(57)【要約】【課題】製品紹介に合わせて実施される導入作業費用の見積りを作成することができる見積り作成システムを提供する。【解決手段】紹介映像のライブラリ名称と製品の機能番号とを関連付ける紹介映像管理テーブル１７と、製品の機能番号と業種と企業規模と機能を導入するための作業工数とを関連付ける作業実績管理テーブル１８と、を備え、処理装置は、アンケート情報を受理すると、アンケート情報に含まれるそれぞれのライブラリ名称に基づいて紹介映像管理情報から製品のそれぞれの機能番号を特定し、特定されたそれぞれの機能番号、アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて作業実績管理情報から導入作業工数を特定し、それぞれの導入作業工数に基づいて製品の作業費の見積りを作成する。【選択図】図１
2010282531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紹介映像および作業実績を記憶する記憶装置および処理装置を備え、ユーザのアンケート情報に基づいて製品を紹介する紹介映像が選択されたのち、前記選択された紹介映像で紹介する製品のもつ機能に基づいて製品を導入するための見積りを作成する見積り作成システムであって、
前記記憶装置には、
前記紹介映像のライブラリ名称と前記製品の機能番号とを関連付ける紹介映像管理情報と、
前記製品の機能番号と前記製品を導入済みの作業実績である業種と企業規模と前記機能を導入するための作業工数とを関連付ける作業実績管理情報と、が記憶されており、
前記処理装置は、
前記アンケート情報を受理すると、前記アンケート情報に含まれるそれぞれのライブラリ名称に基づいて前記紹介映像管理情報から前記製品のそれぞれの機能番号を特定し、
前記特定されたそれぞれの機能番号、前記アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて前記作業実績管理情報から導入作業工数を特定し、
前記それぞれの導入作業工数に基づいて前記製品の作業費の見積りを作成する
ことを特徴とする見積り作成システム。
【請求項２】
前記作業実績管理情報は、設計から運用試験までの各工程毎の導入作業工数を有し、
前記処理装置は、前記製品の各工程毎の作業費の見積りを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の見積り作成システム。
【請求項３】
前記企業規模は、社員数を含み、
前記処理装置は、前記アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて前記作業実績管理情報から導入作業工数を特定する際に、前記企業規模の入力値に基づいて、前記入力値の第１の係数倍以上であり、かつ、前記入力値の第２の係数倍以下に該当する導入作業工数を抽出し、前記抽出されたそれぞれの導入作業工数の平均値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の見積り作成システム。
【請求項４】
前記処理装置は、前記抽出されたそれぞれの導入作業工数の員数が所定の閾値未満である場合、前記平均値に第３の係数を乗算して算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の見積り作成システム。
【請求項５】
紹介映像のライブラリ名称と製品の機能番号とを関連付ける紹介映像管理情報と、前記製品の機能番号と前記製品を導入済みの作業実績である業種と企業規模と前記機能を導入するための作業工数とを関連付ける作業実績管理情報と、を記憶するとともに、紹介映像および作業実績を記憶する記憶装置、および処理装置を備え、ユーザのアンケート情報に基づいて製品を紹介する紹介映像が選択されたのち、前記選択された紹介映像で紹介する製品のもつ機能に基づいて製品を導入するための見積りを作成する見積り作成システムの見積り作成プログラムであって、
コンピュータに
前記アンケート情報を受理すると、前記アンケート情報に含まれるそれぞれのライブラリ名称に基づいて前記紹介映像管理情報から前記製品のそれぞれの機能番号を特定する機能と、
前記特定されたそれぞれの機能番号、前記アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて前記作業実績管理情報から導入作業工数を特定する機能と、
前記それぞれの導入作業工数に基づいて前記製品の作業費の見積りを作成する機能とを
実現させるための見積り作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対企業向けのソフトウェア販売において業種や規模を問わず、製品紹介に合わせて実施される導入作業費用の見積りを作成するシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年企業におけるコンピュータシステムは、自社専用のシステム開発を行わず、市販されるパッケージ化されたソフトウェアが導入される傾向が強まっている。また、それらのソフトウェアは、多機能で汎用性が高いものが増えている。
【０００３】
これらのソフトウェア販売時、ソフトウェア販売元は顧客に対しデモンストレーションの実施および導入作業費の見積りを提示するケースが一般的である。特許文献１には、顧客から入手したアンケートとこれまでの実績をポイント化した情報から自動でデモンストレーションを作成することができるシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージを導入する際に導入計画段階でＥＲＰパッケージに対する標準業務利用の部分とアドオン部分との切り分けを支援するシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、デモストレーションプログラムとして機能するデモソフトウェアを顧客に配布し、顧客がデモソフトウェアにより導入システムの機能を確定後、ネットワークを介して情報管理システムへ見積り依頼をすると、見積りを瞬時に作成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４３４６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８０８４号公報
【特許文献３】特開２００５−１９６７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
企業向けのコンピュータソフトウェアなど、その製品を使用するための付随作業（設計や設置などの導入一時経費）が発生する製品販売では、製品紹介のためのデモンストレーション（以下、「デモ」と略す。）を実施し、デモに合わせて導入概算費用の提示が必要とされる場合が多い。また、販売する製品が複数の機能を有し、顧客が使用する機能を選定することができるような場合、選定された機能のみを利用することを前提とした付随作業の概算作業費を見積もる必要がある。従来この種の見積りは、一律の概算費用として提示されるか、担当者の経験のみに依存した精度の低い見積りとなるのが一般的であった。
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、業種や規模といったパラメータから紹介映像の優先順位を自動で判定し、オペレータに依存しない均一な製品紹介を行うことにとどまる。また、特許文献２に記載の技術では、パッケージソフトウェアの導入計画段階において、製品機能を利用するかどうかの意思決定を支援するものにとどまる。また、特許文献３に記載の技術では、作りこみのない（作業工数が不要な）機能パーツ群から必要な機能が選択された場合にしか見積りができない。
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、製品紹介に合わせて実施される導入作業費用の見積りを作成することができる見積り作成システムおよび見積り作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、見積り作成システムは、デモを希望するユーザに事前アンケートを実施し、製品に期待する機能を確認する。回答されたアンケートを基に過去の導入作業実績の蓄積データを有するパラメータ管理テーブル、デモ用ライブラリ、およびデモ・見積り作成プログラムにより、ユーザが期待するデモとその機能を導入する場合の概算作業費を同時に作成し、担当者の経験だけに依存しない精度の高い見積り作成を実現する。また、本発明は、パッケージソフトウェアの導入作業に関する工数を過去の実績を加味し、作業工程別に算出し提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製品紹介に合わせて実施される導入作業費用の見積りを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る見積り作成システムの全体構成を示す図である。
【図２】紹介映像管理テーブルの例を示す図である。
【図３】作業実績管理テーブルの例を示す図である。
【図４】製品機能管理テーブルの例を示す図である。
【図５Ａ】画面例（プログラム選択）を示す図である。
【図５Ｂ】画面例（アンケート入力）を示す図である。
【図５Ｃ】画面例（ストーリ表示）を示す図である。
【図５Ｄ】画面例（ライブラリ選択）を示す図である。
【図５Ｅ】画面例（見積り作成）を示す図である。
【図５Ｆ】画面例（ライブラリ登録）を示す図である。
【図５Ｇ】画面例（構築実績登録）を示す図である。
【図６】デモ・見積り作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の中核となる作業工数の見積り手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と称する。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る見積り作成システムの全体構成を示す図である。見積り作成システムは、表示装置１０、キーボード１１（入力装置）、計算機１２により構成される。キーボード１１を介して、事前アンケートの入力がされる。表示装置１０に、パラメータ設定などの表示がされる。計算機１２は、オペレーティングシステム１３、デモ・見積り作成プログラム１４、パラメータ管理テーブル１５、およびデモ用ライブラリ１６といったソフトウェアやデータなどから成り、特にデモ・見積り作成プログラム１４は、本発明の中核となるプログラムである。パラメータ管理テーブル１５には、紹介映像のパラメータを管理する紹介映像管理テーブル１７（紹介映像管理情報）、作業実績のパラメータを管理する作業実績管理テーブル１８（作業実績管理情報）、製品機能を管理する製品機能管理テーブル１９（製品機能管理情報）の３つのテーブルを保持する。またデモ用ライブラリ１６は、デモ内容を機能や効果の観点で分割し、一連のライブラリＮｏが付与された紹介映像として格納している。
【００１５】
表示装置１０は、端末を利用する人に対して、メッセージなどを表示するために用いられるものであり、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイなどで構成される。オペレーティングシステム１３、デモ・見積り作成プログラム１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、処理装置）によるプログラム実行処理により実現される。パラメータ管理テーブル１５およびデモ用ライブラリ１６は、ハードディスクなどの記憶装置に記憶される。
【００１６】
図２は、紹介映像管理テーブルの例を示す図である。紹介映像管理テーブル１７は、ライブラリの管理番号であるライブラリＮｏ（３０）、ライブラリ紹介映像の名称であるライブラリ名称３１、ライブラリ紹介映像の時間３２、ライブラリに関連する製品機能の管理番号である機能Ｎｏ（機能番号）（３３）、映像のアピール度３４などから構成されている。アピール度３４は、規模別（小規模、中規模、大規模）、業種別（産業、流通、金融、アパレルなど）にデモの効果（訴求力）を点数として格納する。例えば、ライブラリＮｏが「０２」のセキュリティ管理は、デモの時間が１２分、導入作業が必要となる機能Ｎｏが「１５」、企業規模が小規模で業種が金融の場合アピール度が８点を意味する。これらの値は、後述する画面２５（図５Ｆ参照）を介して登録される。
【００１７】
図３は、作業実績管理テーブルの例を示す図である。作業実績管理テーブル１８は、案件の管理番号である案件Ｎｏ（４０）、業種４１、社員数４２（企業規模）、機能の管理番号である機能Ｎｏ（３３）、導入作業工数４３などから構成されている。作業実績管理テーブル１８の案件Ｎｏ（４０）、業種４１、社員数４２、導入作業工数４３は、後述する画面２６（図５Ｇ参照）を介して過去の導入実績情報が格納される。
【００１８】
また、導入作業工数４３には、機能別・作業工程別の作業工数（人日）が格納される。例えば、案件Ｎｏが「０１」の導入実績における機能Ｎｏが「０２」の導入作業は、設計に３日、開発に２日、結合テストに１２日、運用テストに３日を要したことを意味する。また、作業実績管理テーブル１８には、案件Ｎｏ（４０）が「ＭＳＴ（マスタ）」で設定される初期値が、画面２６よりあらかじめ登録されている必要がある。この初期値は、過去の導入実績に依存しない想定作業工数として登録される。
【００１９】
図４は、製品機能管理テーブルの例を示す図である。製品機能管理テーブル１９は、機能Ｎｏ（３３）、機能名５０などから構成される。機能名５０は、機能Ｎｏ（３３）の一連番号に対する製品機能の名称である。
【００２０】
次に処理について、図５Ａから図５Ｇ、図６、および図７を参照して説明する。
図６は、デモ・見積り作成の処理手順を示すフローチャートである。処理の主体は、ＣＰＵである。デモ・見積り作成プログラムの起動の指示を受理すると（処理Ｓ６００）、ＣＰＵは、画面（１）[プログラム選択]の画面２０（図５Ａ参照）を表示する（処理Ｓ６０１）。
【００２１】
図５Ａは、画面例（プログラム選択）を示す図である。画面２０は、機能選択画面であり、１．デモ・見積り作成、２．構築実績登録、３．デモライブラリ登録のメニューが表示される。
【００２２】
図６に戻り、ＣＰＵは、画面２０で選択された内容に従い（処理Ｓ６０２）、画面２１（図５Ｂ参照）、画面２５（図５Ｆ参照）、画面２６（図５Ｇ参照）のいずれかの画面を起動する。画面２０でデモ・見積り作成が選択された場合に（処理Ｓ６０２，[デモ・見積作成]選択）、画面（２）[アンケート入力]の画面２１を表示する（処理Ｓ６０３）。オペレータにより、画面２１にコンピュータソフトウェアの導入検討中の顧客のアンケートが入力され、ＣＰＵは、実行要求を受理するとデモストーリ作成処理を実行する（処理Ｓ６０４）。処理Ｓ６０４では、画面２１での紹介映像の選択値に従い、パラメータ管理テーブル１５のうち紹介映像管理テーブル１７から紹介映像の一覧を取得し、画面（３）[ストーリ表示]の画面２２を表示する（処理Ｓ６０５）。
【００２３】
図５Ｂは、画面例（アンケート入力）を示す図である。画面２１は、事前アンケート入力画面であり、業種、社員数、デモをする場合の希望実施時間、紹介映像の選択欄が表示される。オペレータにより、事前にアンケートから得た顧客の業種、社員数、デモの希望実施時間が入力され、また、製品機能や導入効果の観点で分割した紹介映像の中から選択される。
【００２４】
図５Ｃは、画面例（ストーリ表示）を示す図である。画面２２は、アンケート入力の画面２１で選択された紹介映像を一覧表示される。画面２２には、ライブラリＮｏ（２２１）、紹介映像の名称２２２、アピール度２２３、時間２２４などが表示される。ＣＰＵは、アンケート入力の画面２１で入力（チェック）されたライブラリ名称から紹介映像管理テーブル１７のライブラリＮｏ（３０）を抽出し、ライブラリＮｏ（２２１）に表示する。ライブラリ名称２２２には、画面２１で選択された紹介映像のライブラリ名称が表示される。アピール度２２３および時間２２４には、紹介映像管理テーブル１７に格納された値、すなわち、アピール度３４および時間３２から抽出され値が表示される。合計時間２２６には、時間２２４の集計値が表示される。画面２１で入力された希望実施時間に対し、合計時間２２６が大幅に短い又は長い場合、オペレータは、アピール度２２３と時間２２４の値を参考に、追加ボタン２２７および削除ボタン２２８を使用し、ストーリーの編集を行うことができる。
【００２５】
図６に戻り、ＣＰＵは、ライブラリの追加、削除、又は決定の指令があるか否か判定する（処理Ｓ６０６）。画面２２で追加ボタン２２７が押下されると（処理Ｓ６０６，追加）、ＣＰＵは、画面（４）[ライブラリ選択]の画面２３（図５Ｄ参照）を表示する（処理Ｓ６０７）。
【００２６】
図５Ｄは、画面例（ライブラリ選択）を示す図である。画面２３は、画面（４）［ライブラリ選択］の画面であり、紹介映像管理テーブル１７の情報を一覧表示され、デモストーリの再構成を可能とする。オペレータは追加の必要があると判断すると、必要なライブラリを選択したのち、追加ボタン２３１を押すと選択されたライブラリが追加される。これにより、処理Ｓ６０５に戻る。また、画面２３から画面２２に戻る際には、戻るボタン２３２を押すとよい。
【００２７】
図６に戻り、ライブラリの削除要求があると（処理Ｓ６０６，削除）、ＣＰＵは、ライブラリの削除処理を実行し（処理Ｓ６０７ａ）、処理Ｓ６０５に戻る。画面２２で決定ボタン２２９が押下されると（処理Ｓ６０６，決定）、ＣＰＵは、デモストーリを決定し、処理Ｓ６０８へ進む。
【００２８】
処理Ｓ６０８において、ＣＰＵは、導入作業に関する見積り作成処理を行う。見積り作成処理は、図７に参照して後述する作業工程別の工数の算出、作業費の算出をする。そして、ＣＰＵは、画面（５）[見積り作成]の画面２４を表示する（処理Ｓ６０９）。
【００２９】
図５Ｅは、画面例（見積り作成）を示す図である。画面２４には、画面（５）［見積り作成］であり、導入対象機能２４１、スケジュール２４２、概算費用２４３、更新ボタン２４４、決定ボタン２４５、戻るボタン２４６などが表示される。オペレータは、スケジュール２４２および概算費用２４３を考慮して、導入対象機能２４１内の機能を見直すことができる。
【００３０】
画面２４は、画面２２の決定ボタン２２９を選択した場合に起動される。画面２４は、自動的に作成された導入作業費の見積もり結果を表示している。導入対象機能２４１には、画面２１より入力された紹介映像（ライブラリ名称）とパラメータ管理テーブル１５に登録されたパラメータ値から導入作業対象機能が表示される。具体的には、紹介映像と実際に使用される機能は１対１にならない場合があるため、紹介映像と導入対象機能の関係は、図２に示す紹介映像管理テーブル１７にて管理されている。
【００３１】
例えば、紹介映像として給与計算が選択された場合、ＣＰＵは、図２に示すライブラリＮｏ（３０）が「０６」の行の機能Ｎｏ（３３）を参照し、導入対象機能として機能Ｎｏの「０１」と「０３」を選択する。機能Ｎｏの「０１」と「０３」は、図４に示す製品機能管理テーブル１９から、社員管理と給与計算が参照される。結果として、給与計算の紹介映像が選択された場合、導入対象機能として社員管理と給与計算が必要と識別される。
【００３２】
スケジュール２４２には、画面２１より入力された紹介映像と作業実績管理テーブル１８（図３参照）に登録されたパラメータ値から作業工程別の導入作業工数が表示される。例えば、設計は３１日、開発は２８日、結合テストは１６日、運用テストは２０日である。
【００３３】
図６に戻り、ＣＰＵは、導入機能の選択があるか否かを判定し（処理Ｓ６１０）、戻るボタン２４６の押下を受理すると（処理Ｓ６１０，戻る）、処理Ｓ６０５に戻る。更新ボタン２４４の押下を受理すると（処理Ｓ６１０，更新）、処理Ｓ６０８に戻る。決定ボタン２４５の押下を受理すると（処理Ｓ６１０，決定）、デモ見積り出力処理を行う（処理Ｓ６１１）。具体的には、ＣＰＵは、紹介映像の画像ファイルと導入作業見積書の出力処理を行う。
【００３４】
一方、処理Ｓ６０２において、画面２０で構築実績登録が選択された場合（処理Ｓ６０２，[構築実績登録]選択）、ＣＰＵは、画面（７）[構築実績登録]の画面２６（図５Ｇ参照）を表示する（処理Ｓ６２１）。ＣＰＵは、構築実績パラメータの更新処理を行い（処理Ｓ６２２）、画面２６を介して設定された情報を作業実績管理テーブル１８に格納する。そして、処理Ｓ６０１に戻る。
【００３５】
また、処理Ｓ６０２において、画面２０でデモライブラリ登録が選択された場合（処理Ｓ６０２，[デモライブラリ登録]選択）、ＣＰＵは、画面（６）[ライブラリ登録]の画面２５（図５Ｆ参照）を表示する（処理Ｓ６３１）。ＣＰＵは、ライブラリパラメータの更新処理を行い（処理Ｓ６３２）、画面２５を介して設定された情報を紹介映像管理テーブル１７に格納する。そして、処理Ｓ６０１に戻る。
【００３６】
図５Ｆは、画面例（ライブラリ登録）を示す図である。画面２５は、画面（６）［ライブラリ登録］の画面であり、画面２０にてデモライブラリ登録が選択された場合に起動する画面である。画面２５には、ライブラリテーブル２５１、追加ボタン２５２、削除ボタン２５３、更新ボタン２５４、戻るボタン２５５などが表示される。ライブラリテーブル２５１に表示される各ライブラリは、製品機能や導入効果の観点で作成した紹介映像がライブラリ名称と対応付けてデモ用ライブラリ１６に登録されている。
【００３７】
オペレータは、紹介映像にあわせ、その映像の再生時間２５１ａと業種別に細分された顧客に対する製品の訴求力（アピール度２５１ｂ）、さらに紹介映像に関連する製品機能（図示せず）を、画面２５に入力後、追加ボタン２５２を押下すると、ＣＰＵは、入力された入力項目について、紹介映像管理テーブル１７に登録する。一方、削除は、ライブラリテーブル２５１の削除ボタン２５１を選択したのち、削除ボタン２５３を押下すると、ＣＰＵは、紹介映像管理テーブル１７から削除する。
【００３８】
図５Ｇは、画面例（構築実績登録）を示す図である。画面２６は、画面（７）［構築実績］の画面であり、画面２０にて構築実績登録が選択された場合に起動する画面である。画面２６には、情報管理用に採番される一連の案件Ｎｏ（２６１）、業種２６２、社員数２６３、作業工程別・機能別に発生した導入一時作業の作業実績２６４、追加ボタン２６５、削除ボタン２６６、更新ボタン２６７、戻るボタン２６８などが表示される。例えば、オペレータが、作業実績の案件を追加する場合、画面２６に所定の入力項目を入力後、追加ボタン２６５を押下すると、ＣＰＵは、入力された入力項目について、作業実績管理テーブル１８に登録する。
【００３９】
図７は、本発明の中核となる作業工数の見積り手順を示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、新規に処理Ｓ６０８の見積り作成処理したとき（新規処理）と、処理Ｓ６１０で更新されたのち処理Ｓ６０８の見積り作成したとき（更新処理）に呼び出される。見積り作成処理から作業工数の見積り要求を受理すると、ＣＰＵは、新規処理であるか否かを判定する（処理Ｓ７００）。
【００４０】
新規処理の場合（処理Ｓ７００，新規処理）、アンケートの入力画面（画面２１参照）にて選択された紹介映像（ライブラリ名称）からライブラリＮｏに対応する機能Ｎｏを紹介映像管理テーブル１７から取得する（処理Ｓ７０１）。具体的には、画面２１にて選択された紹介映像（ライブラリＮｏ）で紹介映像管理テーブル１７を検索し、該当する機能Ｎｏ（３３）の列からすべての機能Ｎｏを取得する。そして、処理Ｓ７０３へ進む。
【００４１】
更新処理の場合（処理Ｓ７００，更新処理）、見積り作成画面（画面２４参照）にて選択された機能名称に対応する機能Ｎｏを製品機能管理テーブル１９から取得する（処理Ｓ７０２）。具体的には、画面２４にて選択された導入対象機能（機能名称）で製品機能管理テーブル１９を検索し、該当する機能Ｎｏ（３３）の列からすべての機能Ｎｏを取得する。そして、処理Ｓ７０３へ進む。
【００４２】
処理Ｓ７０３では、取得した機能Ｎｏを昇順にソートして変数Ｘ（１）〜Ｘ（ｎ）に格納し、カウンタｉに初期値１を格納する。そして、カウンタｉと取得された機能Ｎｏの個数ｎを比較し繰り返し判定する（処理Ｓ７０４）。処理Ｓ７０４では、カウンタｉと取得された機能Ｎｏの個数ｎを比較しｉ≦ｎの場合（処理Ｓ７０４，ｉ≦ｎ）、処理Ｓ７０５へ進む。なお、最初は必ず処理Ｓ７０５へ進むことになる。
【００４３】
処理Ｓ７０５では、作業実績管理テーブル１８から初期値として案件Ｎｏ：００、機能Ｎｏ：Ｘ（ｉ）に該当するレコードの導入作業工数を取得する。処理Ｓ７０６では、作業実績管理テーブル１８から機能Ｎｏ：Ｘ（ｉ）、画面２１から入力された業種：入力値、画面２１から入力された社員数：入力値の０．５倍（第１の係数）以上、かつ、入力値の２．０倍（第２の係数）以下に該当するレコードの導入作業工数を取得する。ここで使用する０．５倍と２．０倍は、見積り対象企業の社員数を基準に、社員数が１／２以上、かつ、２倍以下の同業種の導入作業実績を類似として見積りに加味することを意味する。
【００４４】
処理Ｓ７０７では、取得したすべてのレコードの平均値から設計、開発、単体テスト、運用テストの導入工数を算出する。具体的には、取得したすべてのレコードの導入作業工数を、導入作業工数４３（図３参照）に示した設計、開発、結合テスト、運用テストなどの作業工程別に平均値を算出する。そして、処理Ｓ７０８では、カウンタｉを１カウントアップし、処理Ｓ７０４へ戻る。
【００４５】
処理Ｓ７０４において、ｉ＞ｎが成立した場合（処理Ｓ７０４，ｉ＞ｎ）、処理Ｓ７０９へ進む。処理Ｓ７０９では、処理Ｓ７０５から処理Ｓ７０８の繰り返し処理で取得された導入作業工数を作業工程別に集計する。
【００４６】
また、処理Ｓ７１０では、処理Ｓ７０９で集計した作業工数の合計日数×１日あたりの作業単価から、作業費用を算出する。これにより、作業実績管理テーブル１８に案件Ｎｏ：００として登録された想定作業工数と、業種が等しく社員数が０．５倍以上、かつ、２．０倍以下の導入実績の平均をとり、精度の高い工数見積りが完成したこととなる。
【００４７】
また、処理Ｓ７０７において、取得したレコード数（員数）が、所定の閾値未満である場合、レコードの平均値を算出しても的確な工数が得られない可能性がある。このため、平均値をとるための母数である取得したレコード数により、得られた平均値に対して、所定の係数を乗算してもよい。
【００４８】
具体的には、所定の閾値を１０とすると、
員数が１０未満である場合は、得られた平均値×１．２倍（第３の係数）
員数が１０以上である場合は、得られた平均値×１．１倍（第４の係数）
とすると、平均値をとるための母数の大小により的確な係数を乗算した作業工程別の工数を算出することができる。
【００４９】
本実施形態の見積り作成システムは、紹介映像および作業実績を記憶する記憶装置および処理装置（ＣＰＵ）を備え、ユーザのアンケート情報（例えば、画面２１から入力された情報）に基づいて製品を紹介する紹介映像が選択されたのち、選択された紹介映像で紹介する製品のもつ機能に基づいて製品を導入するための見積りを作成する見積り作成システムであり、情報処理のために下記の情報を記憶している。
記憶装置には、紹介映像のライブラリ名称（例えば、ライブラリ名称３１）と製品の機能番号（例えば、機能Ｎｏ（３３））とを関連付ける紹介映像管理テーブル１７（紹介映像管理情報）と、製品の機能番号と、製品を導入済みの作業実績である業種（例えば、業種４１）と企業規模（例えば、社員数４２）と機能を導入するための作業工数（例えば、導入作業工程４３）とを関連付ける作業実績管理テーブル１８（作業実績管理情報）と、が記憶されている。
すなわち、処理装置は、アンケート情報を受理すると（処理Ｓ６０８）、アンケート情報に含まれるそれぞれのライブラリ名称に基づいて紹介映像管理情報から製品のそれぞれの機能番号を特定し（処理Ｓ７０１）、特定されたそれぞれの機能番号、アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて作業実績管理情報から導入作業工数を特定し（処理Ｓ７０３からＳ７０９）、それぞれの導入作業工数に基づいて製品の作業費の見積りを作成する（処理Ｓ７１０）ことを特徴とする。
【００５０】
本実施形態の作業実績管理情報は、設計から運用試験までの各工程毎の導入作業工数を有し、処理装置は、製品の各工程毎の作業費の見積りを作成することを特徴とする。
【００５１】
本実施形態の企業規模は、社員数を含み、処理装置は、アンケート情報に含まれる業種および企業規模に基づいて作業実績管理情報から導入作業工数を特定する際に、企業規模の入力値に基づいて、入力値の第１の係数倍以上であり、かつ、入力値の第２の係数倍以下に該当する導入作業工数を抽出し（処理Ｓ７０６）、抽出されたそれぞれの導入作業工数の平均値を算出する（処理Ｓ７０７）ことを特徴とする。
【００５２】
本実施形態の処理装置は、抽出されたそれぞれの導入作業工数の員数が所定の閾値未満である場合、平均値に第３の係数を乗算して算出することを特徴とする。
【００５３】
本実施形態の見積り作成システムは、導入作業を伴う企業向けのソフトウェア販売において、顧客要望を正しく反映したデモンストレーションのストーリー作成および付随する導入作業費の見積り作成を、効率的で担当者に依存しない正確なものが必要とされる場合に有効である。
【００５４】
本実施形態の見積り作成システムは、製品機能や導入効果の観点で分割した紹介映像と業種、社員数、過去の導入作業実績といった情報をパラメータ化して管理する。製品紹介画像を選択することでデモンストレーションの作成したのち、選択された製品紹介映像に関係する機能範囲を特定し、過去の導入実績や顧客の業種および規模を加味した導入作業工数に基づいた見積りを自動で作成することができる。
【００５５】
本実施形態の見積り作成システムは、短期間に実施される製品紹介から、早急な概算費用提示のプロセスが要求される場合においても、迅速かつ適格に顧客要望を反映したデモと見積もりを効率的に作成することができる。特に、製品が複数の機能を有しユーザごとに製品に期待する内容がまちまちで、デモ内容や導入概算費用を十分に検討する時間が無い、あるいはデモ内容や導入概算費用を専門に検討する人（担当者）が居ない場合に好適な発明である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    表示装置
１１    キーボード
１２    計算機
１３    オペレーティングシステム
１４    デモ・見積り作成プログラム
１５    パラメータ管理テーブル
１６    デモ用ライブラリ
１７    紹介映像管理テーブル（紹介映像管理情報）
１８    作業実績管理テーブル（作業実績管理情報）
１９    製品機能管理テーブル（製品機能管理情報）
２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６    画面
３３    機能Ｎｏ（機能番号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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