(57)【要約】【課題】沸騰させた液体の噴出を確実に防止するとともに、製品の小型化を図る。【解決手段】蓋体４０の正面側に注口５０を有する給水通路５１を設けるとともに、蓋体４０の背面側に内容器３４内で発生する蒸気を排気する排気通路９５を設け、ポット本体１２を注口５０の方向へ下向きに傾けることにより、内容器３４内の液体を注出可能とした電気ポットにおいて、給水通路５１の下向きに開口させた給水通路入口４７を、上下方向に移動可能に配設した弁部材５２により開放可能に閉塞するとともに、排気通路９５に、湯漏れ防止用の可動閉塞部材８２を収容する可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂを設け、これら給水通路５１の給水通路入口４７と排気通路９５の可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂとの間に、上向きに膨出した蒸気排出用の空間を設けた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する内容器を内部に配設したポット本体と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記ポット本体に開閉可能に取り付けられ前記内容器の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記蓋体の正面側に注口を有する給水通路を設けるとともに、前記蓋体の背面側に内容器内で発生する蒸気を排気する排気通路を設け、前記ポット本体を注口の方向へ下向きに傾けることにより、前記内容器内の液体を注出可能とした電気ポットにおいて、
前記給水通路の下向きに開口させた給水通路入口を、上下方向に移動可能に配設した弁部材により開放可能に閉塞するとともに、前記排気通路に、湯漏れ防止用の可動閉塞部材を収容する可動閉塞部材配設部を設け、
これら給水通路の給水通路入口と排気通路の可動閉塞部材配設部との間に、上向きに膨出した蒸気排出用の空間を設けたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記内容器は有底円筒状をなすことを特徴とする請求項１に記載の電気ポット。
【請求項３】
前記蒸気排出用の空間は、蓋本体の略中央を上向きに膨出させて形成した収容部内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気ポット。
【請求項４】
前記蓋体は、前記内容器内で加熱した水の過熱蒸気および沸騰時に噴出する高温の水滴から前記蓋本体を保護する内蓋を備えることを特徴とする請求項３に記載の電気ポット。
【請求項５】
前記内蓋は、前記内容器に満水位まで収容させた水が沸騰することにより水位が上昇した状態で、その液面に位置するように配設されていることを特徴とする請求項４に記載の電気ポット。
【請求項６】
前記内蓋に、複数の貫通部を設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電気ポット。
【請求項７】
前記内蓋の一部に、沸騰時の液面の波打ちを集中可能な容積で上向きに膨出する膨出部を設け、この膨出部を前記収容部に収容させていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気ポットに関し、特に、別体の電源供給部を備えるとともに、傾斜させることにより注口からお湯を注ぐ電気湯沸し方式のケトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、容器の内部に貯留した液体である水を加熱素子で沸騰させる加熱容器において、別体の電源供給部から電力を供給可能とし、正面側に注口を設けるとともに、背面側にハンドルを設けた電気ケトルが記載されている。この電気ケトルは、ハンドルを把持して正面側を下向きに傾斜させることにより、内部の沸騰した液体を注口から注出できるため、軽快に使用できる。
【０００３】
しかし、この特許文献１の電気ケトルでは、沸騰時に膨張により水位が上昇するうえ、その水面は大きく波打つため、開放された注口から高温の水滴が噴出する可能性がある。そして、この問題の発生を防止するには、電気ケトルの全高を高くすることが考えられるが、デザイン性が重視される電気ケトルにおいて、全高が高くなることは致命的な欠点であると言える。
【０００４】
一方、特許文献２には、ポット本体の内部に内容器を配設し、この内容器内に貯留した液体をヒータによって沸騰させる電気ポットが記載されている。この電気ポットは、ポット本体に内容器の上端開口を閉塞する蓋体が回動可能に取り付けられ、この蓋体に過熱蒸気の上昇を抑制する内蓋が配設されている。
【０００５】
この特許文献２に記載の内蓋は、沸騰時の高温液体の噴出を防止する役割もなす。そのため、内容器の容積を最小限に抑え、小型化を図ることが可能である。また、この内蓋には、中央部に上向きに膨出する膨出部が設けられ、蒸気排出用の空間を確保できるように構成している。
【０００６】
しかしながら、この特許文献２の電気ポットでは、沸騰時に上昇する内部圧力に対する耐圧性能を確保するために、内容器の満水位は、沸騰時に上昇した液面と内蓋との間に所定の空間を確保できるように設定する必要がある。そのため、その余裕を確保するスペース分、全高が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００７−５０３９０８号公報
【特許文献２】特許第３４２１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、沸騰させた液体の噴出を確実に防止するとともに、製品の小型化を図ることができる電気ポットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の電気ポットは、液体を貯留する内容器を内部に配設したポット本体と、前記内容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記ポット本体に開閉可能に取り付けられ前記内容器の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記蓋体の正面側に注口を有する給水通路を設けるとともに、前記蓋体の背面側に内容器内で発生する蒸気を排気する排気通路を設け、前記ポット本体を注口の方向へ下向きに傾けることにより、前記内容器内の液体を注出可能とした電気ポットにおいて、前記給水通路の下向きに開口させた給水通路入口を、上下方向に移動可能に配設した弁部材により開放可能に閉塞するとともに、前記排気通路に、湯漏れ防止用の可動閉塞部材を収容する可動閉塞部材配設部を設け、これら給水通路の給水通路入口と排気通路の可動閉塞部材配設部との間に、上向きに膨出した蒸気排出用の空間を設けた構成としている。
【００１０】
本発明の電気ポットでは、正面側の給水通路の給水通路入口に弁部材を設けているため、沸騰による水滴が注口から噴出することはない。また、弁部材を上下方向に移動可能に構成しているため、弁部材と背面側の湯漏れ防止用の可動閉塞部材を収容する可動閉塞部材配設部との間に有効的に活用できる蒸気排出用の空間を設けることができる。
【００１１】
この電気ポットでは、前記内容器は有底円筒状をなすことが好ましい。
また、前記蒸気排出用の空間は、蓋本体の略中央を上向きに膨出させて形成した収容部内であることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記蓋体は、前記内容器内で加熱した水の過熱蒸気および沸騰時に噴出する高温の水滴から前記蓋本体を保護する内蓋を備えることが好ましい。
この場合、前記内蓋は、前記内容器に満水位まで収容させた水が沸騰することにより水位が上昇した状態で、その液面に位置するように配設されていることが好ましい。
このようにすれば、内蓋で沸騰時の液体の波打ちを抑制できる。その結果、内容器の容積を最大限に小さくできるため、全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、前記内蓋に、複数の貫通部を設けることが好ましい。
そして、前記内蓋の一部に、沸騰時の液面の波打ちを集中可能な容積で上向きに膨出する膨出部を設け、この膨出部を前記収容部に収容させていることが好ましい。
このようにすれば、沸騰時の液体の波打ち作用を膨出部に集中させることができる。また、ユーザの誤使用により満水位を超える液体が内容器に収容されても、内容器内の過剰な昇圧を防止できるため、安全性を確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気ポットでは、正面側の給水通路の給水通路入口に弁部材を設けているため、沸騰による水滴が注口から噴出することはない。また、弁部材を上下方向に移動可能に構成しているため、弁部材と背面側の湯漏れ防止用の可動閉塞部材を収容する可動閉塞部材配設部との間に有効的に活用できる蒸気排出用の空間を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気ポットを示す断面図である。
【図２】電気ポットの分解斜視図である。
【図３】背面側から見た電気ポットの分解斜視図である。
【図４】蓋体の内側を示す分解斜視図である。
【図５】第２実施形態の内蓋を示す分解斜視図である。
【図６】図５の内蓋リングを示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気ポットを示す。この電気ポットは、制御手段であるマイコンは勿論、制御基板も搭載しない非マイコン搭載型のものであり、電源供給用のベース１０と、該ベース１０に着脱可能に載置されるポット１１とを備えた電気ケトルである。
【００１８】
前記ベース１０には、商用電源に接続する図示しない電源コードが配線され、この電源コードが図示しない電源供給端子に接続されている。
【００１９】
前記ポット１１は、内部に内容器３４を収容するポット本体１２と、該ポット本体１２に開閉可能に取り付けた蓋体４０とを備えている。
【００２０】
前記ポット本体１２は、上端および下端を開口した筒状の胴体１３と、該胴体１３の下端開口を閉塞する底体１９とを有する外装体を備えている。そして、胴体１３には、前記内容器３４が固定され、この内容器３４に対して、加熱手段であるアルミブレージングヒータ３７、ベース１０からの電力を受ける接続端子（図示せず）、アルミブレージングヒータ３７への通電をオンオフするスイッチ（図示せず）、および、該スイッチの接続状態を切り換えるリンク部材３８が配設されている。
【００２１】
前記胴体１３は、上部に内容器３４を固定するための段部１４を備えている。また、胴体１３の正面側上部には、後述する給水通路５１の注口５０の下部を覆うように、上側外向きに傾斜して膨出する注部１５が設けられている。さらに、この注部１５に対して径方向逆側に位置する胴体１３の背面側上部には、蓋体４０を回転可能に軸着するためのヒンジ接続部１６が設けられている。図２および図３に示すように、胴体１３の背面部には、ヒンジ接続部１６の下部に位置するように、内向きに窪むハンドル配設凹部１７が上下方向に延びるように設けられている。このハンドル配設凹部１７には、一対の仕切板１８，１８が設けられ、これら仕切板１８，１８間に蒸気通路３３を構成するダクト部材３１を配設する構成としている。
【００２２】
前記底体１９は、胴体１３の下端に嵌合して固定される受皿形状のものである。この底体１９には、中央にベース１０の電源供給端子を貫通させる貫通部（図示せず）が設けられている。そして、胴体１３への組付状態では、この貫通部上に位置するように内容器３４に固定した電源接続端子が位置する。また、底体１９の背面部には、胴体１３のハンドル配設凹部１７に対応するように内部に連通する貫通孔２０が設けられている。
【００２３】
この胴体１３および底体１９の背部に配設するハンドル２１は、内側部材２３と外側部材２６とを備えている。そして、これら内側部材２３と外側部材２６とを組み付けた状態では、把持部２２の内部に円弧状をなす収容空間が形成され、その収容空間に電源スイッチ部材２８と、該電源スイッチ部材２８の操作に連動する連動部材２９とが配設されている。
【００２４】
前記内側部材２３には、胴体１３の仕切板１８，１８間に配設するダクト部材３１を挟み込んで固定するためのダクト配設部２４が設けられている。このダクト配設部２４の下部には、継手部材３２を介してダクト部材３１と接続する蒸気ダクト部２５が設けられている。この蒸気ダクト部２５は、底体１９の貫通孔２０を貫通して該底体１９内で開口するように構成されている。
【００２５】
前記外側部材２６は、内側部材２３の開放した外側部分を被覆するもので、その上部には電源スイッチ部材２８を露出させるための露出孔２７が設けられている。
【００２６】
前記電源スイッチ部材２８は、内側部材２３に回動可能に配設し、外側部材２６の露出孔２７から一部が露出するように配設されるものである。
【００２７】
前記連動部材２９は、内側部材２３と外側部材２６との内部空間に移動可能に配設されるもので、その上端が電源スイッチ部材２８に連結されている。そして、この連動部材２９は、逆側の下端が内側部材２３と外側部材２６との開放した下端から突出され、ハンドル２１を胴体１３および底体１９に組み付けた状態で、その突出端に設けた連結部３０が貫通孔２０を通して外装体内部に配置したリンク部材３８に連結される。
【００２８】
このハンドル２１は、電源スイッチ部材２８および連動部材２９を組み付けた状態で、ダクト配設部２４に四角筒状をなす金属製のダクト部材３１と、樹脂製の継手部材３２とを配設し、胴体１３および底体１９に組み付ける。これにより、これらダクト部材３１および継手部材３２を、胴体１３とハンドル２１との間に挟み込んだ状態で固定する。そして、これらダクト部材３１、継手部材３２および蒸気ダクト部２５は、断面積を略同一とした蒸気通路３３を構成する。
【００２９】
前記内容器３４はステンレス製であり、円筒状をなすように接合した筒状部材と、該筒状部材の下端開口を閉塞する円板部材とを備え、これらを一体的に接合した有底円筒状のものである。この内容器３４の上部には、内向きに窪む絞部３５が形成され、この絞部３５を満水位の水位線として兼用している。また、内容器３４の上端には、径方向外向きに突出するフランジ部３６が設けられ、このフランジ部３６を胴体１３の段部１４に位置決めして固定する構成としている。なお、水位線は、水平方向に延びる線および文字を周知の方法で塗装したり刻印を施して専用に設けてもよい。また、本実施形態では、この内容器３４の内部に貯留する液体（水）の満水位は、内部の水を沸騰させた状態で、膨張した水の液面が後述する内蓋７４に位置する容量に設定している。
【００３０】
前記アルミブレージングヒータ３７は、内容器３４内の水を加熱して沸騰させるためのもので、内容器３４の底面外周部に位置するように、粉末状のアルミニウムをロウ材としてヒータを接合することにより配設されている。
【００３１】
前記リンク部材３８は、電源接続端子からアルミブレージングヒータ３７への通電をオンオフするスイッチの接点を切り換えるもので、その一端に連動部材２９の連結部３０が連結されている。このリンク部材３８は、電源スイッチ部材２８の上部を図１中矢印方向に押圧操作し、連動部材２９を介して押し下げられることにより、スイッチをオン状態とするものである。また、電源スイッチ部材２８の下部を押圧操作すると、連動部材２９を介して引き上げられることにより、スイッチをオフ状態とする。さらに、電源接続端子内に突出部が位置され、ベース１０からポット１１が取り外されると、突出部の押圧が解除されることによりオフ状態に変位する。
【００３２】
そして、本実施形態では、リンク部材３８の下部には、所定温度に昇温することにより反転し、リンク部材３８を上向きに押し上げるバイメタルスイッチ３９が配設されている。このバイメタルスイッチ３９は、蒸気通路３３を構成する蒸気ダクト部２５の開口端近傍に配設され、該蒸気通路３３を通して供給される内容器３４内で発生した蒸気により昇温される構成としている。なお、バイメタルスイッチ３９の反転によりリンク部材３８が押し上げられると、連動部材２９を介して電源スイッチ部材２８がオフ位置に変位される。また、バイメタルスイッチ３９は、自然冷却により温度が低下すると、反転前の原状に復元する。
【００３３】
前記蓋体４０は、図１に示すように、蓋本体４１と蓋カバー６９とを備え、その下部に内容器３４を閉塞する内蓋７４を配設したものである。そして、この蓋体４０には、ポット本体１２に対して係脱可能にロックするロック部材７１が配設されている。また、正面側には給水通路５１が設けられ、この給水通路５１に弁部材５２が配設されるとともに、該弁部材５２を開閉する操作部材６２が配設されている。さらに、背面側には排気通路９５が設けられ、この排気通路９５がポット本体１２に設けた蒸気通路３３に分岐接続される。
【００３４】
まず、蓋本体４１は、図１および図４に示すように、胴体１３の上端縁に嵌合する円板状のもので、その背面側外周部には、胴体１３のヒンジ接続部１６に軸着されるヒンジ受部４２が設けられている。このヒンジ受部４２には、後述する分岐接続部９６を配設する凹部４３が設けられ、この凹部４３の中央に上下方向に貫通する通路部４４が設けられている。
【００３５】
また、蓋本体４１の中央には、上向きに膨出し、後述する内蓋７４の膨出部７８を収容する収容部４５が設けられている。そして、この収容部４５の前側には、給水通路５１を構成する給水ダクト部４６が設けられるとともに、収容部４５の後側には、排気通路９５を構成する可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂが設けられている。
【００３６】
前記給水ダクト部４６は、収容部４５の前側からＬ字形状をなすように前向きに突出する筒状のものである。この給水ダクト部４６は、内容器３４の上端開口を臨むように下向きに開口しており、この開口部が給水通路入口４７となる。この給水通路入口４７は、弁部材５２により開閉可能に密閉される。なお、この給水ダクト部４６の径方向後側に隣接するように、収容部４５の前部に、弁部材５２の操作受部５５を移動可能に挿通する円筒状の挿通部４８が設けられている。
【００３７】
前記給水ダクト部４６には、先端に胴体１３の注部１５にかけて水平方向に延びるノズル部材４９が装着され、このノズル部材４９の先端開口により注口５０が構成される。そして、これら給水ダクト部４６およびノズル部材４９が、内容器３４内の水を注出する給水通路５１を構成する。
【００３８】
前記給水通路入口４７を開閉可能に密閉する弁部材５２は、図４に示すように、楕円形状をなす弁体５３を備えている。この弁体５３の一端には、挿通部４８を外嵌する円形状の凹部５４が設けられ、その中心から棒状に突出する操作受部５５が設けられている。この操作受部５５の中間位置には環状に窪む凹溝５６が設けられ、この凹溝５６に挿通部４８との間をシールするＯリング５７が配設される。
【００３９】
前記弁部材５２は、後述する内蓋７４とは別体の受部材５８を蓋本体４１に配設することにより、付勢手段であるスプリング５９によって、給水通路入口４７を密閉する閉塞方向に付勢した状態で配設される。この受部材５８は樹脂製であり、その中央にはスプリング５９を位置決めする位置決め部６０を設けたものである。また、この受部材５８には、その両側に蓋本体４１に対してネジ止めして取り付けるためのブラケット部６１が設けられている。
【００４０】
また、弁部材５２は、操作受部５５の上端を操作部材６２のスライド操作によって下向きに押圧することにより、給水通路入口４７をスプリング５９の付勢力に抗して開放可能としている。この操作部材６２は、蓋カバー６９に対して前後方向にスライド可能に取り付けられるもので、図１に示すように、その上部には露出孔７２を貫通して外部に露出される操作部６３が突設されている。また、この操作部材６２には、蓋本体４１の挿通部４８から突出した操作受部５５を下向きに押圧する傾斜面を備えた押圧部６４が前向きに突出するように設けられている。
【００４１】
前記可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂは、収容部４５の後側に該収容部４５と一体的に突出するように平面視円形状をなす厚肉部６６を設け、この厚肉部６６の上面から下向きに窪むように設けた逆円錐台形状のものである。これら可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂは、正面側の給気ダクト部から背面側のヒンジ受部４２にかけた中心線（図示せず）を中心として線対称に位置する。また、これら可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂにおいて、収容部４５の側に位置する面は開口され、この収容部４５内の空間（蒸気排出用の空間）と連通する開口部が排気通路入口６７となる。また、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂの内周面には、径方向内向きに突出するリブ６８が設けられている。このように構成した排気通路入口６７は、内容器３４内に満水位まで水を入れ、ポット１１を前方下向きに倒して注口５０から内容器３４内の水（お湯）を注出する状態で、その液面より上方に位置するように、蓋本体４１の背面側に位置するように構成されている。これにより、内容器３４内の液体を注口５０から注出する際に、内容器３４内の水が排気通路９５内に流入し、注出動作を阻害することを防止できるように構成している。
【００４２】
前記蓋カバー６９は、図１に示すように、蓋本体４１のヒンジ受部４２から組み付け状態の胴体１３の注部１５にかけて上部を覆う外装面を構成するもので、球の一部の如き形状をなす。この蓋カバー６９の中央前部には、ロック部材７１を露出させる露出孔７０が設けられている。このロック部材７１は蓋カバー６９に回動可能に取り付けられ、前側部を押圧操作することにより、図示しないロック部が胴体１３の被ロック部から離脱して、開放を可能とするものである。また、この蓋カバー６９の中央頂部には、操作部材６２の操作部６３を露出させる露出孔７２が設けられている。さらに、この蓋カバー６９の中央後部には、排気通路９５の下流側端部を構成する排気口部材９１を露出させる露出孔７３が設けられている。
【００４３】
前記内蓋７４は、内容器３４内で加熱した水の過熱蒸気および沸騰時に噴出する高温の水滴から蓋本体４１などを保護するためのもので、円形状をなす金属板からなる。この内蓋７４には、外周部に内容器３４の上端開口を密閉するシール部材７５が配設されている。また、図１および図４に示すように、内蓋７４には、蓋本体４１に配設した弁部材５２に対応する位置に、下向きに窪む凹部７６が設けられ、この凹部７６に通水孔７６ａが設けられている。さらに、内蓋７４には、略中央に位置するように左右方向に延びる長円形状をなす装着孔７７が設けられ、この装着孔７７に別体の膨出部７８が配設されている。
【００４４】
前記膨出部７８は樹脂製であり、満水状態の水を加熱した際に、沸騰時に生じる液面の波打ちを内部に集中できるように、高さ方向の寸法を大きくし、十分な容積を確保できるように構成した長円筒状のものである。具体的には、本実施形態では、内容器３４の平面視の面積は１２０ｃｍ２であり、膨出部７８の平面視の面積は１３ｃｍ２である。そして、膨出部７８の高さを３ｃｍに設定している。この膨出部７８の上端は閉塞され、この閉塞面に複数の通気孔７９が設けられている。本実施形態では、この膨出部７８を装着した内蓋７４を蓋体４０に固定した状態で、膨出部７８の通気孔７９が、排気通路入口６７より上方に位置するように構成している。なお、この膨出部７８には、内蓋７４に対してネジ止めして固定するためのネジ止め部８０が両側部に設けられている。
【００４５】
このように構成した内蓋７４は、前述のように内容器３４内に満水位まで水を収容させた場合、沸騰により水が膨張して上昇する水面位置に、この内蓋７４が位置するように構成している。言い換えれば、予め設定した満水位で加熱を行った場合の沸騰作用を、膨出部７８を設けることによって阻害することを防止し、最大限に内容器３４内の余剰スペースを削減することにより、全体の小型化を図っている。そして、本実施形態では更に、ユーザの誤使用により満水位を超える水が内容器３４に収容された場合に、内容器３４内が過剰に昇圧されることを防止するために、装着孔７７の周囲に複数の貫通部８１を設けている。
【００４６】
また、本実施形態の蓋体４０には、図１から図３に示すように、蓋本体４１の可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂの内部にそれぞれ可動閉塞部材８２，８２が収容され、かつ、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂの上部に位置するように、排気通路９５を構成する接続部材８３および排気口部材９１が配設されるとともに、これらの内部に邪魔板９７が配設される。
【００４７】
前記可動閉塞部材８２，８２は、円錐台形状をなす金属製のもので、湯漏れ防止構造を構成する。この可動閉塞部材８２の小径面の直径は、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂの小径面である下端において、リブ６８の先端軌跡からなる仮想円の直径より僅かに小さく設定されている。また、可動閉塞部材８２，８２の斜面は、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂと同一の傾斜角度に設定されている。これにより、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂが傾斜した場合、いずれの方向であってもその傾斜に従って可動閉塞部材８２，８２が開口端に向けて移動するように構成している。
【００４８】
前記接続部材８３は、厚肉部６６を閉塞する円板形状のものである。この接続部材８３には、図３に示すように、可動閉塞部材配設部６５Ａと対応する位置に、該可動閉塞部材配設部６５Ａの中心と上下に一致する同心円孔からなり、内容器３４の内部と機外とを連通させる連通部８４が設けられている。この連通部８４は、排気容量を十分に確保するために水が通過可能な直径で形成されている。また、可動閉塞部材配設部６５Ｂと対応する位置には、該可動閉塞部材配設部６５Ｂの中心と上下に一致する同心円孔からなり、内容器３４の内部と機外とを連通させる第１空気抜部８５が設けられている。この第１空気抜部８５は、連通部８４より小径であり、可動閉塞部材８２，８２によって連通部８４と同時に閉塞された際に、該第１空気抜部８５に吸着した可動閉塞部材８２が先に容易に脱落する構成としている。そして、本実施形態の接続部材８３には、前記連通部８４の孔に連通するように、注口５０とは逆側のヒンジ接続部１６に向けて延びるスリットからなる第２空気抜部８６が設けられている。この第２空気抜部８６は、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂが注口５０の側に傾いた場合には、可動閉塞部材８２によって閉塞されない位置まで延び、注口５０の側を除く方向に傾いた場合には、可動閉塞部材８２によって確実に閉塞される寸法で形成されている。
【００４９】
また、本実施形態の接続部材８３には、図３に示すように、第２空気抜部８６を含む連通部８４および第１空気抜部８５の形成位置を含むように、邪魔板９７を配設する邪魔板配設凹部８７が設けられている。この邪魔板配設凹部８７は略瓢箪形状をなし、蓋本体４１の凹部４３に向けて延びる通気溝８８を備えている。そして、本実施形態の接続部材８３には、この通気溝８８から筒状をなすように下向きに突出し、凹部４３の通路部４４に貫通される蒸気通路接続部８９が設けられている。なお、接続部材８３の両側部には、蓋本体４１に対してネジ止めにより固定するためのブラケット部９０が設けられている。
【００５０】
前記排気口部材９１は、排気通路９５の下流側端部を構成するもので、前後方向に延びる長円筒形状のものである。この排気口部材９１の上端は閉塞され、その閉塞面に複数のスリットからなる排気口９２が設けられている。この排気口９２は、蓋体４０を組み立てた状態で、蓋カバー６９の露出孔７３から外部に露出した状態をなす。また、排気口部材９１には、接続部材８３に嵌合させた状態で蒸気通路接続部８９の上端開口部を閉塞するカバー部９３が設けられている。さらに、排気口部材９１には、組付状態で接続部材８３のブラケット部９０に重畳し、該接続部材８３と一体的にネジ止めにより蓋本体４１に固定するためのブラケット部９４が設けられている。
【００５１】
これら接続部材８３および排気口部材９１は、一体的に蓋本体４１に組み付けることにより、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂ、接続部材８３および排気口部材９１で、内容器３４内と機外とを連通させ、内容器内で発生した蒸気を排気する排気通路９５を構成する。また、接続部材８３および排気口部材９１の嵌合により、蒸気通路接続部８９がカバー部９３で覆われ、１つの分岐接続部９６を形成する。そして、この分岐接続部９６は、蓋本体４１に組み付けられることにより、蓋本体４１の通路部４４を貫通し、蓋体４０の背面側に形成した排気通路９５と、ポット本体１２の背面に形成した蒸気通路３３とが、分岐接続される。なお、分岐接続部９６にはパッキンが配設され、蓋体４０を開放した状態では蒸気通路３３のダクト部材３１とは非連通状態となり、蓋体４０を閉塞した状態ではダクト部材３１の上端に密閉した状態で連通される。
【００５２】
前記邪魔板９７は、接続部材８３と排気口部材９１の内部に配設し、排気口９２からの蒸気の排気量を抑制（調整）するとともに、分岐接続部９６を介して蒸気通路３３へ流動させる蒸気量を調整するものである。具体的には、この邪魔板９７は、下端を開口した箱形状をなし、その上端の閉塞面９７ａは、排気通路接続部より上側（下流側）に位置する。そして、この閉塞面９７ａには、蒸気を通過させる複数の通気孔９８が設けられている。また、邪魔板９７の外周壁９７ｂには、接続部材８３への組付状態で通気溝８８に対応する位置に、分岐接続部９６へ蒸気を流動させる蒸気分流口９９が設けられている。この邪魔板９７は、通気孔９８の開口面積および数を調整することにより、排気口９２からの蒸気の排気量を調整できるとともに、蒸気通路３３へ流動する蒸気量を調整できる。
【００５３】
前記電気ポットを使用する場合には、蓋体４０を開いて内容器３４を開放した状態で、内部に所定量の水を収容させる。そして、ベース１０上にポット１１を載置し、電源スイッチ部材２８の操作によりアルミブレージングヒータ３７をオンさせると、内容器３４内の水が加熱される。
【００５４】
ユーザが満水位まで水を収容させている場合には、加熱により内容器３４内の水が加熱されると、水が膨張することにより水面が上昇する。そして、略沸騰した状態になると、図１中二点鎖線で示すように、内蓋７４に触接する位置まで液面が上昇した状態となる。そのため、水が沸騰することにより内容器３４の底から発生する気泡などによって液面に波打ちが発生すると、その波打ち作用が打ち消（抑制）され、その波打ち作用が、膨出部７８内に集中する。そして、この膨出部７８内では、その内周面で波打ち作用が更に抑制され、高温の沸騰水の水滴が噴出することを防止する。
【００５５】
一方、ユーザが満水位を超える位置まで内容器３４内に水を収容させた場合には、膨張により水位が上昇すると、図１中一点鎖線で示すように、その液面は貫通部８１を通過して内蓋７４より上方に位置する。なお、この場合、液面では若干の波打ち作業は生じるが、その波打ち作業は内蓋７４により最小限に抑えられる。
【００５６】
また、内容器３４内の水が沸騰すると、液面の波打ちと略同時に蒸気が発生する。そして、その蒸気は、膨出部７８の上端の通気孔７９を通過した後、該通気孔７９より下側に位置する排気通路入口６７から排気通路９５内に流入する。そうすると、蒸気は、可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂ内から略連通部８４を通って邪魔板９７内に流入し、この邪魔板９７の閉塞面９７ａにより排気口部材９１内への流入が阻害される。これにより、通気孔９８を通過する一部と、通過できずに蒸気分流口９９から分岐接続部９６へ流入する残りとに分流される。
【００５７】
通気孔９８を通過した一部の蒸気は、排気口部材９１内に流入し、上端の排気口９２から外部に排気される。また、蒸気分流口９９から分岐接続部９６へ分流された残りは、蒸気通路３３を通って内容器３４と底体１９との間に供給され、バイメタルスイッチ３９に当たった後、底体１９に形成した排水孔（図示せず）から外部に排水される。この蒸気の噴射によりバイメタルスイッチ３９が昇温すると、前述のようにリンク部材３８を押し上げることにより、アルミブレージングヒータ３７への通電を遮断する。
【００５８】
なお、このようにして沸騰させたお湯は、操作部材６２を操作して弁部材５２によって給水通路入口４７を開放した状態で、ハンドル２１を把持して径方向逆側に位置する注口５０が下向きに傾斜するように、傾けることにより給水通路５１を通して注口５０から注出することができる。
【００５９】
このように、本実施形態の電気ポットでは、正面側の給水通路５１の給水通路入口４７に弁部材５２を設けているため、沸騰による水滴が注口５０から噴出することはない。また、弁部材５２を上下方向に移動可能に設けているため、弁部材５２と背面側の湯漏れ防止用の可動閉塞部材８２，８２を収容する可動閉塞部材配設部６５Ａ，６５Ｂとの間に有効的に活用できる蒸気排出用の空間を設けることができる。
【００６０】
そして、内容器３４の満水位を沸騰により水位が上昇した状態で液面が内蓋７４に略位置する高さに設定しているため、この内蓋７４で沸騰時の液体の波打ちを抑制し、その波打ち作用を膨出部７８に集中させることができる。その結果、本実施形態では、給水通路５１を弁部材５２により開閉可能に構成しているが、弁部材５２を設けていない注口５０が開放された構造であっても、沸騰による水滴が注口５０から噴出することはない。また、内容器３４の容積を最大限に小さくできるため、全体の小型化を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、排気通路入口６７を膨出部７８の上端である通気孔７９より下側に位置させているため、過熱された蒸気を降温させるための距離を確保できるとともに、排気流の速度を減速できるため、高温の蒸気が排気口９２から排出されることを防止できる。さらに、この構造は、沸騰時に高温の水滴が噴出しても、排気通路９５を通して機外に噴出させないように作用させることができる。
【００６２】
しかも、本実施形態では、内蓋７４に貫通部８１を設けているため、ユーザの誤使用により満水位を超える水が内容器３４に収容されても、内容器３４内の過剰な昇圧を防止できるため、安全性を確保できる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、膨出部７８を内蓋７４とは別の樹脂製品としているため、液体沸騰時の圧力等に十分に耐え得る容積（高さ）を確保することができる。また、この膨出部７８を除く内蓋７４は金属製であるため、過熱蒸気および高温液体に十分に耐え得ることが可能である。さらにまた、本実施形態では、給水通路入口４７を閉塞する弁部材５２を付勢するための受部材５８を、内蓋７４とは別体に設けているため、内蓋７４の外周縁に配設したシール部材７５を交換するなどのメンテナンス時に、内蓋７４を取り外してもスプリング５９や弁部材５２などの他の部材が分離されることはない。そのため、メンテナンス時の作業性を向上することができる。
【００６４】
図５は第２実施形態の電気ポットに適用する内蓋７４を示す。この内蓋７４は、金属製の内蓋本体１００と、第１実施形態に示す膨出部７８と受部材５８とを一体化した樹脂製の内蓋リング１０６とを備える構成とした点で、第１実施形態と大きく相違している。
【００６５】
前記内蓋本体１００は、絞り加工により略受皿形状をなすように形成したものである。この内蓋本体１００の外周縁には、第１実施形態と同様のシール部材７５が配設される。また、内蓋７４には、後述する膨出部１０８と対応する中央に複数の第１貫通孔１０１が設けられるとともに、弁部材５２と対応する前側部に複数の第２貫通孔１０２が設けられている。さらに、排気通路９５の下部に位置する後側部には、一対の第１環流孔１０３が設けられるとともに、内蓋本体１００において垂直方向に立ち上がった外周壁に第２環流孔１０４が設けられている。そして、この内蓋本体１００の外周部には、蓋本体４１にネジ止めして固定するためのネジ止め部１０５が設けられている。
【００６６】
前記内蓋リング１０６は、内蓋本体１００の円板状をなす底面と所定間隔をもって位置するように、該内蓋本体１００に内嵌される円板部１０７を備えている。この内蓋リング１０６の中央には、第１実施形態と同様に、高さ方向の寸法を大きくし、十分な容積を確保できるように構成した長円筒状の膨出部１０８が上向きに膨出するように設けられ、膨出部１０８の上端閉塞面に複数の通気孔１０９が設けられている。この膨出部１０８の周囲には、該内蓋リング１０６を蓋本体４１にネジ止めして固定するためのネジ止め部１１０が設けられるとともに、内蓋本体１００のネジ止め部１０５と対応する挿通孔１１１が設けられている。また、内蓋リング１０６の後側部には、内蓋本体１００の第１環流孔１０３に対応する環流孔１１２が設けられている。
【００６７】
また、内蓋リング１０６には、蓋本体４１に配設した弁部材５２の下部に位置するように、下向きに窪む平面視略凸字形状の凹部１１３が設けられている。この凹部１１３内には、操作受部５５の下部に位置するように位置決め部１１４が上向きに突出するように設けられ、この厚肉部分で弁部材５２のスプリング５９を位置決め保持するように構成している。また、この凹部１１３には、内容器３４内の水を給水通路入口４７へ流動させる複数の通水孔１１５が設けられている。そして、本実施形態では、図６に示すように、凹部１１３には外周縁から下向きに更に突出する第１リブ１１６が設けられている。また、この第１リブ１１６の内部には、前記位置決め部１１４の下部領域を覆うように略Ｕ字形状をなす一対の第２リブ１１７が設けられている。さらに、第１リブ１１６と膨出部１０８の開口部との間には、一対の第３リブ１１８が設けられている。これらのリブ１１６〜１１８は、組立状態で内蓋本体１００の上面に当接するように設けられている。
【００６８】
この内蓋７４は、蓋本体４１に対して弁部材５２およびスプリング５９を配設した状態で、これらを覆うように内蓋リング１０６が配置され、ネジ止めにより固定される。その後、この内蓋リング１０６を覆うように内蓋本体１００が配設され、ネジ止めにより固定される。そして、この内蓋７４を配設した蓋体４０は、内蓋本体１００と内蓋リング１０６との間に、凹部１１３およびリブ１１６〜１１８を合わせた寸法の空間が形成される。
【００６９】
この第２実施形態の電気ポットでは、第１実施形態と同様にして内容器３４内の水を加熱すると、内蓋本体１００および内蓋リング１０６の円板部１０７との間で沸騰時の波打ちを抑制し、膨出部１０８内に集中することができる。そのため、注口５０が開放された構造であっても、沸騰による水滴が注口５０から噴出することはない。また、内容器３４の容積を最大限に小さくできるため、全体の小型化を図ることができる。
【００７０】
また、膨出部１０８を内蓋本体１００とは別の樹脂製品としているため、液体沸騰時の圧力等に十分に耐え得る容積（高さ）を確保することができる。また、この膨出部１０８を除く内蓋７４は金属製であるため、過熱蒸気および高温液体に十分に耐え得ることが可能である。さらにまた、本実施形態では、給水通路入口４７を閉塞する弁部材５２を付勢するための受部材５８を、内蓋７４とは別体に設けているため、内蓋７４の外周縁に配設したシール部材７５を交換するなどのメンテナンス時に、内蓋７４を取り外してもスプリング５９や弁部材５２などの他の部材が分離されることはない。そのため、メンテナンス時の作業性を向上することができる。
【００７１】
しかも、本実施形態では、弁部材５２のスプリング５９を保持する位置決め部１１４を厚肉に形成し、かつ、リブ１１６〜１１８により過熱蒸気の流動を抑制しているため、過熱蒸気が位置決め部１１４に触れることによる劣化を最大限に抑制できる。
【００７２】
なお、本発明の電気ポットは、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ベース
１１…ポット
１２…ポット本体
２１…ハンドル
３４…内容器
３５…絞部（満水位）
３７…アルミブレージングヒータ（加熱手段）
４０…蓋体
４７…給水通路入口
５０…注口
５１…給水通路
５２…弁部材
５８…受部材
５９…スプリング（付勢手段）
６２…操作部材
６５Ａ，６５Ｂ…可動閉塞部材配設部
６７…排気通路入口
７４…内蓋
７５…シール部材
７８…膨出部
８１…貫通部
８２…可動閉塞部材
９５…排気通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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