(57)【要約】【課題】表面が平滑な積層フィルムを効率よく製造する。【解決手段】主流路７１に主ドープ２１を流す。主ドープ２１よりも低粘度の各ドープ２２、２３を流路７２、７３にそれぞれ流す。第１合流部７１ａでは、ドープ２２が主ドープ２１の流れる方向に対しθ１の角度で合流し、主ドープ２１からなる主層と、主層よりも厚みが薄くドープ２２からなる第１副層とからなる積層ドープ９５がつくれる。第２合流部７１ｂでは、ドープ２３が積層ドープ９５の流れる方向に対しθ２（≦θ１）の角度で合流し、主層と第１副層と、主層よりも厚みが薄くドープ２３からなる積層ドープ４５がつくれる。積層ドープ４５は流延ダイ２８に設けられた吐出口から吐出される。支持体上には、積層ドープ４５からなり各ドープ２１〜２３が層を成す積層流延膜が形成される。【選択図】図３
2010105393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶剤とを含み粘度がμＭの主ドープに、粘度がμＭ以下の第１副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して鋭角な角度θ１で合流させて、前記主ドープからなる主層及びこの主層よりも厚みが薄く前記第１副ドープからなる第１副層を含む第１積層ドープをつくる第１合流工程と、
粘度がμＭ以下の第２副ドープを、前記第１積層ドープの流れる方向に対して前記角度θ１以下の角度θ２で前記第１副層側から前記第１積層ドープに合流させて、前記主層、前記第１副層、及び前記主層よりも厚みが薄く前記第２副ドープからなる第２副層を含む第２積層ドープをつくる第２合流工程と、
前記第２積層ドープを支持体に吐出して、前記支持体側から順次設けられる前記主層、前記第１副層、及び前記第２副層を含む積層流延膜を形成する膜形成工程とを有することを特徴とする流延方法。
【請求項２】
粘度がμＭ以下の第３副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して鋭角な角度θ３で、前記第１副ドープが合流する方向と反対の方向から、前記主ドープに合流させて、前記主層及び前記第３副ドープからなる第３副層を含む第３積層ドープをつくる第３合流工程を有し、
前記膜形成工程では、前記主層の前記支持体側に前記第３副層が設けられる前記積層流延膜を形成することを特徴とする請求項１記載の流延方法。
【請求項３】
粘度がμＭ以下の第４副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して前記角度θ３以下の角度θ４で前記第３副層側から第３積層ドープに合流させて、前記主層、前記第３副ドープ、及び前記第４副ドープからなる第４副層を含む第４積層ドープをつくる第４合流工程を有し、
前記膜形成工程では、前記第３副層の前記支持体側に前記第４副層が設けられる前記積層流延膜を形成することを特徴とする請求項２記載の流延方法。
【請求項４】
前記第１副ドープが、透光性を有する粒子、この粒子と異なる屈折率を有し、前記粒子のバインダとなるバインダ用ポリマー、及び前記バインダ用ポリマーの溶剤とを含むことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の流延方法。
【請求項５】
前記角度θ１または前記角度θ３が、４５°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の流延方法。
【請求項６】
前記角度θ２または前記角度θ４が、０°よりも大きく４５°以下であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の流延方法。
【請求項７】
前記ポリマーまたは前記バインダ用ポリマーがセルロースアシレートを含むことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の流延方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の流延方法と、
前記支持体から前記積層流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取工程と、
前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項９】
走行する支持体と、
ポリマーと溶剤とを含み粘度μＭの主ドープが流れる主流路に設けられ、粘度がμＭ以下の第１副ドープが流れる第１副流路を、前記支持体の走行方向下流側から鋭角な角度θ１で前記主流路に接続し、前記主ドープ及び前記第１副ドープの合流により、前記主ドープからなる主層及び前記第１副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第１副層を含む第１積層ドープをつくる第１合流部と、
前記第１合流部よりも下流側の前記主流路に設けられ、粘度がμＭ以下の第２副ドープが流れる第２副流路を、前記支持体の走行方向下流側から前記角度θ１以下の角度θ２で前記主流路に接続し、前記第１積層ドープ及び前記第２副ドープの合流により、前記主層、前記第１副層、及び前記第２副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第２副層を含む第２積層ドープをつくる第２合流部と、
前記主流路と連通し、前記第２積層ドープを吐出して、前記支持体側から順次設けられる前記主層、前記第１副層、及び前記第２副層を含む積層流延膜を前記支持体上に形成する吐出口とを備えることを特徴とする流延装置。
【請求項１０】
粘度がμＭ以下の第３副ドープが流れる第３副流路を、前記支持体の走行方向下流側から鋭角な角度θ３で前記主流路に接続し、前記主ドープ及び前記第３副ドープの合流により、前記主層及び前記第３副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第３副層を含む第３積層ドープをつくる第３合流部が設けられ、
前記積層流延膜は、前記主層の前記支持体側に前記第３副層を有することを特徴とする請求項９記載の流延装置。
【請求項１１】
粘度がμＭ以下の第４副ドープが流れる第４副流路を、前記支持体の走行方向下流側から前記角度θ３以下の角度θ４で前記主流路に接続し、前記第３積層ドープ及び前記第３副ドープの合流により、前記主層、前記第３副層及び前記第４副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第４副層を含む第４積層ドープをつくる第４合流部が、前記第３合流部よりも下流側の前記主流路に設けられ、
前記積層流延膜は、前記第３副層の前記支持体側に前記第４副層を有することを特徴とする請求項１０記載の流延装置。
【請求項１２】
前記角度θ１または前記角度θ３が、４５°以上７０°以下であることを特徴とする請求項９ないし１１のうちいずれか１項記載の流延装置。
【請求項１３】
前記角度θ２または前記角度θ４が、０°よりも大きく４５°以下であることを特徴とする請求項９ないし１２のうちいずれか１項記載の流延装置。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のうちいずれか１項記載の流延装置と、
前記支持体から前記積層流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取装置と、
前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥装置とを備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延方法、流延装置、溶液製膜方法及び溶液製膜設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶表示パネルとこの液晶表示パネルに光を照射するバックライトユニットとを備え、バックライトユニットからの光を利用して、液晶表示パネルに所望の画像を表示するものである。液晶表示パネルは、液晶セルとこの液晶セルの両面に設けられる１対の偏光板とを有し、バックライトユニットは、液晶表示パネルに光をあてるための光源と、液晶表示パネルと光源との間に設けられる拡散フィルム及び輝度向上フィルムとを有する。
【０００３】
拡散フィルムは、輝度向上フィルムと重ねられ、輝度向上フィルムよりも光源側または視認側に配され、光源からの光が輝度向上フィルムを介して液晶表示パネル全体に照射されるように光源からの光を拡散させる、または輝度向上フィルムで生じる輝度のムラの発生を抑える。拡散フィルムの構造としては、例えば、支持部材と、この支持部材の上に設けられ、透光性の高いポリマーからなる光拡散層とから構成される拡散フィルム（例えば、特許文献１、２参照）等が提案されている。この光拡散層には、透光性の高い微粒子が含まれる。一方、導電性フィルムは、支持体と、この支持体の上に設けられ、導電性を有する導電層とから構成され、帯電防止フィルムやタッチパネル用の表面フィルム等に用いられる。これら拡散フィルムや導電性フィルムなどの積層フィルムは、別途製造した支持部材へ所定の塗布液を塗布し、この支持部材に拡散層や導電層を形成することによって得られる。
【０００４】
前記支持部材は、溶液製膜方法と溶融製膜方法とのいずれでも製造することができるが、積層フィルムを光学部品として使用する場合には、光学的等方性等の要請に応えるために溶融製膜よりも溶液製膜による製造の方が好ましい。そして、溶液製膜方法では、単層構造のみならず複数の層を有するフィルム（以下、積層フィルムと称する）をも製造することができるという利点がある。したがって、溶液製膜によると、塗布等の後工程無しに光学用途の積層フィルムをつくることができる。
【特許文献１】特開２００３−１４９４１３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、拡散フィルムと輝度向上フィルムとの重ね合わせ性が低いとフィルム間での擦れにより、傷等が生じ、正面輝度を効率よく向上させることができないため好ましくない。したがって、拡散フィルムは、輝度向上フィルムとの重ね合わせ性が重要なファクターの１つといえる。しかしながら、特許文献１，２に記載の拡散フィルムは、光拡散層の表面が凹凸に形成されており、輝度向上フィルムとの重ね合わせ性が高くない。更に、特許文献１，２では、光拡散層を形成するための塗布液を支持体の上に塗布しているので、支持部材製造工程と塗布工程との両方が必要である。導電性フィルムの場合も、拡散フィルムと同様であり、導電層の表面が凹凸に形成されていると、導電性フィルムに重なって設けられる他の部材との間で一定の重ねあわせ性が確保できないこと、及び支持部材製造工程と塗布工程との両方が必要となってしまうことが問題となる。
【０００６】
そこで、本発明は、支持部材と支持部材上に設けられる光拡散層や導電層等の高機能層とを有し、表面が平滑な積層フィルムを効率よく製造することができる溶液製膜方法及び溶液製膜設備、並びにこれらの溶液製膜方法及び溶液製膜設備に用いられる流延方法及び流延装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の流延方法は、ポリマーと溶剤とを含み粘度がμＭの主ドープに、粘度がμＭ以下の第１副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して鋭角な角度θ１で合流させて、前記主ドープからなる主層及びこの主層よりも厚みが薄く前記第１副ドープからなる第１副層を含む第１積層ドープをつくる第１合流工程と、粘度がμＭ以下の第２副ドープを、前記第１積層ドープの流れる方向に対して前記角度θ１以下の角度θ２で前記第１副層側から前記第１積層ドープに合流させて、前記主層、前記第１副層、及び前記主層よりも厚みが薄く前記第２副ドープからなる第２副層を含む第２積層ドープをつくる第２合流工程と、前記第２積層ドープを支持体に吐出して、前記支持体側から順次設けられる前記主層、前記第１副層、及び前記第２副層を含む積層流延膜を形成する膜形成工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
粘度がμＭ以下の第３副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して鋭角な角度θ３で、前記第１副ドープが合流する方向と反対の方向から、前記主ドープに合流させて、前記主層及び前記第３副ドープからなる第３副層を含む第３積層ドープをつくる第３合流工程を有し、前記膜形成工程では、前記主層の前記支持体側に前記第３副層が設けられる前記積層流延膜を形成することが好ましい。また、粘度がμＭ以下の第４副ドープを、前記主ドープの流れる方向に対して前記角度θ３以下の角度θ４で前記第３副層側から第３積層ドープに合流させて、前記主層、前記第３副ドープ、及び前記第４副ドープからなる第４副層を含む第４積層ドープをつくる第４合流工程を有し、前記膜形成工程では、前記第３副層の前記支持体側に前記第４副層が設けられる前記積層流延膜を形成することが好ましい。
【０００９】
前記第１副ドープが、透光性を有する粒子、この粒子と異なる屈折率を有し、前記粒子のバインダとなるバインダ用ポリマー、及び前記バインダ用ポリマーの溶剤とを含むことが好ましい。また、前記角度θ１または前記角度θ３が、４５°以上７０°以下であることが好ましい。更に、前記角度θ２または前記角度θ４が、０°よりも大きく４５°以下であることが好ましい。加えて、前記ポリマーまたは前記バインダ用ポリマーがセルロースアシレートを含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の溶液製膜方法は、上記の流延方法と、前記支持体から前記積層流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取工程と、前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の流延装置は、走行する支持体と、ポリマーと溶剤とを含み粘度μＭの主ドープが流れる主流路に設けられ、粘度がμＭ以下の第１副ドープが流れる第１副流路を、前記支持体の走行方向下流側から鋭角な角度θ１で前記主流路に接続し、前記主ドープ及び前記第１副ドープの合流により、前記主ドープからなる主層及び前記第１副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第１副層を含む第１積層ドープをつくる第１合流部と、前記第１合流部よりも下流側の前記主流路に設けられ、粘度がμＭ以下の第２副ドープが流れる第２副流路を、前記支持体の走行方向下流側から前記角度θ１以下の角度θ２で前記主流路に接続し、前記第１積層ドープ及び前記第２副ドープの合流により、前記主層、前記第１副層、及び前記第２副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第２副層を含む第２積層ドープをつくる第２合流部と、前記主流路と連通し、前記第２積層ドープを吐出して、前記支持体側から順次設けられる前記主層、前記第１副層、及び前記第２副層を含む積層流延膜を前記支持体上に形成する吐出口とを備えることを特徴とする。
【００１２】
粘度がμＭ以下の第３副ドープが流れる第３副流路を、前記支持体の走行方向下流側から鋭角な角度θ３で前記主流路に接続し、前記主ドープ及び前記第３副ドープの合流により、前記主層及び前記第３副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第３副層を含む第３積層ドープをつくる第３合流部が設けられ、前記積層流延膜は、前記主層の前記支持体側に前記第３副層を有することが好ましい。また、粘度がμＭ以下の第４副ドープが流れる第４副流路を、前記支持体の走行方向下流側から前記角度θ３以下の角度θ４で前記主流路に接続し、前記第３積層ドープ及び前記第３副ドープの合流により、前記主層、前記第３副層及び前記第４副ドープからなり前記主層よりも厚みが薄い第４副層を含む第４積層ドープをつくる第４合流部が、前記第３合流部よりも下流側の前記主流路に設けられ、前記積層流延膜は、前記第３副層の前記支持体側に前記第４副層を有することが好ましい。
【００１３】
前記角度θ１または前記角度θ３が、４５°以上７０°以下であることが好ましい。また、前記角度θ２または前記角度θ４が、０°よりも大きく４５°以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の溶液製膜設備は、上記の流延装置と、前記支持体から前記積層流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取装置と、前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粘度がμＭの主ドープに、粘度がμＭ以下の第１副ドープを角度θ１で合流させて、第１積層ドープをつくり、粘度がμＭ以下の第２副ドープを前記第１副ドープからなる層側から第１積層ドープに、角度θ１以下の角度θ２で合流して、第２積層ドープをつくるため、表面が平滑な積層フィルムを効率よく製造することができる。したがって、本発明によれば、表面が平滑な積層フィルムを効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（溶液製膜方法）
溶液製膜設備１０は、図１に示すように、流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００１７】
流延室１２には、ポリマー及び溶剤を含む３種類のドープ、すなわち、主ドープ２１、第１副ドープ２２及び第２副ドープ２３から、後述する積層ドープをつくるフィードブロック２７と、積層ドープを流出する流延ダイ２８と、支持体であり、積層ドープから積層流延膜２９を形成する流延ドラム３０と、流延ドラム３０から積層流延膜２９を剥ぎ取る剥取ローラ３３と、温調装置３４、３５と凝縮器（コンデンサ）３６と回収装置３７とが備えられている。
【００１８】
凝縮器３６は、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤を凝縮する。図示しない制御部の制御の下、回収装置３７は、凝縮器３６により液化した溶剤を回収し、流延室１２内の雰囲気のガス露点ＴＲを、所定の範囲に保つ。ガス露点とは、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤が凝縮する温度である。回収された溶剤は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶剤として再利用される。制御部の制御の下、温調装置３５は、流延室１２内の雰囲気の温度を所定の範囲に保つ。
【００１９】
流延ドラム３０は、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸３０ａを中心に回転する。流延ドラム３０の回転により、周面３０ｂは所定の速度で走行する。温調装置３４は、制御部の制御の下、所望の温度に調節された伝熱媒体を、流延ドラム３０内に設けられる流路中を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム３０の周面３０ｂの温度を所望の温度に保つことができる。
【００２０】
流延ドラム３０は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム３０の周面３０ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００２１】
図２及び図３に示すように、フィードブロック２７は、流路４１〜４３から送られる各ドープ２１〜２３を合流させて、積層ドープ４５をつくり、所定の流量の積層ドープ４５を流延ダイ２８へ送る。そして、流延ダイ２８は、回転する流延ドラム３０の周面３０ｂに向けて、吐出口２８ａから積層ドープ４５を吐出する。吐出した積層ドープ４５は、流延ドラム３０の周面３０ｂ上に、積層流延膜２９を形成する。そして、流延ドラム３０が約３／４回転する間に冷却され、ゲル化により積層流延膜２９は自己支持性を有する。こうして、積層流延膜２９は剥取ローラ３３によって流延ドラム３０から剥ぎ取られる。
【００２２】
図１に示すように、減圧チャンバ４７を、流延ダイ２８に対し、周面３０ｂの走行方向の上流側に配置してもよい。減圧チャンバ４７は、流延ビードの走行方向上流側を所望の圧力まで減圧する。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ４７は、流延ビードの上流側の圧力が下流側の圧力よりも低くなるように、流延ビードの走行方向上流側を減圧することができる。流延ビードの上流側と下流側との圧力差は、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００２３】
流延室１２の下流には、渡り部５０、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。渡り部５０は、剥取ローラ３３によって剥ぎ取られた湿潤フィルム５２を、ローラ５３により、ピンテンタ１３に導入する。
【００２４】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム５２の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フィルム５２に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム５２は乾燥し、積層フィルム５５となる。なお、ピンテンタ１３は省略しても良い。
【００２５】
クリップテンタ１４は、積層フィルム５５の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行する積層フィルム５５に対し乾燥風が送られ、積層フィルム５５には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００２６】
ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４の下流にはそれぞれ耳切装置５７ａ、５７ｂが設けられている。耳切装置５７ａ、５７ｂは積層フィルム５５の幅方向両側縁部を裁断する。この裁断した両側縁部は、送風によりクラッシャ５８ａ、５８ｂに送られて、粉砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００２７】
乾燥室１５には、多数のローラ５９が設けられており、これらに積層フィルム５５が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過により積層フィルム５５の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置６０が接続されており、積層フィルム５５から蒸発した溶剤が吸着回収される。
【００２８】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６で積層フィルム５５が室温となるまで冷却される。冷却室１６の下流には強制除電装置（除電バー）６１が設けられており、積層フィルム５５が除電される。さらに、強制除電装置６１の下流側には、ナーリング付与ローラ６２が設けられており、積層フィルム５５の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室１７には、プレスローラ６３を有する巻取機６４が設置されており、積層フィルム５５が巻き芯６５にロール状に巻き取られる。
【００２９】
次に、フィードブロック２７及び流延ダイ２８の詳細について説明する。図２に示すように、以下の説明において、フィードブロック２７の幅方向をＸ方向とし、フィードブロック２７の高さ方向をＺ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向とする。
【００３０】
（フィードブロック）
図２及び図３に示すように、フィードブロック２７内には、主流路７１、第１副流路７２、及び第２副流路７３が設けられる。主流路７１はＺ方向に貫通するようにフィードブロック２７の略中央部に形成されており、フィードブロック２７の上面に流入口７５が、下面に流出口７６が開口している。主流路７１には、流入口７５から流出口７６に向かって、第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂが順次設けられる。
【００３１】
第１副流路７２及び第２副流路７３は、主流路７１よりも吐出口２８ａの近傍における周面３０ｂの走行方向下流側に設けられる。第１副流路７２は、吐出口２８ａの近傍における周面３０ｂの走行方向下流側から上流側に向かって伸び、第１合流部７１ａにて主流路７１と接続する。同様に、第２副流路７３は、吐出口２８ａの近傍における周面３０ｂの走行方向下流側から上流側に向かって伸び、第２合流部７１ｂにて主流路７１と接続する。第１副流路７２と主流路７１とのなす角の角度θ１は鋭角であり、第２副流路７３と主流路７１とのなす角の角度θ２は、角度θ１以下である。
【００３２】
第１合流部７１ａにおいて、主流路７１と第１副流路７２との間には、仕切部材としてのベーン７８ａが取付軸７９ａを介して揺動自在に取り付けられている。第１合流部７１ａにおいて、第１副流路７２の出口には、円柱状のディストリビューションピン８０ａがＸ方向に配置され、軸を中心に回動自在になっている。同様にして、第２合流部７１ｂにおいて、主流路７１と第２副流路７３との間には、ベーン７８ｂが取付軸７９ｂを介して揺動自在に取り付けられている。第２合流部７１ｂにおいて、第２副流路７３の出口には、円柱状のディストリビューションピン８０ｂがＸ方向に配置され、軸を中心に回動自在になっている。なお、ベーン７８ａ、７８ｂは省略しても良い。
【００３３】
図４に示すように、ディストリビューションピン８０ａの周面には、周方向に伸びるように形成される切欠溝８１が設けられる。切欠溝８１は、第１副流路７２と主流路７１とを連通する。ディストリビューションピン８０ｂ（図３参照）も、ディストリビューションピン８０ａと同様の形状に設けられ、周面に設けられる切欠溝は、第２副流路７３と主流路７１とを連通する。各ディストリビューションピンに設けられた切欠溝の深さやＸ方向の幅は、周方向に向かうに従い漸増或いは漸減していることが好ましい。軸を中心にディストリビューションピンを回動させることにより、各合流部７１ａ、７１ｂに流れるドープ２２、２３の流量やＸ方向における流れ幅を調節することができる。
【００３４】
（流延ダイ）
図５に示すように、流延ダイ２８は、リップ板８６、８７と側板（図示しない）とを備える。Ｘ方向に設けられるリップ板８６、８７は、離間するようにＹ方向に並べられる。側板は、リップ板８６、８７の間の隙間を塞ぐように、Ｙ方向に設けられる。そして、リップ板８６、８７と側板とによって囲まれる部分がスロット８８として、流延ダイ２８に形成される。スロット８８は、フィードブロック２７の流出口７６と連通する流入口８９、及び積層ドープ４５を吐出する吐出口２８ａを連通する。吐出口２８ａは、矩形であり、Ｘ方向に長く伸びるように形成される。
【００３５】
スロット８８には、積層ドープが流れる方向の上流側から下流側にかけて、第１スロット８８ｓ、第２スロット８８ｔ、及び第１スロット８８ｕを順次設けることが好ましい。
Ｙ方向における第３スロット８８ｕの幅Ｗｕｙは、Ｙ方向における第１スロット８８ｓの幅Ｗｓｙよりも狭く、Ｘ方向における第３スロット８８ｕの幅Ｗｕｘは、Ｘ方向における第１スロット８８ｓの幅Ｗｓｘよりも広い。また、Ｙ方向における第２スロット８８ｔの幅Ｗｔｙは、積層ドープが流れる方向の上流側から下流側に向かうに従って、幅Ｗｓｙから幅Ｗｕｙへと次第に狭くなり、Ｘ方向における第２スロット８８ｔの幅Ｗｔｘは、積層ドープが流れる方向の上流側から下流側に向かうに従って、幅Ｗｓｘから幅Ｗｕｘへと次第に広くなる。
【００３６】
次に、本発明の作用について説明する。図１及び図３に示すように、主ドープ２１は流路４１を介してフィードブロック２７へ送られ、主流路７１を流れる。第１副ドープ２２は、流路４２を介してフィードブロック２７へ送られ、第１副流路７２を流れる。第２副ドープ２３は、流路４３を介してフィードブロック２７へ送られ、第２副流路７３を流れる。
【００３７】
第１合流部７１ａでは、第１副ドープ２２が、主ドープ２１の流れる方向に対し鋭角な角度θ１で主ドープ２１と合流する。こうして、第１合流部７１ａでは、主ドープ２１からなる主層と第１副ドープ２２からなり主層よりも厚さが薄い第１副層とから構成される積層ドープ９５がつくられる。この積層ドープ９５は第２合流部７１ｂに向かって主流路７１を流れる。
【００３８】
第２合流部７１ｂでは、第２副ドープ２３が、積層ドープ９５の流れる方向に対し角度θ２で積層ドープ９５と合流する。第２合流部７１ｂでは、主層と第１副層と第２副ドープ２３からなり主層よりも厚さが薄い第２副層とから構成される積層ドープ４５がつくられる。積層ドープ４５は、主流路７１を流れ、流出口７６を介して、流延ダイ２８へ送られる。流延ダイ２８へ送られた積層ドープ４５は、スロット８８を通過する。第２スロット８８ｔを通過する積層ドープ４５は、層構造を維持した状態で、Ｙ方向に圧縮されながら、Ｘ方向に拡がる。なお、フィードブロック２７や流延ダイ２８に設けられた温調機により、各ドープ２１〜２３、４５、９５の温度は、３０℃以上３５℃以下の範囲で略一定に調節される。
【００３９】
図１に示すように、温調装置３４は、流延ドラム３０の周面３０ｂの温度が、−２０℃以上０℃以下の範囲で略一定になるように調節する。流延ドラム３０は、軸３０ａを中心に回転し、周面３０ｂは走行する。周面３０ｂの走行速度は、３５ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましく、７０ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であることがより好ましい。
【００４０】
流延ダイ２８は、積層ドープ４５を流延ドラム３０の周面３０ｂに向けて吐出する。吐出した積層ドープ４５により、周面３０ｂ上には積層流延膜２９が形成する。積層流延膜２９の詳細は後述する。積層流延膜２９は、周面３０ｂ上で冷却され、ゲル状となり、自己支持性が発現する。その後、剥取ローラ３３は、自己支持性が発現した積層流延膜２９を、流延ドラム３０から湿潤フィルム５２として剥ぎ取り、渡り部５０を介して、ピンテンタ１３へ案内する。
【００４１】
ここで、ゲル状とは、コロイド溶液がジェリー状に固化した状態の他、ドープの流動性が失われた状態を含む。なお、「ドープの流動性が失われた」とは、溶質が高分子の場合は、溶媒が溶質の分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に溶液の流動性が失われた状態を意味し、一方、溶質が低分子の場合は、溶媒の分子と溶質の分子との相互作用により、結果的に溶液の流動性が失われた状態を含む。
【００４２】
剥ぎ取り時の積層流延膜２９の残留溶剤量は、２５０重量％以上３００重量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００４３】
ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フィルム５２の両側端部に差し込んで固定した後、この湿潤フィルム５２を搬送する間に乾燥を促進させて積層フィルム５５とする。そして、まだ溶剤を含んでいる状態の積層フィルム５５をクリップテンタ１４に送り込む。ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４を出た積層フィルム５５は、耳切装置５７ａ、５７ｂによって両側端部が裁断される。両側端部が切断された積層フィルム５５は、乾燥室１５と冷却室１６とを経由し、巻取室１７内の巻取機６４によって巻き取られる。
【００４４】
巻取機６４で巻き取られる積層フィルム５５は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、積層フィルム５５の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより幅広の場合にも効果がある。さらに、積層フィルム５５の厚みが２０μｍ以上または８０μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００４５】
次に、積層流延膜２９の詳細について説明する。図６に示すように、流延ダイ２８（図１参照）から吐出した積層ドープ４５により、流延ドラム３０の周面３０ｂ上には、積層流延膜２９が形成される。積層流延膜２９は、流延ドラム３０の周面３０ｂ側から順に、主層１０１、第１副層１０２、第２副層１０３とが層をなす構造を有する。主層１０１は主ドープ２１（図３参照）からなり、第１副層１０２は第１副ドープ２２（図３参照）からなり、第２副層１０３は第２副ドープ２３（図３参照）からなる。
【００４６】
積層流延膜２９、特に形成直後の積層流延膜２９には厚みムラが生じやすく、この厚みムラの発生は積層流延膜２９のうち最外層に位置する第２副層１０３にて顕著となる。この厚みムラは、図３に示すように、各合流部７１ａ、７１ｂにおいて各ドープに生じる応力に起因する。当該応力の発生をできるだけ抑える点より、各合流部７１ａ、７１ｂにおける角度θ１及び角度θ２はできるだけ小さいほうが好ましいが、角度θ１及び角度θ２を小さくするに従いフィードブロック２７のＺ方向の長さが長くなるため好ましくない。フィードブロック２７のＺ方向の長さが増大すると、フィードブロック２７に送液するための各ドープ２１〜２３の圧力が増大する結果、ドープの圧力に耐えられる程度の強度が流延ダイ２８に求められ、ひいては、流延ダイが長大化となる。
【００４７】
本発明では、第２合流部７１ｂにおいて、第２副ドープ２３が、積層ドープ９５に合流するときの角度θ２が角度θ１以下であるため、フィードブロック２７の長大化を回避しつつ、合流時における各ドープに作用する応力を低減することができる。したがって、本発明によれば、合流時の応力に起因して積層流延膜２９に生じる厚みムラを抑え、表面が平滑であり、積層流延膜２９と同様の層構造を有する積層フィルム５５（図１参照）を製造することができる。
【００４８】
また、第２副ドープ２３の粘度μＳ２が主ドープ２１の粘度μＭ以下であるため、一定の流動性を有する。このため、積層流延膜２９に厚みムラが発生した場合でも、積層流延膜２９における第２副ドープ２３の流動により、積層流延膜２９の剥ぎ取られる前に厚みムラを解消または緩和することができる。
【００４９】
図６に示すように、積層流延膜２９に生ずる厚みムラは、第２副層１０３の厚みムラに起因するものに限らず、第１副層１０２や主層１０１の厚みムラに起因するもの、各層１０１〜１０３のうち複数の層の厚みムラに起因するものも含まれる。そして、本発明によれば、積層流延膜２９に生じた厚みムラの態様に関わらず、厚みムラを解消または緩和することが可能である。
【００５０】
図３に示すように、角度θ１は４５°以上７０°以下であることが好ましい。また、角度θ２は０°よりも大きく４５°以下であることが好ましい。
【００５１】
Ｙ方向における主流路７１の流路幅は、流入口７５から流出口７６にかけて一定でもよいし、主流路７１のうち、第１合流部７１ａより上流側の部分、第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂの間の部分、そして、第２合流部７１ｂより下流側の部分になるに従い、広くしてもよい。
【００５２】
図６に示すように、主層１０１の厚みは、主流路７１、特に第１合流部よりも上流側における主流路７１のＹ方向の流路幅により調節することができる。また、第１副層１０２の厚みは、ディストリビューションピン８０ａに設けられた切欠溝８１の深さで調節可能であり、第２副層１０３の厚みは、ディストリビューションピン８０ｂに設けられた切欠溝の深さで調節可能である。
【００５３】
上記実施形態では、フィードブロック２７及び流延ダイ２８からなる流延装置を用いて積層ドープ４５を支持体に向けて吐出したが、この流延装置に代えて、図７に示すマルチマニホールド型の流延ダイ１２８を用いてもよい。流延ダイ１２８は、マニホールド１３１〜１３３と、主流路１３６と、第１〜第２副流路１３７〜１３８とを有する。主流路１３６は、流路４１（図１参照）と連通し、第１副流路１３７は流路４２（図１参照）と、第２副流路１３８は流路４３（図１参照）と、それぞれ連通する。主流路１３６は、流延ダイ１２８をＺ方向に貫通するように設けられ、流延ダイ１２８の上面には、流入口（図示しない）が形成され、流延ダイ１２８の下面には、吐出口１２８ａが形成される。主流路１３６には、流入口から吐出口１２８ａに向かうに従い、マニホールド１３１、第１合流部１３６ａ及び第２合流部１３６ｂが順次設けられる。第１〜第２副流路１３７〜１３８は、主流路の吐出口１２８ａ近傍における支持体の走行方向の下流側に設けられる。第１副流路１３７にはマニホールド１３２が設けられ、第２副流路１３８にはマニホールド１３３が設けられる。第１合流部１３６ａでは、第１副流路１３７が主流路１３６と角度θ１で接続する。第２合流部１３６ｂでは、第２副流路１３８が主流路１３６と角度θ２で接続する。
【００５４】
図示しない配管を介して、流延ダイ１２８に主ドープ２１をマニホールド１３１に供給し、第１副ドープ２２及び第２副ドープ２３を、それぞれマニホールド１３２〜１３３に供給すると、第１合流部１３６ａでは、主ドープ２１と第１副ドープ２２とが合流し、各ドープ２１〜２２が層を成す積層ドープとなる。その後、第２合流部１３６ｂでは、積層ドープと第２副ドープ２３とが合流し、各ドープ２１〜２３が層を成す積層ドープ４５となる。こうして、流延ダイ１２８を用いて、積層ドープ４５を吐出口１２８ａから支持体に向けて吐出することも可能である。
【００５５】
上記実施形態では、冷却により積層流延膜２９に自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、積層流延膜２９に含まれる溶剤の蒸発により積層流延膜２９に自己支持性を発現させてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、支持体として流延ドラム３０を用いたが、本発明はこれに限られず、流延ドラム３０の代わりに、図８に示すような、エンドレスバンド１４０を用いてもよい。次に、エンドレスバンド１４０を有する溶液製膜設備１４１について説明する。流延室１２には、回転ローラ１４２が軸を中心に回動自在に設けられる。エンドレスバンド１４０は、回転ローラ１４２に掛け渡される。図示しない制御部により、回転ローラ１４２が回転すると、エンドレスバンド１４０は、流延室１２内に設けられた走行路を走行する。エンドレスバンド１４０の材質及び表面処理等は、流延ドラム３０（図１参照）と同様であることが好ましい。なお、流延室１２には、エンドレスバンド１４０上に形成された積層流延膜２９に乾燥風をあてるダクト１４４ａ〜１４４ｃを適宜設けてもよい。乾燥風との接触により積層流延膜２９から溶剤を蒸発させることができる。自己支持性を有するものとなった積層流延膜２９は、エンドレスバンド１４０から剥ぎ取られ、積層フィルム５５となって、クリップテンタ１４、または乾燥室１５へ送られる。
【００５７】
上記実施形態では、走行する支持体に積層ドープ４５を流延したが、本発明はこれに限られず、静止する支持体に積層ドープ４５を流延してもよい。
【００５８】
（ドープ）
各ドープ２１〜２３は、ポリマーと溶剤とを含む。主ドープ２１の粘度μＭは、第１副ドープ２２の粘度μＳ１や第２副ドープ２３の粘度μＳ２以上であることが好ましい。また、第１副ドープ２２の粘度μＳ１は、特に限定されないが、第２副ドープ２３の粘度μＳ２以上であることが好ましい。各ドープ２１〜２３の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に基づいて求めることができる。
【００５９】
従って、主ドープ２１のポリマー濃度は、第１副ドープ２２や第２副ドープ２３よりも高いことが好ましい。また、第１副ドープ２２のポリマー濃度は、特に限定されないが、第２副ドープ２３よりも高いほうが好ましい。主ドープ２１のポリマー濃度は１５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。第１副ドープ２２のポリマー濃度は１５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。第２副ドープ２３のポリマー濃度は１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
（ポリマー）
以下、本発明において各ドープ２１〜２３を調製する際に使用するポリマーについて説明する。
【００６１】
本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００６２】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６３】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００６４】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００６５】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００６６】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでもよい。
【００６７】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００６８】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶剤に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【００６９】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７０】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００７１】
（添加剤）
各ドープ２１〜２３には、添加剤が含まれていてもよい。第１副ドープ２２には、例えば紫外線吸収剤，レターデーション制御剤や可塑剤などの添加剤が、含まれていてもよい。また、主ドープ２１や第２副ドープ２３には、支持体である流延バンドからの剥離を容易とする剥離促進剤（例えば、クエン酸エステルなど）、フィルムをロール状に巻き取った際にフィルム間での密着を抑制するマット剤（例えば、二酸化ケイ素など）、劣化防止剤、可塑剤，紫外線吸収剤やレターデーション制御剤などの添加剤が含まれていても良い。また、ドープに透光性の高い粒子を添加し、ドープを粒子のバインダとして用いてもよい。ドープを粒子のバインダとする場合のドープ及び粒子の詳細は後述する。
【００７２】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７３】
（用途）
第１副ドープ２２に透光性を有する粒子を添加することにより、図９及び図１０に示す拡散フィルム１５５を製造することができる。拡散フィルム１５５は、透光性を有する支持層１６１と、支持層１６１上に設けられ、入射光を内部で散乱し、この散乱光を外部へ放つ光拡散層１６２と、光拡散層１６２上に設けられ、拡散フィルム１５５の第１表面１５５ａに露出する面が平滑な平滑層１６３とを有する。支持層１６１の厚みをＴＨ１とし、光拡散層１６２の厚みをＴＨ２とし、平滑層１６３の厚みをＴＨ３とすると、ＴＨ１＞ＴＨ２であることが好ましく、ＴＨ１＞ＴＨ３であることが好ましい。また、ＴＨ２とＴＨ３とは、等しくてもよいし、いずれか一方が他方よりも大きくてもよい。
【００７４】
光拡散層１６２は、複数の粒子１７１と、これら粒子１７１のつなぎとなるバインダ１７２とを有する。バインダ１７２は透明なポリマーからなり、粒子１７１とバインダ１７２とは互いに異なる屈折率を有する。いずれの粒子１７１も光拡散層１６２から突出しないように配されていることがより好ましいが、平滑層１６３にも一部入りこんだように光拡散層１６２から平滑層１６３に突出していてもよい。そして、粒子１７１は、拡散フィルム１５５の厚み方向には重ならないように、光拡散層１６２の内部に分散していることが好ましい。
【００７５】
このような構成を有する拡散フィルム１５５において、支持層１６１が露出する第２表面１５５ｂから光が入射すると、入射光は支持層１６１を透過し、バインダ１７２と粒子１７１との界面で反射する。このように、第２表面１５５ｂから入射した光は、拡散フィルム１５５の内部で散乱した後、平滑層１６３を介して、第１表面１５５ａから外部へ出射する。このような拡散フィルム１５５は、光の散乱及び拡散の機能をもつとともに、従来の拡散フィルムよりも高い正面輝度向上機能をもつ。さらに、第１表面１５５ａは平滑なので、この拡散フィルム１５５は輝度向上フィルムとの密着性がよく、フィルム面に沿う方向における光の漏れも防止することができる。
【００７６】
（粒子）
光の拡散効果をより高める点では、粒子１７１としてバインダ１７２よりも屈折率が高いものを用いることが好ましい。粒子１７１は、固体、液体のいずれであってもよい。バインダ１７２がセルローストリアセテート（ＴＡＣ、屈折率＝約１．４８）である場合にこれよりも屈折率が高い固体としてはポリスチレン（ＰＳ、屈折率＝１．６）、ポリエチレン（ＰＥ、屈折率＝１．５３）、ガラスビーズ（屈折率＝１．５）、シリカ（屈折率＝１．５４）、マイカ（屈折率＝１．５８）等、液体としてはシリコーンオイル（屈折率＝１．５０）、ベンゼン（屈折率＝１．５０）等がある。さらに、粒子１７１の屈折率ＮＰからバインダ１７２の屈折率ＮＢを減じた差ｄＮ１が少なくとも０．０２であることが、粒子１７１の内部での散乱の効果をより確実に向上させる点で好ましい。
【００７７】
バインダ１７２の体積をＶＢ、粒子１７１の体積をＶＰとするときに、光拡散層１６２は、ＶＰ／ＶＢで求める体積比が０．１５以下にならないように、すなわち０．１５よりも大きくなるようにされている。これにより、光拡散の機能を確実に発現することができる。体積比ＶＰ／ＶＢは、０．１５より大きく２．０以下の範囲であることがより好ましく、０．２以上１．５以下の範囲であることがさらに好ましく、０．６以上１．０以下の範囲であることが特にさらに好ましい。
【００７８】
（粒子の形）
粒子１７１は、いずれの方向における断面においてもその形状が真円であるような球であることが最も好ましいが、粒子１７１の形状はこれに限定されない。
【００７９】
（粒子の大きさ）
粒子１７１が断面真円形の球である場合には、粒子１７１の粒径は２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが好ましい。溶液製膜でフィルムをつくるに際し、フィルムの滑りを向上させるためにフィルム内に含有されてきた、いわゆるマット剤のような粒子では、粒径が小さすぎて光拡散と輝度向上の両方の効果を得ることは難しい。一方、粒子１７１の粒径が１５μｍよりも大きい場合には、光拡散の効果が得られないことがある。粒子１７１が断面真円形の球である場合には、より好ましい粒径は３μｍ以上１０μｍ以下の範囲である。さらに、すべての粒径が略同一であることが好ましい。
【００８０】
（粒子の分布）
粒子１７１は、光拡散層１６２で、ランダムに分布させている。これにより、光源と光拡散層１６２の中の粒子１７１によるモアレを解消することができる。粒子１７１と粒子１７１とは、フィルム面に平行な方向では、間隔をもって配されている、すなわち離隔して配されていることが好ましい。
【００８１】
そして、粒子１７１は厚み方向に重ならないように分布させることが最も好ましい。これにより、光拡散効果に加えて粒子の重なりによるヘイズの上昇を抑制できる。
【００８２】
（バインダ）
バインダ１７２はＴＡＣで構成しているが、バインダ１７２は前述にように透明、すなわち光透過率が高く、シートのような薄膜状にすることができる公知の高分子化合物（ポリマー）を用いることができる。また、ポリマーは、光学的異方性がないもの、すなわち光学的等方性のあるものがより好ましい。これらの条件を満たす好ましいポリマーとしては、セルロースアシレートが挙げられる。
【００８３】
上記実施形態では、光拡散層１６２と支持層１６１と平滑層１６３で構成される拡散フィルム１５５を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、粒子１７１に代えて導電性物質、例えば導電性粒子や導電性フィラー等を用い、このような導電性物質とバインダ１７２からなる導電層を光拡散層１６２に代え、この導電層の一方の面に支持層１６１、他方の面に平滑層１６３とが重なった複層構造の導電性フィルムを製造する場合等にも適用することができる。さらに、平滑層１６３に硬化樹脂を用いて高硬度平滑層にする場合の積層フィルムにも適用できる。
【００８４】
上記実施形態では、走行する支持体に向けて３層構造の積層ドープを吐出し、３層構造の積層流延膜を形成した後、支持体から剥ぎ取った積層流延膜を乾燥して、３層構造の積層フィルムを製造したが、本発明はこれに限られず、４層以上の構造を有する積層ドープを吐出し、４層以上の構造を有する積層フィルムを製造してもよい。
【００８５】
次に、４層以上の構造を有する積層ドープをつくる流延装置について説明する。
【００８６】
図１１に示すように、フィードブロック１８０には、主流路７１及び各副流路７２、７３に加え、各副流路１８１、１８２が設けられる。副流路１８１は、第３副ドープ１８４を供給する流路１８５と連通し、副流路１８２は、第４副ドープ１８６を供給する流路１８７と連通する。
【００８７】
各副流路１８１、１８２は、主流路７１を介して、各副流路７２、７３と対向するように設けられる。主流路７１には、主ドープ２１の流れる方向に向かって、第３合流部７１ｃ及び第４合流部７１ｄが順次設けられる。フィードブロック１８０では、第３合流部７１ｃが第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂの間に設けられ、第４合流部７１ｄが、第２合流部７１ｂの下流側に設けられる。なお、第４合流部７１ｄを、第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂの間に設けてもよい。
【００８８】
第３合流部７１ｃでは、副流路１８１が主流路７１と鋭角な角度θ３で接続し、第４合流部７１ｄでは、副流路１８２が主流路７１と角度θ３以下の角度θ４で接続する。角度θ３は４５°以上７０°以下であることが好ましい。また、角度θ４は０°よりも大きく４５°以下であることが好ましい。
【００８９】
なお、第３合流部７１ｃにおいて、副流路１８１の出口にディストリビューションピンを設け、主流路７１及び副流路１８１の間にベーンを設けてもよいし、第４合流部７１ｄにおいて、副流路１８２の出口にディストリビューションピンを設け、主流路７１及び副流路１８２の間にベーンを設けてもよい。
【００９０】
各流路４１〜４３、１８５、１８７を介して、各ドープ２１〜２３、１８４、１８６をフィードブロック１８０に供給すると、各ドープ２１〜２３、１８４、１８６が層を成す５層構造の積層ドープ１８８が形成される。フィードブロック１８０が積層ドープ１８８を流延ダイ２８へ供給すると、流延ダイ２８は積層ドープ１８８を吐出し、支持体上に５層構造の積層流延膜を形成することができる。
【００９１】
上記実施形態では、第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂの間に第３合流部７１ｃを設けたが、本発明はこれに限られない。例えば、第３合流部７１ｃの設置位置を、第１合流部７１ａの上流側の位置、第２合流部７１ｂの下流側の位置、または第１合流部７１ａや第２合流部７１ｂと同じ位置としてもよい。また、第４合流部７１ｄの設置位置は、第３合流部７１ｃの下流側であれば、第１合流部７１ａの上流側の位置、第１合流部７１ａ及び第２合流部７１ｂの間の位置、及び第２合流部７１ｂの下流側の位置、または、第１合流部７１ａや第２合流部７１ｂと同じ位置としてもよい。
【００９２】
図１２に示すように、流延ダイ１９０には、主流路１３６及び各副流路１３７、１３８に加え、各副流路１９１、１９２が設けられる。副流路１９１、１９２は、主流路１３６を介して、各副流路１３７、１３８と対向するように設けられる。副流路１９１は、第３副ドープを供給する流路と連通し、副流路１９２は、第４副ドープを供給する流路と連通する。また、副流路１９１にはマニホールド１９５が、副流路１９２にはマニホールド１９６が、それぞれ設けられる。
【００９３】
主流路１３６には、主ドープの流れる方向に向かって、第３合流部１３６ｃ及び第４合流部１３６ｄが順次設けられる。流延ダイ１９０では、第３合流部１３６ｃが、第１合流部１３６ａ及び第２合流部１３６ｂの間に設けられ、第４合流部１３６ｄが、第２合流部１３６ｂの下流側に設けられる。なお、第４合流部１３６ｄを、第１合流部１３６ａ及び第２合流部１３６ｂの間に設けてもよい。
【００９４】
第３合流部１３６ｃでは、副流路１９１が主流路１３６と角度θ３で接続し、第４合流部７１ｄでは、副流路１９２が主流路１３６と角度θ３以下の角度θ４で接続する。
【００９５】
主ドープ、及び第１〜第４副ドープを流延ダイ１９０に供給すると、各ドープが層を成す５層構造の積層ドープ１８８がつくられる。そして、流延ダイ１９０がこの積層ドープ１８８を吐出すると、支持体上に５層構造の積層流延膜を形成することができる。
【００９６】
図１３に示すように、流延装置２００は、フィードブロック２７及び流延ダイ２０１からなる。流延ダイ２０１は、フィードブロック２７でつくられた積層ドープが供給されるスロット８８に加え、第３副流路１９１及び第４副流路１９２が設けられる。副流路１９１は、第３副ドープを供給する流路と連通し、副流路１９２は、第４副ドープを供給する流路と連通する。また、副流路１９１にはマニホールド１９５が、副流路１９２にはマニホールド１９６が、それぞれ設けられる。
【００９７】
スロット８８には、積層ドープの流れる方向に向かって、第３合流部８８ｃ及び第４合流部８８ｄが順次設けられる。第３合流部８８ｃでは、副流路１９１がスロット８８と角度θ３で接続し、第４合流部８８ｄでは、副流路１９２がスロット８８と角度θ３以下の角度θ４で接続する。
【００９８】
上記実施形態では、第１合流部及び第２合流部をフィードブロックに設けたが、本発明はこれに限られず、第１合流部をフィードブロックに設け、第２合流部を流延ダイに設けてもよいし、第１合流部及び第２合流部を流延ダイに設けてもよい。また、上記実施形態では、第３合流部及び第４合流部を流延ダイに設けたが、本発明はこれに限られず、第３合流部をフィードブロックに設け、第４合流部を流延ダイに設けてもよいし、第１合流部及び第２合流部をフィードブロックに設けてもよい。
【００９９】
第３副ドープの粘度μＳ３及び第４副ドープの粘度μＳ４は、主ドープ２１の粘度μＭ以下であることが好ましい。また、第３副ドープの粘度μＳ３は、特に限定されないが、第４副ドープの粘度μＳ４以上であることが好ましい。
【０１００】
従って、主ドープのポリマー濃度は、第３副ドープ２２や第４副ドープよりも高いことが好ましい。また、第３副ドープのポリマー濃度は、特に限定されないが、第４副ドープよりも高いほうが好ましい。第３副ドープのポリマー濃度は１５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。第４副ドープのポリマー濃度は１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【０１０１】
第３副ドープ２２や第４副ドープに、所定の化合物を添加してもよい。これらの化合物としては、第１副ドープ、第２副ドープと同様の粒子や導電性物質などが挙げられる。
【０１０２】
第１合流部〜第４合流部を備える各流延装置を用いることにより、図１４に示す積層フィルム２１０が得られる。積層フィルム２１０は、支持層１６１、光拡散層１６２及び平滑層１６３に加え、第３層２１３及び第４層２１４を有する。第３層２１３は、支持層１６１を介して、光拡散層１６２と対向するように設けられる。また、第４層２１４は、第３層２１３を介して、支持層１６１と対向するように設けられる。第３層２１３の厚みをＴＨ４とし、第４層２１４の厚みをＴＨ５とすると、ＴＨ１＞ＴＨ４であることが好ましく、ＴＨ１＞ＴＨ５であることが好ましい。また、ＴＨ４とＴＨ５とは、等しくてもよいし、いずれか一方が他方よりも大きくてもよい。
【０１０３】
第２表面１５５ｂが第３層２１３により形成されている場合と、第２表面１５５ｂが第４層２１４等により形成されている場合とのいずれにおいても、第３層２１３を積層フィルム２１０の第２表面１５５ｂの平滑度を高める特性を有する裏面平滑層とすれば、積層フィルム２１０の第２表面１５５ｂの平滑度は向上する。このような裏面平滑層を有する積層フィルム２１０は、第２表面１５５ｂにおいても重ね合わせ性に優れている。
【０１０４】
第４層２１４を、耐擦傷性付与層としてもよい。耐擦傷性付与層は、層の表面の硬度が高い特性を有する。このような耐擦傷性付与層を有する積層フィルムは、フィルム間における擦れ傷に対する耐性が高い。
【０１０５】
上記実施形態では、積層流延膜２９（図６参照）、拡散フィルム１５５（図９参照）や積層フィルム２１０（図１４参照）には、説明の便宜上、各層の境界を示したが、隣り合う層のポリマーが同一である場合には、各層の境界は存在しない。したがって、各層の境界が存在しない積層流延膜２９（図６参照）、拡散フィルム１５５（図９参照）や積層フィルム２１０（図１４参照）も、本発明により得られる積層流延膜や積層フィルムに含まれる。
【０１０６】
上記実施形態では、５層構造の積層フィルム２１０を製造したが、本発明は、これに限られず、４層構造のフィルムや６層以上の積層フィルムを製造することもできる。４層構造のフィルムを製造する場合には、例えば、第４合流部７１ｄ及び副流路１８２を省略したフィードブロック１８０（図１１参照）、第４合流部１３６ｄ、副流路１９２、及びマニホールド１９６を省略した流延ダイ１９０（図１２参照）、或いは、第４合流部８８ｄ、副流路１９２、及びマニホールド１９６を省略した流延装置２００（図１３参照）等を用いてもよい。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、実験１〜１７を行った。詳細の説明は実験１で行い、実験２〜１７については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１０８】
（実験１）
図１に示す溶液製膜設備１０を用いて積層フィルム５５を製造した。積層ドープ４５の温度を略３４℃で略一定となるように調整するために、流延ダイ２８にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。軸３０ａの駆動により、周面３０ｂの走行方向における速度を略３５ｍ／分とした。温調装置３４は、流延ドラム３０の周面３０ｂの温度を−１０℃で略一定になるように調節した。
【０１０９】
図示しないポンプは、各ドープ２１〜２３をフィードブロック２７へ送った。フィードブロック２７は、各ドープ２１〜２３から積層ドープ４５をつくり、積層ドープ４５を流延ダイ２８へ送った。流延ダイ２８は、積層フィルム５５の厚みが１００μｍとなるように、積層ドープ４５を周面３０ｂ上に吐出し、周面３０ｂ上に積層流延膜２９を形成した。フィードブロック２７の第１合流部７１ａにおける角度θ１は４５°であり、第２合流部７１ｂにおける角度θ２は２５°であった。形成直後の積層流延膜２９における主層１０１の膜厚は８０μｍであり、第１副層１０２の膜厚は１５μｍであり、第２副層１０３の膜厚は５μｍであった。
【０１１０】
冷却により、積層流延膜２９が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ３３を用いて、流延ドラム３０から積層流延膜２９を湿潤フィルム５２として剥ぎ取った。剥ぎ取った湿潤フィルム５２を各部で乾燥し、積層フィルム５５を得た。最後に、積層フィルム５５を巻取機６４で巻き取った。
【０１１１】
（評価）
製造した積層フィルム５５等について以下の評価を行った。
【０１１２】
１．厚みムラ評価
積層フイルム５５について、厚みムラ測定を行った。この厚みムラ測定の手順は、次のとおりである。第１に、積層フイルム５５から、略６ｃｍ四方のサンプルフイルムを切り出した。第２に、サンプルフイルムの屈折率差を厚み差に換算できる装置を用いてサンプルフイルムの屈折率差を測定した。この装置として、ＦＸ−０３  ＦＲＩＮＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＦＵＪＩＮＯＮ（株）社製）を用いた。第３に、サンプルフイルムの全域にわたりこの屈折率差を測定し、この平均値を積層フィルムの厚みムラとした。このようにして得られた厚みムラについて、以下基準で評価した。なお、積層フイルムの厚みは、マイクロメータにより計測されたサンプルフィルムの６箇所の厚みの平均値である。
◎：厚みムラがフイルムの厚みに対して１．５％未満であった。
○：厚みムラがフイルムの厚みに対して１．５％以上１．８％未満であった。
△：厚みムラがフイルムの厚みに対して１．８％以上２．２％未満であった。
×：厚みムラがフイルムの厚みに対して２．２％以上であった。
【０１１３】
２．ダイの長大化の評価
ダイの長大化について、フィードブロック２７へ送液するドープの圧力Ｐを指標として、以下基準に基づいて評価した。なお、圧力Ｐは、フィードブロック２７の入り口直前の流路４１に設けられた圧力計（旭計器工業株式会社製  ３１５−Ａ３４１）が示した圧力値である。
◎：圧力Ｐが５００ｋＰａ以上１０００ｋＰａ未満であった。
○：圧力Ｐが１０００ｋＰａ以上１２００ｋＰａ未満であった。
△：圧力Ｐが１２００ｋＰａ以上１５００ｋＰａ未満であった。
×：圧力Ｐが１５００ｋＰａ以上であった。 
【０１１４】
（実験２〜１７）
各条件を表１に示す値に代えたこと以外は、実験１と同様にして、積層フィルムを製造した。実験６〜９では、フィードブロック２７及び流延ダイ２８に代えて、図１１のフィードブロック１８０及び流延ダイ２８を用いた。実験１０〜１３では、フィードブロック２７及び流延ダイ２８に代えて、図１２の流延ダイ１９０を用いた。実験１４〜１７では、フィードブロック２７及び流延ダイ２８に代えて、図１３のフィードブロック２７及び流延ダイ２０１を用いた。
【０１１５】
表１には、実験１〜実験１７における、角度θ１〜θ４の値及び各評価項目についての評価結果を示す。表１における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。なお、フィードブロック２７及び流延ダイ２８を用いた実験１〜５では、θ３及びθ４を「−」として表す。
【０１１６】
【表１】
2010105393.tif 000003
【０１１７】
表１より、本発明によれば、厚みムラを抑え、表面が平滑な積層フィルムを容易に製造することができることがわかった。更に、厚みムラ抑制効果においては、図１１の流延装置ものよりも、図１２の流延装置のほうがよいこと、特に３層目以降の合流は、図１２の流延装置のほうがよいことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の溶液製膜設備の概略図である。
【図２】第１の流延装置を構成する第１のフィードブロック及び第１の流延ダイ、並びにこれらの周辺に配される各装置についての斜視図である。
【図３】第１のフィードブロックのＹＺ面についての断面図である。
【図４】ディストリビューションピン、及びベーンの斜視図である。
【図５】第１の流延ダイのＹＺ面についての断面図である。
【図６】積層流延膜の断面図である。
【図７】マルチマニホールド型の第２の流延ダイの概要を示すＹＺ面についての断面図である。
【図８】第２の溶液製膜設備の概略図である。
【図９】拡散フィルムの断面図である。
【図１０】拡散フィルムのＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第２のフィードブロックのＹＺ面についての断面図である。
【図１２】第３の流延ダイのＹＺ面についての断面図である。
【図１３】第３のフィードブロック及び第４の流延ダイから構成される流延装置のＹＺ面についての断面図である。
【図１４】積層フィルムの断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    溶液製膜設備
１２    流延室
１３    ピンテンタ
１４    クリップテンタ
１５    乾燥室
１６    冷却室
１７    巻取室
２１    主ドープ
２２    第１副ドープ
２３    第２副ドープ
２７    フィードブロック
２８    流延ダイ
２９    積層流延膜
３０    流延ドラム
４５、９５    積層ドープ
４７    減圧チャンバ
５５    積層フィルム
１０１  主層
１０２  第１副層
１０３  第２副層
【図１】
2010105393.tif 000004
【図２】
2010105393.tif 000005
【図３】
2010105393.tif 000006
【図４】
2010105393.tif 000007
【図５】
2010105393.tif 000008
【図６】
2010105393.tif 000009
【図７】
2010105393.tif 000010
【図８】
2010105393.tif 000011
【図９】
2010105393.tif 000012
【図１０】
2010105393.tif 000013
【図１１】
2010105393.tif 000014
【図１２】
2010105393.tif 000015
【図１３】
2010105393.tif 000016
【図１４】
2010105393.tif 000017