(57)【要約】【課題】燃料噴射弁のダイナミックレンジを拡大するために、燃料噴射弁へ供給する電流波形や電流値を変更しても、燃料噴射量精度を維持、向上する。【解決手段】電流波形、電流値の設定変更に合わせて、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する前記補正時間を、弁応答遅れ時間演算部１０３とセレクタ部１０６とで可変設定する。【選択図】図９
2010255444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に供給する燃料の噴射量を電磁式の燃料噴射弁の開弁時間に換算し、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正時間として演算し、前記開弁時間を前記補正時間によって補正して前記燃料噴射弁の通電時間を制御し、燃料噴射量を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
前記燃料噴射弁に供給する電流の電流波形あるいは電流値の少なくとも何れか一方の設定を変更可能な電流波形・電流設定値変更手段と、
前記電流波形・電流設定値変更手段による電流波形、電流値の設定変更に合わせて、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する前記補正時間を可変設定する弁応答遅れ時間演算手段と、
を有することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
高電圧電源から電流を前記燃料噴射弁に供給して当該電流により生じる磁気力により前記燃料噴射弁を開弁させ、その後、前記高電圧電源に代えて低電圧電源から電流を前記燃料噴射弁に供給し、当該燃料噴射弁の開弁を維持する通電制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記燃料噴射弁の開弁初期に発生する磁気力を通常よりも増大させる電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも短くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記燃料噴射弁の駆動タイミングより以前に前記燃料噴射弁が開弁しない程度の電流を供給する電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも短くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記高電圧電源から前記燃料噴射弁に供給する電流を通常よりも増大させる電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも短くすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記燃料噴射弁が閉弁する直前に発生する磁気力を通常よりも減少させる電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも長くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記低電圧電源から前記燃料噴射弁に供給する電流を通常よりも減少させる電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも長くすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記低電圧電源から前記燃料噴射弁に供給する電流を遮断する際に、遮断前の電流とは逆方向に電流を供給する電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも長くすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項９】
前記高電圧電源が正常か否かを判定し、
前記電流波形・電流設定値変更手段は、前記高電圧電源が正常でないと判定された時には、高電圧電源からの電流供給を中止し、低電圧電源からのみ前記燃料噴射弁に電流を供給する電流波形、電流値の設定変更を行い、
前記弁応答遅れ時間演算手段は、当該電流波形、電流値の設定変更に合わせて前記補正時間を通常よりも長くすることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
内燃機関に供給する燃料の噴射量を電磁式の燃料噴射弁の開弁時間に換算し、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正時間として演算し、前記開弁時間を前記補正時間によって補正して前記燃料噴射弁の通電時間を制御し、燃料噴射量を制御する内燃機関の燃料噴射制御方法であって、
前記燃料噴射弁に供給する電流の電流波形あるいは電流値の少なくとも何れか一方の設定の変更に合わせて前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する前記補正時間を変更することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置及び方法に係り、特に、燃料噴射弁の開、閉弁遅れの補正を行う燃料噴射制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射式内燃機関は、運転状態に応じて決められた燃料量を燃料噴射弁の噴射時間に変換する演算を行い、その噴射時間に適合して燃料噴射弁の駆動を制御する燃料噴射制御装置により燃料供給量を制御される。
【０００３】
燃料噴射弁は、電磁式のものであり、内部のソレノイド（電磁コイル）に流れる電流によって発生する磁気力によって弁体を開弁させて燃料の噴射を行う。燃料噴射弁により噴射される燃料の燃料量は、主に燃料の圧力と燃料噴射弁の噴口部の雰囲気圧力との差圧、並びに弁体を開いた状態に維持して燃料が噴射されている時間により決定される。
【０００４】
近年、燃料消費量低減という観点から、内燃機関のアイドル回転数の低回転数化が求められており、このことに応じて、燃料噴射弁が噴射可能な燃料量の最小化に対する要求が高くなる傾向にある。同じく、燃料消費量低減のため、内燃機関の出力が不要な場合に燃料の噴射を行わない燃料カットを行う機会が増加し、併せて燃料の噴射を再開する頻度も増加している。燃料噴射を再開する際には無負荷相当の少ない燃料量を噴射する必要がある。また、出力の増加や排気性能の向上を目的として、分割噴射が行われている。これは、本来１回の噴射に必要な燃料を複数回に分割して、適切な時期に噴射することで内燃機関の性能を向上させようとするもので、１回当たりの燃料噴射量を少なくすることが求められている。
【０００５】
また、内燃機関においては、ダウンサイジングにより車両搭載時の燃料消費量を向上させる試みも実施されている。この場合、過給等により比出力の向上が求められるため、燃料噴射弁の最小噴射量を増加させることなく、あるいは減少させた上で、最大噴射量を増加させることが求められている。
【０００６】
よって、内燃機関の燃料噴射弁に求められるダイナミックレンジ（最大噴射量を最小噴射で除算した値）は増加する傾向にある。
【０００７】
燃料噴射制御装置の先行技術として、内燃機関の運転状態において燃料噴射量の有効最小パルス幅特性（Ｑｍｉｎ特性）が重要な領域か否かを判断して複数の異なる電流波形の小さな電流値の保持電流のうちの一つを切り替え供給することにより、燃料噴射弁の小型化によって当該燃料噴射弁のソレノイドのインダクタンスが小さい場合における高燃圧時でも、燃料噴射弁の最適制御を可能にし、最小燃料噴射量特性を良好に維持できるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、燃料噴射制御装置の先行技術として、エンジン冷却水の温度を検出する水温センサ、吸気負圧センサ、大気温センサ及び大気圧センサからの出力と、車載バッテリのバッテリ電圧とに基づいて燃料噴射弁の噴射タイミング及び噴射時間を演算する噴射時間演算手段を備え、さらに、車載バッテリのバッテリ電圧に基づいて補正係数を生成する補正係数生成手段と、補正係数生成手段から出力する補正係数に基づいて燃料噴射弁の開弁遅れ時間を補正する燃料噴射弁開弁遅れ時間補正手段及び燃料噴射弁の閉弁遅れ時間を補正する燃料噴射弁閉弁遅れ時間補正手段と、燃料噴射弁開弁遅れ時間補正手段からの出力及び燃料噴射弁閉弁遅れ時間補正手段からの出力に基づいて燃料噴射弁の噴射時間を補正する噴射時間補正手段とを備え、１つの燃料噴射弁によって高回転・高負荷時から低回転・低負荷時までの広いレンジに亘ってエミッション燃費を向上させることのできるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４０３７６３２号公報
【特許文献２】特許第３９１７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
燃料噴射弁から適切な量の燃料噴射を精度よく行うには、燃料の圧力に応じて燃料噴射弁の開弁を維持する時間を設定すると共に、燃料噴射弁の開閉動作を迅速に行う必要があることに対し、燃料噴射弁の開閉弁時には、電流回路や燃料噴射弁の応答遅れによって、燃料噴射制御装置が真に開、閉弁させたい時期よりも遅れて、燃料噴射弁の開閉弁動作が完了する。
【００１１】
開弁遅れに対しては、予め開弁遅れを補正するための時間を加えた時間を燃料噴射弁への通電時間として設定することで、噴射量が所望の値からずれることを回避できる。閉弁遅れに対しては、燃料噴射弁への通電時間が長い場合には、予め閉弁遅れを補正するための時間を差し引いた時間を燃料噴射弁への通電時間として設定することで、噴射量が所望の値からずれることを回避できる。
【００１２】
しかし、燃料噴射量が少なく、燃料噴射弁への通電時間が短い場合には、予め閉弁遅れ時間を差し引いた通電時間とすると、燃料噴射弁が十分に開弁しないうちに閉弁を迎えることになり、要求される噴射量を精度よく噴射することができない。
【００１３】
このことに対し、内燃機関への燃料噴射量が小さく、通電時間が短い場合には、燃噴射弁に供給する電流の波形あるいは電流値の大きさを変化させることで、閉弁遅れを小さくすることが可能であり、このことによって燃料噴射弁が十分に開弁しないうちに閉弁を迎えるような短い通電時間となることを回避できる。
【００１４】
筒内直接噴射式の内燃機関においては、高負荷の運転領域にあり、燃料噴射弁から多くの燃料を供給する必要がある場合には、噴射可能な時間に上限があるため、燃料圧力を高めて通電時間を短くする必要がある。燃料圧力を高めた場合、燃料噴射弁を閉弁させる力が増加し、これに応じて燃料噴射弁の開弁に必要な駆動力が増加するため、開弁遅れが増加する。また、燃料噴射弁の製造ばらつき等により、燃料噴射弁の開弁を保持したい通電時間中に、燃料噴射弁が意図せず閉弁することが想定される。
【００１５】
この現象を回避するために、内燃機関の燃料圧力が高い場合には、燃料噴射弁へ供給する電流波形を変更する、例えば開弁電流や保持電流値を通常よりも大きくすることが考えられる。
【００１６】
一方、燃料噴射弁へ供給する電流は、電源から燃料噴射制御装置を経由して供給されるため、燃料噴射弁や燃料噴射制御装置の発熱低減や燃料消費量の低減の観点からは、燃料噴射弁へ供給する電流の電流値をできるだけ小さくする必要がある。
【００１７】
燃料噴射弁に供給する電流波形や電流値を変更できる燃料噴射制御装置においては、内燃機関の運転領域に合わせて電流波形、電流値を変更することで、上記矛盾を解消することができる。つまり、燃料噴射弁に大きな電流が必要な運転領域でのみ、大きな電流値へ変更し、通常の領域では、それより低い必要十分な電流を供給し、最小噴射量を低減する必要がある運転領域では適切な電流波形に変更することで、燃料噴射弁に求められる噴射特性と発熱低減を両立することができる。
【００１８】
しかしながら、燃料噴射弁に供給する電流の波形あるいは電流値の大きさを変更させた場合、前述の開弁遅れ、閉弁遅れの度合いが変化し、変更前と同じ補正時間、燃料噴射弁への通電時間のままでは、所望の燃料噴射量からずれを生じ、所要の噴射量制御精度が保てなくなる虞がある。このことに対して、前述の先行技術では、このような燃料噴射量精度に対する要求には十分には対応できない。
【００１９】
本発明の目的は、燃料噴射弁のダイナミックレンジを拡大するために、燃料噴射弁へ供給する電流波形や電流値を変更しても、燃料噴射量精度を維持、向上させることができる燃料噴射制御装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明による内燃機関の燃料噴射制御装置は、内燃機関に供給する燃料の噴射量を電磁式の燃料噴射弁の開弁時間に換算し、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正時間として演算し、前記開弁時間を前記補正時間によって補正して前記燃料噴射弁の通電時間を制御し、燃料噴射量を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置であって、前記燃料噴射弁に供給する電流の電流波形あるいは電流値の少なくとも何れか一方の設定を変更可能な電流波形・電流設定値変更手段と、前記電流波形・電流設定値変更手段による電流波形、電流値の設定変更に合わせて、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する前記補正時間を可変設定する弁応答遅れ時間演算手段とを有する。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、本発明による内燃機関の燃料噴射制御方法は、内燃機関に供給する燃料の噴射量を電磁式の燃料噴射弁の開弁時間に換算し、前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正時間として演算し、前記開弁時間を前記補正時間によって補正して前記燃料噴射弁の通電時間を制御し、燃料噴射量を制御する内燃機関の燃料噴射制御方法であって、前記燃料噴射弁に供給する電流の電流波形あるいは電流値の少なくとも何れか一方の設定の変更に合わせて前記燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する前記補正時間を変更する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による内燃機関の燃料噴射制御装置及び方法によれば、燃料噴射弁に供給する電流の電流波形あるいは電流値の設定の変更に合わせて燃料噴射弁の開、閉弁遅れを補正する補正時間が変更するから、燃料噴射弁のダイナミックレンジを拡大するために、燃料噴射弁へ供給する電流波形や電流値を変更しても、燃料噴射量精度が維持、向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態による燃料噴射制御装置を搭載する内燃機関システムの構成図。
【図２】本発明の実施形態による燃料噴射制御装置の構成を示す回路図。
【図３】燃料噴射弁の電磁コイルを流れる励磁電流と燃料噴射弁の弁体の開閉弁との関係を示すタイミングチャート。
【図４】本実施形態の燃料噴射制御装置による燃料噴射弁の通電制御を示すタイミングチャート。
【図５】燃料噴射弁の駆動パルス幅が小さい場合の燃料噴射弁の電磁コイルに流れる励磁電流と燃料噴射弁の閉弁遅れの改善についてを示すタイミングチャート。
【図６】燃料噴射弁の電磁コイルに流れる励磁電流と燃料圧力の高圧化による燃料噴射弁５の応答遅れの改善についてを示すタイミングチャート。
【図７】実施形態による燃料噴射制御装置によって燃料噴射弁の電磁コイルに供給する電流の波形を変化させて駆動した場合の燃料噴射特性を示すグラフ。
【図８】本実施形態の燃料噴射制御装置の詳細を示すブロック図。
【図９】本実施形態の燃料噴射制御装置の要部のブロック図。
【図１０】本発明の実施形態による燃料噴射制御装置において燃料噴射弁への通電時間を演算する処理フローを示すフローチャート。
【図１１】本実施形態による燃料噴射制御装置において、高電圧電源が故障した場合の燃料噴射弁に流れる励磁電流を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図１１を用いて、本発明の実施形態による燃料噴射制御装置の構成及び動作について説明する。
最初に、図１を用いて、本実施形態による燃料噴射制御装置を搭載する内燃機関システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による燃料噴射制御装置を搭載する内燃機関システムの構成図である。
【００２５】
内燃機関（エンジン）１は、ピストン２、吸気弁３、排気弁４を有する。吸気は、空気流量計（ＡＦＭ）２０を通過してスロットル弁１９により流量を調整され、分岐部であるコレクタ１５より吸気管１０、吸気弁３を介してエンジン１の燃焼室２１に供給される。燃料は、燃料タンク２３から低圧燃料ポンプ２４によって高圧燃料ポンプ２５へ供給され、高圧燃料ポンプ２５によって燃料噴射に必要な圧力に高められる。高圧燃料ポンプ２５によって昇圧された燃料は、燃料噴射弁５から、エンジン１の燃焼室２１に直接噴射供給され、点火コイル７、点火プラグ６で点火される。燃料噴射弁５に供給される燃料の圧力は、燃料圧力センサ２６によって計測される。
【００２６】
燃焼後の排気ガスは、排気弁４を介して排気管１１に排出される。排気管１１には、排気ガス浄化のための三元触媒１２が備えられている。
【００２７】
排気管１１とコレクタ１５とは、ＥＧＲ通路１８により接続されている。ＥＧＲ通路１８の途中にはＥＧＲ弁１４が設けられている。ＥＧＲ弁１４の開度は、ＥＣＵ９によって制御され、必要に応じて排気管１１の中の排気ガスが吸気管１０に還流される。
【００２８】
ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）９は、マイクロコンピュータを含む電子制御式のものであり、燃料噴射制御装置２７を含んでおり、エンジン１のクランク角度センサ１６のクランク角度信号、ＡＦＭ２０の空気量信号、排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素センサ１３の酸素濃度信号、アクセル開度センサ２２のアクセル開度信号、燃料圧力センサ２６の燃料圧力信号を入力し、アクセル開度からエンジンへの要求トルクを算出するとともに、アイドル状態の判定等を行い、エンジン１に必要な吸入空気量を算出し、それに見合った開度信号をスロットル弁１９に出力する。
ＥＣＵ９はクランク角度センサ１６のクランク角度信号からエンジン回転数を演算する回転数検出部を有する。
【００２９】
燃料噴射制御装置２７は、吸入空気量に応じた燃料量を算出し、燃料噴射弁５が燃料噴射を行うための電流を出力し、点火プラグ６に点火信号を出力する。
【００３０】
次に、図２を用いて、本実施形態による燃料噴射制御装置２７の構成について説明する。燃料噴射制御装置２７は、一般に、図１に示したＥＣＵ９に内蔵されている。
【００３１】
燃料噴射制御装置２７のＣＰＵ５７は、エンジン１の運転状態に応じて適切な通電時間、噴射開始タイミングの演算を行い、駆動パルス送信線５５を通じてインジェクタ駆動ＩＣ５６に通電時間に相当する駆動パルスＴｉを送信する。駆動パルスＴｉを受信したインジェクタ駆動ＩＣ５６は、高圧側スイッチング素子５０、低圧側スイッチング素子５１、接地側スイッチング素子５２のオン・オフを切り替えて燃料噴射弁５の電磁コイル（開弁駆動の電磁ソレノイド）５３へ励磁電流を供給する。
【００３２】
高圧側スイッチング素子５０は、高電圧電源ＶＨと電磁コイル５３の高電圧側端子の間に接続されている。高電圧電源ＶＨは、例えば、６０Ｖであり、バッテリの電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ等により昇圧することで生成される。
【００３３】
低圧側スイッチング素子５１は、低電圧電源ＶＢと電磁コイル５３の高電圧側端子の間に接続されている。低電圧電源ＶＢは、例えば、バッテリ電圧に相当する１２Ｖである。
【００３４】
接地側スイッチング素子５２は、電磁コイル５３の低電圧側端子と接地電位の間に接続されている。
【００３５】
インジェクタ駆動ＩＣ５６は、電流検出抵抗素子６０により電磁コイル５３に流れている電流値を検出しており、スイッチング素子５０、５１、５２のオン・オフを切り替えることにより、目標とする電流値を保持して電磁コイル５３に通電することができる。
【００３６】
ダイオード５８、５９は、電磁コイル５３に流れた電流を放電するために備えられている。低圧側スイッチング素子５１と接地側スイッチング素子５２が共にオフの際には、ダイオード５８、５９により急速に放電される。
【００３７】
インジェクタ駆動ＩＣ５６は、ＣＰＵ５７と通信線５４を通じてデータの送受信を行っている。インジェクタ駆動ＩＣ５６は、通信線５４のデータによって電磁コイル５３に供給する電流の波形や電流値の大きさを変更できる機能を有している。よって、ＣＰＵ５７は、内燃機関の運転状態に合わせて電磁コイル５３に通電する電流値の変更や、電流波形を変化させることができる。
【００３８】
次に、燃料噴射弁５の電磁コイル５３を流れる励磁電流と燃料噴射弁５の弁体の開閉弁との関係を、図３のタイミングチャートを用いて説明する。図３は、燃料噴射弁５の電磁コイル５３への通電時間が通常の場合の基本的な特性を示すものであり、このうち、図３（Ａ）はＣＰＵ５７からインジェクタ駆動ＩＣ５６に送る駆動パルスＴｉを、図３（Ｂ）は電磁コイル５３に流れる励磁電流Ｉｅｘを、図３（Ｃ）は、燃料噴射弁５の駆動時の弁体位置Ｐｖを各々示している。なお、図３（Ｃ）において、ｏｐｎは燃料噴射弁５の開弁位置を、ｃｌｓは燃料噴射弁５の閉弁位置を示している。
【００３９】
時刻ｔ０において、ＣＰＵ５７により演算された燃料噴射開始タイミングになると、図３（Ａ）に示されているように、インジェクタ駆動ＩＣ５６へ駆動パルスＴｉが送信される。インジェクタ駆動ＩＣ５６は、駆動パルスＴｉの信号の立ち上がり時に、図２に示した燃料噴射制御装置２７の高圧側スイッチング素子５０、接地側スイッチング素子５２を同時にオンし、図３（Ｂ）に示されているように、電磁コイル５３の迅速な開弁に必要な開弁電流を供給する。電磁コイル５３には、高電圧電源ＶＨから高電圧が印加され、開弁電流が供給される。
【００４０】
図３（Ｂ）に示されているように、時刻ｔ０から時間ｔｐの経過後、励磁電流Ｉｅｘの電流値がピーク電流値Ｉｐｅａｋに到達すると、インジェクタ駆動ＩＣ５６は高圧側スイッチング素子５０をオフにする。ピーク電流値Ｉｐｅａｋは、例えば、１１Ａである。このとき、電磁コイル５３に与えられていた電荷はダイオード５９、電磁コイル５３を循環し、熱としてエネルギを散逸される。時間ｔｐは、駆動パルスＴｉの立ち上がりから開弁電流値であるピーク電流値Ｉｐｅａｋまでの到達時間である。
【００４１】
時刻ｔ１において、励磁電流Ｉｅｘの電流値が電磁コイル５３の開弁を維持できる第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄ２に近づくと、インジェクタ駆動ＩＣ５６は、低圧側スイッチング素子５１、接地側スイッチング素子５２をオンとし、低電圧電源ＬＨから電磁コイル５３に通電する。電流値を、開弁を維持できる程度の第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄ２に保つように、低圧側スイッチング素子５１をオン・オフする。例えば、第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄ２は３Ａである。
【００４２】
時刻ｔ２において、駆動パルスＴｉが立ち下がると、それと同時に、電磁コイル５３への電流供給は停止される。
【００４３】
燃料噴射弁５の開閉（時点ｔ０１、ｔ２１）は、燃料噴射制御装置２７の内部回路や、燃料噴射弁５までのハーネスに起因する電流の応答遅れ、発生する磁力や弁体の応答遅れによって、燃料噴射制御装置２７が、真に開、閉弁させたい時点ｔ０、ｔ２よりも遅れる。図３（Ｃ）に示されているように、開弁時は、応答遅れ時間Ｔｄｏｐ後に燃料噴射弁５の弁体が完全に開弁位置ｏｐｎに移動し、閉弁時は、応答遅れ時間Ｔｄｃｌ後に燃料噴射弁５の弁体が完全に閉弁位置ｃｌｓに移動する。
【００４４】
本実施形態の燃料噴射制御装置による電磁コイル５３の通電制御を、図４に示されているタイミングチャートを参照して説明する。図４（Ａ）は電磁コイル５３に流れる励磁電流Ｉｅｘを、図４（Ｂ）はＣＰＵ５７からインジェクタ駆動ＩＣ５６に送る駆動パルスＴｉを、図４（Ｃ）は高圧側スイッチング素子５０のオン・オフ状態を、図４（Ｄ）は、低圧側スイッチング素子５１のオン・オフ状態を、図４（Ｅ）は接地側スイッチング素子５２のオン・オフ状態を示している。
【００４５】
時刻ｔ０において、図４（Ｂ）に示されているように、駆動パルスＴｉがハイレベルになる以前の時刻ｔｂ〜時刻ｔ０の間に、図４（Ａ）に示されているように、電磁コイル５３にプリチャージ電流値Ｉｐｒｅをもって一定時間通電させる場合には、インジェクタ駆動ＩＣ５６は、図４（Ｄ）、（Ｅ）に示されているように、プリチャージ電流通電期間（ｔｂ〜ｔ０）に亘って低圧側スイッチング素子５１と接地側スイッチング素子５２とをオンする。
【００４６】
これにより、電磁コイル５３には、低電圧電源ＬＨから電圧が印加され、低圧側スイッチング素子５１がオン・オフを繰り返すことで、つまり、パルス制御（デュティ比制御）により、目標となるプリチャージ電流値Ｉｐｒｅを保持して通電を行う。プリチャージ電流値Ｉｐｒｅは、燃料噴射弁５が開弁しない程度の電流値、時間の範囲内の電流値であり、例えば、１．５Ａ程度であってよい。
【００４７】
このように、駆動パルスＴｉの立ち上がりに先立ってプリチャージ電流値Ｉｐｒｅをもって通電することで、駆動パルスＴｉの立ち上がりからピーク電流値Ｉｐｅａｋまでの到達時間ｔｐを小さくすることができる。これにより、電磁コイル５３の開弁遅れを小さくすることができる。
【００４８】
時刻ｔ０において、ＣＰＵ５７により演算された燃料噴射開始タイミングになると、図４（Ｂ）に示されているように、インジェクタ駆動ＩＣ５６へ駆動パルスＴｉが送信される。インジェクタ駆動ＩＣ５６は、駆動パルスＴｉの信号の立ち上がり時に、図４（Ｃ）、（Ｅ）に示されているように、高圧側スイッチング素子５０と接地スイッチング素子５２を同時にオンして、電磁コイル５３の迅速な開弁に必要な開弁電流を供給する。電磁コイル５３には、高電圧電源ＶＨから高電圧が印加され、図４（Ａ）に示されているように、開弁電流が供給される。
【００４９】
時刻ｔ１において、図４（Ａ）に示されているように、励磁電流Ｉｅｘの電流値がピーク電流値Ｉｐｅａｋ（例えば、１１Ａ）に到達すると、インジェクタ駆動ＩＣ５６は、図４（Ｃ）に示されているように、高圧側スイッチング素子５０と接地スイッチング素子５２をオフにする。これにより、電磁コイル５３の電荷は、ダイオード５９、電磁コイル５３を循環し、熱エネルギとして散逸される。また、このとき、図４（Ｅ）に示されているように、接地側スイッチング素子５２も同時にオフすることで、電磁コイル５３の電荷は、ダイオード５８を経由して高電圧電源ＶＨに回生され、急速に低下する。
【００５０】
時刻ｔ２において、図４（Ａ）に示されているように、励磁電流Ｉｅｘの電流値が燃料噴射弁５の開弁を維持することができない第１の保持目標値（第１の保持電流値）Ｉｈｏｌｄ１に近づくと、インジェクタ駆動ＩＣ５６は、図４（Ｄ）、（Ｅ）に示されているように、低圧側スイッチング素子５１、接地側スイッチング素子５２をオンとし、低電圧電源ＬＨから電磁コイル５３に通電する。この時の励磁電流Ｉｅｘの電流値は、低圧側スイッチング素子５１のデュティ比制御によって、燃料噴射弁５の開弁を維持できない程度の第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１、例えば１Ａ程度に設定される。第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１を保つ時間は、予め設定された時間ｔｈ１としている。
【００５１】
設定時間ｔｈ１は、０．２ｍｓ程度である。第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１及び設定時間ｔｈ１は、内燃機関の運転状態、例えば、エンジン回転数に応じて適正値に可変設定されてよい。
【００５２】
第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１は、燃料圧力に応じて変えるようにしてもよい。この場合、燃料圧力の増加に応じて第１の電流値Ｉｈｏｌｄ１を大きくし、燃料圧力の減少に応じて第１の電流値Ｉｈｏｌｄ１を小さくする。
【００５３】
また、第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１、設定時間ｔｈ１は、燃料のアルコール濃度や、燃料温度に応じて変えるようにしてもよいものである。なお、設定時間ｔｈ１については、上限を設けるようにする。これは、あまり長い時間の間、第１の保持目標値Ｉｈｏｌｄ１を保持すると、閉弁する虞があり、それを避けるためである。
【００５４】
設定時間ｔｈ１が経過した時刻ｔ３において、励磁電流Ｉｅｘの電流値を、燃料噴射弁５が開弁を維持できる第２の保持目標値（第２の保持電流値）Ｉｈｏｌｄ２に変更する。第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄは、例えば３Ａ程度であり、当該第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄは、低圧側スイッチング素子５１のデュティ比制御によって設定される。
【００５５】
時刻ｔ２以降、励磁電流Ｉｅｘの電流値を第１保持電流値Ｉｈｏｌｄ１に維持し続けると、燃料噴射弁５が開弁を維持できず、閉弁するから、時刻ｔ２から所定時間ｔｈ１の経過した後には、励磁電流Ｉｅｘの電流値を、燃料噴射弁５が開弁を維持できる第２の保持目標値Ｉｈｏｌｄ２に変更する。
【００５６】
第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１は、燃料噴射弁５の開弁を維持するのに必要十分な第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２よりも十分小さく、第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１をもって通電し続けた場合には、燃料噴射弁５が閉弁する電流値である。第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１と第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２の絶対値の差は、電流を保持する際に見られる電流値の変動（例えば、図４に示す変動幅ｗ）よりも十分大きくしている。
【００５７】
時刻ｔ４において、ＣＰＵ５７により演算された燃料噴射パルスの終了に伴い駆動パルスＴｉは、図４（Ｂ）に示されているように、ローレベルとなり、高圧側スイッチング素子５０、低圧側スイッチング素子５１、接地側スイッチング素子５２の全てがオフされ、電磁コイル５３への通電は終了する。
【００５８】
図示例では、駆動パルスのパルス幅Ｔｉは、例えば、１．０ｍｓ程度の場合である。そして、時刻ｔ２が時刻ｔ０から０．４ｍｓ後程度であり、時刻ｔ３が時刻ｔ０から０．６ｍｓ程度である。
【００５９】
次に、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に流れる励磁電流と、燃料噴射弁５の閉弁遅れの改善について、図５を参照して説明する。図５は、燃料噴射弁５の駆動パルスＴｉのパルス幅が小さい場合の燃料噴射弁５に流れる励磁電流と燃料噴射弁５の（弁体）の開閉弁との関係を示している。これは、例えば、駆動パルスＴｉが図４（Ｂ）に破線で示すように、時刻ｔｘでローレベルとなる場合を想定している。
【００６０】
図５（Ａ）は、駆動パルスＴｉを、図５（Ｂ）は、励磁電流Ｉｅｘの電流値を、図５（Ｃ）は、通常の燃料噴射弁５の駆動時の弁体位置Ｐｖｘを、図５（Ｄ）は本実施形態による燃料噴射弁５の駆動時の弁体位置Ｐｖを各々示している。なお、図５（Ｃ）、（Ｄ）においても、ｏｐｎは燃料噴射弁５の開弁位置を、ｃｌｓは燃料噴射弁５の閉弁位置を示している。
【００６１】
図５（Ｂ）において、破線ａは、図３に示した励磁電流と同様に、開弁電流であるピーク電流値Ｉｐｅａｋをもって通電した後、高圧側スイッチング素子５０と接地側スイッチング素子５２を同時にオフして急速に放電し、電流値Ｉｅｘを第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２に保持する通常の電流波形である。この場合、ピーク電流値Ｉｐｅａｋによる通電後、第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２から電流が０に消失するまでは遅れを伴うため、図５（Ｃ）に示されているように、閉弁遅れＴｄｃｌａを小さくすることには限界があった。
【００６２】
これに対し、図５（Ｂ）において、実線ｃで示されているように、電励磁電流Ｉｅｘの電流値がピーク電流値Ｉｐｅａｋに到達した後、当該電流値を、開弁を保持できない第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１近傍まで急速に低下させ、第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１になった時点で、燃料噴射弁５への通電を停止することで、電流が０に消失するまでの遅れを非常に小さくすることができる。    
【００６３】
これにより、図５（Ｄ）に示されているように、駆動パルスＴｉのパルス幅が小さい時の閉弁遅れＴｄｃｌｃを通常より小さくすることができる。
【００６４】
このように、第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２に保持する前に、第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２よりも小さく、開弁を維持できない程度の第１の保持電流Ｉｈｏｌｄ１に保つことで、電磁コイル５３の内部の電流を一旦小さくできる。従って、図４の時刻ｔｘにおいて、電磁コイル５３への通電を終了した際に、電磁コイル５３は速やかに閉弁し、駆動パルスＴｉのパルス幅が短い場合でも、閉弁遅れを小さくできる。
【００６５】
次に、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に流れる励磁電流と、燃料圧力の高圧化による燃料噴射弁５の応答遅れの改善について、図６を参照して説明する。
【００６６】
図６（Ａ）は、駆動パルスＴｉを、図６（Ｂ）は、励磁電流Ｉｅｘを、図６（Ｃ）は、通常の燃料噴射弁５の駆動時の弁体位置Ｐｖｘｘを、図６（Ｄ）は本実施形態による燃料噴射弁５の駆動時の弁体位置Ｐｖを各々示している。なお、図６（Ｃ）、（Ｄ）においても、ｏｐｎは燃料噴射弁５の開弁位置を、ｃｌｓは燃料噴射弁５の閉弁位置を示している。  
【００６７】
図６（Ｂ）において、点線ａは、図３に示した励磁電流と同様に、内燃機関が通常の運転領域にある場合の励磁電流である。燃料圧力が高い場合、開弁時に燃料噴射弁５の閉弁に必要な駆動力が大きいため、図６（Ｃ）に示されているように、開弁遅れＴｄｏｐａａは通常より大きくなる。一方、図６（Ｂ）の実線ｂに示されているように、プリチャージ電流Ｉｐｒｅ値による通電を行い、さらにピーク電流値を、通常時の電流値Ｉｐｅａｋａａより高い電流値Ｉｐｅａｋｂに増大させると、プリチャージ電流値Ｉｐｒｅによる通電によって燃料噴射弁５の電磁コイル５３に流れる電流の立ち上がりが早まることと相まって、ピーク電流値の増大により発生する磁気力が増加し、弁体の開弁力が大きくなるため、開弁遅れを、図６（Ｄ）のＴｄｏｐｂに示されているように、小さくすることができる。
【００６８】
さらに、第２の保持電流をＩｈｏｌｄ２ａａからＩｈｏｌｄ２ｂへ高めることで、燃料圧力が高い場合においても、燃料噴射弁５が意図せず閉弁することを防止することができる。しかしながら、この場合には、電磁コイル５３への電流供給を遮断する際の電流値が大きくなるため、図６（Ｄ）の実線に示すＴｄｃｌｂのように、閉弁遅れが増大する。
【００６９】
このことに対して、図６（Ｂ）において、電磁コイル５３へ供給する電流を遮断する際に、一点鎖線ｄに示す逆起電流Ｉｒｅｖを電磁コイル５３に流すことで、電磁コイル５３に流れていた励磁電流を速やかに消失させ、弁体が閉弁位置に戻る速度を大きくすることができる。これにより、燃料噴射弁５の閉弁遅れを、図６（Ｄ）のＴｄｃｌｄへと短縮することが可能となる。
【００７０】
以上、図５、６を用いて説明してきた通り、燃料噴射弁５を駆動させる励磁電流Ｉｅｘの波形、電流値を変更することで、開弁、閉弁遅れを短縮することが可能である。閉弁遅れを小さくして最小噴射量を噴射したい運転領域にある場合、あるいは燃料圧力を増加させたい高負荷の運転領域にある場合には、通常の電流波形から変更することで燃料噴射弁５の開閉弁特性を改善し、所望量の燃料を高精度に噴射することができる。
【００７１】
次に、本実施形態による燃料噴射制御装置２７によって燃料噴射弁５の電磁コイル５３に供給する電流の波形を変化させて駆動した場合の燃料噴射特性について、図７を参照して説明する。図７は、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に対する通電時間と燃料噴射量との関係を模式的に示したグラフである。
【００７２】
図７の線ｅは標準の電流波形における噴射量特性を示している。電流波形を、例えば図４（Ａ）に示すような波形に変更した場合の噴射量特性が線ｆに示す破線となる。線ｆが通電時間１．０ｍｓで線ｅと重なるのは、図４（Ａ）に示されているように、燃料噴射弁５が開弁を保持できない程度の電流値（第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１）を流す時刻が、通電パルス開始時刻ｔ０から１．０ｍｓ後の時刻ｔ３までとなっているためである。
【００７３】
通電時間が０．４〜１．０ｍｓにある間は、通電終了時の電流値が第１の保持電流値Ｉｈｏｌｄ１であるため、図５（Ｂ）の実線ｃに示す電流波形となり、閉弁遅れは図５（Ｄ）に示されているように小さくなる。よって標準の電流波形と同じ通電時間であっても、噴射量が減少するため、図７の線ｆに示す噴射量特性となる。通電時間が１．０ｍｓ以降は通電終了時の電流値が図４（Ａ）の第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２となるため、閉弁遅れは、図３（Ｃ）に示されているように通常と同様になり、噴射量特性は線ｅと同一となる。
【００７４】
次に、電流波形を、例えば図６（Ｂ）の線ｂに示すような波形に変更した場合には、噴射量特性は、図７の線ｇに示されているようになる。プリチャージ電流値Ｉｐｒｅによる通電を行い、その後、ピーク電流を増大させてＩｐｅａｋｂとしたことで、開弁遅れを低減できたため、通電時間０．４ｍｓよりも前から燃料の噴射が可能となる。
【００７５】
また、図６（Ｂ）の線ｂに示す波形では、通常の保持電流より大きな第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２ｂとしているため、図６（Ｄ）に示されているように閉弁遅れＴｄｃｌｂが大きくなる。このことにより、標準の電流波形と同じ通電時間であっても、噴射量が増加するため、図７に線ｇで示す噴射量特性となる。
【００７６】
図７に示した噴射量特性より、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に供給する電流波形を変更した場合、噴射量特性も線e、f、gに変化する。この時、同じ通電時間ｔｓにおいても、噴射量は各々異なる値となる。
【００７７】
図８は、本発明による燃料噴射制御装置２７の一つの実施形態を示している。本実施形態の燃料噴射制御装置２７は、基本噴射時間演算部１０１と、非直線性補正演算部１０２と、弁応答遅れ演算部１０３とを有する。
【００７８】
基本噴射時間演算部１０１は、内燃機関が吸入した吸入空気量、吸入空気量と燃料量の混合割合（空燃比）に、ある目標値を設定する目標当量比、排気ガス中の残存酸素濃度から求まる空燃比から目標の当量比となるように補正を行う空燃比補正、エンジン１の運転領域毎に、空燃比補正がない場合の空燃比のズレを記憶し、学習分として予め燃料噴射量を補正する空燃比学習、高圧燃料配管に備えられた燃料圧力センサにより検出される燃料圧力により燃料噴射時間の補正を行う燃料圧力補正等の演算を行い、基本噴射時間を演算する。
【００７９】
非直線性補正演算部１０２は、基本噴射時間算出後、燃料噴射弁５の特性により生じる基本噴射時間と燃料流量の非線形性を補正するための非直線性補正を行い、通電時間Ｔｅを算出する。
【００８０】
図３を用いて説明したように、燃料噴射弁５の開、閉弁には応答遅れが伴い、その応答遅れは主に燃料圧力に依存する。このことに対して、弁応答遅れ演算部１０３において、燃料圧力に応じた弁応答遅れ時間（補正時間）ＴＳｄを演算し、加算部１０４において、通電時間Ｔｅとの和を取ることで、燃料噴射弁５への最終的な通電時間Ｔｉを算出することができる。
【００８１】
例えば、図３（Ｂ）に示す電流波形を通常の電流波形とし、エンジン１の運転状態に合わせて、図４（Ａ）、図６（Ｂ）のように、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に通電する電流の電流波形、電流値の設定を変更すると、図７を用いて説明したように、同じ通電時間Ｔｉを設定した場合でも、噴射される燃料量は異なる値となる。よって、単に、燃料圧力に応じた弁応答遅れ時間ＴＳｄによる補正では、電流波形、電流値の設定を変更後の燃料噴射量が、通常の電流波形の場合の燃料噴射量と一致しなくなる。この結果、目標当量比からのずれが生じ、エンジン１の性能向上を妨げる虞がある。
【００８２】
次に、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に通電する電流の電流波形、電流値の設定を変更した場合に対応した燃料噴射制御装置２７の一つの実施形態を、図９を参照して説明する。
【００８３】
本実施形態の燃料噴射制御装置２７は、燃料噴射弁５の電磁コイル５３に通電する電流の電流波形、電流値の設定変更を、図４〜図６を用いて説明したように行い、そのことをインジェクタ駆動ＩＣ５６に指令する電流波形・電流値演算部１０５を有する。
【００８４】
弁応答遅れ時間演算部１０３は、燃料圧力に応じて弁応答遅れ時間ＴＳｄを演算する演算部を、符号１０３ａ〜１０３ｎで示されているように複数個有する。演算部１０３ａ〜１０３ｎは、各々個別の特性をもって燃料圧力に応じた弁応答遅れ時間ＴＳｄを演算する。
【００８５】
弁応答遅れ時間演算部１０３の後段には、弁応答遅れ時間演算部１０３の各演算部１０３ａ〜１０３ｎによって演算された弁応答遅れ時間ＴＳｄの一つを、電流波形・電流設定値変更手段である電流波形・電流値演算部１０５が出力する指令に基づいて選択するセレクタ部１０６が設けられている。
なお、セレクタ部１０６は、コンピュータのソフトフェア処理によって具現化されるものであってよい。
【００８６】
エンジン１が通常の運転領域にある場合には、燃料噴射制御装置２７は、図３（Ｂ）に示す電流波形をもって燃料噴射弁５の電磁コイル５３に対する通電を行う。この場合の電流波形に対応した弁応答遅れ時間ＴＳｄは、電流波形・電流値演算部１０５よりの指令に基づくセレクタ部１０６の作用によって、例えば、演算部１０３ａにおいて演算されたものが選択される。このようにして、弁応答遅れ時間演算部１０３とセレクタ部１０６とで、弁応答遅れ時間演算手段が構成される。
【００８７】
燃料噴射制御装置２７が、図４（Ａ）に示す電流波形をもって燃料噴射弁５の電磁コイル５３に対する通電を行っている時には、同様の選択作用によって、例えば、演算部１０３ｂにおいて演算されたものが選択される。また、燃料噴射制御装置２７が、図６（Ｂ）に示す電流波形ををもって燃料噴射弁５の電磁コイル５３に対する通電を行っている時には、同様の選択作用によって、例えば、演算部１０３ｎにおいて演算されたものが選択される。
【００８８】
なお、本実施形態では、３つのパターンの電流波形変更に対する弁応答遅れ時間の演算について説明したが、電流波形の変更パターンは３つに限定されることはなく、より多くのパターンに対応させることも可能である。
【００８９】
具体例として、弁応答遅れ時間演算部１０３とセレクタ部１０６とで、燃料噴射弁５の開弁初期に発生する磁気力を通常よりも増大させる電流波形、電流値の設定変更、燃料噴射弁５の駆動タイミングより以前に燃料噴射弁５が開弁しない程度の電流を供給する電流波形、電流値の設定変更、あるいは高電圧電源ＶＨから燃料噴射弁５に供給する電流を通常よりも増大させる電流波形、電流値の設定変更を行った場合には、弁応答遅れ時間ＴＳｄを通常よりも短くする。
【００９０】
また、燃料噴射弁５が閉弁する直前に発生する磁気力を通常よりも減少させる電流波形、電流値の設定変更、低電圧電源ＶＢから燃料噴射弁５に供給する電流を通常よりも減少させる電流波形、電流値の設定変更、あるいは低電圧電源ＶＢから燃料噴射弁５に供給する電流を遮断する際に、遮断前の電流とは逆方向に電流を供給する電流波形、電流値の設定変更を行った場合には、弁応答遅れ時間ＴＳｄを通常よりも長くする。
【００９１】
次に、本実施形態の燃料噴射制御装置２７による燃料噴射制御フローを、図１０のフローチャートを参照して説明する。
エンジン１の運転中、ＥＣＵ９は、エンジン１がどのような運転領域にあるかを判別する（ステップＳ１００）。判別の指標としては、例えば、エンジン１の回転数、吸入空気量等が考えられる。
【００９２】
次に、ＥＣＵ９は、エンジン１の運転領域判別に基づいて燃料噴射弁５の電磁コイル５３に通電する電流の電流波形、電流値の設定を変更する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。電流波形、電流値の設定変更が不要と判断された場合には、通常の弁応答遅れ時間演算結果を選択する（ステップＳ１２０）。
【００９３】
これに対し、変更が必要であると判断された場合には、ＣＰＵ５７から燃料噴射弁インジェクタ駆動ＩＣ５６へ電流波形、電流値変更の指示を、通信線５４を経由して行う（ステップＳ１３０）。
【００９４】
インジェクタ駆動ＩＣ５６は、ＥＣＵ９の指示に従い、例えば、図３（Ｂ）、図４（Ａ）、図６（Ｂ）に示すような電流波形の電流を燃料噴射弁５の電磁コイル５３へ通電できるように設定を変更する。そして、ＣＰＵ５７は、弁応答遅れ時間演算部１０３の演算部１０３ａ〜１０３ｎにて算出される弁応答遅れ時間のうち、変更後の電流波形に対応するものを選択する（ステップＳ１４０）。
【００９５】
次に、別の演算シーケンスによって演算されている基本噴射時間に、ステップＳ１２０あるいはステップＳ１４０で演算された弁応答遅れ時間に加算し（ステップＳ１６０）、これを最終通電時間とし、燃料噴射弁５の電磁コイル５３へ通電するの通電時間が決定される（ステップＳ１７０）。
【００９６】
つぎに、本実施形態による燃料噴射制御装置２７において、高電圧電源ＶＨが故障した際に燃料噴射弁５の電磁コイル５３に流れる励磁電流について、図１１を参照して説明する。
【００９７】
通常時の電流波形は、図１１（Ａ）の点線Ｎに示す電流波形である。高電圧電源ＶＨが故障した場合、図１１（Ａ）に示すピーク電流値Ｉｐｅａｋの励磁電流Ｉｅｘを供給することができなくなる。よって、この場合には低電圧電源ＬＶから第２の保持電流値Ｉｈｏｌｄ２による励磁電流Ｉｅｘを供給し、燃料噴射弁５の開弁、保持を行う。
【００９８】
この時、ピーク電流値Ｉｐｅａｋの励磁電流Ｉｅｘが供給されないため、燃料噴射弁５の開弁初期の磁気力は小さく、開弁遅れＴｄｏｐＦは、通常時の開弁遅れＴｄｏｐＮよりも大きくなる。このため、高電圧故障時には、燃料噴射弁５の電磁コイル５３への通電時間を、この開弁遅れの増加分長くすることで、通常時と同様の燃料噴射量を実現することができる。
【００９９】
これには、図９、図１０を用いて説明した通り、高電圧電源故障時に低電圧電源のみから燃料噴射弁５の電磁コイル５３へ電流を供給するように電流波形を変更した際に、セレクタ部１０６によって弁応答遅れ時間演算の結果を切り替えた後、基本噴射時間に加算するとで、最終通電時間を算出することができる。
【０１００】
このように、電流波形、電流値の設定変更に合わせて、開、閉弁遅れを補正するための補正量を変化させ、燃料噴射弁５の電磁コイル５３への通電時間を変更する。かかる構成により、燃料噴射弁５の電磁コイル５３へ供給する電流波形や電流値を変更する際にも、燃料噴射量精度を維持、向上させることができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１      内燃機関（エンジン）
５      燃料噴射弁
９      ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）
２７    燃料噴射制御装置
５０    高圧側スイッチング素子
５１    低圧側スイッチング素子
５２    接地側スイッチング素子
５３    電磁コイル
５６    インジェクタ駆動ＩＣ
５７    ＣＰＵ
１０１  基本噴射時間演算部
１０２  非直線補正演算部
１０３  弁応答遅れ時間演算部
１０３ａ〜１０３ｎ  演算部
１０５  電流波形・電流設定値変更演算部
１０６  セレクタ部
ＶＨ    高電圧電源
ＶＢ    低電圧電源
【図１】
2010255444.tif 000003
【図２】
2010255444.tif 000004
【図３】
2010255444.tif 000005
【図４】
2010255444.tif 000006
【図５】
2010255444.tif 000007
【図６】
2010255444.tif 000008
【図７】
2010255444.tif 000009
【図８】
2010255444.tif 000010
【図９】
2010255444.tif 000011
【図１０】
2010255444.tif 000012
【図１１】
2010255444.tif 000013