(57)【要約】      （修正有）【課題】二股ステントを対象部位に対して正確に供給することができる二股ステント供給・展開装置の提供。【解決手段】患者の解剖学的ルーメン内で使用者が主ルーメンと左側および右側分岐ルーメンとを有する二股ステントを展開できる装置であって、長手方向に延び且つ先端と基端とを有する内側管状部材と、長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる中央管状部材であって、前記二股ステント全体を収容するように構成されている二股ステントリテーナを備える先端を有する中央管状部材と、長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材および前記中央管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる外側管状部材と、を備えている。【選択図】図４
2010017566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の解剖学的ルーメン内で使用者が主ルーメンと左側および右側分岐ルーメンとを有する二股ステントを展開できる装置であって、
長手方向に延び且つ先端と基端とを有する内側管状部材と、
長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる中央管状部材であって、前記二股ステント全体を収容するように構成されている二股ステントリテーナを備える先端を有する中央管状部材と、
長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材および前記中央管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる外側管状部材と、
を備えている装置。
【請求項２】
前記内側管状部材は、該内側管状部材の先端に近接して結合され且つ前記中央管状部材の前記二股リテーナから二股ステントを出て行かせるように付勢するプッシャを有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プッシャが、前記中央管状部材に対して先端側方向に変位することで、前記二股ステントが展開されるようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記中央管状部材が、前記内側管状部材に対して基端側方向に変位することで、前記二股ステントが展開されるようになっていることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記二股ステントリテーナには、前記二股ステントを展開するために前記二股ステントリテーナの分離を容易にするように構成されている引き離し可能な縫い目がその一部に形成されていること特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記二股ステントリテーナは、前記二股ステントリテーナ内の前記二股ステントの前記主ルーメンを収容するように構成されている主部分と、前記二股ステントリテーナ内の前記二股ステントの左側および右側分岐ルーメンのそれぞれを収容するように構成されている一対の分岐部分とを備えた一般的なＹ形状を成していること特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記一対の分岐部分のそれぞれには、前記二股ステントを展開するために前記二股ステントリテーナの分離を容易にするように構成されている引き離し可能な縫い目が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記二股ステントリテーナの前記主部分と前記一対の分岐部分は、それぞれが一般的な円筒形状であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記二股ステントリテーナの前記一対の分岐部分は、前記二股ステントリテーナの前記主部分に対して非対称な角度でオフセットされていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
ステントの展開度合いが使用者の介入無くして制限されるように、前記内側管状部材および前記外側管状部材の互いに対する変位の度合いを所定の閾値に制限するように構成されている安全機構を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記外側管状部材の一部に結合され且つ前記内側及び中央管状部材に対して前記外側管状部材を変位させるように構成されているハンドルを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
患者の解剖学的ルーメン内で使用者が主ルーメンと左側および右側分岐ルーメンとを有する二股ステントを展開できる装置であって、
長手方向に延び且つ先端と基端とを有する内側管状部材と、
長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる中央管状部材であって、先端および基端を有し且つ中にある前記二股ステントを収容するように構成されている二股ステントリテーナを備える先端を有する中央管状部材であり、前記内側管状部材の前記先端は、
前記二股ステントの展開前には、前記二股ステントリテーナの前記基端に近接して位置決めされ、前記二股ステントは、前記内側および中央管状部材が互いに対して反対方向に変位した結果、前記二股ステントリテーナから解放されるように構成されていることを特徴とする中央管状部材と、
長手方向および軸方向に変位可能な態様で前記内側管状部材および前記中央管状部材の周囲に配置された長手方向に延びる外側管状部材と、
を備えている装置。
【請求項１３】
前記内側管状部材が、前記中央管状部材に対して先端側方向に変位することで、前記二股ステントが展開されるようになっていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記中央管状部材が、前記内側管状部材に対して基端側方向に変位することで、前記二股ステントが展開されるようになっていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記二股ステントリテーナには、前記二股ステントを展開するために前記二股ステントリテーナの分離を容易にするように構成されている引き離し可能な縫い目がその一部に形成されていること特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記二股ステントリテーナは、一般的なＹ形状を成し、前記二股ステントリテーナ内の前記二股ステントの前記主ルーメンを収容するように構成されている主部分と、前記二股ステントリテーナ内の前記二股ステントの左側および右側分岐ルーメンのそれぞれを収容するように構成されている一対の分岐部分とを備えていること特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、血管管路および非血管管路または通路の閉塞を防止するための医療装置に関し、特に、ステント展開装置およびこれらの装置を二股ルーメンにおける良性および悪性状態の両方の処置で使用するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数年にわたって、一般にインターベンショナル治療において、また、特にインターベンショナル心臓学およびインターベンショナル・ラジオロジーにおいて、医師は、再狭窄を防止しつつ、非侵襲的な態様で、閉塞した（いわゆる「狭窄した」）冠状動脈（特に、血管、様々な管状通路および同様の構造体）を処理する方法を見出そうとしてきた。問題点は、二股の血管を処理する場合に更に顕著になる。その経路に沿って１つの主要な分岐管を延ばす血管または同様の管路は、「二股管」と称されている。主要幹管と側枝管とが交わる分岐部の構造的な点は側枝の原点と称され、管同士の間の角度を形成する構造部は「カリナ（ｃａｒｉｎａ）」と称されている。
【０００３】
主要幹管および側枝管の両方を含む病変は、「二股」病変と称されている。主側枝を含む二股の心外冠状動脈におけるそのような病変は、非常にありふれたものである。一般に、側枝自体は、その原点または原点の近傍に重大なアテローム硬化性疾病を含む場合がある。側枝が重大な病変をもっていない場合であっても、主要幹管の介入操作により、多くの場合、剥離、血栓または痙攣によって、あるいは、側枝の原点を部分的にあるいは完全に閉塞する主要幹管のアテローム斑の位置が移動することによって、側枝が危うくなる。したがって、二股病変の最適な管理は、側枝の原点を横切る主要幹管と、側枝の原点及び／又は基端部との両方の処置を含むことになる。
【０００４】
そのような病変を処置する試みは、従来、複数のステントを直列に取り付け或いはモジュールステント（すなわち、累積群の状態で一緒に使用できる複数の標準的なユニットを備えるステント）を同時に取り付けることによって成されてきた。特に、別個のステントを各側枝へと展開させることができる装置を提供する試みがなされてきた。二股ステントの各アームが対応する側枝へ供給される際に二股ステントのアーム間のコリナを楽に支える１つの一体的なステントを提供することが好ましい。特に、二股ステント、例えば参照することによりその全体が本願に組み込まれる係属中の特許出願第１０／１９０，７７０号に開示された二股ステントは、血管二股管路および非血管二股管路の両方の処置に適している。残念なことに、従来の供給装置は、そのような単一の二股ステントをその対象部位に対して効率的に且つ正確に供給するように形成されていない。
【０００５】
したがって、二股ステントの正確で且つ低侵襲な配置および展開を行なうことができる装置の必要性が依然として存在する。特に、血管および非血管の介入に使用できる一群の装置を必要としている。また、完全で正確な展開を行なうために１または複数のバルーンカテーテル等の補助的な手段の使用を必要としない二股ステント配置・展開装置の必要性が依然として存在している。
【０００６】
また、位置合わせされていないステントの必要以上の展開を防止する安全機構を有する二股ステント配置・展開装置の必要性が依然として存在している。好ましくは、最大可逆展開に到達した時期を医師に知らせるため、安全機構が物理的な表示手段及び／又は可聴表示手段を有することが望ましい。
【０００７】
また、ステント展開中における医師の制御を高める二股ステント配置・展開装置の必要性が依然として存在している。また、ステントの供給を容易にするために、光学機器を一体的に構成し又は光学機器の挿入を可能にする二股ステント配置・展開装置の必要性が依然として存在している。
【０００８】
また、供給及び／又は展開プロセスが進行しているときに必要となるかもしれない更なる介入的な処理を容易にするための作業チャンネルも備える二股ステント配置・展開装置の必要性が依然として存在している。
【発明の概要】
【０００９】
本発明に係る典型的なステント供給・展開装置の主な目的は、二股ステントを対象部位に対して正確に供給することができる二股ステント供給・展開装置を提供することである。この目的および他の目的を促進させる場合には、互いに対して長手方向および軸方向に移動することができる内側管状部材および外側管状部材を有する供給・展開装置が提供されている。また、装置は、他の管状部材に対して長手方向および軸方向に移動できる中央管状部材を代替的に有していてもよい。更に、特定の実施形態においては、ミシン目のある生体適合性シース内および外側管状部材の両方内に二股ステントが収容され、それにより、外側管状部材の内面に対して及ぼされる径方向の力が、二股ステントを所定の位置に保持するのに役立つとともに、生体適合性シースの早期の裂けを防止することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る好ましい二股ステント供給・展開装置の他の目的は、モジュールステントではなく単一のステントを対象部位に対して供給するための手段を提供することである。
【００１１】
本発明にしたがった更に他の目的は、完全で正確な展開を行なうために１または複数のバルーンカテーテル等の補助的な手段の使用を必要としない二股ステント配置・展開装置を提供することである。
【００１２】
本発明に係る二股ステント供給・展開装置の更なる目的は、安全で且つ再現可能な様式での二股ステントの正確な供給を容易にすることである。この目的および他の目的を促進させる場合には、好ましい展開装置により、医師は、展開の度合いを評価する必要なく、正確な配置に集中することができる。特に、好ましい実施形態において、本展開装置は、展開を臨界展開点（すなわち、〜６０％）に制限する物理的な安全機構を有している。臨界展開点は、５％〜９５％の範囲であってもよいが、約６０％であることが好ましい。この点で、医師が配置に満足している場合、医師は、我々が進行方向（ＰＯ）と称するものに対して安全手段を係合させて、ステントを完全に展開することができる。安全機構がＰＯに係合される場合には、医師がねじって可能な可聴指標音を出し、それにより、ステントを更に展開しようとしてもこの点を超えてステントをもはや引き戻すことができないということを医師に知らせることが好ましい。本ステントおよび供給システムは位置変えの必要性を排除するが、そのような安全機能はやはり好ましい。好ましい実施形態において、僅かな可聴表示は、ステントの自由な展開を可能にするタブまたはストッパのパチンという音である。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態の更なる目的は、ハンドル部分が保持され且つ装置の外側管状部材が引き戻されるステント供給・展開装置を提供することである。
【００１４】
本発明の典型的な実施形態に係る更なる目的は、ステントの供給を容易にするために光学機器を挿入できるステント供給・展開装置を提供することである。この目的および他の目的を促進させる場合には、極細の光学スコープまたは光ガイドワイヤを好ましくは中央管状部材のチャンネル内に挿通させることが想定されるが、内側管状部材の内径内または外側管状部材の一部の中、あるいは、これらの両方に極細の光学スコープまたは光ガイドワイヤを挿通してもよい。また、装置は、直径が約５〜６ｍｍの柔軟な光学スコープをその外側管状部材の外面に沿って結合させることが可能である。あるいは、極細の光学スコープを装置の内側管状部材の内径を通じてガイドワイヤに並行して通すことも想定される。この実施形態においては、ガイドワイヤ自体がスコープであってもよい。
【００１５】
本発明の他の実施形態にしたがった更なる目的は、更なる実用器具を受けるための少なくとも１つの長手方向に延びるチャンネルを画定できる十分な断面厚を持つ中央管状部材及び／又は外側管状部材を有するステント供給・展開装置を提供することである。この目的および他の目的を促進させる場合、単なる一例として、そのような１つのチャンネルは極細のスコープを収容することができ、一方、他のチャンネルは、ガイドワイヤ、シリンジシステム等を受けている。主に、これらのチャンネルは、ステントの展開中または対象組織の治療処置中に医師が必要とするかもしれない多くの他の器具を受けるのに適している。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態に係る更に他の目的は、直接可視化能力が直接に組み込まれた装置を提供することである。そのような実施形態の１つの構成において、内側、中央、外側管状部材は、個々に或いは集合的に、光学装置としての機能を果たしている。また、中央管状部材または外側管状部材が実用チャンネルを有する実施形態において、これらのチャンネルは、それ自体、全体またはその一部が光学的に活性な材料から構成されてもよい。この目的および他の目的を促進させる場合、内側管状部材、中央管状部材または外側管状部材のうちの少なくとも１つは、展開中において直接可視化を与えるようにレンズおよび光源に結合された少なくとも１つの光ファイバを備えている。直接可視化を与えるそのような実施形態において、正確な供給および展開を確保するために安全機構は不要である。
【００１７】
前記目的に加えて、典型的なステント展開装置は、以下の特徴、すなわち、（１）アドレス狭窄等の様々な介入用途に適用できる、（２）生体適合性がある、（３）径方向に拡張するステントに対応している、（４）先端側または基端側ステントを解放できる、（５）滑らかできれいな外面、（６）使用される挿入処置に応じて装置の長さが変えられる、（７）外径を極力小さくできる（収縮されたステントの寸法に応じて）、（８）装置の寸法は、収縮されたステントのための十分な空間を与えなければならない、（９）ステントの基端および先端を表示するために、好ましくは内側管状部材に設けられた放射線不透過性のマーカー、（１０）押し引き能力を失うことなくルーメンの曲率に適合できる十分な柔軟性、（１１）内側管状部材と外側管状部材との間の低い摩擦、（１２）ねじれに対する十分な耐性、（１３）部分的に展開されたステントの位置を変えることができる良好な展開性、（１４）所定のスケールをもって加えられることにより、挿入処置中にステントの位置を観察できる、（１５）挿入処置に小さな力しか必要としない、（１６）十分に経済的であり、展開装置を使い捨てできるように製造することができること、のうちの１または複数を有することが好ましい。
【００１８】
本発明の更なる目的、特徴および利点は、添付の図面に関連してなされる以下の詳細な説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る装置によって供給され及び／又は展開される典型的な二股ステントの斜視図である。
【図２】本発明に係る供給・展開装置の斜視図であり、外側管状部材の内側で生体適合性シース内に入れられ且つ対象組織のコリナに先端側で当接するステントを示す図である。
【図３】図２の供給・展開装置の斜視図であり、二股ステントの各アームをその対応する分岐部に供給することができるように外側管状部材が部分的に引き戻され、生体適合性シースが所定のミシン目線に沿って裂け始めている状態を示す図である。
【図４】図１の二股ステントの更なる展開を示す斜視図であり、生体適合性シースが二股ステントから引き離された状態を示す図である。
【図５】生体適合性シース内に入れられた図１の二股ステントの斜視図であり、所定のミシン目線が示された図である。
【図６】展開安全機構の一部を示す拡大図である。
【図７】図６の７−７線に沿う展開安全機構を示す断面図である。
【図８】図６の８−８線に沿って示されたハンドルの展開安全機構領域の相補的部位の一部の断面図である。
【図９】図６の９−９線に沿って示された展開安全機構のストッパの断面図である。
【図１０】本発明に係る展開安全機構の一部の斜視図である。
【図１１】図１０の装置の１１−１１線に沿って示された安全機構のスライドキャビティの断面図である。
【図１２】図１０の１２−１２線に沿って示された展開安全機構の一部の断面図である。
【図１３】ミシン目のある中央管状部材を示す本発明に係る供給・展開装置の典型的な実施形態の先端領域の正面図である。
【図１４】図１３の供給・展開装置の先端領域の斜視図である。
【図１５】図１８の供給・展開装置部分の側面図である。
【図１６】外側管状部材から延びる二股ステントリテーナを有する露出された中央管状部材を示す図１８の供給・展開装置部分の側面図である。
【図１７】外側管状部材から延びる二股ステントリテーナおよびその先端に配置されたステントを有する露出された中央管状部材を示す図１８の供給・展開装置部分の側面図である。
【図１８】本発明に係る供給・展開装置の斜視図である。
【図１９】外側管状部材から延びる二股ステントリテーナを有する露出された中央管状部材を示す本発明に係る供給・展開装置の斜視図である。
【図２０】外側管状部材から延びる二股ステントリテーナおよびその先端に配置されたステントを有する露出された中央管状部材を示す本発明に係る供給・展開装置部分の斜視図である。
【図２１】人間の気管で使用できる二股ステントリテーナの解剖学的に合った形状を有する一実施形態を示す中央管状部材の先端領域の斜視図である。
【図２２】ステントを解放可能に展開するための内側縫い目を有する二股ステントリテーナをもって終端する中央管状部材の先端領域の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本展開装置の好ましい実施形態は、一方が他方に対して回転的に、基端側にまたは先端側に移動できる態様で互いに双方向的に結合された内側管状部材および外側管状部材（すなわち、管状部材は、非発熱性のものであることが好ましい）を備えている。内側管状部材および外側管状部材は、長手方向および径方向に互いに対して移動することが可能となっている。本発明に係る展開装置は、単一の二股ステントを配置するために最も有利に使用することができる。そのような処置に適したステントは、参照することによりその全体が本願に組み込まれる同時係属の米国特許出願第１０／１９０，７７０号および国際特許出願ＰＣＴ／ＤＥ０２／０１２４４の開示内容に係るステントである。これらのステントは、低い温度で直径が小さく、上限閾値温度を超えると径方向に拡張するため、狭窄を開放状態に維持することができる。ニッケルとチタンとの合金、いわゆるニチノールからなるステントを使用することが特に有利である。これらのステントの他の実施形態は、ステントの頂点（二股ルーメンのコリナに当接する）の周囲に開口を備えており、これにより、開口を通じた直接可視化が容易となる。
【００２１】
関連する実施形態においては、ステントが挿入されてコリナに達すると、外側管状部材が引き戻され、これにより、ステントが解放されることになる。また、外側管状部材の先端がコリナの手前に置かれ、それにより、内側管状部材が延出されて、ステントが拡張前の所望の場所に直接に接触して配置されてもよい。そして、自己拡張するステントは、それ単独で、拡張姿勢をとることになる。これは、拡張後位置決め技術の必要性を排除するものである。他の実施形態の装置に関し、この装置は、ステントを引き戻し或いはステントの位置を変える必要がある場合にステントの一部と接触した状態を保持するファスナを有している。
【００２２】
ステントを供給するため、本発明に係る展開装置は、ミシン目のある生体適合性シースおよび外側管状部材の両方の中に二股ステントを収容できるようにし、それにより、外側管状部材の内面に対して及ぼされる径方向の力によって二股ステントを所定の位置に保持し、生体適合性シースが早期に裂けることを防止することにより、二股ステントを対象部位へと正確に供給することが可能となっている。
【００２３】
展開装置の全長は、対象ルーメンの場所に応じて変わることになる。しかしながら、これらの寸法は、ステントの直径に応じて、及び／又は、ステントの供給を容易にするために光学スコープが一体に設けられるかどうかに応じて異なってもよい。外側管状部材は、その外径に沿う光学ステントの結合を可能にするべく構成されていてもよい。また、内側管状部材の内径は、光学スコープを収容できるように、更には、増大された収縮状態のステント直径を収容できるように、十分に大きく拡大されていてもよい。しかしながら、必要はないが、他の実施形態では、例えばナノファイバスコープを挿通させることができる最も小さい直径が使用されることが期待される。後知恵により、本明細書の公開後、当業者が、現在の装置を、必要以上の実験を行なうことなく且つ本目的の思想から逸脱することなく装置の内径に対して極細光学スコープを受けられるようにすることもできることは言うまでもない。
【００２４】
他の実施形態においては、一体的な直接可視化システムが提供されている。この場合、光ケーブルがハイポチューブの一部に結合され或いはハイピチューブを構成しており、また、この光ケーブルは、好ましくは、展開装置の先端および基端の両方を越えて延びることが可能であり、それにより、ルーメンの任意の部分を観察できる。そのような実施形態においては、装置の先端領域の周囲にカメラおよび光源が動作可能に結合して配置されていることが好ましい。本発明に係る典型的な展開装置は、耐久性があるが、ねじれることなく解剖学的なルーメンを通じて操作できる適度な柔軟性を持つだけの余裕がある。このために、展開装置は、生体適合性の合成繊維によって形成されることが好ましく、好ましい実施形態においては金属構造体によって補強されている。これにより、約±３ｍｍの精度内で展開することが可能である。
【００２５】
以下の参照符号および対応するステント配置展開装置部品は、図に関連して装置を説明する際に使用されている。
【００２６】
【表１】
2010017566.tif 000003
【００２７】
最初に、本発明に係るステント供給・展開装置の様々な実施形態がガイドワイヤ及び／又は光学機器に言及することも指摘しておかなければならない。幾つかの実施形態では、そのような実施形態の範囲内で、ガイドワイヤ自体が視覚化能力を有する結果、ガイドワイヤが極細光学及び／又は超音波装置となることが考えられるため、用語が重複している場合がある。また、以下の説明からも明らかなように、従来の視覚化が可能なガイドワイヤおよびステントを配置・展開するための装置と一体に結合されたガイドワイヤの独立した配置も考えられ、そのような配置も請求項の範囲内に入るものである。
【００２８】
一般的な説明として、任意の特定の図を参照することなく、本発明は、好ましい実施形態において、外側管状部材および内側管状部材を含む配置・展開装置であって、外側管状部材および内側管状部材が互いに対して移動できる配置・展開装置を提供している。典型的な装置の基端には、内側管状部材の一部、および好ましくはハイポチューブの一部に結合されたネジ付きの雌ルアーがある。前述したように、ルアーによって与えられる最小の利益が得られる限りにおいて、適当な他の末端部が使用されてもよい。ハイポチューブは、内側チューブの周囲に配置されており、ルアーに隣接する場所から展開装置のハンドルの一部を貫通して延びている。他の実施形態において、ハイポチューブは、ルアー内で終端している。ハンドルの一部と、ルアー及びハンドル間のハイポチューブに結合されたストッパとの相補的な嵌合により一部に形成された安全機構が設けられている。ストッパは、ハイポチューブに対して成形されることが好ましく、この成形プロセスにより、医師が展開装置を進行方向に配置したいと望むときに実質的に破壊されるタブがストッパに形成されている。典型的な実施形態において、タブが破壊され且つ展開装置が進行方向に配置されると、ハイポチューブの周囲でストッパを自由に回転させることが可能となる。ここで、ストッパが矩形、円形、円錐形等（これらの形状に限定されない）の様々な形状をとることができる点に留意されたい。好ましい実施形態において、ストッパは、ベースハンドルキャビティに対する導入および除去を容易にすべく、テーパ作用をもった円錐形状を成している。
【００２９】
図６〜図９に示されるように、好ましいストッパ１２０は、その外面に沿って形成されたチャンネルを含む雌ロック部材１２２を備え、これらの雌ロック部材１２２は、ハンドル１４０の基端領域に沿って内側キャビティ１４２に形成された雄ロック部材１４６に対して相補的である。雄ロック部材１４２および雌ロック部材１２２は、これらが安全機構を形成するという絶対不可欠な目的から逸脱しない限りにおいて、任意の形状または適切なサイズに形成することができる。ハンドル１４０のキャビティ１４２は、ストッパ１２０を受け且つ更なる展開を防止するように形成されている。その結果、ストッパ１２０は、ストッパ１２０の先端とハンドル１４０の相補的なキャビティ１４２のベース１４４との間の距離がほぼ臨界展開点と一致するように、ハイポチューブ１１６に沿って所定の距離で成形されることになる。なお、安全機構１１８の雄ロック部材１４６および雌ロック部材１２２は、雌ロック部材１２２および雄ロック部材１４６がそれぞれハンドル１４０上およびストッパ１２０上に存在するように、逆にされてもよいことに注目すべきである。また、臨界展開点を越える正確な展開を確実に行なうため、サイズ、形状および様態が異なる他の安全機構が使用されてもよい。
【００３０】
ハンドル１４０は、該ハンドル１４０から装置１１０の先端１６０まで延びる外側管状部材１５０の一部に対して成形されていることが好ましい。外側管状部材１５０は内側管状部材１３０の周囲に配置されている。典型的な実施形態において、外側管状部材１５０は、これを通じて内側管状部材１３０を視認できるように透明を成している。また、外側管状部材１５０の一部に形成されることが好ましいマーカー（図示せず）も視認可能となっている。
【００３１】
図２〜図４を参照すると、内側管状部材１３０の先端領域には、生体適合性シース２０５の一部が結合されている。また、内側管状部材１３０の先端１３８にはステント２００が隣接していることが好ましい。必ずしも必要ないが、配置処置中にステントを解放可能に保持する他の手段（図示せず）、例えば接着、クランプ、縫合等が存在していてもよい。好ましい実施形態において、生体適合性シース２０５は、内側管状部材１３０の先端１３８を収容し且つステント２００の主ルーメン２０１内またはステント分岐ルーメン２０２および２０３のうちの一方の中へと光学機器を通過させることができるように、ステント２００の基端で開口している。ステント２００が内側管状部材１３０の先端１３８に隣接し且つ生体適合性シース２０５の一部が内側管状部材１３０と結合されていると、ステントは、供給処置中において十分安全に所定の位置にとどまることになる。
【００３２】
ステント２００が早期に展開されないように、供給処置中において、シースで覆われたステント２００が外側管状部材１５０の内径１５６の内側に収容されている。ステント２００により外側管状部材１５０の内面１５６に対して及ぼされる径方向外側に向かう力は、早期の展開を防止するのに十分であるが、供給・展開装置１１０の必要な柔軟性を大きく妨げない。
【００３３】
実際には、医師は、外側管状部材１５０を内側管状部材１３０に対して引き戻し、それにより、ステント２００の右側分岐ルーメン２０２および左側分岐ルーメン２０３を露出させている。また、径方向外側に向かう力がもはや外側管状部材１５０の内面１５６に対して作用しなくなり、そのため、ステント２００は更に大きく拡張することが可能となる。ステントが徐々に拡張するにつれて、外側に向かう力が生体適合性シース２０５のミシン目２０７を裂き始め、これにより、ステント２００を内側管状部材１３０の先端１３８から引き離して対象部位へと展開させることができるようになる。
【００３４】
処置中、供給・展開装置１１０は、ステント２００の先端がコリナ２１５に関連して置かれ、それにより、ステント２００が展開されるときにステント分岐ルーメン２０２および２０３がその対応する分岐部分へと供給されるように設置されていることが好ましい。
【００３５】
装置は、任意のガイドワイヤ１１２が、その基端において基端ハンドピース１１４を貫通し且つその先端においてステント２００の主ルーメン２０１を貫通するとともに先端と基端との間において内側管状部材１３０を貫通すべく、内側管状部材１３０の内径１３２を通り抜けることができるように、構成されている。他の実施形態において、装置１１０の内径１３２は、光学スコープを挿通して受けるのに十分である。この他の実施形態において、光学スコープは、供給・展開装置１１０の基端から先端へと貫通すべくガイドワイヤ１１２に沿って通過することが可能となっている。これにより、医師は、先端ステント２００の先端に位置する患者の生体組織を観察することが可能となる。更なる実施形態においては、ガイドワイヤ１１２に結合された１つのファイバースコープが設けられていてもよい。前述したように、光学機器自体は、光学的機能及び／又は超音波機能を有する極細ガイドワイヤであってもよい。
【００３６】
また、外側管状部材１５０および内側管状部材１３０は、基端ハンドピース１１４を通じて光学スコープを供給する代わりに、内側管状部材１３０および外側管状部材１５０が他方に対して回転し、基端側に移動し、または先端側に移動するときであっても、内側管状部材１３０および外側管状部材１５０の両方を通じて光学スコープを受けるように、一致して合わせられる開口が内側管状部材１３０の長手方向一面の一部に沿って形成されているとともに、入口点が外側管状部材の一部に形成されていてもよい。
【００３７】
装置１１０の機能的な態様に関して、本発明は、少なくとも１つの生体適合性の熱可塑性エラストマー、例えばポリウレタンおよびナイロンから構成された長尺で且つ柔軟な外側管状部材１５０を含む供給・展開装置１１０を提供するものである。中央ルーメン１５６は外側管状部材１５０の全長にわたって延びている。外側管状部材１５０の先端領域１５４は、配置されるステント２００を取り囲むとともに、ステント２００の弾性復元力に抗してステントを圧縮された供給形態に維持している。ステント２００は、通常の拘束されていない形態にあるときには、一般に、内側管状部材１３０の内径１３２よりも実質的に大きい直径を有している。一般に、拡張されたステント２００は、ステントが固定される体腔よりも直径が大きく、また、その復元力は、ステントを組織壁に対して接触させた状態に維持している。
【００３８】
外側管状部材１５０は、その基端がハンドル１４０に装着されている。外側管状部材１５０は、その基端にあるハンドル１４０の手動操作により、また、ハンドル１４０の基端を保持することにより、内側管状部材１３０に対して押し引きすることが可能となっている。
【００３９】
好ましい実施形態においては、外側管状部材１５０の一部に結合されるマーカー（図示せず）も存在している。これらのマーカーは、例えばプラチナイリジウム等の放射線不透過材料から構成されており、外側管状部材１５０を取り囲んでいることが好ましい。これらのマーカーは、ステント２００の長さをマークし且つそのステント長さにおける臨界展開距離をマークするために軸方向に離間されている。マーカー８０および８４は、外側管状部材１５０の内径よりも僅かに小さい外径を有している。したがって、外側管状部材１５０は、該外側管状部材１５０がステント２００を取り囲む限りにおいて、部分的には、ステントを径方向に圧縮してステント２００を維持するための測定・保持手段として機能している。なお、マーカーは、数が多くても少なくてもよく、また、内側管状部材１３０の内径１３２の周囲に形成されていてもよく、あるいは、外側管状部材１５０の内径１５６または外径１５８の周囲に形成されていてもよい。
【００４０】
ガイドワイヤ１１２は、外側管状部材１５０を形成するために使用される材料と同様の材料から構成することができる長尺で且つ柔軟な内側管状部材１３０の内側ルーメン１３２内に配置されていることが好ましい。しかしながら、内側管状部材１３０は、より耐久性がある材料によって形成されることが好ましく、また、ガイドワイヤが不要であってもよい。内側管状部材１３０の一部には、その先端の周囲に、ステント２００を収容する生体適合性シース２０５が動作可能に結合されている。
【００４１】
内側管状部材１３０は、その全長に沿って、内側管状部材１３０の基端および先端の両方に向けて開口する内側ルーメン１３２を有している。直接可視化の特定の実施形態においては、二股に分けられた変更されたステント（図示せず）が設けられており、それにより、好ましい光学機器を、内側管状部材１３０に挿通させることができるとともに、二股に分けられたステント２００の頂点および先端での視覚化のために主ルーメン２０１およびステント２００の頂点に挿通することができる。
【００４２】
ハンドル１４０および外側管状部材１５０は、内側管状部材１３０に対して移動させることが可能となっている。特に、ハンドル１４０が内側管状部材１３０に対して基端側に移動され、これにより、内側管状部材１３０に対する外側管状部材１５０の移動が容易となって、内側管状部材１３０に対して外側管状部材１５０を制御可能に後退させるための手段が与えられ、その結果、ステント２００を解放して径方向に自己拡張させることが可能となる。
【００４３】
以下、装置１１０の使用における好ましい実施形態について説明するが、構造及び／又は使用方法を限定するものと解釈されるべきものでは全くない。
【００４４】
ステント２００を位置決めするために装置１１０が使用される場合、最初のステップは、ガイドワイヤ１１２を患者の生体組織内に位置決めすることである。これは、ガイドカニューレ（図示せず）を用いて行なうことができ、ガイドワイヤ１１２を所定の位置に残し、ガイドワイヤの交換部が患者の生体組織内への入口点を越えて基端側へ延びた状態にする。その後、ガイドワイヤ１１２が内側管状部材１３０内に受けられた状態で、交換部において展開装置１１０をガイドワイヤ１１２上にわたって前進させる。装置１１０が体内に挿入されるにつれて、ガイドワイヤ１１２の基端部がガイドワイヤルーメン１３２の基端部へと（装置に対して）基端側に移動する。
【００４５】
装置１１０が位置決めされると、医師は、一方の手でガイドワイヤ１１２および内側管状部材１３０をほぼ固定された状態に保持する一方で、他方の手を用いてハンドル１４０を基端側方向に移動させ、それにより、内側管状部材１３０に対して外側管状部材１５０を基端側に移動させる。外側管状部材１５０が引き戻されると、ステント２００は、内側管状部材１３０に対してほぼ固定されたままとなり、したがって、径方向に自己拡張することになる。ハンドル１４０を引き戻し、それに伴って外側管状部材１５０を引き戻すと、ハンドル１４０は、臨界展開点のための安全機構１１８と当接する。ストッパ１２０をハンドル１４０内に位置合わせして挿入するためには、ハンドル１４０により内側管状部材１３０を回転させなければならないかもしれない。完全に挿入されると、ストッパ１２０のタブ１２４部分をねじって断ち切らなければ、更なる展開を生じさせることができない。外側管状部材１５０を引き続いて引き戻すことにより、ステントが完全に展開される。
【００４６】
展開後、ステントは、外側管状部材１５０の直径よりも大きい直径まで径方向に理想的に自己拡張する。同様にガイドワイヤ１１２を後退させることができる。ガイドワイヤ１１２は、基端側ハンドピース１１４の基端から現れる。しかしながら、医療処置が更なる処置、例えば更なるステントの配置を伴う場合には、ガイドワイヤ１１２を除去することなく、展開装置１１０を除去することができる。装置１１０は、ガイドワイヤ１１２を所定の位置に保持したまま、装置をガイドワイヤ１１２から徐々に引き離す（ガイドワイヤを内側管状部材１３０の内部から除去する）ことにより除去される。
【００４７】
本装置１１０内に組み込まれる更なる安全機能に関して、好ましい実施形態において、装置１１０は、ステントが展開される時に摩擦係合するようになっている雄ロック部材１４６および雌ロック部材１２２を備える展開安全機構１１８を有している。ステントが臨界展開点に達すると、ストッパ１２０の先端がハンドルキャビティ１４２のベース１４４と略面一になり、ストッパ１２０の雌ロック部材１２２が、ハンドルのキャビティ１４２の内面上に形成された対応する雄ロック部材１４６と動作可能に連通する。安全機構１１８が前述したように係合すると、医師の介入がなければステントを更に展開させることができない。この点を超えてステントを展開させるためには、医師は、ストッパ１２０を回転させてタブ１２４を壊さなければならない。タブ２４が破壊されると、装置１１０は進行姿勢となり、展開を続けることができる。
【００４８】
好ましい実施形態において、医師は、装置１１０を更に展開させることができるという感触を得られる。また、感触に加えて或いは感触の代わりに、タブの破壊により、更なる展開が可能である旨の可聴表示が得られてもよい。また、医師は、介入的な回収方法を除いてこの点を超えた展開が不可逆的であるという事実を知らされている。前述したように、臨界展開点は好ましくは約６０％の展開であり、これを超える引き戻しは薦められない。その結果、安全機構１８は、展開の程度を評価する必要性を排除するとともに、ステントを正確に展開させる信頼できる手段を与えることになる。他のロック機構が設けられてもよい。ただし、それが、ステントの展開度合いの感覚表示を医師に与えるという重要な特徴を保持し且つ展開度合いを評価する必要性を排除する場合に限る。単なる非限定的な実施例として、ロック機構は、破壊可能なシール、タブ／ストッパロック、変向チャンネル安全機構等を備えることが可能である。
【００４９】
特に図１０を参照すると、変向チャンネル安全機構が１１８として全体的に与えられている。特に、ストッパ１２０に関連して或いはストッパ１２０に代わる手段として、爪１９０がハイポチューブ１１６に結合されている。ハイポチューブ１１６および内側管状部材１３０が先端側に前進されると、あるいは、外側管状部材１５０が基端側に引き戻されると、爪１９０はハンドル１４０のキャビティ１４２のベース１４４と接触するようになる。この他の実施形態において、ハンドル１４０は、キャビティ４３の実質的に延長である略Ｚ形状のチャンネル１４３を形成している。チャンネル１４３の形状は、Ｌ、Ｓ、Ｔ、あるいは、使用者の介入を働きかける他の適当な形状と異なっていてもよい。実際には、医師の介入は、爪１９０がもはやハンドルキャビティ１４２のベース１４４に当接しなくなるようにハイポチューブ１１６を回転させ、それどころか、回転されると、爪１９０がハンドル４０のチャンネル４３内に配置され、ステントを自由に展開させることができるようにするステップを含んでいる。この安全機構１１８を促進させる場合、爪／ベース間の相互作用点は、ほぼ臨界展開点であることが好ましい。本発明の範囲内に入るこの安全機構および他の安全機構の主な要点は、使用者の更なる介入無くしてステントおよび装置を引き戻すことができる点に展開が限定されるという点である。この点を超えると、使用者は、展開を簡単に中断できないこと及び逆にできないことを理解する。主な特徴は、ステントを完全に展開するためには使用者の介入を必要とするということである。これは、ステントが早期に展開しないことを保証する。なお、本発明の他の全ての実施形態には、介入の必要性に応じて様々な寸法が与えられてもよい点に留意されたい。例えば、前述したように、装置１０は、展開プロトコルに応じて、全体の寸法が更に長く或いは更に短くてもよい。
【００５０】
Ｙステント供給・展開装置の他の実施形態においては、概して図１３〜図２２に示されるように、先端領域２２４に他の供給機構が設けられている。特に、二股ステントリテーナ３３０を有するその先端で終端する中央管状部材３００が設けられている。図２１および図２２に更に具体的に示されるように、二股ステントリテーナ３３０により、ステント２００の右側分岐ルーメン２０２および左側分岐ルーメン２０３を互いに十分に引き離すことができ、それにより、これらの先端によって、外側管状部材１５０が引き戻される際に、対象分岐組織のコリナを十分に支えることが可能となる。また、二股ステントリテーナ３３０は、十分な圧縮力をステント２００に対して及ぼして、ステントが早期に拡張することを防止している。図２１に特に注目すると、対象組織が人間の気管である実施形態において、中央管状部材３００は、ステント２００の右側分岐ルーメン２０２および左側分岐ルーメン２０３を保持する脚部が非対称な角度でオフセットされているという点で人間の気管に対して解剖学的に合っている一般的な形状を成す二股ステントリテーナ３３０で終端している。これにより、ステント２００を更に正確に配置して展開することが可能となる。
【００５１】
好ましい実施形態において、二股ステントリテーナ３３０は、ステント２００をそこから先端側に移動させ且つその拡張直径まで径方向に拡張させることができる十分な力で裂くことができる内側縫い目３４０を有している。なお、二股ステントリテーナ３３０の周囲に沿った任意の場所に縫い目を配置してもよく、他の実施形態においては縫い目が不要であることを指摘しておく。重要な原理は、ステント２００が展開のために適切に位置合わせされている時にステント２００をリテーナ３３０から出ていかせることができるようにしつつ、外側管状部材１５０が引き戻される際にステント２００を展開させないように保持できるリテーナ３３０を有していることである。
【００５２】
特に図１８〜図２０を参照すると、好ましい実施形態において、本供給・展開装置１００は、内側管状部材１３０の一部に形成されたプッシャ１７６を備えている。プッシャ１７６は、ステント２００の主ルーメン２０１の基端の周囲に置かれることが好ましい。プッシャにより、医師は、内側管状部材１３０が外側管状部材１５０及び／又は中央管状部材３００に対して先端側に延ばされている時に、ステント２００を先端側に押し出すことによりステント２００を二股ステントリテーナ３３０から引き離すことが可能である。縫い目３４０を備える実施形態において、基端側に向けられた力により、縫い目３４０が裂け、ステント２００を二股ステントリテーナ３３０から出ていかせることができる。また、中央管状部材３００を内側管状部材１３０に対して基端側に引き戻すと、ステントが出ていく。また、内側管状部材１３０および中央管状部材３００を同時に操作することもできる。
【００５３】
なお、これらの他の実施形態は中央管状部材３００を含むが、安全機構は、主に、臨界展開点に対して同じに働く点に留意されたい。基本的に、臨界展開点は、先の実施形態における内側管状部材１３０と外側管状部材１５０との間の関係ではなく、内側管状部材１３０と中央管状部材３００との間の関係に大きく依存している。中央管状部材３００を有する実施形態において、外側管状部材の引き戻しにより、不可逆な展開が生じることはない。しかしながら、内側管状部材１３０および中央管状部材３００が互いに対して基端側又は先端側に移動されると、非常に大きな移動の結果として、完全な展開がなされる。そのような例において、安全機構は、基端側及び／又は先端側の変位を、使用者の介入無くして超えることができない所定の長さに制限されることになる。
【００５４】
更なる介入処置のための付加的な実用器具を与えることができる好ましさについて言及すると、本発明の好ましい実施形態に係る装置は、中央管状部材３００によって画定されることが好ましいが、外側管状部材１５０を貫通して設けられてもよい実用チャンネル３５０を備えている。また、内側管状部材１３０の内部１３２は、中央管状部材３００の実用チャンネル３５０と同じ機能を果たしてもよい。図示のように、実用チャンネル３５０は、中央管状部材３００の内部の延長であってもよく、あるいは、実用チャンネルは、中央管状部材３００の外面が延びていてもよい（図示せず）。
【００５５】
二股ステントリテーナ３３０の実用チャンネル３５０に沿って延びる適当な器具および効用の一例は、ガイドワイヤ１１２であるが、二股ステントリテーナ３３０の外径を、装置１００が導入されるルーメン内に嵌め込むことができる範囲内に維持する必要がある場合だけに限定して、多くの他の有用な器具が使用されてもよい。また、ガイドワイヤは、標準的なガイドワイヤであってもよく、あるいは、光学的能力を有する特殊な極細のガイドワイヤであってもよい。
【００５６】
他の器具は、供給・展開装置１００と一体に結合でき、或いは、中央管状部材３００の実用チャンネル３５０または内側管状部材１３０や外側管状部材１５０のそれぞれの適当な部位を貫通するように構成されたシリンジシステム（図示せず）である。典型的なシリンジシステムは、温熱療法能力、凍結療法能力、光力学的な能力、化学療法能力、または、これらの能力の組み合わせを有していてもよい。いずれの構成においても、しかし特に化学療法的な実施形態において、シリンジシステムは、所定の薬用量の化学療法薬等の生物活性物質を供給するための拡張可能／引き戻し可能なニードルを備えている。なお、ニードルは、代わりに、例えば特定の温熱療法表示のための電気焼灼プローブであってもよく、あるいは、生物活性物質は、特定の光力学的な治療表示においては、適当な光線感作物質であってもよいことに注目すべきである。したがって、所望の能力および様々な表示に適合させるため、一般的なシリンジシステムは、必要以上の実験を要することなく、当該分野で知られた方法にしたがって適合されてもよい。しかしながら、化学療法及び／又は光力学的用途においては、ニードルを対象の病変中に導入し、生物活性物質を導入することが好ましい。なお、シリンジシステムは、悪性用途および良性用途の両方において有用であることに注目すべきである。好ましい実施形態において、シリンジシステムは、先端に位置されたニードルと、基端に位置された生物活性物質のリザーバとを備えている。この場合、ニードルとリザーバとの間には、これらを繋ぐ管路が設けられている。シリンジシステムは、対象部位に対するニードルの伸張及び／又は収縮を単独の形態および一体の形態両方で行なうように構成されている。単独の形態は、装置の適切なチャンネルを通じて位置するのに適する実施形態への一般的な言及であるが、これに結び付けられない。
【００５７】
前述した様々な実用器具は、多くの装置の形態を成していてもよいが、非限定的な例として、典型的な光力学的な治療装置は、Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．に対して付与され且つ参照することによりその全体が本願に組み込まれる特許第６，４５４７８９Ｂ１の基本的な特徴を有し；典型的な温熱療法装置は、Ａｒｉｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．に対して付与され且つ参照することによりその全体が本願に組み込まれる特許第６，４８８，６９７の基本的な特徴を有し；典型的な凍結療法装置は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．に対して付与され且つ参照することによりその全体が本願に組み込まれる特許第６，５１４，２４５Ｂ１の基本的な特徴を有し；典型的な電気焼灼装置は、Ｓｏｎｇｅｒに対して付与され且つ参照することによりその全体が本願に組み込まれる特許第６，１５６，０３５の基本的な特徴を有している。あるいは、シリンジシステムは、薬剤投与のための媒体として役立つブレブをシールできるように或いはブレブ等から空気を除去できるように構成されてもよい。したがって、そのような実用器具を、必要以上の実験無くして本発明の一体的な構成要素を用いた使用または当該構成要素としての使用に適合させることは、関連する医療装置分野の当業者の能力の範囲内である。
【００５８】
生物活性物質に関して、それは、化学療法表示を別にすれば、様々な治療物質であってもよく、多種多様な化学療法薬、例えばシスプラチナ、パクリタキセル（ｐａｃｌｉｔａｘｏｌ）、５−フロウロウラシアル（ｆｌｏｕｒｏｕｒａｃｉａｌ）、ゲムシトビン（ｇｅｍｃｙｔｏｂｉｎｅ）、およびナベルビン（ｎａｖｅｌｂｉｎｅ）等の典型的な化学療法薬を含んでいてもよいが、これらに限定されない。化学療法薬は、一般に、ＤＮＡ−双方向性物質、代謝拮抗物質、チューブリン双方向性物質、ホルモン物質、およびアスパラギナーゼやヒドロキシウレア等の他の物質としてグループ化されている。化学療法薬の各グループは、活性体または化合物のタイプによって更に分けることができる。本発明の抗癌剤またはベンズイミダゾールと組み合わせて使用される化学療法薬は、これらのグループの全ての構成要素を含んでいる。化学療法薬およびその投与方法の詳細な説明においては、参照することによって本願に組み込まれる、Ｄｏｒｒ  ｅｔ  ａｌ．によるＣａｎｃｅｒ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、２ｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ、１５〜３４頁、Ａｐｐｌｅｔｏｎ＆Ｌａｎｇｅ（コネチカット州、１９９４年）を参照されたい。
【００５９】
ＤＮＡ−双方向性物質としては、アルキル化剤、例えばシスプラチン、シクロホスファミド、アルトレタミン（Ａｌｔｒｅｔａｍｉｎｅ）；ＤＮＡストランド切断物質、例えばブレオマイシン；挿入トポイソメラーゼＩＩ抑制剤、例えばダクチノマイシンおよびドキソルビシン；非挿入トポイソメラーゼＩＩ抑制剤、例えばエトポサイドおよびテニポサイド；およびＤＮＡマイナー・グルーブバインダプリカマイシンを挙げることができる。アルキル化剤は、細胞ＤＮＡ、ＲＮＡ、およびタンパク質分子との電子対を共有する化学的な付加物、小さなアミノ酸、グルタチオン、および同様の化学物質との電子対を共有する化学的な付加物を形成する。一般に、これらのアルキル化剤は、例えば核酸、タンパク質、アミノ酸、または、グルタチオン中のアミノ、カルボキシル、リン酸塩、または、スルフヒドリル基のような細胞構成物質中の求核原子と反応する。癌治療におけるこれらのアルキル化剤のメカニズムおよび役割は、あまり理解されていない。一般的なアルキル化剤としては、ナイトロジェンマスタード、例えばクロラムブシル、シクロホスファミド、イソファミド、メクロレタミン、メルファラン、ウラシル・マスタード、；アジリジン、例えばチオテパ；メタンスルホンエステル、例えばブスルファン；ニトロソウレア、例えばカヌスチン、ロムスチン、ストレプトゾシン；プラチナ複合体、例えばシスプラチン、カルボプラチン；生体内還元性アルキレータ、例えばマイトマイシン、およびプロカルバジン、ダカルバジン、およびアルトレタミン；ブレオマイシンを含むＤＮＡストランド切断物質；以下の挿入剤、例えばアムサクリン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ルダルビシン、およびミトザントロンを含むＤＮＡトポイソメラーゼＩＩ抑制剤；非挿入剤、例えばエトポサイドおよびテニポサイドを挙げることができる。ＤＮＡマイナー・グルーブバインダはプリカマイシンである。
【００６０】
代謝拮抗物質は、２つの主要なメカニズムのうちの一方または他方によって核酸の生成を妨げる。一部の薬剤は、ＤＮＡ合成のための即時の先駆物質であるデオキシリボヌクレオシド３リン酸塩の生成を妨げ、したがって、ＤＮＡの複製を妨げることになる。一部の化合物は、蛋白同化ヌクレオチド経路内でこれらに取って代わることができるプリンまたはピリミジンに十分類似している。これらの類似物質は、その通常の対応する部分の代わりに、ＤＮＡおよびＲＮＡに置き換えることができる。ここで有用な代謝拮抗物質としては、メトトレキサートやトリメトレキサート等の葉酸拮抗薬；フルオロウラシル、フルオロデオキシウリジン、ＣＢ３７１７、アザシチジン、シタラビン等のピリミジン拮抗薬；およびメルカプトプリン、６−チオグアニン、フルダラビン、ペントスタチンを含むフロクスウリジ+ンプリン拮抗薬；シクトラビン、フルダラビンを含む糖改質類似物質；ヒドロキシウレアを含むリボヌクレオチドレダクターゼ抑制剤を挙げることができる。
【００６１】
チューブリン双方向性物質は、特定の部位に結合することにより、チューブリン、すなわち、細胞微小管を形成するべく重合するタンパク質に作用する。微小管は、重要な細胞構造単位である。双方向性物質がタンパク質上に結合すると、細胞は、ビンクリスチンおよびビンブラスチン、アルカロイドおよびパクリタキセルの両方を含む微小管チューブリン双方向性物質を形成することができない。
【００６２】
また、癌および腫瘍の治療にはホルモン剤も有用である。これらは、ホルモン的に敏感な腫瘍において使用され、通常、自然源から得られる。これらのホルモン剤としては、エストロゲン、複合エストロゲン、およびエチニール・エストラディオール、およびジエチルスチルベストロール、クロロトリアニセン、およびルデネストロール；プロゲスチン、例えば、ヒドロキシプロゲステロンカプロン酸塩、メドロキシプロゲステロン、およびメゲストロール；アンドロゲン、例えばテストステロン、プロピオン酸テストステロン；フルオキシメステロン、メチルテストステロン；副腎コルチコステロイドを挙げることができ、副腎コルチコステロイドは、自然の副腎コルチゾールまたはヒドロコルチゾンから得られる。これらは、その抗炎症的な利点および有糸分裂を抑制し且つＤＮＡ合成を食い止める幾らかの能力があるために使用される。これらの化合物としては、プレドニゾン、デキサメタゾン、メチルプレドニゾロン、およびプレドニゾロンを挙げることができる。
【００６３】
ホルモン剤を解放するロイチナイジングホルモン（ｌｅｕｔｉｎｉｚｉｎｇ  ｈｏｒｍｏｎｅ）またはホルモン拮抗薬を解放するゴナドトロピンは、主に、前立腺癌の治療で使用される。これらには、酢酸ロイプロリドおよび酢酸ゴセレリンが含まれる。これらは、精巣中のステロイドの生合成を防止している。
【００６４】
抗ホルモン剤としては、タモシフェン等の抗エストロゲン剤、フルタミド等の抗アンドロゲン剤、ミトタンやアミノグルテチミド等の抗副腎剤を挙げることができる。ヒドロキシウレアは、主にリボヌクレオチド還元酵素の抑制により作用すると思われる。アスパラギナーゼは、アスパラギンを機能しないアスパラギン酸に変換する酵素であり、したがって、腫瘍中のタンパク質合成を阻止している。なお、生物活性物質は、多くて約９９．９％の化学療法薬〜少なくて＜１％あるいはこれらの間の量の化学療法薬を含んでいてもよい。
【００６５】
なお、同様に、本装置は、適当な二股ステントをルーメンから除去するために使用することができる。例えば、前述した好ましいステントは、主ルーメン２０１の基端縁の周囲に、他の実施形態においては同様に右側分岐ルーメン２０２および左側分岐ルーメン２０３に、縫合開口等の回収手段を有している。他の適切な回収手段は、様々なステントルーメン半径減少方法、例えば参照することによってその全体が本願に組み込まれる同時係属のＰＣＴ特許出願ＰＣＴ／ＤＥ０２／０１２４４に開示されたステントルーメン半径減少方法を含むが、これらに限定されない。また、ステントをその展開形状へと緩めてあまり硬質でない形態にするため、凍結療法または温熱療法実用器具を使用してステントの周囲の環境温度を変更してもよい。縫合糸を差し込み及び／又は把持するために適切な回収具を実用チャンネル３５０に挿通してもよく、これにより、ステントを十分に潰して除去することができる。前述したように、適切な除去可能なステントは、例えばルーメン直径減少ワイヤ構造、捕捉部材等の他の回収手段を有していてもよい。
【００６６】
本発明は、その精神または基本的な特徴から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化されてもよい。前述した実施形態は、全ての点で、例示的であり、限定的ではないと見なされるべきである。したがって、本発明の範囲は、以上の説明によってではなく、添付の請求項によって示される。請求項の等価物の範囲および意味に含まれる全ての変更は、
請求項の範囲に包含されなければならない。
【図１】
2010017566.tif 000004
【図２】
2010017566.tif 000005
【図３】
2010017566.tif 000006
【図４】
2010017566.tif 000007
【図５】
2010017566.tif 000008
【図６】
2010017566.tif 000009
【図７】
2010017566.tif 000010
【図８】
2010017566.tif 000011
【図９】
2010017566.tif 000012
【図１０】
2010017566.tif 000013
【図１１】
2010017566.tif 000014
【図１２】
2010017566.tif 000015
【図１３】
2010017566.tif 000016
【図１４】
2010017566.tif 000017
【図１５】
2010017566.tif 000018
【図１６】
2010017566.tif 000019
【図１７】
2010017566.tif 000020
【図１８】
2010017566.tif 000021
【図１９】
2010017566.tif 000022
【図２０】
2010017566.tif 000023
【図２１】
2010017566.tif 000024
【図２２】
2010017566.tif 000025