(57)【要約】【課題】ファイアウォール内部のネットワークの情報処理装置の刻む時刻の信頼性を確保することができる時刻監査システムを提供する。【解決手段】外部時刻計測装置１と内部時刻計測装置２の計測する時刻の差分が所定の値以下である場合には、外部時刻計測装置１は内部時刻計測装置２へ時刻監査証明書情報を、シリアルケーブルを用いて送信する。このとき、外部時刻計測装置１は、時刻監査装置４から時刻監査証明書情報を受信している場合にのみ内部時刻計測装置２に対する時刻同期処理を行うと判定し、時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、シリアルケーブルを用いて内部時刻計測装置２の時刻同期処理を行うとともに、シリアルケーブルを用いて時刻監査証明書情報を内部時刻計測装置２へ送信する。【選択図】図１
2010079630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムであって、
前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置が、
上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段と、
前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段と、
前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段と、
を備えることを特徴とする時刻監査システム。
【請求項２】
前記第１時刻同期処理制御手段は、前記上位装置の秘密鍵により署名された前記時刻監査証明書情報を前記上位装置の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証し、当該検証済みの記時刻監査証明書情報に格納されている有効期間である場合にのみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、前記時刻監査証明書情報発行手段は自装置の秘密鍵により前記時刻監査証明書情報を署名することを特徴とする請求項１に記載の時刻監査システム。
【請求項３】
前記内部時刻計測装置は、
前記外部時刻計測装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第２時刻同期処理制御手段と、
前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記内部ネットワーク内の情報処理装置の時刻同期処理を行う第２時刻同期処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の時刻監査システム。
【請求項４】
前記第２時刻同期処理制御手段は、前記外部時刻計測装置の秘密鍵により署名された前記時刻監査証明書情報を前記外部時刻計測装置の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証し、当該検証済みの記時刻監査証明書情報に格納されている有効期間である場合にのみ前記内部ネットワーク内の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の時刻監査システム。
【請求項５】
前記外部時刻計測装置および前記内部時刻計測装置それぞれは、前記時刻同期処理によって同期させた時刻の時刻計測手段と、前記時刻監査証明書情報を記憶する時刻監査証明書情報と、秘密鍵を格納するメモリと、を有する耐タンパ性モジュールを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の時刻監査システム。
【請求項６】
外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける時刻監査方法であって、
前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置の時刻同期処理制御手段が、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、
前記外部時刻計測装置の時刻同期処理手段が、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行い、
前記外部時刻計測装置の時刻監査証明書情報発行手段が、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する
ことを特徴とする時刻監査方法。
【請求項７】
外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置であって、
上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段と、
前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段と、
前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段と、
を備えることを特徴とする外部時刻計測装置。
【請求項８】
外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置の時刻監査方法であって、
前記外部時刻計測装置の時刻同期処理制御手段が、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、
前記外部時刻計測装置の時刻同期処理手段が、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行い、
前記外部時刻計測装置の時刻監査証明書情報発行手段が、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する
ことを特徴とする時刻監査方法。
【請求項９】
外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置のコンピュータを、
上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段、
前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段、
前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報の監査を行う時刻監査システム及び時刻監査方法、外部時刻計測装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークに接続されている各装置の時刻を同期させる方法として、インターネットプロトコルのうちの１つであるｎｔｐ（Network Time Protocol）が利用されている。なお時刻同期に関する技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２７４２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの内部ネットワークへの通信の遮断を制御するファイアウォール等の通信遮断装置が、外部ネットワークと内部ネットワークを繋ぐ通信ネットワーク上に接続されている場合において、内部ネットワークに接続されている各情報処理装置の刻む時刻の信頼性の証明を行うことが難しかった。
【０００４】
そこでこの発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの内部ネットワークへの通信の遮断を制御するファイアウォール等の通信遮断装置が、外部ネットワークと内部ネットワークを繋ぐ通信ネットワーク上に接続されている場合における、内部ネットワーク内の情報処理装置の刻む時刻の信頼性を確保することができる時刻監査システム及び時刻監査方法、外部時刻計測装置とそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムであって、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置が、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段と、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段と、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段と、を備えることを特徴とする時刻監査システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の時刻監査システムにおいて、前記第１時刻同期処理制御手段は、前記上位装置の秘密鍵により署名された前記時刻監査証明書情報を前記上位装置の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証し、当該検証済みの記時刻監査証明書情報に格納されている有効期間である場合にのみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、前記時刻監査証明書情報発行手段は自装置の秘密鍵により前記時刻監査証明書情報を署名することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の時刻監査システムにおいて、前記内部時刻計測装置は、前記外部時刻計測装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第２時刻同期処理制御手段と、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記内部ネットワーク内の情報処理装置の時刻同期処理を行う第２時刻同期処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の時刻監査システムにおいて、前記第２時刻同期処理制御手段は、前記外部時刻計測装置の秘密鍵により署名された前記時刻監査証明書情報を前記外部時刻計測装置の秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証し、当該検証済みの記時刻監査証明書情報に格納されている有効期間である場合にのみ前記内部ネットワーク内の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うと判定することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の時刻監査システムにおいて、前記外部時刻計測装置および前記内部時刻計測装置それぞれは、前記時刻同期処理によって同期させた時刻の時刻計測手段と、前記時刻監査証明書情報を記憶する時刻監査証明書情報と、秘密鍵を格納するメモリと、を有する耐タンパ性モジュールを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける時刻監査方法であって、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置の時刻同期処理制御手段が、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、前記外部時刻計測装置の時刻同期処理手段が、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行い、前記外部時刻計測装置の時刻監査証明書情報発行手段が、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信することを特徴とする時刻監査方法である。
【００１１】
また本発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置であって、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段と、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段と、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段と、を備えることを特徴とする外部時刻計測装置である。
【００１２】
また本発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置の時刻監査方法であって、前記外部時刻計測装置の時刻同期処理制御手段が、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定し、前記外部時刻計測装置の時刻同期処理手段が、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行い、前記外部時刻計測装置の時刻監査証明書情報発行手段が、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信することを特徴とする時刻監査方法である。
【００１３】
また本発明は、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が通信遮断装置によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行う時刻監査システムにおける、前記外部ネットワークに接続されている外部時刻計測装置のコンピュータを、上位装置から時刻監査証明書情報を受信して特定の有効期間のみ前記内部時刻計測装置に対する時刻同期処理を行うと判定する第１時刻同期処理制御手段、前記時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、前記通信遮断装置を介して前記内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段を用いて前記内部時刻計測装置の時刻同期処理を行う第１時刻同期処理手段、前記時刻同期処理の完了後に、前記第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を前記内部時刻計測装置へ送信する時刻監査証明書情報発行手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ファイアウォールの設定の変更なく、信頼できる時刻情報に基づいて、ファイアウォール内部のネットワークに接続された情報処理装置の時刻同期を行うことができると共に、シリアルケーブルを介して電子署名の施された時刻監査証明書情報をファイアウォール内部のネットワークに接続された情報処理装置へ送信することができるため、安全に当該内部ネットワークの情報処理装置の時刻を校正すると共に、その時刻の信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による時刻監査システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による時刻監査システムの構成を示すブロック図である。
この図で示すように時刻監査システムは、外部時刻計測装置１、内部時刻計測装置２、ファイアウォール３（通信遮断装置）、時刻監査装置４（上位装置）が通信ネットワークを介して接続されることにより構成されている。本実施形態においては、ファイアウォール３を隔てて時刻監査装置４および外部時刻計測装置１が外部ネットワーク側に接続されており、また内部時刻計測装置２が内部ネットワーク側に接続されている。なお、外部時刻計測装置１は外部ネットワークのうちＤＭＺの通信ネットワークに接続されているものとする。また内部ネットワークには情報処理装置Ａ５および情報処理装置Ｂ６が接続されているものとする。そして、ファイアウォール３は、特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信が、外部ネットワークから内部ネットワーク内に入らないよう制御を行っている。これにより外部ネットワークに接続されている装置から内部ネットワークに接続されている装置へは、予め定められた通信プロトコルの通信以外は遮断されることとなる。また、本実施形態の時刻監査システムでは、外部時刻計測装置１と内部時刻計測装置２とがシリアルケーブルにより直接接続されている。
【００１６】
図２は時刻監査システムにおける外部時刻計測装置と内部時刻計測装置の機能構成を示す図である。
この図が示すように、外部時刻計測装置１は、通信処理部１１、コントローラ１２（第１時刻同期処理制御手段、第１時刻同期処理手段、時刻監査証明書情報発行手段）、時刻計測部１３、デコーダ１４、フィルタ１５、シリアルインタフェース１６、内部時刻計測部１７、時刻監査証明書記憶部１８を備えている。通信処理部１１は、外部ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う処理部である。またコントローラ１２は、外部時刻計測装置１の各処理部を制御する処理部である。また時刻計測部１３は外部時刻計測装置１が時刻監査装置４から受信した時刻情報に基づいて時刻を計測する処理部である。またデコーダ１４はシリアルケーブル経由で内部時刻計測装置２から受信した信号を復号する処理部である。またフィルタ１５はシリアルケーブル経由で内部時刻計測装置２から受信した信号を周波数に応じてフィルタリングする処理部である。またシリアルインタフェース１６はＴＸ（送信部）とＲＸ（受信部）を備えており、シリアルケーブルにより内部時刻計測装置２との通信を行う処理部である。また内部時刻計測部１７は内部時刻計測装置２からシリアルケーブルを介して受信した内部時刻計測装置２の計測する時刻に基づいて時刻計測を行う処理部である。また時刻監査証明書記憶部１８は時刻監査装置４から受信した時刻監査証明書情報を記憶する記憶部である。なお、図２で示すように、時刻計測部１３と時刻監査証明書記憶部１８は、安全性の確保を行うために耐タンパ性モジュールに格納されているものとする。
【００１７】
また、内部時刻計測装置２は、通信処理部２１、コントローラ２２（第２時刻同期処理制御手段、第２時刻同期処理手段）、時刻計測部２３、デコーダ２４、フィルタ２５、シリアルインタフェース２６、時刻監査証明書記憶部２７、を備えている。通信処理部２１は、内部ネットワークに接続された他の情報処理装置と通信を行う処理部である。またコントローラ２２は、内部時刻計測装置２の各処理部を制御する処理部である。また時刻計測部２３は内部時刻計測装置２が外部時刻計測装置１から受信した時刻情報に基づいて時刻を計測する処理部である。またデコーダ２４はシリアルケーブル経由で外部時刻計測装置１から受信した信号を復号する処理部である。またフィルタ２５はシリアルケーブル経由で外部時刻計測装置１から受信した信号を周波数に応じてフィルタリングする処理部である。またシリアルインタフェース２６はＴＸ（送信部）とＲＸ（受信部）を備えており、シリアルケーブルにより外部時刻計測装置１との通信を行う処理部である。また時刻監査証明書記憶部２７は、外部時刻計測装置１から受信した時刻監査証明書情報を記憶する記憶部である。なお、図２で示すように、時刻計測部２３と時刻監査証明書記憶部２７についても、安全性の確保を行うために耐タンパ性モジュールに格納されているものとする。
【００１８】
そして、本実施形態の時刻監査システムは、上述したように、外部ネットワークからの特定の通信プロトコル以外のプロトコルの通信がファイアウォール３によって遮断されている内部ネットワーク内の内部時刻計測装置の時刻監査を行うものであり、外部時刻計測装置１は、時刻監査装置４より信頼時刻情報を受信し、信頼時刻情報に基づいて時刻を計測する時刻同期処理を行っている。そして、外部時刻計測装置１は、信頼時刻情報に基づいて計測する外部時刻を、ファイアウォール３を介して内部ネットワーク内へ通信を行う通信手段とは別の第２通信手段（シリアルケーブル）を用いて内部時刻計測装置２へ通知する。そして、外部時刻計測装置１は、時刻監査装置４より時刻監査施行要求を受け付けると、当該時刻監査施行要求に基づいて内部時刻計測装置２へ第２通信手段を用いて時刻返信要求を送信し、その時刻返信要求に応じて内部時刻計測装置２の計測する内部時刻を、当該内部時刻計測装置２から第２通信手段を介して受信すると、自装置で計測する時刻と受信した内部時刻とに基づいて計測される時刻の時刻差分を算出するそして外部時刻計測装置１は、時刻差分を時刻監査装置４へ送信する処理を行う。
【００１９】
さらに、本実施形態の時刻監査システムでは、時刻差分が所定の値以下である場合には、外部時刻計測装置１は内部時刻計測装置２へ時刻監査証明書情報を、第２通信手段（シリアルケーブル）を用いて送信することとなる。このとき、外部時刻計測装置１は、時刻監査装置４から時刻監査証明書情報を受信して、当該時刻監査証明書情報で示される有効期限内である場合にのみ内部時刻計測装置２に対する時刻同期処理を行うと判定し、時刻同期処理を行うと判定できた場合にのみ、第２通信手段を用いて内部時刻計測装置２の時刻同期処理を行うとともに、該第２通信手段を用いて時刻監査証明書情報を内部時刻計測装置２へ送信する。
【００２０】
図３は時刻監査システムの処理フローを示す第１の図である。
次に、図３を用いて時刻監査システムの処理フローの詳細について説明する。
まず、時刻監査装置４は、外部時刻計測装置１へ時刻情報をｎｔｐプロトコルにより送信する。この時刻情報は信頼できる時刻情報であり、外部時刻計測装置１は時刻監査装置４からファイアウォール３を介して受信した時刻情報に基づいて、自装置内で計測している時刻計測部１３の刻む時刻を補正し、その後の時刻計測の処理を行う。なお、ファイアウォール３においては、予め時刻監査装置４から外部時刻計測装置１へのｎｔｐプロトコルの通信が可能となるよう設定されているが、時刻監査装置４および外部時刻計測装置１から内部時刻計測装置２へのｎｔｐプロトコルの通信は、セキュリティを考慮して遮断するように設定されている。そして、ある時刻監査タイミングにおいて、時刻監査装置４は外部時刻計測装置１へ当該外部時刻計測装置１の時刻監査要求を送信する（ステップＳ１）。
【００２１】
外部時刻計測装置１は、時刻監査装置４から時刻監査要求を受信すると、時刻計測部１３で計測している時刻情報を時刻監査装置４へ送信する（ステップＳ２）。すると時刻監査装置４は外部時刻計測装置１から受信した時刻情報と、自装置で計測している時刻情報とを比較して（ステップＳ３）、その時刻差分が、時刻同期を保障することができる所定の閾値未満である場合には、時刻監査証明書情報を生成し（ステップＳ４）、時刻監査装置４の秘密鍵により暗号化して外部時刻計測装置１へ送信する（ステップＳ５）。ここで、時刻監査証明書情報には、発行先（外部時刻計測装置１）、発行者（時刻監査装置４）、有効期間、シリアル番号、当該時刻監査証明書情報のハッシュ値、使用ハッシュ関数、署名値、署名アルゴリズム、等の情報が格納されている。また時刻監査装置４は、時刻差分が、時刻同期を保障することができる所定の閾値以上である場合には、信頼できる時刻情報を送信し（ステップＳ６）、その後、時刻監査証明書情報を生成し、外部時刻計測装置１へ送信する。外部時刻計測装置１は、時刻情報を受信すると、当該受信時刻に基づいて、コントローラ１２が、時刻情報を時刻計測部１３へ通知し、時刻計測部１３が受信した時刻に基づいて、時刻の計測処理を行う。なお、時刻計測部１３で既に時刻計測を行っている場合には、時刻監査装置４から受信した時刻情報に基づいて、時刻計測部１３が計測する時刻を補正する（ステップＳ７）。これにより外部時刻計測装置１において、信頼できる時刻による時刻計測を行うことができる。
【００２２】
また外部時刻計測装置１が時刻監査証明書情報を受信すると、コントローラ１２はその時刻監査証明書情報を、時刻監査装置４の公開鍵で復号し、時刻監査証明書記憶部１８へ登録する（ステップＳ８）。ここで、コントローラ１２は、時刻監査装置４から時刻監査証明書情報が登録されているかを判定し（ステップＳ９）、登録されていれば、その時刻監査証明書情報に格納されている有効期間の間、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行ことができると判定し（ステップＳ１０）、時刻監査証明書情報が登録されていなければ、または、時刻監査証明書情報に格納されている有効期間が満了している場合には、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うことができないと判定する（ステップＳ１１）。そして、コントローラ１２は、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行ことができると判定した場合には、内部時刻計測装置２の時刻同期処理を開始する（ステップＳ１２）。これにより、内部時刻計測装置２の時刻同期が行われる。
【００２３】
図４は時刻監査システムの処理フローを示す第２の図である。
また、ある時刻監査タイミングにおいて、時刻監査装置４は外部時刻計測装置１へ内部時刻計測装置２の時刻監査施行要求を送信する（ステップＳ１０１）。この場合、外部時刻計測装置１のコントローラ１２は、時刻監査証明書記憶部１８に時刻監査証明書情報が登録され、かつその時刻監査証明書情報に格納されている有効期間内であるかを判定し（ステップＳ１０２）、時刻監査証明書情報が登録されているとともに、有効期間内であれば、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うことができると判定する（ステップＳ１０３）。そして、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うことができると判定できると、コントローラ１２は、内部時刻計測装置２の時刻監査の処理を開始する。するとコントローラ１２はシリアルインタフェース１６を介して内部時刻計測装置２へ時刻返信要求を送信する（ステップＳ１０４）。ここで、シリアルインタフェース１６はシリアルケーブルによって、ＩＲＩＧ（Inter Range Instrumentation Group）−Ｂの通信方式により時刻情報を送信する処理を行うインタフェースである。ＩＲＩＧ−Ｂの通信方式においては、シリアルの信号ケーブルの中に異なる時間幅のパルスを１秒間に１００パルス伝送し、このパルス幅の変化によって、時刻情報の符号と当該時刻情報で示される時刻からの計測を開始するための基点を示す信号とを送信するものである。そして、シリアルインタフェース１６は、時刻情報のほかに、他のデータを、シリアルケーブルを用いて送信することができるものであり、コントローラ１２の制御に基づいて、時刻情報の送信時とは異なる周波数により、時刻情報以外の他のデータを送信するデータ通信モード機能を備えている。したがって、外部時刻計測装置１は、時刻返信要求についてはデータ通信モード機能によりシリアルケーブルを介して内部時刻計測装置２へ送信する。
【００２４】
次に、内部時刻計測装置２のシリアルインタフェース２６が時刻返信要求の信号を受信すると、フィルタ２５により所定周波数で信号（時刻情報の信号）をフィルタリングして時刻返信要求の信号を取得し、デコーダ２４が信号をデコードして時刻返信要求の情報をコントローラ２２へ通知する。するとコントローラ２２は、時刻計測部２３で計測している時刻情報を、ＩＲＩＧ−Ｂの通信方式によりシリアルインタフェース２６を介して外部時刻計測装置１へ送信する（ステップＳ１０５）。外部時刻計測装置１のシリアルインタフェース１６が、時刻情報の信号を受信すると、フィルタ１５により所定周波数の信号をフィルタリングして時刻情報の信号と認識して取得し、デコーダ２４が信号をデコードして時刻情報で示される時刻からの計測を開始するための基点を示す信号を内部時刻計測部１７へ通知するとともに、時刻情報の時刻を示す時刻ラベル情報をコントローラ１２へ通知する。するとコントローラ１２は内部時刻計測部１７へ時刻ラベル情報を通知し、内部時刻計測部１７が受信した時刻に基づいて、時刻の計測処理を行う。なお、内部時刻計測部１７で既に時刻計測を行っている場合には、内部時刻計測装置２から受信した時刻ラベル情報およびその基点を示す信号とに基づいて、内部時刻計測部１７が計測する時刻を補正する（ステップＳ１０６）。これにより外部時刻計測装置１において、内部時刻計測装置２の時刻計測に同期した時刻計測を行う。
【００２５】
次に、外部時刻計測装置１のコントローラ１２は、内部時刻計測部１７の計測する時刻と、時刻計測部１３の計測する時刻の差分を算出する（ステップＳ１０７）。これにより内部時刻計測装置２の計測する時刻の誤りがどの程度かの情報を得ることができる。そして、コントローラ１２は、通信処理部１１を介して時刻差分の情報を時刻監査装置４へ送信する（ステップＳ１０８）。これにより、時刻監査装置４においては、内部ネットワークの時刻差分の情報に基づいて、時刻がずれているか否かを判定する監査処理を行うことが可能となる。
【００２６】
また、外部時刻計測装置１のコントローラ１２は、算出した時刻差分が、時刻同期を保障することができる所定の閾値未満であるかを判定し（ステップＳ１０９）、閾値未満である場合には、時刻監査証明書情報を時刻監査証明書記憶部１８から読み取って、外部時刻計測装置１の秘密鍵で暗号化し、内部時刻計測装置２へシリアルインタフェース１６を介して送信する（ステップＳ１１０）。なお、ステップＳ１０９において時刻差分が、時刻同期を保障することができる所定の閾値以上である場合には、コントローラ１２は、時刻計測部１３で計測している時刻情報を、ＩＲＩＧ−Ｂの通信方式によりシリアルインタフェース１６を介して内部時刻計測装置２へ送信し（ステップＳ１１１）、その後、シリアルインタフェース１６を介して時刻監査証明書情報を送信する。内部時刻計測装置２へ送信される時刻監査証明書情報には発行者の情報として時刻監査装置４の情報に、外部時刻計測装置１の情報が加えられて送信される。
【００２７】
内部時刻計測装置２は、外部時刻計測装置１から信号を受信すると、フィルタ２５により所定周波数で信号をフィルタリングして時刻情報の信号と認識して取得した場合、デコーダ２４がその信号をデコードして時刻情報で示される時刻からの計測を開始するための基点を示す信号を内部時刻計測部１７へ通知するとともに、時刻情報の時刻を示す時刻ラベル情報をコントローラ２２へ通知する。するとコントローラ２２は、時刻ラベル情報を時刻計測部２３へ通知し、時刻計測部２３が受信した時刻ラベル情報の示す時刻に基づいて、時刻の計測処理を行う。なお、時刻計測部２３で既に時刻計測を行っている場合には、外部時刻計測装置１から受信した時刻ラベル情報およびその基点を示す信号とに基づいて、時刻計測部２３が計測する時刻を補正する（ステップＳ１１２）。これにより内部時刻計測装置２において、信頼できる時刻による時刻計測を行うことができる。
【００２８】
また、内部時刻計測装置２は、外部時刻計測装置１から信号を受信すると、フィルタ２５により所定周波数の信号をフィルタリングして時刻監査証明書情報の信号を取得した場合、デコーダ２４がその信号をデコードして時刻監査証明書情報をコントローラ２２へ通知する。するとコントローラ２２は、時刻監査証明書情報を、外部時刻計測装置１の公開鍵で復号し、時刻監査証明書記憶部２７へ登録する（ステップＳ１１３）。これにより、内部時刻計測装置２が計測する時刻に対して、信頼性を証明する情報が登録される。したがって、ファイアウォールの内部ネットワーク内の情報処理装置の刻む時刻の信頼性を確保することができる。そして、内部時刻計測装置２のコントローラ２２は、外部時刻計測装置１から時刻監査証明書情報が登録され、かつその時刻監査証明書情報に格納されている有効期間内であるかを判定し（ステップＳ１１４）、時刻監査証明書記憶部２７に登録されているとともに、有効期間内であれば、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行ことができると判定し（ステップＳ１１５）、時刻監査証明書記憶部２７に登録されていなければ、または、時刻監査証明書情報に格納されている有効期間が満了している場合には、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行うことができないと判定する（ステップＳ１１６）。そして、コントローラ１２は、他の情報処理装置に対する時刻同期処理を行ことができると判定した場合には、情報処理装置Ａ５や情報処理装置Ｂ６に対する時刻同期処理を開始する（ステップＳ１１７）。これにより、内部時刻計測装置２の配下の情報処理装置の時刻同期を行うことができる。
【００２９】
なお、時刻監査証明書情報に格納される有効期間は、その時刻監査証明書情報を発行する装置（時刻監査装置４や外部時刻計測装置１）が、メモリ等に予め定められた有効期間を時刻監査証明書情報に格納するようにしてもよいし、当該発行する装置が、時刻監査証明書情報の発行先の装置で記憶されている精度情報を読み取って、その精度情報に基づいた有効期間を時刻監査証明書情報に格納するようにしてもよい。この精度情報とは、時刻監査証明書情報の発行先となる装置において許容される単位時間（１時間、１日、１週間など）当たりの時刻のずれを表す情報であり、この精度情報に基づいて有効期間を定める場合には、その精度情報に応じた値の有効期間を設定ファイル等から読み取って時刻監査証明書情報に格納する。または何らかの算出式により精度情報に基づいた有効期間を算出して時刻監査証明書情報に格納するようにしてもよい。
【００３０】
上述の処理においては、外部時刻計測装置１が時刻監査装置４から時刻監査証明書情報を受信しているが、他の上位装置から、時刻監査装置４の発行した時刻監査証明書情報を受信するようにしてもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、ファイアウォールの設定の変更なく、信頼できる時刻情報に基づいて、ファイアウォール内部のネットワークに接続された情報処理装置の時刻同期を行うことができると共に、シリアルケーブルを介して時刻監査証明書情報をファイアウォール内部のネットワークに接続された情報処理装置へ送信することができるため、安全に当該内部ネットワークの情報処理装置の時刻の信頼性を確保することができる。
【００３２】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】時刻監査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】外部時刻計測装置と内部時刻計測装置の機能構成を示す図である。
【図３】時刻監査システムの処理フローを示す第１の図である。
【図４】時刻監査システムの処理フローを示す第２の図である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・外部時刻計測装置
２・・・内部時刻計測装置
３・・・ファイアウォール
４・・・時刻監査装置
５・・・情報処理装置Ａ
６・・・情報処理装置Ｂ
７・・・シリアルケーブル
【図１】
2010079630.tif 000003
【図２】
2010079630.tif 000004
【図３】
2010079630.tif 000005
【図４】
2010079630.tif 000006