(57)【要約】【課題】新規呼の受付制御を適切かつ迅速に行うことを可能とする基地局、上位局、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】基地局１００は、スケジューリング部１２０ａ及び呼受付制御部１２０ｂを有する。呼受付制御部１２０ｂは、総リソース割当量に基づいて総リソース使用量を更新し、総リソース使用量を管理する管理部１２６と、総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する判定部１２７とを有する。管理部１２６は、送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新する。管理部１２６は、送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理する。【選択図】  図４
2010050556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、
呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備え、
前記スケジューリング部は、前記スケジューリング部によって割り当てられた無線リソースの総リソース割当量を所定周期で前記呼受付制御部に報告する報告部を有しており、
前記呼受付制御部は、
前記スケジューリング部から報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理する管理部と、
前記管理部によって管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する判定部とを有しており、
前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新し、
前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記管理部は、前記スケジューリング部から報告された総リソース割当量の最小化量に基づいて総リソース使用量を更新することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記判定部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する新規呼を受け付けるか否かを判定する判定条件をオフセットによって調整することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てる基地局によって割り当てられた無線リソースの総リソース割当量の報告を所定周期で前記基地局から受ける上位局であって、
前記基地局から報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理する管理部と、
前記管理部によって管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する判定部とを有しており、
前記管理部は、前記基地局において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、前記基地局において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新し、
前記管理部は、前記基地局において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、前記基地局において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理することを特徴とする上位局。
【請求項５】
上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、
呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備え、
前記スケジューリング部は、前記スケジューリング部によって割り当てられた無線リソースの総リソース割当量を所定周期で前記呼受付制御部に報告する報告部を有しており、
前記呼受付制御部は、
前記スケジューリング部から報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理する管理部と、
前記管理部によって管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する判定部とを有しており、
前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新し、
前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるステップＡと、
前記ステップＡで割り当てられた無線リソースの総リソース割当量を所定周期で報告するステップＢと、
前記ステップＢで報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理するステップＣと、
前記ステップＣで管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定するステップＤと、
前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新するステップＥと、
前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理するステップＦとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上り方向データに無線リソースを割り当てる基地局、上位局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向データに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向データの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向データは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した第２技術に係る基地局は、新規呼を受け付けるか否かを制御する呼受付制御部と、上り方向データに割り当てる無線リソース（伝送速度）を制御するスケジューリング部とを有する。スケジューリング部は、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を送信する。上り方向データの送信周期（ＴＴＩ；Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の種類として、１ＴＴＩの長さに応じて、２ｍｓｅｃＴＴＩ及び１０ｍｓｅｃＴＴＩが存在する。スケジューリング部は、２ｍｓｅｃＴＴＩについては、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）をＴＴＩ毎に送信できる。
【０００８】
ここで、呼受付制御部は、無線端末に割り当てられた無線リソース（伝送速度）に応じて、新規呼を受け付けるか否かを制御する。従って、呼受付制御部は、無線リソースの割り当て状況をスケジューリング部から取得する必要がある。例えば、呼受付制御部が新規呼の設定要求に応じて無線リソースの割り当て状況をスケジューリング部に問い合せることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、無線リソースの割り当て状況の問い合せを行うと、新規呼の受付処理の速度が低下する。一方で、無線リソースの割り当て状況の問い合せを行わないと、呼受付制御部が無線リソースの割り当て状況をリアルタイムに把握できないため、新規呼の受付制御を適切に行うことができない。
【００１０】
さらに、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る呼は、スケジューリング部によってＴＴＩ単位で無線リソースの割り当てが制御される呼を含む。スケジューリング部によってＴＴＩ単位で無線リソースの割り当てが制御されると、呼受付制御部が無線リソースの割り当て状況をリアルタイムに把握できないため、新規呼の受付制御を適切に行うことができない。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、新規呼の受付制御を適切かつ迅速に行うことを可能とする基地局、上位局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の特徴に係る基地局は、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備える。前記スケジューリング部は、前記スケジューリング部によって割り当てられた無線リソースの総リソース割当量を所定周期で前記呼受付制御部に報告する報告部を有する。前記呼受付制御部は、前記スケジューリング部から報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理する管理部と、前記管理部によって管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる初期無線リソースを加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する判定部とを有する。前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新する。前記管理部は、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼の解放に応じて、前記スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新規呼の受付制御を適切かつ迅速に行うことを可能とする基地局、上位局、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
［実施形態の概要］
以下において、実施形態の概要について簡単に説明する。実施形態に係る基地局は、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、呼の受付を制御する呼受付制御部とを有する。スケジューリング部及び呼受付制御部は独立して動作する。
【００１７】
スケジューリング部は、総リソース割当量を所定周期で呼受付制御部に報告する。呼受付制御部は、スケジューリング部から報告された総リソース割当量に基づいて総リソース使用量を更新し、総リソース使用量を管理する。呼受付制御部は、新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）を総リソース使用量に加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する。呼受付制御部は、スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御しない既存呼の解放に応じて、既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新する。一方で、呼受付制御部は、スケジューリング部において送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する既存呼が解放されても、既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理する。
【００１８】
このような構成によって、呼受付制御部が総リソース使用量を適切に管理できる。従って、呼受付制御部は、新規呼の受付制御を適切かつ迅速に行うことができる。
【００１９】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００２１】
無線端末１０は、上り方向データを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向データを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００２２】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００２３】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００２４】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向データを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００２５】
ここで、上り方向データは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００２６】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００２７】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向データについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００２８】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。第１実施形態では、無線端末１０に割り当てられている伝送速度は、無線リソースの一例であることに留意すべきである。
【００２９】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（後述するＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３０】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ−ＤＰＤＣＨなどを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照するスケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む。
【００３１】
スケジューリング情報は、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”などである。スケジューリング情報以外の上り方向制御データとしては、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“ＣＱＩ”などが挙げられる（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００３２】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向データを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００３３】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向データの量（バッファ量）を示す情報である。
【００３４】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向データのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向データの量（バッファ量）である。
【００３５】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００３６】
“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、無線端末１０に割り当てられているＳＧが十分であるか否かを示す幸福度情報である。“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”の種類としては、自端末に割り当てられているＳＧが十分であることを示す“Ｈａｐｐｙ”と、自端末に割り当てられているＳＧが不足していることを示す“Ｕｎｈａｐｐｙ”とが挙げられる。なお、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、１ビットで表現される。
【００３７】
“ＣＱＩ”は、基地局１００から無線端末１０が受信した下り方向信号（例えば、ＣＰＩＣＨ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質を示す受信品質値である。
【００３８】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００３９】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４０】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００４１】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向データを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００４２】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００４３】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。
【００４４】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００４５】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００４６】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００４７】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００４８】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００４９】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５０】
なお、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）によって１ＴＴＩ毎に制御できることに留意すべきである。また、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信は、基地局において送信周期（２ｍｓｅｃ）単位で無線リソースの割り当てを制御する２ｍｓｅｃＴＴＩに係る送信（以下、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴ；Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と、基地局において送信周期（２ｍｓｅｃ）単位で無線リソースの割り当てを制御しない２ｍｓｅｃＴＴＩに係る送信（以下、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＮＳＴ；Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）とを含む。
【００５１】
一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩやＲ９９に係る上り方向データの送信では、基地局において送信周期（２ｍｓｅｃ）単位で無線リソースの割り当てを制御しない。１０ｍｓｅｃＴＴＩやＲ９９に係る上り方向データの送信では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩよりも長い周期でしか制御できないことに留意すべきである。
【００５２】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００５４】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向データを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルやＥ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００５５】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００５６】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５７】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５８】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００５９】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６０】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００６１】
図４に示すように、セルＡ機能部１２０は、スケジューリング部１２０ａと、呼受付制御部１２０ｂとを有する。
【００６２】
第１に、スケジューリング部１２０ａは、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソース（ここでは、伝送速度）を割り当てる。具体的には、スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４と、報告部１２５とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００６３】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＡＧ制御部１２１は、１ＴＴＩ毎にＡＧを送信できる。一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＡＧ制御部１２１は、１ＴＴＩ毎にＡＧを送信できない。
【００６４】
ここで、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられた送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）の使用停止を要求するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）、無線端末１０に割り当てる伝送速度として“０”を指定するＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）、割当済み伝送速度として最低保証伝送速度を指定する（ＡＧ）などを無線端末１０に送信する。なお、最低保証伝送速度は、無線端末１０に対して最低でも保証すべき伝送速度である。
【００６５】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）又はセルＡを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る上り方向データの送信では、ＲＧ制御部１２２は、１ＴＴＩ毎にＲＧを送信できる。一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＲＧ制御部１２２は、１ＴＴＩ毎にＲＧを送信できない。
【００６６】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信するスケジューリング情報などの上り方向制御データを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００６７】
再送制御部１２３は、上り方向データに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００６８】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向データ（ブロック）の受信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００６９】
報告部１２５は、上り方向データの受信用に割り当てた無線リソースの総リソース割当量を所定周期で呼受付制御部１２０ｂに報告する。無線リソースの総リソース割当量を報告する周期は、２ｍｓｅｃに係るＴＴＩ長よりも少なくとも長い。無線リソースの総リソース割当量を通知する周期は、例えば、基地局１００において予め設定されたパラメータによって示される。
【００７０】
ここで、総リソース割当量は、後述する管理部１２６で管理対象とされる無線端末１０の全てに割り当てる無線リソースの総量である。例えば、Ｒ９９に係る無線端末１０及びＥＵＬに係る無線端末１０の双方を管理部１２６が管理対象としている場合には、総リソース割当量は、Ｒ９９に係る無線端末１０に割り当てる無線リソースの和とＥＵＬに係る無線端末１０に割り当てる無線リソースの和との合計である。一方で、ＥＵＬに係る無線端末１０のみを管理部１２６が管理対象としている場合には、総リソース割当量は、ＥＵＬに係る無線端末１０に割り当てる無線リソースの和である。このように、無線リソースとは、基地局１００（又は、セル）の信号処理に係るハードウェアリソースを意味するものである。
【００７１】
なお、後述する管理部１２６は、単数のセルに属する無線端末１０を管理していてもよく、基地局１００に設けられた複数のセルに属する無線端末１０を管理していてもよい。
【００７２】
第２に、呼受付制御部１２０ｂは、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０の呼の受け付けを制御する。具体的には、呼受付制御部１２０ｂは、管理部１２６と、判定部１２７を有する。
【００７３】
管理部１２６は、スケジューリング部１２０ａから報告された総リソース割当量に基づいて、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を更新し、上り方向データの受信に用いられる無線リソースの総リソース使用量を管理する。すなわち、管理部１２６は、総リソース使用量を所定周期で更新する。
【００７４】
例えば、管理部１２６は、スケジューリング部１２０ａが理想的に動作すると仮定して、スケジューリング部１２０ａから報告された総リソース割当量を最小化する。管理部１２６は、総リソース割当量の最小化量に基づいて総リソース使用量を更新する。
【００７５】
管理部１２６は、新規呼の受け付けが許可された場合には、新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）の加算によって、総リソース使用量を更新する。例えば、管理部１２６は、新規呼に割り当てる最小の無線リソースを総リソース使用量に加算する。
【００７６】
ここで、最小の無線リソースは、例えば、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）に相当するデータを受信するための最低保証伝送速度である。なお、最低保証伝送速度とは、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩとシステムで目標とする受信品質とによって定められる最小の伝送速度であってもよい。
【００７７】
また、最小の無線リソースは、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度であってもよい。なお、最小の無線リソースは、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度を、システムで目標とする受信品質で満足可能な最小のリソースであってもよい。
【００７８】
管理部１２６は、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼が解放された場合には、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって、総リソース使用量を更新する。例えば、管理部１２６は、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられる最小の無線リソースを総リソース使用量から減算する。
【００７９】
なお、最小の無線リソースは、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の無線リソースは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係るＭｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。
【００８０】
管理部１２６は、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼が解放された場合には、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに、総リソース使用量を管理する。例えば、管理部１２６は、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼が解放されても、総リソース使用量を更新せずに維持する。
【００８１】
判定部１２７は、管理部１２６によって管理される総リソース使用量に、新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）を加算したと仮定して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する。具体的には、判定部１２７は、総リソース使用量に初期無線リソースを加算して、判定使用量を算出する。判定部１２７は、判定使用量が判定閾値を超える場合に、新規呼を受け付けできないと判定する。すなわち、新規呼の受け付けが拒否される。一方で、判定部１２７は、判定使用量が判定閾値を超えない場合に、新規呼を受け付けできると判定する。すなわち、新規呼の受け付けが許可される。
【００８２】
ここで、判定部１２７は、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する際に、判定閾値をオフセットによって調整してもよい。判定部１２７は、オフセットによって調整された判定閾値と判定使用量とを比較する。
【００８３】
なお、オフセットは、判定閾値を大きくする値である。すなわち、判定閾値をオフセットで調整することによって、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼の受け付けが許可されやすくなる。例えば、オフセットは、比率ｍ（１＜ｍ）であってもよい。このようなケースでは、判定部１２７は、オフセットを判定閾値に乗算する。又は、オフセットは、所定値ｎ（０＜ｎ）であってもよい。このようなケースでは、判定部１２７は、オフセットを判定閾値に加算する。
【００８４】
（総リソース使用量の算出）
以下において、第１実施形態に係る総リソース使用量の算出について、図面を参照しながら説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１実施形態に係る総リソース使用量の算出を説明するための図である。図５（ａ）は、総リソース割当量を示す図である。図５（ｂ）は、総リソース使用量を示す図である。ここでは、Ｒ９９に係る無線端末１０及びＥＵＬに係る無線端末１０の双方を管理部１２６が管理対象としているケースについて例示する。
【００８５】
図５（ａ）に示すように、無線リソースの総リソース割当量は、無線リソース（Ｒ９９）、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）を含む。
【００８６】
無線リソース（Ｒ９９）は、Ｒ９９に係る上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースである。無線リソース（Ｒ９９）は、スケジューリング部１２０ａの制御対象ではなく、無線リソース（Ｒ９９）のリソース割当量が変化する場合には、無線制御装置２００からの指示が必要である。従って、呼受付制御部１２０ｂ（管理部１２６）にとって無線リソース（Ｒ９９）のリソース使用量は既知である。また、無線リソース（Ｒ９９）については、送信周期単位（時分割）による無線リソースの割り当てが規定されていないため、２ｍｓｅｃＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎にリソース使用量が変化しない。
【００８７】
無線リソース（１０ｍｓｅｃ）は、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースである。無線リソース（１０ｍｓｅｃ）は、スケジューリング部１２０ａの制御対象であるが、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）の最低保証伝送速度が無線制御装置２００から通知される。従って、呼受付制御部１２０ｂ（管理部１２６）にとって、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）の最低保証伝送速度は既知であり、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）のリソース使用量も既知である。また、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）については、送信周期単位（時分割）による無線リソースの割り当てが規定されていないため、２ｍｓｅｃＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎にリソース使用量が変化しない。
【００８８】
無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ；Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースである。無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）は、スケジューリング部１２０ａの制御対象であり、スケジューリング部１２０ａによって送信周期単位（時分割）で無線リソースが割り当てられる。従って、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）については、２ｍｓｅｃＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎にリソース使用量が変化する。また、ＵＬ  Ｔａｒｇｅｔ  ＳＩＲもスケジューリング部１２０ａによって制御される場合には、呼受付制御部１２０ｂ（管理部１２６）は、無線制御装置２００から通知される最低保証伝送速度と最小のリソース使用量とを関連付けることができない。
【００８９】
無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ；Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースである。無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）は、スケジューリング部１２０ａの制御対象ではなく、無線制御装置２００からの伝送速度情報によって制御される。従って、呼受付制御部１２０ｂ（管理部１２６）にとって無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）のリソース使用量は既知である。また、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）については、送信周期単位（時分割）による無線リソースの割り当てが規定されていないため、２ｍｓｅｃＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎にリソース使用量が変化しない。
【００９０】
図５（ｂ）に示すように、総リソース使用量は、無線リソース（Ｒ９９）、無線リソース（１０ｍｓｅｃ）、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）を含む。
【００９１】
無線リソース（Ｒ９９）は変更されずに、図５（ａ）と同様に維持される。
【００９２】
無線リソース（１０ｍｓｅｃ）は、最小の無線リソースを確保すると仮定して最小化される。最小の無線リソースは、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の無線リソースは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係るＭｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。
【００９３】
無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）及び無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）は、最小の無線リソースを確保すると仮定して最小化される。最小の無線リソースは、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の無線リソースは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係るＭｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。
【００９４】
なお、ＳＧが“Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ”であるＵＥについても、“Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ”からの復帰時に上り方向データの受信に用いる無線リソース（受信リソース）が不足することを避けることが好ましい。従って、Ｏｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ  ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の目標値において最低保証伝送速度を実現するために必要な無線リソース量を総リソース使用量に累積してもよい。
【００９５】
ここで、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）に係る最大ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）よりも、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータ量が大きいケースについて考える。このようなケースでは、所定ユーザに係る無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）については、無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＮＳＴ）と同じプロセスに割り当てたと仮定して、所定ユーザに係る無線リソース（２ｍｓｅｃ／ＳＴ）を最小化する。
【００９６】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。ここでは、呼受付制御部１２０ｂの動作について主として説明する。
【００９７】
第１に、呼受付制御部１２０ｂが新規呼を受け付ける処理について、図６を参照しながら説明する。
【００９８】
ここで、呼受付制御部１２０ｂは、総リソース割当量の報告を所定周期でスケジューリング部１２０ａから受けている。呼受付制御部１２０ｂは、スケジューリング部１２０ａから報告された総リソース割当量に基づいて総リソース使用量を更新し、総リソース使用量を管理している。
【００９９】
図６に示すように、ステップ１０において、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼を受け付ける。
【０１００】
ステップ１１において、呼受付制御部１２０ｂは、ステップ１０で受け付けた新規呼が２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼であるか否かを判定する。呼受付制御部１２０ｂは、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼を受け付けた場合には、ステップ１３の処理に移る。呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る新規呼を受け付けた場合には、ステップ１２の処理に移る。
【０１０１】
ステップ１２において、呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）を総リソース使用量に加算して、判定使用量を算出する。
【０１０２】
ステップ１３において、呼受付制御部１２０ｂは、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）を総リソース使用量に加算して、判定使用量を算出する。また、呼受付制御部１２０ｂは、判定閾値をオフセットによって調整する。
【０１０３】
ステップ１４において、呼受付制御部１２０ｂは、判定使用量が判定閾値を超えないか否かを判定する。呼受付制御部１２０ｂは、判定使用量が判定閾値を超えない場合に、ステップ１５の処理に移る。呼受付制御部１２０ｂは、判定使用量が判定閾値を超える場合に、ステップ１７の処理に移る。
【０１０４】
ステップ１５において、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼の受け付けを許可する。
【０１０５】
ステップ１６において、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）の加算によって、総リソース使用量を更新する。
【０１０６】
ステップ１７において、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼の受け付けを拒否する。
【０１０７】
第２に、呼受付制御部１２０ｂが既存呼を解放する処理について、図７を参照しながら説明する。
【０１０８】
図７に示すように、ステップ３０において、呼受付制御部１２０ｂは、既存呼の解放を検出する。
【０１０９】
ステップ３１において、呼受付制御部１２０ｂは、ステップ３０で検出された既存呼が２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼であるか否かを判定する。呼受付制御部１２０ｂは、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼が解放された場合には、一連の処理を終了する。すなわち、呼受付制御部１２０ｂは、総リソース使用量を更新せずに維持する。呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼が解放された場合には、ステップ３２の処理に移る。
【０１１０】
ステップ３２において、呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられた無線リソースを算出する。例えば、呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられる最小の無線リソースを算出する。
【０１１１】
ステップ３３において、呼受付制御部１２０ｂは、ステップ３２で算出された無線リソースの減算によって、総リソース使用量を更新する。例えば、呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられる最小の無線リソースを総リソース使用量から減算する。
【０１１２】
（作用及び効果）
第１実施形態では、呼受付制御部１２０ｂは、総リソース割当量を所定周期で取得し、総リソース割当量に基づいて総リソース使用量を管理する。呼受付制御部１２０ｂは、新規呼に割り当てる無線リソース（初期無線リソース）を総リソース使用量に加算して、新規呼の受付を許可できるか否かを判定する。
【０１１３】
従って、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼を受け付ける毎に、上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースをスケジューリング部１２０ａに問い合せる必要がない。すなわち、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼の受付を許可できるか否かを迅速に判定できる。また、呼受付制御部１２０ｂは、総リソース使用量の管理によって、新規呼の受付を許可できるか否かを迅速に判定できる。
【０１１４】
第１実施形態では、呼受付制御部１２０ｂは、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼の解放に応じて、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る既存呼に割り当てられる無線リソースの減算によって総リソース使用量を更新する。一方で、呼受付制御部１２０ｂは、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼が解放されても、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼に割り当てられる無線リソースを減算せずに総リソース使用量を管理する。
【０１１５】
ここで、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る上り方向データの送信では、１ＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎に無線リソースが制御される。従って、１つのＴＴＩにおいて２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る既存呼が解放されたとしても、他のＴＴＩにおいて無線リソースが使用される可能性がある。上述した構成によれば、このようなケースにおいて、上り方向データの受信に用いる無線リソースの不足を抑制できる。
【０１１６】
第１実施形態では、呼受付制御部１２０ｂは、上り方向データの受信に用いる無線リソースの最小化量を総リソース使用量として管理する。従って、スケジューリング部１２０ａが理想的に動作すれば、新規呼の受付を許可できる場合に、新規呼の受付が拒否されることを抑制できる。
【０１１７】
第１実施形態では、呼受付制御部１２０ｂは、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する際に、判定閾値をオフセットによって調整する。
【０１１８】
ここで、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴに係る上り方向データの送信では、１ＴＴＩ（ＨＡＲＱプロセス）毎に無線リソースが制御される。従って、初期無線リソースの全てが使用されない可能性がある。上述した構成によれば、このようなケースにおいて、新規呼に割り当てる初期無線リソースを過大に見積もって、他の新規呼の受付が拒否されることを抑制できる。
【０１１９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１２０】
実施形態では、総リソース使用量の算出、すなわち、無線リソースの最小化は、呼受付制御部１２０ｂによって行われる。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。総リソース使用量の算出は、スケジューリング部１２０ａによって行われてもよい。このようなケースでは、呼受付制御部１２０ｂは、総リソース使用量を所定周期でスケジューリング部１２０ａから取得する。
【０１２１】
実施形態では、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）を例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。実施形態は、スケジューリング部１２０ａ及び呼受付制御部１２０ｂが独立して動作する通信に適用可能である。例えば、スケジューリング部１２０ａが基地局１００に設けられており、呼受付制御部１２０ｂが無線制御装置２００などの上位局に設けられていてもよい。
【０１２２】
実施形態では、スケジューリング部１２０ａにおいて送信周期単位で無線リソースの割り当てを制御する送信の一例として、２ｍｓｅｃＴＴＩ／ＳＴ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を例示したに過ぎない。従って、上り方向データの送信周期は、２ｍｓｅｃや１０ｍｓｅｃに限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る総リソース使用量の算出を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図７】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・制御情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２０ｂ・・・呼受付制御部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・報告部、１２６・・・管理部、１２７・・・判定部、１３０・・・セルＢ機能部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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