(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅内に設置されている住警器を含む複数の端末機器との連携動作を無線ネットワークにより取りまとめて日常的に使用可能とする。【解決手段】住宅に設置されるコントローラ装置１０は、複数の端末機器との間で所定のイベント信号を送受信する無線回路部４２、警報を出力する報知部５０、端末機器から受信した異常イベント信号に応じた警報を報知部５０及び他の端末機器から出力させる異常監視部７２を備える。異常監視部７２は、少なくとも２つの端末機器から受信したイベント信号に基づいて火災レベルを判断し、判断した火災レベルに応じた警報を報知部５０及び他の端末機器から出力させる。【選択図】図２
2010033516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機器との間で所定のイベント信号を送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
前記端末機器から受信した異常イベント信号に応じた警報を前記報知部及び他の端末機器から出力させる異常監視部と、
を備えたことを特徴とするコントローラ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコントローラ装置に於いて、前記端末機器は、
異常を検出してイベント信号を送信するセンサと、
警報を示すイベント信号を受信して警報を出力する警報出力機器と、
異常を検出してイベント信号を送信すると共に警報を示すイベント信号を受信して警報を出力するセンサ付き警報出力機器と、
を含むことを特徴とするコントローラ装置。
【請求項３】
請求項２記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、少なくとも２つの端末機器から受信したイベント信号に基づいて火災レベルを判断し、判断した火災レベルに応じた警報を前記報知部及び他の機器から出力させることを特徴とするコントローラ装置。
【請求項４】
請求項３記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、第１端末機器の火災検出信号と第２端末機器の火災検出信号の各々につき、正常レベル、注意レベル又は火災レベルのいずれにあるかを判断し、前者と後者の火災レベルの組合せに基づいて警報なし、注意警報又は火災警報を出力させることを特徴するコントローラ装置。
【請求項５】
請求項４記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、前記第１端末機器からの火災検出信号の判断レベルと第２端末機器からの信号の組み合わせに基づいて警報制御を行うことを特徴とするコントローラ装置
【請求項６】
請求項４記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、火災警報を出力した際に、人感センサのイベント信号から不在を判別している場合は、屋内外に設置された外部警報出力装置に警報を示すイベント信号を送信して火災警報を出力させることを特徴とするコントローラ装置。
【請求項７】
請求項４記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、火災警報を出力した際に、人感センサのイベント信号から在宅を判別している場合は、所定時間以内に警報停止操作が行われないことを判別した時に、屋内外に設置された外部警報出力装置に警報を示すイベント信号を送信して火災警報を出力させることを特徴とするコントローラ装置。
【請求項８】
請求項４記載のコントローラ装置に於いて、前記異常監視部は、端末機器からのイベント信号として、ガス漏れコントローラ装置からのガス漏れ検出信号、ドアや窓に設置された戸締りセンサからの戸締り検出信号、地震センサからの地震検出信号、ＡＣセンサからの機器使用検出信号又は人感センサからの侵入者検出信号を受信した際に、火災警報が出力されていないことを条件に各検出信号に応じた警報を前記報知部及び他の端末機器から出力させることを特徴とするコントローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置されている火災、ガス漏れ、盗難など他のセンサや表示器などによる連携動作を無線ネットワークを利用して行うコントローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加し、更に、無線式の住警器により警報システムを構築し、ある住警器で火災を検出して警報したら、他の住警器に警報信号を無線送信して連動警報させるようにしている。
【０００３】
一方、近年にあっては、住宅における情報を集中的に管理する住宅情報盤として機能するコントローラ装置が普及しており、コントローラ装置はインターホン親器として機能すると共に、外出時に防犯モードにセットすると、人感センサや戸締りセンサの異常検出信号を受信して盗難警報を出力するセキュリティー機能が設けられている。
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の住宅に設置された火災を監視する住警器にあっては、火災センサとしての機能に加え音声及びＬＥＤなどの光によって警報を出力する機能を備えているにも拘らず、火災発生時にしか使用されず、火災発生時以外は点検スイッチを操作したときに正常に動作していることを示す報知が行われるだけであり、日常的に使用されることがないため、その存在が忘れられ、長期間点検操作なども行われずに放置されることも多く、住警器としては例えば１０年間という電池寿命を保証しているが、維持管理が不十分となり、汚れの付着などにより本来の火災監視機能も損なわれる恐れもある。
【０００５】
また、住警器の火災検出は例えば光電式煙検出機構やサーミスタなどの温度検出素子により行っているが、もし、住戸内に、温度センサやＣＯセンサといった環境センサが設置されているような場合には、他のセンサからの検出データを含めて火災を判断すれば、スポット的な火災監視ではなく、２次元分布的な火災判断も可能となり、誤報や失報を起こすことなく迅速且つ確実に火災を検出して警報することも可能となる。
【０００６】
本発明は、住宅内に設置されている住警器を含む複数の端末機器との連携動作を無線ネットワークにより取りまとめて日常的に使用可能とするコントローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は住宅に設置されるコントローラ装置を提供するものであり、
複数の端末機器との間で所定のイベント信号を送受信する送受信回路部と、
警報を出力する報知部と、
端末機器から受信した異常イベント信号に応じた警報を報知部及び他の機器から出力させる異常監視部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、コントローラ装置と連携をとる端末機器は、
異常を検出してイベント信号を送信するセンサと、
警報を示すイベント信号を受信して警報を出力する警報出力機器と、
異常を検出してイベント信号を送信すると共に警報を示すイベント信号を受信して警報を出力するセンサ付き警報出力機器と、
を含む。
【０００９】
コントローラ装置の異常監視部は、少なくとも２つの端末機器から受信したイベント信号に基づいて火災レベルを判断し、判断した火災レベルに応じた警報を報知部及び他の端末機器から出力させる。
【００１０】
コントローラ装置の異常監視部は、第１端末機器の火災検出信号と第２端末機器の火災検出信号の各々につき、正常レベル、注意レベル又は火災レベルのいずれにあるかを判断し、前者と後者の火災レベルの組合せに基づいて警報なし、注意警報又は火災警報を出力させる。
【００１１】
、異常監視部は、第１端末機器からの火災検出信号の判断レベルと第２端末機器からの信号の組み合わせに基づいて警報制御を行う。
【００１２】
コントローラ装置の異常監視部は、火災警報を出力した際に、人感センサのイベント信号から不在を判別している場合は、屋内外に設置された外部警報出力装置に警報を示すイベント信号を送信して火災警報を出力させる。
【００１３】
コントローラ装置の異常監視部は、火災警報を出力した際に、人感センサのイベント信号から在宅を判別している場合は、所定時間以内に警報停止操作が行われないことを判別した時に、屋内外に設置された外部警報出力装置に警報を示すイベント信号を送信して火災警報を出力させる。
【００１４】
コントローラ装置の異常監視部は、端末機器からのイベント信号として、ガス漏れ警報器からのガス漏れ検出信号、ドアや窓に設置された戸締りセンサからの戸締り検出信号、地震センサからの地震検出信号、ＡＣセンサからの機器使用検出信号又は人感センサからの侵入者検出信号を受信した際に、火災警報が出力されていないことを条件に各検出信号に応じた警報を報知部及び他の端末機器から出力させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、住戸単位に設置される情報管理盤として機能するコントローラ装置が同じ住戸に設置されている複数の端末機器と無線ネットワークで結ばれ、端末機器は火災、ガス漏れ、温度などの異常を検出するセンサ以外に、インターホン戸外器のような日常的に使用される機器も含まれ、端末機器から例えば火災検出によるイベント信号を無線により受信した際に、受信したイベント信号に応じた警報出力を装置自身で行うと共に、警報出力機能をもつ他の端末機器からよる出力を住警器から行い、また、インターホン戸外器からの呼出しのイベント  信号を受信した際に、装置自身で呼出音を出力すると同時に警報機能をもつ他の端末機器から呼出音を出力させ、火災などの異常検出時以外に日常的に例えば住警器が使用されることで、その利用価値が見直され、住戸内に設置された場合に、火災、ガス漏れ、盗難といったセキュリティーを中心に居住者に様々な情報を提供する情報管理盤として活用され、安全で快適な生活環境の構築に大きく寄与することができる。
【００１６】
また火災判断について、コントローラ装置は複数の端末機器から受信した火災検出データから火災のレベルを複合的に判断して警報内容を決定し、誤報や失報を起こすことなく迅速且つ確実に火災などの異常を検出して警報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は住宅を対象とした本発明によるコントローラ装置１０の設置状態を連携する端末機器と共に示した説明図である。
【００１８】
図１に於いて、住宅１１の例えば居間に本発明のコントローラ装置１０が設置される。コントローラ装置１０は、端末装置からイベント信号を無線により送受信する機能を備えており、連携する端末機器との間で１つのグループを構成して、この住宅全体の異常を監視している。また本実施形態のコントロール装置１０はインターホン親器としての機能と、盗難監視のセキュリティー受信機としての機能を備えている。
【００１９】
コントローラ装置１０と連携する端末機器として、本実施形態にあっては、住宅１１に、無線住警器１２、無線ユニット１５を装着した住警器１４、ガス漏れ警報器１６、温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０、インターホン戸外器３４、屋外警報出力装置３６及び屋内警報出力装置３８を設けている。
【００２０】
無線住警器１２は火災検出部、報知部、無線通信部を備え、火災を検出して警報を出力すると共に、火災を示すイベント信号をコントローラ装置１０に送信し、コントローラ装置１０でも火災を連動警報させることができる。また、コントローラ装置１０からのイベント信号を受信することで、無線住警器１２で他の端末装置で検出したイベントの報知出力を可能とする。
【００２１】
住警器１４は無線通信部を持たない警報器であり、火災を検出して警報する。このようなスタンドアロンで使用される住警器１４については、無線ユニット１５をアダプタとして接続することで、コントローラ装置１０との間でイベント信号の送受信を可能とし、異常監視の連携をとることができる。
【００２２】
ガス漏れ警報器１６は台所に設置され、ガス漏れを検出して自分自身でガス漏れ警報を出すと同時に、ガス漏れを示すイベント信号をコントローラ装置１０に送信して連動警報を可能とする。
【００２３】
温度センサ１８は例えば台所に設置され、設置場所の温度検出し、センサ自体に無線通信機能を備えていることから、検出した温度データをコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２４】
熱センサ２０は例えば居間のストーブに設置され、センサ自体に無線通信機能を備えており、検出した温度データをコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２５】
ＣＯセンサ２２は例えば居間に設置され、センサ自体に無線通信機能を備えており、検出したＣＯ濃度データを含むイベント信号をコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２６】
人感センサ２４は例えば居間に設置され、センサ自体に無線通信機能を備えており、人の在宅を検出し、人の検知データを含むイベント信号をコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２７】
戸締りセンサ２４は窓やドアに設置され、センサ自体に無線通信機能を備えており、窓やドアの鍵が開錠された状態となる戸締り異常を示すイベント信号をコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２８】
ＡＣセンサ３０は部屋のＡＣコンセントに差し込んで使用され、センサ自体に無線通信機能を備えており、センサのコンセントに電気器具を差し込んで電源をオンして使用すると、ＡＣコンセントの使用を示すイベント信号をコントローラ装置１０に送信することができる。
【００２９】
地震センサ３０は、センサ自体に無線通信機能を備えており、予め設定した震度以上の揺れが加わると地震検出を示すイベント信号をコントローラ装置１０に送信することができる。
【００３０】
インターホン戸外器３４は玄関ドアの外などに設置され、押し釦操作によりインターホン呼出しのイベント信号をコントローラ装置１０に送信して呼出音を出力させ、同時にコントローラ装置１０との間でインターホン通話を可能とする。またコントローラ装置１０で受信されたインターホン呼出しのイベント信号は他の端末機器、例えば無線住警器１２に送信され、無線住警器１２でインターホン呼出音を連動出力させることもできる。
【００３１】
リモコン３５はコントローラ装置１０の遠隔操作に使用される。例えばユーザがリモコン３５などの操作で外出の際にコントローラ装置１０に防犯モードをセットするとセキュリティ監視機能が有効となり、人感センサ２４による侵入者検出のイベント信号を受信すると、コントローラ装置１０自身で盗難警報を出すと同時に、侵入者検出のイベント信号を例えば無線住警器１２に送信し、盗難警報を連動出力させることができる。また、コントローラ３２にセットした防犯モードはリモコン３５又はコントローラ３２自身の操作で解除することができる。
【００３２】
屋外警報出力装置３６は無線通信機能を内蔵し、例えば屋根などに設置され、コントローラ装置１０からの警報出力を示すイベント信号を受信し、警報音及び又は表示により異常を屋外に報知する。
【００３３】
屋内警報出力装置３８は無線ユニット１５を備え、コントローラ装置１０からの警報出力を示すイベント信号を受信し、警報音及び又は表示により屋内に異常を報知する。
【００３４】
ここでコントローラ装置１０と連携する端末機器は次の３つに分類できる。
【００３５】
（分類Ａ）異常を検出してイベント信号をコントローラ装置１０に送信するセンサ。温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０が含まれる。
【００３６】
（分類Ｂ）警報を示すイベント信号をコントローラ装置１０から受信して警報を出力する警報出力機器。インターホン戸外器３４、屋外警報出力装置３６及び屋内警報出力装置３８が含まれる。
【００３７】
（分類Ｃ）異常を検出してイベント信号をコントローラ装置１０に送信すると共に警報を示すイベント信号をコントローラ装置１０から受信して警報を出力するセンサ付き警報出力機器。無線ユニット１５を装着した住警器１４及びガス漏れ警報器１６が含まれる。
【００３８】
また検出データをイベント信号に含めて送信する温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２については、送信電波の衝突防止のための異なるタイミングで定期的にイベント信号を送信するか、或いは、コントローラ装置１０からのポーリングにより定期的にイベント信号を送信する。
【００３９】
また、無線ユニット１５を装着した住警器１４、ガス漏れ警報器１６、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０、インターホン戸外器３４については、異常検出などのイベント発生時に、イベント内容を示すイベント信号を送信する。
【００４０】
図３は本発明によるコントローラ装置の実施形態を端末機器と共に示したブロック図である。図３において、コントローラ装置１０に対しては端末機器として、無線住警器１２、無線ユニット１５を装着した住警器１４、ガス漏れ警報器１６、温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０、インターホン戸外器３４、屋外警報出力装置３６及び屋内警報出力装置３８が設けられている。
【００４１】
本実施形態のコントローラ装置１０はＣＰＵ４０を備え、ＣＰＵ４０に対してはアンテナ４４を備えた無線回路部４２、リモコン受信部４６、メモリ４８、報知部５０、インターホン通話部５２、操作部５４を設けている。なお、コントローラ装置１０は商用ＡＣ１００Ｖを電源として動作し、停電用のバックアップ電源として電池電源を設けている。
【００４２】
無線回路部４２には送信回路５６と受信回路５８が設けられ、端末機器との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部４２としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４３】
この無線回路部４２の構成は無線ユニット１５を含む端末機器についても同様である。もちろん無線回路部４２としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４４】
リモコン受信部４６はリモコン３５との間で例えば赤外線通信によりモード設定信号、警報停止信号を含む各種の制御信号を受信してコントローラ装置１０を動作させる。
【００４５】
メモリ４８には無線住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号６０と、他の複数の機器との間で連携を取るグループを構成するためのグループ符号６２が格納されている。送信元符号６０としては、国内に提供される連携をとる無線住警器を含む端末機器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように３２ビットの符号コードが使用される。
【００４６】
グループ符号６２はグループを構成する複数の機器に共通に設定される符号であり、無線回路部４２で受信した端末機器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４８に登録しているグループ符号６２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００４７】
警報グループの識別は、グループ符号以外に、機器を特定するＩＤである送信元符号を使用してもよい。即ち、グループを構成する複数の機器に、同じグループに属する他の機器の送信元符号を予め登録しておき、他の機器から受信したイベント信号に含まれる送信元符号を登録済み送信元符号と比較し、一致したら同じグループに属する機器からの信号として処理する。
【００４８】
報知部５０にはディスプレイ６４、スピーカ６６及びＬＥＤ６８が設けられている。ディスプレイ６４には各種の監視情報が文字、図形などにより表示される。スピーカ６６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ６８は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００４９】
操作部５４には警報停止スイッチ７０とモードスイッチ７１が設けられている。警報停止スイッチ７０を操作すると、コントローラ装置１０から流している警報音を停止することができる。モードスイッチ７１は盗難モードのセット、リセット、点検モードのセット、リセットなどを行う。
【００５０】
ＣＰＵ４０にはプログラムの実行により実現される機能として異常監視部７２が設けられている。異常監視部７２は、端末機器から受信したイベント信号に応じた警報を報知部５０及び端末機器から出力させる。
【００５１】
また、異常監視部７２は、火災に伴うデータを検出するセンサとして機能する無線住警器１２、無線ユニット１５付きの住警器１４、温度センサ１８、熱センサ２０及びＣＯセンサ２２から受信したイベント信号に基づいて火災レベルを複合的に判断し、判断した火災レベルに応じた警報を報知部５０及び端末機器から出力させる。
【００５２】
本実施形態にあっては、第１端末機器としての無線住警器１２と台所に設置している第２端末機器としての温度センサ１８の２つの火災検出データから火災のレベルを複合的に判断する場合を例にとっている。
【００５３】
異常監視部７２により判別される火災のレベルは、正常レベル、注意レベル又は火災レベルとし、無線住警器１２からの火災イベント信号による判断レベルと、温度センサ１８からの火災イベント信号による判断レベルとの組合せに基づいて警報なし、注意警報又は火災警報の警報内容を決定して出力させる。
【００５４】
この２台の端末機器の火災検出に基づく火災のレベル判断のため、ＣＰＵ４０にはセンサデータテーブル７４と火災レベル判定テーブル７６が設けられている。なお、ハードウェア的には、センサデータテーブル７４と火災レベル判定テーブル７６はメモリ４８上に存在しているが、説明を分かり易くするため、ＣＰＵ４０により実行されるプログラムの機能の一つとしてＣＰＵ４０上に示している。
【００５５】
図３は図２のＣＰＵ４０上に示したセンサデータテーブル７４の説明図である。センサデータテーブル７４には、センサ項目と検出情報に分けて、端末機器からイベント信号によって受信したセンサデータが格納されている。
【００５６】
センサ項目は、無線住警器１２、温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０、インターホン戸外器３４で検出されたデータである。端末機器で検出されたセンサデータはイベント信号によってコントローラ装置１０に送信され、センサデータテーブル７４の対応する検出情報を更新させる。
【００５７】
このうち、無線住警器１２、温度センサ１８、熱センサ２０、ＣＯセンサ２２の検出情報は、煙濃度、温度、ＣＯ濃度といったデジタルデータであり、火災のレベル判断に利用される。また人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０の検出情報はオン又はオフの２値データであり、正常時にオフ、異常検出でオンとなる。更に、インターホン戸外器３４の検出情報は、待機状態でオフ、インターホン呼び出しがあるとオンになる。
【００５８】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号８０は送信元符号６０、グループ符号６２及びイベント符号８２で構成されている。
【００５９】
送信元符号６０は例えば３２ビットの符号である。またグループ符号６２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図２のコントローラ装置１０及び端末機器に同じグループ符号が設定されている。
【００６０】
なおグループ符号６２としては、同一グループの機器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する機器に共通な基準符号と、各機器に固有な送信元符号との演算から求めた機器ごとに異なるグループ符号であってもよい。また送信元符号を各機器に登録してグループ判定する場合には、グループ符号６２は設けなくても良い。
【００６１】
イベント符号８２は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば「０００１」で火災、「００１０」でガス漏れ、「００１１」で温度、「０１００」で熱、「０１０１」でＣＯ、「０１１０」で人感、「０１１１」で戸締り、「１０００」でＡＣ、「１００１」で地震、「１０１０」で火災警報、「１０１１」で注意警報、「１１００」でインターホン、残りをリザーブとしている。
【００６２】
また、イベント信号８０にセンサデータを含ませたい場合には、イベント符号の後ろに例えば８ビットのセンサデータ８４を付加する。なおイベント符号８２のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に５ビット、６ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００６３】
図５は図２のＣＰＵ４０上に設けた火災レベル判定テーブル７６を示した説明図である。火災レベル判定テーブル７６には、複合判断に使用する温度センサ１８と無線住警器１２による火災検出のレベルの組合せにより決定される警報内容が予め登録されている。
【００６４】
即ち、火災レベル判定テーブル７６には温度センサ１８のレベルと無線住警器１２のレベルの組合せとして次の判定ルールが登録されている。
（１）温度センサ１８及び無線住警器１２が正常レベルの場合は警報を出力せず。
（２）温度センサ１８が正常レベルで無線住警器１２が注意レベルの場合は注意警報を出力。
（３）温度センサ１８が正常レベルで無線住警器１２が火災レベルの場合は火災警報を出力。
（４）温度センサ１８が注意レベルで無線住警器１２が正常レベルの場合は注意警報を出力。
（５）温度センサ１８が注意レベルで無線住警器１２が注意レベルの場合は火災警報を出力。
（６）温度センサ１８が注意レベルで無線住警器１２が火災レベルの場合は火災警報を出力。
（７）温度センサ１８が火災レベルで無線住警器１２が正常レベルの場合は火災警報を出力。
（８）温度センサ１８が火災レベルで無線住警器１２が注意レベルの場合は火災警報を出力。
（９）温度センサ１８が火災レベルで無線住警器１２が火災レベルの場合は火災警報を出力。
【００６５】
この正常、注意、火災のレベルを判定するためには、無線住警器１２の煙濃度データ、温度センサ１８の温度データにつき、高低２つの閾値ＴＨ１、ＴＨ２を設定し（ただしＴＨ１＜ＴＨ２）、閾値ＴＨ１未満であれは正常レベル、閾値ＴＨ１以上でＴＨ２未満であれば注意レベル、閾値ＴＨ２以上であれば火災レベルとする比較判定を前処理として行い、その判定結果により火災レベル判定テーブル７４を参照して警報内容を決定する。
【００６６】
なお、本実施形態にあっては火災のレベル判定をテーブル構造として示しているが、前記の（１）〜（９）のルールをプログラム中に記述して２つの端末機器における火災の判断レベルの組合せから警報内容を決定するようにしても良い。
【００６７】
図５の火災レベル判定テーブル７４により火災警報が決定された場合、異常監視部７２は報知部５０のスピーカ６６から警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共にＬＥＤ６８を例えば明滅させ、更に、火災警報を示すイベント信号、即ちイベント符号「１０１０」を含むイベント信号を無線回路部４２の送信回路５４によりアンテナ４４から端末機器に向けて送信させる。またコントローラ装置１０はディスプレイ６４に火災警報を文字表示しても良い。
【００６８】
コントローラ装置１０からの火災警報を示すイベント信号は、分類Ｃに属する無線住警器１２、無線ユニット１５付きの住警器１４、ガス漏れ警報器１６、並びに分類Ｃに属する屋内警報出力装置３８で受信され、警報音及び又は表示により火災警報を出力させる。
【００６９】
このとき火災の複合判断に使用するイベント信号を送信している無線住警器１２であれば、例えばコントローラ装置１０と同じ「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させ、表示器であればＬＥＤを明滅させる。
【００７０】
また連動先となる端末機器では、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させ、ＬＥＤを点滅させる。
【００７１】
また火災レベル判定テーブル７４により注意警報が決定された場合、異常監視部７２は報知部５０のスピーカ６６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災の可能性があります  確認してください」を繰り返し出力させると共にＬＥＤ６８を例えば明滅させ、更に、注意警報を示すイベント信号、即ちイベント符号「１０１１」を含むイベント信号を無線回路部４２の送信回路５４によりアンテナ４４から他の機器に向けて送信させる。
【００７２】
コントローラ装置１０からの注意警報を示すイベント信号は、同様に、分類Ｃに属する無線ユニット１５付きの住警器１４、ガス漏れ警報器１６並びに分類Ｃに属する屋内警報出力装置３８で受信され、警報音及び又は表示により注意警報を出力させる。例えば警報音であれば、「ウーウー  別の火災警報器で注意警報が出されました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させ、表示器であればＬＥＤを点滅させる。
【００７３】
一方、屋外警報出力装置３６について、コントローラ装置１０の異常監視部７２は人感センサ２４による在宅か不在かによって異なった警報動作を行わせる。まず、異常監視部７２は、火災警報を決定した際に、人感センサ２４のイベント信号から不在を判別している場合は、直ぐに屋外に設置された屋外警報出力装置３６に火災警報を示すイベント信号を送信して警報音及び光により火災警報を出力させる。
【００７４】
これに対し火災警報を決定した際に、人感センサ２４のイベント信号から在宅を判別している場合は、所定時間以内に警報停止操作が行われないことを判別した時に、屋外に設置された屋外警報出力装置３６に警報を示すイベント信号を送信して火災警報を出力させる。
【００７５】
これによって屋内で火災に対処することができないことを判定した場合に、屋外に火災警報を行うことができる。なお、屋外警報出力装置３６に対する警報を示すイベント信号は他の機器に対するイベント信号と区別する必要があるため、注意警報と火災警報を示す専用のイベント符号として例えば「１１０１」，「１１１１」を割り当てる。
【００７６】
コントローラ装置１０の異常監視部７２は、他の機器からのイベント信号として、無線ユニット１５付きの住警器１４からの火災検出信号、ガス漏れ警報器１６からのガス漏れ検出信号、ドアや窓に設置された戸締りセンサ２６からの戸締り検出信号、地震センサ３０からの地震検出信号、ＡＣセンサ２８からの機器使用検出信号又は人感センサ２４からの侵入者検出信号を受信した際に、火災警報が出力されていないことを条件に各検出信号に応じた警報音や報知音を報知部５０から出力させ、また必要に応じて警報出力機能を備えた他の機器にイベント信号を送って警報音や報知音を連動出力させる。
【００７７】
この警報制御を実現するため、異常監視部７２に対し連動元と連動先（コントローラ装置１０を含む）との関係を登録した連動テーブルを設け、センサからのイベント信号を他の機器に中継して警報又は報知を行う。
【００７８】
また、コントローラ装置１０の異常監視部７２は、火災警報また注意警報の警報音の出力中に操作部５４に設けている警報停止スイッチ７０の操作を検出したとき、スピーカ６６から出力している警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部４２の送信回路５６から端末機器に送信し、端末機器における連動先の警報音も停止させる。
【００７９】
また、コントローラ装置１０の異常監視部７２は、モードスイッチ７１による防犯モードのセットを判別すると、セキュリティー動作モードとなり、この状態で人感センサ２４からの侵入者検知を示すイベント信号を受信すると、盗難警報を出力する。盗難警報は、コントローラ装置１０からのイベント信号により他の端末機器に送信されて連動警報させることもできる。
【００８０】
コントローラ装置１０に設けたインターホン処理部７８は、インターホン戸外器３４の呼出し操作によるインターホン呼出しのイベント信号を受信して呼出音を出力するが、これに加えコントローラ装置１０でインターホン呼出しのイベント信号を受信したら、連動テーブルに連動先として登録されている例えば無線住警器１２にイベント信号を中継し、住警器１２を設置している場所でインターホン呼出音を出すことができる。またインターホン呼出しがあると、インターホン通話部５２を動作し、インターホン戸外器３４との間で通話ができるようにする。
【００８１】
図６は図２のコントローラ装置１０に設けたＣＰＵ４０による異常監視処理を示したフローチャートである。図６において、コントローラ装置１０の電源を投入すると、ステップＳ１においてハードウェアチェックと初期化処理が実行される。この初期化処理の際に、図３のセンサデータテーブル７４と図５の火災レベル判定テーブル７６も展開されて使用可能となる。
【００８２】
なお、初期化処理で展開したセンサデータテーブル７４の検出情報は、無線住警器１２の煙濃度データ、温度センサ１８及び熱センサ２０の温度データ、ＣＯセンサ２２のＣＯ濃度データについては零データであり、人感センサ２４、戸締りセンサ２６、ＡＣセンサ２８、地震センサ３０の検出情報は全てオフとなっている。
【００８３】
ステップＳ２でハードウェアチェックの結果が全て正常であればステップＳ４に進み、異常の場合はステップＳ３でエラー終了とする。
【００８４】
ステップＳ４にあっては、イベント受信の有無を判別している。いまステップＳ３で無線住警器１２からの煙濃度データのイベント受信が判別されたとすると、ステップＳ５に進んで火災データであることを判別し、ステップＳ６で図３のセンサデータテーブル７４の煙濃度データを受信したデータに更新する。
【００８５】
続いてステップＳ７でイベント受信により読み込んだ煙濃度データを注意レベルの閾値ＴＨ１及び火災レベルの閾値ＴＨ２と比較し、正常レベル、注意レベル又は火災レベルのいずれに該当するかを判別する。
【００８６】
続いてステップＳ８でセンサデータテーブル７４の他センサとして例えば温度センサ１８の温度データを読み出し、注意レベルの閾値ＴＨ１及び火災レベルの閾値ＴＨ２と比較し、正常レベル、注意レベル又は火災レベルのいずれに該当するかを判別する。
【００８７】
続いてステップＳ９に進み、ステップＳ８で判定した無線住警器１２の火災検出に対する判断レベルと、ステップＳ９で判定した温度センサ１８に対する判断レベルにより図５の火災レベル判定テーブル７６を参照し、複合的に警報内容を決定する。
【００８８】
続いてステップＳ１０で警報内容が「警報なし」以外の場合には、ステップＳ１１に進み、決定した警報内容である注意警報又は火災警報に従って報知部５０のスピーカ６６から警報音を出力すると同時にＬＥＤ６８を駆動する。
【００８９】
続いてステップＳ１２で端末機器に対し警報内容を示すイベント信号を送信し、例えば無線住警器１２、無線ユニット１５付きの住警器１４、ガス漏れ警報器１６、コントローラ３２，及び屋内警報出力装置３８から注意警報又は火災警報の連動警報を行わせる。
【００９０】
次にステップＳ１３で人感センサ２４のデータから在宅を判別した場合は、ステップＳ１４で警報停止操作の有無をチェックし、更に、ステップＳ１５で所定時間を経過するまで警報停止操作が行われなかった場合には、在宅者では対応できない事態と判断し、ステップ１６に進んで屋外警報出力装置３６に注意警報又は火災警報を示すイベント信号を送信して屋外に警報を出力させる。
【００９１】
一方、ステップＳ１５で所定時間を越える前にステップＳ１４で警報停止操作が判別されると、ステップＳ１８進んで警報停止とする。この警報停止には、コントローラ装置１０自身の警報停止と、警報停止のイベント信号を端末機器に送信して連動警報を停止させる処理も含まれる。警報停止が済むと再びステップＳ４に戻り、次のイベント発生を待つ。また、ステップＳ１７で警報停止を判別した場合もステップＳ１８で同様に警報を停止する。
【００９２】
一方、ステップＳ５で端末機器からのイベント信号が火災のレベル判断に使用している無線住警器１２又は温度センサ１８からのイベント信号でなかった場合は、ステップＳ１９に進んで他の異常検出か否かチェックし、他の異常検出であった場合は、ステップＳ２０でセンサデータテーブル７４を受信したセンサデータで更新した後にステップＳ２１でイベント内容から警報内容を決定し、ステップＳ１１〜Ｓ１８の火災に関する警報の場合と同じ処理を実行する。ここで、既に注意警報や火災警報が出されている場合は、他の機器の異常検出による警報は出力せず、火災警報を優先とする。
【００９３】
なお、上記の実施形態は、コントローラ装置１０の火災のレベルを複合的に判断する端末機器として無線住警器１２と温度センサ１８の火災検出データのレベル判別結果を組み合わせて複合的に警報内容を決定しているが、熱センサ２０やＣＯセンサ２２の検出データの判断レベルとの組合せにより複合的に警報内容を決定しても良い。
【００９４】
また、上記の実施形態では無線住警器１２と温度センサ１８の火災検出データのレベル判別結果を組み合わせて警報内容を決定しているが、火災を確定するまでの蓄積時間を可変するようにしても良い。
【００９５】
また、無線住警器１２と人感センサ２４の検出結果を組合せ、人がいる場合は火災の判断レベルの閾値を下げて火災を判断する感度を高めるようにしても良い。
【００９６】
また、本発明のコントローラ装置と連携する端末機器としては上記の実施形態に示した機器以外の住宅に設置される適宜の機器を含むものである。
【００９７】
また、住宅用に限らず、ビルやオフィス用などの各種の用途の警報器にも適用できる。
【００９８】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であっても良い。
【００９９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明のコントローラ装置と住警器を含む端末機器が設置された住宅を示した説明図
【図２】本発明によるコントローラ装置の実施形態を端末機器と共に示したブロック図
【図３】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図４】図２の実施形態で使用するセンサデータテーブルを示した説明図
【図５】図２の実施形態で使用する火災レベル判定テーブルを示した説明図
【図６】図２の実施形態による異常監視処理を示したフローチャート
【符号の説明】
【０１０１】
１０：コントローラ装置
１１：住宅
１２：無線住警器
１４：住警器
１５：無線ユニット
１６： ガス漏れ警報器
１８： 温度センサ
２０： 熱センサ
２２：ＣＯセンサ
２４：人感センサ
２６：戸締りセンサ
２８：ACセンサ
３０：地震センサ
３４：インターホン戸外器
３６：屋外警報出力装置
３８：屋内警報出力装置
４０：ＣＰＵ
４２：無線回路部
４４：アンテナ
４６：リモコン受信部
４８：メモリ
５０：報知部
５２：インターホン通話部
５４： 操作部
５６： 送信回路
５８： 受信回路
６０：送信元符号
６２：グループ符号
６４：ディスプレイ
６６：スピーカ
６８：ＬＥＤ
７０：警報停止スイッチ
７１：モードスイッチ
７２：異常監視部
７４：センサデータテーブル
７６：火災レベル判定テーブル
７８：インターホン処理部
８０：イベント信号
８２：イベント符号
８４：センサデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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