(57)【要約】      （修正有）【課題】多拠点のネットワーク会議システムの柔軟性を高め、会議参加者がより自由に発言でき、多拠点による活発な双方向ディスカッションを実現する。【解決手段】管理サーバ１００が、情報発信権限の発話権に関して、許容される同時発話数を２以上の所定の数に設定し、その許容される同時発話数を越えない人数の参加者に発話権を付与した状態で会議を開始する第１のステップ、発話権を有さない参加者の会議端末２００から管理サーバ１００に、発話権の新規取得要求を送信する第２のステップ、会議端末２００からの発話権の新規取得要求を受けて管理サーバ１００が所定の入れ替えアルゴリズムに従って発話権を有する参加者の会議端末２００から発話権を返還させ、かつ新規取得要求を発信した参加者の会議端末２００に発話権を付与し、会議の進行中に、発話権を変更する第３のステップ、ペン入力権などを発話権に従属して変更する第４のステップ、を含む。【選択図】図１
2010033569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設けられた管理サーバと、前記ネットワークを介して前記管理サーバを利用することが可能な、クライアントとしての複数の会議端末と、によって構成されるサーバ・クライアント方式のネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法であって、
前記管理サーバが、
前記情報発信権限の一つである発話権に関して、許容される同時発話数を２以上の所定の数に設定し、前記情報発信権限には、ペン入力権、ポイントカーソル権、アプリケーション操作権および映像表示権の少なくとも一つが含まれ、
その許容される同時発話数を越えない人数の参加者に前記発話権が付与された状態で会議を開始する第１のステップと、
発話権を有さない参加者の前記会議端末から前記管理サーバに、発話権の新規取得要求を送信する第２のステップと、
前記会議端末からの前記発話権の新規取得要求を受けて、前記管理サーバが、所定の入れ替えアルゴリズムに従って、発話権を有している参加者の会議端末から前記発話権を返還させると共に、前記新規取得要求を発信した参加者の会議端末に前記発話権を付与し、これにより、会議の進行中に、前記発話権を動的に変更する第３のステップと、
前記ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権、アプリケーション操作権を前記発話権に従属して変更する第４のステップと、
を含むことを特徴とする情報発信権限の管理方法。
【請求項２】
前記発話権を、前記情報発信権限の一つである発表権に従属させ、発表権を有する参加者は常に発話権を有することとし、これに伴い、前記第３のステップにおいて、前記管理サーバは、前記発表権を有する参加者を除く他の参加者の中から、前記所定の入れ替えアルゴリズムに従って、前記発話権を返還させる参加者を決定し、会議の進行中に前記発表権が変更されると、前記発話権も前記発表権に付随して変更されることを特徴とする請求項１に記載の情報発信権限の管理方法。
【請求項３】
発話権を有する参加者の前記会議端末から前記管理サーバに、前記発話権の返還要求を送信することにより、前記発話権を有する参加者が前記発話権を放棄することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報発信権限の管理方法。
【請求項４】
前記会議端末の数が４以上であり、前記所定の数を３とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報発信権限の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク会議システムの情報発信権限の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（インターネットプロトコル）技術を利用することにより、ネットワーク会議システムは、単なる２地点（２拠点）間の通信ツールではなく、多地点（多拠点）間のコミュニケーションツールとして用いられている。
【０００３】
しかし、多地点（多拠点）を結ぶネットワークシステムでは、会議参加者の全員が、同時に発話する等の情報発信を行った場合、通信情報量が急増し、通信帯域増大の問題や、帯域を制御するために音声データをマージさせるなど特別な処理を施すことによって発生するサーバＣＰＵの負荷増大、および音声の遅延発生の問題が生じるおそれが高い。
【０００４】
この対策の一つとしては、複数の会議端末（拠点）の内、発話できる会議端末（拠点）を１つ乃至２つ程度に限定する方法がある。
また、発話可能な会議端末（拠点）を限定しない対策方法としては、特許文献１に記載されるように、会議の議長による調停を行う方法がある。
【０００５】
この特許文献１の技術では、議長の端末が発言権の管理テーブルを保有しており、発言を望む者は、議長の端末に発言権取得要求を送り、議長が、発言権の管理テーブルに基づいて発言権の許可／不許可を決定し、その決定結果を、議長の端末から各参加者の端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２９８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術による、発話できる会議端末（拠点）を１つ乃至２つ程度に限定する方法では、積極的に情報を発信できる者が当初から固定されるため、参加者各人の自由な発言による活発な議論を実現することができない。
【０００８】
また、システム自体が柔軟性に欠けるため、仮に、ネットワーク会議システムの能力に余裕がある（つまり、通信帯域およびＣＰＵ等のハードウエアの性能に余裕がある）場合でも、システムのもつ潜在力を十分に引き出すことができず、したがって、多拠点による双方向ディスカッションを実現することができない。
【０００９】
また、上述の特許文献１に記載の技術の場合、一応、発言権の取得によって、各拠点のユーザ（会議の参加者）には発言の機会は与えられるが、会議の各参加者が発言できるか否かは、常に議長の判断に委ねられ、各人が発言する場合の手続が面倒であり、また、議長の判断によっては、各人の発言の機会に偏りが出る場合もあり得る。したがって、自由で活発な議論が可能なシステムという観点からは、十分とはいえない。
【００１０】
本発明が解消しようとする課題としては、多拠点のネットワーク会議システムの柔軟性、使い勝手を高め、会議の各参加者が、より自由に発言できるようにして、多拠点による活発な双方向ディスカッションを実現することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法は、ネットワーク上に設けられた管理サーバと、前記ネットワークを介して前記管理サーバを利用することが可能な、クライアントとしての複数の会議端末と、によって構成されるサーバ・クライアント方式のネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法であって、前記管理サーバが、前記情報発信権限の一つである発話権に関して、許容される同時発話数を２以上の所定の数に設定し、前記情報発信権限には、ペン入力権、ポイントカーソル権、アプリケーション操作権および映像表示権の少なくとも一つが含まれその許容される同時発話数を越えない人数の参加者に前記発話権が付与された状態で会議を開始する第１のステップと、発話権を有さない参加者の前記会議端末から前記管理サーバに、発話権の新規取得要求を送信する第２のステップと、前記会議端末からの前記発話権の新規取得要求を受けて、前記管理サーバが、所定の入れ替えアルゴリズムに従って、発話権を有している参加者の会議端末から前記発話権を返還させると共に、前記新規取得要求を発信した参加者の会議端末に前記発話権を付与し、これにより、会議の進行中に、前記発話権を動的に変更する第３のステップと、前記ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権、アプリケーション操作権を前記発話権に従属して変更する第４のステップと、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のネットワーク会議システムの動作（各会議端末と管理サーバとの間の情報の授受等）を説明するための図である。
【図３】ＦＩＦＯ（First In First out）方式のアルゴリズムを用いて発話権の返還者を決定する場合の管理サーバの動作を説明するための図である。
【図４】ＬＦＵ（Least Frequently Used）方式のアルゴリズムを用いて発話権の返還者を決定する場合の管理サーバの動作を説明するための図である。
【図５】発表権と発話権とを関連付けて管理する方法を説明するための図であり、（ａ）は発表権の委譲前の状態を示す図、（ｂ）は発表権の委譲後の状態を示す図である。
【図６】発話権と他の情報発信権とを関連付けて管理する方法を説明するための図であり、（ａ）は発話権の委譲前の状態を示す図、（ｂ）は発話権の委譲後の状態を示す図である。
【図７】各種の情報発信権の変更処理方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク会議システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るネットワーク会議システムは、情報資源を集中的に管理する管理サーバ１００と、この管理サーバ１００を利用するクライアントとしての４つの会議端末（２００ａ〜２００ｄ）と、をネットワーク３００で接続して構成される、サーバ・クライアント方式のシステムである。
【００１４】
図１のネットワーク会議システムでは、最大で３人の同時発話が許容されるものとする。
また、このネットワーク会議システムに接続される拠点の数が、許容される同時発話数を越える場合であっても、発話権等の動的な管理を実行することで、全ての拠点から発話等の情報発信を行うことができる。
【００１５】
以下、ネットワーク会議システムの構成について説明する。
管理サーバ１００は、会議管理部１２０と、会議処理部１３０と、映像処理部１４０と、音声処理部１４２と、通信チャネルの多重／分離を行う多重／分離部（１５０ａ〜１５０ｎ）と、サーバ通信部１６０と、を備える。
各部は、バス（ＢＵＳ１〜ＢＵＳ３）を介して相互に接続され、通信データおよび制御情報の授受を行うことができる。
【００１６】
会議管理部１２０は、会議開催の前に、ネットワーク会議システムに接続する会議端末からの予約を受付けると共に、会議に参加するユーザ（参加者）の情報を一元的に管理する役割を果たす。
この会議管理部１２０は、会議予約部１２２と、ユーザ情報テーブル１２４とを備える。また、会議管理部１２０は、データベース（ＤＢ）１２６を、適宜、参照することができる。
また、管理サーバの管理者が、会議操作部１１０より、会議管理部１２０に必要な情報を入力することができる。
【００１７】
会議処理部１３０は、リアルタイム処理により会議の進行をサポートする部分であり、具体的には、会議接続処理（参加者の認証処理を含む）、各種の権限（情報発信の権限）の動的管理、会議運営に必要な制御処理を実行する。
この会議処理部１３０は、図示されるように、発話権管理部１３２（入れ替え処理部１３９を有する）と、発表権管理部１３４と、ペン入力権管理部１３５と、ポイントカーソル権管理部１３６と、映像表示権管理部１３８と、を備える。
これらの権利管理部（１３２〜１３８）は各々、会議毎に各権利を管理し、権利の取得要求処理、権利の返還要求処理、同時発話数の制御等を実行する。
【００１８】
ここで、発話権は、会議に参加するユーザが発話する権利であり、発表権は、プレゼンテーションを行う権利である。
また、ペン入力権は、各参加者が電子ボード等の画面を共有することができるネットワーク会議システムにおいて、ユーザが、自己の会議端末から電子ペンを使用して必要なデータを入力する権利である。
【００１９】
また、ポイントカーソル権は、自己の会議端末のディスプレイ上にあるカーソルを、他の会議端末のディスプレイ上にも表示し、ポインティングツールとして利用することができる権利である。
例えば、発表者が、ディスプレイ上に表示されている地図の一点をカーソルで指した場合に、他の会議端末のディスプレイ上にも、同じ位置にカーソルが表示され、同じ地図の一点が指し示されることになる。
【００２０】
また、映像表示権は、各会議端末のディスプレイ上に会議システムに接続している各参加者の映像（顔画像やアバタ等）が表示されるネットワーク会議システムにおいて、発話権を持っている参加者の映像が、優先的に表示される権利である。
この映像表示権を利用して、発話権を持っていない参加者の映像を隠すことで、これらの参加者映像データは送信・受信されず、したがって、ネットワーク負荷を軽減することができる。
【００２１】
なお、本明細書では、これらの権利を総称して、「情報発信権限（あるいは情報発信権）」と称する。
すなわち、「発話権」は、発話内容を他の会議端末に向けて発信する権利であり、「発表権」は、プレゼンテーションの内容を他の会議端末に向けて発信する権利であり、「ペン入力権」は、ペン入力された内容を他の会議端末に向けて発信する権利であり、「ポイントカーソル権」は、カーソルが指し示す位置の情報を他の会議端末に向けて発信する権利であり、「映像表示権」は、自己を示す映像を他の会議端末に向けて発信する権利であり、いずれも、積極的に情報を発信することに関係する権利である。
【００２２】
このような情報発信を無制限に許容すると、通信データの急激な増大をもたらし、ネットワーク上での輻輳の発生、ＣＰＵの過負荷状態の発生等の原因となることから、各種の権限を創設し、それらを管理サーバで一元的に管理するようにしている。
ここで、発話権は発表権に従属し、ペン入力権、ポイントカーソル権および映像表示権は、発話権に従属する（この点については、後述の第２の実施の形態で具体的に説明する）。
【００２３】
図１における発話権管理部１３２と発表権管理部１３４は、互いに管理情報の交換を行う。これにより、発話権と発表権とを関連付けて処理することが可能となる。
また、発話権管理部１３２と、ペン入力権管理部１３５、ポイントカーソル権管理部１３６および映像表示権管理部１３８と、は互いに管理情報の交換を行う。これにより、発話権と、ペン入力権、ポイントカーソル権および映像表示権とを関連付けて処理することが可能となる。
【００２４】
図１の管理サーバ１００に設けられている映像処理部１４０は、会議データに含まれる映像情報を処理し、音声処理部１４２は、会議データに含まれる音声情報を処理する。
多重／分離部１５０ａ〜１５０ｎは、チャネルの多重／分離（マルチプレクスとデマルチプレクス）を実行する。
【００２５】
すなわち、許容される同時発話数が“３”であるためには、３人の参加者が同時に発した音声データを多重して、他の会議端末にリアルタイムで送信することができなければならない。また、一つの会議端末から多重されて送られてくる音声情報および映像情報を分離し、各情報を個別に処理することも必要である。したがって、多重／分離部１５０ａ〜１５０ｎが設けられている。
サーバ通信部１６０は、会議データ（音声情報、映像情報、各種の制御情報を含む）の送受信を行う。
【００２６】
図１の会議端末２００ａ〜２００ｄは、同じ構成を有する。図１では、会議端末２００ｄの内部構成のみが示されている。
会議端末２００ｄは、クライアント通信部２１０と、情報発信制御部２２０（権限管理部２２１を有する）と、音声処理部２３０と、映像処理部２３１と、音声入力インタフェース２３２と、音声出力インタフェース２３４と、ペン入力インタフェース２３６（電子ボード機能等によりペン入力された情報をデータ化する機能をもつ）と、データ出力インタフェース２３８（ペンデータなどを出力するために用いられる）と、ポイントカーソルインタフェース２４０（ポイントカーソルの動作情報をデータ化する機能をもつ）と、映像入力インタフェース２４２と、映像出力インタフェース２４４と、発話権の取得、放棄等を行うためのユーザインタフェースとしての発話ボタン管理部２５０と、を備える。
【００２７】
また、会議端末２００ｄは、音声の入出力手段として、マイク（ＭＣ）、スピーカ（ＳＰ）を備え、情報の入出力手段として、電子ペン（ＰＥＮ）、データ出力端子（ＪＤ）、マウス（ＭＵ）、カメラ（ＣＡ）と、ディスプレイ（ＭＮ）などを備えている。
【００２８】
また、会議端末２００ｄには、発話権の取得や放棄の意思表示を行うためのユーザインタフェースとして、発話ボタン（あるいは発話キー等）ＢＴが設けられている。ユーザインタフェースとしては、この他、音声入力による方式を採用してもよい。
【００２９】
クライアント通信部２１０は、会議データ（音声情報、映像情報、各種の制御情報を含む）の送受信を行う。
音声処理部２３０は、音声データをエンコード／デコードしたり、音圧から音声データであることを判断する機能をもつ。また、映像処理部２３１は、指定された拠点の映像データをエンコードしたり、入力された映像データをデコードする機能をもつ。
【００３０】
発話ボタン管理部２５０は、発話ボタン（ＢＴ）が押された状態（発話権等を有している状態）、発話ボタンが解放された状態（発話権等を返還した状態）、発話ボタンが１回押下されたこと（発話権等の新規取得要求、発話権等の放棄の意思表示）などを検知し、このことを、情報発信制御部２２０に伝える働きをする。
【００３１】
情報発信制御部２２０は、クライアントとしての会議端末における、発話権、発表権、ペン入力権、ポイントカーソル権および映像表示権の取得、放棄等を管理すると共に、これらの権利を有さない状態では、クライアント通信部２１０、音声処理部２３０および映像処理部２３１を制御して、情報発信を禁止する。
情報発信制御部２２０の権限管理部２２１は、管理サーバ１００内の、会議管理部１２０および会議処理部１３０との間で、管理情報（各種権限に関する情報）の授受を行い、上記各種の権利を管理する。
【００３２】
次に、図２を参照して、図１のネットワーク会議システムの動作について説明する。
図２は、ネットワーク会議システムの動作（各会議端末と管理サーバとの間の情報の授受等）を説明するための図である。
まず、会議に接続するまでの動作を説明する。
【００３３】
ネットワーク会議に参加しようとする、各会議端末２００ａ〜２００ｄのユーザは、会議予約を行わなければならない。
各会議端末２００ａ〜２００ｄは、ＷＥＢブラウザのクライアントアプリケーションを利用し、管理サーバ１００に設けられている会議管理部１２０の、会議予約部１２２にアクセスし、会議予約を行う（図２中のＳ１０）。
【００３４】
会議予約部１２２は、会議予約があった時点で、各ユーザに認証用パスワードを配布する。また、このとき、発話権等の情報発信の権限を、所定の者に付与してもよい。
なお、予約があったユーザの情報、会議の主催者の情報や認証情報は、図１のユーザ情報テーブル１２４に記憶される。
【００３５】
会議予約が終了すると、会議予約部１２２は、会議の主催者の情報や会議に接続（参加）するユーザの情報を、会議処理部１３０に送る（図２中のＳ１１）。予約時に、発話権等の権限を所定の者に付与している場合には、その権限を誰が有しているのかを示す情報も、会議処理部１３０に送られる。
【００３６】
会議予約がされた時刻になると、各ユーザが、ＷＥＢブラウザから会議予約時に配布された認証用パスワードを入力する。これにより、会議クライアントアプリが起動される。
そして、各会議端末２００ａ〜２００ｄが、管理サーバ１００の会議処理部１３０との間で所定の接続動作を実行する。
【００３７】
会議処理部１３０は、各会議端末２００ａ〜２００ｄが接続してきたときに、パスワードによるユーザの認証を行い、ユーザ本人と確認された場合にのみ、会議への接続を許可する。これにより、各会議端末２００ａ〜２００ｄが、予定された会議に接続される。
予約時に、発話権等が指定されているときは、この接続初期の状態で、少なくとも一人のユーザ（許容される同時発話数以下のユーザ）が、発話権等を有していることになる。なお、会議の主催者は最初の発表者であるため、必ず発話権を有している。
【００３８】
各会議端末のユーザの発話を、発話ボタンＢＴ（図１参照）で管理するシステムでは、発話権を有するユーザの会議端末の発話ボタンは、自動的に押下された状態となり、発話が可能となる。
会議が進行し、発話権の無い参加者（ユーザ）が発話したい場合、発話権を取得するために、発話ボタンＢＴを押下する。
この発話権の無い参加者による発話ボタンＢＴの押下を、その会議端末の発話ボタン管理部２５０が検知し、情報発信制御部２２０に伝える。情報発信制御部２２０は、クライアント通信部２１０を介して、発話権の新規取得要求を、管理サーバ１００に向けて送信する。
【００３９】
管理サーバ１００の会議処理部１３０は、現在の発話権を有する者の数（＝Ｍ）が、許容される最大発話数（＝Ｎ：本実施の形態ではＮ＝３である）と等しいか否かを判断する。
ＭがＮに等しくない場合は、すなわち、発話権に余裕がある場合であるため、会議処理部１３０は、発話権の新規取得要求を発したユーザに発話権を付与し、このことを、そのユーザの会議端末に通知する。
【００４０】
一方、Ｍ＝Ｎの場合、許容される数の発話権がすでに使用されていることになる。したがって、現在、発話権を有している者のグループから一人を追いだし、代わりに、発話権の新規取得要求を発した者をそのグループに入れる処理、すなわち、入れ替え処理を行う。
【００４１】
この入れ替え処理は、入れ替え処理部１３９が行う。
すなわち、入れ替え処理部１３９が、所定のアルゴリズムに従って、どのユーザに発話権の返還を求めるかを決定する。
【００４２】
上記の所定のアルゴリズムとしては、最も早く発話をした参加者を発話権の返還の対象者とするＦＩＦＯ（First In First out）方式のアルゴリズム、または、最終発話からの経過時間が最も大きい参加者を発話権の返還の対象者とするＬＦＵ（Least Frequently Used）方式のアルゴリズムのいずれかを採用することができる。
【００４３】
図３は、ＦＩＦＯ（First In First out）方式のアルゴリズムを用いて発話権の返還者を決定する場合の管理サーバの動作を説明するための図である。
図３において、発話権を有さない参加者Ｄが、会議端末２００ｄの発話ボタンＢＴを押下して、発話権の新規取得要求を発する（Ｓ１）。
発話権管理部１３２内の入れ替え処理部１３９には、発話権の管理データとしてＦＩＦＯキューが存在し、最も早く発言をした参加者Ａが、発話権返還の対象者となる。
【００４４】
発話権管理部１３２は、参加者Ａの会議端末２００ａに向けて発話権返還要求を送出する（Ｓ２）。
発話権管理部１３２は、参加者Ａの会議端末２００ａからの所定期間内の応答があるかを検出し（Ｓ３）、その結果に基づき、参加者Ｄの会議端末に対して、発話の許可／不許可（発話権の変更の有無）を通知する（Ｓ４）。
【００４５】
図４は、ＬＦＵ（Least Frequently Used）方式のアルゴリズムを用いて発話権の返還
者を決定する場合の管理サーバの動作を説明するための図である。なお、この図４（ａ）、（ｂ）は発話管理レジスタ４００の値が異なる２例を挙げたものであり、それぞれの場合にどの参加者の発話権が返還されるかを示している。
図４に示されるように、発話権管理部１３２の入れ替え処理部１３９は、発話管理レジスタ４００を有している（発話管理レジスタ４００は、図１では不図示）。
発話権を有さない参加者Ｄが、会議端末２００ｄの発話ボタンＢＴを押下して、発話権の新規取得要求を発すると（Ｓ１）、入れ替え処理部１３９は、発話管理レジスタ４００を参照する。
【００４６】
この発話管理レジスタ４００は、発話ボタンＢＴを押下した参加者Ｄ以外の全ての参加者Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれにおいて、最終発話からの経過時間と発話回数が記録されている。
図４（ａ）の場合においては、参加者Ａは４回発話しており、最終の発話から３０秒が経過している。また、参加者Ｂは２回発話しており、最終の発話から１５秒が経過している。また、参加者Ｃは６回発話しており、最終の発話から５分が経過している。
この場合においては、最終発話から最も時間が経過している参加者Ｃを発話権返還の対象者とする。
【００４７】
また、図４（ｂ）の場合においては、参加者Ａは４回発話しており、最終の発話から３０秒が経過している。また、参加者Ｂは２回発話しており、最終の発話から５分が経過している。また、参加者Ｃは６回発話しており、最終の発話から５分が経過している。
この場合においては、最終発話から最も時間が経過している参加者はＢとＣであり、共に５分経過しているが、このように最終発話からの経過時間が同じである場合は、ＢとＣのうち発話回数が少ない参加者Ｂを、発話権返還の対象者とする。
【００４８】
また、参加者の発話回数のカウント方法は、
（１）発話音量が単に所定の音量レベルを越えたら“１回の発話”としてカウントする。
（２）発話音量が第１の音量レベルを所定時間以上越えて継続した後、第２の音量レベル以下の状態が所定時間以上続いた場合に、“１回の発話”としてカウントする。
など適宜定義すればよい。
なお、前記（１）のカウント方法は、例えば、“はい”などの相づち等でもカウントされる虞があるため、（２）のようなカウント方法を採用することが望ましい。
【００４９】
そして、発話権管理部１３２は、参加者Ｂ（またはＣ）の会議端末２００ｂに向けて発話権返還要求を送出する（Ｓ２）。発話権管理部１３２は、参加者Ｂ（またはＣ）の会議端末２００ｂからの所定期間内の応答があるかを検出し（Ｓ３）、その結果に基づき、参加者Ｄの会議端末に対して、発話の許可／不許可（発話権の変更の有無）を通知する（Ｓ４）。
【００５０】
このようにして、会議の進行中において、発話権の動的な変更を実施する。
これにより、多拠点接続のネットワーク会議システムの、どの拠点からも発話が可能となり、柔軟なシステムが実現される。
なお、発話権だけでなく、ペン入力権等の他の権利についても、動的な変更を行うことができる。
【００５１】
また、会議の途中で、発話権を有する参加者が、発話権を自主的に放棄することもできる。
この場合、発話権の放棄を希望する者は、再度、会議端末の発話ボタンＢＴを押下する。
この発話権を有する参加者による発話ボタンＢＴの押下を、その会議端末の発話ボタン管理部２５０が検知し、情報発信制御部２２０に伝える。情報発信制御部２２０は、クライアント通信部２１０を介して、発話権の新規取得要求を、管理サーバ１００に向けて送信する。
なお、発話権の放棄は上記のように、再度、会議端末の発話ボタンＢＴを押下する以外にも、発話権の放棄ボタンを別に設けるなどして、この放棄ボタンを押下してもよい。
【００５２】
管理サーバ１００の会議処理部１３０では、発話権管理部１３２が、発話権を有する者からの発話権の放棄要求を検出し、その者の発話権を失わせる。
このように、自主的に発話権を放棄することで、他の者に発話の機会を与えること（あるいは、発話権を所定の者に委譲すること）ができる。
【００５３】
本実施の形態のネットワーク会議システムの機能を活用することで、自由で臨場感のある会議が実現される。また、自由度、柔軟性が高く、種々の変形、応用が可能である。
例えば、会議開始時点において、発話権を誰が有するかは、発話権の付与の仕方によって異なる。
上述のとおり、発表者は、必ず発話権を有している。そして、会議予約時に発話権を取得できる参加者を指定することも可能である。
【００５４】
また、会議予約時に、必ず発話権を有する参加者を指定することも可能である。また、会議接続時は主催者（最初の発表者）のみが発話権を有しており、他の参加者は、発話ボタンを押下するまでは発話権を有していない状態であってもよい。
また、会議予約時に、許容される同時発話数を設定することも可能である。
また、会議予約時ではなく、会議システムの設定として、会議当たりの同時発話数が設定されていてもよい。但し、システム性能上、同時発話数は制限が必要であり、同時発話最大数はシステム設定されている必要はある。
【００５５】
また、参加者Ａが発話ボタンを押下した場合、発表者に、“参加者Ａ”が発話しても良いかを問い合わせ、発表者の権限で、参加者Ａに発話権の許可／禁止を制御することもできる。
また、発話権を取得する方法として、発話ボタンの押下とは関係なく、主催者が、発話権を参加者に与えるようにすることもできる。
【００５６】
発話権を取得する方法として、発話ボタンの押下ではなく、音声の入力検知によることも可能である。すなわち、発話権を有さない参加者が、閾値を越える音量で一定時間声を発した場合、これを、発話ボタンの押下と同様に、発話権の新規取得要求とみなすものである。
また、各会議端末において、会議予約、会議接続などを行うためのユーザインタフェース部分では、ＷＥＢブラウザではなく、特定のアプリケーションを利用することも可能である。
【００５７】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、各種の権限の従属関係や、この従属関係を利用した連動処理について説明する。
図５は、発表権と発話権とを関連付けて管理する方法を説明するための図であり、（ａ）は発表権の委譲前の状態を示し、（ｂ）は発表権の委譲後の状態を示している。
参加者は、会議の発表（プレゼンテーション）を行うために、発表権を取得することができる。発話権は発表権に従属し、したがって、発表権者は、必ず、発話権を有している。
【００５８】
図５（ａ）のように、主催者Ａが、発表権および発話権１を有している状態で、発表権を参加者Ｄに委譲したとする。すると、図５（ｂ）のように、発話権１も、参加者Ｄ（新発表権者）に自動的に変更される。
【００５９】
図６は、発話権と他の情報発信権とを関連付けて管理する方法を説明するための図であり、（ａ）は発話権の委譲前の状態を示し、（ｂ）は発話権の委譲後の状態を示している。
ここでは、発話権に、ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権の各々を従属させる。
【００６０】
図６（ａ）のように、主催者Ａが、発話権１の他、ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権を有している状態で、発話権１を参加者Ｄに委譲したとする。すると、図６（ｂ）のように、ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権も、参加者Ｄ（新発話権者）に自動的に変更される。
発話権に各種の権利（ペン入力権等）を従属させ、各種の権利（ペン入力権等）についての処理を、発話権の処理に連動させることで、各権利の管理の容易化を図ることができる。
【００６１】
また、各参加者が、各種の権利をばらばらに保有し、全員が、自己が保有している権利を行使して一斉に情報発信を行うと、ネットワーク負荷、クライアントコンピュータの負荷、管理サーバの負荷が急激に重くなってしまう。
各種の権利を発話権に従属させることで、そのような事態を生じにくくすることができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、各種の権利の動的な管理方法（会議処理部１３０が実行する各種権利の変更処理の方法）について説明する。
前掲の実施の形態で説明したように、発表権者は、発話権を必ず有し、また、発話権には、各種の権利（ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権）が従属している。
発話権に関しては、発話ボタンを押下する等の操作により、新規取得が可能であり、また、発話権は自主的に放棄することもできる。
【００６３】
図７は、各種の情報発信権の変更処理方法を説明するためのフロー図である。
まず、発表者に変更があるかを検出し（Ｓ５００）、変更があれば、発表者変更の処理を実行し（Ｓ５０１）、続いて、発表者権に従属している発話権も変更し（Ｓ５０７）、続いて、発話権に従属するペン入力権等の各種の権利についても変更の処理を行う。
【００６４】
また、Ｓ５００において、発表者権の変更がない場合でも、発話権の無い参加者から、発話権の新規取得要求があると（Ｓ５０２）、発話権者の数が、許容される同時発話数Ｎに等しいかを判定する（Ｓ５０４）。
等しくなければ、発話権が余っていることになるため、その新規取得要求を発した者に発話権を付与するべく、発話権の変更処理を実行する（Ｓ５０７）。
【００６５】
Ｓ５０４で、発話権者の数が、許容される同時発話数Ｎに等しい場合は、発話権は全て使用されていることになるため、現在の発話権の一人から発話権の返還を求める処理を実行する（Ｓ５０６）。
すなわち、入れ替えアルゴリズムを用いた、発話権の返還処理を実行する（Ｓ５０６）。そして、Ｓ５０７、Ｓ５０８を実行する。
【００６６】
また、発表者権の変更がない場合に、発話権を有している参加者から、発話権の放棄要求があると（Ｓ５０３）、発話権の放棄処理を実行する（Ｓ５０５）。
その放棄された発話権を、他の者に与える場合には、発話権の変更処理（Ｓ５０７）を行い、従属する各種権利の変更処理を実行する（Ｓ５０８）。
【００６７】
このように、発話権等の情報発信権を動的に変更可能とすることで、全ての拠点から発話等が可能となり、しかも、発話権の放棄や委譲を、適切なタイミングで行うことにより、会議を円滑に進めることができる。
したがって、自然で活発な双方向のディスカッションを行うことが可能となる。
【００６８】
以上説明したように、上記各実施の形態のネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法は、ネットワーク上に設けられた管理サーバと、前記ネットワークを介して前記管理サーバを利用することが可能な、クライアントとしての複数の会議端末と、によって構成されるサーバ・クライアント方式のネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法であって、
前記管理サーバが、前記情報発信権限の一つである発話権に関して、許容される同時発話数を２以上の所定の数に設定し、前記情報発信権限には、ペン入力権、ポイントカーソル権、アプリケーション操作権および映像表示権の少なくとも一つが含まれ、その許容される同時発話数を越えない人数の参加者に前記発話権が付与された状態で会議を開始する第１のステップと、発話権を有さない参加者の前記会議端末から前記管理サーバに、発話権の新規取得要求を送信する第２のステップと、前記会議端末からの前記発話権の新規取得要求を受けて、前記管理サーバが、所定の入れ替えアルゴリズムに従って、発話権を有している参加者の会議端末から前記発話権を返還させると共に、前記新規取得要求を発信した参加者の会議端末に前記発話権を付与し、これにより、会議の進行中に、前記発話権を動的に変更する第３のステップと、前記ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権、アプリケーション操作権を前記発話権に従属して変更する第４のステップと、を含んで構成される。
このような、多拠点接続かつ複数拠点での同時発話が許容されるネットワーク会議システムにおいて、情報発信権限のリアルタイムかつ動的な管理を行うことで、ネットワークにおける輻輳やシステムの過負荷を防止しつつ、システムのもつ性能を常に最大限に発揮させ、各拠点での自由な発話等を可能とする。したがって、自然で臨場感のある、活発な双方向のディスカッションが実現される。
【００６９】
例えば、発話等の情報発信を希望する者は、ユーザインタフェースを操作する等して、管理サーバに情報発信権限の新規取得要求を発信することで、情報発信権限を取得することができ、したがって、会議への積極的な参加の機会が確保される。また、会議に参加している各人にとって使い勝手のよいシステムが実現される。
【００７０】
また、情報発信権限を自主的に放棄することもできる。この機能を利用して、会議に参加している者同士が、意図的に情報発信権限の委譲を行うこともでき、円滑な会議進行が可能となる。会議中において、各参加者が、上記の機能を活用することで、全員が一堂に会しているような感覚で会議を進行させることができる。
【００７１】
また、上記各実施の形態ネットワーク会議システムにおける情報発信権限の管理方法は、柔軟性に富むため、通信環境の変化や拠点数の変動等に柔軟に対応することができる。例えば、ネットワーク環境（通信帯域）に応じて、許容される同時発話の数を、適宜、設定することで、現実の通信環境を最大限に利用することが可能となる。また、拠点数が増減したとき、通信環境との兼ね合いで、最も適切な同時発話数を設定することで、常に、システムの性能を十分に引き出すことができる。
【００７２】
また、情報発信権限の変更に際し、適切な入れ替えアルゴリズムを利用したり、あるいは、一つの権限と他の権限との間に従属関係を持たせ、権限の変更処理を連動させる等の工夫をすることで、迅速な処理、処理負担の軽減、各種権限の管理の容易化等を達成することもできる。
【００７３】
また、多拠点接続のネットワーク会議システムは、今後、拠点数の増大が見込まれるが、該システムにおける本発明の情報発信権限の管理方法は、拠点数の増大にも柔軟に対応可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  管理サーバ
１１０  会議操作部
１２０  会議管理部
１２２  会議予約部
１２４  ユーザ情報テーブル
１３０  会議処理部
１３２  発話権管理部
１３４  発表権管理部
１３５  ペン入力権管理部
１３６  ポイントカーソル権管理部
１３８  映像表示権管理部
１３９  入れ替え処理部
１４０  映像処理部
１４２  音声処理部
１５０ａ〜１５０ｎ  多重／分離部
１６０  サーバ通信部１６０
２００ａ〜２００ｄ  会議端末
２１０  クライアント通信部
２２０  情報発信制御部
２２１  権限管理部
２３０  音声処理部
２３１  映像処理部
２３２  音声入力インタフェース
２３４  音声出力インタフェース
２３６  ペン入力インタフェース
２３８  データ出力インタフェース
２４０  ポイントカーソルインタフェース
２４２  映像入力インタフェース
２４４  映像出力インタフェース
２５０  発話ボタン管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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