(57)【要約】【課題】効率的に廃棄物を計量・把握、管理することで、廃棄物の削減を促す廃棄物排出管理システムを提供する。【解決手段】廃棄物管理データが記憶されたＩＣタグ２１が付された廃棄物箱４ａが、廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５まで廃棄物箱搬送ロボット１０によって搬送され、廃棄物計量管理機構３０により廃棄物の重量が計量される。その後、計量データが集計用コンピュータ５０により集計されるとともに、課金サーバ６０によって各事業者に課金処理がなされる。これにより、各廃棄物排出者に廃棄物削減の意識付けを図ることで廃棄物削減を促進する。【選択図】図１
2010105788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物排出者から排出された廃棄物を収容する廃棄物箱を設置する複数の廃棄物箱設置場所及び該各廃棄物箱設置場所から搬出される廃棄物箱を回収する廃棄物箱回収場所を備える廃棄物排出管理システムであって、
前記廃棄物箱に付される廃棄物排出者データ及び廃棄物種別データを含む廃棄物管理データを記憶するＩＣタグと、
該ＩＣタグが付された廃棄物箱を前記各廃棄物箱設置場所から前記廃棄物箱回収場所まで搬送する廃棄物搬送手段と、
該廃棄物搬送手段により搬送されて前記廃棄物箱回収場所に回収された前記廃棄物箱に収容された廃棄物の重量を計量する廃棄物計量手段と、
前記廃棄物箱回収場所に回収される各廃棄物箱に付されたＩＣタグに記憶された該廃棄物管理データを読み取るＩＣタグリーダと、
該ＩＣタグリーダにより読み取られた前記廃棄物管理データ及び前記廃棄物計量手段により計量された廃棄物重量データを送信するデータ送信手段と、
該データ送信手段から送信される前記廃棄物管理データ及び廃棄物重量データを受信するとともに該廃棄物管理データと廃棄物重量データとを相関せしめて統合データを生成する計量データ処理手段と、
該計量データ処理手段による廃棄物重量データを集計してデータベース化した集計データを生成する計量データ集計手段と、
を備えることを特徴とする廃棄物排出管理システム。
【請求項２】
前記計量データ処理手段により生成された統合データに基づいて、廃棄物排出者単位で課金するプログラムを有する集計データ課金手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物排出管理システム。
【請求項３】
前記廃棄物搬送手段は、
前記廃棄物箱回収場所において廃棄物が排出された空の廃棄物箱を前記廃棄物箱回収場所から前記廃棄物箱設置場所へ搬送設置することを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物排出管理システム。
【請求項４】
前記廃棄物搬送手段は、
予め設置されたプログラムに従って自律走行する機能を備える廃棄物箱搬送ロボットであることを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物排出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物排出管理システム、特に、大型オフィスビルや集合商業施設における廃棄物排出管理を行うにあたって好適な廃棄物排出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭系一般廃棄物や事業系一般廃棄物の増加は、全国的に大きな問題となっている。また、廃棄物を処理する際にＣＯ2が発生するので、地球温暖化対策の点からも廃棄物の削減が望まれており、特に、大量の廃棄物が一時に発生する事業系一般廃棄物を削減することは、廃棄物の削減に資することとなる。かかる廃棄物の削減を達成すべく、廃棄物排出量を把握、管理して廃棄物の削減を促す技術が知られている。
【０００３】
特許文献１として、家庭系一般廃棄物の廃棄物排出状況をデータ化して把握するとともに、このデータを利用して廃棄物減量化を図る家庭系一般廃棄物の収集管理システムが提案されている。この特許文献１で開示される家庭系一般廃棄物の収集管理システムでは、廃棄物収集袋に廃棄物の容量及び種別を識別するためのＩＣタグが付されているとともに、ごみ収集車にこのＩＣタグのデータを読み取るタグリーダを備え、このタグリーダが読み取った廃棄物回収場所のデータをＧＰＳ通信システムによって送受信することで、廃棄物に関するデータを把握・管理する。また、このデータを、無線通信網を介してユーザ端末及びサーバに送信することで、例えば、廃棄物収集袋を容量別・種別に用意してそれらに料金差を設けて廃棄物減量化への意識付けを図ることが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２では、家庭系一般廃棄物用の廃棄物収集袋に、各家庭それぞれのユーザＩＤが記録されたＩＣタグを付して各家庭に所定枚数の廃棄物収集袋を配布するシステムと、各家庭に配布した廃棄物収集袋の各家庭における保有数を管理する管理装置とを備えた廃棄物収集システムが開示されている。この特許文献２で開示される廃棄物収集システムでは、ＩＣタグの付された廃棄物収集袋により、廃棄物集積所に廃棄物収容袋が排出されると、ＩＣタグリーダがユーザＩＤを読み取り、各家庭における廃棄物収集袋の保有数を管理する管理装置に、その家庭における廃棄物収集袋の保有数を減算記録する。各家庭における保有数が所定数まで減じたときに、業者が廃棄物収集袋を配布する。これにより、各家庭における廃棄物収集袋の購入の手間を省略することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８３３９号公報
【特許文献２】特開２００６−５６７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載された家庭系一般廃棄物の収集管理システムは、小口でかつ軽量な一般家庭の廃棄物を収集するにあたっては好適である。すなわち、ごみ収集車で廃棄物を計量し、この計量した廃棄物の回収場所や重量のデータをＧＰＳ通信システムで送受信及び集計するとともに、集計したデータに基づいて課金を行っている。
【０００７】
しかし、同一構内で複数の事業者により排出される大型オフィスビルや大型商業施設等の事業系一般廃棄物の収集管理では、ごみ収集車による廃棄物の搬出前に、廃棄物の計量及び計量データの把握管理及びこれに基づく課金等の処理を全て終了させることが必要であり、特許文献１に記載される収集管理システムを事業系一般廃棄物の収集管理処理に直接適用することはできない。
【０００８】
また、特許文献２に記載された廃棄物収集システムは、各家庭に予め配布されている廃棄物収集袋の枚数をＩＣタグによってデータ管理するものであり、廃棄物の重量を直接計量してデータ化する構成とはなっていないので、廃棄物排出量を厳密に管理することができず、廃棄物削減の促進効果に懸念が残る。
【０００９】
従って、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、効率的に廃棄物を計量・把握、管理することで、廃棄物の削減を促す廃棄物排出管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による廃棄物排出管理システムは、廃棄物排出者から排出された廃棄物を収容する廃棄物箱を設置する複数の廃棄物箱設置場所及び該各廃棄物箱設置場所から搬出される廃棄物箱を回収する廃棄物箱回収場所を備える廃棄物排出管理システムであって、前記廃棄物箱に付されて廃棄物排出者データ及び廃棄物種別データを含む廃棄物管理データを記憶するＩＣタグと、該ＩＣタグが付された廃棄物箱を前記各廃棄物箱設置場所から前記廃棄物箱回収場所まで搬送する廃棄物搬送手段と、該廃棄物搬送手段により搬送されて前記廃棄物箱回収場所に回収された前記廃棄物箱に収容された廃棄物の重量を計量する廃棄物計量手段と、前記廃棄物箱回収場所に回収される各廃棄物箱に付されたＩＣタグに記憶された該廃棄物管理データを読み取るＩＣタグリーダと、該ＩＣタグリーダにより読み取られた前記廃棄物管理データ及び前記廃棄物計量手段により計量された廃棄物重量データを送信するデータ送信手段と、該データ送信手段から送信される前記廃棄物管理データ及び廃棄物重量データを受信するとともに該廃棄物管理データと廃棄物重量データとを相関せしめて統合データを生成する計量データ処理手段と、該計量データ処理手段による廃棄物重量データを集計してデータベース化した集計データを生成する計量データ集計手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、廃棄物箱設置場所から廃棄物箱回収場所に回収された廃棄物箱に付されたＩＣタグに記憶される廃棄物管理データを読み取ることで、塵芥収集車に回収される前に、各廃棄物排出者、すなわち各利用者の廃棄物排出状況を効率的に把握・管理できるので、事業系一般廃棄物の収集及び排出管理を容易に行うことができる。また、各利用者の排出する廃棄物の量を的確に把握できるので、廃棄物の削減を図る上での明確な指標を各利用者に提供して、利用者単位で廃棄物削減への意識付けを促すことで、事業系一般廃棄物の削減を図ることが可能となる。更に、ＩＣタグを用いたデータ処理方法によりデータの書き換えが容易となるので、効率的にシステム運営を実行できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明による廃棄物排出管理システムは、請求項１に記載の廃棄物排出管理システムにおいて、前記計量データ処理手段により生成された統合データに基づいて、廃棄物排出者単位で課金するプログラムを有する集計データ課金手段、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、廃棄物の排出量に応じて各利用者に課金するシステムを採用することで、利用者単位で廃棄物削減への意識付けを更に徹底させることができるので、事業系一般廃棄物の削減の目的を効果的に達成し得る。
【００１４】
請求項３に記載の発明による廃棄物排出管理システムは、請求項１または２に記載の廃棄物排出管理システムにおいて、前記廃棄物搬送手段は、前記廃棄物箱回収場所において廃棄物が排出された空の廃棄物箱を前記廃棄物箱回収場所から前記廃棄物箱設置場所へ搬送設置することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、廃棄物が排出された空の廃棄物箱を廃棄物箱回収場所から廃棄物箱設置場所へ搬送設置することにより、請求項１の廃棄物排出管理システムを効率的に実行できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明による廃棄物排出管理システムは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の廃棄物排出管理システムにおいて、前記廃棄物搬送手段は、予め設定されたプログラムに従って自律走行する機能を備える廃棄物箱搬送ロボットであることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、廃棄物箱設置場所と廃棄物箱回収場所との間の廃棄物箱の搬送を廃棄物箱搬送ロボットに実行させることによって、作業人員による労力消費を回避することができるので、システム全体の作業効率を向上させることが可能となる。その結果、コストの削減にも資することとなる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によると、廃棄物箱設置場所から廃棄物箱回収場所に回収された廃棄物箱に付されたＩＣタグに記憶される廃棄物管理データを読み取ることで、塵芥収集車に回収される前に、各廃棄物排出者の廃棄物排出状況を効率的に把握・管理できるので、事業系一般廃棄物の収集及び排出管理を容易に行うことができる。また、各廃棄物排出者が排出する廃棄物の量を的確に把握できるので、廃棄物の削減を図る上での明確な指標を各廃棄物排出者に提供して、利用者単位で廃棄物削減への意識付けを促すことで、事業系一般廃棄物の削減を図ることが可能となる。更に、ＩＣタグを用いたデータ処理方法によりデータの書き換えが容易となるので、効率的にシステム運営を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図１〜図１３を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
大型施設として、複数の企業やその支社等の事務所が集合するいわゆる大型オフィスビル２（以下単に「ビル２」という）に廃棄物排出管理システム１を適用した例を説明する。図１は、本実施の形態の全体構成を模式的に示す図であり、図２は、本実施の形態に係る廃棄物排出管理システムをビル２に適用した状態を模式的に示す図であり、図３は、例えば、各階に設けられる廃棄物箱設置場所３に設置される廃棄物回収箱４の概要を示す図である。
【００２１】
図示のように、廃棄物排出管理システム１（以下単に「システム１」という）は、廃棄物箱４ａを収容する廃棄物回収箱４が設置された廃棄物箱設置場所３と、廃棄物箱設置場所３から搬出された廃棄物箱４ａに充填された廃棄物を回収する地階に形成された廃棄物箱回収場所５とを備えるビル２に適用される。このビル２には、複数の事業者がテナントとして入居する。
【００２２】
本実施の形態では、廃棄物箱設置場所３はビル２の各階ごとに備えられている。この廃棄物箱設置場所３に設置された廃棄物回収箱４は、図３で示すように、底面を有し上方が開放されたボックス状に形成された廃棄物箱４ａを収容する引き出し状の複数の廃棄物箱収容部４ｂに区画されている。この廃棄物箱収容部４ｂの区画に従って廃棄物投入口４ｃが形成されており、例えば、一事業者の「可燃物」、「プラスチックごみ」、「カン・ビン」、「ペットボトル」のように、事業者ごと及び廃棄物の種別ごとに廃棄物投入口４ｃが割り当てられている。従って、１つの廃棄物箱４ａには、一の廃棄物排出者である事業者の１種類の廃棄物のみ（例えば「可燃物」）が投入される。また、廃棄物箱４ａは、その周壁には、廃棄物管理データが記憶された後述するＩＣタグ２１が取り付けられている。
【００２３】
廃棄物箱回収場所５にはビル２の廃棄物が全て回収され、この廃棄物箱回収場所５に形成された廃棄物搬出口５ａから、廃棄物が塵芥収集車９によって搬出される。また、ＩＣタグリーダ３１、計量器３２、送信アンテナ３３、が一体に形成された後述する廃棄物計量管理機構３０が設置されている。
【００２４】
また、本実施の形態では、ビル２のビル管理室６が地階に備えられており、ここに、後述する計量用コンピュータ４０、集計用コンピュータ５０、課金サーバ６０が設置されている。なお、本実施の形態においては、これらのコンピュータではそれぞれ別のデータ処理が実行されているが、１つのコンピュータによって複数のデータ処理が実行されるように構成してもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態に係るシステム１の構成について説明する。システム１は、廃棄物管理データが記憶されたＩＣタグ２１が付された廃棄物箱４ａを廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５まで搬送する廃棄物搬送手段である予め設定されたプログラムに従って走行する自律走行機能を備えた廃棄物箱搬送ロボット１０と、廃棄物計量管理機構３０と、計量データ処理手段である計量用コンピュータ４０と、計量データ集計手段である集計用コンピュータ５０と、集計データ課金手段である課金サーバ６０とを備える。この廃棄物計量管理機構３０と計量用コンピュータ４０との間、計量用コンピュータ４０と集計用コンピュータ５０との間、計量用コンピュータ４０と課金サーバ６０との間は、それぞれ無線ＬＡＮ通信網７０で接続されている。
【００２６】
まず、廃棄物箱搬送ロボット１０について説明する。廃棄物箱搬送ロボット１０は、予め走行経路の走行プログラム及び作業プログラム等が座標によって設定されたマップを備え、制御部において前方障害物センサが検知した障害物の有無、距離センサからの検知信号に基づいて算出された走行距離、及び方位センサが検出した方位及びマップに示された走行プログラムに基づいて走行する。
【００２７】
また、廃棄物箱搬送ロボット１０は、例えば、廃棄物箱４ａを把持する廃棄物箱把持手段を具備する。この廃棄物箱把持手段の動作は、作業プログラムとして予め設定されている。なお、この廃棄物箱搬送ロボット１０の制御及び構成は、公知技術を適用したものであり、本発明と直接的な関係がないので、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図４は、廃棄物箱搬送ロボット１０をエレベータ７のエレベータ籠７ａに乗降させて階を移動させるシステムの概略を説明する図である。図示のように、この廃棄物箱搬送ロボット１０をエレベータ籠７ａに乗車させて各階間を移動させる場合は、エレベータ籠７ａ内の操作パネル７ｂと対向して着脱自在に取り付けられるとともに、無線通信によってこの操作パネル７ｂの操作ボタンをアクチュエータ８ｂで操作するアダプタ８によって行われる。
【００２９】
エレベータ籠７ａ内に、籠用無線装置８ａ、及びこの籠用無線装置８ａによる受信信号に基づいてエレベータ籠７ａ内の操作パネル７ｂに設けられた対応する階の押しボタンを操作するアクチュエータ８ｂを有するアダプタ８が着脱自在に設置され、廃棄物箱搬送ロボット１０に内蔵される搬送ロボット用無線装置１１から無線回線網を介して、ビル２内に設置された無線中継装置７ｃに、廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する階の籠呼び信号が送信され、この籠呼び信号が無線中継装置７ｃで中継されて籠用無線装置８ａに無線送信されることにより、籠呼び信号に基づいて、アクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの対応する階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａは、廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する階に移動する。
【００３０】
そして、廃棄物箱搬送ロボット１０がエレベータ籠７ａ内に乗車した状態で、搬送ロボット用無線装置１１から籠用無線装置８ａに所望の行き先階を表す階指定信号が無線送信されることにより、この階指定信号に基づいてアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの対応する階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａは所望の行き先階に移動する。
【００３１】
図５は、廃棄物箱４ａの周壁に取り付けられたＩＣタグ２１に記憶されるデータの構成を模式的に示した図である。図示のように、廃棄物管理データ２２には、ビル２にテナントとして入居する事業者の名称、あるいは場合によっては、事業者がビル２において占有している地区（例えば「３階南東ブロック」等）などの廃棄物排出者データ２２ａ、及び「可燃物」、「プラスチックごみ」、「カン・ビン」、「ペットボトル」等の廃棄物の種別を特定する廃棄物種別データ２２ｂが含まれる。なお、このＩＣタグ２１は公知技術を適用したものであり、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図６は、廃棄物計量管理機構３０の構成を模式的に示した図である。図示のように、廃棄物計量管理機構３０は、ＩＣタグリーダ３１、計量器３２、送信アンテナ３３を備えて一体に形成される。
【００３３】
ＩＣタグリーダ３１は、廃棄物箱４ａに付されたＩＣタグ２１に記憶された廃棄物管理データ２２を読み取る。また、廃棄物計量手段である計量器３２は、その上部に廃棄物箱搬送ロボット１０が搭乗して廃棄物の重量を計量可能とする図示しない平面板が載置される。
【００３４】
計量器３２により計量された廃棄物の重量である廃棄物重量データ２３と、ＩＣタグリーダ３１に読み取られたＩＣタグ２１に記憶された廃棄物管理データ２２、すなわち廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂは、データ送信手段である送信アンテナ３３によって、後述する計量用コンピュータ４０に送信される。
【００３５】
図７は、計量データ処理手段である計量用コンピュータ４０の構成を模式的に示した図である。図示のように、計量用コンピュータ４０は、廃棄物計量管理機構３０の送信アンテナ３３から別個に送信される廃棄物重量データ２３、廃棄物管理データ２２を個別に受信する受信部４１と、受信した各データを相関、すなわち関連せしめる受信データ統合部４２と、この受信データ統合部４２で統合されたデータを後述する集計用コンピュータ５０に送信する送信部４３とを備える。
【００３６】
受信部４１がこれらの廃棄物管理データ２２、廃棄物重量データ２３を受信した後、受信データ統合部４２によって各データが相関せしめられて関連づけられる。すなわち、一事業者の排出したある種別の廃棄物の重量が特定されて、一事業者における統合データ２４が生成される。この統合データ２４は、少なくとも、事業者の名称等の廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂ等による廃棄物管理データ２２とを含む。
【００３７】
図８は、計量データ集計手段である集計用コンピュータ５０の構成を模式的に示した図である。図示のように、集計用コンピュータ５０は、統合データ２４を受信する受信部５１と、受信した統合データ２４を事業者ごと、廃棄物の種別ごとに集計してデータベース化した第１集計データ２５ａを生成する集計処理部５２とを備える。また、ビル２にテナントとして入居する事業者が退去し、新たな事業者が入居する際に、この新たな事業者の名称等の廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂが含まれる廃棄物管理データ２２を記憶させるＩＣタグ書込部５３を備える。
【００３８】
受信部５１が統合データ２４を受信した後、集計処理部５２によって、一事業者の廃棄物の種別ごとに、廃棄物重量データが集計用コンピュータ５０の記憶領域に分類記憶されて、後述する集計処理がなされる。
【００３９】
図９は、集計データ課金手段である課金サーバ６０の構成を模式的に示した図である。図示のように、課金サーバ６０は、統合データ２４を受信する受信部６１と、この統合データ２４を集計処理する集計処理部６２と、集計処理部６２によって集計されたデータに基づいて課金処理を実行する課金プログラム６３と、課金プログラム６３による課金処理結果を廃棄物箱設置場所３を利用する事業者の事業者端末８０に送信する送信部６４とを備える。
【００４０】
課金プログラム６３は、受信した統合データ２４に蓄積された廃棄物重量データ２３に基づき課金するための重量別課金データベース６３ｂと、この重量別課金データベース６３ｂを参照して廃棄物の重量に応じて課金計算を行う課金制御部６３ａと、課金制御部６３ａによる課金計算結果に対応する請求書を作成する請求書作成部６３ｃとを備える。
【００４１】
受信部６１が統合データ２４を受信した後、集計処理部６２が集計処理を行って、第２集計データ２５ｂが生成される。課金制御部６３ａが第２集計データ２５ｂに基づいて、重量別課金データベース６３ｂを参照して、事業者に課金する料金が算出される。この算出結果に基づき、請求書作成部６３ｃによって一事業者の廃棄物の種別ごとに廃棄物処理料金の請求書が作成され、送信部６４を介して事業者端末８０に送信される。
【００４２】
次に、本実施の形態に係るシステム１の運用について説明する。
【００４３】
図１及び図２で示したように、廃棄物箱４ａは、廃棄物で充満状態となったとき、あるいは１日に１度等の適宜な回数及び時機に廃棄物回収箱４から取り出されて、廃棄物箱搬送ロボット１０によって廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５まで搬送される。この廃棄物箱搬送ロボット１０は、上述のように、走行経路の走行プログラム及び作業プログラム等によって、各階の廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５までの経路及び処理作業が設定される。なお、廃棄物箱搬送ロボット１０は、搬送作業を行わないときは、地階の廃棄物箱回収場所５に待機せしめられる。
【００４４】
廃棄物箱４ａをエレベータ７によって、廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５へ搬送する場合は、上述の廃棄物箱搬送ロボット１０をエレベータ７のエレベータ籠７ａに乗降させることで廃棄物箱４ａが搬送される。例えば、ビル２の２階に備えられた廃棄物箱設置場所３から地階の廃棄物箱回収場所５に廃棄物箱４ａが移送される場合、廃棄物箱搬送ロボット１０に内蔵される搬送ロボット用無線装置１１から無線回線網を介して、廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する地階の籠呼び信号が送信される。この籠呼び信号に基づいて、アダプタ８のアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの地階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａは廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する地階に移動する。
【００４５】
廃棄物箱搬送ロボット１０がエレベータ籠７ａ内に乗車した後、搬送ロボット用無線装置１１から籠用無線装置８ａに２階を表す階指定信号が無線送信されて、２階指定信号に基づいてアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの２階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａが２階に移動する。
【００４６】
２階に移動した廃棄物箱搬送ロボット１０は、走行プログラム及び作業プログラムに従って、廃棄物箱設置場所３に設置された廃棄物回収箱４から、廃棄物箱４ａを搬出する。
【００４７】
廃棄物箱４ａを把持した後、廃棄物箱搬送ロボット１０により、２階のエレベータホールから、廃棄物箱搬送ロボット１０に内蔵される搬送ロボット用無線装置１１より無線回線網を介して、籠呼び信号が送信される。この籠呼び信号に基づいて、アダプタ８のアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの２階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａが、廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する２階に移動する。
【００４８】
廃棄物箱搬送ロボット１０がエレベータ籠７ａ内に乗車した後、搬送ロボット用無線装置１１から籠用無線装置８ａに地階を表す階指定信号が無線送信されて、地階指定信号に基づいてアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの地階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａは地階に移動する。
【００４９】
地階に形成された廃棄物箱回収場所５には、廃棄物計量管理機構３０が設置されている。この廃棄物計量管理機構３０の計量器３２は、廃棄物箱搬送ロボット１０の重量及び廃棄物箱４ａの重量が予め減算されているので、初期値が−（マイナス）に設定されている。廃棄物箱搬送ロボット１０が計量器３２の上に載置された平面板上の計量位置に乗車すると、廃棄物箱搬送ロボット１０と廃棄物箱４ａの重量の和は、計量器３２の減算設定された値と一致するので、計量器３２による計量値は、廃棄物のみの重量である廃棄物重量データ２３として把握される。このとき、ＩＣタグリーダ３１によって、廃棄物箱４ａに付されたＩＣタグ２１に記憶された廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂ等の廃棄物管理データ２２が読み取られる。
【００５０】
計量器３２により計量された廃棄物の重量である廃棄物重量データ２３、及びＩＣタグリーダ３１によってＩＣタグ２１から読み取られた廃棄物管理データ２２が、送信アンテナ３３によって計量用コンピュータ４０に送信される。
【００５１】
図１０は、本実施の形態に係る計量用コンピュータ４０におけるデータ処理の概略を説明する図である。図示のように、計量用コンピュータ４０の受信部４１が廃棄物重量データ２３、廃棄物管理データ２２を受信すると、受信データ統合部４２によって、廃棄物管理データ２２に対して、廃棄物重量データ２３が相関せしめられて関連づけられる。すなわち、一事業者の廃棄物の種別ごとに廃棄物重量データ２３が組み合わせ処理されて統合データ２４が生成される。
【００５２】
そして、上記処理により生成された統合データ２４は、計量用コンピュータ４０の送信部４３によって、集計用コンピュータ５０及び課金サーバ６０に送信される。
【００５３】
図１１は、集計用コンピュータ５０における統合データ２４のデータ処理ルーチンを示したフローチャートである。図示のように、集計用コンピュータ５０の受信部５１によって統合データ２４が受信されると（ステップＳ１０１）、この統合データ２４の廃棄物重量データ２３は、一事業者の廃棄物の種別ごとに、集計処理部５２によって集計用コンピュータ５０の記憶領域に分類記憶される。この一事業者の統合データ２４は、集計処理部５２によって、このデータが既に集計用コンピュータ５０の記憶領域に存在しているか否かが判断される（ステップＳ１０２）。受信した一事業者の統合データ２４が既に存在していると判断された場合には、既存の統合データ２４は先の統合データ２４として把握され、現在の統合データ２４は後の統合データ２４であると把握される（ステップＳ１０３）。この場合、後の統合データ２４のうち廃棄物重量データ２３のみが新たな記憶事項として把握されて、集計用コンピュータ５０の記憶領域に記憶される（ステップＳ１０４）。そして、一事業者の廃棄物の種別ごとに、廃棄物重量データが記憶されている統合データ２４を集合させた第１集計データ２５ａが生成される（ステップＳ１０５）。その後は、廃棄物重量データ２３のみが随時更新される。
【００５４】
一方、ステップＳ１０２において、一事業者の統合データ２４について先の統合データ２４が未だ存在しないと判断された場合は、現在の統合データ２４は新たな統合データ２４であると把握される（ステップＳ１０６）。この場合、新たな統合データ２４の全てのデータ、すなわち、廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂを含む廃棄物管理データ２２、廃棄物重量データ２３の全てが、集計用コンピュータ５０の記憶領域に新たに記憶され（ステップＳ１０７）、第１集計データ２５ａが生成される（ステップＳ１０５）。その後、この一事業者の統合データ２４が新たに把握された場合は、上述と同様の処理がなされ、廃棄物重量データ２３のみが随時更新される。
【００５５】
そして、上記処理により生成された第１集計データ２５ａは、廃棄物排出管理を行うために、随時、適宜に参照される。また、事業者の要求によって閲覧に供される。更には、図示しない送信部を介して、事業者端末８０に送信するように構成してもよい。
【００５６】
また、テナントとして入居する事業者の交代により新たな事業者が入居する際には、従前の事業者のＩＣタグ２１に記憶された廃棄物管理データ２２の上に、新たな事業者の名称等の廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂが含まれる廃棄物管理データ２２が、ＩＣタグ書込部５３によってＩＣタグ２１に上書き保存される。
【００５７】
図１２は、課金サーバ６０における第２集計データ２５ｂの生成ルーチンを示したフローチャートである。図示のように、課金サーバ６０の受信部６１によって統合データ２４が受信される（ステップＳ１１１）と、この統合データ２４に含まれる廃棄物重量データ２３は、一事業者の廃棄物の種別ごとに、集計処理部６２によって課金サーバ６０の記憶領域に分類記憶される。この一事業者の統合データ２４は、課金サーバ６０の記憶領域に既に存在しているか否かについて、集計処理部６２によって判断される（ステップＳ１１２）。受信した一事業者の統合データ２４が既に存在していると判断された場合には、既存の統合データ２４は先の統合データ２４として把握され、現在の統合データ２４は後の統合データ２４であると把握される（ステップＳ１１３）。この場合、後の統合データ２４のうち廃棄物重量データ２３のみが新たな記憶事項として把握されて、課金サーバ６０の記憶領域に記憶される（ステップＳ１１４）。そして、一事業者の廃棄物の種別ごとに、廃棄物重量データが記憶されている統合データ２４を集合させた第２集計データ２５ｂが生成される（ステップＳ１１５）。その後は、廃棄物重量データ２３のみが随時更新される。
【００５８】
一方、ステップＳ１１２において、一事業者の統合データ２４について先の統合データ２４が未だ存在しないと判断された場合は、現在の統合データ２４は新たな統合データ２４であると把握される（ステップＳ１１６）。この場合、新たな統合データ２４の全てのデータ、すなわち、廃棄物排出者データ２２ａ、廃棄物種別データ２２ｂを含む廃棄物管理データ２２、廃棄物重量データ２３の全てが、課金サーバ６０の記憶領域に新たに記憶され（ステップＳ１１７）、第２集計データ２５ｂが生成される（ステップＳ１１５）。その後、この一事業者の統合データ２４が新たに把握された場合は、上述と同様の処理がなされ、廃棄物重量データ２３のみが随時更新される。
【００５９】
図１３は、課金サーバ６０における課金ルーチンを示した図である。図示のように、一事業者の第２集計データ２５ｂに含まれる廃棄物重量データ２３は、課金制御部６３ａによって、課金済みの部分があるか否かについて判断される（ステップＳ１１８）。課金済みの部分が存在すると判断された場合は、その部分を含む廃棄物重量データ２３のうち、どの部分が課金済みでどの部分が未課金であるかが判断される（ステップＳ１１９）。未課金であると判断された部分は課金対象データとして把握され（ステップＳ１２０）、課金制御部６３ａによって、廃棄物の重量に応じて課金額が設定された重量別課金データベース６３ｂが参照されて課金額が算出される（ステップＳ１２１）。一方、ステップＳ１１９において課金済みであると判断された部分は、課金非対象データとして把握される（ステップＳ１２２）。
【００６０】
これに対して、ステップＳ１１８において、一事業者の第２集計データ２５ｂに含まれる廃棄物重量データ２３の中に課金済みの部分が存在しないと判断された場合は、一事業者の第２集計データ２５ｂに含まれる廃棄物重量データ２３は、このデータの全体が課金対象データとして把握され（ステップＳ１２３）、課金制御部６３ａによって、廃棄物の重量に応じて課金額が設定された重量別課金データベース６３ｂが参照されて課金額が算出される（ステップＳ１２４）。
【００６１】
課金対象データ２６ａとして把握された部分について課金額が算出されると、この算出結果に基づいて、請求書作成部６３ｃによって、一事業者の廃棄物の種別ごとに廃棄物処理料金の請求書が作成される。なお、請求書の作成は、日別、月別、年別等、廃棄物重量データ２３を適宜集計する時機を見計らって作成される。
【００６２】
上記処理によって作成された請求書は、廃棄物箱設置場所３を利用する事業者の事業者端末８０に、送信部６４を介して送信される。なお、オンラインによらずとも、請求書を印刷して郵送等してもよい。
【００６３】
上記構成を有するシステム１によれば、廃棄物箱４ａを把持した廃棄物箱搬送ロボット１０が廃棄物計量管理機構３０の計量器３２によって計量されると、ＩＣタグリーダ３１によって読み取られたＩＣタグ２１に記憶された廃棄物管理データ２２と、計量器３２による計量結果である廃棄物重量データ２３とが、送信アンテナ３３によって計量用コンピュータ４０に送信される。
【００６４】
これらのデータを受信した計量用コンピュータ４０によって、廃棄物排出者データ２２ａ及び廃棄物種別データ２２ｂからなる廃棄物管理データ２２と、廃棄物重量データ２３とが統合されて統合データ２４が生成されるとともに、集計用コンピュータ５０及び課金サーバ６０に送信される。集計用コンピュータ５０によって、廃棄物重量データ２３が集計されて第１集計データ２５ａが生成される。
【００６５】
また、課金サーバ６０によって、計量用コンピュータ４０から受信した統合データ２４に含まれる廃棄物重量データ２３を基に第２集計データ２５ｂが生成され、各事業者に対する課金処理が実行される。これらの過程の繰り返しにより、各事業者の廃棄物の種別ごとに、第２集計データ２５ｂに含まれる廃棄物重量データ２３が更新される。
【００６６】
計量が済んだ廃棄物は、廃棄物箱回収場所５の所定の箇所に積載された後で塵芥収集車９に投入される、あるいはそのまま塵芥収集車９に投入されて搬出される。また、空になった廃棄物箱４ａは、廃棄物箱搬送ロボット１０によって、この廃棄物箱４ａが搬出された廃棄物箱設置場所３の廃棄物回収箱４に復帰せしめられる。すなわち、廃棄物箱搬送ロボット１０により、地階のエレベータホールにおいて、廃棄物箱搬送ロボット１０に内蔵される搬送ロボット用無線装置１１から無線回線網を介して、地階の籠呼び信号が送信される。この籠呼び信号に基づいて、アダプタ８のアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの地階の押しボタンが操作され、エレベータ籠７ａは、廃棄物箱搬送ロボット１０が待機する地階に移動する。
【００６７】
廃棄物箱搬送ロボット１０がエレベータ籠７ａ内に乗車した後、搬送ロボット用無線装置１１から籠用無線装置８ａに地階を表す階指定信号が無線送信されて、例えば２階を指定する階指定信号に基づいてアクチュエータ８ｂにより操作パネル７ｂの２階の押しボタンが操作されて、エレベータ籠７ａは２階に移動する。
【００６８】
以上のような構成とすることにより、塵芥収集車９に回収される前に、各事業者の廃棄物排出状況を効率的に把握・管理できるので、事業系一般廃棄物の収集及び排出管理を容易に行うことができる。特に、廃棄物計量管理機構３０、計量用コンピュータ４０、集計用コンピュータ５０、課金サーバ６０の全てをビル２内に設置することで、システム１全体の運用の容易化及びそれに伴う運用コストの削減を図ることが可能となる。また、集計用コンピュータ５０において生成される第１集計データ２５ａに基づいて、各事業者の排出する廃棄物の量を的確に把握できるので、廃棄物の削減を図る上での明確な指標を各事業者に提供して、事業者単位で廃棄物削減への意識付けを促すことで、事業系一般廃棄物の削減を図ることが可能となる。
【００６９】
また、廃棄物の排出量に応じて各事業者に課金するシステムを採用することで、廃棄物削減への意識付けを更に徹底させることができるので、事業系一般廃棄物の削減という目的を効果的に達成し得る。その結果、廃棄物の削減による管理コストの低減化、更には地球温暖化対策といった環境保護活動にも資することとなる。
【００７０】
更に、廃棄物箱設置場所３から廃棄物箱回収場所５までの廃棄物箱４ａの搬送を廃棄物箱搬送ロボット１０に行わせることによって、作業人員による労力消費を回避することができるので、システム全体の作業効率を向上させることが可能となる。その結果、コストの削減にも資することとなる。
【００７１】
また、廃棄物を収容回収する廃棄物箱４ａに、更新可能な廃棄物排出者データ２２ａや廃棄物種別データ２２ｂを含む廃棄物管理データ２２を記憶するＩＣタグ２１を付し、ＩＣタグ２１の廃棄物管理データ２２に基づいてシステム１を管理するので、廃棄物排出者、廃棄物の種別等、種々の変更や更新が容易になり、円滑なシステム１の運用が実行できる。
【００７２】
システム１の導入に際しては、廃棄物の各種別に応じた分別型の廃棄物回収箱４が設置された廃棄物箱設置場所３及び廃棄物箱回収場所５を具備する施設であれば、既存の施設にも容易に導入可能である。なお、廃棄物箱設置場所３を具備しない施設であっても、空いている室を廃棄物箱設置場所３として割り当てることができれば導入可能である。
【００７３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態においては、廃棄物計量管理機構３０はＩＣタグリーダ３１、計量器３２、送信アンテナ３３が一体形成されたものであることを例として説明したが、これらを一体形成せずに、システム１が適用されるビル２の構造に適合させて、それぞれを別体に構成してもよい。また、本実施の形態では、大型オフィスビルであるビル２における廃棄物排出管理システム１の運用を例として説明したが、大型オフィスビルに限定されず、複数の事業者が集積する大型商業施設等、複数の事業者が集積する施設であれば適用し得る。
【００７４】
更に、本実施の形態では、廃棄物計量管理機構３０と計量用コンピュータ４０との間、計量用コンピュータ４０と集計用コンピュータ５０との間、計量用コンピュータ４０と課金サーバ６０との間は、それぞれ無線ＬＡＮ通信網７０で接続されている例で説明したが、適用される施設の通信状況や建築構造によっては、有線ＬＡＮ通信網により接続構築してもよい。
【００７５】
また、本実施の形態に係る廃棄物計量管理機構３０の計量器３２は、廃棄物箱搬送ロボット１０及び廃棄物箱４ａの重量が予め減算設定されていることを説明したが、計量器３２の設定は減算設定せずに、計量用コンピュータ４０に廃棄物箱搬送ロボット１０及び廃棄物箱４ａの重量を記憶させておき、計量器３２で計量した廃棄物箱搬送ロボット１０及び廃棄物箱４ａ及び廃棄物の重量から、計量コンピュータ４０に記憶させた廃棄物箱搬送ロボット１０及び廃棄物箱４ａの重量を減算処理して廃棄物の重量を求めるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る実施の形態の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】同じく、本実施の形態に係る廃棄物排出管理システムを大型オフィスビルに適用した状態を模式的に示す図である。
【図３】同じく、本実施の形態に係る廃棄物回収箱の概要を示す図である。
【図４】同じく、本実施の形態に係る廃棄物箱搬送ロボットをエレベータ籠に乗降させて階を移動させるシステムの概略を説明する図である。
【図５】同じく、本実施の形態に係るＩＣタグに記憶されるデータの構成を模式的に示した図である。
【図６】同じく、本実施の形態に係る廃棄物計量管理機構の構成を模式的に示した図である。
【図７】同じく、本実施の形態に係る計量用コンピュータの構成を模式的に示した図である。
【図８】同じく、本実施の形態に係る集計用コンピュータの構成を模式的に示した図である。
【図９】同じく、本実施の形態に係る課金サーバの構成を模式的に示した図である。
【図１０】同じく、本実施の形態に係る計量用コンピュータにおけるデータ処理の概要を説明する図である。
【図１１】同じく、本実施の形態に係る集計用コンピュータにおける統合データのデータ処理ルーチンを示したフローチャートである。
【図１２】同じく、本実施の形態に係る本実施の形態に係る課金サーバにおける第２集計データの生成ルーチンを示したフローチャートである。
【図１３】同じく、本実施の形態に係る課金サーバの課金ルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１    廃棄物排出管理システム
３    廃棄物箱設置場所
４ａ  廃棄物箱
５    廃棄物箱回収場所
１０  廃棄物箱搬送ロボット（廃棄物搬送手段）
２１  ＩＣタグ
２２  廃棄物管理データ
２３  廃棄物重量データ
２４  統合データ
３０  廃棄物計量管理機構
３１  ＩＣタグリーダ
３２  計量器（廃棄物計量手段）
３３  送信アンテナ（データ送信手段）
４０  計量用コンピュータ（計量データ処理手段）
４２  受信データ統合部
５０  集計用コンピュータ（計量データ集計手段）
５２  集計処理部
５３  ＩＣタグ書込部
６０  課金サーバ（集計データ課金手段）
６３  課金プログラム
６３ａ  課金制御部
６３ｂ  重量別課金データベース
【図１】
2010105788.tif 000003
【図２】
2010105788.tif 000004
【図３】
2010105788.tif 000005
【図４】
2010105788.tif 000006
【図５】
2010105788.tif 000007
【図６】
2010105788.tif 000008
【図７】
2010105788.tif 000009
【図８】
2010105788.tif 000010
【図９】
2010105788.tif 000011
【図１０】
2010105788.tif 000012
【図１１】
2010105788.tif 000013
【図１２】
2010105788.tif 000014
【図１３】
2010105788.tif 000015