(57)【要約】【課題】ディスクブレーキ装置において、パットの摩耗に応じてキャリパの位置を適正に変更して安定したリトラクト機能を確保する。【解決手段】ディスクロータ１１の摩擦面に対向する摩擦パッド１２，１３と、摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に押付可能なキャリパ２５及びピストン１５と、キャリパ２５をスライドピン３１及びスリーブ２１を有するスライド機構を介して車体側に移動自在に支持するマウンティング１４とを設けて構成し、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を設ける。【選択図】図４
2010255712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、
該キャリパをスライドピン及びスリーブを有するスライド機構を介して車体側に移動自在に支持するマウンティングと、
前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更可能な位置決め機構と、
を備えることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記スライドピンと前記スリーブとの間に、前記キャリパが前進したときに該キャリパを引き戻すリトラクト機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記リトラクト機構は、前記キャリパの最大引き戻し量が規定されることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記スライドピンと前記スリーブとの相対移動量が前記リトラクト機構における前記キャリパの最大引き戻し量を超えたときに、前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記スライドピンと前記スリーブとの相対移動量が前記リトラクト機構における前記キャリパにおける予め設定された所定引き戻し量を超えたときに、前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記キャリパが前進したときに圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記弾性部材の最大圧縮変形量を規定する可動子とを設け、前記位置決め機構は、前記弾性部材の圧縮変形量が最大になったときに前記スライドピンと前記可動子または前記スリーブと前記可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記キャリパが前進したときに圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記弾性部材の最大圧縮変形量を規定する可動子とを設け、前記位置決め機構は、前記弾性部材の圧縮変形量が予め設定された所定値になったときに前記スライドピンと前記可動子または前記スリーブと前記可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、弾性特性の異なる複数の弾性部材からなり、この複数の弾性部材が前記スライドピンと前記可動子と前記スリーブとの間に直列に配置されることを特徴とする請求項６または７に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記スライドピンと前記可動子に配置されると共に、前記可動子と前記スリーブとの間に配置されることを特徴とする請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記キャリパに相対移動可能なピストンを収容することで、前記キャリパと前記ピストンとの間に液圧室を設け、該液圧室の加圧時に前記キャリパと前記ピストンが相対移動して一対の前記摩擦パッドが前記ディスクロータの両側に位置する摩擦面に押付可能に構成され、前記液圧室の加圧力は、前記スライドピンと前記スリーブとの間に作用することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記キャリパの起動荷重が前記ピストンの起動荷重よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１０に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
前記スライドピンと前記可動子と前記スリーブは、少なくともいずれか一つの受圧部側が小径となる段付形状に形成されることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
前記スライドピンは、前記液圧室の油圧を前記スライドピンと前記スリーブとの間に作用させる液圧通路が形成されると共に、該液圧通路内に混入したエアを排出するブリーダが設けられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体に回転するディスクロータを摩擦パッドを押し付けることで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、キャリパがマウンティングブラケットに対して、車輪の回転軸線方向に移動可能に支持されている。この場合、キャリパが一対のスライドピンとスリーブからなるスライド機構によりマウンティングブラケットに移動自在に支持されている。そして、このキャリパは、ディスクロータを跨ぐようなＵ字形状をなし、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持されている。また、ディスクロータは、一方側にインナパッドをディスクロータに押圧するピストンを有するアクチュエータが設けられている。
【０００３】
従って、ドライバがブレーキペダルを踏み込むと、その踏力によりアクチュエータが作動し、ピストンが前進してインナパッドをディスクロータに押圧すると共に、ピストンが前進する反力によりキャリパが移動してアウタパッドをディスクロータに押圧する。そのため、一対のパッドによりディスクロータが挟持されることで、ディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。
【０００４】
上述したディスクブレーキ装置では、制動時に、液圧室へ作動液が供給されると、ピストン及びキャリパがディスクロータ側に前進し、一対のパッドをディスクロータに押し付ける構成となっている。そして、液圧室からの液圧解除時には、ゴムなどのリトラクタ機構により、ピストン及びキャリパがディスクロータから離間するように後退することができる。
【０００５】
このようなリトラクト機構を有するディスクブレーキ装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたディスクブレーキ装置は、制動時にキャリパの移動を案内するスライドピンと、このスライドピンに形成されたシール溝に収納されたリトラクションシールとを設け、制動後の除圧時に、リトラクションシールの弾性復元力によりキャリパを移動前の状態に戻すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０３７９８７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のディスクブレーキ装置では、スライドピンとキャリパのアーム部との間にリトラクト機構を構成するリトラクションシールを介装している。この場合、制動時に、リトラクションシールを圧縮変形することで、除圧時には、リトラクションシールの弾性復元力によりキャリパを戻すことができる。ところが、長期の使用によりパットが摩耗すると、キャリパの移動ストロークが増加することから、リトラクションシールの弾性復元力によりキャリパを十分に後退させることができず、安定したリトラクトを得ることができないという問題がある。従来のシール機構では、高液圧が入力されると、リトラクタ量が小さくなり、引きずりが発生する。この引きずりが発生した場合には、これを回避することが困難となる。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、パットの摩耗量や外乱などに応じてキャリパの位置を適正に変更して安定したリトラクト機能を確保することができるディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決してその目的を達成するために、本発明のディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、該キャリパをスライドピン及びスリーブを有するスライド機構を介して車体側に移動自在に支持するマウンティングと、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更可能な位置決め機構と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記スリーブとの間に、前記キャリパが前進したときに該キャリパを引き戻すリトラクト機構が設けられることを特徴としている。
【００１１】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記リトラクト機構は、前記キャリパの最大引き戻し量が規定されることを特徴としている。
【００１２】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記スリーブとの相対移動量が前記リトラクト機構における前記キャリパの最大引き戻し量を超えたときに、前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴としている。
【００１３】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記スリーブとの相対移動量が前記リトラクト機構における前記キャリパにおける予め設定された所定引き戻し量を超えたときに、前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴としている。
【００１４】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記キャリパが前進したときに圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記弾性部材の最大圧縮変形量を規定する可動子とを設け、前記位置決め機構は、前記弾性部材の圧縮変形量が最大になったときに前記スライドピンと前記可動子または前記スリーブと前記可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴としている。
【００１５】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記キャリパが前進したときに圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従して移動可能であると共に前記弾性部材の最大圧縮変形量を規定する可動子とを設け、前記位置決め機構は、前記弾性部材の圧縮変形量が予め設定された所定値になったときに前記スライドピンと前記可動子または前記スリーブと前記可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更することを特徴としている。
【００１６】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記弾性部材は、弾性特性の異なる複数の弾性部材からなり、この複数の弾性部材が前記スライドピンと前記可動子と前記スリーブとの間に直列に配置されることを特徴としている。
【００１７】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記弾性部材は、前記スライドピンと前記可動子に配置されると共に、前記可動子と前記スリーブとの間に配置されることを特徴としている。
【００１８】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記キャリパに相対移動可能なピストンを収容することで、前記キャリパと前記ピストンとの間に液圧室を設け、該液圧室の加圧時に前記キャリパと前記ピストンが相対移動して一対の前記摩擦パッドが前記ディスクロータの両側に位置する摩擦面に押付可能に構成され、前記液圧室の加圧力は、前記スライドピンと前記スリーブとの間に作用することを特徴としている。
【００１９】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記キャリパの起動荷重が前記ピストンの起動荷重よりも大きく設定されることを特徴としている。
【００２０】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンと前記可動子と前記スリーブは、少なくともいずれか一つの受圧部側が小径となる段付形状に形成されることを特徴としている。
【００２１】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記スライドピンは、前記液圧室の油圧を前記スライドピンと前記スリーブとの間に作用させる液圧通路が形成されると共に、該液圧通路内に混入したエアを排出するブリーダが設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のディスクブレーキ装置によれば、ディスクロータと摩擦パッドとキャリパとマウンティングとを設けて構成し、スライドピンとスリーブとの相対位置を変更可能な位置決め機構を設けている。従って、パットの摩耗に応じて、位置決め機構によりスライドピンとスリーブの相対位置が変更されることから、キャリパの位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置を表す概略図である。
【図２】図２は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【図３】図３は、実施例１のディスクブレーキ装置におけるキャリパとスライドピンとの連結部を表す断面図である。
【図４】図４は、実施例１のディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例５に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例６に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは、実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置を表す概略図、図２は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図、図３は、実施例１のディスクブレーキ装置におけるキャリパとスライドピンとの連結部を表す断面図、図４は、実施例１のディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。
【００２６】
実施例１のディスクブレーキ装置は、図示しないが、車両に回転可能に支持された車輪に制動力を付与する装置であって、この車輪と一体的に回転自在に設けられたディスクロータと、車体側に車輪と相対回転不能に設けられてディスクロータを挟持することで、摩擦抵抗力を付与する一対の摩擦パッドを有している。
【００２７】
即ち、このディスクブレーキ装置は、図１及び図２に示すように、車輪と一体的となって車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、このディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向する一対の摩擦パッド１２，１３と、この一対の摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に接近離間可能に支持するマウンティングブラケット１４と、一対の摩擦パッド１２，１３をピストン１５によりディスクロータ１１に押付可能なシリンダ機構１６とから構成されている。
【００２８】
具体的に説明すると、マウンティングブラケット１４は、車体側に固定されており、その両側、つまり、ディスクロータ１１の回転方向前後に一対のスリーブ２１，２２が一体に設けられている。そして、この各スリーブ２１，２２には、一端部が開口して他端部が閉塞された嵌合孔２３，２４がそれぞれ形成されている。
【００２９】
キャリパ２５は、ディスクロータ１１を跨いだＵ字形状をなし、ピストン１５を有するシリンダ機構１６が搭載されており、このシリンダ機構１６は、ピストン１５を前後移動自在なアクチュエータにより構成されている。このキャリパ２５は、シリンダ機構１６が設けられるシリンダ部２６と、このシリンダ部２６とディスクロータ１１を挟んで対向する位置に配置されるリアクション部２７と、シリンダ部２６とリアクション部２７とを連結する連結部２８とから構成されている。
【００３０】
また、キャリパ２５は、その両側、つまり、ディスクロータ１１の回転方向前後に一対のアーム２９，３０が一体に設けられている。そして、この各アーム２９，３０には、スライドピン３１，３２の基端部が固定ボルト３３，３４によりそれぞれ固定されている。この各スライドピン３１，３２は、先端部がマウンティングブラケット１４の各スリーブ２１，２２に形成された嵌合孔２３，２４に移動自在に嵌合している。なお、アーム２９，３０とスリーブ２１，２２との間には、スライドピン３１，３２と嵌合孔２３，２４との嵌合隙間を被覆するブーツ３５，３６が装着されている。この場合、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２によりキャリパ２５のスライド機構が構成される。
【００３１】
従って、キャリパ２５は、マウンティングブラケット１４に対して、ディスクロータ１１の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動可能となる。
【００３２】
ディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向して配置される一対の摩擦パッド１２，１３は、キャリパ２５におけるシリンダ部２６側に配置されるインナパッド１２と、リアクション部２７側に配置されるアウタパッド１３である。このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、摩擦材３７，３８の基端部が裏金３９，４０に固定されて構成されている。
【００３３】
また、インナパッド１２は、裏金３９の前後端部がマウンティングブラケット１４に形成された一対のガイド部材４１，４２に支持されている。そして、キャリパ２５のシリンダ部２６に装着されたシリンダ機構１６のピストン１５の前面が、このインナパッド１２における裏金３９の基端面に接触している。一方、アウタパッド１３は、裏金４０がキャリパ２５におけるリアクション部２７に固定または移動自在に支持されている。
【００３４】
また、シリンダ機構１６は、シリンダ部２６にピストン１５が移動自在に支持されると共に、シリンダ部２６の内面にピストン１５の外面に対してシール可能なシール機構４３が装着されることで構成されている。そして、シリンダ部２６とピストン１５とシール機構４３により液圧室Ｐ１が区画され、ピストン１５の先端部がインナパッド１２の裏金３９に対向している。
【００３５】
従って、シリンダ機構１６の液圧室Ｐ１に作動液を供給して加圧すると、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、このピストン１５の前面がインナパッド１２の裏金３９を押圧し、このインナパッド１２の前面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。また、このとき、キャリパ２５は、ピストン１５が前進するその移動反力によりこのピストン１５とは逆方向、つまり、矢印Ｂ方向に前進し、アウタパッド１３の押圧面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。以下、ピストン１５及びキャリパ２５の前進方向Ａ，Ｂとは、ディスクロータ１１側に移動し、各パッド１３，１４をディスクロータ１１に押圧する方向である。
【００３６】
そして、インナパッド１２及びアウタパッド１３がディスクロータ１１の各摩擦面に押し付けられると、このインナパッド１２及びアウタパッド１３と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、このディスクロータ１１に制動力を付与することができる。
【００３７】
実施例１のディスクブレーキ装置では、キャリパ２５側に設けられたスライドピン３１，３２と、マウンティングブラケット１４側に設けられたスリーブ２１，２２との間に、除圧時にキャリパ２５を引き戻すリトラクト機構が設けられている。
【００３８】
図３に示すように、キャリパ２５のアーム２９には、スライドピン３１の基端部がワッシャ４４を介して密着し、固定ボルト３３がワッシャ４５を介してアーム２９を貫通し、先端部がワッシャ４４を貫通してスライドピン３１の基端部に螺合している。スライドピン３１の軸中心位置には、先端部側から固定ボルト３３の中途部まで延びる液圧通路４６が形成され、キャリパ２５のアーム２９には、アーム２９の先端部側から固定ピン３３を貫通して液圧室Ｐ１まで延びて連通する連結通路４７が形成されている。この液圧通路４６は、先端側が２つに分岐され、先端面に開口する第１通路４６ａと、側面に開口する第２通路４６ｂが設けられている。なお、連結通路４７の端部には液封栓４８が固定されている。
【００３９】
そして、図４に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構５１が設けられている。また、実施例１にて、このリトラクト機構５１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。また、リトラクト機構５１は、キャリパ２５の最大引き戻し量を規定しており、スライドピン３１とスリーブ２１との相対移動量がリトラクト機構５１におけるキャリパ２５の最大引き戻し量を超えたときに、位置決め機構は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更する。なお、以下の説明にて、前進方向とは、スリーブ２１に対して、スライドピン３１及びキャリパ２５が移動し、パッド１３をディスクロータ１１に押し付ける方向（図２にてＢ方向）であり、後退方向とは、スリーブ２１に対して、スライドピン３１及びキャリパ２５が移動し、パッド１３をディスクロータ１１から離間させる方向である。
【００４０】
即ち、スリーブ２１の嵌合孔２３内には、スライドピン３１が所定隙間をもって軸方向に移動自在に支持されている。この嵌合孔２３の内周面には、周方向に連続する収容溝２３ａが所定長さにわたって形成され、この収容溝２３ａは、スライドピン３１（キャリパ２５）の前進方向（図４にてＢ方向）に開口し、後退方向に段付部２３ｂが形成されている。そして、このスリーブ２１の収容溝２３ａ内には、スライドピン３１と相対移動可能な位置決め機構としての可動子５２が挿入されている。この可動子５２は、円筒形状をなすと共に矩形断面形状をなし、収容溝２３ａの開口側に形成される段付部５２ａと、段付部２３ｂに対向する後面５２ｂと、収容溝２３ａの内壁面に対向する外周面５２ｃと、スライドピン３１の外周面に対向する内周面５２ｄとを有している。
【００４１】
可動子５２は、内周面５２ｄにリング形状をなすリング溝５３が形成され、このリング溝５３にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材５４が装着されている。また、スリーブ２１は、収容溝２３ａに対応した内周面にリング形状をなすリング溝５５が形成され、このリング溝５５に可動子５２との間でシール機能を発揮するシール部材５６が装着されている。そして、シール部材５４は、シール部材５６よりも高い弾性力を有している。更に、スリーブ２１は、内周面にリング形状をなすリング溝５７が形成され、このリング溝５７にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材５８が装着されている。
【００４２】
また、液圧室Ｐ１（図２参照）に連通する液圧通路４６は、第２通路４６ｂがスライドピン３１とスリーブ２１の間に連通している。この第２通路４６ｂの連通部は、各シール部材５４，５６，５８により区画された液圧室Ｐ２である。つまり、シール部材５４は、可動子５２とスライドピン３１に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。シール部材５６は、可動子５２とスリーブ２１に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。シール部材５８は、スライドピン３１とスリーブ２１に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。そのため、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、スライドピン３１とスリーブ２１と可動子５２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【００４３】
収容溝２３ａにおける開口側の内周面には、リング形状をなすストッパ５９が固定されている。そして、この収納溝２３ａ内には、可動子５２とストッパ５９との間に位置して、弾性部材６０が配置されている。この弾性部材６０は、リング形状をなすゴム部材であり、可動子５２の段付部５２ａに支持された状態で、ストッパ５９に押圧しており、可動子５２と収容溝２３ａ（スリーブ２１）との間に所定の緊迫力を設定している。
【００４４】
可動子５２は、弾性部材６０の弾性力によりスライドピン３１の後退方向に付勢されており、液圧室Ｐ２への非加圧時には、可動子５２の後面５２ｂとスリーブ２１の段付部２３ｂとの間に所定隙間が確保されている。そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２への加圧時には、スライドピン３１と共に可動子５２が前進し、弾性部材６０を圧縮する。この場合、リトラクト機構５１を構成する弾性部材６０は、その弾性復元量がキャリパ２５の最大引き戻し量として規定されている。
【００４５】
本実施例では、リトラクト機構５１として、可動子５２、ストッパ５９、弾性部材６０が機能し、リトラクト機構５１とシール機構がそれぞれ独立して個別に設けられている。
【００４６】
また、本実施例では、液圧室Ｐ１に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧はピストン１５に作用すると共に、液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に作用する。ここで、キャリパ２５の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。この場合、キャリパ２５の起動荷重は、シール部材５６の摩擦荷重に弾性部材６０の圧縮荷重が付与されたものであり、ピストン１５の起動荷重は、シール機構４３の摩擦荷重である。
【００４７】
液圧室Ｐ１，Ｐ２への加圧が継続されると、スライドピン３１と共に可動子５２が更に前進し、弾性部材６０を圧縮して最大変形させ、可動子５２の段付部５２ａがストッパ５９に当接可能となっており、可動子５２は、弾性部材６０の最大圧縮変形量を規定する位置決め機構として機能する。
【００４８】
また、スライドピン３１は、中心部に液圧通路４６が形成されており、第１通路４６ａの先端部には、液圧通路４６内に混入したエアを排出するブリーダ６１が設けられている。
【００４９】
なお、上述の説明では、キャリパにおける一方のスライド機構（スライドピン３１とスリーブ２１）について説明したが、他方のスライド機構（スライドピン３２とスリーブ２２）についても同様の構成となっていることから、詳細な説明は省略する。
【００５０】
従って、図２及び図４に示すように、液圧室Ｐ１に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及びキャリパ２５が前進し、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧する。この場合、キャリパ２５の起動荷重がピストン１５の起動荷重よりも大きく設定されていることから、ピストン１５が図２の矢印Ａ方向に前進し、続いてキャリパ２５が図２の矢印Ｂ方向に前進する。
【００５１】
また、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、スライドピン３１及び可動子５２が前進する。液圧室Ｐ２への加圧時に、スライドピン３１と共に可動子５２が前進し、弾性部材６０を圧縮変形させる。この場合、可動子５２による弾性部材６０の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。また、液圧室Ｐ２への加圧が継続されると、可動子５２は、段付部５２ａがストッパ５９に当接して停止することから、この可動子５２による弾性部材６０の最大圧縮変形量が規定され、スライドピン３１、つまり、キャリパ２５の最大戻し量も規定される。
【００５２】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材６０の復元力により、スライドピン３１と可動子５２が一体となって後退する。この場合、スライドピン３１と可動子５２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、元の位置に戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。
【００５３】
また、パッド１２，１３が摩耗すると、スライドピン３１が必要以上に前進し、可動子５２と相対移動する。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、前述と同様に、スライドピン３１及び可動子５２が前進する。そして、スライドピン３１と可動子５２が一体に前進して弾性部材６０を最大圧縮変形させると、可動子５２は、段付部５２ａがストッパ５９に当接して停止する。スライドピン３１と可動子５２が弾性部材６０の最大圧縮変形量以上に前進すると、停止している可動子５２に対して、スライドピン３１の前進が許容され、スライドピン３１は、所定量、つまり、パッド１２，１３の摩耗量だけ前進する。この場合であっても、可動子５２による弾性部材６０の最大圧縮変形量が規定されていることから、弾性部材６０の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。
【００５４】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材６０の復元力により、スライドピン３１と可動子５２が一体となって後退する。この後退時には、スライドピン３１と可動子５２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、弾性部材６０の最大圧縮変形量だけ戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。この場合、スライドピン３１と可動子５２との相対位置は、元の位置関係に対してパッド１２，１３の摩耗量だけスライドピン３１が前進した位置となり、パッド１２，１３の摩耗量に応じて相対位置が変更される。
【００５５】
このように実施例１のディスクブレーキ装置にあっては、回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、ディスクロータ１１の摩擦面に対向するパッド１２，１３と、パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に押付可能なキャリパ２５及びピストン１５と、キャリパ２５をスライドピン３１，３２及びスリーブ２１，２２を有するスライド機構を介して車体側に移動自在に支持するマウンティングブラケット１４とを設けて構成し、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との相対位置を変更可能な位置決め機構としての可動子５２を設けている。
【００５６】
従って、液圧室Ｐ２の加圧時に、キャリパ２５及びピストン１５が前進し、スライドピン３１，３２と共に可動子５２が前進して弾性部材６０を圧縮変形することで、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧することができると共に、弾性部材６０の変形量が最大になると、スライドピン３１，３２と可動子５２が相対移動するものの、液圧室Ｐ２の除圧時に、弾性部材６０の最大変形量だけスライドピン３１，３２と可動子５２が戻されることとなり、スライドピン３１，３２の前進量に拘らず、弾性部材６０の圧縮変形量だけこのスライドピン３１，３２を戻すことができ、パット１２，１３の摩耗に応じて、位置決め機構によりスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２の相対位置が変更されることから、キャリパ２５の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【００５７】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間に、キャリパ２５が前進したときにこのキャリパ２５を引き戻すリトラクト機構５１を設けている。従って、リトラクト機構５１によりスライドピン３１，３２を介してキャリパ２５を適正に戻すことができ、パッド１２，１３の引きずりを防止することができる。
【００５８】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、リトラクト機構５１によりキャリパ２５の最大引き戻し量が規定されている。従って、リトラクト機構５１によりスライドピン３１，３２を介してキャリパ２５を所定ストロークの範囲内で適正に戻すことができる。
【００５９】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との相対移動量がリトラクト機構５１におけるキャリパ２５の最大引き戻し量を超えたときに、位置決め機構（可動子５２）は、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との相対位置を変更している。従って、パット１２，１３が摩耗してスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２が相対移動しても、スライドピン３１，３２と可動子５２は、最大引き戻し量だけ戻されることとなり、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２の相対位置を適正に変更してキャリパ２５を適正位置に位置決めすることができる。この場合、制動力の入力初期、つまり、液圧入力初期に一定の戻し量を確保することができる。
【００６０】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間にキャリパ２５が前進したときに圧縮変形可能な弾性部材６０を介装すると共に、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間に弾性部材６０の変形に追従して移動可能であると共に弾性部材６０の最大圧縮変形量を規定する可動子５２とを設け、弾性部材６０の圧縮変形量が最大になったときにスライドピン３１，３２と可動子５２との相対移動を許容することで、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との相対位置を変更している。従って、簡単な構成で、パット１２，１３の摩耗に応じて、キャリパ２５の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【００６１】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、キャリパ２５に相対移動可能なピストン１５を収容することで、両者の間に液圧室Ｐ１を設け、液圧室Ｐ１の加圧時にキャリパ２５とピストン１５が相対移動してパッド１２，１３がディスクロータ１１の両側に位置する摩擦面に押付可能に構成され、液圧室Ｐ１の加圧力を、スライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間の液圧室Ｐ２に作用させている。従って、キャリパ２５の作動性を向上することができると共に、液封シールとリトラクタ機能を分離させることで、安定したリトラクタ量を確保することができる。
【００６２】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、キャリパ２５の起動荷重をピストン１５の起動荷重よりも大きく設定している。従って、液圧室Ｐ１への加圧時に、ピストン１５が前進してパッド１２をディスクロータ１１に当接した後に、キャリパ２５が前進してパッド１３をディスクロータ１１に当接することとなり、キャリパ２５の戻し量を適正に確保することができる。
【００６３】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、スライドピン３１，３２に、液圧室Ｐ１の液圧をスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間に作用させる液圧通路４６を形成すると共に、液圧通路４６内に混入したエアを排出するブリーダ６１を設けている。従って、ブリーダ６１を用いて液圧通路４６内に混入したエアを排出することで、キャリパ２５及びピストン１５の良好な作動性を確保及び、制動力不足の抑制を可能とすることができる。また、別にエアを排出するブリーダを設ける必要がなくなり、軽量化やコストダウンを可能とすることができる。
【実施例２】
【００６４】
図５は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６５】
実施例２のディスクブレーキ装置にて、図５に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構５１が設けられており、このリトラクト機構５１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。
【００６６】
スリーブ２１は、収容溝２３ａ内に可動子５２が挿入されている。この可動子５２は、リング溝５３にシール部材５４が装着され、スリーブ２１は、リング溝５５にシール部材５６が装着されると共に、リング溝５７にシール部材５８が装着されている。そのため、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、各シール部材５４，５６，５８によりスライドピン３１とスリーブ２１と可動子５２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【００６７】
収容溝２３ａは、開口側の内周面にストッパ５９が固定され、可動子５２とストッパ５９との間に弾性部材６０が配置されている。また、可動子５２の後面５２ｂとスリーブ２１の段付部２３ｂとの間に弾性部材６２が配置されている。各弾性部材６０，６２は、リング形状をなすゴム部材であり、収容溝２３ａ内で、可動子５２を弾性支持している。つまり、弾性部材６０，６２は、可動子５２を、収容溝２３ａ内でフローティング支持、つまり、スライドピン３１の前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持している。
【００６８】
従って、液圧室Ｐ２への初期加圧時には、スライドピン３１と共に可動子５２が前進して弾性部材６０を圧縮することとなり、除圧時には、スライドピン３１と共に可動子５２が後退して弾性部材６２を圧縮することとなる。
【００６９】
なお、弾性部材６２以外の作動は、前述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【００７０】
このように実施例２のディスクブレーキ装置にあっては、可動子５２の前方に弾性部材６０を配置する一方、後方に弾性部材６２を配置している。従って、可動子５２は、弾性部材６０，６２により収容溝２３ａ内で前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持されていることから、可動子５２が前進するときには、弾性部材６０を圧縮する一方、可動子５２が後退するときには、弾性部材６２を圧縮することとなる。そのため、車両の旋回時にディスクロータ１１が軸方向に倒れるように移動した場合であっても、可動子５２がこれを吸収することができ、車両旋回後の直進走行になったときに、ディスクロータ１１の倒れが戻れば、キャリパ２５も所定の位置に戻すことができ、作動液量の増加を抑制して制動感を向上することができる。
【実施例３】
【００７１】
図６は、本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。なお、本実施例のディスクブレーキ装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図１及び図２を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７２】
実施例３のディスクブレーキ装置にて、図６に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構７１が設けられており、このリトラクト機構７１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。
【００７３】
即ち、スリーブ２１の嵌合孔２３内には、スライドピン３１が所定隙間をもって軸方向に移動自在に支持されている。この嵌合孔２３の内周面には、周方向に連続する収容溝２３ａが所定長さにわたって形成され、この収容溝２３ａは、スライドピン３１（キャリパ２５）の前進方向に開口し、後退方向に段付部２３ｂが形成されている。そして、このスリーブ２１の収容溝２３ａ内には、スライドピン３１と相対移動可能な位置決め機構としての可動子７２が挿入されている。この可動子７２は、円筒形状をなすと共に矩形断面形状をなし、収容溝２３ａの開口側に形成される前面７２ａと、段付部２３ｂに対向する後面７２ｂと、収容溝２３ａの内壁面に対向する外周面７２ｃと、スライドピン３１の外周面に対向する内周面７２ｄとを有している。
【００７４】
可動子７２は、内周面７２ｄにリング形状をなすリング溝７３が形成され、このリング溝７３にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材７４が装着されている。また、可動子７２は、外周面７２ｃにリング形状をなすリング溝７５が形成され、このリング溝７５にスリーブ２１との間でシール機能を発揮するシール部材７６が装着されている。そして、シール部材７４は、シール部材７６よりも高い弾性力を有している。更に、スリーブ２１は、内周面にリング形状をなすリング溝７７が形成され、このリング溝７７にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材７８が装着されている。
【００７５】
また、液圧通路４６は、第２通路４６ｂがスライドピン３１とスリーブ２１の間に連通している。この第２通路４６ｂの連通部は、各シール部材７４，７６，７８により区画された液圧室Ｐ２である。つまり、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、スライドピン３１とスリーブ２１と可動子７２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【００７６】
収容溝２３ａにおける開口側の内周面には、リング形状をなすストッパ７９が固定されている。そして、この収納溝２３ａ内には、可動子７２とストッパ７９との間に位置して、低弾性部材８０と高弾性部材８１が支持リング８２を介して直列に配置されている。この低弾性部材８０は、リング形状をなすゴム部材であり、可動子７２の前面７２ａと支持リング８２に密着している。高弾性部材８１は、リング形状をなす皿ばねであり、低弾性部材８０よりも高い弾性力を有し、ストッパ７９と支持リング８２に密着している。
【００７７】
可動子７２は、各弾性部材８０，８１の弾性力によりスライドピン３１の後退方向に付勢されており、液圧室Ｐ２への非加圧時には、可動子７２の後面７２ｂとスリーブ２１の段付部２３ｂとの間に所定隙間が確保されている。そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２への初期加圧時には、スライドピン３１と共に可動子７２が前進し、低弾性部材８０を圧縮する。そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２への加圧継続時には、更にスライドピン３１と共に可動子７２が前進し、低弾性部材８０を圧縮して所定量変形させてから、高弾性部材８１を圧縮する。この場合、リトラクト機構７１を構成する弾性部材８０，８１は、その弾性復元量がキャリパ２５の引き戻し量として規定されている。即ち、液圧室Ｐ１，Ｐ２への高圧加圧時には、パッド１２，１３の撓み量が大きくなることから、弾性力の異なる２種類の弾性部材８０，８１によりキャリパ２５の引き戻し量が確保され、低弾性部材８０についてのみ弾性復元量がキャリパ２５の引き戻し量として規定されている。更に、スライドピン３１と共に可動子７２が前進して可動子７２の前面７２ａがストッパ７９に当接可能となっており、可動子７２は、低弾性部材８０の最大圧縮変形量を規定する位置決め機構として機能する。
【００７８】
従って、図１及び図２、図６に示すように、液圧室Ｐ１に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及びキャリパ２５が前進し、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧する。すると、ピストン１５が図２の矢印Ａ方向に前進し、続いてキャリパ２５が図２の矢印Ｂ方向に前進する。
【００７９】
また、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、スライドピン３１及び可動子７２が前進する。液圧室Ｐ２への低圧入力時に、スライドピン３１と共に可動子７２が前進し、低弾性部材８０を圧縮変形させる。この場合、可動子７２による低弾性部材８０の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。
【００８０】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した低弾性部材８０の復元力により、スライドピン３１と可動子７２が一体となって後退する。この場合、スライドピン３１と可動子７２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、元の位置に戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。
【００８１】
一方、液圧室Ｐ２への高圧入力時には、スライドピン３１と共に可動子７２が前進し、まず、低弾性部材８０を圧縮変形させてから、高弾性部材８１を圧縮変形させる。この場合、可動子７２による各弾性部材８０，８１の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。また、液圧室Ｐ２への加圧が継続されると、可動子７２は、前面７２ａがストッパ７９に当接して停止することから、この可動子７２による低弾性部材８０の圧縮変形量が規定され、スライドピン３１、つまり、キャリパ２５の低弾性部材８０による最大戻し量も規定される。
【００８２】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した各弾性部材８０，８１の復元力により、スライドピン３１と可動子７２が一体となって後退する。
【００８３】
また、パッド１２，１３が摩耗すると、スライドピン３１が必要以上に前進し、可動子７２と相対移動する。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、前述と同様に、スライドピン３１及び可動子７２が前進する。そして、スライドピン３１と可動子７２が一体に前進して低弾性部材８０を最大圧縮変形させる共に、高弾性部材８１を圧縮変形させると、可動子７２は、前面７２ａがストッパ７９に当接して停止する。スライドピン３１と可動子７２が各弾性部材８０，８１の圧縮変形量以上に前進すると、停止している可動子７２に対して、スライドピン３１の前進が許容され、スライドピン３１は、所定量、つまり、パッド１２，１３の摩耗量だけ前進する。この場合であっても、可動子７２による低弾性部材８０の最大圧縮変形量が規定されていることから、各弾性部材８０，８１の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。
【００８４】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した各弾性部材８０，８１の復元力により、スライドピン３１と可動子７２が一体となって後退する。この後退時には、スライドピン３１と可動子７２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、各弾性部材８０，８１の圧縮変形量だけ戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。この場合、スライドピン３１と可動子７２との相対位置は、元の位置関係に対してパッド１２，１３の摩耗量だけスライドピン３１が前進した位置となり、パッド１２，１３の摩耗量に応じて相対位置が変更される。
【００８５】
このように実施例３のディスクブレーキ装置にあっては、スライドピン３１とスリーブ２１との間にキャリパ２５が前進したときに圧縮変形可能な弾性部材８０，８１を介装すると共に、スライドピン３１とスリーブ２１との間に弾性部材８０，８１の変形に追従して移動可能であると共に低弾性部材８０の圧縮変形量を規定する可動子７２とを設け、低弾性部材８０の圧縮変形量が所定値になったときにスライドピン３１と可動子７２との相対移動を許容することで、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更している。
【００８６】
従って、液圧室Ｐ２の加圧時に、キャリパ２５及びピストン１５が前進し、スライドピン３１と共に可動子７２が前進して低弾性部材８０を圧縮変形することで、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧することができると共に、低弾性部材８０の変形量が所定値になると、スライドピン３１と可動子７２が相対移動するものの、液圧室Ｐ２の除圧時に、弾性部材８０，８１の変形量だけスライドピン３１と可動子７２が一体となって戻されることとなり、スライドピン３１の前進量に拘らず、弾性部材８０，８１の圧縮変形量だけこのスライドピン３１を戻すことができ、パット１２，１３の摩耗に応じて、位置決め機構によりスライドピン３１とスリーブ２１の相対位置が変更されることから、キャリパ２５の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【００８７】
また、実施例３のディスクブレーキ装置では、スライドピン３１とスリーブ２１との間に可動子７２の前進により圧縮変形可能な低弾性部材８０と高弾性部材８１を直列に配置している。従って、スライドピン３１と共に可動子７２が前進すると、この可動子７２が低弾性部材８０を圧縮変形しながら前進した後、低弾性部材８０が最大変形した後に高弾性部材８１を圧縮変形しながら前進する。そのため、弾性特性の異なる２つの弾性部材８０，８１によるスライドピン３１（キャリパ２５）の戻し量は、初期時から継続して増加し、全領域で前進量を上回るものとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となることから、パッド１２，１３とディスクロータ１１間の所定のクリアランス量を確保でき、パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。
【実施例４】
【００８８】
図７は、本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。なお、本実施例のディスクブレーキ装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図１及び図２を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８９】
実施例４のディスクブレーキ装置にて、図７に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構９１が設けられており、このリトラクト機構９１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。
【００９０】
即ち、スリーブ２１の嵌合孔２３内には、スライドピン３１が所定隙間をもって軸方向に移動自在に支持されている。この嵌合孔２３の内周面には、周方向に連続する収容溝２３ａが所定長さにわたって形成され、この収容溝２３ａは、スライドピン３１（キャリパ２５）の前進方向に開口し、後退方向に段付部２３ｂが形成されている。そして、このスリーブ２１の収容溝２３ａ内には、スライドピン３１と相対移動可能な位置決め機構としての可動子９２が挿入されている。この可動子９２は、円筒形状をなすと共に矩形断面形状をなし、収容溝２３ａの開口側に形成される細径となる段付部９２ａと、段付部２３ｂに対向する後面９２ｂと、収容溝２３ａの内壁面に対向する外周面９２ｃと、スライドピン３１の外周面に対向する内周面９２ｄとを有している。
【００９１】
可動子９２は、内周面９２ｄにリング形状をなすリング溝９３が形成され、このリング溝９３にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材９４が装着されている。また、可動子９２は、外周面９２ｃにリング形状をなすリング溝９５が形成され、このリング溝９５にスリーブ２１との間でシール機能を発揮するシール部材９６が装着されている。そして、シール部材９４は、シール部材９６よりも高い弾性力を有している。更に、スリーブ２１は、内周面にリング形状をなすリング溝９７が形成され、このリング溝９７にスライドピン３１との間でシール機能を発揮するシール部材９８が装着されている。
【００９２】
また、液圧通路４６は、第２通路４６ｂがスライドピン３１とスリーブ２１の間に連通している。この第２通路４６ｂの連通部は、各シール部材９４，９６，９８により区画された液圧室Ｐ２である。つまり、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、スライドピン３１とスリーブ２１と可動子９２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【００９３】
収容溝２３ａにおける開口側の内周面には、リング形状をなすストッパ９９が固定されている。そして、この収納溝２３ａ内には、可動子９２とストッパ９９との間に位置して、その密閉された空間には弾性部材１００が配置されている。この弾性部材１００は、リング形状をなすゴム部材であり、スリーブ２１と可動子９２とストッパ９９に密着している。この場合、ストッパ９９と弾性部材１００の内周側には可動子９２の段付部９２ａが位置しており、弾性部材１００は、スライドピン３１に接していない。
【００９４】
可動子９２は、弾性部材１００の弾性力によりスライドピン３１の後退方向に付勢されており、液圧室Ｐ２への非加圧時には、可動子９２の後面９２ｂとスリーブ２１の段付部２３ｂとの間に所定隙間が確保されている。そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２への加圧時には、スライドピン３１と共に可動子９２が前進し、弾性部材１００を圧縮する。この場合、リトラクト機構９１を構成する弾性部材１００は、その弾性復元量がキャリパ２５の最大引き戻し量として規定されている。また、スライドピン３１と共に可動子９２が前進して可動子９２がストッパ９９に当接可能となっており、可動子９２は、弾性部材１００の圧縮変形量を規定する位置決め機構として機能する。
【００９５】
従って、図１及び図２、図７に示すように、液圧室Ｐ１に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及びキャリパ２５が前進し、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧する。すると、ピストン１５が図２の矢印Ａ方向に前進し、続いてキャリパ２５が図２の矢印Ｂ方向に前進する。
【００９６】
また、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、スライドピン３１及び可動子９２が前進する。液圧室Ｐ２への低圧入力時に、スライドピン３１と共に可動子９２が前進し、弾性部材１００を圧縮変形させる。この場合、可動子９２による弾性部材１００の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。また、液圧室Ｐ２への加圧が継続されると、可動子９２は、弾性部材１００を更に圧縮することでその剛性が高くなって停止することから、この可動子９２による弾性部材１００の圧縮変形量が規定され、スライドピン３１、つまり、キャリパ２５の最大戻し量も規定される。
【００９７】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材１００の復元力により、スライドピン３１と可動子９２が一体となって後退する。この場合、スライドピン３１と可動子９２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、元の位置に戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。
【００９８】
また、パッド１２，１３が摩耗すると、スライドピン３１が必要以上に前進し、可動子９２と相対移動する。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、前述と同様に、スライドピン３１及び可動子９２が前進する。そして、スライドピン３１と可動子９２が一体に前進して弾性部材１００を所定量圧縮変形させると、可動子９２が停止する。スライドピン３１と可動子９２が弾性部材１００の圧縮変形量以上に前進すると、停止している可動子９２に対して、スライドピン３１の前進が許容され、スライドピン３１は、所定量、つまり、パッド１２，１３の摩耗量だけ前進する。この場合であっても、可動子９２による弾性部材１００の圧縮変形量が規定されていることから、弾性部材１００の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。
【００９９】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材１００の復元力により、スライドピン３１と可動子９２が一体となって後退する。この後退時には、スライドピン３１と可動子９２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、弾性部材１００の圧縮変形量だけ戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。この場合、スライドピン３１と可動子９２との相対位置は、元の位置関係に対してパッド１２，１３の摩耗量だけスライドピン３１が前進した位置となり、パッド１２，１３の摩耗量に応じて相対位置が変更される。
【０１００】
このように実施例４のディスクブレーキ装置にあっては、スライドピン３１とスリーブ２１との間にキャリパ２５が前進したときに圧縮変形可能な弾性部材１００を介装すると共に、スライドピン３１とスリーブ２１との間に弾性部材１００の変形に追従して移動可能であると共に弾性部材１００の圧縮変形量を規定する可動子９２とを設け、弾性部材１００の圧縮変形量が所定値になったときにスライドピン３１と可動子９２との相対移動を許容することで、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更している。
【０１０１】
従って、スライドピン３１の前進量に拘らず、弾性部材１００の圧縮変形量だけこのスライドピン３１を戻すことができ、パット１２，１３の摩耗に応じて、位置決め機構としての可動子９２よりスライドピン３１とスリーブ２１の相対位置が変更されることから、キャリパ２５の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【０１０２】
また、実施例４のディスクブレーキ装置では、スリーブ２１の収納溝２３ａにて、可動子９２とストッパ９９との間に弾性部材１００を配置し、ストッパ９９と弾性部材１００の内周側に可動子９２の段付部９２ａを位置させ、スライドピン３１と可動子９２との間の摩擦力（シール部材９４の弾性力）をスライドピン３１及び可動子９２の起動荷重より大きく設定している。従って、スライドピン３１及び可動子９２の起動荷重が低減されると共に、その起動を安定させることができる。
【実施例５】
【０１０３】
図８は、本発明の実施例５に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。なお、本実施例のディスクブレーキ装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図１及び図２を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１０４】
実施例５のディスクブレーキ装置にて、図８に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構１０１が設けられており、このリトラクト機構１０１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。
【０１０５】
即ち、スリーブ２１の嵌合孔２３内には、スライドピン３１が所定隙間をもって軸方向に移動自在に支持されている。この嵌合孔２３の内周面には、周方向に連続する収容溝２３ａが所定長さにわたって形成され、この収容溝２３ａは、スライドピン３１（キャリパ２５）の前進方向に開口し、後退方向に第１段付部２３ｂが形成されると共に、中間部に第２段付部２３ｃが形成されている。そして、スリーブ２１の収容溝２３ａ内には、スライドピン３１と相対移動可能な位置決め機構としての可動子１０２が挿入されている。この可動子１０２は、円筒形状をなすと共に矩形断面形状をなし、収容溝２３ａの開口側に形成される細径となる段付部１０２ａと、段付部２３ｂ，２３ｃに係合する段付部１０２ｂと、収容溝２３ａの内壁面に対向する外周面１０２ｃと、スライドピン３１の外周面に対向する内周面１０２ｄとを有している。
【０１０６】
スライドピン３１は、外周面にリング形状をなすリング溝１０３が形成され、このリング溝１０３に可動子１０２の内周面１０２ｄとの間でシール機能を発揮するシール部材１０４が装着されている。また、スリーブ２１は、内周面にリング形状をなすリング溝１０５が形成され、このリング溝１０５に可動子１０２の段付部１０２ｂの外周面との間でシール機能を発揮するシール部材１０６が装着されている。そして、シール部材１０４は、シール部材１０６よりも高い弾性力を有している。更に、スライドピン３１は、外周面にリング形状をなすリング溝１０７が形成され、このリング溝１０７にスリーブ２１との間でシール機能を発揮するシール部材１０８が装着されている。
【０１０７】
また、液圧通路４６は、第２通路４６ｂがスライドピン３１とスリーブ２１の間に連通している。この第２通路４６ｂの連通部は、各シール部材１０４，１０６，１０８により区画された液圧室Ｐ２である。つまり、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、スライドピン３１とスリーブ２１と可動子１０２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【０１０８】
収容溝２３ａにおける開口側の内周面には、リング形状をなすストッパ１０９が固定されている。そして、この収納溝２３ａ内には、可動子１０２とストッパ１０９との間に位置して、その密閉された空間には弾性部材１１０が配置されている。また、可動子１０１の後面１０１ｂとスリーブ２１の収容溝２３ａとの間に弾性部材１１０ａが配置されている。各弾性部材１１０，１１０ａは、リング形状をなすゴム部材であり、スリーブ２１と収容溝２３ａ内で、可動子１０２を弾性支持している。この場合、ストッパ１０９と弾性部材１１０の内周側には可動子１０２の段付部１０２ａが位置しており、弾性部材１１０は、スライドピン３１に接していない。
【０１０９】
可動子１０２は、弾性部材１１０の弾性力によりスライドピン３１の後退方向に付勢されており、液圧室Ｐ２への非加圧時には、可動子１０２の段付部１０２ｂの後面とスリーブ２１の第１段付部２３ｂとの間に所定隙間が確保されている。そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２への加圧時には、スライドピン３１と共に可動子１０２が前進し、弾性部材１１０を圧縮する。この場合、リトラクト機構１０１を構成する弾性部材１１０は、その弾性復元量がキャリパ２５の最大引き戻し量として規定されている。また、スライドピン３１と共に可動子１０２が前進して可動子１０２が弾性部材１１０を最大量圧縮することから、可動子１０２は、弾性部材１１０の圧縮変形量を規定する位置決め機構として機能する。
【０１１０】
また、実施例５では、可動子１０２の段付部１０２ｂにより、液圧室Ｐ２の加圧時に、作動液の液圧の受圧面積が、作動液の液圧を弾性部材１１０に伝える伝達面積より小さく設定されている。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されるとき、この液圧は可動子１０２における段付部１０２ｂの後面に作用することから、この段付部１０２ｂの後面の面積が、作動液の受圧面積となる。また、このとき、可動子１０２が前進することで作動液の液圧が弾性部材１１０に伝わり、弾性部材１１０を圧縮させることで、スリーブ２１、スライドピン３１間における作動液の液量の増加を許容し、可動子１０２が前進する。このことから、可動子１０２の前面の面積が、作動液の液圧を弾性部材１１０に伝える伝達面積となる。
【０１１１】
従って、図１及び図２、図８に示すように、液圧室Ｐ１に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及びキャリパ２５が前進し、パッド１２，１３をディスクロータ１１に押圧する。すると、ピストン１５が図２の矢印Ａ方向に前進し、続いてキャリパ２５が図２の矢印Ｂ方向に前進する。
【０１１２】
また、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、スライドピン３１及び可動子１０２が前進する。液圧室Ｐ２への低圧入力時に、スライドピン３１と共に可動子１０２が前進し、弾性部材１１０を圧縮変形させる。この場合、可動子１０２による弾性部材１１０の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。また、液圧室Ｐ２への加圧が継続されると、可動子１０２は、弾性部材１１０を更に圧縮することでその剛性が高くなって停止することから、この可動子１０２による弾性部材１１０の圧縮変形量が規定され、スライドピン３１、つまり、キャリパ２５の最大戻し量も規定される。
【０１１３】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材１１０の復元力により、スライドピン３１と可動子１０２が一体となって後退する。この場合、スライドピン３１と可動子１０２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、元の位置に戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。
【０１１４】
また、パッド１２，１３が摩耗すると、スライドピン３１が必要以上に前進し、可動子１０２と相対移動する。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されると、前述と同様に、スライドピン３１及び可動子１０２が前進する。そして、スライドピン３１と可動子１０２が一体に前進して弾性部材１１０を所定量圧縮変形させると、可動子１０２が停止する。スライドピン３１と可動子１０２が弾性部材１１０の圧縮変形量以上に前進すると、停止している可動子１０２に対して、スライドピン３１の前進が許容され、スライドピン３１は、所定量、つまり、パッド１２，１３の摩耗量だけ前進する。この場合であっても、可動子１０２による弾性部材１１０の圧縮変形量が規定されていることから、弾性部材１１０の圧縮変形量がスライドピン３１、つまり、キャリパ２５の戻し量となる。
【０１１５】
そして、液圧室Ｐ１，Ｐ２から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材１１０の復元力により、スライドピン３１と可動子１０２が一体となって後退する。この後退時には、スライドピン３１と可動子１０２が相対移動しないことから、スライドピン３１（キャリパ２５）は、弾性部材１１０の圧縮変形量だけ戻され、パッド１２，１３によるディスクロータ１１への押圧が解除される。この場合、スライドピン３１と可動子１０２との相対位置は、元の位置関係に対してパッド１２，１３の摩耗量だけスライドピン３１が前進した位置となり、パッド１２，１３の摩耗量に応じて相対位置が変更される。
【０１１６】
このように実施例５のディスクブレーキ装置にあっては、スライドピン３１とスリーブ２１との間にキャリパ２５が前進したときに圧縮変形可能な弾性部材１１０を介装すると共に、スライドピン３１とスリーブ２１との間に弾性部材１１０の変形に追従して移動可能であると共に弾性部材１１０の圧縮変形量を規定する可動子１０２とを設け、弾性部材１１０の圧縮変形量が所定値になったときにスライドピン３１と可動子１０２との相対移動を許容することで、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更している。
【０１１７】
従って、スライドピン３１の前進量に拘らず、弾性部材１１０の圧縮変形量だけこのスライドピン３１を戻すことができ、パット１２，１３の摩耗に応じて、位置決め機構としての可動子１０２によりスライドピン３１とスリーブ２１の相対位置が変更されることから、キャリパ２５の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。
【０１１８】
また、実施例５のディスクブレーキ装置では、可動子１０２の後部に段付部１０２ｂを設けると共に、スリーブ２１の収容溝２３ａに第２段付部２３ｃを設けることで、作動液の液圧の受圧面積が作動液の液圧を弾性部材１１０に伝える伝達面積より小さくなる段付形状に形成している。従って、簡単な構成で、作動液の液圧の受圧面積を所定値に設定することができ、低コスト化を可能とすることができる。また、受圧面積を小さく設定することで、液量の消費を低減することができ、これにより、ブレーキペダル操作のフィーリングを向上することができる。
【実施例６】
【０１１９】
図９は、本発明の実施例６に係るディスクブレーキ装置におけるスライド機構を表す断面図である。なお、本実施例のディスクブレーキ装置における全体構成は、上述した実施例１とほぼ同様であり、図１及び図２を用いて説明すると共に、この実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【０１２０】
実施例６のディスクブレーキ装置にて、図９に示すように、スライドピン３１とスリーブ２１との間にリトラクト機構１１１が設けられており、このリトラクト機構１１１は、スライドピン３１とスリーブ２１との相対位置を変更可能な位置決め機構を有している。
【０１２１】
即ち、スリーブ２１の嵌合孔２３内には、スライドピン３１が所定隙間をもって軸方向に移動自在に支持されている。この嵌合孔２３の内周面には、周方向に連続する収容溝２３ａが所定長さにわたって形成され、この収容溝２３ａは、スライドピン３１（キャリパ２５）の前進方向に開口し、後退方向に第１段付部２３ｂが形成されると共に、中間部に第２段付部２３ｃが形成されている。そして、スリーブ２１の収容溝２３ａ内には、スライドピン３１と相対移動可能な位置決め機構としての可動子１１２が挿入されている。この可動子１１２は、円筒形状をなすと共に矩形断面形状をなし、収容溝２３ａの開口側に形成される前面１１２ａと、第１段付部２３ｂに対向する後面１１２ｂと、収容溝２３ａの内壁面に対向する外周面１１２ｃと、スライドピン３１の外周面に対向する内周面１１２ｄと、第２段付部２３ｃに対向する段付部１１２ｅとを有している。
【０１２２】
可動子１１２は、内周面１１２ｄにリング形状をなすリング溝１１３が形成され、このリング溝１１３にスライドピン３１の外周面との間でシール機能を発揮するシール部材１１４が装着されている。また、可動子１１２は、外周面１１２ｃにリング形状をなすリング溝１１５が形成され、このリング溝１１５にスリーブ２１の収容溝２３ａとの間でシール機能を発揮するシール部材１１６が装着されている。更に、可動子１１２は、内周面１１２ｄにリング形状をなすリング溝１１７が形成され、このリング溝１１７にスライドピン３１の外周面との間でシール機能を発揮するシール部材１１８が装着されている。また、スリーブ２１は、収容溝２３ａ内周面にリング形状をなすリング溝１１９が形成され、このリング溝１１９に可動子１１２の段付部１１２ｂの外周面との間でシール機能を発揮するシール部材１２０が装着されている。
【０１２３】
また、液圧通路４６は、第２通路４６ｂがスライドピン３１とスリーブ２１の間に連通している。この第２通路４６ｂの連通部は、各シール部材１１４，１１６，１１８，１２０により区画された液圧室Ｐ２であり、可動子１１２に形成された貫通孔１１２ｆによりスライドピン３１の外周側とスリーブ２１の内周側が連通している。つまり、液圧室Ｐ１から液圧通路４６を通して液圧室Ｐ２に供給された作動液は、スライドピン３１とスリーブ２１と可動子１１２との間に封じ込められて外部への漏洩を防止されている。
【０１２４】
収容溝２３ａにおける開口側の内周面には、リング形状をなすストッパ１２１が固定されている。そして、この収納溝２３ａ内には、可動子１１２とストッパ１２１との間に位置して、弾性部材１２２が配置されている。また、可動子１１２の後面とスリーブ２１の第１段付部２３ｂとの間に弾性部材１２３が配置されている。この弾性部材１２２，１２３は、リング形状をなすゴム部材であり、収容溝２３ａ内で、可動子１１２を弾性支持している。つまり、弾性部材１２２，１２３は、可動子１１２を、収容溝２３ａ内でフローティング支持、つまり、スライドピン３１の前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持している。
【０１２５】
従って、液圧室Ｐ２への初期加圧時には、スライドピン３１と共に可動子１１２が前進して弾性部材１２２を圧縮することとなり、除圧時には、スライドピン３１と共に可動子１１２が後退して弾性部材１２３を圧縮することとなる。
【０１２６】
また、可動子１１２の段付部１１２ｂにより、液圧室Ｐ２の加圧時に、作動液の液圧の受圧面積が、作動液の液圧を弾性部材１２２に伝える伝達面積より小さく設定されている。即ち、液圧室Ｐ２に作動液が供給されて加圧されるとき、この液圧は可動子１１２における段付部１１２ｅの後面に作用することから、この段付部１１２ｅの後面の面積が、作動液の受圧面積となる。また、このとき、可動子１１２が前進することで作動液の液圧が弾性部材１２２に伝わり、弾性部材１２２を圧縮させることで、スリーブ２１、スライドピン３１間における作動液の液量の増加を許容し、可動子１１２が前進する。このことから、可動子１１２の前面の面積が、作動液の液圧を弾性部材１２２に伝える伝達面積となる。
【０１２７】
なお、リトラクト機構１１１全体の作動は、前述した各実施例とほぼ同様であるため、説明は省略する。
【０１２８】
このように実施例６のディスクブレーキ装置にあっては、可動子１１２の外周側に段付部１１２ｅを設けると共に、スリーブ２１の収容溝２３ａに第２段付部２３ｃを設けることで、作動液の液圧の受圧面積が作動液の液圧を弾性部材１２２に伝える伝達面積より小さくなる段付形状に形成している。従って、簡単な構成で、作動液の液圧の受圧面積を所定値に設定することができ、低コスト化を可能とすることができる。また、受圧面積を小さく設定することで、液量の消費を低減することができ、これにより、ブレーキペダル操作のフィーリングを向上することができる。
きる。
【０１２９】
なお、上述した実施例５、６にて、可動子１０２，１１２に段付部１０２ｂ，１１２ｅを設けると共に、スリーブ２１の収容溝２３ａに第２段付部２３ｃを設けたが、この構成に限定されるものではない。即ち、スライドピンと可動子とスリーブのうち、少なくともいずれか一つの受圧部側を小径とする段付形状に形成すればよい。
【０１３０】
また、上述した各実施例では、車体側に固定されるマウンティングブラケット１４にスリーブ２１，２２を設け、キャリパ２５のアーム２９，３０に固定されたスライドピン３１，３２をこのスリーブ２１，２２の嵌合孔２３，２４に移動自在に嵌合することで、マウンティングブラケット１４に対してキャリパ２５を移動自在に支持したが、この構成に限定されるものではない。即ち、キャリパにスリーブを設け、マウンティングブラケットのアームに固定されたスライドピンをこのスリーブの嵌合孔に移動自在に嵌合することで、マウンティングブラケットに対してキャリパを移動自在に支持してもよい。
【０１３１】
また、上述した各実施例では、キャリパ２５に相対移動可能なピストン１５を収容することで、キャリパ２５とピストン１５との間に液圧室Ｐ１を設け、液圧室Ｐ１の加圧時にキャリパ２５とピストン１５が相対移動して一対の摩擦パッド１２，１３がディスクロータ１１の両側に押付可能に構成し、液圧室Ｐ１の加圧力をスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間に作用するように構成したが、この構成に限定されるものではない。即ち、液圧室Ｐ１の作動油をスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２との間に供給せずに、キャリパ２５とピストン１５が相対移動に連動してスライドピン３１，３２とスリーブ２１，２２が相対移動するとき、位置決め機構によりスライドピンとスリーブとの相対位置を変更可能としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明に係るディスクブレーキ装置は、スライド機構を構成するスライドピンとスリーブとの相対位置を変更可能な位置決め機構を設けることで、パットの摩耗に応じてキャリパの位置を適正に変更して安定したリトラクト機能を確保するものであり、いずれのディスクブレーキ装置に適用しても好適である。
【符号の説明】
【０１３３】
１１  ディスクロータ
１２  インナパッド（摩擦パッド）
１３  アウタパッド（摩擦パッド）
１４  マウンティングブラケット
１５  ピストン
１６  シリンダ機構
２１，２２  スリーブ
２５  キャリパ
２９，３０  アーム
３１，３２  スライドピン
４６  液圧通路
５１，７１，９１，１０１，１１１  リトラクト機構
５２，７２，９２，１０２，１１２  可動子（位置決め機構）
５４，５６，５８，７４，７６，７８，９４，９６，９８，１０４，１０６，１０８，１１４，１１６，１１８，１２０  シール部材
５９，７９，９９，１０９，１２１  ストッパ
６０，６２，１００，１１０，１２２，１２３  弾性部材
６１  ブリーダ
８０  低弾性部材
８１  高弾性部材
Ｐ１，Ｐ２  液圧室
【図１】
2010255712.tif 000003
【図２】
2010255712.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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