(57)【要約】【課題】広告がユーザに伝播した度合いに応じた課金金額を求めることができるようにする。【解決手段】課金装置２０は、複数の情報配信サーバ３０と通信可能に接続される。課金装置２０のクロール部２０２は、複数の情報配信サーバ３０のそれぞれから、投稿情報を取得する。キャンペーン広告データベース２５１及びキャンペーン語辞書２５２には、キャンペーンの開始日時とキャンペーンに関連するキーワードであるキャンペーン語を記憶する。伝播強度算出部２１５は、キャンペーン開始日時以後に投稿された投稿情報にキャンペーン語が含まれている度合いに応じて伝播強度を算出する。課金処理部２１６は、伝播強度に応じて広告の課金金額を算出する。【選択図】図１
2010039711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の課金を行うシステムであって、
ユーザが投稿する投稿情報を提供する複数の投稿情報提供装置と通信可能に接続され、
前記複数の投稿情報提供装置のそれぞれから、前記投稿情報を取得する投稿情報取得部と、
前記広告に関連するキーワードである広告語および前記広告の公開日時を記憶する広告情報記憶部と、
前記広告情報記憶部に記憶されている前記広告の公開日時以降に投稿された前記投稿情報において、前記広告情報記憶部に記憶されている前記広告語が含まれている度合いに応じて、前記広告が前記ユーザに伝播した度合いである伝播強度を算出する伝播強度算出部と、
前記伝播強度に応じて前記広告の課金金額を算出する課金金額算定部と、
を備えることを特徴とする広告課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告課金システムであって、
前記伝播強度算出部は、前記広告語が含まれている前記投稿情報を投稿した前記ユーザの数を前記伝播強度として算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項３】
請求項１に記載の広告課金システムであって、
前記伝播強度算出部は、前記投稿情報のそれぞれにおける前記広告語の出現頻度の合計値を前記伝播強度として算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項４】
請求項１に記載の広告課金システムであって、
前記広告情報記憶部は、前記広告語と前記広告との関連度と、前記広告語とを対応付けて記憶しており、
前記伝播強度算出部は、各前記投稿情報における前記広告語の出現頻度に、当該広告語に対応する前記関連度を乗じた値の合計値を前記伝播強度として算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の広告課金システムであって、
肯定的な意味を有するキーワードである肯定語を記憶する肯定語記憶部を備え、
前記伝播強度算出部は、前記投稿情報において前記広告語から前後の所定距離内に前記肯定語が含まれているか否かを判定し、前記所定距離内に前記肯定語が含まれている場合には、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項６】
請求項４に記載の広告課金システムであって、
否定的な意味を有するキーワードである否定語を記憶する否定語記憶部を備え、
前記伝播強度算出部は、前記投稿情報において前記広告語から前後の所定距離内に前記否定語が含まれているか否かを判定し、前記所定距離内に前記否定語が含まれている場合には、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項７】
請求項４に記載の広告課金システムであって、
前記広告語に対応付けて、前記広告語に関連するキーワードである関連語を記憶する関連語記憶部を備え、
前記伝播強度算出部は、前記投稿情報に、前記広告語と、当該広告語に対応する前記関連語とが両方含まれている場合、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項８】
請求項４に記載の広告課金システムであって、
前記投稿情報には、前記ユーザが当該投稿情報を投稿した時点を示す時点情報が含まれており、
前記伝播強度算出部は、前記投稿情報のそれぞれについて、前記投稿情報に含まれる前記時点情報が示す前記時点が新しいほど大きくなる係数を決定し、前記係数と前記関連度との和を前記広告語の出現頻度に乗じた値の合計値を前記伝播強度として算出すること、
を特徴とする広告課金システム。
【請求項９】
広告の課金を行う方法であって、
ユーザが投稿する投稿情報を提供する複数の投稿情報提供装置と通信可能に接続され、ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータが、
前記複数の投稿情報提供装置のそれぞれから、前記投稿情報を取得し、
前記広告に関連するキーワードである広告語および前記広告の公開日時を前記メモリに記憶し、
前記メモリに記憶されている前記広告の公開日時以降に投稿された前記投稿情報において、前記メモリに記憶されている前記広告語が含まれている度合いに応じて、前記広告が前記ユーザに伝播した度合いである伝播強度を算出し、
前記伝播強度に応じて前記広告の課金金額を算出すること、
を特徴とする広告課金方法。
【請求項１０】
広告の課金を行うためのプログラムであって、
ユーザが投稿する投稿情報を提供する複数の投稿情報提供装置と通信可能に接続され、ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータに、
前記複数の投稿情報提供装置のそれぞれから、前記投稿情報を取得するステップと、
前記広告に関連するキーワードである広告語を前記メモリに記憶するステップと、
前記メモリに記憶されている前記広告の公開日時以降に投稿された前記投稿情報において、前記メモリに記憶されている前記広告語が含まれている度合いに応じて、前記広告が前記ユーザに伝播した度合いである伝播強度を算出するステップと、
前記伝播強度に応じて前記広告の課金金額を算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告課金システム、広告課金方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上での口コミによる情報の伝播に着目したバイラル広告が注目されている。バイラル広告を行う場合には、ユーザが自身の情報の一部として広告を利用することができるように、映像データなどをユーザに提供することが行われる。また、ユーザが広告の伝播を行うインセンティブを付与する仕組みが提供されることもある。例えば、特許文献１には、広告データを他のユーザに送信したユーザに対してポイントを付与するようなシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２０９６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、引用文献１に記載のシステムでは、ユーザにインセンティブを付与して広告が伝播されるようにされているものの、その広告がどれだけユーザに伝播したかを評価することができない。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、広告がユーザに伝播した度合いに応じた課金金額を求めることのできる、広告課金システム、広告課金方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、広告の課金を行うシステムであって、ユーザが投稿する投稿情報を提供する複数の投稿情報提供装置と通信可能に接続され、前記複数の投稿情報提供装置のそれぞれから、前記投稿情報を取得する投稿情報取得部と、前記広告に関連するキーワードである広告語および前記広告の公開日を記憶する広告情報記憶部と、前記広告情報記憶部に記憶されている前記広告の公開日以降に投稿された前記投稿情報において、前記広告情報記憶部に記憶されている前記広告語が含まれている度合いに応じて、前記広告が前記ユーザに伝播した度合いである伝播強度を算出する伝播強度算出部と、前記伝播強度に応じて前記広告の課金金額を算出する課金金額算定部と、を備えることとする。
【０００６】
本発明の広告課金システムによれば、広告に関連する広告語が投稿情報に含まれている度合い、すなわち広告語がユーザに用いられた度合いに応じた課金を行うことができる。広告語がユーザに用いられたということは、ユーザに広告が伝播したことを示しており、したがって、本発明の広告課金システムによれば、広告の伝播度合いを評価し、その伝播度合いに応じた課金を行うことができる。よって、広告の具体的な効果に応じた課金が可能となり、広告主にとっての満足度を向上することができる。
【０００７】
また、本発明の広告課金システムにおいて、前記伝播強度算出部は、前記広告語が含まれている前記投稿情報を投稿した前記ユーザの数を前記伝播強度として算出するようにしてもよい。  
この場合、広告語を使用しているユーザの数、すなわち商品の販売先あるいはサービスの提供先となりうる人の数を基礎として課金を行うことができる。
【０００８】
また、本発明の広告課金システムにおいて、前記伝播強度算出部は、前記投稿情報のそれぞれにおける前記広告語の出現頻度の合計値を前記伝播強度として算出するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の広告課金システムにおいて、前記広告情報記憶部は、前記広告語と前記広告との関連度と、前記広告語とを対応付けて記憶しており、前記伝播強度算出部は、各前記投稿情報における前記広告語の出現頻度に、当該広告語に対応する前記関連度を乗じた値の合計値を前記伝播強度として算出するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の広告課金システムは、肯定的な意味を有するキーワードである肯定語を記憶する肯定語記憶部を備え、前記伝播強度算出部は、前記投稿情報において前記広告語から前後の所定距離内に前記肯定語が含まれているか否かを判定し、前記所定距離内に前記肯定語が含まれている場合には、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出するようにしてもよい。  
この場合、同じ広告語が使われる場合でも、肯定的な意味のキーワードと共に使われているときには、より強く広告の効果があったと推定されるところ、肯定語の有無に応じて伝播強度を調整することができるので、より正確に伝播強度の評価を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の広告課金システムは、否定的な意味を有するキーワードである否定語を記憶する否定語記憶部を備え、前記伝播強度算出部は、前記投稿情報において前記広告語から前後の所定距離内に前記否定語が含まれているか否かを判定し、前記所定距離内に前記否定語が含まれている場合には、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出するようにしてもよい。  
この場合、同じ広告語が使われる場合でも、否定的な意味のキーワードと共に使われているときには、広告の効果は否定的であったとも考えられるところ、否定後の有無に応じて伝播強度を調整することができるので、より正確に伝播強度の評価を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の広告課金システムは、前記広告語に対応付けて、前記広告語に関連するキーワードである関連語を記憶する関連語記憶部を備え、前記伝播強度算出部は、前記投稿情報に、前記広告語と、当該広告語に対応する前記関連語とが両方含まれている場合、前記関連度に所定値を加算した上で前記伝播強度を算出するようにしてもよい。  
この場合、例えば、広告前から商品名が存在する場合に、同じ商品名が使われるときにも、その広告が行われたテレビ番組名やＷｅｂサイトの名称などとともに使われるのであれば、広告の効果として伝播したことが推定されるところ、広告語に関連する関連語の有無に応じて伝播強度を調整することができるので、より正確に伝播強度の評価を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の広告課金システムにおいて、前記投稿情報には、前記ユーザが当該投稿情報を投稿した時点を示す時点情報が含まれており、前記伝播強度算出部は、前記投稿情報のそれぞれについて、前記投稿情報に含まれる前記時点情報が示す前記時点が新しいほど大きくなる係数を決定し、前記係数と前記関連度との和を前記広告語の出現頻度に乗じた値の合計値を前記伝播強度として算出するようにしてもよい。
【００１４】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、広告がユーザに伝播した度合いに応じた課金金額を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る広告課金システムについて説明する。本実施形態では、商品やサービスなどのキャンペーン（広告）を所定のキャンペーン期間内のみに行うことを想定している。本実施形態の広告課金システムは、キャンペーンがユーザに伝播した度合い（以下、伝播強度という。）に基づいて課金を行うものである。なお、キャンペーンは、ネットワーク上でのオンラインのものに限らず、テレビやラジオ、ポスター、街頭宣伝などにより行うものも含む。キャンペーンの伝播強度は、宣伝文句（キャッチフレーズ）など、広告主がその広告の特徴を表すと考えるキーワード（以下、キャンペーン語という。本発明の広告語に該当する。）が、どれだけユーザに使われているかをもって評価する。
【００１７】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本実施形態の広告課金システムの全体構成を示す図である。本実施形態の広告課金システムは、広告主端末１０及び課金装置２０を含んで構成される。広告主端末１０及び課金装置２０は通信ネットワーク４０を介して互いに通信可能に接続されている。また、通信ネットワーク４０には、複数の情報配信サーバ３０が接続されており、広告主端末１０及び課金装置２０は通信ネットワーク４０を介して、情報配信サーバ３０との間で通信を行うこともできる。
【００１８】
通信ネットワーク４０は、例えば、イーサネット（登録商標）や公衆電話回線網、無線通信網などにより構築されるインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などである。本実施形態では、通信ネットワーク４０はインターネットであり、通信ネットワーク４０上ではＴＣＰ／ＩＰによる通信が行われているものとする。
【００１９】
情報配信サーバ３０は、一般のユーザが投稿したコンテンツ（以下、投稿情報という。）を配信する、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。本実施形態では、投稿情報はＷｅｂサーバから配信されることを想定しており、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で特定可能であるものとする。投稿情報は、静的なＷｅｂページとして提供される情報のみでなく、ブログに投稿された記事、記事に対して投稿されたコメント、掲示板に投稿された発言など、Ｗｅｂサーバが提供する各種の情報を含む。なお、本実施形態では、投稿情報はテキストデータであるものとする。
【００２０】
広告主端末１０や課金装置２０は、通信ネットワーク４０を介して情報配信サーバ３０にアクセスして投稿情報を取得することができる。
【００２１】
広告主端末１０は、広告主が操作する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末などのコンピュータである。広告主端末１０ではＷｅｂブラウザが動作しており、広告主端末１０を操作する広告主は、広告主端末１０で動作するＷｅｂブラウザを操作することにより、情報配信サーバ３０や課金装置２０にアクセスすることができる。
【００２２】
課金装置２０は、広告の伝播強度に応じた課金を行う、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。課金装置２０は、広告主端末１０から送信される、キャンペーンの期間やキャンペーン語などのキャンペーンに関する情報（以下、キャンペーン情報という。）を管理するとともに、情報配信サーバ３０から配信されるコンテンツに、キャンペーン語がどれだけ含まれているかを測定して伝播強度を求める。
【００２３】
＝＝課金装置２０の構成＝＝
図２は、課金装置２０のハードウェア構成を示す図である。課金装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備えている。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク４０に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。入力装置２０５は、各種のデータの入力を受けつける、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、各種のデータを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２４】
図３は、課金装置２０のソフトウェア構成を示す図である。課金装置２０は、キャンペーン登録部２１１、クロール部２１２、更新検知部２１３、伝播結果登録部２１４、伝播強度算出部２１５、課金処理部２１６、キャンペーン広告データベース２５１、キャンペーン語辞書２５２、肯否語辞書２５３、組合せ辞書２５４、及び伝播結果データベース２５５を備えている。
【００２５】
なお、キャンペーン登録部２１１、クロール部２１２、更新検知部２１３、伝播結果登録部２１４、伝播強度算出部２１５、及び課金処理部２１６は、課金装置２０が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。また、キャンペーン広告データベース２５１、キャンペーン語辞書２５２、肯否語辞書２５３、組合せ辞書２５４、及び伝播結果データベース２５５は、課金装置２０が備えるメモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域として実現される。
【００２６】
キャンペーン広告データベース２５１は、キャンペーン情報を記憶する。図４は、キャンペーン広告データベース２５１に登録されるキャンペーン情報の構成例を示す図である。同図に示すように、キャンペーン情報は、キャンペーンＩＤ、クライアントＩＤ、キャンペーンの開始日時及び終了日時、伝播人数、伝播強度、並びに課金フラグを含んでいる。キャンペーンＩＤは、キャンペーンの識別情報である。クライアントＩＤは広告主の識別情報である。伝播人数は、キャンペーンの効果が伝播したと考えられるユーザの数である。後述するように、本実施形態では、キャンペーン語が含まれる投稿情報のＵＲＬの数を伝播人数としている。伝播強度は、キャンペーンの効果が伝播した度合いを示す数値である。後述するように、本実施形態では、キャンペーン語の重さを示す係数に、肯定的あるいは否定的なキーワードの有無、キャンペーン語に関連するキーワードの有無による調整を行い、調整後の係数を、キャンペーン語の出現頻度に乗じて伝播強度を求めるようにしている。課金フラグは、広告主への課金処理が行われたか否かを示すフラグ値であり、本実施形態では、課金処理が行われたことを示す「済」または課金処理が未だ行われていないことを示す「未」のいずれかが設定されるものとする。
【００２７】
キャンペーン語辞書２５２は、キャンペーン語についての評価係数を含む情報（以下、キャンペーン語関連情報という。）を記憶する。図５は、キャンペーン語辞書２５２に登録されるキャンペーン語関連情報の構成例を示す図である。キャンペーン語関連情報は、キャンペーンＩＤ、キャンペーン語、及び評価係数を含んでいる。キャンペーン語関連情報に含まれる評価係数は、キャンペーン語の重みであり、キャンペーン語がキャンペーンの広告として特徴的である度合いを示す数値である。例えばキャッチコピーや商品名などの評価係数は、その他のキーワードに比べて高い数値に設定される。
【００２８】
肯否語辞書２５３は、キャンペーンについて肯定的な意味を有するキーワード（以下、肯定語という。）や、否定的な意味を有するキーワード（以下、否定語という。）についての評価係数を含む情報（以下、肯否語情報という。）を記憶する。図６は、肯否語辞書２５３に記憶される肯否語情報の構成例を示す図である。肯否語情報は、キャンペーンＩＤ、肯否語、及び評価係数を含んでいる。肯否語情報に含まれる評価係数は、肯否語に対する重みであり、より肯定的であるキーワードには正の大きい値が設定され、より否定的であるキーワードには、負の大きい値が設定される。肯否語は、後述するように、否定的な意味でキャンペーン語が用いられていた場合に伝播強度を下げ、肯定的な意味でキャンペーン語が用いられていた場合に伝播強度を上げるために、上記キャンペーン語の出現頻度に基づいて求められた伝播強度に乗じるための係数である。
【００２９】
組合せ辞書２５４は、２つのキャンペーン語の組合せについての評価係数を含む情報（以下、組合せ情報という。）を記憶する。図７は、組合せ辞書２５４に記憶される組合せ情報の構成例を示す図である。組合せ情報は、キャンペーンＩＤ、キャンペーン語、関連語、及び評価係数を含んでいる。関連語は、キャンペーン語に関連するキーワードである。例えば、キャンペーンにおいてテレビ番組で広告を行う場合に、キャッチフレーズであるキャンペーン語に関連するキーワードとして、テレビ番組やテレビ局の名称を関連語として登録することができる。組合せ情報に含まれる評価係数は、キャンペーン語と関連語との組合せの出現に対する重み付けを行うための係数である。例えば、キャッチコピーとテレビ番組名とが同時に含まれている場合には、テレビによりキャッチコピーが伝播したと考えられるため、評価係数を１以上に設定して、伝播強度を大きくするようにすることができる。
【００３０】
キャンペーン登録部２１１は、広告主からキャンペーン情報やキャンペーン語関連情報、肯否語情報、組合せ情報の入力を受け付けてキャンペーン広告データベース２５１、キャンペーン語辞書２５２、肯否語辞書２５３、組合せ辞書２５４に登録する。本実施形態では、広告主が広告主端末１０において各項目を入力し、広告主端末１０が、広告主から入力された各項目を含むリクエストを課金装置２０に送信し、キャンペーン登録部２１１は、広告主端末から受信した項目を含むキャンペーン情報やキャンペーン語関連情報、肯否語情報、組合せ情報を作成して登録するものとする。
【００３１】
なお、キャンペーン登録部２１１は、例えば、キーボードなどの入力装置２０５から、キャンペーン情報やキャンペーン語関連情報、肯否語情報、組合せ情報などの一部または全部の入力を受け付けるようにしてもよい。  
また、キャンペーン登録部２１１は、例えば、キャンペーンを行っているＷｅｂサイトのＷｅｂページから特徴語を抽出してキャンペーン語としてもよい。またキャンペーン語についての評価係数は、キャンペーン語の出現頻度やＴＦ−ＩＤＦ（Term Frequency - Inverse Document Frequency）値に応じて評価係数を決定するようにしてもよい。
【００３２】
伝播結果データベース２５５は、キャンペーン語がユーザの間で伝播している様子に関する情報（以下、伝播情報という。）を記憶する。図８は、伝播結果データベース２５５に登録される伝播情報の構成例を示す図である。伝播情報は、キャンペーンＩＤ、キャンペーン語、ＵＲＬ、語数、及び評価係数を含んでいる。伝播情報に含まれる評価係数は、上記キャンペーン語関連情報に含まれる評価係数に、肯否語が存在すれば肯否語情報に含まれる評価係数を乗じ、組合せの対象となる他のキャンペーン語が存在すれば組合せ情報に含まれる評価係数を乗じたものである。なお、伝播情報に含まれる評価係数の算出処理については後述する。
【００３３】
クロール部２１２は、通信ネットワーク４０に接続されている情報配信サーバ３０を巡回し、情報配信サーバ３０が提供している投稿情報を取得する。クロール部２１２は、クローラやロボット、スパイダーなどと呼ばれる機能を実現する。なお、クロール部２１２は、一般的なクローラ等により用いられる方法で投稿情報を取得するものとする。
【００３４】
更新検知部２１３は、情報配信サーバ３０が過去に提供していた投稿情報の更新を検知し、更新された投稿情報を取得する。例えば、クロール部２１２が、取得した各投稿情報の更新日時をＵＲＬに対応付けてメモリ２０２に記憶しておき、更新検知部２１３は、定期的に、メモリ２０２に記憶されているＵＲＬが示す投稿情報の更新日時を取得し、メモリ２０２に記憶されている更新日時と比較して、投稿情報が更新されたか否かを判断することができる。
【００３５】
伝播結果登録部２１４は、クロール部２１２及び更新検知部２１３が取得した投稿情報のうち、キャンペーン語が含まれているものについて、伝播強度を算出し、伝播情報を作成して伝播結果データベース２５５に登録する。なお、伝播結果登録部２１４が伝播情報を作成して伝播結果データベース２５５に登録する処理の詳細については後述する。
【００３６】
伝播強度算出部２１５は、伝播結果データベース２５５に登録されている伝播情報に基づいて、キャンペーンの伝播強度を算出する。なお、伝播強度算出部２１５による伝播強度の算出処理の詳細については後述する。
【００３７】
課金処理部２１６は、伝播強度に応じた課金金額を算出し、算出した課金金額を広告主に課金する処理を行う。後述するように、キャンペーン広告データベース２５１のキャンペーン情報の伝播人数及び伝播強度は更新されるので、課金処理部はキャンペーン情報の伝播人数及び伝播強度の少なくともいずれかに応じて、課金金額を決定する。課金処理部２１６は、例えば、所定の広告単価に伝播強度又は伝播人数を乗じた金額を課金金額として算出するようにしてもよいし、所定の関数に伝播強度又は伝播人数を与えた結果を課金金額としてもよい。また、予め、伝播強度の範囲に対応付けて広告単価を設定しておき、対応する広告単価を伝播人数に乗じて課金金額としてもよい。なお、広告主への課金処理については、請求書の発行や、金融機関の口座からの引落とし、クレジットカード会社への請求など、一般的な課金処理を採用することができる。
【００３８】
＝＝伝播結果の登録処理＝＝
図９は、伝播情報を登録する処理の流れを示す図である。なお、図９の処理は、所定の時間間隔（例えば、１分や５分、１０分、１時間など）で定期的に行うようにする。
【００３９】
クロール部２１２または更新検知部２１３が投稿情報を取得すると（Ｓ５０１）、伝播結果登録部２１４は、投稿情報が投稿された日時が、キャンペーンの開始日時以後、終了日時以前となるキャンペーン情報をキャンペーン広告データベース２５１から読み出す（Ｓ５０２）。伝播結果登録部２１４は、各キャンペーン情報について以下の処理を行う。
【００４０】
伝播結果登録部２１４は、キャンペーン語辞書２５２から、キャンペーン情報のキャンペーンＩＤに対応するキャンペーン語関連情報を読み出す（Ｓ５０３）。伝播結果登録部２１４は、各キャンペーン語関連情報について、上記ステップＳ５０１において取得された投稿情報に、キャンペーン語が含まれているか否かを判定する（Ｓ５０４）。投稿情報にキャンペーン語が含まれている場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、伝播結果登録部２１４は、カウンタの変数ｎを０に設定し（Ｓ５０５）、投稿情報に含まれているキャンペーン語のそれぞれについて以下の処理を行う。
【００４１】
伝播結果登録部２１４は、変数ｎをインクリメントし（Ｓ５０６）、キャンペーン語関連情報の評価係数をｒとして（Ｓ５０７）、図１０に示す肯否語の評価処理を行う（Ｓ５０８）。  
図１０において、伝播結果登録部２１４は、キャンペーン語関連情報のキャンペーンＩＤに対応する肯否語情報を肯否語辞書２５３から読み出し（Ｓ５２１）、読み出した各肯否語情報について、投稿情報の当該キャンペーン語の位置から、前後所定距離内に肯否語情報の肯否語が含まれているか否かを判定し（Ｓ５２２）、所定距離内に肯否語が含まれている場合には（Ｓ５２２：ＹＥＳ）、ｒに肯否語情報の評価係数を加算する（Ｓ５２３）。このようにして、投稿情報の中で、肯否語がキャンペーン語の近くに存在する場合には、評価係数が調整される。否定語の評価係数は負の値に設定されるので、キャンペーン語の近くに否定語が含まれていれば評価係数が小さくなり、肯定語の評価係数は正の値が設定されるので、キャンペーン語の近くに肯定語が含まれていれば評価係数が大きくなるようにすることができる。
【００４２】
次に伝播結果登録部２１４は、図１１に示す関連語の評価処理を行う（Ｓ５０９）。  
伝播結果登録部２１４は、キャンペーン語関連情報のキャンペーンＩＤ及びキャンペーン語に対応する組合せ情報を、組合せ辞書２５４から読み出す（Ｓ５４１）。伝播結果登録部２１４は、各組合せ情報について、投稿情報中における当該キャンペーン語の位置から、前後所定距離内に組合せ情報の関連語が含まれているか否かを判定し（Ｓ５４２）、所定距離内に関連語が含まれている場合には（Ｓ５４２：ＹＥＳ）、ｒに組合せ情報の評価係数を加算する（Ｓ５４３）。このようにして、投稿情報の中で、関連語がキャンペーン語の近くに存在する場合には、評価係数が調整される。
【００４３】
伝播結果登録部２１４は、上記ステップＳ５０６からＳ５０９までの処理を投稿情報中の各キャンペーン語について繰り返した後、キャンペーンＩＤ、キャンペーン語、投稿情報を示すＵＲＬ、ｎ、及びｒを含む伝播情報を作成し、作成した伝播情報を伝播結果データベース２５５に登録する（Ｓ５１０）。なお、伝播結果登録部２１４は、投稿情報のＵＲＬに対応する伝播情報が登録されている場合には、その伝播情報は削除した上で、上記作成した伝播情報を新たに登録するようにする。
【００４４】
以上の処理を各キャンペーン情報について繰り返して、各キャンペーンについての伝播情報が伝播結果データベース２５５に登録される。
【００４５】
＝＝伝播強度の算出処理＝＝
図１２は、キャンペーンに係る伝播強度の算出処理の流れを示す図である。なお、図１２の処理は、上記伝播結果の登録処理が登録される度に行うようにしてもよいし、伝播結果の登録処理とは非同期に行うようにしてもよい。
【００４６】
伝播強度算出部２１５は、キャンペーンの終了日時が現在日時以前となっているキャンペーン情報を、キャンペーン広告データベース２５１から読み出し（Ｓ５６１）、読み出した各キャンペーン情報について以下の処理を行う。なお、伝播強度算出部２１５は、課金フラグが「未」と設定されているもののみを読み出すようにしてもよい。
【００４７】
伝播強度算出部２１５は、キャンペーンＩＤに対応する伝播情報を伝播結果データベース２５５から読み出す（Ｓ５６２）。伝播強度算出部２１５は、読み出した伝播情報の数を伝播人数とする（Ｓ５６３）。また、伝播強度算出部２１５は、各伝播情報について語数と評価係数とを乗じた値を算出し、各伝播情報について算出した値を合計して伝播強度を算出する（Ｓ５６４）。伝播強度算出部２１５は、キャンペーンＩＤに対応するキャンペーン情報の伝播人数と伝播強度とを更新する（Ｓ５６５）。
【００４８】
以上の処理を各キャンペーン情報について繰り返すことで、キャンペーン情報の伝播人数及び伝播強度が更新される。上述したように、更新されたキャンペーン情報の伝播人数や伝播強度に応じた広告主への課金が課金処理部２１６により行われる。
【００４９】
伝播強度算出部２１５は、上記図１２の処理の結果を図１３に示す画面６０のように出力するようにしてもよい。図１３の例では、画面６０には、キャンペーンＩＤごとに、キャンペーン語と、そのキャンペーン語が含まれていた投稿情報のＵＲＬと、各投稿情報別の伝播強度と、キャンペーンの伝播強度とが表示されている。投稿情報別の伝播強度は、上記図９のステップＳ５０９が行われた後の係数ｒである。伝播強度は、上記図９のステップＳ５１０に進んだ時点における係数ｒである。伝播強度算出部２１５は、例えば、画面６０を表示するための画面データを広告主端末１０に送信し、広告主端末１０が画面６０を表示することで、広告主が行っているキャンペーンごとに、キャンペーン語がユーザに使われている様子や、キャンペーンの伝播の度合いなどを確認することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の広告課金システムによれば、伝播人数や伝播強度に応じた課金を行うことができる。本実施形態の広告課金システムでは、キャンペーン語が含まれている投稿情報の数、すなわちキャッチコピーや商品名などキャンペーンに関連の強いキーワードが実際にユーザから投稿された数を伝播人数として、それに応じた課金を行うことができる。したがって、自らキャンペーン語を用いた記事等を投稿するユーザの数に応じた課金を行うことができる。よって、広告の確実な効果に基づく支払となり、広告主の納得度を高め、広告主の満足度を向上することができる。また、上記図１３に示した画面６０に表示される、キャンペーンの伝播強度や、キャンペーン語が使用された投稿情報のＵＲＬなどを閲覧することで、広告主はキャンペーンがどのようにユーザに伝播しているかを容易に把握することができる。
【００５１】
また、本実施形態の広告課金システムによれば、投稿情報におけるキャンペーン語の評価係数に応じた伝播強度を算出し、この伝播強度に応じた課金を行うことができる。例えば、キャンペーンを行う前から存在する商品名などは、キャンペーンの効果には限られないこともあるが、本実施形態の広告課金システムでは、商品名の評価係数をキャッチコピーなどに比べて低く設定しておくことができるので、キャンペーン自体が伝播した度合いを正確に評価することができる。
【００５２】
また、本実施形態の広告課金システムによれば、キャンペーン語の近くに肯否語が存在するか否かにより伝播強度を調整することができる。同じキャンペーン語が用いられている投稿情報であっても、否定的な意味で使われている場合と、肯定的な意味で使われている場合とでは、広告の効果の面では違いが生じる。したがって、肯定語がキャンペーン語の近くに存在する場合には伝播強度を増やし、否定後がキャンペーン語の近くに存在する場合には伝播強度を減らすことで、キャンペーンの伝播強度を正確に評価することができる。
【００５３】
また、本実施形態の広告課金システムによれば、キャンペーン語の近くに関連語が存在する場合に伝播強度を調整することができる。例えば、商品名が、キャンペーンを行ったテレビ番組の名前と同時に用いられている場合には、その商品名はキャンペーンの効果としてユーザに伝播されたと考えることができるので、その伝播強度を高く評価することができる。すなわち、伝播強度をより正確に評価することができる。
【００５４】
なお、本実施形態の広告課金システムでは、キャンペーン語が含まれている投稿情報の数を伝播人数としたが、これに限らず、投稿情報を投稿したユーザを特定して、そのユーザの人数をカウントして伝播人数としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の広告課金システムでは、図１０のステップＳ５２３、図１１のステップ５４３などにおいて、肯否語の評価係数及び関連語の評価係数は、キャンペーン語の評価係数に加算するものとしたが、これに限らず、乗算するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の広告課金システムでは、キャンペーン語の出現頻度（語数）に評価係数を乗じて伝播強度とするものとしたが、出現頻度のみを伝播強度としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の広告課金システムでは、キャンペーン語の評価係数、肯否語の評価係数及び関連語の評価係数を加算した上で、キャンペーン語の出現頻度に乗じるものとしたが、投稿情報におけるキャンペーン語の出現頻度にキャンペーン語の評価係数を乗じた第１の値と、投稿情報において、キャンペーン語の前後所定距離内に肯否語が存在する頻度に、その肯否語の評価係数とキャンペーン語の評価係数とを乗じた第２の値と、キャンペーン語の前後所定距離内に関連語が存在する頻度に、その関連語の評価係数とキャンペーン語の評価係数とを乗じた第３の値とを算出し、第１ないし第３の値を合計して伝播強度として算出してもよい。
【００５８】
また、新しい投稿情報ほど伝播強度が高くなるような調整を行うようにしてもよい。この場合、クロール部２１２や更新検知部２１３は、投稿情報の更新日時をも取得するようにし、伝播強度算出部２１５は、図９のステップＳ５１０において、現在日時と更新日時との差に応じた係数をｒに乗じるようにする。これにより、より新しい情報についての伝播強度を高く評価することができるので、広告主は現時点での伝播強度に応じた支払をすればよい。よって、現時点での広告効果に応じた課金を行うことで、広告主の満足度を向上することができる。
【００５９】
また、課金処理部２１６は、日付単位の課金を行うようにしてもよい。この場合、クロール部２１２及び更新検知部２１３は、投稿情報の更新日時をも取得するようにし、伝播情報にも更新日時を含まれるようにする。また、伝播強度算出部２１５は、更新日時から特定される日付ごとに、伝播人数及び伝播強度を算出し、キャンペーン広告データベース２５１にも日付ごとの伝播人数及び伝播強度を登録するようにし、課金処理部２１６は、日付ごとの伝播人数や伝播強度に応じて課金を行うようにする。
【００６０】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態の広告課金システムの全体構成を示す図である。
【図２】課金装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】課金装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】キャンペーン広告データベース２５１に登録されるキャンペーン情報の構成例を示す図である。
【図５】キャンペーン語辞書２５２に登録されるキャンペーン語関連情報の構成例を示す図である。
【図６】肯否語辞書２５３に記憶される肯否語情報の構成例を示す図である。
【図７】組合せ辞書２５４に記憶される組合せ情報の構成例を示す図である。
【図８】伝播結果データベース２５５に登録される伝播情報の構成例を示す図である。
【図９】伝播情報を登録する処理の流れを示す図である。
【図１０】肯否語の評価処理の流れを示す図である。
【図１１】関連語の評価処理の流れを示す図である。
【図１２】キャンペーンに係る伝播強度の算出処理の流れを示す図である。
【図１３】図１２の処理の結果を示す画面６０の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    広告主端末
２０    課金装置
３０    情報配信サーバ
４０    通信ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２１１  キャンペーン登録部
２１２  クロール部
２１３  更新検知部
２１４  伝播結果登録部
２１５  伝播強度算出部
２１６  課金処理部
２５１  キャンペーン広告データベース
２５２  キャンペーン語辞書
２５３  肯否語辞書
２５４  組合せ辞書
２５５  伝播結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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