(57)【要約】【課題】異常が発生したときにその前後にわたる通信ログを実時間とともに記録することができ、ネットワークによって通信ログを取得できる空間光伝送装置を提供する。【解決手段】本空間光伝送装置１は、内部時計１６、通信ログ記憶部１７、ネットワーク接続部１２及び制御部１１を備え、制御部１１はデータ伝送の結果に現在時刻を付した通信ログを作成して通信ログ記憶部１７に格納し、ネットワーク７に接続された情報端末ＰＣ７１等から要求があったときは通信ログ記憶部に格納されている通信ログを該情報端末に送信する。データ伝送の結果がネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、一致時点及びその前後の所定件数の通信ログを通信ログ記憶部に保存することができる。【選択図】図２
2010079450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れた２点間で空間を伝播する赤外光を送受信してデータ伝送を行う空間光伝送装置であって、対向して通信する２台の空間光伝送装置の少なくとも１台は、
現在時刻を計時する内部時計と、
通信ログを記憶する通信ログ記憶部と、
ネットワークと接続するためのネットワーク接続部と、
前記データ伝送の結果に前記内部時計から得た前記現在時刻を付した前記通信ログを作成して前記通信ログ記憶部に格納し、前記ネットワークに接続された情報端末から要求があったときは前記通信ログ記憶部に記憶されている前記通信ログを該情報端末に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする空間光伝送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ネットワークを介して取得する現在時刻の情報によって前記内部時計の現在時刻を設定又は補正する請求項１記載の空間光伝送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、該一致したとき及びその前後の所定件数の前記通信ログを前記通信ログ記憶部に格納する請求項１又は２に記載の空間光伝送装置。
【請求項４】
前記制御部は、２回以上前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、各回について、該一致したとき及びその前後の所定件数の前記通信ログを前記通信ログ記憶部に格納する請求項３記載の空間光伝送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、ＳＮＭＰによって前記情報端末に通知する請求項３又は４に記載の空間光伝送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ネットワークに接続されたタイムサーバから前記現在時刻の情報を取得することによって自動的に前記内部時計の現在時刻を設定又は補正する請求項１乃至５のいずれかに記載の空間光伝送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ネットワークを介して設定された通信範囲指示値によって送信する前記赤外光の強度を変更する請求項１乃至６のいずれかに記載の空間光伝送装置。
【請求項８】
前記ネットワークはイーサネット（登録商標）である請求項１乃至７のいずれかに記載の空間光伝送装置。
【請求項９】
前記イーサネット（登録商標）のケーブルを通して供給されるＤＣ４８ＶとＤＣ２４Ｖの電源のいずれかから選択して受電するためのスイッチを備え、前記ＤＣ４８Ｖを受電する場合には給電機器とのネゴシエーションを行うことにより受電し、前記ＤＣ２４Ｖを受電する場合には前記ネゴシエーションを行わないようにした請求項８記載の空間光伝送装置。
【請求項１０】
離れた２点間で空間を伝播する赤外光を送受信してデータ伝送を行う空間光伝送装置であって、
遮光材からなる筺体と、
該筺体に具備され、発光素子から送出される光を通過させる投光窓と、
該筺体に具備され、受光素子に入射する光を通過させる受光窓と、
該投光窓及び該受光窓を塞ぐ可視光遮断フィルタと、
を備えることを特徴とする空間光伝送装置。
【請求項１１】
さらに可視光を遮断する遮断体を備え、該遮断体によって前記受光素子の受光部が覆われる請求項１０記載の空間光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離れた２点間で赤外光を用いてデータ伝送を行う空間光伝送装置に関し、詳しくは、データ伝送の通信ログを記憶して障害の発生時などにその通信ログを読み出すことができ、また、空間に伝播する赤外光の送受信に対する周辺外乱光の影響を低減して確実なデータ伝送を行うことができる空間光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種部品・製品の製造ラインやその搬送システム、物流システム等において、離れた２点の間で赤外光を送受信することによってデータ伝送を行う空間光伝送装置が利用されている。例えば、組立ライン等におけるセンサやアクチュエータとコントローラの間でケーブルを使用することなくデータ伝送を行うために空間光伝送装置が使用され、材料の有無や姿勢等に関する信号、機器を制御するための信号等、各種信号が送受信される。また、無人搬送車やクレーン等移動部と固定部間のデータ伝送に使用されて、識別情報、被搬送物の情報、作業指示情報、搬送先情報などの各種情報が送受信される。
【０００３】
製造ラインや物流現場のシステムにおいては高い安全性、信頼性、保守性が求められ、装置・機器の故障が検出されたり通信障害などが発生した場合には、インターロック機能を動作させて機器の動作を停止させるようにされる。また、データの異常、システム内の異常な状態等が検出された場合には、その発生原因の解析が必要となる。
【０００４】
従来の空間光伝送装置においては、赤外光によるデータ伝送の通信ログを記録しておき、異常や故障が発生した場合、その異常に至るまでの通信ログを専用に用意された光送受信器に送信し、光送受信器内に取り込んだ通信ログにより障害の発生原因を解析可能とするものがあった(特許文献１を参照）。
この従来のロギング機能を持った空間光伝送装置は無人搬送車と製造装置に設置され、搬送物の移載障害などが発生してインターロック機能が作動した場合に、専用の光送受信器を使用して固定されたステーション内に蓄積された通信ログが光送受信器内に取り込まれる。このため、専用のツールを必要とする上、障害時に作業者がその現場に行かなければならないという問題があった。また、通信ログの内容が所定の動作シーケンスについての異常に限られ、使用者が着目する異常状態について通信ログを取得することができなかった。
【０００５】
また、空間光伝送装置は、製造ラインや搬送システム、物流システム等において使用されるため、そのデータ伝送に高い信頼性、耐環境性が求められる。
とくに、従来の空間光伝送装置においては外乱光の影響を受けやすいという欠点があった、例えば、従来の空間光伝送装置は、赤外光の投受光面が可視光を遮断する効果を有しない薄い樹脂素材によって形成されていたため、送受信される赤外光の光軸周辺にある蛍光灯の照明等可視光の影響を受けて伝送データに誤りを生じるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９４８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の通り、従来の空間光伝送装置は、障害の発生によりインターロックされた現場に作業者が出向いて通信ログを取得する必要があり、広い工場等で多数の空間光伝送装置が使用されている場合、作業者の負担が増大し、迅速に障害の解析ができない問題があった。また、通信ログの収集に専用のツールが必要とされるため汎用性に欠けた。
【０００８】
また、従来の空間光伝送装置は、インターロックされるに至った一連のシーケンスの開始時を基準として、相対的にその後の時間経過によりログを記録するため、障害が生じた実時刻を知ることができない問題があった。
さらに、使用者が着目する異常状態、例えば特定の入出力信号状態が生起した場合について通信ログを収集することができなかったため、異常の発生原因の解析が容易ではなかった。
【０００９】
空間に伝播する赤外光を送受信して行われるデータ伝送の信頼性に着目すると、従来の空間光伝送装置においては、周囲の照明環境の影響を受けてデータ伝送の誤りを生じやすいという問題があった。
また、空間光伝送装置は製造ラインや搬送システム、物流システム等の現場において使用されるため、その筐体は遮光性に優れるだけでなく、多様な設置条件への対応、防塵・防水性など高い耐環境性が求められる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、一定の異常状態が検出された前後にわたる通信ログを実時間とともに記録することができ、障害の発生した現場でなくても汎用性の高いネットワークによって通信ログを取得できる空間光伝送装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、外乱光の影響を低減してデータ伝送の信頼性を向上させることができ、多様な設置条件に対応できるとともに高い耐環境性を有する空間光伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下のとおりである。
１．離れた２点間で空間を伝播する赤外光を送受信してデータ伝送を行う空間光伝送装置であって、対向して通信する２台の空間光伝送装置の少なくとも１台は、現在時刻を計測する内部時計と、通信ログを記憶する通信ログ記憶部と、ネットワークと接続するためのネットワーク接続部と、前記データ伝送の結果に前記内部時計から得た前記現在時刻を付した前記通信ログを作成して前記通信ログ記憶部に格納し、前記ネットワークに接続された情報端末から要求があったときは前記通信ログ記憶部に記憶されている前記通信ログを該情報端末に送信する制御部と、を備えることを特徴とする空間光伝送装置。
２．前記制御部は、前記ネットワークを介して取得する現在時刻の情報によって前記内部時計の現在時刻を設定又は補正する前記１．記載の空間光伝送装置。
３．前記制御部は、前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、該一致したとき及びその前後の所定件数の前記通信ログを前記通信ログ記憶部に格納する前記１．又は２．に記載の空間光伝送装置。
４．前記制御部は、２回以上前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、各回について、該一致したとき及びその前後の所定件数の前記通信ログを前記通信ログ記憶部に格納する前記３．記載の空間光伝送装置。
５．前記制御部は、前記データ伝送の結果が前記ネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、ＳＮＭＰによって前記情報端末に通知する前記３．又は４．に記載の空間光伝送装置。
６．前記制御部は、前記ネットワークに接続されたタイムサーバから前記現在時刻の情報を取得することによって自動的に前記内部時計の現在時刻を設定又は補正する前記１．乃至５．のいずれかに記載の空間光伝送装置。
７．前記制御部は、前記ネットワークを介して設定された通信範囲指示値によって送信する前記赤外光の強度を変更する前記１．乃至６．のいずれかに記載の空間光伝送装置。
８．前記ネットワークはイーサネット（登録商標）である前記１．乃至７．のいずれかに記載の空間光伝送装置。
９．前記イーサネット（登録商標）のケーブルを通して供給されるＤＣ４８ＶとＤＣ２４Ｖの電源のいずれかから選択して受電するためのスイッチを備え、前記ＤＣ４８Ｖを受電する場合には給電機器とのネゴシエーションを行うことにより受電し、前記ＤＣ２４Ｖを受電する場合には前記ネゴシエーションを行わないようにした前記８．記載の空間光伝送装置。
１０．離れた２点間で空間を伝播する赤外光を送受信してデータ伝送を行う空間光伝送装置であって、遮光材からなる筺体と、該筺体に具備され、発光素子から送出される光を通過させる投光窓と、該筺体に具備され、受光素子に入射する光を通過させる受光窓と、該投光窓及び該受光窓を塞ぐ可視光遮断フィルタと、を備えることを特徴とする空間光伝送装置。
１１．さらに可視光を遮断する遮断体を備え、該遮断体によって前記受光素子の受光部が覆われる前記１０．記載の空間光伝送装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の空間光伝送装置によれば、現在時刻を計測する内部時計と、通信ログを記憶する通信ログ記憶部と、ネットワークと接続するためのネットワーク接続部と、前記データ伝送の状態が変化するごとに前記現在時刻を付した通信ログを生成して前記通信ログ記憶部に記憶し、前記ネットワークに接続された情報端末から要求があったときは前記通信ログ記憶部に記憶されている通信ログを該情報端末に送信する制御部と、を備えるため、障害やエラーが発生した場合に、ユーザはネットワークに接続された汎用性の高い情報端末によって通信ログを取得でき、広い工場等で多数の空間光伝送装置が使用されている場合であっても、作業者の負担を減らし、迅速に障害の解析ができる。また、障害等が生じた実時刻を知ることができため、障害の解析が正確かつ容易にできる。空間光伝送装置の定期的な状態監視も、遠隔の情報端末などに通信ログを取り込むことにより、容易に行なうことができ、保守管理の負担を軽減することができる。
【００１３】
ネットワークを介して取得する現在時刻の情報によって内部時計の現在時刻が設定又は補正されれば、ネットワークに接続されたパソコンやＰＬＣから現在時刻を容易に設定することができる。
【００１４】
データ伝送の結果がネットワークを介して設定されたデータと一致したときに、一致したとき及びその前後の所定件数の通信ログが記憶されれば、障害等の発生要因を解析するのに必要な通信ログを収集するための条件の設定が可能になり、また、その条件に一致した前後の通信ログを取得できるため、障害等の発生経過を知ることができ、原因の解析を正確且つ容易にすることができる。
【００１５】
２回以上データ伝送の結果がネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、各回について、一致したとき及びその前後の所定件数の通信ログが記憶されれば、複数回の障害等の解析をすることができる。また、通信ログの記憶件数を一定の回数までに制限すれば、限られたメモリ領域の中に複数回の障害等について通信ログを記憶することが可能となる。
【００１６】
データ伝送の結果がネットワークを介して設定されたデータと一致したときは、ＳＮＭＰによって情報端末に通知されれば、障害等の発生が直ちに情報端末に通知されるため、発生した障害等に迅速に対応することができる。
【００１７】
ネットワークに接続されたタイムサーバから現在時刻の情報を取得することによって自動的に前記内部時計の現在時刻が設定又は補正されれば、手動で時刻を設定する必要がなくなり、周期的に現在時刻が取得されれば各空間光伝送装置の内部時計のずれを補正することができる。また、同一のタイムサーバを使用するネットワーク内の他の装置と空間光伝送装置の内部時計の時刻を同期させることができる。
【００１８】
ネットワークを介して設定された通信範囲指示値によって送信する前記赤外光の強度が変更されれば、移動台車等に空間光伝送装置が設置されて位置や伝送距離が変動するような場合であっても、ネットワークを介して通信相手に合わせて送信する光出力を動的に変更することができるため、通信可能な範囲を拡大でき、データ伝送の信頼度を高めることができる。
【００１９】
ネットワークがイーサネット（登録商標）であれば、パソコン、ＰＬＣをはじめ種々の情報端末によって空間光伝送装置の設定、データ転送、通信ログの取得等が可能となる。
【００２０】
イーサネット（登録商標）のケーブルを通して供給されるＤＣ４８ＶとＤＣ２４Ｖの電源のいずれかから受電するためのスイッチを備え、ＤＣ４８Ｖを受電する場合には給電機器とのネゴシエーションを行うことにより受電し、ＤＣ２４Ｖを受電する場合には前記ネゴシエーションを行わないようにすれば、ネットワーク内に標準規格に従った給電機器が存在する場合には給電機器からＤＣ４８Ｖの電源の供給を受けることができ、給電機器が存在しない場合には製造ライン等において多数使用されているＤＣ２４Ｖの電源からイーサネット（登録商標）用ケーブルを通して電源の供給を受けることができる。
【００２１】
本発明の空間光伝送装置によれば、遮光材からなる筺体と、発光素子から送出される光を通過させる投光窓と、受光素子に入射する光を通過させる受光窓と、その投光窓及び受光窓を塞ぐ可視光遮断フィルタとを備えるため、外乱光の影響を受け難くなり、データ伝送の誤りの発生を防止することができる。
【００２２】
さらに可視光を遮断する遮断体を備え、該遮断体によって前記受光素子の受光部が覆われれば、外乱光によるデータ伝送の誤りの発生を防止し、信頼性の高い空間光伝送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
空間光伝送装置は、離れた場所にあって対向する空間光伝送装置との間で赤外光を送受信することによってデータを伝送する。データの伝送方式は、機種により、全二重双方向通信方式、半二重双方向又は片方向通信方式が採用されている。
相互に対向して使用される２台の空間光伝送装置は、伝送に互換性を有する限り、それぞれ異なる構成をもつ機種であってもよい。
【００２４】
（空間光伝送装置１）
図２は、本発明の一実施形態を説明するための構成図である。空間光伝送装置１と空間光伝送装置２によって、例えばＰＬＣ７２と機械等８との間のデータ伝送を行うことができる。図２の空間光伝送装置２は、空間光伝送装置１と同じ構成のものが使用されてもよい。
空間光伝送装置１は、ネットワーク７に接続され、プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）７２、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）７１等ネットワークに接続される情報端末と通信できるように構成されている。ネットワーク７には、情報端末の他、そのネットワークに対応するインターフェイスを備えた機器であれば接続することができる。使用されるネットワーク７としては、イーサネット（登録商標）を始め、ＰＬＣリンク等のＦＡ用ネットワークが挙げられる。
【００２５】
図２に示すように、空間光伝送装置１は、制御部１１、通信ログ記憶部１７、内部時計１６、送受信部１３、ネットワーク接続部１２を備える。
制御部１１は、本空間光伝送装置１全体の動作の制御を掌る部分であり、マイクロコントローラ（マイクロコンピュータ）等を中心としてデジタル処理回路及びソフトウェアから構成することができる。制御部１１は、ネットワーク接続部１２を介してネットワーク７にアクセスし、ネットワーク７に接続された機器や、ＰＣ７１、ＰＬＣ７２等情報端末との間で情報の送受信を行なう。また、空間光伝送装置１と空間光伝送装置２の間の通信プロトコルに基づいて各種要求・状態信号などを処理し、空間光伝送装置２との間のデータ伝送を制御する。
【００２６】
空間光伝送装置１は、自己の動作モードをマスター／スレーブモード、非マスター／スレーブモードなどに設定可能である。また、送信停止モード等に設定することができる。制御部１１は、ネットワーク７を介して上記の設定のための情報をＰＣ７１等から受信して、それに基づいて自己の動作モードを設定することができる。
また、空間光伝送装置１は、発光素子１４から送出する近赤外光の強度を調整することができるようになっている。制御部１１は、ネットワーク７を介して上記の調整のための通信範囲指示値をＰＣ７１等から受け取り、それに基づいて送受信部１３によって発光素子１４から送出する近赤外光の強度を調整することができる。
【００２７】
また、制御部１１は、空間光伝送装置２との間の通信時の通信ログを通信ログ記憶部１７に格納して記憶する機能を有する。そして、ネットワーク７を介して情報端末等から通信ログの読み出し要求があったとき、通信ログ記憶部１７に格納されていた通信ログを読み出し、ネットワーク７を介して情報端末等に通信ログを送信する機能を有している。
さらに、制御部１１は、ネットワーク７を介して情報端末等から、空間光伝送装置１の機能・動作を選択するための設定情報や通信ログの一致条件等を受け取る機能を有する。
【００２８】
内部時計１６は、現在時刻を計時する手段である。制御部１１によって日時を設定することができ、現在時刻を読み出すことができるように構成される。
内部時計１６の具体的な構成は特に限定されず、例えば、一般的な時計ＩＣ（ＲＴＣ）を用いることができる。また、ハードウェア又はソフトウェアによって、現在時刻の設定と読み出しが可能なレジスタ及びタイマーを備えてもよい。この場合、制御部１１によって現在時刻が初期設定された後、ハードウェアタイマー又はソフトウェアタイマーによって時刻を計時することができる。
【００２９】
制御部１１は、ネットワーク７を介して情報端末等から送信された現在時刻の情報を受け取り、内部時計１６に現在の日及び時刻を設定することができる。これにより、起動時に内部時計１６を初期設定することができる。好ましくは、周期的に情報端末等から現在時刻の情報を取得することによって、内部時計１６の時刻を補正することができる。
また、タイムサーバがネットワーク７に存在する場合には、制御部１１はタイムサーバから現在時刻の情報を取得することによって、内部時計１６の時刻を設定又は補正することができる。
【００３０】
送受信部１３は、例えばパルス変調方式の、送信回路と受信回路を備える。送信回路の出力側には発光素子１４が接続され、受信回路の入力側には受光素子１５が接続される。
前記送信回路は、制御部１１から送られたデジタル信号の１、０に対応した二つの電圧を有するパルス信号を生成し、その信号を駆動回路を介して発光素子１４に送る。発光素子１４には、近赤外領域の光を放出する発光ダイオードを用いることができる。発光素子１４により前記パルス変調された近赤外光が放射される。
また、送信回路は、制御部１１の出力調整信号によって駆動回路が調整でき、それによって発光素子１４から送出する近赤外光の強度を調整することができるようになっている。
前記受信回路に接続される受光素子１５としては、近赤外光を受信するフォトトランジスタ等を用いることができる。受信回路は、受光素子１５の出力電流を電圧信号に変換する変換回路、その電圧信号を増幅する増幅器、増幅された信号の波形を整形する波形整形回路、及び検波復調回路等を備える。検波復調回路によって復調された受信データ信号は、制御部１１に送られる。
【００３１】
ネットワーク接続部１２は、本空間光伝送装置１をネットワーク７に接続するためのインターフェイス回路である。
ネットワーク７としては、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、登録商標）を始め、ＰＬＣ用リンク等、いわゆる産業用（ＦＡ）ネットワークと呼ばれるものが挙げられる。イーサネット（登録商標）は、ＩＥＥＥ８０２．３で規格化されているネットワークである。
ネットワーク７がイーサネット（登録商標）である場合、ネットワーク接続部１２にＲＪ４５コネクタを備え、接続用のケーブルには１０ＢＡＳＥ−Ｔ等を使用することができる。また、ネットワーク接続部１２にはイーサネット（登録商標）コントローラを備え、ＰＣ等情報端末からイーサネット（登録商標）上のアドレスを設定することができる。
いわゆるＦＡネットワーク（例えば、ＣＣ−Ｌｉｎｋ協会によって普及されるＣＣ−Ｌｉｎｋ等）と接続する場合には、それぞれの仕様及び通信規約に基づくインターフェイスを実装することができる。
【００３２】
（空間光伝送装置２）
図２に示す空間光伝送装置２は、上記空間光伝送装置１との間でデータを伝送する。空間光伝送装置２は、固定位置に設置される他、無人搬送車やクレーン、スタッカクレーン等の移動物上に設置されてもよく、固定位置に設けられた空間光伝送装置と対向したときにデータ伝送を行うことができる。前記の通り、図２の空間光伝送装置２に代わり、上記空間光伝送装置１と同じ構成の空間光伝送装置を使用することができる。
【００３３】
空間光伝送装置２は、制御部２１、インターフェイス部２２、送受信部２３を備える。
インターフェイス部２２は、各種機器、機械、ＰＬＣ、制御用コンピュータ、センサー、アクチュエータ等（図２の８）と接続するための回路であり、接続対象に合わせて構成することができる。
例えば、インターフェイス部２２をパラレル入出力インターフェイスとすれば、センサー、アクチュエータ等を接続することができる。また、インターフェイス部２２をＲＳ２３２Ｃ、ＲＳ４２２、ＲＳ４８５等の通信インターフェイスとすれば、ＰＬＣや制御用コンピュータ、各種機器等を接続して、シリアル通信によりデータの送受信をすることができる。
また、前記空間光伝送装置１と同じネットワーク接続部を備えれば、イーサネット（登録商標）、ＦＡネットワーク等を介して機械等８と接続することができる。
【００３４】
制御部２１は、空間光伝送装置２全体の動作の制御を掌る部分であり、マイクロコントローラ（マイクロコンピュータ）等を中心としてデジタル処理回路及びソフトウェアから構成することができる。制御部２１は、前記の通り接続対象に合わせて構成されたインターフェイス部２２を介して、機械、ＰＬＣ、センサ、アクチュエータ等８との間で情報の送受信を行なう。また、空間光伝送装置１と空間光伝送装置２の間の通信プロトコルに基づいて各種要求・状態信号などを処理し、空間光伝送装置１との間のデータ伝送を制御する。
【００３５】
空間光伝送装置２は、自己の動作モードをマスター／スレーブモード、非マスター／スレーブモードなどに設定可能である。また、送信停止モード等に設定することができる。制御部２１は、インターフェイス部２２を介して上記の設定のための情報をＰＬＣ８等から受信して、それに基づいて自己の動作モードを設定することができる。
また、空間光伝送装置２は、発光素子２４から送出する近赤外光の強度を調整することができるようになっている。制御部２１は、インターフェイス部２２を介して上記の調整のための通信範囲指示値をＰＬＣ８等から受け取り、それに基づいて送受信部２３によって発光素子２４から送出する近赤外光の強度を調整することができる。
【００３６】
送受信部２３は、例えばパルス変調方式の、送信回路と受信回路を備える。送信回路の出力側には発光素子２４が接続され、受信回路の入力側には受光素子２５が接続される。
前記送信回路は、制御部２１から送られたデジタル信号の１、０に対応した二つの電圧を有するパルス信号を生成し、その信号を駆動回路を介して発光素子２４に送る。発光素子２４には、近赤外領域の光を放出する発光ダイオードを用いることができる。発光素子２４により前記パルス変調された近赤外光が放射される。
また、送信回路は、制御部２１の出力調整信号によって駆動回路が調整でき、それによって発光素子２４から送出する近赤外光の強度を調整することができるようになっている。
前記受信回路に接続される受光素子２５としては、近赤外光を受信するフォトトランジスタ等を用いることができる。受信回路は、受光素子２５の出力電流を電圧信号に変換する変換回路、その電圧信号を増幅する増幅器、増幅された信号の波形を整形する波形整形回路、及び検波復調回路等を備える。検波復調回路によって復調された受信データ信号は、制御部２１に送られる。
【００３７】
（情報端末）
ＰＣ等情報端末７１（以下、ＰＣという。）は、空間光伝送装置１が接続されるネットワーク７に接続される。ＰＣはネットワーク７を介して空間光伝送装置１にアクセス可能であり、各種設定のためのデータ、現在時刻の情報等を空間光伝送装置１に送信し、また空間光伝送装置１から送信される通信ログのデータを受信するように構成される。
【００３８】
空間光伝送装置１及び空間光伝送装置２は、自己の動作モードをマスター／スレーブモード、非マスター／スレーブモードなどに設定可能である。また、送信停止モード等に設定することができる。
空間光伝送装置１の各種動作モードの設定は、ＰＣから設定のためのデータを送信して行うことが可能である。空間光伝送装置１の各種動作モードの設定は、ＰＣのディスプレイにブラウザソフトなどを使用して設定画面を表示し、その設定画面において行うようすることができる。
空間光伝送装置２の各種動作モードの設定は、ＰＬＣ８等から設定のためのデータを送信して行うことが可能である。
【００３９】
また、空間光伝送装置１及び空間光伝送装置２は、発光素子から送出する近赤外光の強度を調整することができるようになっている。空間光伝送装置１の発光素子からの光出力の調整は、ＰＬＣ７２等から通信範囲指示値を送信することにより行う。これによって、移動台車等に空間光伝送装置が設置され、相手の位置や伝送距離が変動するような場合であっても、動的に送信出力を調整することにより通信可能範囲を調整することができる。
空間光伝送装置２の発光素子から送出する近赤外光の強度を調整は、ＰＬＣ８等から通信範囲指示値を送信することにより可能である。
【００４０】
また、ＰＣから空間光伝送装置１が備える内部時計１６に現在の日及び時刻を設定することが可能である。例えば、現在時刻を前記の設定画面において設定して、それを現在時刻の情報として空間光伝送装置１に対して送信するようにすることができる。情報端末がＰＣ７１の場合には、ＰＣ７１上で動作するＷｅｂブラウザを使用して、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって設定することができる。
【００４１】
ネットワーク上にタイムサーバが存在する場合には、空間光伝送装置１はＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、タイムサーバから現在時刻を自動的に取得することが可能である。これによって、ユーザが現在時刻を設定する必要がなくなり、空間光伝送装置１が備える内部時計１６は、同じタイムサーバを使用するネットワーク内の装置と時刻が同期される。空間光伝送装置１のプログラムにより、周期的に、例えば毎日の所定時刻にタイムサーバから現在時刻を自動的に取得するようにすれば、内部時計１６の時刻のずれを補正することができる。
【００４２】
（通信ログ）
ＰＣ７１は、ネットワーク７を介して空間光伝送装置１にアクセスし、空間光伝送装置１内に記憶された通信ログを受信することができる。その通信ログのデータは、図６に示すように、ブラウザソフトなどを用いてディスプレイに表示することができる。
【００４３】
空間光伝送装置１と空間光伝送装置２との間のデータ伝送は、概略次のようなプロコルによって行われる。
空間光伝送装置１の動作モードがマスター／スレーブモードにおけるマスターに設定され、空間光伝送装置２の動作モードがスレーブに設定されている場合、マスターの空間光伝送装置１に接続された装置は、定期的に受入要求信号をスレーブの空間光伝送装置２に送信し、空間光伝送装置２に接続された装置からの動作要求信号を待つように待機する。一方、スレーブの空間光伝送装置２に接続された装置は、受入要求信号を受信すると、動作要求信号を空間光伝送装置１に接続された装置に送信し、データの送受信が開始され、データの送受信が行われる。
【００４４】
図３は、空間光伝送装置２から空間光伝送装置１へデータを送信する例を示すタイミングチャートである。上段の受入要求信号及び受入許可信号は空間光伝送装置１が送信する信号であり、下段の有効信号、動作要求信号、データ信号及び完了信号は、空間光伝送装置２が送信する信号である。
図３において、空間光伝送装置２は受入要求信号を受信すると、動作要求信号を空間光伝送装置１に対して送信する。空間光伝送装置１は、この動作要求信号を受信すると、受入許可信号を空間光伝送装置２に対して送信する。空間光伝送装置２はこの受入許可信号を受信すると、データ信号を空間光伝送装置１に送信し、データ信号の送信が完了したとき完了信号を送信する。
空間光伝送装置１から空間光伝送装置２に対してデータを送信する場合も、上記と同様なプロトコルで行われる。なお、上記信号は空間光伝送装置内においてはパラレル処理されるが、光信号ではシリアル伝送される、
【００４５】
図５は、空間光伝送装置１の制御部１１によって行われるロギング処理を説明するためのフローチャートである。本チャートにおいては、異常が発生した場合にその前後の通信ログを残すための処理（Ｓ４〜Ｓ７）を分かりやすくするためにバッファを用いているが、通信ログ記憶部の管理方法は適宜に設計されればよい。本図で、バッファは通信ログ記憶部内の領域であり、バッファが通信ログにより満杯となったときは、最も古い通信ログに最新の通信ログが上書きされる。異常が発生した場合に保存される通信ログは、少なくともネットワーク上の情報端末等に送信されるまでは上書きされないものとする。
【００４６】
空間光伝送装置１は、上記タイミングチャートに示されるようなシーケンスによりデータの送受信を行う（Ｓ１）。
【００４７】
データの送受信が終わると、異常イベントが発生したか否かをチェックし（Ｓ２）、異常イベントが発生していなければ、その通信ログ内容を時刻とともにバッファに格納して（Ｓ３）、次のデータの送受信（Ｓ１）を行う。なお、通信ログは、入出力信号の各ビットの「１」「０」の状態に変化があったときに限られず、光伝送装置の設定が変更されたとき、安定受光状態と非安定受光状態の間で受光状態に変化があったとき、データの正常受信状態と非正常受信状態の間で受信状態に変化があったとき等にも保存される。
また、異常イベントとは、入出力信号の各ビットの「１」「０」の状態が設定データに一致したときや、故障又はエラーを示す信号がある場合に、その信号がオンとなったとき等をいう。前記設定データは、ネットワーク上の情報端末等から受け取ったデータとすることができる。
【００４８】
異常イベントが発生した場合は、図４に示すように、その通信ログ及びその前の所定件数の通信ログを通信ログ記憶部に保存する（Ｓ４）。また、その後の所定件数の通信ログを通信ログ記憶部に保存する（Ｓ５〜Ｓ７）。前記所定件数は、ネットワーク上の情報端末等から受け取って設定することができる。
【００４９】
前記の通り、異常イベントと判断するための一致条件は、ネットワーク上の情報端末等からあらかじめ設定しておくことができる。これによって、着目する故障又はエラーが生起した前後の状態を収集することができるため、その発生原因の解析を容易にすることができる。
また、異常イベント前後の保存すべき通信ログの件数を、あらかじめネットワーク上の情報端末等から設定しておくことができる。これによって、通信ログ記憶部の容量が限られている場合であっても、複数回の異常イベントについて通信ログを保存することが可能となる。例えば、記憶領域が１００件分のイベントの通信ログを記憶することができる場合、異常イベントの前後５０件の通信ログを保存するように制限しておけば、２回の異常イベント前後の通信ログを収集することができる。
【００５０】
通信ログ記憶部（前記バッファを含む）に格納された通信ログは、ネットワーク上の情報端末等から通信ログの送信の要求があったときに、情報端末等に対して送信するようにすることができる。
情報端末がＰＣ７１である場合、ブラウザソフトウェアを使用して、ネットワーク７を介して空間光伝送装置１に対して通信ログの読み取りの要求することができる。これにより、通信ログ記憶部に格納されている通信ログが空間光伝送装置１の制御部によって読み出され、ネットワークを介してＰＣ７１に送信される。ＰＣ７１では、送信された通信ログを、例えば図６に示すように閲覧することができる。
【００５１】
図６に示される表示例では、通信ログの時間順に、各通信ログの内容と発生時刻が表示される。各通信ログの表示内容によって、空間光伝送装置１の動作モードなどの設定状態（「設定」）、データの受信状態及び受光状態（「状態」）、入力信号及び出力信号の状態（「入力」「出力」）の変化が分かる。
これにより、多数の空間光伝送装置が工場や倉庫内に広く配設されている場合であっても、ネットワークに接続された情報端末を使用して、異常又はエラー発生時にはその前後の通信ログを見て発生原因を解析することができる。
【００５２】
また、空間光伝送装置１は、ネットワークのプロトコルがＴＣＰ／ＩＰであれば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して、管理用のＰＣ等に異常ログの発生を通知することが可能である。
【００５３】
情報端末は、ＰＣに限られるものではなく、例えば表示器を備えたＰＬＣ７２を用いて空間光伝送装置１から通信ログをネットワーク７を介して取得し、表示することも可能である。
また、前記の通り、空間光伝送装置２側を空間光伝送装置１とすることもできるので、その場合には、空間光伝送装置２側に接続されたネットワーク上のＰＣ、ＰＬＣ等により、空間光伝送装置２側の通信ログの取得・表示等をすることができる。
【００５４】
（ＰｏＥ）
空間光伝送装置１は、ネットワークとは別途に電源の供給を受けることができる。このため、例えば、ＤＣ２４Ｖの電源の供給を受けるための電源コネクタを、ネットワークコネクタとは別個に設けることができる。
ネットワーク７がイーサネット（登録商標）である場合には、イーサネット（登録商標）の配線に利用されるケーブルを通して電源の供給を受けることができる。イーサネット（登録商標）のケーブルを通した電力供給技術はＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）と呼ばれ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに規格化されている。この規格では、電源を供給する給電機器（ＰＳＥ、Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から電力の供給を受ける受電機器（ＰＤ、Ｐｏｗｅｒｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）に、ＤＣ４８Ｖの電源が供給される。
【００５５】
しかしながら、一般に製造や物流のシステムにおいては、ＤＣ２４Ｖの電源が広く使用されている。空間光伝送装置とＰＬＣ等がイーサネット（登録商標）によって接続される例も多く、こうした場合に既存の２４Ｖの電源を利用して、省配線で電源を接続できることが望ましい。このため、本空間光伝送装置１は、イーサネット（登録商標）用ケーブルを通してＤＣ２４Ｖの電源の供給を受けることも可能としている。
【００５６】
イーサネット（登録商標）上の受電機器としてＤＣ４８Ｖを受電するため、本空間光伝送装置１のネットワーク接続部１２は、図７に示すように、ネットワークコネクタ（ＲＪ−４５）１２１、ＰＤＣ（ＰＤ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１２３、スイッチ１２４、１２５、電源管理部１２２を備える。ネットワークコネクタ１２１にイーサネット（登録商標）ケーブルが接続される。ＰＤＣ１２３は、イーサネット（登録商標）上のＰＳＥとの間でネゴシエーションを行って必要な電力の供給を受けるための回路である。スイッチ１２４、１２５は、ＰｏＥの規格に基づいてＤＣ４８Ｖを受電する場合と、イーサネット（登録商標）用ケーブルを通してＤＣ２４Ｖを受電する場合とを切替えるためのスイッチである。電源管理部１２２は、受電する電圧に合わせて本空間光伝送装置１内の電源部１８を切替える回路である。
【００５７】
本空間光伝送装置１がＰｏＥの規格に基づいてＤＣ４８Ｖを受電する場合には、スイッチ１２４、１２５を閉じて、コネクタ１２１からの電力供給線がＰＤＣ１２３に入力され、ＰＤＣ１２３の出力が電源管理部１２２に接続される。これによって、空間光伝送装置１をイーサネット（登録商標）７に接続するとネットワーク上のＰＳＥによってそれが検知され、ＰＤＣ１２３によってＰＳＥとの間でネゴシエーションを行うことにより、空間光伝送装置１はＰＳＥから適切な電力の供給を受けることができる。この場合、電源管理部１２２は、受電するＤＣ４８Ｖから内部の所定電圧を生成するように電源回路を切替える。
【００５８】
空間光伝送装置１がＰｏＥの規格に基づくことなく、イーサネット（登録商標）用ケーブルを通してＤＣ２４Ｖを受電する場合には、スイッチ１２４、１２５によって、ネットワークコネクタ１２１からの電力供給線が直接に電源管理部１２２に接続される。ＰＤＣ１２３はイーサネット（登録商標）から切り離されているため作動せず、電源管理部１２２は受電するＤＣ２４Ｖから内部の所定電圧を生成するように電源回路を切替える。
この場合、ＤＣ２４Ｖの電源線は、イーサネット（登録商標）のデータ線に使用されていないネットワークコネクタ１２１の４、５、７及び８番ピンを利用して接続することができる。
【００５９】
以上により、空間光伝送装置１は、スイッチを切替えることによって、ＰｏＥの規格に準拠してＤＣ４８Ｖの給電を受けるか、イーサネット（登録商標）用ケーブルを通してＤＣ２４Ｖの給電を受けるか、を選択することができる。これによって、広範な産業用途で多数使用されているＤＣ２４Ｖの電源を利用することができ、別途に電源を用意する必要がなくなる。また、ネットワークケーブルを通して給電するため、電源の配線を省くことができる。
【００６０】
（投受光部）
空間光伝送装置は、離れた２点間で空間を伝播する赤外光を送受信してデータ伝送を行う空間光伝送装置であり、赤外光の発光器及び受光器を備えている。データ伝送は、全二重双方向通信方式、半二重双方向又は片方向通信方式が適宜に採用される。また、用途によって、２点間の伝送距離が０〜１ｍ程度のものから、最大数百ｍの伝送が可能なものまで、多種の空間光伝送装置が提供されている。
本空間光伝送装置は、製造ラインや物流現場に設置されるものであるため、空間を伝播する赤外光によるデータ伝送に高度の信頼性が求められる。
このため、本発明の空間光伝送装置は、遮光材からなる筺体に収納され、その筺体に発光器から送出される光を通過させる送信窓と、受光器に入射する光を可視光遮断フィルタを介して通過させる受信窓と、を備えることを特徴とする。
【００６１】
本発明の空間光伝送装置は、図１０に示すように、遮光材からなる筺体１０１と、その筐体に設けられた投光窓１０４、受光窓１０５、可視光遮断フィルタ１０３１、発光素子１４、受光素子１５を備える。
【００６２】
発光素子１４は、近赤外領域の光を放出する発光ダイオードが用いられ、変調された近赤外光を放射する。近赤外光の中心波長は、例えば８７０ｎｍ程度である。光の指向角は、用途や伝送距離により１度〜数十度（例えば、伝送距離１ｍのときに３０度以上等）とすることができる。
また、変調方式は、周波数偏移変調（ＦＳＫ、例えば周波数４〜６ＭＨｚ程度）、パルス変調（例えば周波数４５ｋＨｚ程度）等を用いることができる。ＦＳＫの場合、変調周波数は、混信を避けるため、相手方の空間光伝送装置が送信に用いる変調周波数とは異なった周波数とされる。
【００６３】
受光素子１５は、前記近赤外光を受信して電流信号に変換する素子であり、フォトトランジスタ、ＰＩＮフォトダイオード等を使用することができる。
【００６４】
筐体１０１は、遮光性樹脂、金属等の遮光材によって構成され、防塵、防水構造とされる。発光及び受光部と、電子回路及び表示部、ケーブル接続部等に分割して形成されてもよい。
【００６５】
投光窓１０４は、発光素子１４の光軸を中心として筐体に開けられた窓であり、好ましくは円形の孔とすることができる。孔のサイズは使用される発光素子及び周辺の構造によって決定されるが、例えば直径４〜７ｍｍ程度の円形とすることができる。
投光窓１０４は、可視光遮断フィルタ１０３１によって塞がれる。窓材の装着方法は、防塵性・防水性が確保される限り特に限定されず、例えば接着によって取り付けてもよい。
【００６６】
受光窓１０５は、受光素子１５の光軸を中心として筐体に開けられた窓であり、好ましくは円形の孔とすることができる。孔のサイズは使用される受光素子及び周辺の構造によって決定されるが、例えば直径４〜７ｍｍ程度の円形とすることができる。
受光窓１０５は、可視光遮断フィルタ１０３１を装着することにより塞がれる。窓材の装着方法は、防塵性・防水性が確保される限り特に限定されず、例えば接着によって取り付けてもよい。
【００６７】
可視光遮断フィルタ１０３１は、赤外光を透過し、可視光を遮断するための光学フィルタであり、例えば、可視領域の波長の光を吸収する物質をガラス基材に混ぜて形成された光学フィルタを用いることができる。
【００６８】
前記受光窓１０５に可視光遮断フィルタ１０３１を設け、さらに、可視光遮断体１５１を受光素子１５のチップ１５２を覆うように設けることができる。可視光遮断体１５１は、樹脂（例えばエポキシ樹脂）等に可視光を吸収する物質を混ぜた材料をモールドして形成することができ、受光素子と一体に形成することができる。また、可視光を吸収する物質を含有した樹脂によって受光部１５２をコーティングしてもよい。
【００６９】
本発明の空間光伝送装置１は、遮光性の筐体１０１に投光窓１０４及び受光窓１０５を設け、かつ窓部に可視光遮断フィルタ１０３１を備えることにより、蛍光灯など可視領域の外乱光の影響を受け難くし、伝送誤りを減少させることができる。さらに、受光部１５２を可視光遮断部１５１で覆うことにより、伝送誤りを大幅に減少させることが可能となる。
【００７０】
上記の効果を、図１１に示す方法によって測定した。９は、投受光部が可視光遮断効果を有しない薄い樹脂によって形成されている、従来の空間光伝送装置である。１は、可視光遮断フィルタを備えた投光窓及び受光窓が設けられ、さらに受光素子を可視光遮断部で覆った本発明の空間光伝送装置である。空間光伝送装置１と９を１ｍの距離で対向させて置き、データの送受信を行う。５１は蛍光灯（２７Ｗ）である。２台の空間光伝送装置を結ぶ線（光軸）上で蛍光灯を移動させ、空間光伝送装置９からの距離がＬの位置において、光軸から垂直方向に蛍光灯までの距離Ｗを変化させて、蛍光灯が光軸からどれだけ離れていれば伝送データに誤りが生じなくなるかを計測する。
【００７１】
これによって測定した例を、図１２に示す。グラフの横軸は空間光伝送装置９から蛍光灯までの光軸方向の距離Ｌであり、縦軸は光軸から蛍光灯までの垂直方向の距離Ｗである。グラフ上の各曲線よりも距離Ｗが小さい（光軸に近い）範囲においては伝送誤りが発生し、各曲線よりも距離Ｗが大きい（光軸から遠い）範囲においては伝送誤りが発生しないことを表している。グラフａ、ｂは、蛍光灯の光が空間光伝送装置１に向けて照射された場合であり、グラフｃ、ｄは、蛍光灯の光が空間光伝送装置９に向けて照射された場合である。
例えば、ちょうど中間の位置（Ｌ＝５０ｃｍ）において、空間光伝送装置１に向けて蛍光灯を照射した場合（ａ、ｂ）、蛍光灯が光軸から２０ｍｍ程度以上離れればデータ伝送の誤りは生じなくなる。他方、従来の空間光伝送装置９に向けて蛍光灯を照射した場合（ｃ、ｄ）には、蛍光灯が光軸から１５０ｍｍｍ程度以上離れなければデータ伝送の誤りが生じる。
この結果から、本空間光伝送装置１が従来の空間光伝送装置９に比べて、大幅に外乱光の影響を受け難いことが分かる。
【００７２】
（実装例）
本空間光伝送装置１は、図１に示すように、投受光部１０３と他の空間光伝送装置２の投受光部１０３とが対向した状態となるように配設して使用される。
【００７３】
本空間光伝送装置１は、図１に示すように、筐体１０１内に制御部１１、ネットワーク接続部１２、送受信部１３、発光素子１４、受光素子１５等を実装した基板（図示せず）が設けられている。また、表示部１０２、投受光部１０３、ネットワークコネクタ１２１、補助電源端子１０６、嵌合溝１０８、１０９、穴付溝部１０１５を備える。
表示部１０２は図８（１）に示すように、筐体１０１の内部の基板に配設されているＬＥＤ等の発光素子により動作状態等を表示するための窓である。
【００７４】
投受光部１０３は図８及び図９（２）、（３）に示すように、筐体１０１の正面に設けられており、図１０（１）及び（２）に示すように、投光窓１０４を介して発光素子１４から発する赤外光を投光することができる。また、図１０（１）に示すように発光素子１４と同様に受光窓１０５を介して入射する赤外光を受光素子１５で受光することができる。このように発光素子１４及び受光素子１５は、それぞれ投光窓１０４及び受光窓１０５を介して赤外光を投光及び受光するため、外乱光に強い。更に、投受光部１０３は図１０（２）可視光を遮断する可視光遮断フィルタ１０３１が設けられており、また、受光素子１５は、素子のチップ１４２の周囲を可視光を遮断するフィルタ剤を含有する樹脂でモールドされているため、赤外線以外の遮光性に優れ、外乱光に強い。
尚、投受光部１０３は、図９（２）に示すように、筐体１０１の正面に設けられるに限られず、図２１に示すように、筐体１０１の天井面に設けてもかまわない。
【００７５】
ネットワークコネクタ１２１及び補助電源端子１０６は、図９（１）に示すように、筐体１０１の背面に設けられている。また、ネットワークコネクタ１２１にネットワーク８のケーブルを接続することによって、ネットワーク接続部１２をネットワーク８に接続することができる。更に、補助電源端子１０６は、ネットワーク８のケーブル経由で受電できない場合の電源端子として使用することができる。
【００７６】
嵌合溝１０８、１０９は、図８に示すように、筐体１０１の天井面及び底面の背面側付近に設けられ、図１５及び１６に示すキャップ部１０７を、図１３及び１４に示すように筐体１０１に設けて嵌合固定するときに用いられる溝であり、図１５及び１６に示すキャップ部１０７の嵌合爪１０７２、１０７３と嵌合可能な形状を備える。
穴付溝部１０１５は、図１３に示すように筐体１０１の天井面の背面側の角部にそれぞれ設けられ、図１５及び１６に示すキャップ部１０７を、嵌合固定するときに用いられる溝であり、図１５及び１６に示すキャップ部１０７の穴付突部１０７４を納めることができる形状を備える。また、キャップ部１０７を嵌合固定したときに穴付溝部１０１５及び穴付突部１０７４に設けられている孔が貫通し、この孔を用いてねじ止めすると、キャップ部１０７を固定することができる。
【００７７】
本空間光伝送装置は、図８に示すよう長方形の一辺が湾曲して突出する凹部１０８１、１０９１を備える嵌合溝１０８、１０９が、表示部１０２の上方に形成され、且つ天井面側の上方の両角は穴付溝部１０１５が形成されており、美観に優れた形状及び配置がされている。更に、嵌合溝１０８、１０９は、図１３に示すようにキャップ部１０７の嵌合爪１０７２、１０７３によって多くが隠れるが、凹部１０８１、１０９１が露出し、且つ穴付溝部１０１５が穴付突部１０７４によって置き換わった形状となり、異なる美観を呈する。
【００７８】
キャップ部１０７は、図１７〜２０に示すように、筐体１０１の背面を覆うように設けられ、ネットワークコネクタ１２１等から浸水しないように防水性を付与するキャップである。また、キャップ部１０７は、図１５に示すように筐体１０１に固定するための嵌合爪１０７２、１０７３及び穴付突部１０７４と、ケーブル６２を防水コネクタ６１を介して接続するためのコネクタ孔１０７１とを備える。
【００７９】
尚、本発明においては、前記実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した態様とすることができる。
本実施例の空間光伝送装置１は、図８及び９に示すように投受光部１０３が筐体１０１の正面に設けられているがこれに限られず、図２１に示すように、筐体１０１の天井面に設けることができる。また、キャップ部１０７を設けた場合であっても同様に、図２２に示すように、筐体１０１の天井面に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の空間光伝送装置を配設した状態を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の空間光伝送装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】空間光伝送装置の信号の送受信時のタイミングチャートである。
【図４】通信ログ記憶部に記憶される内容を説明するための模式図である。
【図５】通信ログを記憶する手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】通信ログの詳細例を説明するための模式図である。
【図７】電源部の詳細を説明するためのブロック図である。
【図８】空間光伝送装置を説明するための（１）平面図及び（２）底面図である。
【図９】空間光伝送装置を説明するための（１）背面図、（２）正面図及び（３）左側面図である。尚、右側面図は左側面図と対称である。
【図１０】空間光伝送装置の投受光部に設けられている投光窓及び受光窓を説明するための（１）模式正面図及び（２）部分拡大断面図である。
【図１１】外乱光特性の測定方法を説明するための模式図である。
【図１２】外乱光特性の測定結果を示すグラフである。
【図１３】キャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための（１）平面図及び（２）底面図である。
【図１４】キャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための（１）背面図、（２）正面図及び（３）左側面図である。尚、右側面図は左側面図と対称である。
【図１５】キャップ部を説明するための（１）平面図及び（２）底面図である。
【図１６】キャップ部を説明するための（１）背面図、（２）正面図及び（３）右側面図である。尚、左側面図は右側面図と対称である。
【図１７】配線及びキャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための平面図である。
【図１８】配線及びキャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための底面図である。
【図１９】配線及びキャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための（１）背面図及び（２）正面図である。
【図２０】配線及びキャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための左側面図である。尚、右側面図は左側面図と対称である。
【図２１】投受光部が天井面側に設けられている空間光伝送装置を説明するための（１）平面図及び（２）底面図である。
【図２２】投受光部が天井面側に設けられ、且つ配線及びキャップ部を設けた空間光伝送装置を説明するための（１）平面図及び（２）底面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１、２；空間光伝送装置、
１０１；筐体、１０２；表示部、１０３；投受光部、１０４；投光窓、１０５；受光窓、１０６；補助電源端子、
１０７；キャップ部、１０７１；コネクタ孔、１０７２、１０７３；嵌合爪、１０７４；穴付突部、
１０８、１０９；嵌合溝、１０８１、１０８２；凹部、１０１５；穴付溝部、
１１、２１；制御部、
１２；ネットワーク接続部、１２１；ネットワークコネクタ、１２２；電源管理部、１２３；ＰＤＣ、１２４、１２５；スイッチ、
１３、２３；送受信部、１４、２４；発光素子、１５、２５；受光素子、
１６、２６；内部時計、１７、２７；通信ログ記憶手段、
１８、２８；電源部、
５１、５２；光源、
６１；防水コネクタ、６２；配線、
７；ネットワーク、７１；ＰＣ、７２；ＰＬＣ、８；機械、ＰＬＣ、センサ、アクチュエータ等。
【図１】
2010079450.tif 000003
【図２】
2010079450.tif 000004
【図３】
2010079450.tif 000005
【図４】
2010079450.tif 000006
【図５】
2010079450.tif 000007
【図６】
2010079450.tif 000008
【図７】
2010079450.tif 000009
【図８】
2010079450.tif 000010
【図９】
2010079450.tif 000011
【図１０】
2010079450.tif 000012
【図１１】
2010079450.tif 000013
【図１２】
2010079450.tif 000014
【図１３】
2010079450.tif 000015
【図１４】
2010079450.tif 000016
【図１５】
2010079450.tif 000017
【図１６】
2010079450.tif 000018
【図１７】
2010079450.tif 000019
【図１８】
2010079450.tif 000020
【図１９】
2010079450.tif 000021
【図２０】
2010079450.tif 000022
【図２１】
2010079450.tif 000023
【図２２】
2010079450.tif 000024