(57)【要約】【課題】マルチパス記録において複数回の走査で記録を完成する領域ごとの累積搬送誤差に起因した濃度ムラを低減する。【解決手段】搬送ローラによる周期搬送誤差に対応した周期を有する補正量に対して、周期に対して（１／ｍ）倍に変調した周期を有する変調補正量で、マルチパス記録における１回の所定量搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正する。これにより、搬送ローラの搬送開始位相が異なる、上記所定量に対応した領域ごとの累積誤差の標準偏差の、領域間の差を小さくすることができる。【選択図】図１３
2010269493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させるとともに、記録媒体を所定量搬送して、記録媒体における前記所定量に対応した領域の記録を順次完成させて行く記録装置であって、
搬送ローラを回転させて記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による記録媒体の搬送において前記搬送ローラの回転に伴う周期搬送誤差を補正する手段であって、前記周期搬送誤差の周期とは異なる周期を有する変調補正量で、前記所定量の搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正する補正手段と、
を具えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記変調補正量は、前記複数回の走査と前記複数回の所定量の搬送によって記録が完成する、前記所定量に対応した領域ごとの当該複数回の搬送誤差の累積値に基づく標準偏差の、前記記録が順次完成する前記領域間の差が小さくなるように定めされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記変調補正量は、前記周期の変調に係る値ｍ、振幅、前記周期搬送誤差に対する位相差の３つのパラメータによって定められることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記変調補正量を定めるとき、光学センサを用いて異なる前記パラメータで記録された複数の調整パターンの濃度を測定し、前記領域間の濃度変化が最も小さくなる調整パターンに対応したパラメータに基づいて前記変調補正量を定めることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記変調補正量を定めるとき、異なる前記パラメータで記録された複数の調整パターンの中から、ユーザーが選択した調整パターンに対応したパラメータに基づいて前記変調補正量を定めることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記変調補正量を定めるとき、前記周期搬送誤差に対応した周期を有する補正量で搬送誤差を補正した状態で調整パターンを記録し、該調整パターンにおいて記録媒体の搬送誤差を複数の搬送回について検知し、前記記録が順次完成する複数の前記領域における誤差分布を求め、前記パラメータに基づいて求めた変調補正量で前記誤差分布を補正し、該補正された誤差分布に基づいて、前記複数の領域ごとの搬送誤差の累積値に基づく標準偏差を求め、前記複数の領域おける最大の標準偏差と最小の標準偏差の差を求め、複数の異なる前記パラメータについて求めた前記最大の標準偏差と最小の標準偏差の差のうち、最も小さい差に対応したパラメータに基づいて前記変調補正量を求めることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記変調補正量は、前記周期搬送誤差の周期に対して（１／ｍ）倍（ｍはｍ＞１の整数）に変調した周期を有して、前記所定量の搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正するための補正量であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させるとともに、記録媒体を所定量搬送して、記録媒体における前記所定量に対応した領域の記録を順次完成させて行く記録装置における記録媒体搬送量の補正方法であって、
搬送ローラを回転させて記録媒体を搬送する搬送手段を用意する工程と、
前記搬送手段による記録媒体の搬送において前記搬送ローラの回転に伴う周期搬送誤差を補正する工程であって、前記周期搬送誤差の周期とは異なる周期を有する変調補正量で、前記所定量の搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正する補正工程と、
を具えたことを特徴とする補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録媒体搬送量の補正方法に関し、詳しくは、搬送ローラによる記録媒体搬送における周期的な搬送誤差を低減する構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置では、従来、記録媒体を搬送する際に搬送用のローラに起因して搬送量の周期的誤差を生じることが知られており、また、それに対する種々の対策がなされている。このような周期的な誤差に対する補正方法として、特許文献１に記載されたものが知られている。この文献に記載される搬送誤差の補正方法は、搬送ローラの１回転内のいくつかの位相で搬送のずれ量を取得し、それに基づいて周期的関数による近似を行うものである。そして、この近似したずれ量の関数を用いて搬送のためのパルス値を制御する。
【０００３】
一方、インクジェット記録装置では、いわゆるマルチパス記録方式がよく用いられている。このマルチパス記録方式は、記録ヘッドに配列された複数のノズルの配列幅をいくつかに分割した幅に対応した量の記録媒体搬送を行う。そして、この搬送を記録ヘッドの走査ごとに行うことにより、上記分割幅に対応した幅を持つ記録媒体の領域に対して異なるノズルを対応付けた複数回の走査を行い、その分割幅に対応した領域の記録を完成する。このようなマルチパス記録によれば、複数のノズル個々のインク吐出特性の違いに起因した濃度ムラを低減して高品位な記録を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６１２６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような、１回の記録媒体搬送量が搬送ローラの１回転分より小さくなる（あるいは大きくなる）記録では、搬送量の周期的誤差が上記分割幅に対応した領域ごとに異なる。すなわち、何回目の搬送かによって搬送を開始するローラの位相が異なりそれに応じて誤差が異なることになる。
【０００６】
これに対して、引用文献１による周期的搬送誤差の補正は、実際に生じている誤差を検出し、それに基づいて補正量を定めていることから、上記のような位相ごとの誤差の違いを、原理的には無くすかきわめて小さくすることができる。しかし、搬送誤差を検出するときの精度や搬送ローラの回転量（位相）を検出する際の解像度などによって、検出される搬送誤差に精度よく対応した補正量を得られないことが多い。このため、特許文献１に記載の補正を行っても、僅かな周期的誤差が残ることになる。
【０００７】
このように周期的誤差が僅かであったとしても、マルチパス記録において記録を完成する単位である上記ノズル列の分割幅に対応した領域ごとの搬送誤差の累積が濃度ムラや色ムラに影響する。すなわち、累積搬送誤差の大きさが、搬送を開始するローラの回転位相ごと、つまり上記領域ごとに異なる。そして、この累積誤差の領域間での違いが上記領域間での濃度ムラないし色ムラとなって現れることになる。
【０００８】
本発明は、この搬送の累積誤差に着目してなされたものであり、累積搬送誤差に起因した濃度ムラを低減することが可能な記録装置および記録媒体搬送量の補正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために本発明では、記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させるとともに、記録媒体を所定量搬送して、記録媒体における前記所定量に対応した領域の記録を順次完成させて行く記録装置であって、搬送ローラを回転させて記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段による記録媒体の搬送において前記搬送ローラの回転に伴う周期搬送誤差を補正する手段であって、前記周期搬送誤差の周期とは異なる周期を有する変調補正量で、前記所定量の搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正する補正手段と、を具えたことを特徴とする。
【００１０】
また、記録ヘッドを記録媒体に対して複数回走査させるとともに、記録媒体を所定量搬送して、記録媒体における前記所定量に対応した領域の記録を順次完成させて行く記録装置における記録媒体搬送量の補正方法であって、搬送ローラを回転させて記録媒体を搬送する搬送手段を用意する工程と、前記搬送手段による記録媒体の搬送において前記搬送ローラの回転に伴う周期搬送誤差を補正する工程であって、前記周期搬送誤差の周期とは異なる周期を有する変調補正量で、前記所定量の搬送それぞれにおける周期搬送誤差を補正する補正工程と、を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成によれば、周期搬送誤差に対応した周期を有する補正量に対して、例えば、周期に対して（１／ｍ）倍に変調した周期を有する変調補正量で、マルチパス記録における１回の所定量搬送それぞれにおける周期搬送誤差が補正される。これにより、搬送ローラの搬送開始位相が異なる、上記所定量に対応した領域ごとの累積誤差の標準偏差の、領域間の差を小さくすることができる。
【００１２】
その結果、累積搬送誤差に起因した濃度ムラを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すインクジェットカートリッジに設けられる記録ヘッドの吐出口配設面を示す図である。
【図３】図１に示すキャリッジユニットに搭載される反射型光学センサを説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態の記録装置における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の記録装置における記録媒体の搬送機構を模式的に示す図である。
【図６】マルチパス記録を説明する図である。
【図７】（ａ）は、搬送誤差の２つの要素の搬送誤差がある系における実際の搬送量と理想搬送量からの誤差を示す図であり、（ｂ）は積分した誤差を示す図である。
【図８】図７（ａ）に示した誤差の図と同様の図である。
【図９】図８に示す回転位相でそれぞれ領域の記録を開始する場合の記録位置ずれを説明する図である。
【図１０】複数回の走査で記録を完成する各バンドにおける記録位置ずれ量と画像の色変動の関係を説明する図である。
【図１１】（ａ）は、バンドごとの標準偏差値を、図６に示すようにそれらバンド（領域）が配列する搬送方向における分布として示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す、標準偏差の分布における最大値と最小値の差Δσが、記録画像における濃度ムラの強度ΔＤとして現れることを示す図である。
【図１２】図８に示した周期的な搬送誤差と、それを補正するための従来の搬送補正量を示す図である。
【図１３】本実施形態の搬送量補正を説明する図である。
【図１４】（ａ）は、図１３に示す搬送補正量によって補正された後の搬送誤差を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す補正された搬送誤差の走査ごとの累積誤差を、領域別に示す図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、図１４（ｂ）に示した領域ごとの累積誤差をそれぞれ領域（１）および（３）について、従来の補正量に変調を加えない場合の累積誤差と較べた結果を示す図である。
【図１６】変調補正がある場合と無い場合のバンドごと標準偏差分布を示す図である。
【図１７】第１実施例の自動変調補正処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１実施例で記録する調整パターンを模式的に示す図である。
【図１９】（ａ）および（ｂ）は、第１実施例に関し、この位置ずれによる調整パターンのエリアファクターの変化を示す図である。
【図２０】第１実施例の自動変調補正で記録される調整パターンの配置を模式的に示す図である。
【図２１】第１実施例の自動変調補正で得られたセンサ出力値の分布を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係る変調補正処理を示すフローチャートである。
【図２３】第３の実施形態に係る処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の構成例を示す斜視図であり、フロントカバーを取り外して装置内部を露出させた状態を示している。
【００１６】
図１において、１１はインクジェットカートリッジを示し、インクタンクおよびその下部に設けられた記録ヘッドを備えたものである。２はインクジェットカートリッジ１１を着脱自在に保持するキャリッジユニット、３はインクジェットカートリッジ１１をキャリッジユニット２に固定するためのホルダをそれぞれ示す。インクジェットカートリッジ１１をキャリッジユニット２に装着しカートリッジ固定レバー４を操作することにより、インクジェットカートリッジ１１がキャリッジユニット２に圧接される。この圧接によって、インクジェットカートリッジ１１の位置決めが行われると同時に、キャリッジユニット２に設けられた所要の信号伝達用の電気接点とインクジェットカートリッジ１１側の電気接点とが接続される。５は電気信号をキャリッジユニット２に伝えるためのフレキシブルケーブルを示す。
【００１７】
キャリッジユニット２には、図３にて後述される反射型光学センサ（図１では不図示）が設けられており、これにより、記録媒体に記録された搬送量を調整するためのパターンの記録濃度を測定することができる。副走査方向（図中、矢印Ｙ方向）への記録媒体の送りと、光学センサが取り付けられたキャリッジユニット２の主走査方向（図中、矢印Ｘ方向）の移動と、を交互に実施することによって、記録媒体上に記録された調整パターン群の濃度を検出することができる。なお、この光学センサは、記録媒体の端部を検出するための検知手段として兼用することもできる。
【００１８】
６はキャリッジユニット２を主走査方向に往復走査させる駆動源としてのキャリッジモータ、７はキャリッジモータ６の動力をキャリッジユニット２に伝達するためのキャリッジベルトをそれぞれ示す。８は主走査方向に延在するガイドシャフトを示し、キャリッジユニット２を支持すると共に、それを主走査方向に移動可能に案内する。９はキャリッジユニット２に取り付けられた透過型のフォトカプラ、１０は所定のキャリッジホームポジションの付近に設けられた遮光板をそれぞれ示す。１２は回復ユニットを示し、記録ヘッドの吐出口が配設された面をキャッピングするキャップ部材、このキャップ部材を介して吸引を行うため吸引ユニット、さらに記録ヘッドの上記配設面をワイピングする部材などを備えている。１３は、記録媒体を排出するための排出ローラを示し、図５にて後述されるように搬送ローラと協働して記録媒体の搬送を行う。
【００１９】
図２は、インクジェットカートリッジ１１に設けられる記録ヘッドの吐出口配設面を示す図であり、吐出口（ノズル）の配列を模式的に示している。同図に示すように、ノズル２２の配列は偶数ノズル列２７および奇数ノズル列２８の２つの列が設けられる。これらのノズル列は、同じピッチでノズル２２を配列するとともに、相互に上記配列ピッチの半分に相当する長さだけ配列方向にずれている。各配列のノズルには、これら２つのノズル列の間に位置するインク供給路２４からインクが供給される。記録媒体搬送量に関して後述されるノズル配列長さは、２つのノズル配列の全体の配列長さとしてＬｎで表される。
【００２０】
図３は、キャリッジユニット２に搭載される反射型光学センサを説明するための模式図である。本実施形態の反射型光学センサ３０は、発光部３１と受光部３２を有する。発光部３１から発した光３５は記録媒体３８にて反射され、その反射光３７は受光部３２で検出される。受光部３２の検出信号は、記録装置の図４にて後述される制御部に検出情報として伝えられる。記録媒体３８に記録された搬送量補正用パターンの濃度を人の見た目と等しく検出するために、光の入射角と反射角を異ならせて、乱反射光を検出する構成となっている。
【００２１】
図４は、本実施形態の記録装置における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
図４において、ＣＰＵ７０は、本記録装置の動作の制御処理やデータ処理等を実行する。すなわち、このＣＰＵ７０は、後述される記録媒体搬送量の補正、つまり搬送誤差の補正に係わる処理も実行する。ＲＯＭ７１は、ＣＰＵ７０が実行する上記処理手順等のプログラムを格納し、また、ＲＡＭ７２は、それらの処理を実行するためのワークエリアなどとして用いられる。７５は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを示し、装置の電源オフ時にも所要の情報を記憶しておくためのものである。
【００２３】
ＣＰＵ７０の制御に基づき、記録データ（駆動データ）および駆動制御信号がヘッドドライバ１Ａに供給されることにより、記録ヘッド１からのインクの吐出が行われる。また、ＣＰＵ７０は、モータドライバ６Ａを介してキャリッジモータ６の駆動を制御し、キャリッジを主走査方向に移動させる。すなわち、記録ヘッドの走査を制御する。また、ＣＰＵ７０は、モータドライバ７４Ａを介して搬送モータ７４を制御し、記録媒体を副走査方向に搬送させる。また、ＣＰＵ７０は、後述するように、光学センサ３０を利用して記録媒体の搬送量補正処理の実行、補正値を反映させた搬送モータ７４の制御を行う。この補正処理の機能は、記録装置に対して画像データを供給するホスト装置側にもたせることもできる。また、その結果得られた補正値をホスト装置側に保存しておくことも可能である。
【００２４】
図５は、本実施形態の記録装置における記録媒体の搬送機構を模式的に示す図である。
【００２５】
記録媒体としての記録用紙３８は、ガイドローラ４３を通って搬送ローラ４１まで給紙される。給紙された記録用紙３８は、搬送ローラ４１とピンチローラ４２によって挟持されて搬送される。すなわち、記録用紙３８は記録ヘッド１の走査による記録領域に対応したプラテン５１に供給されるとともに、記録ヘッドの走査ごとに所定量搬送される。また、記録領域の下流側では、記録用紙３８は排紙ローラ１３と拍車ローラ１４によって挟持され搬送される。記録領域を搬送される記録用紙３８には、記録ヘッドの走査の間に記録ヘッドの各ノズルからインクが吐出されて画像などの記録が行われる。
【００２６】
以上の構成において、搬送ローラ４１は、その駆動が制御される搬送モータ７４によって回転する。一方、排紙ローラ１３は同じ搬送モータ７４の駆動力によって回転するが、搬送ローラ４１に対して搬送される記録媒体の張力が作用するように搬送ローラの回転量に基づいて回転量が定められている。従って、以下で説明する搬送ローラの搬送量の制御ないし補正は、搬送ローラ４１を対象とするものである。
【００２７】
（マルチパス記録方法）
図６は、マルチパス記録を説明する図である。同図は、４回のスキャン（走査）で単位領域の記録を完成する４パスのマルチパス記録の例を示している。記録ヘッド１の使用するノズル配列長Ｌｎが、上位パス数で分割され、記録を完成する単位領域の幅はＬB＝Ｌｎ／４となる。図６に示す記録媒体上の単位領域（１）は、先ずその領域に対する１回目の走査（第１走査）で、記録ヘッド１のノズル配列を４分割した配列長ＬBのノズル列うち図中最も下側のノズル列によって記録が行われる。そして、上記配列長ＬBに対応した量の記録媒体３８の搬送を行った後、２回目の走査（第２走査）で、４分割したノズル列のうち下から２番目のノズル列によって記録が行われる。以下、同様に配列長ＬBに対応した量の記録媒体３８の搬送を介して、それぞれ３回目、４回目の走査（第３、４走査）で、下から３番目、４番目のノズル列で単位領域（１）の記録を行い、単位領域（１）の記録を４回の走査で完成する。同様に、領域（２）は第２〜第５走査で、領域（３）は第３〜第６走査でそれぞれ記録を行う。このように、マルチパス記録は、記録ヘッドを複数回走査させるとともに、この複数回の走査ごとに記録媒体を所定量搬送して、記録媒体における上記所定量に対応した領域の記録を順次完成させて行く記録方式である。
【００２８】
（搬送誤差）
以上説明したインクジェット記録装置において生じ得る記録媒体の搬送誤差について次に説明する。
搬送誤差は、２つの要素に分けることができる。１つ目は、搬送ローラのローラ径とモータによる駆動角度から求められる理想値に対する、例えば、搬送用のローラを１回転したときに記録媒体が搬送される量（以下、平均搬送量）の誤差である。これは、搬送ローラの周長に個体差がある場合や、記録媒体と搬送ローラとの間にすべりが発生する場合に生じる誤差である。２つ目は、周期的誤差であり、搬送ローラの形状が真円ではなく楕円になっている場合や、搬送ローラの回転中心がローラ軸からずれている場合に、搬送ローラの周長を１周期として生じる誤差である。
【００２９】
図７（ａ）は、これら２つの要素の搬送誤差がある系における実際の搬送量と理想搬送量からの誤差を示す図である。同図の縦軸は、理想搬送量Ｌ０からの誤差を表し、横軸は搬送ローラの回転角を表している。このような誤差がある場合、実際の記録媒体の搬送では、１回の搬送で搬送ローラの１回転分より少ないか多い量を送る。このため、図７（ａ）で連続的に示されている誤差を１回の搬送で搬送ローラが回転する角度θＬ分で積分した値が、それぞれの搬送における誤差値となる。図７（ｂ）はこの積分した誤差を示す図であり、横軸は何回目の搬送かを表す搬送回を示している。この図に示すように、同じ駆動角度θＬでも、搬送回によって積分する回転角度の範囲が異なるため、図７（ａ）に示すような周期誤差がある場合積分値の誤差が異なることになる。
【００３０】
従来、特許文献１に関して前述したように、搬送ローラの駆動量に、２つの要素からなる搬送誤差を打ち消すような補正を加えることによって搬送誤差を低減することが行われている。しかしながら、特許文献１に記載の補正によっても、同じく前述したように、周期的な誤差を完全に無くすか、きわめて少なくすることは困難である。そして、このようにわずかでも周期的誤差が残る場合には、上記搬送誤差の累積の記録領域ごとの違いに応じて濃度ムラなどが発生することになる。次に、この濃度ムラないし色ムラについて説明する。
【００３１】
（搬送誤差による記録位置ずれと記録画像の色ムラ）
記録媒体の搬送量が理想値から誤差を持つ場合、記録媒体上に着弾するインク滴の位置は記録媒体を搬送するたびに変化する。搬送誤差が常に一定であれば記録位置ずれによって生じる画像の色変動は場所に寄らず一定となる。しかし、搬送ローラの偏心などで搬送誤差が周期的に変動する場合、図７（ｂ）に示したように搬送誤差は一定とはならない。このため、本実施形態のマルチスキャン記録方法では各スキャン間で搬送する距離（搬送量）ＬB（以下、バンド幅と言う）ごとに誤差が異なる。例えば、図６に示す領域（１）では、第１走査→第２走査、第２走査→第３走査、第３走査→第４走査の３回分の搬送誤差が記録画像に影響する。一方、領域（２）では、第２走査→第３走査、第３走査→第４走査、第４走査→第５走査の３回分の搬送誤差が記録に影響を及ぼす。このため、領域（１）と領域（２）とでは、搬送誤差による記録位置ずれは異なった状態となる。
【００３２】
図８は、図７（ａ）に示した誤差の図と同様の図であり、平均搬送量Ｌａｖｅと理想搬送量Ｌ０との誤差ｅａｖｅと、この誤差だけオフセットした周期的誤差の振幅Δｅとを示している。図８に示すように、例えば図６に示した領域（１）、（２）、（３）は、搬送ローラのそれぞれ回転位相θ０、θ１、θ２から搬送のための回転を開始する。このように、搬送を開始するときのローラの回転位相が異なるとことによって、上述した各走査間の搬送誤差に違いが生じることになる。
【００３３】
図９は、図８に示す回転位相θ０、θ１、θ２でそれぞれ領域（１）、（２）、（３）の記録を開始する場合の記録位置ずれを説明する図である。この図に示す例は、１６回の走査（スキャン）で上記各領域の記録を完成する場合を示し、また、開始位相ごとの１回目の走査でインクが着弾する位置を基準とし、理想的には同じ位置に着弾するインクが実際にはどの位置に着弾するか示している。縦軸は、ｎ回目のスキャンまでにどれだけ搬送量誤差によって着弾位置（記録位置）がずれたか、つまり搬送誤差の累積値を表している。このように、記録する領域ごと、つまり搬送を開始するときのローラの回転位相ごとに累積誤差が異なることになる。
【００３４】
ところで、図９に示す３つの領域（以下、バンドとも言う）の例では各々の記録位置ずれは異なる。しかし、搬送ローラの周長πＲと記録ヘッドのノズル配列長Ｌｎとが同じであれば、どの位相から記録（搬送）が始まってもバンド内の着弾位置ずれは誤差変動の１周期分となる。その結果、各バンドにおける記録位置ずれはそのバンドの搬送方向の位置に係わらず一定となり色ムラなどは見え難くなる。しかしながら、搬送ローラ径を約１インチのノズル配列長に合わせるには、例えば、搬送時のねじれ、たわみ等が生じない剛性を持つローラが必要となるため現実的ではない。そのため、本実施形態の記録装置では周長πＲ＞ノズル配列長Ｌｎの関係が成り立つ。
【００３５】
図１０は、複数回の走査で記録を完成する各バンドにおける記録位置ずれ量と画像の色変動の関係を説明する図である。図１０に示すグラフの横軸は、図９に示した第１回のスキャン〜第ｎ回のスキャンまでの累積搬送誤差ｎ−１個の値について求めた標準偏差を表し、縦軸は、記録画像の濃度を表している。
【００３６】
図９に示したバンド（１）、（２）、（３）ごとの累積誤差を例にとると、バンド（１）は、記録位置の変動が大きいため標準偏差をとると大きな値となる。一方、バンド（２）とバンド（３）の標準偏差は、バンド（１）よりも小さく、相互に同程度の値になる。
【００３７】
図１０において、実線で描かれた曲線１は罫線のような記録領域が狭く、搬送誤差による記録位置ずれによってインクが記録媒体の白地部分を埋める領域の割合が増える（エリアファクターが増大する）場合を示す。一方、一点鎖線で描かれた曲線２は、ベタ画像のような通常は記録媒体上をインクのドットが覆っているが、記録位置ずれがあると白地部分の領域が増加する（エリアファクターが減少する）場合を示している。
【００３８】
仮に、平均搬送誤差のみがある場合を考えると、記録媒体のどの場所でも同じ記録位置ずれになるので、累積誤差の標準偏差はある１つの値Ａに定まる。これに対し、周期的誤差が加わると、図９に示した３つのバンドの例のように、搬送ローラの回転開始位相に応じて各バンドの記録位置ずれの状態が異なり、標準偏差の値もバンド間で、ある幅Ｂで変動することになる。そして、この標準偏差の変動幅に対応する濃度の変動幅（罫線はΔＤ１、ベタ画像はΔＤ２）が、バンド間の記録画像の濃度ムラなどとなって現れることになる。
【００３９】
このように、各バンドにおける累積搬送誤差の変動すなわち標準偏差がバンド間で大きく異なると、その標準偏差の違いがそれらのバンド間での濃度ないし色の違いとなって現れる。このように、本実施形態は、バンドにおける相対的な記録位置の変動、つまり累積搬送誤差に着目してなされたものであり、各走査回の搬送量が理想搬送量からどれだけ誤差を持つかを直接問題とするものではない。なお、記録位置ずれを表す指標としては、上記のようにｎ−１個の累積誤差に対する標準偏差以外にも、記録位置の最大変動量、１つのバンドを記録する際のｎ回スキャン中の累積搬送誤差などが挙げられる。しかし、色の変動と最も相関が良いのが上記の標準偏差であり、本実施形態ではｎ−１個の累積誤差に対する標準偏差を用いる。
【００４０】
図１１（ａ）は、上述したバンドごとの標準偏差値を、図６に示すようにそれらバンド（領域）が配列する搬送方向における分布として示す図である。この図１１（ａ）に示す、標準偏差の分布における最大値と最小値の差Δσが、記録画像における濃度ムラの強度ΔＤ（図１１の（ｂ））として現れることになる。
【００４１】
以上のことから、バンド間の標準偏差の差Δσを小さくすることにより、周期的な搬送誤差に起因した濃度ムラないし色ムラを低減することができる。
【００４２】
（１／ｍ倍周期の変調を補正に加える効果）
図１２は、図８に示した周期的な搬送誤差と、それを補正するための従来の搬送補正量を示す図であり、図１２において、実線が搬送誤差を示し、破線がそれに対応した補正量を示している。この破線で示す補正量は、特許文献１に記載される補正の一例であり、この補正では、上述したバンド間の標準偏差の差を小さくすることができない。すなわち、搬送量補正によって、平均搬送誤差と周期誤差はある程度低減されるが、例えば、搬送ローラの駆動量を検知するエンコーダの解像度や搬送誤差の検出精度の制限により必ずしも上記の搬送誤差と補正量が一致するわけではない。また、誤差自体も記録条件により変動する。結局、補正を行った後に残る搬送誤差も、図８に示すように、同じ平均搬送誤差と周期搬送誤差の２種類であり、従来の搬送補正では無くすことができない誤差が残る。通常、周期搬送誤差は搬送ローラに依存する誤差が支配的であるので、補正が完全でない限り誤差の周期は搬送ローラの周長のままになる。
【００４３】
本実施形態は、上述した、バンドにおける累積誤差（記録位置ずれ）の変動（標準偏差）が小さいバンドと大きいバンドの差が小さくなる（Δσが小さくなる）ように、図１２に示す補正量に変調を加えた補正量（変調補正量）を用いる。具体的には、周期的な搬送誤差の周期とは異なる周期を持つように補正量に変調を加える。これにより、従来の搬送補正では無くすことができない誤差に起因した濃度ムラなどを低減することができる。
【００４４】
図１３は、本実施形態の搬送量補正を説明する図である。同図に示すように、上段に示す波形の搬送誤差に対して、下段に示す波形の搬送補正量による補正を行う。同図に示す搬送補正量は、図１２に示す補正量に対して、先ず、周期が１／３となる変調を加えたものである。この付加した変調の周期は、図１３において、「付加ノイズ周期」として示されるものであり、図１２に示す補正量の周期Ｔの１／３の周期である。次に、（１／３）Ｔ周期の補正波形に対して振幅の変調を行う。なお、以上の周期および振幅の変調は、例えばフーリエ解析による正弦波などの重ね合せとして表すことができる。すなわち、図１２に示す補正量波形に対して、後述されるように決定される変調パラメータの波形を重ね合わせることによって、図１３に示す本実施形態の補正量波形を得ることができる。
【００４５】
なお、周期搬送誤差１周期分にかかる変調補正を各周期について比較すると、周期搬送誤差の（１／整数）倍周期の変調の場合は、どの周期においても周期誤差に対する変調の位相差が一致するため、搬送誤差に対して同じ補正値が与えられる。これに対し、（１／整数）倍でない周期の変調を加えると、周期誤差に対する変調の位相差が周期ごとに異なり、変調による色ムラなどの低減効果が全領域で有効とならない。従って、周期の変調は、周期搬送誤差の（１／ｍ）倍、ここで、値ｍはｍ＞１の整数、であることが望ましい。また、（１／整数）倍の周期とすることにより、搬送ローラの１周期分の変調を定めれば、周期搬送誤差補正にそのまま変調された補正を適応することができる。これにより、変調補正処理を簡略化することができる。
【００４６】
なお、搬送量に対して変調を加える方法としては、特許文献２に記載されるように、搬送補正に対してランダムな補正量を加える方法も考慮できる。しかし、周期的な搬送誤差に対してランダムな搬送補正を加える場合は、各バンドにおける記録位置ずれは全体に大きくなる。上述したように、バンド間での記録位置ずれの差を小さくできなければ周期搬送誤差による濃度ムラなどを低減する効果は得られない。
【００４７】
図１４（ａ）は、図１３に示す搬送補正量によって補正された後の搬送誤差を示す図であり、図８と同様の図である。ここで、図１２に示す付加した変調の補正量の振幅は、搬送誤差の振幅の半分とした。図１４（ｂ）は、同図（ａ）に示す補正された搬送誤差の走査ごとの累積誤差を、領域別に示す図であり、図９と同様の図である。
【００４８】
図１４（ａ）に示すように、搬送ごとに生じる誤差は、搬送補正量に対して（１／３）倍周期の変調を加えていることから、変調の影響を受けて大きく変動する。一方、図１４（ｂ）に示す累積搬送誤差には変調による（１／３）倍周期の変動が明確に現れてない。これは、ノズル配列長分の搬送が終わるｎスキャン目までに１周期以上の変調補正が行われるためである（ただし、Ｌｎ＜πＲ／３と仮定する）。累積搬送誤差をとると変調補正は１周期単位で完全に相殺されるが、搬送ローラ周長Ｒは記録ノズル長Ｌｎより長いため、周期誤差の累積値は完全には相殺されない。そのため、累積搬送誤差は搬送ローラ周期の誤差による変動が支配的になる。Ｌｎ＞πＲ／ｍであったとしても、変調の周期は搬送ローラの周長より短いので相殺されやすく同じ傾向になる。
【００４９】
しかしながら、図１４（ｂ）に示す本実施形態に係る累積誤差の標準偏差は、図９に示した従来の累積誤差の標準偏差と較べて、以下に説明するように、それらの領域間の差が小さなものとなる。
【００５０】
図１５（ａ）および（ｂ）は、図１４（ｂ）に示した領域ごとの累積誤差をそれぞれ領域（１）および（３）について、従来の補正量に変調を加えない場合の累積誤差と較べた結果を示す図である。これらの図において、黒丸または黒の四角で示す誤差が本実施形態の変調を加えた補正量で補正された誤差の累積を示している。
【００５１】
領域（１）のように、従来１〜ｎ回の走査で累積誤差が大きく変動するバンド（領域）では、本実施形態の変調補正により累積誤差の振れが一部の走査で小さくなり、標準偏差σの値は小さくなる。一方、領域（３）のように、従来累積誤差変動が小さいバンドでは、本実施形態の変調補正により累積誤差の変動が一部で大きくなるため、標準偏差σは大きくなる。このように、変調補正を加えることによって、バンド間で累積誤差の変動の差が小さくなるため、図１６に示すように、バンド間の標準偏差の差Δσを小さくすることができる。その結果、バンド間の濃度変化が小さくなるので、周期的な搬送誤差による濃度ムラないし色ムラを低減することができる。
【００５２】
（変調に適するパラメータの決定）
上述の変調補正の周期係数（１／ｍ）については条件を絞り込むことができる。記録媒体は１度に一定距離ＬBだけ搬送されるため、搬送ローラが１回転するまでの搬送回数は記録方法により決定される。そのため、変調する周期が短すぎると、搬送ごとの補正では変調を再現できなくなる。少なくとも、変調の１周期の間に４回は搬送されるようにすることが望ましい。従って、（１／ｍ）＜πＲ／４ＬBという条件を加えることができる。スキャン回数が少なく、１回あたりの搬送距離ＬBが大きくなると、変調補正が適さない場合が起こり得る。
【００５３】
変調補正の振幅についても、適する範囲を予め知ることができる。前述したように、変調が累積搬送誤差に与える影響は、周期搬送誤差に与える影響より小さいため、周期搬送誤差と同等以上の振幅がないと、領域ごとの色変動が均一化されて色むらが低減される効果を得ることができない。しかし、周期変調の振幅を大きくしすぎると、１回あたりの搬送誤差が大きくなりすぎ、色ムラやテクスチャが発生することがある。このことから、周期変調の振幅は周期搬送誤差の振幅に対して同等から数倍程度であることが望ましい。
【００５４】
周期搬送誤差と変調補正の位相差については、明確な最適値を決めることが難しい。周期搬送誤差に周期誤差補正が加わっている場合、始めに検出した周期搬送誤差と補正された周期搬送誤差の位相が同じとは限らないからである。しかしながら、周期搬送誤差と変調の位相差の変動に対して、累積搬送誤差の分布は連続的に変化するため、ある程度離散的に位相差を振ることで最適値を求めることは可能である。
【００５５】
以上より、振幅、周期、位相の３つのパラメータについてある範囲をもって決定することができ、その範囲内から最適な値を定め、これに基づいて搬送補正に変調を加えることにより、周期的な搬送誤差によって発生する色ムラなどを低減することが可能となる。
【００５６】
（実施例１）
第１の実施例は、記録装置において自動に最適な変調パラメータ（変調の周期、振幅、位相）を決定する方法に係わるものである。
【００５７】
図１７は、本実施例の自動変調補正処理を示すフローチャートである。まず、搬送量補正を変調するための変調パラメータを定めるための変調補正処理の実行指示を受けると、ステップＳ１０２で、ディスプレーにおける表示などによってユーザに搬送量補正の対象となる記録モードを選択させる。本実施例では、マルチスキャン記録方式のパス数によって記録モードが区別される。
【００５８】
次にステップＳ１０３で、上述の変調パラメータを異ならせた複数の調整パターンを記録する。この記録では、選択された記録モードと同じ搬送方法の記録モードで調整パターンを記録する。ここで、同じ搬送方法とは、１回あたりの搬送距離が同じで、記録ヘッドの走査回数と搬送回数の対応が同じことを意味している。
【００５９】
図１８は、ステップＳ１０３で記録する調整パターンを模式的に示す図である。調整パターンは、記録媒体の搬送誤差によって記録位置（インク着弾位置）のずれが生じたときに、記録媒体に着弾したインクによるドットの占める面積の割合（エリアファクター）が変化する必要がある。そこで、調整パターン６１は、ノズル列における一定の間隔をおいて位置する所定のノズルを用いて記録された、記録ヘッドの走査方向の細い罫線を記録媒体の搬送方向に並べたものとして構成されている。なお、調整パターン６１の記録は、ノズル列間の着弾位置ずれによる影響を防ぐため、単一のノズル列２７のみを使用する。さらに、往方向走査時と復方向走査時による着弾ずれの影響を防ぐため、片方向走査で記録する。例えば、図１８に示すように、４回の走査でパターンを記録する場合、１回あたりの記録媒体の搬送量は、使用するノズルの配列長の４分の１の長さとなる。その際、上述したように、補正量の変調パラメータを調整パターンごとに異ならせてそれぞれのパターンを記録する。このパターンの記録では、走査ごとに記録媒体がバンド幅ＬB（を変調パラメータで変調された補正量で補正した量）だけ送られる。このため、１走査目に形成されたドットの位置を基準としたとき、２走査目は補正された１回分の搬送誤差による記録位置のずれを持ち、３走査目は１〜２回の搬送の累積誤差が、４走査目は１〜３回の搬送の累積誤差が記録位置ずれとして現れる。
【００６０】
図１９（ａ）および（ｂ）は、この位置ずれによる調整パターンのエリアファクターの変化を示す図である。図１９（ａ）は理想的な搬送量の場合を示し、記録位置ずれが起こらないため、パターンの罫線の幅は最も細いｄ１となる。一方、図１９（ｂ）は、変調を加えた搬送量補正によっても搬送誤差がある場合を示し、記録位置ずれによりドットが理想位置からずれるため、罫線の幅ｄ２はｄ１よりも太くなる。このため、調整パターンについて検出される濃度が低い位置では搬送誤差が小さく、濃度が高くなる位置では搬送誤差が大きいことを意味する。
【００６１】
この実施例の調整では、平均搬送誤差補正、搬送ローラの偏心による周期誤差補正、整数倍周期の変調の３つの補正を加えた状態の搬送誤差による濃度ムラを検出する。この調整パターン６１は、そこで検出する濃度ムラが搬送ローラの周期となるため、図２０に示すように搬送ローラの周長以上の長さで記録される必要がある。また、本実施例では最適な変調パラメータを実際の記録結果から選択して設定するため、複数の周期、振幅、位相の変調を搬送補正量に加えてパターンを記録する。もちろん、これらの調整パターンの中に（１／整数）倍の変調を加えない補正量によるパターンが含まれていても良い。
【００６２】
ステップＳ１０７〜Ｓ１０９では、複数の調整パターンを記録媒体上に無駄なく記録するための処理を行う。すなわち、図２０に示す調整パターンＰ１〜Ｐ４のように、１つの条件で調整パターンＰ１を記録した後、記録媒体をＰ１の記録開始位置まで戻し、Ｐ１記録開始時の搬送ローラの位相θ０に合わせる。その後、別の変調パラメータで搬送ローラを駆動し調整パターンＰ２を記録し、さらに別の条件の記録を同じように繰り返す。走査方向に調整パターンを並べることができなくなった場合、１列目のパターンを記録したときの搬送ローラの位相θ０に合う位置まで搬送を行ってから次のパターンＰ５を記録していく。
【００６３】
上述のように複数の調整パターンが１つ記録媒体上に形成された後、ステップＳ１０５で、キャリッジユニット２に取り付けられた光学センサ３０を用いて、各調整パターンの反射光強度分布を検出する。調整パターンは、バンド幅ＬB単位で記録位置ずれの状態が変化しているので、調整パターンの各バンドの反射光強度のセンサ出力分布を得ることができる。この操作を記録した総ての調整パターンＰ１〜Ｐｎに対して行う。
【００６４】
図２１は、以上のようにして得られたセンサ出力値の分布を示す図である。横軸が記録媒体の先端側から順に配列するバンド（領域）の番号、縦軸はセンサ出力値をそれぞれ示す。センサ出力値の最大値と最小値の差ΔＳがバンド間での濃度ムラの強度となる。従って、全ての調整パターンＰ１〜Ｐｎの記録が終了した後、ステップＳ１１０において、各パターンのΔＳの値を比較し、最もΔＳが小さくなる変調条件を決める。最後に、ステップＳ１１１で最もΔＳが小さくなる最適な変調パラメータを記録装置の記憶領域に保存する。
【００６５】
実際に画像を記録する際には、記憶領域から読み出した変調パラメータから算出した変調後の補正量を周期誤差補正値に加え、この補正値を用いて搬送ローラの駆動量を１周期単位で制御する。なお、変調の最適値は記録時の搬送方法によって変わるため、変調パラメータは記録方法ごとに記憶しておく。
【００６６】
（実施例２）
第２の実施例は、記録された複数の調整パターンの中からユーザーが選択したパターンのパラメータを補正量変調に用いる構成に関する。
【００６７】
図２２は、本実施例に係る変調補正処理を示すフローチャートである。この実施例では上記第１の実施例と同じく、ステップＳ２０２〜Ｓ２０７で変調補正を実施する記録モードを選び、条件の異なる変調補正を加えて記録された複数の調整パターンの中から最も誤差が補正されている、すなわち、濃度ムラが少ないパターンを選択する。この際、第１の実施例では光学センサによる濃度検知に最適な罫線を用いた調整パターンを用意するものとしたが、ユーザーが濃度ムラを視認し易いように、第１の実施例で示したパターンとは別の調整パターンを用いてもよい。また、ユーザーが選択したパターンを記録装置上で入力できるように、調整パターンの識別記号を合わせて記録する。ここでは、第１の実施例と同じ図１８に示す調整パターンを使用し、Ｐ１〜Ｐｎが各調整パターンの識別記号として記録媒体上に記録される。
【００６８】
ユーザーが記録装置のコントロールパネル上から変調補正を実施するメニューを選択し、調整パターンの記録が行われる。ユーザーはステップＳ２０３〜Ｓ２０７で記録される全ての調整パターンを見て、色濃度ムラ最も見え難いと判断されるパターンを１つ決める。ステップＳ２０８では記録装置の操作パネル上に調整パターンの識別記号が入力できる状態になっており、最適であると判断した識別記号を選択する。最後に、ステップＳ２０９で入力された識別記号の調整パターンを記録した際の変調パラメータを記憶領域に保存する。
【００６９】
（実施例３）
第３の実施例は、図１２に示した補正量で周期的搬送補正を行った状態で搬送ローラ１周期分の誤差分布を求め、搬送誤差分布から最適な変調パラメータを推定して設定する構成に関するものである。
【００７０】
図２３は、本実施例に係る処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４おいて、周期的誤差を補正した搬送量でパターンを記録し、これを光学センサで読み取り、その読み取り結果に基づいて、搬送ローラ１周期分以上の搬送誤差を求める。
【００７１】
次に、ステップＳ３０５では、変調補正を実施する記録モードを１つ定め、その記録モードにおいて１回あたりの搬送時に生じる誤差分布を、ステップＳ３０４までで求めた誤差分布から算出する。これは図７（ｂ）に示した搬送誤差分布に相当する。
【００７２】
次に、ステップＳ３０６で変調パラメータを１つ設定する。このパラメータは前述の適する周期、振幅の範囲にあるように決める。変調パラメータから得られる搬送補正量を前述の搬送誤差分布に加える。
【００７３】
ステップＳ３０７、Ｓ３０８では、変調が加わった搬送誤差分布から各バンドの色変動レベルを推定する。まず、ステップＳ３０７で１つのバンドの１〜ｎ走査目の記録位置ずれを累積誤差により算出する。１つのバンドについて求めたｎ個の累積誤差値の標準偏差をとる。これを搬送ローラ１周分のバンドについて計算を行う。次のステップＳ３０８で、この標準偏差分布の最大値と最小値を求め、その差Δσを算出する。
【００７４】
複数の変調条件においてこのΔσを求め、最もΔσが小さくなるパラメータを最適値として保存する。また、別の記録モードについても同じようにして変調パラメータを求めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  記録ヘッド
２  キャリッジユニット
１３  排出ローラ
１４  拍車状ローラ
２２  インク吐出口
３０  反射型光学センサ
４１  搬送ローラ
４２  ピンチローラ
６１  調整パターン
７０  ＣＰＵ
７４  搬送モータ
８０  ホスト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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