手段であるとともに、粘着紙Ｐの記録実行後の部分を搬送方向ＹＦへ排出する手段である。第１搬送駆動ローラ５１及び第２搬送駆動ローラ５４は、図示していないモータの回転駆動力で回転する。第１搬送駆動ローラ５１及び第２搬送駆動ローラ５４の回転は、記録制御部１００により制御される。
【００４４】
尚、以下の説明において「上流側」及び「下流側」は、特に断りがない限り、搬送方向ＹＦの上流側及び下流側を意味するものとする。
【００４５】
上記説明した「記録実行手段」の上流側には、粘着紙Ｐの給送手段が配設されている。給送手段は、粘着紙支持軸７１、従動案内ローラ７２、給送ローラ７３及び従動ローラ７４を有している。粘着紙支持軸７１は、ロール状に巻かれた粘着紙Ｐを軸支する。従動案内ローラ７２は、給送ローラ７３と従動ローラ７４とのニップ点に粘着紙Ｐを案内するためのローラであり、回転自在に軸支されている。給送ローラ７３は、粘着紙支持軸７１に軸支されるロール状に巻かれた粘着紙Ｐを給送するためのローラであり、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転する。従動ローラ７４は、給送ローラ７３の外周面に粘着紙Ｐを当接させるためのローラであり、回転自在に軸支されている。
【００４６】
さらに第１実施例のインクジェットプリンタ５０は、上記説明した給送手段と「記録実行手段」との間に水分測定装置７６が配設されている。水分測定装置７６は、加熱プラテン５３に支持される前に粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を測定するための装置であり、例えば、対象物の電気伝導率から水分率を計測する公知の水分計等を用いることができる。記録制御部１００は、水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率に基づいて粘着紙Ｐに対する記録制御を変更する。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になるので、粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００４７】
例えば、加熱プラテン５３で支持されたときの基材ＦＰの収縮率を常温時における水分率から予測し、予測した収縮率が許容範囲内か否かによって当該粘着紙Ｐに記録を実行するか中止するかを選択することができる。許容範囲内か否かの基準は、予測した基材ＦＰの収縮率から基材ＦＰの収縮に伴う記録画質の低下の程度を推測し、記録画質の低下が許容範囲内か否かによって判定すれば良い。
【００４８】
また例えば、記録ヘッド６２から噴射するインクが基材ＦＰに対して本来着弾すべき位置に着弾するように、予測した基材ＦＰの収縮率に応じてインク噴射タイミングを調整することができる。より具体的には、予測した基材ＦＰの収縮率、記録ヘッド６２のヘッド面と基材ＦＰの記録面との間隔、主走査方向Ｘへの記録ヘッド６２の移動速度等から、基材ＦＰに対するインク着弾位置のずれ量を推測する。そして、その推測したずれ量に基づいて、記録ヘッド６２の主走査方向Ｘの移動位置に対するインク噴射タイミングを調整すれば良い。
【００４９】
また例えば、記録ヘッド６２から噴射するインクが基材ＦＰに対して本来着弾すべき位置に着弾するように、予測した基材ＦＰの収縮率に応じて、基材ＦＰに対する相対的なインク噴射位置を調整することができる。より具体的には、予測した基材ＦＰの収縮率、記録ヘッド６２のヘッド面と基材ＦＰの記録面との間隔、主走査方向Ｘへの記録ヘッド６２の移動速度等から、基材ＦＰに対するインク着弾位置のずれ量を推測する。そして、その推測したずれ量に基づいて、記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの走査位置を調整すれば良い。あるいは、その推測したずれ量と記録ヘッド６２のインク噴射ノズルの間隔（ノズルピッチ）等に基づいて、記録ヘッド６２の使用ノズルパターンを変更すれば良い。使用ノズルパターンの変更とは、例えば、あるドットを形成する際に使用するインク噴射ノズルを本来指定されていたインク噴射ノズルに隣接する他のインク噴射ノズルにシフトすることである。
【００５０】
さらに第１実施例のインクジェットプリンタ５０は、水分測定装置７６の上流側に調湿装置７５が配設されている。調湿装置７５は、加熱プラテン５３に支持される前に粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を調整するための装置である。この調湿装置７５は、例えば、基材ＦＰの表面に温風を噴射する等して基材ＦＰを乾燥させる乾燥装置、若しくは基材ＦＰの表面に水蒸気を噴射する等して基材ＦＰを加湿する加湿装置、又はこれらを組み合わせた装置である。
【００５１】
水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率に基づいて記録制御部１００が調湿装置７５を制御することによって、粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を記録実行前に調整することができる。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮を許容範囲内に抑制することが可能になるので、基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。例えば、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる基材ＦＰの収縮率を小さくするためには、調湿装置７５で基材ＦＰを予め加熱して収縮させておけば良い。あるいは、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに基材ＦＰの収縮がほとんど生じない程度に、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持される時間等も考慮して、調湿装置７５で基材ＦＰを予め充分に加湿するようにしても良い。
【００５２】
さらに第１実施例のインクジェットプリンタ５０は、加熱プラテン５３の温度を調整する温度調整装置５３１を備えている。加熱プラテン５３は、図示していないヒータやサーミスタを有しており、温度調整装置５３１は、そのヒータの制御回路等を有している。サーミスタの出力信号に基づいて温度調整装置５３１の制御回路を記録制御部１００が制御することによって、加熱プラテン５３の粘着紙Ｐが接する支持面の温度は、加熱プラテン５３が有効に機能する約３５〜６０度の範囲で任意の温度に維持することができる。
【００５３】
水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率に基づいて、加熱プラテン５３の温度を記録制御部１００が調整することによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮を許容範囲内に抑制することが可能になる。それによって、基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。例えば、加熱プラテン５３の温度に対する基材ＦＰの収縮率の相関関係を予め実験等によって特定しておく。そして、その実験結果等に基づいて、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持される時間等も考慮して、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮率が許容範囲内になるように加熱プラテン５３の温度を調整すれば良い。
【００５４】
尚、水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率に基づいて記録制御部１００が実行することができる上記説明した各制御は、いずれかを単独で実行しても良いし、可能な範囲で複合的に実行しても良い。
【００５５】
また、粘着紙Ｐの基材ＦＰを形成する材料や構造は基材ＦＰの種類によって異なるため、基材ＦＰの種類によって温度変化に対する伸縮性が異なることがある。例えば、表面に光沢がある光沢紙等からなる基材ＦＰは、表面のコート層が水分の吸脱湿を妨げるため、比較的水分が入りにくく抜けにくいという特性を有する。他方、例えば表面にコート層がない上質紙等の基材ＦＰは、比較的水分が入りやすく抜けやすい特性を有する。つまり基材ＦＰの吸脱湿特性（吸脱湿速度等）は、基材ＦＰの種類によって異なる場合がある。したがって、加熱プラテン５３で支持されて加熱されることにより水分率が低下するときの基材ＦＰの収縮率は、常温時における基材ＦＰの水分率の他、その基材ＦＰの種類によっても異なる場合がある。
【００５６】
このようなことから、水分測定装置７６により測定した基材ＦＰの水分率に基づいて記録制御部１００が実行することができる上記説明した各制御は、水分測定装置７６により測定した基材ＦＰの水分率に加えて、さらにその基材ＦＰの種類も考慮して実行するのが好ましい。それによって、加熱プラテン５３で支持されたときの基材ＦＰの収縮率をより正確に予測することが可能になるので、基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞をより低減させることができる。より具体的には、例えば、加熱温度に対する基材ＦＰの収縮率の相関関係を基材ＦＰの種類毎に実験等により測定し、それをデータベース化したテーブルデータ等を記録制御部１００の不揮発性メモリ（図示せず）等に予め記憶させておき、ユーザが設定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの種類に応じて参照するようにすれば良い。
【００５７】
以上説明したように本発明によれば、加熱プラテンを備えた記録装置において、被記録材の収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００５８】
＜第２実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例について、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００５９】
図３及び図４は、インクジェットプリンタ５０の第２実施例の要部側面図である。  
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、図１及び図２に図示して説明した「記録実行手段」及び記録制御部１００を備えているとともに、給送手段と「記録実行手段」との間に「記録前処理手段」を備えている。「記録実行手段」及び記録制御部１００の各構成については、第１実施例と同様であるため説明は省略する。
【００６０】
第２実施例のインクジェットプリンタ５０の給送手段は、粘着紙支持軸８１、第１従動案内ローラ８２、第１給送ローラ８３及び第１従動ローラ８４を有している。第１給送ローラ８３及び第１従動ローラ８４によって給送される粘着紙Ｐは、「記録前処理手段」を経由して加熱プラテン５３へ搬送される（第１搬送路Ｒ１）。  
尚、粘着紙支持軸８１、第１従動案内ローラ８２、第１給送ローラ８３及び第１従動ローラ８４については、それぞれ第１実施例の粘着紙支持軸７１、従動案内ローラ７２、給送ローラ７３及び従動ローラ７４と同様の構成要素であるため説明は省略する。
【００６１】
さらに第２実施例のインクジェットプリンタ５０の給送手段は、第２従動案内ローラ８５、第２給送ローラ８６及び第２従動ローラ８７を有している。第２給送ローラ８６及び第２従動ローラ８７によって給送される粘着紙Ｐは、「記録前処理手段」を経由せずに加熱プラテン５３へ搬送される（第２搬送路Ｒ２）。第２従動案内ローラ８５、第２給送ローラ８６及び第２従動ローラ８７は、それぞれ第１従動案内ローラ８２、第１給送ローラ８３及び第１従動ローラ８４と同様の構成要素である。
【００６２】
さらに第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、第１従動案内ローラ８２及び第２従動案内ローラ８５と粘着紙支持軸８１との間に、水分測定装置７６が配設されている。水分測定装置７６は、粘着紙支持軸８１に支持されている粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を測定するための装置であり、第１実施例と同様の構成要素であるため説明は省略する。
【００６３】
「記録前処理手段」は、粘着紙Ｐの基材ＦＰから剥離紙ＲＰを剥離する「剥離手段」と、剥離後の基材ＦＰを加熱する「加熱手段」と、加熱後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着する「再接着手段」とを備えている。
【００６４】
「剥離手段」は、剥離部材９１及び剥離紙搬送ローラ９２を有している。剥離部材９１は、第１給送ローラ８３の下流側に配設されており、主走査方向Ｘに長尺な楔形状の部材である。第１給送ローラ８３の回転により給送される粘着紙Ｐは、基材ＦＰと剥離紙ＲＰとの間に剥離部材９１の楔形状の刃先部分が進入することによって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される。このとき予め手作業によって、粘着紙Ｐの先端部分を剥離しておくか、基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの一部を除去する等して基材ＦＰの先端と剥離紙ＲＰの先端とに段差を設けておけば、剥離部材９１で容易かつ確実に粘着紙Ｐを剥離することができる。剥離部材９１で剥離された後、基材ＦＰは符号Ａで示した搬送経路を進行し、剥離紙ＲＰは符号Ｂで示した搬送経路を進行する。剥離紙搬送ローラ９２は、剥離部材９１で剥離された後の剥離紙ＲＰを搬送するためのローラであり、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転する。
【００６５】
「加熱手段」は、加熱装置９３を有している。加熱装置９３は、第１給送ローラ８３の下流側に配設されており、剥離部材９１で剥離された後の基材ＦＰに面接触して基材ＦＰを所定温度に加熱する装置である。加熱装置９３は、図示していないヒータやサーミスタ、ヒータの制御回路等を有している。記録制御部１００は、サーミスタの出力信号に基づいてヒータの制御回路を制御する。それによって、加熱装置９３の基材ＦＰが接する部分の温度が所定温度に維持される。この加熱装置９３の温度や基材ＦＰの加熱時間は、例えば基材ＦＰの温度に対する伸縮特性や常温時の水分率等に応じて調整するのが好ましい。
【００６６】
「再接着手段」は、第１再接着ローラ９４及び第２再接着ローラ９５を有している。第１再接着ローラ９４及び第２再接着ローラ９５は、加熱装置９３の下流側に配設されており、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて同期回転する。剥離後に加熱された基材ＦＰと剥離後の剥離紙ＲＰは、第１再接着ローラ９４と第２再接着ローラ９５とのニップ点に案内されて合流し、重なった状態になり、第１再接着ローラ９４と第２再接着ローラ９５とで狭圧されることによって再接着される。再接着後の粘着紙Ｐは、第１再接着ローラ９４及び第２再接着ローラ９５の回転によって、第１搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とのニップ点へ送出される。
【００６７】
第１給送ローラ８３の回転により第２搬送路Ｒ２へ給送される粘着紙Ｐは、まず、剥離部材９１によって基材ＦＰから剥離紙ＲＰが剥離される。つづいて、加熱装置９３によって基材ＦＰが加熱される。このとき基材ＦＰは、水分率が低下することによって収縮する。つづいて、加熱されて収縮した状態の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとが再接着される。このような記録前処理工程を経た粘着紙Ｐは、基材ＦＰが予め加熱されて収縮した状態で剥離紙ＲＰと再接着されているため、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されて加熱されたときに生ずる基材ＦＰの収縮率が小さくなる。
【００６８】
すなわち、第１搬送路Ｒ１の「記録前処理手段」を粘着紙Ｐが経由することによって、加熱プラテン５３に支持されたときの粘着紙Ｐの収縮率及び反りを小さくすることが可能になる。それによって、粘着紙Ｐの収縮に起因した記録精度の低下を低減させることができるとともに、粘着紙Ｐの反りに起因したヘッド擦れが生ずる虞も低減させることができる。
【００６９】
このような構成の第２実施例のインクジェットプリンタ５０においては、粘着紙Ｐに記録を実行する前に、粘着紙支持軸８１に支持されている粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を水分測定装置７６で測定し、その測定した水分率に応じて、前記の第１搬送路Ｒ１又は第２搬送路Ｒ２のいずれを経由して加熱プラテン５３に粘着紙Ｐを搬送するかを作業者が選択することができる。
【００７０】
より具体的には、測定した基材ＦＰの水分率から基材ＦＰの収縮率を予測する。さらに、その予測した基材ＦＰの収縮率から、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる反りの大きさを予測する。そして、粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮率が許容範囲を超えてしまうと予測される場合、又は粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに一定の大きさ以上の反りが生じてヘッド擦れが生ずる可能性が高いと予測される場合には、第１給送ローラ８３と第１従動ローラ８４とのニップ点に粘着紙Ｐの先端を挟持させ、第１搬送路Ｒ１の「記録前処理手段」を経由して粘着紙Ｐが加熱プラテン５３へ搬送されるようにすれば良い。それによって、粘着紙Ｐの収縮に起因して記録精度が低下する虞を低減させることができるとともに、粘着紙Ｐの反りに起因してヘッド擦れが生ずる虞も低減させることができる。他方、基材ＦＰの収縮率が許容範囲を超えないと予測される場合、又は粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに一定の大きさ以上の反りが生じないと予測される場合には、第２給送ローラ８６と第２従動ローラ８７とのニップ点に粘着紙Ｐの先端を挟持させ、第２搬送路Ｒ２を経由して粘着紙Ｐが加熱プラテン５３へ搬送されるようにすれば良い。
【００７１】
ここで「剥離手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、粘着紙Ｐの基材ＦＰから剥離紙ＲＰを剥離することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。例えば、第１給送ローラ８３の下流側に剥離部材９１を設けずに、第１給送ローラ８３の下流側において、作業者が手作業で粘着紙Ｐを先端側から剥離しても良い。より具体的には、第１給送ローラ８３の下流側で粘着紙Ｐの先端を剥離し、加熱装置９３を経由させた基材ＦＰの先端と剥離紙搬送ローラ９２の外周面を経由させた剥離紙ＲＰの先端とを重ね合わせて、第１再接着ローラ９４と第２再接着ローラ９５とに挟持させれば良い。最初にこの作業を行えば、当該粘着紙Ｐは、搬送方向ＹＦへ搬送されるに従って、第１給送ローラ８３の下流側で順次剥離されていくことになる。
【００７２】
また「加熱手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、剥離後の基材ＦＰを加熱することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。また「加熱手段」は、加熱時の収縮率が基材ＦＰよりも剥離紙ＲＰの方が大きい粘着紙Ｐに記録を実行する場合には、剥離後の剥離紙ＲＰを加熱する構成としても良い。あるいは剥離後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰの両方を加熱することが可能な構成として、粘着紙Ｐの特性等に応じて基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰのいずれかを選択的に加熱するか、あるいは両者を加熱するようにしても良い。
【００７３】
さらに「再接着手段」は、上記実施例の構成に限定されないのは言うまでもなく、加熱後の基材ＦＰと剥離紙ＲＰとを再接着することが可能な手段であれば、どのような手段であっても良い。
【００７４】
＜第３実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第３実施例について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００７５】
図５は、インクジェットプリンタ５０の第３実施例の要部平面図である。  
第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、図１及び図２に図示して説明した「記録実行手段」、給送手段及び記録制御部１００を備えているとともに、加熱プラテン５３に支持された状態にある粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮率を測定する「収縮率測定手段」を備えている。「記録実行手段」、給送手段及び記録制御部１００の各構成については、第１実施例と同様であるため説明は省略する。
【００７６】
当該実施例においてはキャリッジ６１には、記録ヘッド６２の他、センサ６６が搭載されている。センサ６６は、反射型の光学式センサであり、粘着紙Ｐの基材ＦＰに記録したテストパターンＴＰを非接触で検出可能なセンサである。主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙへキャリッジ６１を往復動させることによって、加熱プラテン５３上の基材ＦＰの記録面をセンサ６６で走査して検出することができる。テストパターンＴＰは、記録ヘッド６２からインクを噴射してインクドットを形成することで基材ＦＰの記録面に記録される。
【００７７】
記録制御部１００は、加熱プラテン５３上に粘着紙Ｐが搬送された状態で、基材ＦＰに記録を実行するに先立って、以下のような手順で粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮率を測定する。以下、図６を参照しながら説明する。
【００７８】
図６は、基材ＦＰにテストパターンＴＰを記録する手順を模式的に図示した平面図である。  
加熱プラテン５３上に粘着紙Ｐが搬送されると、粘着紙Ｐは加熱プラテン５３の温度で加熱され、その時点から徐々に収縮していく。記録制御部１００は、加熱プラテン５３上に粘着紙Ｐが搬送された時点で、まずテストパターンＴＰ１を基材ＦＰの所定位置に記録する（図６（ａ））。つづいて、一定時間が経過した時点で、テストパターンＴＰ１の記録実行位置と同じ記録実行位置に、テストパターンＴＰ１と同じ形状のテストパターンＴＰ２を記録する制御を実行する。このとき、テストパターンＴＰ１を記録してからテストパターンＴＰ２を記録するまでの間に一定時間が経過していることから、加熱プラテン５３上で加熱されることによって基材ＦＰに収縮が生じている場合には、その収縮した分だけ、基材ＦＰにおけるテストパターンＴＰ１の記録位置とテストパターンＴＰ２の記録位置との間にずれが生ずることになる（図６（ｂ））。以後、同様の手順により一定時間間隔でテストパターンＴＰ３及びテストパターンＴＰ４を基材ＦＰに記録する（図６（ｃ）、（ｄ））。
【００７９】
つづいて、基材ＦＰのテストパターンＴＰ１〜４を記録した部分をセンサ６６で走査し、テストパターンＴＰ１〜４のパターン間隔をそれぞれ検出する。その検出したテストパターンＴＰ１〜４のパターン間隔と当該粘着紙Ｐの寸法等からは、加熱プラテン５３の加熱温度における基材ＦＰの収縮率、さらには加熱時間と基材ＦＰの収縮率との相関関係を測定することが可能になる（収縮率測定手段）。このとき、基材ＦＰの収縮率が主走査方向Ｘと副走査方向Ｙとで異なる場合もあることを考慮すれば、テストパターンＴＰ１〜４の形状は、主走査方向Ｘに略平行な線と副走査方向Ｙに略平行な線を含む形状（例えば図示の如くＬ字形状）とし、主走査方向Ｘの間隔（ずれ量）と副走査方向Ｙの間隔（ずれ量）の双方をセンサ６６で検出して両方向の収縮率をそれぞれ測定するのが好ましい。
【００８０】
テストパターンＴＰは、基材ＦＰの収縮率を測定する上では、少なくとも２つのテストパターン（例えばテストパターンＴＰ１とＴＰ２）を記録すれば良いのは言うまでもないが、加熱プラテン５３で加熱される時間と基材ＦＰの収縮率との相関関係をより正確に特定する上では、テストパターンの数は可能な限り多い方が好ましい。また、各テストパターン間の時間は任意に設定することが可能であり、一般的な基材ＦＰは１０〜２０秒前後加熱した後には略安定してほとんど収縮が生じなくなる点を考慮して設定すると良い。テストパターンＴＰ１〜４は、例えば１〜２秒前後の一定間隔で記録すれば良い。
【００８１】
そして記録制御部１００は、測定した粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮率に基づいて当該粘着紙Ｐに対する記録制御を変更する。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になるので、粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００８２】
例えば、テストパターンＴＰから測定した基材ＦＰの収縮率が許容範囲内か否かによって、当該粘着紙Ｐに記録を実行するか中止するかを選択することができる。許容範囲内か否かの基準は、測定した基材ＦＰの収縮率から基材ＦＰの収縮に伴う記録画質の低下の程度を推測し、記録画質の低下が許容範囲内か否かによって判定すれば良い。
【００８３】
また例えば、記録ヘッド６２から噴射するインクが基材ＦＰに対して本来着弾すべき位置に着弾するように、テストパターンＴＰから測定した基材ＦＰの収縮率に応じてインク噴射タイミングを調整することができる。より具体的には、測定した基材ＦＰの収縮率、記録ヘッド６２のヘッド面と基材ＦＰの記録面との間隔、主走査方向Ｘへの記録ヘッド６２の移動速度等から、基材ＦＰに対するインク着弾位置のずれ量を推測し、その推測したずれ量に基づいて、記録ヘッド６２の主走査方向Ｘの移動位置に対するインク噴射タイミングを調整すれば良い。
【００８４】
また例えば、記録ヘッド６２から噴射するインクが基材ＦＰに対して本来着弾すべき位置に着弾するように、テストパターンＴＰから測定した基材ＦＰの収縮率に応じて、基材ＦＰに対する相対的なインク噴射位置を調整することができる。より具体的には、予測した基材ＦＰの収縮率、記録ヘッド６２のヘッド面と基材ＦＰの記録面との間隔、主走査方向Ｘへの記録ヘッド６２の移動速度等から、基材ＦＰに対するインク着弾位置のずれ量を推測する。そして、その推測したずれ量に基づいて、記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの走査位置を調整すれば良い。あるいは、その推測したずれ量と記録ヘッド６２のノズルピッチ等に基づいて、記録ヘッド６２の使用ノズルパターンを変更すれば良い。使用ノズルパターンの変更とは、例えば、あるドットを形成する際に使用するインク噴射ノズルを本来指定されていたインク噴射ノズルに隣接する他のインク噴射ノズルにシフトすることである。
【００８５】
＜第４実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第４実施例について、図７を参照しながら説明する。
【００８６】
図７は、インクジェットプリンタ５０の第４実施例の要部側面図である。  
第４実施例のインクジェットプリンタ５０は、第２実施例に加えて、さらに水分測定装置７７及び加熱装置９６を備えている。それ以外の構成については第２実施例と同様であるため、共通する部分の説明は省略する。
【００８７】
水分測定装置７７は、第１従動案内ローラ８２及び第２従動案内ローラ８５と粘着紙支持軸８１との間に配設されている。水分測定装置７７は、粘着紙支持軸８１に支持されている粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率を測定するための装置であり、基材ＦＰの水分率を測定するための水分測定装置７６と同様の構成要素である。以下、基材ＦＰの水分率を測定するための水分測定装置７６を「第１水分測定装置７６」と言い、剥離紙ＲＰの水分率を測定するための水分測定装置７７を「第２水分測定装置７７」と言う。
【００８８】
加熱装置９６は、第１給送ローラ８３の下流側に配設されており、剥離部材９１で剥離された後の剥離紙ＲＰに面接触して剥離紙ＲＰを所定温度に加熱する装置である。剥離された後の基材ＦＰを所定温度に加熱するための加熱装置９３と同様に、加熱装置９６は、図示していないヒータやサーミスタ、ヒータの制御回路等を有している。記録制御部１００は、サーミスタの出力信号に基づいてヒータの制御回路を制御する。それによって、加熱装置９６の剥離紙ＲＰが接する部分の温度が所定温度に維持される。以下、剥離された後の基材ＦＰを所定温度に加熱するための加熱装置９３を「第１加熱装置９３」と言い、剥離された後の剥離紙ＲＰを所定温度に加熱するための加熱装置９６を「第２加熱装置９６」と言う。
【００８９】
このような構成の第４実施例のインクジェットプリンタ５０においては、粘着紙Ｐに記録を実行する前に、粘着紙支持軸８１に支持されている粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を第１水分測定装置７６で測定し、剥離紙ＲＰの水分率を第２水分測定装置７７で測定し、その測定した水分率に応じて、前記の第１搬送路Ｒ１又は第２搬送路Ｒ２のいずれを経由して加熱プラテン５３に粘着紙Ｐを搬送するかを作業者が選択することができる。
【００９０】
より具体的には、測定した基材ＦＰの水分率から基材ＦＰの収縮率を予測し、測定した剥離紙ＲＰの水分率から剥離紙ＲＰの収縮率を予測する。さらに、その予測した基材ＦＰの収縮率及び予測した剥離紙ＲＰの収縮率から、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる反りの大きさ及び反りの態様（凸面状の反りか凹面状の反りか）を予測する。そして、粘着紙Ｐの基材ＦＰの収縮率が許容範囲を超えてしまうと予測される場合、又は粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる粘着紙Ｐの反りの大きさ及び反りの態様からヘッド擦れが生ずる可能性が高いと予測される場合には、第１給送ローラ８３と第１従動ローラ８４とのニップ点に粘着紙Ｐの先端を挟持させ、第１搬送路Ｒ１の「記録前処理手段」を経由して粘着紙Ｐが加熱プラテン５３へ搬送されるようにすれば良い。それによって、粘着紙Ｐの収縮に起因して記録精度が低下する虞を低減させることができるとともに、粘着紙Ｐの反りに起因してヘッド擦れが生ずる虞も低減させることができる。他方、基材ＦＰの収縮率が許容範囲を超えないと予測される場合、又は粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる粘着紙Ｐの反りの大きさ及び反りの態様からヘッド擦れが生ずる可能性が低いと予測される場合には、第２給送ローラ８６と第２従動ローラ８７とのニップ点に粘着紙Ｐの先端を挟持させ、第２搬送路Ｒ２を経由して粘着紙Ｐが加熱プラテン５３へ搬送されるようにすれば良い。
【００９１】
第１加熱装置９３における加熱温度、第２加熱装置９６における加熱温度、第１加熱装置９３及び第２加熱装置９６による加熱時間等は、様々な条件に基づいて適宜設定することができる。例えば、粘着紙Ｐの基材ＦＰの種類（材質、構造等）、粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの種類（材質、構造等）、第１水分測定装置７６で測定した基材ＦＰの水分率、第２水分測定装置７７で測定した剥離紙ＲＰの水分率に基づいて、適宜設定すれば良い。より具体的には、第１加熱装置９３又は第２加熱装置９６により加熱されながら搬送される過程で、基材ＦＰの水分率及び剥離紙ＲＰの水分率が目標となる水分率（以下、「目標水分率」と言う。）になるように設定すれば良い。
【００９２】
目標水分率は、基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの種類や表面の粗さ（表面の凹凸）等によって異なる吸脱湿特性に応じて、基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの種類ごとに設定すれば良い。例えば、加熱により水分が蒸発する速度が比較的速い基材ＦＰ及び剥離紙ＲＰについては、目標水分率をより低く設定するのが好ましい。他方、加熱により水分が蒸発する速度が比較的遅い基材ＦＰ及び剥離紙ＲＰについては、目標水分率を高めに設定しても良い。具体的な一例としては、クラフト紙は２〜３％以下、上質紙は４％以下、光沢紙等のコート紙は５〜６％以下、キャスト紙は５〜７％以下に設定すれば良い。
【００９３】
より具体的には、例えばインクジェットプリンタ５０において、第１加熱装置９３における加熱温度及び第２加熱装置９６における加熱温度を変化させながら粘着紙Ｐに記録を実行する実験を予め行う。そして、第１加熱装置９３を通過した後の基材ＦＰの水分率、及び第２加熱装置９６を通過した後の剥離紙ＲＰの水分率をそれぞれ測定するとともに、それらが再接着された後の粘着紙Ｐが加熱プラテン５３を通過したときに主ずる反りの大きさ等を確認する。そして、反りの大きさ等が許容範囲内となるときの基材ＦＰ及び剥離紙ＲＰの水分率を目標水分率として設定すれば良い。この実験を基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの種類ごとに行えば、基材ＦＰ又は剥離紙ＲＰの種類ごとに目標水分率を決定することができる。
【００９４】
また、粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰがＰＥＴ等からなるフィルム紙やグラシン紙等である場合には、加熱による剥離紙ＲＰの収縮がほとんど生じないため、基材ＦＰの収縮によって粘着紙Ｐに凹面状の反りが生じやすくなる。凹面状の反りが生じた粘着紙Ｐは、加熱プラテン５３において浮き上がりを抑制する対策（加熱プラテン５３の粘着紙支持面に吸引孔を設ける等）が容易ではない場合が多い。したがって、このような粘着紙Ｐの場合には、基材ＦＰの目標水分率をより低く設定して、凹面状の反りが極力生じないようにするのが好ましい。他方、粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰがクラフト紙等である場合には、クラフト紙は加熱により水分が蒸発する速度が比較的速いことから、剥離紙ＲＰの収縮によって粘着紙Ｐに凸面状の反りが生じやすくなる。凸面状の反りが生じた粘着紙Ｐは、加熱プラテン５３において浮き上がりを抑制する対策が比較的容易な場合が多い。したがって、このような粘着紙Ｐの場合には、剥離紙ＲＰの目標水分率を比較的高めに設定しても良い。
【００９５】
さらに第４実施例の変形例としては、第２加熱装置９６に代えて、剥離された後の剥離紙ＲＰの水分率を調整するための調湿装置を設けても良い。
【００９６】
＜第５実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第５実施例について、図８を参照しながら説明する。
【００９７】
図８は、インクジェットプリンタ５０の第５実施例の要部側面図である。  
第５実施例のインクジェットプリンタ５０は、加熱プラテン５３に支持される前に粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率を測定するための水分測定装置７６、及び加熱プラテン５３に支持される前に粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率を調整するための調湿装置７５が設けられている。つまり第５実施例のインクジェットプリンタ５０は、調湿装置７５及び水分測定装置７６の位置が第１実施例と異なっている。それ以外の構成は第１実施例と同様であるため、共通する部分の説明は省略する。
【００９８】
記録制御部１００は、水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率に基づいて粘着紙Ｐに対する記録制御を変更する。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの剥離紙ＲＰの収縮率に応じて適切な記録制御を実行することが可能になるので、粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。また記録制御部１００は、水分測定装置７６により測定した粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率に基づいて調湿装置７５を制御する。それによって、粘着紙Ｐの剥離紙ＲＰの水分率を記録実行前に調整することができる。加熱プラテン５３に支持されたときの剥離紙ＲＰの収縮を許容範囲内に抑制することが可能になるので、剥離紙ＲＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。例えば、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに生ずる剥離紙ＲＰの収縮率を小さくするためには、調湿装置７５で剥離紙ＲＰを予め加熱して収縮させておけば良い。あるいは、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持されたときに剥離紙ＲＰの収縮がほとんど生じない程度に、粘着紙Ｐが加熱プラテン５３に支持される時間等も考慮して、調湿装置７５で剥離紙ＲＰを予め充分に加湿するようにしても良い。
【００９９】
＜第６実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第６実施例について、図９を参照しながら説明する。
【０１００】
図９は、インクジェットプリンタ５０の第６実施例の要部側面図である。  
第６実施例は、前述した第１実施例〜第５実施例のいずれかに加えて、記録実行後の粘着紙Ｐをロール状に巻き取る粘着紙巻き取り手段、及びロール状に巻き取る前に記録実行後の粘着紙Ｐに対して所定の処理を行う記録後処理手段をさらに設けたインクジェットプリンタ５０である。第１実施例〜第５実施例と共通する部分の説明は省略する。
【０１０１】
粘着紙巻き取り手段は、排出駆動ローラ１０１、１０３、排出従動ローラ１０２、１０４、従動案内ローラ１０５及び粘着紙巻き取り軸１０６を備えている。
【０１０２】
排出駆動ローラ１０１、１０３は、「記録実行手段」から排出される記録実行後の粘着紙Ｐを粘着紙巻き取り軸１０６へ搬送するためのローラであり、図示していないモータの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラ１０２、１０４は、排出駆動ローラ１０１、１０３の外周面に粘着紙Ｐを当接させるためのローラであり、回転自在に軸支されている。従動案内ローラ１０５は、記録実行後の粘着紙Ｐを粘着紙巻き取り軸１０６へ案内するためのローラであり、回転自在に軸支されている。粘着紙巻き取り軸１０６は、記録実行後の粘着紙Ｐがロール状に巻き付けられる軸である。
【０１０３】
記録後処理手段は、記録後乾燥装置１０７、記録後調湿装置１０８及び記録後水分測定装置１０９を備えている。
【０１０４】
記録後乾燥装置１０７は、「記録実行手段」より下流側に配設されており、記録実行後の粘着紙Ｐの基材ＦＰに温風を噴射して、基材ＦＰの記録面のインクを乾燥させる装置である。記録後調湿装置１０８は、記録後乾燥装置１０７より下流側に配設されており、ロール状に巻き取る前に記録実行後の粘着紙Ｐの水分率を調整する装置である。記録後水分測定装置１０９は、記録後調湿装置１０８より下流側に配設されており、ロール状に巻き取る前に記録実行後の粘着紙Ｐの水分率を測定するための装置である。
【０１０５】
記録実行後の粘着紙Ｐは、まず記録後乾燥装置１０７から基材ＦＰに温風が噴射されることによって、基材ＦＰの記録面のインクに含まれる溶剤（親水性のある油分等）が気化し、基材ＦＰの記録面のインクを完全に乾燥させることができる。つづいて記録実行後の粘着紙Ｐは、粘着紙巻き取り軸１０６に巻き取られる前に、記録後調湿装置１０８によって水分率の調整が行われる。具体的には、記録後調湿装置１０８によって、加熱プラテン５３による加熱や記録後乾燥装置１０７による乾燥によって粘着紙Ｐから失われた水分に相当する量の水分が粘着紙Ｐへ供給される。例えば、記録後水分測定装置１０９により測定した水分率が記録実行前に測定した粘着紙Ｐの水分率（常温、常湿における粘着紙Ｐの水分率）と略同じ水分率となるように、記録後調湿装置１０８を制御すれば良い。それによって、粘着紙Ｐの水分率を記録実行前の状態に戻すことができるので、粘着紙巻き取り軸１０６に巻き取られた粘着紙Ｐに巻ずれ等が生ずる虞を低減させることができる。
【０１０６】
＜他の実施例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【０１０７】
例えば、上記説明した第３実施例のインクジェットプリンタ５０においては、給送手段と「記録実行手段」との間に、第１実施例で説明した調湿装置７５をさらに設けても良い。テストパターンＴＰから測定した基材ＦＰの収縮率に基づいて記録制御部１００が調湿装置７５を制御することによって、粘着紙Ｐの基材ＦＰの水分率を記録実行前に調整することができる。それによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮を抑制して収縮率を許容範囲内に低減させることが可能になるので、基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【０１０８】
例えば、上記説明した第３実施例のインクジェットプリンタ５０においては、第１実施例で説明した温度調整装置５３１をさらに設けても良い。テストパターンＴＰから測定した基材ＦＰの収縮率に基づいて加熱プラテン５３の温度を調整することによって、加熱プラテン５３に支持されたときの基材ＦＰの収縮を許容範囲内に抑制することが可能になる。それによって、基材ＦＰの収縮に起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【０１０９】
例えば、上記説明した第３実施例のインクジェットプリンタ５０においては、第１実施例で説明した調湿装置７５及び温度調整装置５３１を両方設けても良い。
【０１１０】
また上記第１実施例〜第６実施例では、水性インクを使用するインクジェットプリンタ５０を例示して説明したが、本発明は、加熱プラテンを備えた記録装置の全てにおいて適用可能である。例えば、熱溶融性固形インクを使用するインクジェットプリンタにおいても本発明は実施可能であり、本発明による作用効果を得ることができるのは言うまでもないことである。また本発明を実施可能な記録装置としては、上記第１実施例〜第６実施例に例示して説明した構成のインクジェットプリンタ５０の他、例えば、被記録材を副走査方向Ｙへ移動させることによって副走査方向Ｙのヘッド走査を行う方式のシリアルヘッド型インクジェットプリンタ、さらには公知のラインヘッド型インクジェットプリンタ等の記録装置も含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
５０  インクジェットプリンタ、５１  第１搬送駆動ローラ、５２  第１搬送従動ローラ、５３  加熱プラテン、５４  第２搬送駆動ローラ、５５  第２搬送従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６４  Ｙ方向可動ユニット、６６  センサ、７１  粘着紙支持軸、７２  従動案内ローラ、７３  給送ローラ、７４  従動ローラ、７５  調湿装置、７６  水分測定装置、９１  剥離部材、９２  剥離紙搬送ローラ、９３  加熱装置、９４  第１再接着ローラ、９５  第２再接着ローラ、１００  記録制御部、１０１、１０３  排出駆動ローラ、１０２、１０４  排出従動ローラ、１０５  従動案内ローラ、１０６  粘着紙巻き取り軸、１０７  記録後乾燥装置、１０８  記録後調湿装置、１０９  記録後水分測定装置、５３１  温度調節装置、Ｐ  粘着紙、ＦＰ  基材、ＲＰ  剥離紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＹＦ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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