(57)【要約】【課題】座面の高さを調節できると共に、座部と肘掛け部及び背部との位置関係に変化を生じず、さらに、応接室椅子としての重厚感を損なうことのない応接室椅子の提供を課題とする。【解決手段】  ボックス形椅子をベース部９と主体部８とで構成する。ベース部９は下面が床面に接してその上部の主体部８を上下位置調節可能に支持するものであり、主体部８は肘掛け部２、背部４、座部３及び前裾部５が一体に結合されたものとする。ベース部９には脚部材１１を設け、主体部８が上方に位置調節されるとき、主体部８の裾周り下端縁と床との間の間隙が脚部材１１によって遮蔽される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側の肘掛け部、背部、座部及び前裾部を一体に備え、肘掛け部と背部及び前裾部とで裾周りが形成される主体部と、ガスシリンダ装置を備えたベース部とからなり、主体部は、ベース部にガスシリンダ装置により全体として上下位置調節可能に取付けてあり、主体部の上下調節によって主体部の裾周り下端縁と床面との間に生じる間隙を少なくともその左右部において遮蔽する脚部材をベース部に備えていることを特徴とした椅子。
【請求項２】
脚部材は、ベース上部の主体部の荷重を支持するものであることを特徴とした請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
少なくとも左右の脚部材は肘掛け部の空洞に配置されていることを特徴とした請求項１又は、２に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックス形の椅子に関し、多くは、応接室椅子、会議室椅子であり、下部裾周りが床面近くまで達するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
応接室椅子などとして利用されるボックス形椅子はゆったりと落ち着いた座り心地となるように、両側の肘掛け部と背部、座部及び前裾部を備えており、また、肘掛け部及び背部の下方を床近くまで延ばして、前記前裾部と共に椅子の下部裾周りを形成している。このような構造、形態により重厚感を有している。
【０００３】
一方、このような椅子は大きく重いのとＯＡチェアーとかオフィスチェアのような機動性も要求されないので、据え置きとするものが多く、座部の高さを調節できるものはない。
本発明に対する先行技術の例として次のようなものを上げることができる。
特開１０-１７９３２１号公報、特開平１１-１５１１３３号公報、特開平１１-１９２１３５号公報、特開２０００-１６６６８７号公報、特開２００２-４５２５６号公報は、ボックス形の椅子あるいはソファの組立て構造を開示している。
【０００４】
特開２００２-３４６９６号公報、特開２００７-３３０６６５号公報は、一種のボックス形の椅子において、座面の高さや角度を調整可能とした構造を開示している。
特許第３８１６７３２号公報、実用新案登録第２５９６７８７号公報は、オフィスチェアに関するもので、ガスシリンダによる座部の上下機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７９３２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１１３３号公報
【特許文献３】特開平１１−１９２１３５号公報
【特許文献４】特開２０００−１６６６８７号公報
【特許文献５】特開２００２−４５２５６号公報
【特許文献６】特開２００２−３４６９６号公報
【特許文献７】特開２００７−３３０６６５号公報
【特許文献８】特許第３８１６７３２号公報
【特許文献９】実用新案登録第２５９６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ボックス形の椅子であっても、体格によって座面の高さを調節したい場合がある。このとき、座面の高さを調節しただけでは、折角快適な位置に配置してある肘掛け部の高さや背部角度とのバランスが崩れ、すわり心地を損ねてしまう。また、高さ調節をすると床板との間に隙間が生じて応接室椅子としての重厚感が損なわれてしまうのも避ける必要がある。
この発明は、座面の高さを調節できると共に、座部と肘掛け部及び背部との位置関係に変化を生じず、さらに、応接室椅子などとしての重厚感を損なうことのないボックス形椅子の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ボックス形椅子をベース部と主体部とで構成する。ベース部は床面に接すると共にその上部に主体部を上下位置調節可能に支持するものであり、主体部は肘掛け部、背部、座部及び前裾部が一体に結合されたものとする。ベース部に脚部材を備え、主体部が上方に位置調節されたとき、主体部の裾周り下端縁と床との間に生じる間隙を脚部材で遮蔽する構造とする。
【発明の効果】
【０００８】
ベース部に対して主体部が全体として上下するので、座部の高さ調節を行っても座部と肘掛け部及び背部との位置関係が崩れず、座面の高さ以外にすわり心地に変化がない。また、ベース部に脚部材を備えるので、主体部を上下位置に高さ調節して主体部の裾周り下端が床面から離れても脚部材によって床面との間隙が遮蔽され、間隙によって応接室椅子としての重厚感が損なわれてしまうことがない。ベース部に対して主体部を全体として上下に位置調節するので、従来、オフィスチェアなどに慣用されているガスシリンダ装置を利用して簡素に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は斜視図（実施例１）
【図２】図２は分解して概略を示した斜視図
【図３】図３は中央部の断面で示す右側面図
【図４】図４は機構を概略で示す右側面図（高さ調節前）
【図５】図５は機構を概略で示す右側面図（高さ調節後）
【図６】図６は高さ調節後の右側面図
【図７】図７はベース部を他の構成とした分解斜視図（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ボックス形椅子を肘掛け部、座部、背部及び前裾部とからなる主体部とこれを支持するベース部とに分離し、主体部とベース部をガスシリンダ装置を用いた上下調節機構で連結する。ベース部に脚部材を設け、主体部が上方へ移動したとき主体部裾周りの下端縁と床面との間に生じる間隙を脚部材で遮蔽する。
脚部材は前記の間隙を遮蔽できる構造であればよく、基本的に形態及び材質は問わない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、応接室椅子１であって、ボックス形椅子である。応接室椅子１は、両側の肘掛け部２、座部３、背部４及び前裾部５を備え、肘掛け部２、座部３、背部４は床面近くまで延びてこれらと前記の前裾部５とで裾周り６を形成している。この応接室椅子１は移動性を考慮して裾周りにキャスター７を備えている。図１から判明するように、応接室椅子１は裾周り６の下端縁と床面との間に目立つ間隙のないことが応接室用として重厚な感じを与えている。
【００１２】
図２，３に示すように、応接室椅子１は大きく主体部８とベース部９とから成る。
主体部８は、前記の肘掛け部２、座部３、背部４及び前裾部５と、これらをベース部９へ組み付けるための主体側機構１０を備える。ベース部９は、左右の脚部材１１とこれらを結合する連結部材１２及びガスシリンダ装置１３とから成るベース側機構１４を備える。
主体側機構１０は、背部結合金物１５、リクライニング用揺動金物１６、座部受け金物１７、肘掛け部連結金物１８及び前裾部結合金物１９を備える。符号２０は、リクライニング用のクッション部材（バネ）である。
【００１３】
主体側機構１０は次のように組み立てられる（図２，３）。
肘掛け部連結金物１８の中央に座部受け金物１７を溶接あるいはねじ止めなどにより固定し、その前部に前裾部結合金物１９の後部をねじ止めなどで固定する。ついで、座部受け金物１７の上面側に後部の軸２１を利用してリクライニング用揺動金物１６を軸着する。リクライニング用揺動金物１６は軸２１を中心に上下揺動自在であり、その前部を肘掛け部連結金物１８に固定したリクライニング用のクッション部材（バネ）２０に連結する。そして、リクライニング揺動金物１６の後部に背部結合金物１５の前部をねじなどで固定する。
【００１４】
このように組み付けた主体側機構１０を、座部３の基板２３（図３）へ座部受け金物１７をねじ止めすることにより取付ける。ついで、左右の肘掛け部２，２を、肘掛け部連結金物１８の両端に固定された面板２２にねじ止めして固定し、さらに、背部結合金物１５によって背部４の下部を、また、前裾部結合金物１９によって前裾部５を主体側機構１０へ取付ける。
これにより、肘掛け部２、座部３、背部４及び前裾部５は主体側機構１０を中心にして一体に結合され、全体が一つの主体部８となる。背部４はリクライニング用揺動金物１６が軸２１を中心に揺動可能なことで後方へ傾斜させることができる。つまり、リクライニング用揺動金物１６は、座部受け金物１７に軸２１によって取付けられ、軸２１を中心に揺動可能であり、また、常時、リクライニング用のクッション部材（バネ）２０により背部４が起立する方向に付勢されている。
【００１５】
ベース部９の脚部材１１は、アルミダイキャストなど金属製や木製あるいは合成樹脂製の頑丈な板材であって、前後寸法が肘掛け部２の裾部の幅寸法より少し短く、この実施例において、最も上方へ押し込んだとき全体が肘掛け部の裾部空洞に入り込む大きさであり、上下寸法は、空洞から最も引き出されたときでも上部が前記裾部の空洞に残っている寸法とする。そして、肘掛け部２は図２のように、下部の空洞箇所においてその内面側が切欠かれて開放されている。この部分に前記ベース部９の脚部材１１が嵌挿される。左右の脚部材１１は、この実施例において、それぞれ前後にキャスター７を備えている。
【００１６】
ガスシリンダ装置１３は、公知のものであり、エアシリンダにバネを介してピストンが嵌め込まれ、手動操作で開閉できる弁によってシリンダ内部のエアが開放されるようになっている。このため、座部３に荷重を掛けないで弁を開くとシリンダ内部のバネが伸張して座部３を押し上げ、荷重が掛かっている状態で弁を開くとエアが抜け、バネが圧縮されて座部３が下がる。弁を閉じていると、バネは伸張することができず、又、内部のエアがピストンを支持して座部３の位置が維持される。
このようにして、座部３の上下位置はその可動の範囲において任意な位置に定めることができる。このため、会議机、応接テーブルなどの高さは一般的に６５０ｍｍ、７００ｍｍ、７２０ｍｍのものが多いが、これらのいずれにも対応することができる。
【００１７】
組み立てを完了したベース部９に対して、前記のように各部材を一体とした主体部８を、肘掛け部連結金物１８と座部受け金物１７に貫通して形成されている取付け孔２４にガスシリンダ装置１３のピストンを差し込んで固定する。このとき、左右肘掛け部２下部の空洞にベース部９の脚部材１１を嵌挿させる。これにより、主体部８とベース部９が結合され、応接室椅子１が完成する。
図３において符号２５は操作レリーズでガスシリンダ装置１３の弁を前裾部５の外側において操作することができる。
【００１８】
以上の構成であって、座部３の高さを調節する必要があるときは、ガスシリンダ装置１３の弁を開いて調整する。ガスシリンダ装置１３が伸張すると主体部８すなわち、肘掛け部２、座部３、背部４及び前裾部５がベース部９を台として全体が上方へ移動する（図４，５）。これにより座部の高さが調節されるが、その際、肘掛け部２、背部４及び前裾部５も共に移動してこれらの間の位置関係は変わらない。また、主体部８が最下部位置から上方へ移動されると、その裾周り下端縁と床面との間に間隙が生じるが、主体部８の上下は、肘掛け部２下部の空洞部に嵌まり込んだ脚部材１１が抜き差しされる格好で行われるので、この間隙は脚部材１１の面によって遮蔽され（図６）、応接室椅子１としての重厚感が損なわれることはない。
【実施例２】
【００１９】
図７は、応接室椅子１の実施例２を簡単に示したものであり、ベース部９における脚部材１１が、左右の他に前後にも存在し、平面視でほぼ方形に形成されている点を特徴とする。これにより、背部４、前裾部５の下端縁と床面との間に生じる間隙も閉鎖される。
なお、実施例２では、キャスター７を備えていない。
左右両側の脚部材１１は肘掛け部２の下部空洞内に納まるが、前後の脚部材１１は前裾部５と背部４の下部裾周り６の内側に位置し、これらの両端部は肘掛け部２の内面で下部に形成した開口部を上下する。
【００２０】
以上、実施例について説明したが、主体側機構１０やベース側機構１４の構成は実施例のものに限定されず、ベース部９に対して主体部８がガスシリンダ装置１３により上下して位置を調節できる構成であれば良い。脚部材１１は左右のものも肘掛け部２の内面側に位置して移動できるものであってもよい。
また、実施例では脚部材１１が主体部８の荷重を支持する構造であるが、主体部８の荷重はベース部９における他の部分で支持することとし、脚部材１１は上下に摺動して主体部下端縁と床面との間隙を遮蔽するだけのものとすることもできる。
キャスター７の取付けは任意である。また、椅子のデザインも実施例のものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
体格にあわせて座面の高さを調節できる応接室椅子や会議用椅子として利用できる。
【符号の説明】
【００２２】
１    応接室椅子
２    肘掛け部
３    座部
４    背部
５    前裾部
６    裾周り
７    キャスター
８    主体部
９    ベース部
１０  主体側機構
１１  脚部材
１２  連結部材
１３  ガスシリンダ装置
１４  ベース側機構
１５  背部結合金物
１６  リクライニング用揺動金物
１７  座部受け金物
１８  肘掛け部連結金物
１９  前裾部結合金物
２０  リクライニング用のクッション部材（バネ）
２１  軸
２２  面板
２３  基板
２４  取り付け孔
２５  操作レリーズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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