(57)【要約】【課題】安全性の高い位置認証方法を提案すること。【解決手段】認証システム１において、擬似衛星４は、企業内に設けられたアクセス許可エリアに配置され、自身の配置位置と認証ＩＤとを含む擬似衛星信号を発信する。ノート型パソコン２は、擬似衛星４から擬似衛星信号を受信した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる配置位置と認証ＩＤとを含む認証依頼信号を認証サーバー５に送信する。認証サーバー５は、ノート型パソコン２から受信した認証依頼信号に含まれる配置位置が対応付けられた認証ＩＤデータに記憶されている現在有効期間内の認証ＩＤと、受信した認証依頼信号に含まれる認証ＩＤとを照合することで、ノート型パソコン２がアクセス許可エリア内に現在位置しているか否かの認証処理を実行する。そして、認証処理により承認した場合は、企業内システム６をノート型パソコン２に接続するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に設置される発信装置と、前記発信装置の発信信号到達範囲内に位置した場合に当該発信信号を受信可能な電子機器と、所定の通信網を介して前記電子機器と通信可能な認証装置とを具備する認証システムであって、
前記発信装置は、有効期間が定められた認証コードを発信する発信部を備え、
前記電子機器は、前記発信装置が発信している認証コードを受信した場合に、当該認証コードを含む認証依頼信号を前記認証装置に送信する認証依頼制御部を備え、
前記認証装置は、
前記認証コードと当該認証コードの有効期間とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記電子機器から前記認証依頼信号を受信した場合に、当該認証依頼信号に含まれている認証コードと前記記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードとを照合することにより、前記電子機器を認証するか否かの認証処理を実行する認証処理部と、
を備える、
認証システム。
【請求項２】
前記発信部は、当該発信装置の位置情報を更に発信し、
前記認証依頼制御部は、前記認証依頼信号に、前記発信装置から受信した前記位置情報を更に含めて前記認証装置に送信し、
前記記憶部は、複数の発信装置それぞれについて、当該発信装置の位置情報と、当該発信装置が発信している認証コードと、当該認証コードの有効期間とを対応づけて記憶し、
前記認証処理部は、前記認証依頼信号に含まれている認証コードと位置情報の組み合わせと、前記記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードと位置情報の組み合わせとを照合することによって、前記認証処理を実行する、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証装置は、
測位用衛星信号に基づいて所定の位置誤差を含む位置算出演算を行う位置算出部と、
前記位置算出部により算出された位置を用いて前記認証コードを生成する認証コード生成部と、
前記生成された認証コードの有効期間を設定する有効期間設定部と、
前記生成された認証コードを新たな認証コードとして発信するよう指示する認証コード更新指示信号を前記発信装置に送信する認証コード更新指示部と、
を更に備える、
請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証コード生成部は、前記位置算出部により算出された位置の座標値、及び、当該位置と所与の基準位置間の距離の何れかを用いて前記認証コードを生成する、
請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証装置は、前記認証処理による認証が成功した場合に、前記電子機器による所定のデータシステムへのアクセスを許可する制御を実行するアクセス制御部を備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証装置は、前記認証処理による認証が成功した場合に、前記電子機器へ所定のコンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部を備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載の認証システム。
【請求項７】
所定の場所に設置される発信装置と、前記発信装置の発信信号到達範囲内に位置した場合に当該発信信号を受信可能な電子機器と、所定の通信網を介して前記電子機器と通信可能な認証装置とを用いて前記電子機器を認証する認証方法であって、
前記発信装置は、有効期間が定められた認証コードを発信し、
前記電子機器は、前記発信装置が発信している認証コードを受信した場合に、当該認証コードを含む認証依頼信号を前記認証装置に送信し、
前記認証装置は、前記電子機器から前記認証依頼信号を受信した場合に、前記認証コードと当該認証コードの有効期間とを対応付けて記憶する記憶部の中から、現在有効期間内となっている認証コードと前記認証依頼信号に含まれている認証コードとを照合することにより、前記電子機器を認証する、
認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発達により、例えばノート型パソコンに代表される電子機器を使って、外出先や自宅等からも会社のデータシステムにアクセスすることが可能となっている。しかし、そのノート型パソコン等の電子機器を紛失したり、盗難されてしまうと、その電子機器に保存されている個人情報が第三者に漏洩する他、当該電子機器を利用して第三者がデータシステムに不正にアクセスすることが可能になってしまう。
【０００３】
データの漏洩やデータシステムへの不正アクセス等の問題に対処するため、従来より、パスワードを用いた認証（以下、「パスワード認証」と称す。）が広く用いられている。パスワード認証は、第三者によりパスワードが解読されない限り安全であるが、パスワードが解読されてしまうと、第三者によるデータの閲覧やデータシステムへのアクセスが自由になってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、認証の安全性を高めることを目的として、ノート型パソコン等の利用者端末が特定の場所で使用されていることを認証する位置認証の技術が考案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５０６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている位置認証の技術は、特定の場所でのみファイルを使用することを可能にし、それ以外の場所での使用を禁止するための技術である。具体的には、ファイルの使用を許可する位置をアクセス管理サーバーに登録しておき、登録された位置に利用者端末が存在していることをアクセス管理サーバーが認証した場合に、その利用者端末によるファイルへのアクセスが可能となる技術である。認証に当たって、利用者端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して算出した位置をアクセス管理サーバーに通知する。
【０００７】
しかし、このような位置認証の技術では、いわゆる“なりすまし”を排除することができない。特許文献１に開示された位置認証は、緯度や経度といった位置情報を認証に利用している。そのため、登録されている位置が第三者に知られた場合、第三者は、その位置の情報をアクセス管理サーバーに通知することで、簡単にファイルにアクセスすることができてしまう。
【０００８】
本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、位置認証の安全性を一層高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための第１の形態は、所定の場所に設置される発信装置と、前記発信装置の発信信号到達範囲内に位置した場合に当該発信信号を受信可能な電子機器と、所定の通信網を介して前記電子機器と通信可能な認証装置とを具備する認証システムであって、前記発信装置は、有効期間が定められた認証コードを発信する発信部を備え、前記電子機器は、前記発信装置が発信している認証コードを受信した場合に、当該認証コードを含む認証依頼信号を前記認証装置に送信する認証依頼制御部を備え、前記認証装置は、前記認証コードと当該認証コードの有効期間とを対応付けて記憶する記憶部と、前記電子機器から前記認証依頼信号を受信した場合に、当該認証依頼信号に含まれている認証コードと前記記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードとを照合することにより、前記電子機器を認証するか否かの認証処理を実行する認証処理部と、を備える認証システムである。
【００１０】
また、他の形態として、所定の場所に設置される発信装置と、前記発信装置の発信信号到達範囲内に位置した場合に当該発信信号を受信可能な電子機器と、所定の通信網を介して前記電子機器と通信可能な認証装置とを用いて前記電子機器を認証する認証方法であって、前記発信装置は、有効期間が定められた認証コードを発信し、前記電子機器は、前記発信装置が発信している認証コードを受信した場合に、当該認証コードを含む認証依頼信号を前記認証装置に送信し、前記認証装置は、前記電子機器から前記認証依頼信号を受信した場合に、前記認証コードと当該認証コードの有効期間とを対応付けて記憶する記憶部の中から、現在有効期間内となっている認証コードと前記認証依頼信号に含まれている認証コードとを照合することにより、前記電子機器を認証する認証方法を構成してもよい。
【００１１】
この第１の形態等によれば、有効期間が定められた認証コードを発信する発信装置が所定の場所に設置されている。そして、電子機器は、発信装置が発信している認証コードを受信した場合に、当該認証コードを含む認証依頼信号を認証装置に送信する。認証装置は、認証コードと当該認証コードの有効期間とを対応付けて記憶しており、電子機器から認証依頼信号を受信した場合に、当該認証依頼信号に含まれている認証コードと記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードとを照合する。そして、電子機器を認証するか否かの認証処理を実行する。
【００１２】
有効期間を経過した認証コードを認証装置が電子機器から受信した場合は、認証コードの照合結果が不適合となるため、認証結果は非承認となる。一方、認証結果が承認となるのであれば、電子機器は発信装置の発信信号到達範囲内に現在位置しているということになる。従って、位置認証を希望する特定の場所に発信装置を配置しておけば、その特定の場所に電子機器が現在位置していることを確実に認証できる。
【００１３】
また、第２の形態として、第１の形態の認証システムであって、前記発信部は、当該発信装置の位置情報を更に発信し、前記認証依頼制御部は、前記認証依頼信号に、前記発信装置から受信した前記位置情報を更に含めて前記認証装置に送信し、前記記憶部は、複数の発信装置それぞれについて、当該発信装置の位置情報と、当該発信装置が発信している認証コードと、当該認証コードの有効期間とを対応づけて記憶し、前記認証処理部は、前記認証依頼信号に含まれている認証コードと位置情報の組み合わせと、前記記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードと位置情報の組み合わせとを照合することによって、前記認証処理を実行する認証システムを構成してもよい。
【００１４】
この第２の形態によれば、発信装置の発信部は、自身の位置情報を更に発信する。そして、電子機器の認証依頼制御部は、発信装置から受信した位置情報を認証依頼信号に更に含めて認証装置に送信する。他方、認証装置の記憶部は、複数の発信装置それぞれについて、当該発信装置の位置情報と、当該発信装置が発信している認証コードと、当該認証コードの有効期間とを対応づけて記憶している。そして、認証装置の認証処理部は、認証依頼信号に含まれている認証コードと位置情報の組み合わせと、記憶部に記憶された現在有効期間内となっている認証コードと位置情報の組み合わせとを照合することによって、認証処理を実行する。これにより、電子機器が何れの発信装置の発信信号到達範囲内に現在位置しているかを識別することができる。
【００１５】
また、第３の形態として、第１又は第２の形態の認証システムであって、前記認証装置は、測位用衛星信号に基づいて所定の位置誤差を含む位置算出演算を行う位置算出部と、前記位置算出部により算出された位置を用いて前記認証コードを生成する認証コード生成部と、前記生成された認証コードの有効期間を設定する有効期間設定部と、前記生成された認証コードを新たな認証コードとして発信するよう指示する認証コード更新指示信号を前記発信装置に送信する認証コード更新指示部と、を更に備える認証システムを構成してもよい。
【００１６】
この場合、第４の形態として、第３の形態の認証コード生成部が、前記位置算出部により算出された位置の座標値、及び、当該位置と所与の基準位置間の距離の何れかを用いて前記認証コードを生成するように認証システムを構成することも可能である。
【００１７】
測位用衛星信号を利用した位置算出では種々の誤差要因が存在するため、位置算出演算には多少の位置誤差が含まれ得る。そのため、位置算出演算により算出される位置の座標値や、当該位置と所与の基準位置間の距離といった値は、位置算出演算を行う都度変化することになる。従って、第３及び第４の形態によれば、容易に推測することのできないランダムな認証コードを生成することができ、認証の安全性を一層高めることができる。
【００１８】
また、第５の形態として、第１〜第４の何れかの形態の認証システムであって、前記認証装置は、前記認証処理による認証が成功した場合に、前記電子機器による所定のデータシステムへのアクセスを許可する制御を実行するアクセス制御部を備える認証システムを構成してもよい。
【００１９】
この第５の形態によれば、認証装置は、認証処理による認証が成功した場合に、電子機器による所定のデータシステムへのアクセスを許可する制御を実行する。これにより、電子機器が発信装置の発信信号到達範囲内に位置していなければ電子機器によるデータシステムへのアクセスが制限されるような認証システムを実現することができる。
【００２０】
また、第６の形態として、第１〜第４の何れかの形態の認証システムであって、前記認証装置は、前記認証処理による認証が成功した場合に、前記電子機器へ所定のコンテンツデータを提供するコンテンツデータ提供部を備える認証システムを構成してもよい。
【００２１】
この第６の形態によれば、認証装置は、認証処理による認証が成功した場合に、電子機器へ所定のコンテンツデータを提供する。これにより、電子機器が発信装置の発信信号到達範囲内に位置していなければ電子機器へのコンテンツデータの提供が制限されるような認証システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】認証システムの概略構成図。
【図２】ノート型パソコンの機能構成を示すブロック図。
【図３】ＧＰＳ位置算出部による位置算出の流れの説明図。
【図４】認証サーバーの機能構成を示すブロック図。
【図５】ノート型パソコンのハードディスクに格納されたデータの一例を示す図。
【図６】ノート型パソコンのＲＡＭに格納されるデータの一例を示す図。
【図７】認証サーバーのハードディスクに格納されたデータの一例を示す図。
【図８】認証サーバーのＲＡＭに格納されるデータの一例を示す図。
【図９】認証ＩＤデータベースのデータ構成の一例を示す図。
【図１０】メイン処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】認証要求処理及び認証処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】認証要求処理及び認証処理の流れを示すフローチャート。
【図１３】擬似衛星制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】認証ＩＤ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】変形例における認証システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。但し、本発明を適用可能な実施形態が以下説明する実施形態に限定されるわけではない。
【００２４】
１．システム構成
図１は、電子機器の一種であるノート型パソコンの認証を行うシステムの一例である認証システム１の概略構成図である。認証システム１は、複数のノート型パソコン２と、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星３と、複数の擬似衛星４と、認証サーバー５と、企業内システム６とを備えて構成される。ノート型パソコン２と認証サーバー５とは、所定のネットワークＮを介して無線又は有線によって通信接続される。
【００２５】
ノート型パソコン２は、ユーザーが文書作成ソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフト等の各種アプリケーションソフトを利用したり、メールの送受信、インターネット検索等を行うために使用する携行可能なパソコンである。ノート型パソコン２は、位置算出装置２１を備えており、パソコンとしての本来的な機能を発揮する他、ＧＰＳ衛星３から発信されているＧＰＳ衛星信号、又は、擬似衛星４から発信されている擬似衛星信号に基づいて位置を算出し、算出した位置をプロットした位置表示画面を表示部に表示させることで、ユーザーに現在位置を報知する機能を発揮する。
【００２６】
ＧＰＳ衛星３は、測位用衛星の一種であり、６つの地球周回軌道面それぞれに４機以上ずつ配置され、原則、地球上のどこからでも常時４機以上の衛星が幾何学的配置のもとで観測できるように運用されている。ＧＰＳ衛星３は、アルマナックやエフェメリス等の航法データを、測位用衛星信号の一種であるＧＰＳ衛星信号に含めて発信している。ＧＰＳ衛星信号は、各ＧＰＳ衛星３ごとに割り当てられた固有の変調コードであるＰＲＮ（Pseudo Random Noise）コードで直接スペクトラム拡散方式により変調された１．５７５４２［ＧＨｚ］の通信信号である。ＰＲＮコードは、コード長１０２３チップを１ＰＮフレームとする繰返し周期１ｍｓの擬似ランダム雑音符号である。
【００２７】
擬似衛星４は、発信装置の一種であり、配置位置の情報を含む擬似衛星信号を常時発信している。擬似衛星４から発信される擬似衛星信号は、ＧＰＳ衛星３から発信されるＧＰＳ衛星信号を模擬した通信信号であり、発信周波数はＧＰＳ衛星信号と同じ１．５７５４２［ＧＨｚ］である。すなわち、擬似衛星４は、ＧＰＳ衛星３からのＧＰＳ衛星信号の信号規格（通信規格）に準拠した擬似衛星信号を発信するように構成されている。ＧＰＳ衛星信号と擬似衛星信号とでは信号規格が同一であるが、それぞれに割り当てられているＰＲＮコードが異なる。
【００２８】
企業内には、ノート型パソコン２を用いて企業内システム６にアクセスすることが許可されたエリア（以下、「アクセス許可エリア」と称す。）が設けられている。アクセス許可エリアは、例えば、企業内において社員が業務を遂行するフロアに相当するエリアである。擬似衛星４は、このアクセス許可エリアに配置され、擬似衛星信号の信号到達範囲と、アクセス許可エリアの大きさとの兼ね合いから、必要な密度で必要な数だけ配置される。
【００２９】
擬似衛星４は、擬似衛星信号を発信する発信部を備えており、発信部は、当該擬似衛星４が配置されている位置の緯度、経度、高度、フロア情報等の配置位置に関する情報を、自身の擬似衛星信号に含めて発信する。また、擬似衛星４の発信部は、付加情報として、ノート型パソコン２の認証用のコードであるＩＤ（IDentification）を自身の擬似衛星信号に含めて発信している。本実施形態において、擬似衛星が発信するＩＤは、ノート型パソコン２がアクセス許可エリア内に現在位置していることを認証するためのＩＤ（以下、「認証ＩＤ」と称す。）として機能する。
【００３０】
擬似衛星４は、擬似衛星信号の到達範囲（以下、「信号到達範囲」と称す。）が規定の距離（例えば、擬似衛星４の配置位置を中心として半径１０ｍ）となるように発信信号の強度等が予め設計されている。本実施形態では、説明の簡明化のため、アクセス許可エリアの広さは、擬似衛星４の信号到達範囲と同等又はそれ以下の大きさであり、１つのアクセス許可エリアには１つの擬似衛星４を配置することとして説明する。しかし、アクセス許可エリアの広さに応じて、同一の擬似衛星信号を発信する複数の擬似衛星４を配置することとしてもよいのは勿論である。
【００３１】
認証サーバー５は、認証装置の一種であり、企業内の所定の場所（例えば企業内のネットワークの管理室）に設置されるノート型パソコン２の認証用のサーバーである。認証サーバー５は、各アクセス許可エリアに設置された擬似衛星４と通信接続されている。認証サーバー５は、所定の生成タイミング（例えば１０分に１回）で、擬似衛星４それぞれの認証ＩＤを生成するとともに、生成した認証ＩＤの有効期間（例えば生成日時から１２分の期間）を設定する。そして、認証サーバー５は、擬似衛星４が発信している擬似衛星信号に含まれる認証ＩＤを、新たに生成した認証ＩＤに変更するように指示するための指示信号を擬似衛星４に送信し、時間経過によって異なる認証ＩＤが擬似衛星４から発信されるように制御・調整する。
【００３２】
認証サーバー５は、ノート型パソコン２からの認証要求に従って認証処理を実行し、ノート型パソコン２がアクセス許可エリア内に現在位置しているか否かの認証を行う。具体的には、認証サーバー５は、各アクセス許可エリアに配置された擬似衛星４それぞれについて、当該擬似衛星４の配置位置と対応付けて、当該擬似衛星４が発信している認証ＩＤとその有効期間とを対応付けた認証ＩＤデータを記憶したデータベースを具備している。そして、認証サーバー５は、ノート型パソコン２から認証依頼信号を受信した場合に、当該認証依頼信号に含まれる擬似衛星４の配置位置が対応付けられた認証ＩＤデータをデータベースから抽出し、受信した認証依頼信号に含まれる認証ＩＤと有効期間内の認証ＩＤとを照合する。そして、認証ＩＤが一致した場合は、ノート型パソコン２を企業内システム６に接続するように制御する。
【００３３】
図１の（１）に示すようにノート型パソコン２がアクセス許可エリア内に位置している場合は、ノート型パソコン２は、受信中の擬似衛星信号に含まれる配置位置及び認証ＩＤを含む認証依頼信号を認証サーバー５に送信し、認証承認を得ることができるため、企業内システム６にアクセスすることができる。しかし、図１の（２）に示すようにノート型パソコン２が屋外に位置している場合や、図１の（３）に示すように企業内であってもアクセス許可エリア外に位置している場合は、ノート型パソコン２は擬似衛星信号を受信することができない。そのため、ノート型パソコン２は認証依頼信号を認証サーバー５に送信することができず、認証承認を得ることができない。仮に、有効期間が切れた古い認証ＩＤ及び配置位置をノート型パソコン２が保持・記憶しており、これらの情報を含む認証依頼信号を認証サーバー５に送信したとしても、認証ＩＤの有効期間が切れていることにより認証ＩＤの照合結果が不一致となるため、認証承認を得ることができない。以上により、アクセス許可エリア以外の場所からのノート型パソコン２による企業内システム６へのアクセスが効果的に防止される。
【００３４】
企業内システム６は、企業内でのみ閲覧可能な企業秘密や営業秘密等の企業内情報が蓄積記憶されたネットワークシステムである。企業内システム６は、認証サーバー５と通信接続されており、ノート型パソコン２がアクセス許可エリアに現在位置していると認証された場合に、認証サーバー５の制御に従って、ネットワークＮを介してノート型パソコン２と通信接続される。
【００３５】
２．機能構成
２−１．ノート型パソコンの機能構成
図２は、ノート型パソコン２の機能構成を示すブロック図である。ノート型パソコン２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、通信部２４０と、ＧＰＳ位置算出部２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２６０と、ハードディスク２７０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２８０とを備え、各部がバス２９０で通信接続されたコンピューターシステムである。
【００３６】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２６０やハードディスク２７０に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムや各種データに従ってノート型パソコン２の各部を統括的に制御するプロセッサーである。ＣＰＵ２１０は、操作部２２０を介してユーザーによりなされる指示操作入力に従って、各種アプリケーション処理の実行や、メールの送受信処理、ＧＰＳ位置算出部２５０により算出された位置を表示部２３０に表示させる処理等を行う。
【００３７】
操作部２２０は、例えばキーボードやマウス等により構成される入力装置であり、押下されたキーやボタンの信号をＣＰＵ２１０に出力する。この操作部２２０の操作により、文字の入力や各種アプリケーションの起動、企業内システム６へのアクセス指示等の各種操作入力がなされる。
【００３８】
表示部２３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ２１０から入力される表示信号に基づいた各種表示を行う表示装置である。表示部２３０には、各種アプリケーションの画面等が表示される。
【００３９】
通信部２４０は、ＣＰＵ２１０の制御に基づいて、装置内部で利用される情報をネットワークＮを介して外部（認証サーバー５や他のパソコン）とやり取りするための通信装置である。この機能は、例えば、IEEE802.11によるワイヤレスＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の無線通信モジュール等により実現することができる。
【００４０】
ＧＰＳ位置算出部２５０は、ＧＰＳ衛星３から発信されているＧＰＳ衛星信号に基づいてノート型パソコン２の位置を計測する位置算出装置であり、いわゆるＧＰＳ受信機に相当する機能ブロックである。ＧＰＳ位置算出部２５０は、ＲＦ（Radio Frequency）受信回路部と、ベースバンド処理回路部とを備えて構成される。
【００４１】
図３は、ＧＰＳ位置算出部２５０が行う位置算出の流れを説明するための図である。ＧＰＳ位置算出部２５０は、装置内部で擬似的に発生させたＰＲＮコードであるレプリカＰＲＮコードを変化させながら受信信号との相関演算を行って、受信信号の中からＧＰＳ衛星信号又は擬似衛星信号を捕捉する。
【００４２】
捕捉した信号がＧＰＳ衛星信号である場合は、当該ＧＰＳ衛星信号を復調することで航法データや時刻情報を取得する。そして、これらのデータを用いて所定の位置算出演算を行って位置を算出し、算出位置（以下、「ＧＰＳ算出位置」と称す。）をＧＰＳデータ２８１としてＣＰＵ２１０に出力する。位置算出演算としては、最小二乗法を用いた位置算出演算や、カルマンフィルターを用いた位置算出演算等の公知の手法を用いることができる。但し、ＧＰＳによる位置算出では、種々の誤差要因の存在により、算出される位置は正確無比なものとなることはなく、多少の誤差が含まれる。
【００４３】
一方、捕捉した信号が擬似衛星信号である場合は、当該擬似衛星信号を復調することで当該擬似衛星４の配置位置及び認証ＩＤを取得し、これらを擬似衛星データ２８３としてＣＰＵ２１０に出力する。捕捉した信号が擬似衛星信号である場合は、当該擬似衛星４の配置位置がノート型パソコン２の現在位置として出力・表示される。
【００４４】
ＲＯＭ２６０は、読み取り専用の記憶装置であり、ＣＰＵ２１０がノート型パソコン２を制御するためのシステムプログラムや、各種アプリケーション処理を実行するためのアプリケーションプログラム等の各種プログラムや各種データを記憶している。
【００４５】
ハードディスク２７０は、磁気ヘッド等を用いてデータの読み書きを行う記憶装置であり、ＲＯＭ２６０と同様、ＣＰＵ２１０がノート型パソコン２を制御するための各種プログラムや各種データを記憶している。
【００４６】
ＲＡＭ２８０は、読み書き可能な揮発性の記憶装置であり、ＣＰＵ２１０により実行されるシステムプログラム、各種処理プログラム、各種処理の処理中データ、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアを形成している。
【００４７】
２−２．認証サーバーの機能構成
図４は、認証サーバー５の機能構成を示すブロック図である。認証サーバー５は、ＣＰＵ５１０と、操作部５２０と、表示部５３０と、通信部５４０と、ＧＰＳ位置算出部５５０と、ＲＯＭ５６０と、ハードディスク５７０と、ＲＡＭ５８０とを備え、各部がバス５９０で接続されている。認証サーバー５の機能構成は、ノート型パソコン２の機能構成と略同一である。
【００４８】
認証サーバー５には、ノート型パソコン２と同様にＧＰＳ位置算出部５５０が設けられており、ＧＰＳ位置算出部５５０は、ＧＰＳ衛星３から発信されているＧＰＳ衛星信号に基づいて認証サーバー５の位置を算出する。ＧＰＳ位置算出部５５０がＧＰＳ衛星信号を受信して位置算出を行うことができるように、認証サーバー５本体或いはＧＰＳ位置算出部５５０のみを、窓際などのＧＰＳ衛星信号の捕捉が可能な場所に設置する必要がある。
【００４９】
認証サーバー５の設置位置は固定であり、移動することがないため、ＧＰＳ位置算出部５５０が行う位置算出は、いわゆる“定点測位”となる。しかし、前述したように、ＧＰＳによる位置算出では、種々の誤差要因の存在により正確無比な位置を算出することが困難であるため、ＧＰＳ位置算出部５５０により算出される位置には多少の誤差が含まれる。詳細は後述するが、認証サーバー５はこの特性を利用して、ＧＰＳ位置算出部５５０により算出される位置を用いてランダムな認証ＩＤを生成する。
【００５０】
３．データ構成
３−１．ノート型パソコンのデータ構成
図５は、ノート型パソコン２のハードディスク２７０に格納されたデータの一例を示す図である。ハードディスク２７０には、メイン処理（図１０参照）として実行されるメインプログラム２７１が記憶されている。また、メインプログラム２７１には、認証要求処理（図１１及び図１２参照）として実行される認証要求プログラム２７１１がサブルーチンとして含まれている。
【００５１】
メイン処理とは、ＣＰＵ２１０が、ユーザーの指示操作入力に従って、各種アプリケーション処理の実行や、ＧＰＳ位置算出部２５０により算出された位置を表示する位置表示処理、企業内システム６へのアクセスを行う際の認証サーバー５への認証要求処理等を行う処理である。
【００５２】
また、認証要求処理とは、ＣＰＵ２１０が、ユーザーにより企業内システム６へのアクセス要求指示操作がなされた場合に実行する処理であり、擬似衛星４から受信した擬似衛星信号に含まれる当該擬似衛星４の配置位置及び認証ＩＤを含む認証依頼信号を認証サーバー５に送信することで、認証サーバー５に対してノート型パソコン２の認証を依頼・要求する処理である。これらの処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【００５３】
図６は、ノート型パソコン２のＲＡＭ２８０に格納されるデータの一例を示す図である。ＲＡＭ２８０には、ＧＰＳデータ２８１と、擬似衛星データ２８３とが記憶される。
【００５４】
ＧＰＳデータ２８１は、ＧＰＳ位置算出部２５０がＧＰＳ衛星信号を利用した位置算出演算を行うことで取得するデータであり、ＧＰＳ算出位置２８１１がこれに含まれる。ＣＰＵ２１０は、ＧＰＳ位置算出部２５０からＧＰＳデータ２８１を取得して、ＲＡＭ２８０に記憶させる。
【００５５】
擬似衛星データ２８３は、ＧＰＳ位置算出部２５０が擬似衛星信号を復調することで取得するデータであり、擬似衛星４の配置位置２８３１及び認証ＩＤ２８３３がこれに含まれる。ＣＰＵ２１０は、ＧＰＳ位置算出部２５０から擬似衛星データ２８３を取得して、ＲＡＭ２８０に記憶させる。
【００５６】
３−２．認証サーバーのデータ構成
図７は、認証サーバー５のハードディスク５７０に格納されたデータの一例を示す図である。ハードディスク５７０には、擬似衛星制御処理（図１３参照）として実行される擬似衛星制御プログラム５７１と、認証ＩＤ生成処理（図１４参照）として実行される認証ＩＤ生成プログラム５７３と、認証処理（図１１及び図１２参照）として実行される認証プログラム５７５と、認証ＩＤデータベース５７７と、認証サーバー設置位置５７９とが記憶されている。
【００５７】
擬似衛星制御処理とは、ＣＰＵ５１０が、各擬似衛星４それぞれについて、認証ＩＤを所定の生成タイミングで新たに生成し、擬似衛星４に対して認証ＩＤ更新指示信号を送信することで、生成した認証ＩＤを新たな認証ＩＤとして発信するように擬似衛星４に指示・制御する処理である。
【００５８】
認証ＩＤ生成処理とは、ＣＰＵ５１０が、ＧＰＳ位置算出部２５０が位置算出演算を行うことで取得したＧＰＳ算出位置２８１１を用いて認証ＩＤを生成する処理である。
【００５９】
また、認証処理とは、ＣＰＵ５１０が、ノート型パソコン２からの認証要求を受けて、ノート型パソコン２の認証を行う処理である。具体的には、ノート型パソコン２から受信した認証依頼信号から擬似衛星４の配置位置を取り出し、この配置位置と同じ配置位置が対応付けられた認証ＩＤデータ５７８を認証ＩＤデータベース５７７から読み出す。そして、当該認証ＩＤデータ５７８に記憶されている現在有効期間内の認証ＩＤと、受信した認証依頼信号に含まれる認証ＩＤとを照合する。そして、認証ＩＤが一致した場合に認証成功（認証承認）と判定して、ノート型パソコン２の企業内システム６へのアクセスを許可する制御を実行する。これらの処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【００６０】
図９は、認証ＩＤデータベース５７７のデータ構成の一例を示す図である。認証ＩＤデータベース５７７は、擬似衛星４が発信する認証ＩＤの履歴が記憶された認証ＩＤデータ５７８（５７８−１，５７８−２，５７８−３，・・・）が、擬似衛星別に蓄積・記憶されたデータベースである。
【００６１】
認証ＩＤデータ５７８には、当該擬似衛星４の配置位置５７８１と対応付けて、認証ＩＤ５７８３と、当該認証ＩＤの生成日時５７８５と、当該認証ＩＤの有効期間５７８７とが対応付けて新しい順に記憶されている。本実施形態では、認証ＩＤの今回の生成日時から次回の生成日時までの期間（図９では１０分間の期間）に、所定の猶予期間（例えば２分間）を付加した期間を有効期間として設定する。
【００６２】
例えば、図９において、認証ＩＤデータ５７８−１は、配置位置の座標が（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）である擬似衛星４が発信する認証ＩＤについてのデータである。認証ＩＤ「１２８９５６９５」は、「２００９年５月２０日１２時００分」に生成された認証ＩＤであり、その有効期間は、「２００９年５月２０日１２時００分〜２００９年５月２０日１２時１２分」である。
【００６３】
図８は、認証サーバー５のＲＡＭ５８０に格納されるデータの一例を示す図である。ＲＡＭ５８０には、認証依頼信号５８１と、ＧＰＳデータ５８３と、ワンタイムパスワード５８５とが記憶される。
【００６４】
認証依頼信号５８１は、ノート型パソコン２から送信される認証を依頼・要求する信号であり、擬似衛星配置位置５８１１と、認証ＩＤ５８１３とがこれに含まれる。
【００６５】
ＧＰＳデータ５８３は、ＧＰＳ位置算出部５５０がＧＰＳ衛星信号を利用した位置算出演算を行うことで取得するデータであり、ＧＰＳ算出位置５８３１がこれに含まれる。
【００６６】
ワンタイムパスワード５８５は、認証用のパスワードであり、１回しか使えない使い捨てパスワードである。ＣＰＵ５１０は、認証処理において、認証ＩＤの照合結果が一致である場合は、ワンタイムパスワード５８５を発行・記憶して、ノート型パソコン２に送信する。
【００６７】
４．処理の流れ
図１０は、ノート型パソコン２のハードディスク２７０に記憶されているメインプログラム２７１がＣＰＵ２１０により読み出されて実行されることで、ノート型パソコン２において実行されるメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
メイン処理は、ＣＰＵ２１０が、操作部２２０を介してユーザーにより電源投入操作がなされたことを検出した場合に実行を開始する処理である。尚、メイン処理においては、ＧＰＳ位置算出部２５０によりＧＰＳ衛星信号を利用した位置算出演算が随時行われ、ＧＰＳ位置算出部２５０からはＧＰＳデータ２８１が随時取得可能な状態にあるものとして説明する。
【００６９】
先ず、ＣＰＵ２１０は、操作部２２０を介してユーザーによりなされた指示操作を判定し（ステップＡ１）、指示操作がアプリケーション起動指示操作であると判定した場合は（ステップＡ１；アプリケーション起動指示操作）、ＲＯＭ２６０又はハードディスク２７０に記憶されているアプリケーションプログラムのうち起動が指示されたアプリケーションプログラムを読み出して実行することで、アプリケーション処理を行う（ステップＡ３）。
【００７０】
また、ステップＡ１において指示操作が位置表示指示操作であると判定した場合は（ステップＡ１；位置表示指示操作）、ＣＰＵ２１０は、位置表示処理を行う（ステップＡ５）。具体的には、ＧＰＳ位置算出部２５０からＧＰＳデータ２８１を取得してＲＡＭ２８０に記憶させるとともに、ＧＰＳデータ２８１に含まれるＧＰＳ算出位置２８１１を表示部２３０に表示させる。
【００７１】
また、ステップＡ１において指示操作が企業内システムアクセス指示操作であると判定した場合は（ステップＡ１；企業内システムアクセス指示操作）、ＣＰＵ２１０は、ハードディスク２７０に記憶されている認証要求プログラム２７１１を読み出して実行することで、認証要求処理を行う（ステップＡ７）。
【００７２】
図１１及び図１２は、ノート型パソコン２のＣＰＵ２１０が実行する認証要求処理及び認証サーバー５のＣＰＵ５１０が実行する認証処理の流れを並列的に示したフローチャートである。図の左側に認証要求処理、図の右側に認証処理をそれぞれ示している。
【００７３】
先ず、ノート型パソコン２のＣＰＵ２１０は、ＧＰＳ位置算出部２５０が擬似衛星信号を受信したか否かを判定し（ステップＢ１）、受信したと判定した場合は（ステップＢ１；Ｙｅｓ）、ＧＰＳ位置算出部２５０から擬似衛星データ２８３を取得してＲＡＭ２８０に記憶させる（ステップＢ３）。
【００７４】
その後、ＣＰＵ２１０は、ステップＢ３で取得した擬似衛星データ２８３に記憶されている擬似衛星配置位置２８３１及び認証ＩＤ２８３３を含む認証依頼信号５８１を、認証サーバー５に送信する（ステップＢ５）。
【００７５】
認証サーバー５のＣＰＵ５１０は、ノート型パソコン２から認証依頼信号５８１を受信すると、当該認証依頼信号５８１をＲＡＭ５８０に記憶させる（ステップＣ１）。そして、ハードディスク５７０に記憶されている認証ＩＤデータベース５７７から、受信した認証依頼信号５８１に含まれる擬似衛星配置位置５８１１と同一の擬似衛星配置位置５７８１が対応付けられた認証ＩＤデータ５７８を抽出する（ステップＣ３）。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ５１０は、認証依頼信号５８１に含まれる認証ＩＤ５８１３と、ステップＣ３で抽出した認証ＩＤデータ５７８に記憶されている認証ＩＤのうち現在有効期間内となっている認証ＩＤ５７８３とを照合する（ステップＣ５）。
【００７７】
そして、ＣＰＵ５１０は、認証ＩＤが一致したか否かを判定し（ステップＣ７）、一致したと判定した場合は（ステップＣ７；Ｙｅｓ）、ワンタイムパスワード５８５を発行して、ＲＡＭ５８０に記憶させる（ステップＣ９）。そして、ＣＰＵ５１０は、発行したワンタイムパスワード５８５をノート型パソコン２に送信する（ステップＣ１１）。
【００７８】
また、ステップＣ７において認証ＩＤが一致しなかったと判定した場合は（ステップＣ７；Ｎｏ）、ＣＰＵ５１０は、認証の非承認通知をノート型パソコン２に送信する（ステップＣ１３）。
【００７９】
ノート型パソコン２のＣＰＵ２１０は、認証サーバー５からパスワードを受信した場合は（ステップＢ７；パスワード）、当該パスワードを表示部２３０に表示させる（ステップＢ９）。そして、ＣＰＵ２１０は、操作部２２０を介してユーザーによりパスワードが入力されるまで待機し（ステップＢ１１）、パスワードが入力された場合は（ステップＢ１１；Ｙｅｓ）、当該パスワードを認証サーバー５に送信する（ステップＢ１３）。そして、ＣＰＵ２１０は、認証要求処理を終了する。
【００８０】
認証サーバー５のＣＰＵ５１０は、ノート型パソコン２からパスワードを受信すると（ステップＣ１５）、受信したパスワードと、ＲＡＭ５８０に記憶されているワンタイムパスワード５８５とを照合する（ステップＣ１７）。
【００８１】
そして、ＣＰＵ５１０は、パスワードが一致したか否かを判定し（ステップＣ１９）、一致したと判定した場合は（ステップＣ１９；Ｙｅｓ）、ノート型パソコン２を企業内システム６に接続するように制御する（ステップＣ２１）。そして、ＣＰＵ５１０は、認証処理を終了する。
【００８２】
また、ステップＣ１９においてパスワードが一致しなかったと判定した場合は（ステップＣ１９；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、認証の非承認通知をノート型パソコン２に送信する（ステップＣ２３）。そして、ＣＰＵ２１０は、認証処理を終了する。
【００８３】
また、ノート型パソコン２のＣＰＵ２１０は、認証サーバー５から非承認通知を受信した場合は、認証に失敗した旨を表示部２３０に表示させる（ステップＢ１５）。そして、ＣＰＵ２１０は、認証要求処理を終了する。
【００８４】
図１０のメイン処理に戻って、認証要求処理を行った後、ＣＰＵ２１０は、企業内システム６への接続が成功したか否かを判定し（ステップＡ９）、成功したと判定した場合は（ステップＡ９；Ｙｅｓ）、企業内システム６の閲覧処理を行う（ステップＡ１１）。また、企業内システム６への接続に失敗した場合は（ステップＡ９；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、接続不可を表示部２３０に表示させる（ステップＡ１３）。
【００８５】
ステップＡ３〜Ａ１３の処理を行った後、ＣＰＵ２１０は、操作部２２０を介してユーザーにより電源切断指示操作がなされたか否かを判定し（ステップＡ１５）、なされなかったと判定した場合は（ステップＡ１５；Ｎｏ）、ステップＡ１に戻る。また、電源切断指示操作がなされたと判定した場合は（ステップＡ１５；Ｙｅｓ）、メイン処理を終了する。
【００８６】
図１３は、認証サーバー５のハードディスク５７０に記憶されている擬似衛星制御プログラム５７１がＣＰＵ５１０により読み出されて実行されることで、認証サーバー５において実行される擬似衛星制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
先ず、ＣＰＵ５１０は、認証ＩＤの新規生成日時であるか否かを判定し（ステップＤ１）、まだ新規生成日時ではないと判定した場合は（ステップＤ１；Ｎｏ）、そのまま待機する。また、新規生成日時であると判定した場合は（ステップＤ１；Ｙｅｓ）、各擬似衛星４についてループＡの処理を実行する（ステップＤ３〜Ｄ１３）。
【００８８】
ループＡの処理では、ＣＰＵ５１０は、ハードディスク５７０に記憶されている認証ＩＤ生成プログラム５７３を読み出して実行することで、認証ＩＤ生成処理を行う（ステップＤ５）。
【００８９】
図１４は、認証ＩＤ生成処理の流れを示すフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ５１０は、ＧＰＳ位置算出部５５０からＧＰＳデータ５８３を取得して、ＲＡＭ５８０に記憶させる（ステップＥ１）。そして、ＣＰＵ５１０は、基準位置である認証サーバー５の設置位置５７９と、ＧＰＳデータ５８３に含まれるＧＰＳ算出位置５８３１間の距離を算出する（ステップＥ３）。そして、ＣＰＵ５１０は、ステップＥ３で算出した距離を用いて認証ＩＤを生成する（ステップＥ５）。
【００９０】
ステップＥ３で算出する距離は、ＧＰＳ算出位置と認証サーバーの設置位置間の実距離としてもよいし、緯度方向、経度方向それぞれの距離としてもよい。また、ステップＥ５の認証ＩＤの生成方法としては、例えば、（Ａ）実距離を冪乗（一乗も含む。）した値を認証ＩＤとする、（Ｂ）実距離を所定の関数に代入して関数値を求めて認証ＩＤとする、（Ｃ）緯度方向、経度方向それぞれの距離のうちの何れか一方の距離を冪乗（一乗を含む。）した値を認証ＩＤとする、（Ｄ）緯度方向、経度方向それぞれの距離を加減算した値を認証ＩＤとする、などの種々の方法を用いることができる。
【００９１】
ＧＰＳ位置算出部５５０が行う位置算出演算には位置誤差が含まれるため、定点測位といえども、算出されるＧＰＳ算出位置５８３１にはばらつきが生じ、ステップＥ３で算出される距離も毎回変化する。そのため、ステップＥ５で生成される認証ＩＤはランダムな値となり、第三者が容易に推測することのできない値となる。このようにして生成された認証ＩＤを用いることで、認証の安全性が向上する。認証ＩＤを生成した後、ＣＰＵ５１０は、認証ＩＤ生成処理を終了する。
【００９２】
図１３の擬似衛星制御処理に戻って、認証ＩＤ生成処理を行った後、ＣＰＵ５１０は、生成した認証ＩＤの有効期間を設定する（ステップＤ７）。具体的には、当該認証ＩＤの生成日時から所定時間（例えば１２分）の期間を有効期間とする。
【００９３】
そして、ＣＰＵ５１０は、認証ＩＤ５７８３と生成日時５７８５と有効期間５７８７とを対応付けて、当該擬似衛星４の配置位置５７８１とともに認証ＩＤデータ５７８として、認証ＩＤデータベース５７７に記憶させる（ステップＤ９）。
【００９４】
その後、ＣＰＵ５１０は、生成した認証ＩＤを新たな認証ＩＤとして発信するように指示するための認証ＩＤ更新指示信号を、当該擬似衛星４に送信する（ステップＤ１１）。そして、ＣＰＵ５１０は、次の擬似衛星４へと処理を移行する。
【００９５】
全ての擬似衛星４についてステップＤ５〜Ｄ１１の処理を行った後、ＣＰＵ５１０は、ループＡの処理を終了する（ステップＤ１３）。そして、ループＡの処理を終了した後、ＣＰＵ５１０は、ステップＤ１に戻る。
【００９６】
５．作用効果
認証システム１において、企業内のアクセス許可エリアには擬似衛星４が設置される。擬似衛星４は、自身の配置位置と、ノート型パソコン２の認証用のＩＤである認証ＩＤとを含む擬似衛星信号を発信している。そして、ノート型パソコン２は、擬似衛星４から擬似衛星信号を受信した場合に、当該擬似衛星信号に含まれる配置位置と認証ＩＤとを含む認証依頼信号を、認証サーバー５に送信する。
【００９７】
認証サーバー５は、複数の擬似衛星４それぞれについて、配置位置と対応付けて、当該擬似衛星４が発信している認証ＩＤとその有効期間とを対応付けた認証ＩＤデータを記憶したデータベースを具備している。そして、認証サーバー５は、ノート型パソコン２から受信した認証依頼信号に含まれる配置位置が対応付けられた認証ＩＤデータを抽出し、認証依頼信号に含まれる認証ＩＤと、抽出した認証ＩＤデータに含まれる現在有効期間内の認証ＩＤとを照合することで、ノート型パソコン２を認証するか否かの認証処理を実行する。そして、認証処理によりノート型パソコン２を承認した場合は、企業内システム６をノート型パソコン２に接続する。
【００９８】
認証サーバー５が、有効期間を経過した認証ＩＤをノート型パソコン２から受信した場合は、認証ＩＤの照合結果は不適合となるため、認証結果は非承認となる。ノート型パソコン２が擬似衛星４の発信信号到達範囲内に位置していなければ認証ＩＤを受信することができず、有効期間内の認証ＩＤを認証サーバー５に送信することができないため、認証結果が承認となる場合は、ノート型パソコン２は擬似衛星４の発信信号到達範囲内に位置しているということになる。従って、ノート型パソコン２が企業内のアクセス許可エリア内に現在位置していることを、企業内システム６にアクセス・閲覧するための条件とすることができ、位置認証の安全性を一層高めることができる。
【００９９】
また、認証サーバー５が、複数の擬似衛星４それぞれの配置位置と対応付けて、当該擬似衛星４が発信している認証ＩＤ及びその有効期間を記憶しておき、位置情報及び認証ＩＤの組合せを用いて認証を行うことで、認証サーバー５は、ノート型パソコン２が何れの擬似衛星４から発信されている擬似衛星信号を受信しているのか、換言すれば、ノート型パソコン２が何れのアクセス許可エリア内に位置しているのかを識別することができる。
【０１００】
また、認証サーバー５のＧＰＳ位置算出部５５０は、ＧＰＳ衛星３から受信したＧＰＳ衛星信号を利用して、位置誤差を含む位置算出演算を行って位置を算出する。そして、ＧＰＳ位置算出部５５０により算出されたＧＰＳ算出位置と、基準位置である認証サーバー５の設置位置間の距離を算出し、算出した距離を用いて認証ＩＤを生成する。そして、認証サーバー５は、生成した認証ＩＤを新たな認証ＩＤとして発信するよう指示する認証ＩＤ更新指示信号を擬似衛星４に送信する。
【０１０１】
ＧＰＳ位置算出部５５０が実行する位置算出演算には位置誤差が含まれるため、ＧＰＳ算出位置と認証サーバー５の設置位置間の距離は位置算出演算を行う度に変化する。そのため、認証サーバー５により生成される認証ＩＤはランダムな値となり、擬似衛星毎に異なる認証ＩＤが発信され、また、時間によって異なる認証ＩＤが発信されることになる。従って、第三者により認証ＩＤが推測されることを防止し、安全性の高い認証を実現することが可能となる。
【０１０２】
６．変形例
６−１．認証システム
上述した実施形態では、企業内においてノート型パソコンによる所定のデータシステムへのアクセスを行うための認証システムを一例として説明したが、個人のデータシステムへのアクセスを行うための認証システムに本発明を適用することも可能である。また、所定のコンテンツデータを提供する際に電子機器の認証を行う認証システムに本発明を適用することも可能である。
【０１０３】
図１５は、変形例における認証システムの一例である認証システム１０の概略構成を示す図である。認証システム１０は、店舗に来店した顧客が、携行している携帯型電話機７を用いて、当該店舗で利用可能なクーポンデータをインターネット等のネットワークを介して取得するための認証を行うシステムである。
【０１０４】
認証システム１０では、擬似衛星４が各店舗の所定位置に設置される。擬似衛星４は、認証サーバー５と接続されており、自身の配置位置と認証サーバー５により生成された認証ＩＤとを発信するように構成されている。
【０１０５】
認証サーバー５は、サービス提供事業者が設置するサーバーであり、クーポンデータの提供を行うクーポンデータ提供サーバー８と通信接続され、携帯型電話機７からの要求を受けて、当該携帯型電話機７が擬似衛星４の信号到達可能範囲内に現在位置していることを認証する。そして、認証結果が承認である場合に、携帯型電話機７をクーポンデータ提供サーバー８に接続し、携帯型電話機７がクーポンデータをダウンロードして取得することを可能にする。
【０１０６】
例えば、図１５において、携帯型電話機７がＢ店舗に位置している場合は、携帯型電話機７は、Ｂ店舗内に配置された擬似衛星４から擬似衛星信号を受信する。そして、携帯型電話機７は、受信した擬似衛星信号に含まれる擬似衛星４の配置位置及び認証ＩＤを含む認証依頼信号を認証サーバー５に送信する。そして、認証サーバー５により認証承認が得られた場合、携帯型電話機７はクーポンデータ提供サーバー８に接続され、Ｂ店舗で使用可能なクーポンデータをクーポンデータ提供サーバー８からダウンロードして取得する。
【０１０７】
尚、コンテンツデータはクーポンデータに限られず、ネットワークを通じて電子機器に提供されるコンテンツのデータであれば、どのような種類のものであってもよいことは勿論である。
【０１０８】
６−２．電子機器
本発明を適用可能な電子機器はノート型パソコンに限られず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯型電話機、携帯型音楽再生装置、携帯型ゲーム装置等についても同様に適用可能である。
【０１０９】
６−３．衛星位置算出システム
上述した実施形態では、衛星位置算出システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ等の他の衛星位置算出システムであってもよい。
【０１１０】
６−４．処理の分化
上述した実施形態では、ノート型パソコン２と認証サーバー５の何れも、ＧＰＳ位置算出部がＧＰＳ衛星信号を利用した位置算出演算を行って位置を算出するものとして説明したが、ＣＰＵが位置算出演算を行って位置を算出することにしてもよい。この場合は、ＧＰＳ位置算出部が、ＧＰＳ衛星信号を捕捉して航法データや時刻情報を取得してＣＰＵに出力する。そして、ＣＰＵは、ＧＰＳ位置算出部から入力した情報を用いて位置算出演算を行って位置を算出する。
【０１１１】
６−５．認証ＩＤの生成
上述した実施形態では、ＧＰＳ位置算出部により算出されたＧＰＳ算出位置と認証サーバーの設置位置間の距離を用いて認証ＩＤを生成するものとして説明したが、認証ＩＤの生成方法はこれに限られるわけではない。
【０１１２】
例えば、ＧＰＳ算出位置の座標値を用いて認証ＩＤを生成してもよい。具体的には、ＧＰＳ算出位置が直交座標系における３次元の座標値で表される場合は、例えば、３次元の座標値のうちからランダムに選択した一の座標値を認証ＩＤとしてもよいし、任意に選択した２つの座標値を加減算したり、３つの座標値を加減算するなどして得られた値を認証ＩＤとしてもよい。
【０１１３】
また、認証サーバーの設置位置を基準位置として用いるのではなく、他の位置を基準位置として用いてＧＰＳ算出位置との間の距離を算出し、当該距離を用いて認証ＩＤを生成することにしてもよい。例えば、擬似乱数を用いて基準位置をランダムに生成し、生成した基準位置とＧＰＳ算出位置間の距離を用いて認証ＩＤを生成することが一例として考えられる。
【０１１４】
尚、ＧＰＳによる位置算出結果を用いて認証ＩＤを生成する方法はあくまでも一例であり、第三者が容易に推測することのできない認証ＩＤを生成可能であれば、任意の方法を適用することができる。例えば、擬似乱数や物理乱数を公知の手法に基づいて発生させ、当該乱数を用いて認証ＩＤを生成することにしてもよい。
【０１１５】
６−６．認証ＩＤ生成処理と認証処理の分離
上述した実施形態では、認証サーバーが、認証ＩＤの生成処理及び認証処理の両方の処理を行うものとして説明したが、認証ＩＤの生成処理と認証処理とを分離することも可能である。具体的には、認証ＩＤ生成サーバーと、認証サーバーとの２つのサーバーを用意する。そして、認証ＩＤ生成サーバーは、上述した実施形態と同様に認証ＩＤを生成し、生成した認証ＩＤを発信するように擬似衛星４を制御する。また、認証サーバーは、認証ＩＤ生成サーバーから認証ＩＤを取得して記憶部に記憶しておき、電子機器から認証要求があった場合に、記憶部に記憶されている認証ＩＤを用いて照合・認証を行う。
【符号の説明】
【０１１６】
１  認証システム、  ２  ノート型パソコン、  ３  ＧＰＳ衛星、  ４  擬似衛星、
５  認証サーバー、  ６  企業内システム
【図１】
2010282322.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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