(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報保護の観点からＩＳＰの保有情報を外部に流通させることなく、ユーザの意思によって入力した情報の確認に利用する。【解決手段】Ｗｅｂサイトサーバ４は、ユーザ情報とＩＳＰ会員情報との照会をＩＳＰサーバ３に依頼する手段６を備える。ＩＳＰサーバ３は、照会要求されたユーザ情報を受け付けて、受け付けたユーザ情報をＩＳＰ会員情報と照会し、照会結果をもってＷｅｂサイトサーバ４に応答する手段５を備える。前記手段６は、ユーザ情報・ユーザ端末２の通知ＩＰアドレスを照会手段に送信して照会を依頼する。前記照会手段５は、ＩＳＰ会員情報を保有するデータベース内を通知ＩＰアドレスで検索し、検索結果のＩＳＰ会員情報と照会要求されたユーザ情報とを照合して前記照会結果を求める。【選択図】図３
2010282481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からＷｅｂサイトサーバに送信されたユーザ情報の有効性を、ＩＳＰサーバの保有するＩＳＰ会員情報を利用して確認するシステムであって、
前記Ｗｅｂサイトサーバは、前記ユーザ情報と前記ＩＳＰ会員情報との照会を前記ＩＳＰサーバに依頼する照会依頼手段を備え、
前記ＩＳＰサーバは、前記照会要求された前記ユーザ情報を受け付けて、受け付けた前記ユーザ情報を前記ＩＳＰ会員情報と照会し、該照会結果をもって前記Ｗｅｂサイトサーバに応答する照会手段を備え、
前記照会依頼手段が、前記ユーザ情報の有効性を前記照会結果に応じて判定することを特徴とするユーザ情報有効性確認システム。
【請求項２】
前記照会依頼手段は、前記ユーザ情報および前記ユーザ端末からの通知ＩＰアドレスを前記照会手段に送信して前記照会を依頼する一方、
前記照会手段は、前記ＩＳＰ会員情報を保有しているデータベース内を前記通知ＩＰアドレスをもって検索し、
該検索結果に該当する前記ＩＳＰ会員情報と照会要求された前記ユーザ情報とを照合して前記照会結果を求める
ことを特徴とする請求項１記載のユーザ情報有効性確認システム。
【請求項３】
ユーザ端末からＷｅｂサイトサーバに送信されたユーザ情報の有効性を、ＩＳＰサーバの保有するＩＳＰ会員情報を利用して確認する方法であって、
前記Ｗｅｂサイトサーバの照会依頼手段が、前記ユーザ情報と前記ＩＳＰ会員情報との照会を前記ＩＳＰサーバに依頼する照会依頼ステップと、
前記ＩＳＰサーバの照会手段が、前記照会要求された前記ユーザ情報を受け付けて、受け付けた前記ユーザ情報を前記ＩＳＰ会員情報と照会し、該照会結果をもって前記Ｗｅｂサイトサーバに応答する照会ステップと、
前記照会依頼手段が、前記ユーザ情報の有効性を前記照会結果に応じて判定する有効性判定ステップと、
を有することを特徴とするユーザ情報有効性確認方法。
【請求項４】
前記照会依頼ステップにおいて、前記ユーザ情報および前記ユーザ端末からの通知ＩＰアドレスを前記照会手段に送信して前記照会を依頼する一方、
前記照会ステップにおいて、前記ＩＳＰ会員情報を保有しているデータベース内を前記通知ＩＰアドレスをもって検索し、
該検索結果に該当する前記ＩＳＰ会員情報と照会要求された前記ユーザ情報とを照合して前記照会結果を求める
ことを特徴とする請求項３記載のユーザ情報有効性確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット利用者がＷｅｂサイト上で入力されたユーザ情報の有効性を確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、インターネット等のネットワーク上には、様々なＷｅｂサイトが存在する。ここには例えば電子商取引、バンキング、ブログ、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようにユーザ登録を要し、登録後はＩＤ／ＰＷ等にて認証を行ってサービスを利用する会員制Ｗｅｂサイトや、匿名アンケートのＷｅｂリサーチサイトなどが急増している。
【０００３】
この会員制Ｗｅｂサイトのユーザは、ネットワークを通じてログイン時に正規の利用者であることが認証されたうえで、該Ｗｅｂサイトのサービスを利用することができる。このとき会員制Ｗｅｂサイトでは、そのサイトの会員となろうとするユーザが自らの意思で個人情報を入力している。また、匿名アンケートのＷｅｂリサーチサイトでは、回答を匿名で登録するが、住所や年齢などのユーザ属性の一部をユーザの意思で入力させている。
【０００４】
入力の方法としては、（１）非特許文献１のように手入力（プルダウンなどの選択形式での入力を含む。）形式、（２）あらかじめユーザが所有するＩＣカードや磁気カードに記載された情報を読み込み送信する形式が挙げられる。現在は、手入力でユーザ情報を登録することが一般的である。
【０００５】
一方、Ｗｅｂサイト側のユーザ特定手法について述べれば、非特許文献２では、ユーザのＩＰアドレスを用いている。すなわち、ユーザはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のユーザとなる場合には動的にＩＰアドレスを払い受け、インターネットを利用する。別途、固定ＩＰ利用サービスもある。そこで、インターネットバンキング等の高いセキュリティを求めるサービスにおいて、ユーザの端末が払い受けたＩＰアドレスを会員制Ｗｅｂサイト側で受け、ユーザ特定の手段に用いている。
【０００６】
また、非特許文献３では、あらかじめ調査（ドメイン情報検索システム等）しておくことにより、会員制Ｗｅｂサイトでは、受け取ったＩＰアドレスから会員が属するＩＳＰを特定し、住所を割り出している。また、特許文献１では、ＩＰアドレスを外部に流通させ電子商取引を行うことを想定し、ＩＳＰが保有するユーザ情報、即ちＩＰアドレスを入力しユーザ情報を出力させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４５３８９
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】”ｇｏｏ  ＩＤ  ｇｏｏＩＤ新規登録”  ［ｏｎｌｉｎｅ］，「平成２１年４月２７日検索」，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅｇｉｓｔ．ｍａｉｌ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｉｄ／ｒｅｇｉｓｔ？ｓｉｔｅ＝ｍａｉｌ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ＆ｃｏｍｐｌｅｔｅ＝ｈｔｔｐ％３Ａ％２Ｆ％２Ｆｐｒｏｆｉｌｅ．ｍａｉｌ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ％２Ｆｔｏｐ％２Ｆｉｎｄｅｘ＞
【非特許文献２】”イーバンク銀行  ＩＰ制限サービス”  [ｏｎｌｉｎｅ］，「平成２１年４月２７日検索」，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｏｊｉｎ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｉｐｌｉｍｉｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】”Ｇｉｇａｚｉｎｅ  ＩＰアドレスから住所を割り出して地図表示するサービスいろいろ” [ｏｎｌｉｎｅ］，「平成２１年４月２７日検索」，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｇｉｇａｚｉｎｅ．ｎｅｔ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？／ｎｅｗｓ／ｃｏｍｍｅｎｔｓ／２００７０４１３＿ｍｙｉｐａｄｄｒｅｓｓ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、Ｗｅｂサイト上では、非特許文献１のように、ユーザの自己申告により個人情報を登録するため、第三者や架空人物へのなりすまし、入力ミスあるいは虚偽の内容が登録されるおそれがある。
【００１０】
そこで、非特許文献２．３のように、ＩＳＰが払い出すＩＰアドレスからユーザを特定する手法が提案されているものの、ＩＰアドレスがなりすまされることもあるので、第三者や架空の人物へのなりすましを十分に抑制しえないおそれがある。
【００１１】
特に、匿名のアンケート収集では、居住地などの属性情報が偽られることがあり、ＩＰアドレスからだけではユーザの属性情報を把握できない場合がある。また、特許文献１は、ＩＳＰが保有するユーザ情報を外部に公開するため、個人情報保護の観点から好ましくはない。
【００１２】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、個人情報保護の観点からＩＳＰの保有情報を外部に流通させることなく、ユーザの意思によって入力した情報の確認に利用することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明は、入力されたユーザ情報をＩＳＰサーバに照会要求し、該入力されたユーザ情報がＩＳＰの保有するユーザ情報と一致すれば、有効なユーザ情報とする。本発明の一態様は、ユーザ端末からＷｅｂサイトサーバに送信されたユーザ情報の有効性を、ＩＳＰサーバの保有するＩＳＰ会員情報を利用して確認するシステムであって、前記Ｗｅｂサイトサーバは、前記ユーザ情報と前記ＩＳＰ会員情報との照会を前記ＩＳＰサーバに依頼する照会依頼手段を備え、前記ＩＳＰサーバは、前記照会要求された前記ユーザ情報を受け付けて、受け付けた前記ユーザ情報を前記ＩＳＰ会員情報と照会し、該照会結果をもって前記Ｗｅｂサイトサーバに応答する照会手段を備え、前記照会依頼手段が、前記ユーザ情報の有効性を前記照会結果に応じて判定する。
【００１４】
本発明の他の態様は、ユーザ端末からＷｅｂサイトサーバに送信されたユーザ情報の有効性を、ＩＳＰサーバの保有するＩＳＰ会員情報を利用して確認する方法であって、前記Ｗｅｂサイトサーバの照会依頼手段が、前記ユーザ情報と前記ＩＳＰ会員情報との照会を前記ＩＳＰサーバに依頼する照会依頼ステップと、前記ＩＳＰサーバの照会手段が、前記照会要求された前記ユーザ情報を受け付けて、受け付けた前記ユーザ情報を前記ＩＳＰ会員情報と照会し、該照会結果をもって前記Ｗｅｂサイトサーバに応答する照会ステップと、前記照会依頼手段が、前記ユーザ情報の有効性を前記照会結果に応じて判定する有効性判定ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＳＰの保有情報を外部に流通させることなく、ユーザの意思によって入力した情報の確認に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザ情報有効性確認システムの構成図。
【図２】同  チャート図
【図３】実施例に係るユーザ情報有効性確認システムの構成図。
【図４】同  チャート図。
【図５】ユーザ情報登録画面とＩＳＰユーザ情報データベースとの対応図。
【図６】応用例の概略図。
【図７】（ａ）は従来のユーザとＩＳＰ／Ｗｅｂサイトの関係図、（ｂ）はユーザ情報有効性確認システム導入後のユーザとＩＳＰ／Ｗｅｂサイトの関係図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係るユーザ情報有効性確認システムを説明する。このユーザ情報有効性確認システムによれば、Ｗｅｂサイトに入力された個人情報がＩＳＰのデータベースに保有する個人情報と照合されるため、第三者や架空人物へのなりすまし、虚偽情報や入力ミスなどが効果的に抑制され、その正確性が向上する。
【００１８】
このときＷｅｂサイトは、個人情報保護の観点からもＩＳＰがデータベースに保有する情報を取得することはない。すなわち、本システムは、ＩＳＰの保有情報を外部に流通させずに、あくまでユーザの意志によって入力された情報が正しいか否かを判定する（有効性の判定）。
【００１９】
このように本システムに対応したＷｅｂサイトは、対応していることを明示することによって、該当するＩＳＰ会員を対象としたことで差別化を図ることが可能となり、Ｗｅｂサイトにとっては会員を囲い込むための材料とすることができる。また、本システムは、ＩＳＰがユーザ個人を囲い込むという観点からＩＳＰを利用する環境にある端末であることを前提とし、企業内やプロキシサーバを経由したＷｅｂサイトへのアクセス（ＩＳＰ外からのアクセス）は対象としない。
【００２０】
≪システムの基本構成例≫
図１は、前記ユーザ情報確認システムの基本構成を示している。このシステム１では、ユーザ端末２，ＩＳＰを運営するＩＳＰサーバ３，Ｗｅｂサイトを運営するＷｅｂサイトサーバ４のそれぞれがインターネット経由でデータ送受信可能に接続されている。ここではユーザが会員制Ｗｅｂサイト（以下、Ｗｅｂサイトと省略する。）に会員登録する場合を例に説明する。
【００２１】
前記ユーザ端末２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいは携帯電話により構成されている。ここでは各ユーザは、前記ユーザ端末２を通じて前記サーバ３にＩＳＰユーザ情報を登録し、前記サーバ４にＷｅｂサイトユーザ情報の登録を行うものとする。
【００２２】
このＩＳＰユーザ情報は、ＩＳＰ会員情報を意味し、ユーザである個人がＩＳＰの会員として登録するユーザの情報あるいはＩＳＰが保管管理するユーザの情報のいずれも含むものとする。また、Ｗｅｂサイトユーザ情報は、ユーザである個人がＷｅｂサイトを利用するために登録するユーザの情報を意味する。この各ユーザ情報は、インターネットを利用する個人がもつ住所、氏名、生年月日、性別、クレジットカード番号などの個人情報とする。
【００２３】
前記サーバ３は、インターネットサービスプロバイダ等のインターネット接続サービスを提供する事業者の管理運営サーバであって、光回線やＡＤＳＬ等のアクセスネットワークを提供する事業者の管理運営サーバを含むものとする。ここでは矢印Ｐに示すように、前記サーバ３から前記ユーザ端末２にＩＰアドレスが払い出されている。このＩＰアドレスは、矢印Ｑに示すように、ユーザが前記サーバ４にＷｅｂサイトユーザ情報を登録する際に前記ユーザ端末から前記サーバ４に通知される。
【００２４】
前記サーバ４は、この例ではインターネット上にＷｅｂサイトを開設し、ユーザの意志でユーザ情報を登録させ、会員制で情報提供等をおこなっている事業者等の管理運営サーバとする。ここでは前記サーバ４は、前記ユーザ端末２からＷｅｂサイトユーザ情報の登録要求があると、矢印Ｒに示すように、通知ＩＰアドレスおよびＷｅｂサイトユーザ情報をもって前記サーバ３にユーザ情報の照会を依頼する。また、前記サーバ４は、前記サーバ３から受け取った矢印Ｓの照会結果に応じてＷｅｂサイトユーザ情報の有効性を判定し、矢印Ｔに示すように、前記ユーザ端末２に登録要求に対する結果を通知する。
【００２５】
なお、前記各サーバ３．４は、それぞれ通常のコンピュータのハードウェアリソース、例えばＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ装置、通信デバイスなどを備え、各装置３．４間のデータ送受信は、それぞれの通信デバイスを通じて行われている。
【００２６】
図２は、前記システム１を利用したＷｅｂサイトへのユーザ登録の基本プロセスを示している。ここではユーザは、事前にインターネット利用のために前記サーバ３にＩＰＳユーザ情報を登録し、破線矢印Ｔに示すように、前記サーバ３からＩＳＰユーザとしてＩＰアドレスを払い出されているものとする。
【００２７】
この基本プロセスを説明すれば、まずユーザは、前記サーバ４のＷｅｂサイトを利用するために前記ユーザ端末２を通じて前記サーバ４にユーザ情報登録の要求を行う（Ｓ０１）。ここではユーザは、前記ユーザ端末２にＷｅｂサイトユーザ情報を入力し、前記ユーザ端末２を通じて入力されたＷｅｂサイトユーザ情報を前記サーバ４に送信する。このとき前記サーバ３から払い出されたＩＰアドレスを併せて前記サーバ４に通知する。
【００２８】
つぎに、前記サーバ４は、前記ユーザ端末２からＷｅｂサイトユーザ情報および通知ＩＰアドレスを受信すると、該受信内容を前記サーバ３に送信してユーザ情報の照会を依頼する（Ｓ０２）。このとき前記サーバ３は、照会を依頼されたＷｅｂサイトユーザ情報を、通知ＩＰアドレスを検索キーとして自己の保有するＩＳＰユーザ情報中から検索する（Ｓ０３）。ここでは検索結果として得られたＩＳＰユーザ情報と照会依頼されたＷｅｂサイトユーザ情報とを照合する。この照合後に前記サーバ３は、前記サーバ４にユーザ情報照会結果（完全一致、不一致、一部一致）および通知ＩＰアドレスを返信する（Ｓ０４）。
【００２９】
前記サーバ４は、前記サーバ３の照会結果に応じてＷｅｂユーザ情報の有効性を判定し、判定結果を前記ユーザ端末２に返信する（Ｓ０５）。すなわち、前記サーバ４は、ユーザ情報照会結果が完全一致であれば、Ｗｅｂサイトユーザ情報が有効（正当）とし、前記ユーザ端末２にユーザ情報登録完了を通知する。
【００３０】
一方、ユーザ情報照会結果が不一致・一部一致であれば、虚偽のユーザ情報あるいは入力ミスなどが存在するおそれがある。そこで、Ｗｅｂサイトユーザ情報を有効（正当）でないとし、ユーザ情報登録を行わない。この場合にはユーザ情報登録未完了が通知される。
【００３１】
≪実施例≫
図３は、前記システム１をＩＳＰおよびＷｅｂサイトの既存環境に利用した実施例を示している。ここではＩＳＰのサーバ３には、既存環境を改良・追加してユーザ情報照会及び照会結果通知手段（以下、照会手段と省略する。）５が設けられている一方、Ｗｅｂサイトのサーバ４には同様にユーザ情報照会依頼及び結果受領手段（以下、照会依頼手段と省略する。）６が設けられている。この実施例でも、前述と同様にユーザが会員制Ｗｅｂサイトに会員登録するものとする。
【００３２】
具体的には、前記サーバ３は、前記ユーザ端末２からのＩＳＰユーザ情報の送信に応じてＩＳＰ会員にＩＰアドレスを振り出すＩＰアドレス振出７と、ＩＳＰの管理する各ＩＳＰ会員のＩＳＰユーザ情報を保有しているＩＳＰユーザ情報データベース８と、前記サーバ４からの照会要求に応じて前記データベース８を検索し、照会結果を前記サーバ４に返信する前記照会手段５とを実装する。
【００３３】
また、前記サーバ４は、前記ユーザ端末２から送信されたＷｅｂユーザ情報を前記照会手段５に依頼する前記照会依頼手段６と、Ｗｅｂサイトの登録ユーザ情報およびＷｅｂコンテンツを保存・管理するＷｅｂコンテンツデータベース９とを実装し、前記照会依頼手段６は前記ユーザ端末２からのＷｅｂサイトへの登録依頼を受け付ける。すなわち、前記照会依頼手段６は、前記ユーザ端末２を通じてＷｅｂ表示手段（ブラウザなど）１０に入力されたＷｅｂユーザ情報を受信し、前記ユーザ端末２からＩＰアドレスの通知を受け付ける。なお、前記各データベース８．９は、それぞれ前記サーバ３．４のハードディスクドライブ装置上に構築されているものとする。
【００３４】
以下、図４に基づき処理プロセスを具体的に説明する。ここでもユーザは、事前にインターネット利用のために前記サーバ３にＩＰＳユーザ情報を登録し、破線矢印Ｔ´に示すように、前記払出手段３からＩＳＰユーザとして、ＩＰアドレスを払い出されているものとする。ここで登録したＩＳＰユーザ情報は、前記データベース８に保存・保有されるものとする。
【００３５】
Ｓ１１〜Ｓ１４：まず、ユーザは前記ユーザ端末２をもって前記サーバ４にアクセスし（Ｓ１１）、前記表示手段（ブラウザなど）１０にＷｅｂサイトのユーザ登録画面を表示させる（Ｓ１２）。このユーザ登録画面に対してユーザは、前記ユーザ端末２の入力手段を用いて必要なＷｅｂサイトユーザ情報を入力し、前記サーバ４にＷｅｂサイトへの登録を要求する（Ｓ１３）。このとき前記照会依頼手段６には、前記ユーザ登録画面に入力したＷｅｂサイトユーザ情報が送信されるとともに、前記ユーザ端末２からＩＰアドレスが通知される。
【００３６】
Ｓ１４：つぎに前記照会依頼手段６は、Ｓ１３のユーザ登録要求、即ちＷｅｂサイトユーザ情報および通知ＩＰアドレスを受信すると、前記照会手段５に対してＷｅｂサイトユーザ情報の照会を依頼する。この照会依頼は、Ｗｅｂサイトユーザ情報および通知ＩＰアドレスを前記照会手段５に送信して行うものとする。
【００３７】
Ｓ１５．Ｓ１６：そして前記照会手段５は、Ｓ１４の照会依頼、即ちＷｅｂサイトユーザ情報および通知ＩＰアドレスを受信すると、図５に示すように、前記データベース８にアクセスし、ユーザ情報の照会を実施する（Ｓ１５）。ここでは前記データベース８は、ＩＳＰの会員番号，氏名，住所，郵便番号，電話番号，生年月日，クレジットカードＮｏ，前記振出手段７から振り出されたＩＰアドレスなどのＩＳＰユーザ情報を会員毎に保有しているものとする。
【００３８】
前記照会手段５の照会プロセスを説明すれば、まず通知ＩＰアドレスを検索キーに前記データベース８内を検索する。この検索の結果、通知ＩＰアドレスが前記データベース８の保有情報に存在しなければ、正当なＩＳＰ会員ではなく、照会不能の旨が前記照会依頼手段６に返信される。
【００３９】
一方、通知ＩＰアドレスが前記データベース８の保有情報に存在すれば、正当なＩＳＰの会員に該当するため、該会員のＩＳＰユーザ情報を前記データベース８から抽出し、Ｗｅｂユーザ情報と照合する。なお、抽出したＩＳＰユーザ情報をメモリ（ＲＡＭ）に記憶して照合してもよい。
【００４０】
照合の結果は、両ユーザ情報が一致すれば完全一致と示し、全く一致しなければ完全不一致と示し、一部不一致であれば一部一致と示すものとする。このユーザ情報照会結果は、前記照会依頼手段６に返信される（Ｓ１６）。
【００４１】
Ｓ１７．Ｓ１８：前記照会依頼手段６は、受信したユーザ情報照会結果に応じて照会結果通知を前記ユーザ端末２に送信する（Ｓ１７）すなわち、ユーザ情報照会結果が完全一致であれば、Ｗｅｂサイトユーザ情報が有効と判定し、該Ｗｅｂサイトユーザ情報をＷｅｂコンテンツデータベース９に登録する。
【００４２】
この登録完了後に前記ユーザ端末２に対して前記照会結果通知を前記ユーザ端末２に送信し、前記表示手段１０に登録完了画面を表示させる。この後にユーザは、前記ユーザ端末２を通じて前記サーバ４にアクセスし（Ｓ１８）、前記コンテンツサーバ９のＷｅｂコンテンツを利用することができる。
【００４３】
一方、ユーザ情報照会結果が、完全不一致あるいは一部一致の場合には、Ｗｅｂサイトユーザ情報を有効ではないと判定し、ユーザ情報を登録せずに、前記表示手段１０に再入力画面などを表示させる。なお、前記照会不能の場合も、同様にユーザ情報を登録せずに、照会不能なことを前記ユーザ端末２に送信し、前記表示手段１０に表示させればよい。
【００４４】
このようにユーザの自己申告で入力されたＷｅｂユーザ情報を、前記サーバ３に前記データベース８に保管されたＩＳＰユーザ情報との事前照会を行っているため、従来よりも正確なＷｅｂユーザ情報を登録することができる。
【００４５】
したがって、架空人物へのなりすましや、虚偽の情報、入力ミスによるＷｅｂユーザ情報の登録が効果的に抑制され、登録情報の正確性が向上する。また、ＩＰアドレスがなりすまされても、ユーザ入力のＷｅｂサイトユーザ情報が前記データベース８のＩＳＰユーザ情報と照合されるため、第三者へのなりすましなども抑制される。
【００４６】
このとき前記サーバ３は、前記サーバ４には照会結果（完全一致・一部一致・完全不一致）のみを返信することから、前記データベース８のＩＳＰユーザ情報が外部に公開流通されることはなく、この点で個人情報が保護される。
【００４７】
≪応用例≫
図６は、前記システム１をＷｅｂリサーチサイト、即ちインターネットにて市場調査・世論調査を行うサイトへの応用例を示している。ここでは前記サーバ４は、Ｗｅｂリサーチサイトの運営サーバとする。
【００４８】
このＷｅｂリサーチサイトでは、アンケートなどでユーザが匿名で情報を前記サーバ４に情報を登録する。この応用例では、住所や年齢（生年月日）等のユーザ属性情報の一部を前記ユーザ端末２からユーザに入力させ、該入力されたユーザ情報を応用例１と同様に前記サーバ３の前記データベース８へユーザ情報の照会を依頼し、登録情報の正確性を向上させている。
【００４９】
ここでは一例として、東京都○○区に居住であることを前提にアンケートを集計したいＷｅｂリサーチサイトにユーザが、前記ユーザ端末２を通じて回答するものとする。また、アンケート回答を前記ユーザ端末２から送信する際にＩＰアドレスが前記サーバ４に通知されるものとする。
【００５０】
このとき前記サーバ４は、前記サーバ３にアンケートの記入内容（例えば図６中の記入内容Ｋ１．Ｋ２）およびＩＰアドレスを前記サーバ３に送信し、照会を依頼する。この依頼を受けて前記サーバ３は、ＩＰアドレスを検索キーに前記データベース８内の保有情報を検索し、通知ＩＰアドレスが前記データベース８の保有情報に存在しなければ、正当なＩＳＰ会員ではなく、照会不能の旨が前記サーバ４に返信される。
【００５１】
一方、通知ＩＰアドレスが前記データベース８の保有情報に存在すれば、正当なＩＳＰの会員に該当するため、該会員のＩＳＰユーザ情報を前記データベース８から抽出し、アンケートの記入内容と照合される。ここではＩＳＰユーザ情報が記入内容Ｋ１「居住地：東京都○○区」に該当するか否かが確認される。この確認の結果、「東京都○○区」に該当すれば、「一致」の照会結果を前記サーバ４に返信し、該当しなければ「不一致」の照会結果を前記サーバ４に返信する。
【００５２】
前記サーバ４は、照会結果が「一致」であれば記入内容Ｋ１「居住地：東京都○○区」は有効（正当）と判定し、アンケートの回答を登録する。この登録されたアンケート回答を集計し、最終的なアンケート結果を求める。一方、照会結果が「不一致」であれば記入内容Ｋ１「居住地：東京都○○区」は有効ではないと判定し、アンケートの回答を登録することなく、無効と取り扱う。
【００５３】
したがって、居住地などの属性情報が偽れても、アンケート回答の集計から除外することができ、これにより正確な属性情報に基づくアンケート結果が得られ、その信憑性が向上する。このときアンケートを回答したユーザのＩＰアドレスを、前記サーバ４のハードディスクドライブ装置などに一定期間保管しておけば、同一人物からの複数回の回答を抑制することもできる。
【００５４】
≪会員の増加見込み≫
近年、類似の会員制Ｗｅｂサイトが乱立しているため、各Ｗｅｂサイトは会員獲得のための差別化が必要となっている。ここでは前記システム１をＷｅｂサイトが導入することにより特定のＩＳＰ会員への差別化が可能となる一例を示す。
【００５５】
従来は、図７（ａ）に示すように、一般にＩＳＰとＷｅｂサイトは互いに独立した運営がなされているために特定のＩＳＰ会員を対象とした特典（例えば、割引や各種ポイントを割増等）を限定的に行うことは困難であった。
【００５６】
これに対してＷｅｂサイトが前記システム１を導入することにより、図７（ｂ）に示すように、特定のＩＳＰ会員への限定したサービスを実現する事（インセンティブ）が可能となる。
【００５７】
詳細に説明すれば、同様なＷｅｂサイトを展開するＷｅｂサイトＡ．Ｂが存在するものと仮定する。まず、ユーザは、自らの価値判断でＷｅｂサイトＡ．Ｂのいずれかを選択し、前記ユーザ端末２を通じてユーザ登録をする。ここではＷｅｂサイトＡおよびＩＳＰ（１）が前記システム１を導入したとする。
【００５８】
その際にＷｅｂサイトＡは、ＩＳＰ（１）の会員に対し、割引等の特典をつけるものとする。すなわち、ＷｅｂサイトＡは、ユーザ登録時にＩＳＰ１（１）の会員であることを照会し、その結果に応じて特典をつける。
【００５９】
これによりＷｅｂサイトＡは、ＷｅｂサイトＢとの差別化により、ＩＳＰ（１）の会員を囲い込むことができ、ユーザ数の増加が見込める。この結果、前記システム１を導入すれば、特定のＩＳＰ会員に限定したサービスを提供することでＷｅｂサイトはＩＳＰ会員へのインセンティブが働き、またＷｅｂサイトが特定のＩＳＰ会員を差別化することによりユーザにとってもＷｅｂサイト会員登録時にインセンティブが働く効果が得られる。
【符号の説明】
【００６０】
１…ユーザ情報有効性確認システム
２…ユーザ端末
３…ＩＳＰサーバ
４…Ｗｅｂサイトサーバ
５…ユーザ情報及び照会結果通知手段（照会依頼手段）
６…ユーザ情報照会依頼及び結果受領手段（照会手段）
７…ＩＰアドレス払出手段
８…ＩＳＰユーザ情報データベース（データべース）
９…Ｗｅｂコンテンツデータベース
１０…Ｗｅｂ表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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