(57)【要約】【課題】  建築物の柱や壁面等の鉛直方向に対する傾斜を測定するための傾斜測定器に関するものであって、微小な振動等に対してもレーザ発光器が揺動することなく、簡便且つ短時間で高度な傾斜測定を行うことができる傾斜測定器を提供する。【解決手段】  伸縮可能な柱部は上部ブロックと下部ブロックを備え、上部ブロックは柱部上方に連結され、レーザ光を発光する発光器と、鉛直下方にレーザ光を照射する揺動制御手段を備え、下部ブロックは柱部下方に連結され受光部を備え、上部ブロックと下部ブロックは被測定面との当接部を備える傾斜測定器において、上部ブロックはブラケットを介して柱部に連結され、発光器と揺動制御手段を備えるケースは軸部を介してブラケットに揺動可能に保持され、揺動制御手段はケースの傾斜を感知する水平センサと、水平センサの信号を受け傾斜に対して発光器を鉛直下方に制御する制御部とを備えたことを特徴とする傾斜測定器。【選択図】  図１
2010190640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な柱部は鉛直方向に離間する上部ブロック及び下部ブロックを備え、
上部ブロックは柱部上方に連結され、レーザ光を発光する発光器と、常時、鉛直下方にレーザ光を照射する揺動制御手段を備え、
下部ブロックは上部ブロック下方の柱部に連結され、発光器における発光を受光する受光部を備え、
上部ブロック及び下部ブロックは被測定面との当接部を備え、
鉛直方向に対する被測定面の傾斜を測定する傾斜測定器において、
上部ブロックはブラケットを介して柱部に連結され、
発光器及び揺動制御手段を備えるケースは軸部を介して当該ブラケットに揺動可能に保持され、
揺動制御手段はケースの傾斜を感知する水平センサと、水平センサの信号を受け当該傾斜に対して発光器を鉛直下方に制御する制御部とを備えたことを特徴とする傾斜測定器。
【請求項２】
ケースにおける当接部は被測定面に当接した際に起動する操作用電源を備えた請求項１に記載の傾斜測定器。
【請求項３】
柱部に被測定面との固着手段を備えた請求項１又は請求項２に記載の傾斜測定器。
【請求項４】
固着手段は、柱部に着脱可能に設置されるブラケット、ブラケットに設置され被測定物を抱持する弾性部材、弾性部材に設置される磁石体とを備えた請求項３に記載の傾斜測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被対象物の鉛直方向に対する傾斜を測定するための測定器に係るものであって、特に建築物の柱や壁面等の傾斜測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物の柱や壁面等の鉛直方向に対する傾斜を測定するための傾斜測定器が提供されている。例えば、測定対象に当接する柱部と、レーザ光を発生させるレーザ発光器と、柱部の上端部に連結され、常に鉛直下方向にレーザ光が照射されるようにレーザ発光器を揺動自在に支持する支持体と、柱部に連結されて上部ブロックの下方に位置し、レーザ発光器のレーザ光による光点が形成される受光部とを備えた傾斜測定器が公知である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１における構造においては、レーザ発光器を揺動自在に保持する為にジンバル構造を採用したものである。これにより、下げ振りを用いる場合と比較して、下げ糸と異なりレーザ光には風が当たらないため、測定時に風の影響を受けることなく、測定対象の傾きをより正確に測定することができるものである。
【０００４】
また、略同様の構造であって、ジンバル構造に置換するものとしてローラベアリングを採用してレーザ光を鉛直下方に照射する傾斜測定器も公知である（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２９８７８号公報
【特許文献２】特開平４−３２６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２に係る構造では揺動可能なジンバル構造若しくはベアリング構造を採用しているので、測定時における作業者の手作業による僅かな振動に対してもレーザ発光器が揺動する虞があり、正確な測定を行うまでに多大な時間を要してしまうこともある。よって、複数の壁面の鉛直方向の測定を行う場合にあっては、作業者は常に微小な振動に対しても配慮しなければならず、短時間で高度な測定を行う為には、作業者の作業負担が大きくなることが懸念される。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、建築物の柱や壁面等の鉛直方向に対する傾斜を測定するための傾斜測定器に関するものであって、微小な振動等に対してもレーザ発光器が揺動することなく、簡便且つ短時間で高度な傾斜測定を行うことができる傾斜測定器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の傾斜測定器は、伸縮可能な柱部は鉛直方向に離間する上部ブロック及び下部ブロックを備え、上部ブロックは柱部上方に連結され、レーザ光を発光する発光器と、常時、鉛直下方にレーザ光を照射する揺動制御手段を備え、下部ブロックは上部ブロック下方の柱部に連結され、発光器における発光を受光する受光部を備え、上部ブロック及び下部ブロックは被測定面との当接部を備え、鉛直方向に対する被測定面の傾斜を測定する傾斜測定器において、上部ブロックはブラケットを介して柱部に連結され、発光器及び揺動制御手段を備えるケースは軸部を介して当該ブラケットに揺動可能に保持され、揺動制御手段はケースの傾斜を感知する水平センサと、水平センサの信号を受け当該傾斜に対して発光器を鉛直下方に制御する制御部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の発明の傾斜測定器は、請求項１に記載の傾斜測定器において、ケースにおける当接部は被測定面に当接した際に起動する操作用電源を備えたものである。
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の発明の傾斜測定器は、請求項１又は請求項２に記載の傾斜測定器において、柱部に被測定面との固着手段を備えたものである。
【００１１】
また、本発明の請求項４に記載の発明の傾斜測定器は、請求項３に記載の傾斜測定器において、固着手段が柱部に着脱可能に設置されるブラケット、ブラケットに設置され被測定物を抱持する弾性部材、弾性部材に設置される磁石体とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の傾斜測定器では、被測定面の傾斜を測定する際において、ケースは軸部を介して、ブラケットに揺動可能に保持されるので、当接部が傾斜した被測定面に当接することにより、ケースは当該傾斜角度に平行な状態で当接することができる。
そして、当該ケースの傾斜を水平センサが感知し、その信号を受けた制御部が作動して、発光器を常時、鉛直下方にレーザ光を照射するよう制御する。これにより、簡便且つ短時間で高度な傾斜測定を行うことができる。
また、当該傾斜に対してのみ制御部が発光器を制御するので、作業中における微小な振動等によっても、従来の下げ振りやジンバル構造のように揺動する虞がない。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の傾斜測定器では、ケースにおける当接部は被測定面に当接した際に起動する操作用電源を備えたので、高い位置での傾斜測定においても、逐一、脚立等を使用する必要がなく簡便なものとすることができる。
【００１４】
本発明の請求項３又は請求項４に記載の傾斜測定器では、柱部に被測定面との固着手段を設け、当該固着手段が柱部に着脱可能に設置されるブラケット、ブラケットに設置され被測定物を抱持する弾性部材、弾性部材に設置される磁石体とを備えたので、被測定面が鉄板等である場合には、当該固着手段における磁石体にて吸着させることができるので、傾斜測定器を確実に固定することができる。また、磁石体にて吸着することができない場合であっても、弾性部材を用いることで、被測定物を抱持することができるので、傾斜測定器の固定を確実なものとすることができる。更に、被測定面が鉄板等である場合には、弾性紐部にて被測定物を抱持するとともに、磁石体を併用して吸着させることもでき、両者の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る傾斜測定器の正面図である。
【図２】本発明に係る傾斜測定器の左側面図である。
【図３】本発明に係る傾斜測定器の上部ブロックの拡大斜視図である。
【図４】本発明に係る傾斜測定器におけるケース内の揺動制御手段を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明に係る傾斜測定器におけるケース内の揺動制御手段を示す図４と別方向から見た拡大斜視図である。
【図６】本発明に係る傾斜測定器におけるケース内の揺動制御手段を示す図５と別方向から見た拡大斜視図である。
【図７】本発明に係る傾斜測定器におけるケース内の揺動制御手段を示す図４の別仕様例の一部省略拡大斜視図である。
【図８】本発明に係る傾斜測定器における別実施例のケースブラケットの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態における傾斜測定器を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】
本発明に係る傾斜測定器１は、図１及び図２に示すように、主に、柱体２、柱体２の上方に連結される上部ブロック３及び柱体２の下方に連結される下部ブロック４によって構成されている。また、上部ブロック３及び下部ブロック４は、柱部２に対して着脱可能に連結される。
【００１８】
柱体２は複数の伸縮体から構成されており、相互が連結部６及び連結ブラケット７によって締結されている。本実施例においては、柱部２は下方に位置する収納部２ａ、第１伸縮体２ｂ、第２伸縮体２ｃから構成されている。当該伸縮体の相互は連結可能であればよく、当該柱体２は上部ブロック３及び下部ブロック４を取り外した後、下方に位置する収納部２ａに他の第１伸縮体２ｂ、第２伸縮体２ｃを摺動して収納することで、コンパクトにすることができる。柱部２の断面形状は円形、四角形、楕円、三角形等に限れるものではない。
【００１９】
上部ブロック３の一部を構成し、図１及び図２に示すように、略コ字状に折曲して形成される第１ブラケット８ａ及び第２ブラケット８ｃはネジ８ｄにて相互が一体に固着され、ケースブラケット８を構成する。当該ケースブラケット８は、固定ノブ９を介して、特に柱部２における第２伸縮体２ｃに着脱可能に設置されている。
【００２０】
また、下部ブロック４の一部を構成する受光部ブラケット２１は、同様にして固定ノブ９を介して、特に柱部２における収納部２ａに着脱可能に設置されている。上部ブロック３及び下部ブロック４は、夫々を柱部２から取り外すことで持ち運びを容易とすることができるもので、鉛直方向における柱部２への取付位置は問題としないものである。
【００２１】
図３に示すようにして、上部ブロック３の一部を構成し、略直方体からなるケース３ａはレーザ光を発光する発光器１６と、常時、鉛直下方にレーザ光を照射する揺動制御手段を備え、一方、下部ブロック４は発光器１６における発光を受光する受光部２０を備えてなる。
【００２２】
ケース３ａは、両側面に突出して設置される円盤状の軸部３ｂを介して、鉛直上方に向けて開口部を有する第１ブラケット８ａの切欠部８ｂに揺動可能に保持されている。これにより、被測定面と当接した際、被測定面の傾斜に対応することができる。言い換えれば、柱部２に対して第１ブラケット８ａが突出する方向にのみケース３ａは揺動可能とされる。
【００２３】
図１及び図３に示すように、ケース３ａにおける当接部は柱部２と面しない側に位置し、当該面上には操作用電源３ｃ及びパッド３ｄが突出して設置される。また、操作用電源３ｃはパッド３ｄよりも僅かに突出してなり、パッド３ｄは合成樹脂等から形成され、被測定面との衝撃を緩和する作用を有する。これにより、操作用電源３ｃが被測定面と当接した際に傾斜測定器１の電源が作動する。よって、高い位置での傾斜測定においても、逐一、脚立等を使用する必要がなく簡便なものとすることができる。これらの具体的な作動については後述する。
【００２４】
ケース３ａの上下端面には、ケース３ａ内部に配置される揺動制御手段を防塵する為の上蓋３ｆ及び下蓋３ｇが設けられ、下蓋３ｇには、ケース３ａ内に設置される電源部１０の蓋体３ｅが設けられている。これにより、乾電池等の電力手段を外部より交換することができる。
【００２５】
揺動制御手段は、図４乃至図６に示すように、ケース３ａ内に配置されてなり、発光器１６におけるレーザ光を常時、鉛直下方に照射し得る配置構成を採用するものであればよい趣旨であるので、その配置と各部の連動作用の一例についてのみ説明する。
【００２６】
図４及び図６に示すように、電源部１０はケース３ａの内側隅部に立設されてなる。モータ部１１は、ケース３ａ内の上方に位置し、伝動部１２に連設して配置されている。また、伝動部１２の下方に連設されるシャーシ１３には、外側面部に２個のリミットスイッチ１４が設置されている。また、伝動部１２の鉛直下方であって、シャーシ１３に連結される回転軸１５を介して、常時、鉛直下方にレーザ光を照射するよう発光器１６が設置されている。更に、発光器１６の上端部には、水平センサ１７が設置され、電源部１０近郊には電子回路基板１９が設置されている。これらは、図示しない配線によって接続されることで作動を可能とする。
【００２７】
このようにして配置される揺動制御手段は、ケース３ａが軸部３ｂを介してケースブラケット８に対して揺動すると、当該ケース３ａの傾斜を水平センサ１７が感知し、制御部となるモータ部１１、伝動部１２及び発光器ブラケット１８が作動して、発光器１６が常時、鉛直下方にレーザ光を照射するよう制御する。
【００２８】
詳細には、図５に示すように、モータ部１１の運動を鉛直方向における直線運動に変換する伝動部１２が、伝動部１２に連結されてなる発光器ブラケット１８を矢印Ｐのように鉛直方向へ可動させる。これにより、発光器ブラケット１８に設置される上下２本の当接ピン１８ａが、当該間隙に位置する発光器１６における作用ピン１６ａを上下動させるので、シャーシ１３における回転軸１５を中心に発光器１６を鉛直制御することができる。
【００２９】
また、発光器ブラケット１８の一部を構成する当接片１８ｂは、上下に配置されるリミットスイッチ１４における両者の間隙に位置してなる。リミットスイッチ１４は制御可能な角度を検知するもので、制御不可能な角度を検知した際、具体的には発光器ブラケット１８が上下動して、当接片１８ｂがリミットスイッチ１４と当接することで、モータ部１１を停止させ、レーザ光の点滅動作等（図示しない）によりその指示を可能とするものである。
【００３０】
また、図７に示すように、発光器１６における作用ピン１６ａと当該作用ピン１６ａより下方に位置するシャーシ１３の一端部とを弾性を有する連結部材２５にて連結して、発光器１６を常時下方側に支持することもできる。当該連結部材２５にはバネ、ゴム等が使用され、制御時に生じる虞のある微小な遊び（ガタ）を解消し、より高度な傾斜測定を可能とする。
【００３１】
また、電子回路基板１９は、水平センサ１４が感知した傾斜をもとにモータ部１１を駆動する為の信号に変換するサーボ回路を内蔵したものである。
【００３２】
下部ブロック４は、図１及び図２に示すように、主に受光部２０及び受光部ブラケット２１から構成され、固定ノブ９によって柱部２における収納部２ａに着脱可能に設置されている。受光部２０には、目視で鉛直が確認できるように鉛直中心軸線上に目盛が指示されているスケール板を採用することもできるし、レーザ光を外乱光と区別する為に一定周波数にて制御されたレーザ光を鉛直中心軸線上で投射された際に、ブザー若しくはランプ等で識別可能とするような受光器を採用することもできる。これらは、受光部ブラケット２１を介して、収納部２ａに容易に交換可能とすることができる。
【００３３】
下部ブロック４における被測定面との当接部は、受光部２０の先端部であって、当該先端部とケース３ａにおけるパッド３ｄ端面とを結ぶ直線が、柱部２と平行に位置する関係にあればよい。すなわち、柱部２に対する上部ブロック３における当接部の突出寸法と、柱部２に対する下部ブロック４における当接部の突出寸法とが略等しくしてなる。
【００３４】
また、固着手段５は、図１及び図２に示すように、ゴム等の弾性部材からなる弾性紐部２２、磁石体２３及びブラケット２４を備えてなり、主に柱部２における収納部２ａの鉛直方向にスライド可能に設置される。２本の弾性紐部２２は、夫々の両端部をブラケット２４に固定ノブ９を介して取り付けることで、環状に固着される。また、磁石体２３は吸着面を被測定面側に面して配置させ、２本の弾性紐部２２の間に連結される。
【００３５】
被測定面が鉄板等である場合には、当該固着手段における磁石体２３を用いることで吸着させることができるので、傾斜測定器１を確実に固定することができる。また、磁石体２３にて吸着することができない場合であっても、環状に形成される弾性紐部２２を用いることで、被測定物を抱持することができるので、傾斜測定器１の固定を確実なものとすることができる。更に、被測定面が鉄板等である場合には、弾性紐部２２にて被測定物を抱持するとともに、磁石体２３を併用して吸着させることもでき、両者の効果を得ることができる。
【００３６】
更に、ケースブラケット８は、図８に示すように、略コ字状に折曲して形成される第１ブラケット８ａ及び第２ブラケット８ｃを連結軸８ｅにて結合したものとすることもできる。これにより、第１ブラケット８ａ及び第２ブラケット８ｃは、連結軸８ｅを中心として矢印Ｑのように回動可能となる。よって、ケースブラケット８を柱部２に取り付けた状態において、第１ブラケット８ａは回動可能となり、取り付け時における微小な誤差を解消することができる。当該回転角度は、連結軸８ｅを回動中心として、時計周り及び反時計周りの夫々２度程度であることが好ましい。
【００３７】
このようにして構成される傾斜測定器１は、次に示すようにして使用する。まず、上部ブロック３及び下部ブロック４を柱部２に取り付け、被測定面の障害物等を回避するよう第１伸縮体２ｂ及び第２伸縮体２ｃの長さを調節する。その後、固着手段５における弾性紐部２２若しくは磁石体２３、若しくは両者を用いて傾斜測定器１を被測定物に固定する。
【００３８】
傾斜測定器１は固定された状態において、ケース３ａにおける操作用電源３ｃ及び下部ブロック４における受光部２０が被測定面に当接するので、これにより傾斜測定器１の電源が作動して、発光器１６よりレーザ光が照射される。
【００３９】
当該レーザ光は上述の揺動制御手段により、鉛直下方に制御されながら照射される。そして、受光部２０におけるセンターライン等（図示しない）にレーザ光が照射するようにして、被測定物を鉛直に起こす。
【００４０】
当該使用方法は、受光部２０にスケール板若しくは受光器のいずれを採用した場合であっても同様である。
【００４１】
以上、説明した本発明の実施例に係る傾斜測定器１によれば、被測定面の傾斜を測定する際において、ケース３ａにおける軸部３ｂを介して、ケース３ａをケースブラケット８の切欠部８ｂに揺動可能に保持するので、当接部となる操作用電源３ｃ及びパッド３ｄが傾斜した被測定面に当接することにより、ケース３ａは当該傾斜角度に平行な状態で当接することができる。
そして、当該ケース３ａの傾斜を水平センサ１７が感知し、その信号を受けたモータ部１１及び伝動部１２が作動して、発光器ブラケット１８を可動させることで、発光器１６が常時、鉛直下方にレーザ光を照射するよう制御する。これにより、簡便且つ短時間で高度な傾斜測定を行うことができる。また、当該傾斜に対してのみモータ部１１及び伝動部１２が発光器１６を制御するので、作業中における微小な振動等によっても、従来の下げ振りやジンバル構造のように揺動する虞がない。
【００４２】
また、柱部２に複数の伸縮体を採用するとともに、被測定面との当接部に操作用電源３ｃを設置したので、高い位置での傾斜測定においても、逐一、脚立等を使用する必要がなく簡便なものとすることができる。
【００４３】
更に、ケースブラケット８及び受光器ブラケット２１を介して、上部ブロック３及び下部ブロック４を柱部２に対して着脱可能に連結するので、夫々を取り外すことで持ち運びを容易にするとともに、被測定面に障害物等があった際であっても、回避させながら測定を行うことができる。
【００４４】
更に、スケール板のみならず、受光部ブラケット２１を介して多種の受光器を採用することができるので、レーザ光を外乱光と区別する為に一定周波数にて制御されたレーザ光を鉛直中心軸線上で投射された際に、ブザー若しくはランプ等で識別可能とするような受光器を採用した際には、作業者は離れた場所からブザー等の識別可能手段を用いて被測定面の傾斜測定を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      傾斜測定器
２      柱体
２ａ    収納体
２ｂ    第１伸縮体
２ｃ    第２伸縮体
３      上部ブロック
３ａ    ケース
３ｂ    軸部
３ｃ    操作用電源
３ｄ    パッド
３ｅ    蓋体
３ｆ    上蓋
３ｇ    下蓋
４      下部ブロック
５      固着手段
６      連結部
７      連結ブラケット
８      ケースブラケット
８ａ    第１ブラケット
８ｂ    切欠部
８ｃ    第２ブラケット
８ｄ    ネジ
８ｅ    連結軸
９      固定ノブ
１０    電源部
１１    モータ部
１２    伝動部
１３    シャーシ
１４    リミットスイッチ
１５    回転軸
１６    発光器
１６ａ  作用ピン
１７    水平センサ
１８    発光器ブラケット
１８ａ  当接ピン
１８ｂ  当接片
１９    電子回路基板
２０    受光部
２１    受光部ブラケット
２２    弾性紐部
２３    磁石体
２４    ブラケット
２５    連結部材
【図１】
2010190640.tif 000003
【図２】
2010190640.tif 000004
【図３】
2010190640.tif 000005
【図４】
2010190640.tif 000006
【図５】
2010190640.tif 000007
【図６】
2010190640.tif 000008
【図７】
2010190640.tif 000009
【図８】
2010190640.tif 000010