(57)【要約】【課題】異なる複数の顧客のデータを管理する出願業務管理装置の作成データを利用して、パテントマップ等の提示情報を作成するのに好適な提示情報作成システムを提供する。【解決手段】産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理装置１０と、出願業務管理装置１０で作成された業務管理データを蓄積する業務管理データ蓄積サーバ２０と、出願業務管理装置１０で作成された業務管理データに基づきパテントマップを作成するパテントマップ作成装置３０とを含む構成とし、出願業務管理装置１０において、作成した業務管理データをパテントマップ作成装置３０に送信する前に、送信予定のデータに異なる複数の出願人に対応するデータが含まれているか否かを判定し、含まれていると判定したときに、そのことを、警告メッセージやアラーム音などによって報知するようにした。【選択図】  図１
2010039518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権に係る出願案件に関連する業務を管理するための出願業務管理装置と、前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成装置とを備え、前記提示情報作成装置は、前記出願業務管理装置で作成したデータに基づき前記所定の提示情報を作成可能な提示情報作成システムであって、
前記出願業務管理装置と前記提示情報作成装置とを互いにデータ通信可能に接続し、
前記出願業務管理装置は、
前記出願案件の依頼者の情報と前記出願案件の識別情報とを含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力する出願案件データ入力手段と、
前記出願案件データ入力手段で入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成する業務管理データ作成手段と、
前記業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段と、
前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、前記提示情報作成装置に送信する業務管理データ送信手段と、
前記業務管理データ送信手段で前記業務管理データを送信するときに、その送信前に、該送信するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定する送信データ判定手段と、
前記送信データ判定手段で、前記送信するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの送信前に当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知する報知手段と、を備え、
前記提示情報作成装置は、
前記出願業務管理装置から送信された前記業務管理データを受信する業務管理データ受信手段と、
前記業務管理データ受信手段で受信した前記業務管理データに基づき、前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段と、
前記提示情報作成手段で作成した提示情報を出力する提示情報出力手段と、を備えることを特徴とする提示情報作成システム。
【請求項２】
産業財産権に係る出願案件に関連する業務を管理するための出願業務管理装置であって、
前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力する出願案件データ入力手段と、
前記出願案件データ入力手段で入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成する業務管理データ作成手段と、
前記業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段と、
前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力する業務管理データ出力手段と、
前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定する出力データ判定手段と、
前記出力データ判定手段で、前記出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの出力前に当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知する報知手段と、を備えることを特徴とする出願業務管理装置。
【請求項３】
出願案件データ入力手段、業務管理データ作成手段、該業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段、業務管理データ出力手段、出力データ判定手段、及び報知手段を備えた出願業務管理装置において実行される、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理プログラムであって、
前記出願案件データ入力手段に、前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力させる出願案件データ入力ステップと、
前記業務管理データ作成手段に、前記出願案件データ入力ステップで入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成させる業務管理データ作成ステップと、
前記業務管理データ出力手段に、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力させる業務管理データ出力ステップと、
前記出力データ判定手段に、前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定させる出力データ判定ステップと、
前記報知手段に、前記出力データ判定ステップで、前記出力するデータに異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの出力前に前記出願業務管理装置の利用者に向けて報知させる報知ステップとからなる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする出願業務管理プログラム。
【請求項４】
出願案件データ入力手段、業務管理データ作成手段、該業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段、業務管理データ出力手段、出力データ判定手段、及び報知手段を備える出願業務管理装置を利用して、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理方法であって、
前記出願案件データ入力手段に、前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力させる出願案件データ入力ステップと、
前記業務管理データ作成手段に、前記出願案件データ入力ステップで入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成させる業務管理データ作成ステップと、
前記業務管理データ出力手段に、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力させる業務管理データ出力ステップと、
前記出力データ判定手段に、前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定させる出力データ判定ステップと、
前記報知手段に、前記出力データ判定ステップで、前記出力するデータに異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの出力前に前記出願業務管理装置の利用者に向けて報知させる報知ステップとを含むことを特徴とする出願業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理装置に係り、特に、出願業務管理装置で作成されたデータに基づき出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成システム、該システムを構成するのに好適な出力業務管理装置、出願業務管理プログラム及び出願業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業財産権に係る特許出願、実用新案出願、意匠登録出願、商標登録出願などの業務を管理する業務管理装置（業務管理ソフトのインストールされたＰＣ（Personal Computer）など）がある。
例えば、特許文献１に記載の特許業務管理装置は、特許出願案件の情報を管理する案件情報管理テーブルと、案件に対する業務を管理する案件業務管理テーブルと、業務の期限算出用情報を管理する期限日算出用情報管理テーブルと、案件の属する国毎の特許庁の稼働日を管理する複数のカレンダーテーブルとを有し、案件に対する業務の期限日を複数のテーブルから自動計算する機能を有したものである。
【０００３】
また、従来、例えば、日本の特許庁が提供する特許電子図書館（IPDL）や、企業の提供する特許公報のデータベースなどのデータを利用して、パテントマップを作成するパテントマップ作成装置（パテントマップ作成ソフトのインストールされたＰＣなど）がある。
パテントマップには、大きく分けて、統計解析パテントマップと内容解析パテントマップとがある。統計解析パテントマップは、日付データ(出願日、公開日、公告・登録日など)や、特許分類データ(ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆタームなど)といった書誌的事項に掲載されているデータを統計解析して作成されるパテントマップである。また、内容解析パテントマップは、特許公報に開示されている技術内容について作成するパテントマップである。
【０００４】
パテントマップ作成装置は、企業の知的財産権部、研究開発部や、特許事務所などで用いられ、特に、特許事務所では、該特許事務所で出願を行った案件の統計解析パテントマップを作成して顧客に提示し、事務所の技術スタッフの紹介・説明や、新規顧客の開拓などを行うのに利用されている。
この統計解析パテントマップを作成するにあたって、特許業務管理装置のデータを利用することで、未公開の特許出願案件のデータを用いた統計解析パテントマップを作成することが可能である。
【０００５】
特許業務管理装置の作成データを利用したパテントマップを作成するときに、対象の特許業務管理装置が、異なる複数の顧客（企業など）のデータを管理している場合に、マップ作成者が意図的にマップの作成に用いるデータの選別を行わないと、パテントマップ作成装置においては、異なる複数の顧客の管理データからパテントマップが作成される恐れがある。しかし、未公開データを含む、提示対象の顧客の企業とはライバル関係にある企業のデータを含むパテントマップを、その提示対象の顧客に提示してしまうことは積極的に避けたい事項である。
【特許文献１】特開２００１−３５０８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、誤って異なる複数の顧客のデータを含んだパテントマップを作成してしまった場合に、特に、多くのデータを用いてマップが作成されている場合は、何らかの支援も無しに作成者がそのことに気付くのは非常に困難である。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、異なる複数の顧客のデータを管理する出願業務管理装置の作成データを利用して、パテントマップ等の提示情報を作成するのに好適な提示情報作成システム、出願業務管理装置、出願業務管理プログラム及び出願業務管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の提示情報作成システムは、産業財産権に係る出願案件に関連する業務を管理するための出願業務管理装置と、前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成装置とを備え、前記提示情報作成装置は、前記出願業務管理装置で作成したデータに基づき前記所定の提示情報を作成可能な提示情報作成システムであって、前記出願業務管理装置と前記提示情報作成装置とを互いにデータ通信可能に接続し、前記出願業務管理装置は、前記出願案件の依頼者の情報と前記出願案件の識別情報とを含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力する出願案件データ入力手段と、前記出願案件データ入力手段で入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成する業務管理データ作成手段と、前記業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段と、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、前記提示情報作成装置に送信する業務管理データ送信手段と、前記業務管理データ送信手段で前記業務管理データを送信するときに、その送信前に、該送信するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定する送信データ判定手段と、前記送信データ判定手段で、前記送信するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの送信前に当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知する報知手段と、を備え、前記提示情報作成装置は、前記出願業務管理装置から送信された前記業務管理データを受信する業務管理データ受信手段と、前記業務管理データ受信手段で受信した前記業務管理データに基づき、前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段と、前記提示情報作成手段で作成した提示情報を出力する提示情報出力手段と、を備える。
【０００８】
このような構成であれば、出願業務管理装置は、出願案件データ入力手段によって、出願案件の依頼者の情報を含む出願案件データが入力されると、業務管理データ作成手段によって、入力された出願案件データに基づき業務管理データが作成される。作成された業務管理データは、業務管理データ記憶手段に記憶される。そして、業務管理データ記憶手段に記憶された業務管理データは、当該出願業務管理装置からの送信指示、又は提示情報作成装置からの送信要求などに応じて、業務管理データ送信手段によって、提示情報作成装置に送信される。このとき、業務管理データの送信前に、送信データ判定手段によって、該送信データに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かが判定される。そして、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、送信予定の業務管理データが送信される前に、そのことが、報知手段によって、当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知される。この場合、例えば、利用者からの送信指示があった場合に、送信予定の業務管理データを送信し、取り消し指示があった場合に、送信予定の業務管理データの送信を取り消す。また、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていないと判定されたときは、業務管理データ送信手段によって、送信予定の業務管理データがそのまま提示情報作成装置に送信される。
【０００９】
一方、提示情報作成装置は、業務管理データ受信手段によって、出願業務管理装置から送信された業務管理データを受信すると、提示情報作成手段によって、出願案件に係る所定の提示情報が作成される。そして、提示情報が作成されると、提示情報出力手段によって、作成された提示情報が出力される。
従って、出願業務管理装置から提示情報作成装置に送信する業務管理データに、異なる複数の顧客に対応するデータが含まれているときに、データの送信前に、そのことを利用者に向けて報知するようにしたので、提示対象の顧客に提示するのに不適切な内容の提示情報が作成されるのを事前に防ぐことができるという効果が得られる。
【００１０】
ここで、上記産業財産権に係る出願案件は、特許出願、実用新案出願、意匠登録出願、商標登録出願などの出願案件を含む。以下、発明２の出願業務管理装置、発明５の出願業務管理プログラム及び発明６の出願業務管理方法において同じである。
また、上記出願案件データは、依頼者の情報（依頼者名（出願人の名前（個人名、企業名）、識別番号など）、出願の情報（法域（特許、実用新案、意匠、商標など）、出願国、出願種別（国内優先出願、分割出願、新規性喪失の例外適用出願など）、出願番号、公開番号、公告番号、登録番号、ＩＰＣ、出願日、公開日、公告日、登録日、事務所整理番号、事務所技術担当者名、事務所事務担当者名、出願人整理番号など）、審査請求の情報、外国出願の情報、中間処理の情報（拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定、各種審判など）などが該当する。以下、発明２の出願業務管理装置、発明５の出願業務管理プログラム及び発明６の出願業務管理方法において同じである。
【００１１】
また、上記業務管理データは、各案件の出願案件データを依頼者ごと且つ案件ごとに対応付けて作成されるデータテーブルであり、各種識別情報（出願番号、公開番号、事務所整理番号、出願人整理番号など）で、目的のテーブルの検索が可能なデータベースとして構成される。更に、出願日などを基準として期限情報（国内優先期限、審査請求期限、特許期限など）を作成し、この期限情報を付与して、期限管理も行えるようにしたものも該当する。以下、発明２の出願業務管理装置、発明５の出願業務管理プログラム及び発明６の出願業務管理方法において同じである。
【００１２】
また、上記所定の提示情報は、例えば、パテントマップ、事務所技術担当者とその担当案件の情報（出願番号、出願人名、出願案件のタイトルなど）の一覧表などが該当し、新規顧客などの提示対象者に提示する情報である。また、提示情報は、表示装置に表示された状態のもの、印刷用紙などの被印刷媒体に印刷された状態のものなどを含む。以下、発明２の出願業務管理装置、発明５の出願業務管理プログラム及び発明６の出願業務管理方法において同じである。
【００１３】
また、上記報知手段は、業務管理データに異なる複数の依頼者の情報が含まれているときに、そのことを、アラームなどの音による報知、警告文などの文字表示、画面の色を変更するなどの視覚的な報知を行う。以下、発明２の出願業務管理装置、発明５の出願業務管理プログラム及び発明６の出願業務管理方法において同じである。
また、上記提示情報出力手段は、提示情報を、プリント出力、表示出力などする。
【００１４】
〔発明２〕  一方、上記目的を達成するために、発明２に記載の出願業務管理装置は、産業財産権に係る出願案件に関連する業務を管理するための出願業務管理装置であって、
前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力する出願案件データ入力手段と、前記出願案件データ入力手段で入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成する業務管理データ作成手段と、前記業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段と、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力する業務管理データ出力手段と、前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定する出力データ判定手段と、前記出力データ判定手段で、前記出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、データの送信前に当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知する報知手段と、を備える。
【００１５】
このような構成であれば、出願案件データ入力手段によって、出願案件の依頼者の情報を含む出願案件データが入力されると、業務管理データ作成手段によって、入力された出願案件データに基づき業務管理データが作成される。作成された業務管理データは、業務管理データ記憶手段に記憶される。そして、業務管理データ記憶手段に記憶された業務管理データは、当該出願業務管理装置からの出力指示、又は提示情報作成手段からの出力要求などに応じて、業務管理データ出力手段によって、提示情報作成手段に出力される。このとき、業務管理データの出力前に、送信データ判定手段によって、該出力データに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かが判定される。そして、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、出力予定の業務管理データが出力される前に、そのことが、報知手段によって、当該出願業務管理装置の利用者に向けて報知される。この場合、例えば、利用者からの出力指示があった場合に、出力予定の業務管理データを出力し、取り消し指示があった場合に、出力予定の業務管理データの送信を取り消す。また、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていないと判定されたときは、業務管理データ出力手段によって、出力予定の業務管理データがそのまま提示情報作成手段に出力される。
【００１６】
従って、提示情報作成手段に出力する業務管理データに、異なる複数の顧客に対応するデータが含まれているときに、データの出力前に、そのことを利用者に向けて報知するようにしたので、提示対象の顧客に提示するのに不適切な内容の提示情報が作成されるのを事前に防ぐことができるという効果が得られる。
ここで、上記提示情報作成手段は、出願業務管理装置に含ませる構成（例えば、同じ装置において実行される同じソフトウェアの一機能として搭載したり、別のソフトウェアとして搭載したりする）や、上記発明１の提示情報作成装置のように出願業務管理装置とは別の装置で構成するなど、どのような構成でもよい。
【００１７】
〔発明３〕  更に、発明３の出願業務管理装置は、発明２に記載の出願業務管理装置において、前記所定の提示情報はパテントマップを含み、前記業務管理データは、前記依頼者を識別する第１識別データと、前記出願案件を識別する第２識別データと、前記出願案件の出願日を示す出願日データとを含み、前記業務管理データ出力手段は、前記業務管理データを構成する各種データのうち、前記第１識別データ、前記第２識別データ及び前記出願日データとを含む一部のデータを前記提示情報作成手段に出力するようになっている。
【００１８】
このような構成であれば、パテントマップのように、詳細情報を表示しないと依頼者の情報が見られないような提示情報の作成時において、出力データ判定手段において、提示情報の作成に用いる業務管理データの一部に含まれる依頼者の識別情報に基づき、データの出力前に、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれるか否かを判定することができる。そして、出力予定のデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていたときに、報知手段によって、そのことを利用者に報知することができる。
これによって、提示対象の顧客に提示するのに不適切な内容の提示情報が作成されるのを事前に防ぐことができるという効果が得られる。
【００１９】
〔発明４〕  また、上記目的を達成するために、発明４の出願業務管理プログラムは、出願案件データ入力手段、業務管理データ作成手段、該業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段、業務管理データ出力手段、出力データ判定手段、及び報知手段を備えた出願業務管理装置において実行される、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理プログラムであって、前記出願案件データ入力手段に、前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力させる出願案件データ入力ステップと、前記業務管理データ作成手段に、前記出願案件データ入力ステップで入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成させる業務管理データ作成ステップと、前記業務管理データ出力手段に、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力させる業務管理データ出力ステップと、前記出力データ判定手段に、前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定させる出力データ判定ステップと、前記報知手段に、前記出力データ判定ステップで、前記出力するデータに異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、前記出願業務管理装置の利用者に向けて報知させる報知ステップとからなる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、上記発明２に記載の出願業務管理装置と同等の作用および効果が得られる。
【００２０】
〔発明５〕  また、上記目的を達成するために、発明５の出願業務管理方法は、出願案件データ入力手段、業務管理データ作成手段、該業務管理データ作成手段で作成された業務管理データを記憶する業務管理データ記憶手段、業務管理データ出力手段、出力データ判定手段、及び報知手段を備える出願業務管理装置を利用して、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理方法であって、前記出願案件データ入力手段に、前記出願案件の依頼者の情報を含む該出願案件に係るデータである出願案件データを入力させる出願案件データ入力ステップと、前記業務管理データ作成手段に、前記出願案件データ入力ステップで入力された出願案件データに基づき、前記依頼者ごとに前記出願案件の業務を管理するためのデータである業務管理データを作成させる業務管理データ作成ステップと、前記業務管理データ出力手段に、前記業務管理データ記憶手段によって記憶された業務管理データを、該業務管理データに基づき前記出願案件に係る所定の提示情報を作成する提示情報作成手段に出力させる業務管理データ出力ステップと、前記出力データ判定手段に、前記業務管理データ出力手段で前記業務管理データを出力するときに、その出力前に、該出力するデータに、異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれているか否かを判定させる出力データ判定ステップと、前記報知手段に、前記出力データ判定ステップで、前記出力するデータに異なる複数の依頼者に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、前記出願業務管理装置の利用者に向けて報知させる報知ステップとを含む。
これにより、上記発明２に記載の出願業務管理装置と同等の作用および効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図５は、本発明に係る提示情報作成システム、出願業務管理装置、出願業務管理プログラム及び出願業務管理方法の実施の形態を示す図である。
まず、本発明に係る提示情報作成システムの構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る提示情報作成システム１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
提示情報作成システム１は、図１に示すように、産業財産権に係る出願案件の業務を管理するための出願業務管理装置１０，４０と、出願業務管理装置１０，４０で作成された業務管理データを蓄積する業務管理データ蓄積サーバ２０と、特許公報データベース６０の公報データ及び出願業務管理装置１０，４０で作成された業務管理データに基づきパテントマップを作成するパテントマップ作成装置３０とを含み、これらを、ＬＡＮ５０でそれぞれ互いにデータ通信可能に接続して構成される。なお、特許公報データベース６０は、インターネット７０に接続されており、該インターネット７０とＬＡＮ５０とは、不図示のゲートウェイやプロキシサーバなどを介して接続されている。
【００２３】
ＬＡＮ５０は、特許事務所や、企業の知財部などの同じ建物にある端末を互いにデータ通信可能に接続するＬＡＮ（Local Area Network）である。
特許公報データベース６０は、多数の特許公開公報の各種データが登録されたデータベースを備え、特許公報の検索サービスなどを提供するサーバである。特許公開公報としては、公開公報、国際公開、公表公報、再公表公報、特許掲載公報、公告公報などがある。
インターネット７０は、公知のインターネットであり、インターネットプロトコル(Internet Protocol)技術を利用して、複数のコンピュータネットワークを相互接続してなるネットワークである。
【００２４】
次に、図２に基づき、出願業務管理装置１０の詳細な機能構成を説明する。
ここで、図２は、出願業務管理装置１０の詳細さ機能構成を示すブロック図である。
出願業務管理装置１０は、図２に示すように、データ送受信部１０ａと、出願案件データ入力部１０ｂと、業務管理データ作成部１０ｃと、管理データ作成用情報記憶部１０ｄと、時刻情報測定部１０ｅと、業務管理データ記憶部１０ｆとを含んで構成される。
【００２５】
データ送受信部１０ａは、各構成要素から送信指示のあったデータを、ＬＡＮ５０を介して業務管理データ蓄積サーバ２０、パテントマップ作成装置３０などの外部機器に送信する機能を有している。更に、業務管理データ蓄積サーバ２０などの外部機器からＬＡＮ５０を介して送られてきたデータを受信する機能を有している。
【００２６】
出願案件データ入力部１０ｂは、不図示の入力デバイスを介して入力された入力要求に応じて不図示の表示装置に入力画面を表示させると共に、入力デバイスを介して入力された出願案件に係る各種データの入力を受け付け、入力されたデータを業務管理データ作成部１０ｃに出力する機能を有している。
【００２７】
本実施の形態においては、出願案件データとして、出願国、出願人の名前（個人名、企業名）、識別番号などの出願案件の依頼者の情報、法域（特許、実用新案、意匠、商標など）情報、出願種別（国内優先出願、分割出願、新規性喪失の例外適用出願など）情報、出願番号、公開番号、公告番号、登録番号、ＩＰＣ、出願日、公開日、公告日、登録日、事務所整理番号、事務所技術担当者名、事務所事務担当者名、出願人整理番号などの出願の情報、審査請求の情報、外国出願の情報、拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定、各種審判などの中間処理の情報、特許明細書データなどを入力することができるようになっている。
【００２８】
業務管理データ作成部１０ｃは、出願案件データ入力部１０ｂから入力されたデータと、管理データ作成用情報記憶部１０ｄに記憶された情報と、時刻情報測定部１０ｅからの時刻情報（例えば、年月日時分の情報）とに基づき業務管理データを作成する機能を有している。
管理データ作成用情報記憶部１０ｄは、不揮発性の記憶媒体を有し、産業財産権に係る法律（特許法、実用新案法、意匠法、商標法など）に則した各種期限情報などの業務管理データの作成に必要な各種情報を記憶する機能を有している。
【００２９】
時刻情報測定部１０ｅは、出力要求に応じて、不図示のＲＴＣ（Real Time Clock）チップで計時された時刻情報を取得し、これを業務管理データ作成部１０ｃに出力する機能を有している。
以上の機能構成により、業務管理データ作成部１０ｃは、管理データ作成用情報記憶部１０ｄに記憶された各種期限情報と、時刻情報測定部１０ｅで測定された時刻情報とに基づき、例えば、出願案件データとして特許出願案件のデータが入力された場合は、国内優先権の期限、審査請求の期限、特許の期限などの特許法に規定された各種期限を算出し、該算出した期限を入力データに対応付けて成る、特許出願案件に対する業務管理データを作成する。
【００３０】
業務管理データ記憶部１０ｆは、業務管理データ作成部１０ｃで作成された業務管理データをその登録要求と共に、データ送受信部１０ａを介して、業務管理データ蓄積サーバ２０に送信する機能を有している。
出願業務管理装置１０は、更に、業務管理データ送信部１０ｇと、送信データ判定部１０ｈと、報知部１０ｉとを含んで構成される。
【００３１】
業務管理データ送信部１０ｇは、不図示の入力デバイスを介して選択された業務管理データを、データ送受信部１０ａを介して業務管理データ蓄積サーバ２０から受信（取得）する機能と、該受信した業務管理データのうち、出願人の識別データ（出願人名（会社名、個人名）、識別番号など）を抽出して送信データ判定部１０ｈに出力する機能とを有している。更に、送信データ判定部１０ｈからの判定結果、又は入力デバイスを介して入力された送信指示に応じて、取得した業務管理データを、データ送受信部１０ａを介して、パテントマップ作成装置３０などの提示情報を作成する装置に送信する機能を有している。
【００３２】
更に、業務管理データ送信部１０ｇは、送信データ判定部１０ｈの判定結果に基づき、選択且つ取得した業務管理データに、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれていないと判定されたときに、選択且つ取得した業務管理データを、データ送受信部１０ａを介してパテントマップ作成装置３０に送信する。一方、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれていると判定されたときは、送信を実行するか送信を取り消すかを選択するように促す情報を不図示の表示装置に表示させ、送信指示があったときは選択且つ取得した業務管理データを、データ送受信部１０ａを介してパテントマップ作成装置３０に送信する。送信取消の指示があったときは、選択且つ取得した業務管理データの送信を取り消す。
【００３３】
なお、本実施の形態において、業務管理データ送信部１０ｇは、各案件の業務管理データを構成する各種データの全てを送信することが可能であるが、これらのうち、パテントマップなどの提示情報の作成に必要なデータのみを選択して送信することも可能となっている。
また、業務管理データ蓄積サーバ２０から、選択した業務管理データを取得するときに、提示情報の作成に必要なデータのみを選択して取得する構成としてもよい。
【００３４】
送信データ判定部１０ｈは、業務管理データ送信部１０ｇから入力された出願人の情報に基づき、この情報に、異なる複数の出願人の情報が含まれているか否かを判定する機能を有している。送信データ判定部１０ｈは、異なる複数の出願人の情報が含まれていると判定した場合は、その判定結果を報知部１０ｉ及び業務管理データ送信部１０ｇにそれぞれ出力する。一方、異なる複数の出願人の情報が含まれていないと判定された場合は、その判定結果を業務管理データ送信部１０ｇに出力する。
【００３５】
報知部１０ｉは、送信データ判定部１０ｈから、異なる複数の出願人の情報が含まれているとの判定結果が入力されると、不図示の表示装置に、異なる複数の出願人の情報が含まれていることを示す情報を表示させると共に、不図示のスピーカからアラーム音を出力させる機能を有している。
出願業務管理装置１０は、更に、業務管理データ閲覧部１０ｊを含んで構成される。
【００３６】
業務管理データ閲覧部１０ｊは、不図示の入力デバイスを介して入力された検索キーワード情報に対応する業務管理データを、業務管理データ蓄積サーバ２０から索出し、該索出した業務管理データの閲覧画面を、不図示の表示装置に表示させる機能を有している。更に、業務管理データ閲覧部１０ｊは、閲覧される業務管理データを業務管理データ作成部１０ｃに出力する。
【００３７】
業務管理データ作成部１０ｃは、業務管理データ閲覧部１０ｊから入力された業務管理データに、出願案件データ入力部１０ｂを介して入力された情報を付加したり、入力された業務管理データを出願案件データ入力部１０ｂを介して入力された情報に基づき修正したりする。つまり、本実施の形態の出願業務管理装置１０は、業務管理データの閲覧と同時に、修正や更新もできる機能を提供する。
【００３８】
なお、出願業務管理装置１０は、図示しないが、上記各部の処理を実現するための専用のプログラム、及び上記各部の処理を実現するためのハードウェアを制御するためのプログラムの記憶された不揮発性の記憶媒体と、プログラムの実行において使用するデータを一時記憶するためのＲＡＭと、プログラムを実行するためのＣＰＵ（中央処理装置）と、上記各部間のデータの送受信を行うためのバスと、表示装置、スピーカ装置、業務管理データ蓄積サーバ２０、パテントマップ作成装置３０などの外部装置とのデータの送受信を行うための各種Ｉ／Ｆ（インターフェース）回路とを備えている。
【００３９】
また、上記記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００４０】
次に、図３に基づき、パテントマップ作成装置３０の詳細な機能構成を説明する。
ここで、図３は、パテントマップ作成装置３０の詳細な機能構成を示すブロック図である。
パテントマップ作成装置３０は、図３に示すように、データ送受信部３０ａと、業務管理データ受信部３０ｂと、マップ作成用情報記憶部３０ｃと、パテントマップ作成部３０ｄと、パテントマップ表示部３０ｅと、パテントマップ印刷部３０ｆとを含んで構成される。
【００４１】
データ送受信部３０ａは、各構成要素から送信指示のあったデータを、ＬＡＮ５０を介して出願業務管理装置１０などの外部機器に送信する機能を有している。更に、出願業務管理装置１０などの外部機器からＬＡＮ５０を介して送られてきたデータを受信する機能を有している。
業務管理データ受信部３０ｂは、データ送受信部３０ａを介して出願業務管理装置１０から送信された業務管理データを受信し、受信した業務管理データをマップ作成用情報記憶部３０ｃに記憶要求と共に出力する機能を有している。
【００４２】
マップ作成用情報記憶部３０ｃは、記憶媒体を有し、業務管理データ受信部３０ｂで受信した業務管理データを記憶媒体に記憶する機能を有している。更に、データ送受信部３０ａを介してインターネット７０に接続し、インターネット７０に接続された特許公報データベースから公報データを受信し、受信した公報データを記憶媒体に記憶する機能を有している。
【００４３】
パテントマップ作成部３０ｄは、マップ作成用情報記憶部３０ｃに記憶された公報データや業務管理データに基づき、パテントマップを作成する機能を有している。
パテントマップ表示部３０ｅは、パテントマップ作成部３０ｄで作成されたパテントマップを不図示の表示装置に表示させる機能を有している。
パテントマップ印刷部３０ｆは、パテントマップ作成部３０ｄで作成されたパテントマップを不図示の印刷装置に印刷させる機能を有している。
【００４４】
なお、パテントマップ作成装置３０は、図示しないが、上記各部の処理を実現するための専用のプログラム、及び上記各部の処理を実現するためのハードウェアを制御するためのプログラムの記憶された不揮発性の記憶媒体と、プログラムの実行において使用するデータを一時記憶するためのＲＡＭと、プログラムを実行するためのＣＰＵ（中央処理装置）と、上記各部間のデータの送受信を行うためのバスと、表示装置、印刷装置、出願業務管理装置１０などの外部装置とのデータの送受信を行うための各種Ｉ／Ｆ（インターフェース）回路とを備えている。
【００４５】
また、上記記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００４６】
次に、図４に基づき、出願業務管理装置１０の動作処理の流れを説明する。
ここで、図４は、出願業務管理装置１０の動作処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵによって専用のプログラムが実行され動作処理が開始されると、まず、ステップＳ１００に移行し、出願案件データ入力部１０ｂにおいて、不図示の入力デバイスを介した利用者からの業務管理データの作成指示があったか否かを判定し、作成指示があったと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１０２に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１１２に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０２に移行した場合は、出願案件データ入力部１０ｂにおいて、出願案件データの入力画面を不図示の表示装置に表示させて、ステップＳ１０４に移行する。これによって、利用者は、不図示の入力デバイスを用いて、表示された入力画面の所定のデータ入力フォーマットに従って、出願案件データを入力することになる。
ステップＳ１０４では、出願案件データ入力部１０ｂにおいて、出願案件データが入力されたか否かを判定し、入力されたと判定した場合(Yes)は、入力されたデータを業務管理データ作成部１０ｃに出力して、ステップＳ１０６に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１０８に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０６に移行した場合は、業務管理データ作成部１０ｃにおいて、ステップＳ１０４で入力されたデータと、管理データ作成用情報記憶部１０ｄに記憶された情報と、時刻情報測定部１０ｅから入力された時刻情報とに基づき業務管理データを作成して、ステップＳ１０８に移行する。
ステップＳ１０８では、業務管理データ作成部１０ｃにおいて、不図示の入力デバイスを介した利用者からのデータ登録指示が入力されたか否かを判定し、データ登録指示が入力されたと判定した場合(Yes)は、作成した業務管理データを業務管理データ記憶部１０ｆに出力して、ステップＳ１１０に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１０４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１１０に移行した場合は、業務管理データ記憶部１０ｆにおいて、ステップＳ１０８で入力された業務管理データを登録要求と共に、データ送受信部１０ａを介して業務管理データ蓄積サーバ２０に送信してステップＳ１００に移行する。
これによって、業務管理データ蓄積サーバ２０は、出願業務管理装置１０から登録要求と共に業務管理データを受信すると、受信した業務管理データをデータベースに登録（記憶）する。
【００５０】
一方、ステップＳ１００において、業務管理データの作成指示がなく、ステップＳ１１２に移行した場合は、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、不図示の入力デバイスを介した利用者からの業務管理データの送信指示があったか否かを判定し、送信指示があったと判定された場合(Yes)は、ステップＳ１１４に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１３０に移行する。
【００５１】
ステップＳ１１４に移行した場合は、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、パテントマップなどの提示情報を作成するために、パテントマップ作成装置３０などの提示情報を作成する装置に対して送信する業務管理データの選択画面を、不図示の表示装置に表示させて、ステップＳ１１６に移行する。利用者は、表示された選択画面において、例えば、「過去１年間」などの出願期間を入力し、送信する業務管理データの選択を行う。
【００５２】
ステップＳ１１６では、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、不図示の入力デバイスを介した利用者からの入力内容に基づき、送信する業務管理データの選択が完了したか否かを判定する。そして、完了したと判定した場合(Yes)は、データ送受信部１０ａを介して選択した業務管理データを業務管理データ蓄積サーバ２０から取得し、該取得した業務管理データのうち出願人の識別データを送信データ判定部１０ｈに出力して、ステップＳ１１８に移行し、そうでない場合(No)は、選択が完了するまで判定処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ１１８では、送信データ判定部１０ｈにおいて、業務管理データ送信部１０ｇから入力された出願人の識別データをそれぞれ相互に比較して、ステップＳ１２０に移行する。
ステップＳ１２０では、送信データ判定部１０ｈにおいて、ステップＳ１１８の比較結果に基づき、業務管理データ送信部１０ｇから入力された出願人の識別データの中に異なる複数の出願人の識別データが含まれているか否かを判定する。そして、含まれていると判定した場合(Yes)は、その判定結果を業務管理データ送信部１０ｇに出力すると共に、その判定結果及び複数の出願人の識別データを報知部１０ｉにそれぞれ出力して、ステップＳ１２２に移行し、そうでない場合(No)は、その判定結果を業務管理データ送信部１０ｇに出力して、ステップＳ１２６に移行する。
【００５４】
ステップＳ１２２に移行した場合は、報知部１０ｉにおいて、送信データ判定部１０ｈから入力された判定結果及び識別データに基づき、報知処理を実行して、ステップＳ１２４に移行する。
ここで、報知処理は、異なる複数の出願人の情報を表示装置に表示させる処理と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）による処理の選択ボタンを表示装置に表示させる処理と、アラーム音をスピーカから出力させる処理とを含む。
【００５５】
ステップＳ１２４では、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、ＧＵＩによる選択ボタンの押下の有無に基づき、送信指示があったか否かを判定し、送信指示があったと判定された場合(Yes)は、ステップＳ１２６に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１２８に移行する。
ステップＳ１２６に移行した場合は、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、選択且つ取得した業務管理データを、データ送受信部１０ａを介してパテントマップ作成装置３０などの提示情報を作成する装置に送信して、ステップＳ１００に移行する。
【００５６】
一方、ステップＳ１２８に移行した場合は、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、選択且つ取得した業務管理データの送信処理を取り消して、ステップＳ１００に移行する。
この場合は、送信するデータの取捨選択をできるようにしても良いし、データを破棄して選択処理からやり直すようにしてもよい。
また、ステップＳ１１２において、業務管理データの送信指示がなく、ステップＳ１３０に移行した場合は、業務管理データ閲覧部１０ｊにおいて、業務管理データの閲覧指示があったか否かを判定し、閲覧指示があったと判定した場合(Yes)は、ステップＳ１３２に移行し、そうでない場合(No)は、ステップＳ１００に移行する。
【００５７】
ステップＳ１３２に移行した場合は、業務管理データ閲覧部１０ｊにおいて、閲覧指示に応じた業務管理データを、データ送受信部１０ａを介して、業務管理データ蓄積サーバ２０から取得すると共に、該取得した業務管理データを表示装置に表示させて、ステップＳ１００に移行する。
本実施の形態において、業務管理データ閲覧部１０ｊは、取得した業務管理データを業務管理データ作成部１０ｃに出力し、閲覧中の業務管理データの編集を行えるようにする。
【００５８】
次に、図５に基づき、本実施の形態の提示情報作成システム１の出願業務管理装置１０における、業務管理データの送信処理及びパテントマップの作成処理の具体的な動作を説明する。
ここで、図５は、パテントマップ作成装置３０に送信する未公開の業務管理データのデータ構造の一例を示す図である。
【００５９】
以下、特許事務所において、顧客に提示する提示情報を作成する場合を例に挙げて、具体的な動作を説明する。
ここでは、顧客に提示する情報として、パテントマップ作成装置３０において、出願業務管理装置１０で作成された特許出願案件に係る未公開の業務管理データを用いて、パテントマップを作成することとする。
【００６０】
このようなパテントマップを作成するにあたって、利用者は、まず、出願業務管理装置１０において、不図示の入力デバイスを用いて業務管理データの送信指示を入力する。
出願業務管理装置１０は、業務管理データの送信指示が入力されると（ステップＳ１１２の「Ｙｅｓ」の分岐）、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、業務管理データの選択画面を表示する。
【００６１】
表示装置に選択画面が表示されると、利用者は、例えば、過去１年間に特許出願した未公開の出願案件の業務管理データを選択すべく、例えば、現在が「２００８年７月１日」であれば、「２００７年６月３０日〜２００８年６月３０日」といった期間を指定する。これによって、送信する業務管理データとして、「２００７年６月３０日〜２００８年６月３０日」の過去１年間に特許事務所で出願した未公開の特許出願案件の業務管理データが選択される。
【００６２】
このようにして選択が完了すると（ステップＳ１１６の「Ｙｅｓ」の分岐）、業務管理データ送信部１０ｇは、選択された期間に該当する業務管理データの取得要求を、業務管理データ蓄積サーバ２０に送信する。
業務管理データ蓄積サーバ２０は、出願業務管理装置１０から送信された業務管理データの取得要求を受信すると、受信した取得要求に対応する業務管理データを自己のデータベースから取得し、該取得した業務管理データを所定のフォーマットで出願業務管理装置１０に送信する。
【００６３】
出願業務管理装置１０は、業務管理データ蓄積サーバ２０から過去１年分の特許出願案件の業務管理データを受信すると、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、該受信した業務管理データから出願人の識別データを抽出し、該抽出した識別データを、送信データ判定部１０ｈに出力する。
送信データ判定部１０ｈは、業務管理データ送信部１０ｇから入力された識別データをそれぞれ相互比較すると共に（ステップＳ１１８）、該比較結果に基づき、入力された識別データに、異なる複数の出願人の識別データが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００６４】
ここで、送信データ判定部１０ｈは、異なる複数の出願人の識別データが含まれていると判定した場合（ステップＳ１２０の「Ｙｅｓ」の分岐）は、その判定結果と、異なる複数の出願人の識別データとを、報知部１０ｉに出力する。
報知部１０ｉは、送信データ判定部１０ｈから入力された、判定結果と異なる複数の出願人の識別データとに基づき、報知処理として、警告メッセージの表示処理及びアラーム音の出力処理を実行する（ステップＳ１２２）。
【００６５】
具体的に、報知部１０ｉは、表示情報として、「※この送信予定のデータには、出願人ＡとＢとＣのデータが混在しています。」などの警告メッセージと、「送信実行」、「送信取消」などのＧＵＩの選択ボタンとを不図示の表示装置に表示させる。
更に、アラーム音として、ブザー音、サイレン音などの利用者の注意を喚起する音を不図示のスピーカから出力させる。
【００６６】
これにより、利用者は、アラーム音から、送信予定のデータに、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれていることを察知することができる。更に、マウス等の入力デバイスによって「送信実行」又は「送信取消」ボタンを押下することで、選択した業務管理データの送信処理を実行するか否かを決定することができる。
そして、利用者の入力デバイスの操作により、「送信実行」ボタンが押下されると、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、送信指示があったと判定され（ステップＳ１２４の「Ｙｅｓ」の分岐）、取得した業務管理データが、データ送受信部１０ａを介してパテントマップ作成装置３０に送信される（ステップＳ１２６）。このとき、業務管理データ送信部１０ｇは、図５に示すように、業務管理データを構成する各種データのうち、出願国データ、出願番号データ、出願日データ、出願人データ、明細書データなどのパテントマップの作成に必要なデータのみを選択して送信用データを作成しこれを送信する。例えば、データ送信先の提示情報を作成するアプリケーションの種類に応じて送信データを選択する。
【００６７】
このケースは、送信予定の業務管理データに、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれているが、それでも不都合が生じないと利用者によって判断されたケースであり、異なる複数の出願人に対応するデータを含む業務管理データがパテントマップ作成装置３０に送信されることになる。
一方、利用者の入力デバイスの操作により、「送信取消」ボタンが押下されると、業務管理データ送信部１０ｇにおいて、送信取消指示があったと判定され（ステップＳ１２４の「Ｎｏ」の分岐）、取得した業務管理データの送信処理を取り消す（ステップＳ１２８）。
【００６８】
このケースは、送信予定の業務管理データに、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれており、このままでは不都合が生じると利用者によって判断されたケースである。この場合に、利用者は、送信する業務管理データの選択からやり直す。
なお、選択をやり直さずに、既に取得した業務管理データから特定の出願人のデータを削除するなどの送信データの編集を行うようにしてもよい。この場合は、例えば、「送信取消」ボタンが押下されたときに、更に、選択画面によってデータ編集を行うか否かを利用者に選択させる。そして、データ編集を行うと選択されたときに、ステップＳ１００ではなく、ステップＳ１１４に移行し、送信データの選択処理（編集処理を含む）を実行する。
【００６９】
また、送信データ判定部１０ｈにおいて、識別データに、異なる複数の出願人の識別データが含まれていないと判定された場合（ステップＳ１２０の「Ｎｏ」の分岐）は、その判定結果が、業務管理データ送信部１０ｇに出力される。
業務管理データ送信部１０ｇは、送信データ判定部１０ｈから、異なる複数の出願人の識別データが含まれていないとの判定結果が入力されると、取得した業務管理データを、データ送受信部１０ａを介してパテントマップ作成装置３０に送信する（ステップＳ１２６）。このときも、業務管理データ送信部１０ｇは、パテントマップの作成に必要なデータのみを選択して送信用データを作成しこれを送信する。
【００７０】
一方、パテントマップ作成装置３０は、業務管理データ受信部３０ｂにおいて、データ送受信部３０ａを介して出願業務管理装置１０から送信された業務管理データを受信すると、受信した業務管理データをマップ作成用情報記憶部３０ｃに記憶する。
また、業務管理データ受信部３０ｂは、不図示の入力デバイスを介した利用者からの取得指示に応じて、インターネット７０に接続された特許公報データベース６０から、例えば、利用者の所属する特許事務所が過去に出願した公開済みの特許公報データを取得し、取得した特許公報データを、マップ作成用情報記憶部３０ｃに記憶する。
【００７１】
いま、業務管理データ及び特許公報データがマップ作成用情報記憶部３０ｃに記憶されると、不図示の入力デバイスを介した利用者からの指示に応じて、パテントマップ作成部３０ｄは、マップ作成用情報記憶部３０ｃから業務管理データ及び特許公報データを読み出し、読み出したデータを用いて、指示に応じたパテントマップを作成する。
具体的に、新規顧客などに対して特許事務所を紹介する場合は、例えば、未公開案件を含む過去３年間の特許事務所の技術担当者毎且つ技術分野毎の特許出願案件数を示す統計分析パテントマップを作成する。この場合は、例えば、図５に示す、出願国データ、出願番号データ、出願日データ、出願人データ、明細書データに加えて、ＰＣＩデータ、特許事務所の技術担当者を示すデータなどが必要となる。
【００７２】
このようにして作成されたパテントマップは、パテントマップ表示部３０ｅによって、不図示の表示装置に表示される。また、入力デバイスを介した利用者からの印刷指示に応じて、パテントマップ印刷部３０ｆによって、作成されたパテントマップが、不図示の印刷装置において印刷される。
これにより、利用者は、適切な内容で作成され、表示されたパテントマップ、または印刷されたパテントマップを顧客に提示（単に表示画面を見せることも意味に含む）して、例えば、特許事務所の取り扱い可能な技術分野の紹介などを行うことができる。
【００７３】
以上、本実施の形態の提示情報作成システム１によれば、出願業務管理装置１０は、パテントマップなどの顧客に提示する可能性のある提示情報の作成において、自己で作成した業務管理データを提示情報を作成する装置に送信するときに、送信データ判定部１０ｈにおいて、送信予定のデータに、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれているか否かを判定することができる。
【００７４】
更に、異なる複数の出願人に対応するデータが含まれていると判定されたときに、そのことを、報知部１０ｉにおいて、警告メッセージの表示やアラーム音の出力などによって報知することができる。
これによって、利用者は、送信予定の業務管理データに、複数の異なる出願人に対応するデータが含まれていることを、その送信前に知ることができるので、顧客に提示するのに不適切な提示情報を誤って作成してしまうのを事前に防ぐことができる。
【００７５】
これまでは、出願案件の業務を管理するための出願業務管理装置１０と、パテントマップを作成するためのパテントマップ作成装置３０とを別体とした例を説明したが、本発明は、この構成に限らない。
図１に示す出願業務管理装置４０は、出願業務管理装置１０と同等の機能と、パテントマップ作成装置３０と同等の機能とを兼ね備えている。
【００７６】
以下、図６に基づき、出願業務管理装置４０の詳細な機能構成を説明する。
ここで、図６は、出願業務管理装置４０の詳細な構成を示すブロック図である。
出願業務管理装置４０は、図６に示すように、データ送受信部４０ａと、出願業務管理部４０ｂと、パテントマップ作成部４０ｃとを含んで構成される。
データ送受信部４０ａは、出願業務管理部４０ｂ及びパテントマップ作成部４０ｃの各構成要素から送信指示のあったデータを、ＬＡＮ５０を介して業務管理データ蓄積サーバ２０、特許公報データベース６０などの外部機器に送信する機能を有している。更に、業務管理データ蓄積サーバ２０、特許公報データベース６０などの外部機器からＬＡＮ５０を介して送られてきたデータを受信する機能を有している。
【００７７】
出願業務管理部４０ｂは、出願案件データ入力部８０（出願案件データ入力部１０ｂと同等の構成）と、業務管理データ作成部８１（業務管理データ作成部１０ｃと同等の構成）と、管理データ作成用情報記憶部８２（管理データ作成用情報記憶部１０ｄと同等の構成）と、時刻情報測定部８３（時刻情報測定部１０ｅと同等の構成）と、業務管理データ記憶部８４（業務管理データ記憶部１０ｆと同等の構成）とを含んで構成される。
【００７８】
出願業務管理部４０ｂは、更に、業務管理データ出力部８５と、出力データ判定部８６（送信データ判定部１０ｈと同等の構成）と、報知部８７（報知部１０ｉと同等の構成）と、業務管理データ閲覧部８８（業務管理データ閲覧部１０ｊと同等の構成）とを含んで構成される。
業務管理データ出力部８５は、パテントマップ作成部４０ｃに、出力指示のあった業務管理用データを出力する点が異なるのみで、それ以外は、業務管理データ送信部１０ｇと同等の構成となる。
【００７９】
パテントマップ作成部４０ｃは、業務管理データ受信部９０（業務管理データ受信部３０ｂと同等の構成）と、マップ作成用情報記憶部９１（マップ作成用情報記憶部３０ｃと同等の構成）と、パテントマップ作成部９２（パテントマップ作成部３０ｄと同等の構成）と、パテントマップ表示部９３（パテントマップ表示部３０ｅと同等の構成）と、パテントマップ印刷部９４（パテントマップ印刷部３０ｆと同等の構成）とを含んで構成される。
【００８０】
このような構成によって、出願業務管理装置４０は、上記出願業務管理装置１０及びパテントマップ作成装置３０と同等の機能を発揮することに加え、１つの表示装置において、業務管理データの閲覧画面の表示、報知画面の表示、パテントマップの表示を行うことができる。
これによって、顧客に提示するのに不適切なパテントマップを誤って作成してしまうのを、より確実に防ぐことができる。
【００８１】
上記実施の形態において、出願業務管理装置１０は、発明１乃至５のいずれか１に記載の出願業務管理装置に対応し、出願案件データ入力部１０ｂは、発明１、２、４及び５のいずれか１に記載の出願案件データ入力手段に対応し、データ送受信部１０ａ及び業務管理データ送信部１０ｇは、発明１に記載の業務管理データ送信手段又は発明２乃至５のいずれか１に記載の業務管理データ出力手段に対応し、送信データ判定部１０ｈは、発明１に記載の送信データ判定手段又は発明２、４及び５のいずれか１に記載の出力データ判定手段に対応し、報知部１０ｉは、発明１、２、４及び５のいずれか１に記載の報知手段に対応し、業務管理データ作成部１０ｃ及び管理データ作成用情報記憶部１０ｄは、発明１、２、４及び５のいずれか１に記載の業務管理データ作成手段に対応し、業務管理データ記憶部１０ｆは、発明１、２、４及び５のいずれか１に記載の業務管理データ記憶手段に対応する。
【００８２】
また、上記実施の形態において、パテントマップ作成装置３０は、発明１に記載の提示情報作成装置又は発明２乃至５のいずれか１に記載の提示情報作成手段に対応する。
また、上記実施の形態において、データ送受信部３０ａ及び業務管理データ受信部３０ｂは、発明１に記載の業務管理データ受信手段に対応し、パテントマップ作成部３０ｄは、発明１の提示情報作成手段に対応し、パテントマップ表示部３０ｅ及びパテントマップ印刷部３０ｆは、発明１に記載の提示情報出力手段に対応する。
【００８３】
また、上記実施の形態において、出願業務管理装置４０は、発明２乃至５のいずれか１に記載の出願業務管理装置に対応し、出願案件データ入力部８０は、発明１、２、４及び５のいずれか１に記載の出願案件データ入力手段に対応し、データ送受信部４０ａ及び業務管理データ出力部８５は、発明２乃至５のいずれか１に記載の業務管理データ出力手段に対応し、出力データ判定部８６は、発明２、４及び５のいずれか１に記載の出力データ判定手段に対応し、報知部８７は、発明２、４及び５のいずれか１に記載の報知手段に対応し、業務管理データ作成部８１及び管理データ作成用情報記憶部８２は、発明２、４及び５のいずれか１に記載の業務管理データ作成手段に対応し、業務管理データ記憶部８４は、発明２、４及び５のいずれか１に記載の業務管理データ記憶手段に対応する。
【００８４】
また、上記実施の形態において、パテントマップ作成部４０ｃは、発明２乃至５のいずれか１に記載の提示情報作成手段に対応する。
なお、上記実施の形態においては、提示情報を作成する装置として、パテントマップ作成装置３０を含む構成としたが、この構成に限らず、特許事務所の技術担当者とその担当案件の一覧表などを作成する装置など、他の提示情報を作成する装置を含む構成としてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態においては、提示情報作成システム１を、出願業務管理装置１０，４０と、パテントマップ作成装置３０とをそれぞれ１台ずつ含む構成としたが、この構成に限らず、業務管理データ蓄積サーバ２０を共通として、複数の出願業務管理装置１０，４０を含む構成や、複数のパテントマップ作成装置３０を含む構成、複数の出願業務管理装置４０のみを含む構成、複数の出願業務管理装置１０と、複数のパテントマップ作成装置３０とを含む構成など他の構成としてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、特許出願案件を例に挙げて説明したが、これに限らず、実用新案、意匠、商標などの他の出願案件に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る提示情報作成システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】出願業務管理装置１０の詳細さ機能構成を示すブロック図である。
【図３】パテントマップ作成装置３０の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図４】出願業務管理装置１０の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】パテントマップ作成装置３０に送信する未公開の業務管理データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】出願業務管理装置４０の詳細な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…提示情報作成システム、１０，４０…出願業務管理装置、１０ｂ，８０…出願案件データ、１０ｃ，８１…業務管理データ作成部、１０ｆ，８４…業務管理データ記憶部、１０ｇ…業務管理データ送信部、１０ｈ…送信データ判定部、１０ｉ，８７…報知部、２０…業務管理データ蓄積サーバ、３０…パテントマップ作成装置、３０ａ…データ送受信部、３０ｂ…業務管理データ受信部、３０ｄ…パテントマップ作成部、３０ｅ…パテントマップ表示部、３０ｆ…パテントマップ印刷部、８５…業務管理データ出力部、８６…出力データ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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