(57)【要約】【課題】  バリアの内面反射による不要外光の入り込みを防止し、より効果的にバリアで不要外光の遮光を行ってフード効果を高めると共に、コンバータレンズなどのアクセサリー類を取り付けることも可能な撮像装置。【解決手段】  レンズバリアはレンズ鏡筒の光軸に直交する平面上に配設された、バリア開閉軸を中心に、レンズ鏡筒の前面を開閉するとともに、検出手段で検出されたズームレンズの位置に応じて、制御手段及び駆動手段でレンズバリアの開閉位置を制御することにより、レンズバリアで不要外光をカットし、フレアを防止する。【選択図】  図２４
2010282053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム動作可能なレンズを備えたレンズ鏡筒と、ズームレンズの前記レンズ鏡筒内での位置を検出する為の検出手段と、電気的に作動する少なくとも2枚の羽で構成されるレンズバリアと、前記レンズバリアを駆動する為の駆動手段と、前記レンズバリアの開閉を制御する為の制御手段とを有する撮像装置において、前記レンズバリアは前記レンズ鏡筒の光軸に直交する平面上に配設された、バリア開閉軸を中心に、レンズ鏡筒の前面を開閉するとともに、前記検出手段で検出されたズームレンズの位置に応じて、前記制御手段及び前記駆動手段で前記レンズバリアの開閉位置を制御することにより、レンズバリアで不要外光をカットし、フレアを防止できることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、前記駆動手段は、ステッピングモータ−であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の撮像装置であって、前記撮像装置は更にアクセサリーの着脱が可能な着脱機構を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置であって、前記撮像装置には更にアクセサリーが取り付けられたことを検知する為の検知手段が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、前記検知手段により前記アクセサリーが取り付けられたことを検知した際には、前記ズームレンズの位置に依らず、前記レンズバリアの制御を閉状態と全開状態の２通りのみの制御とすることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒の前面を保護するためのバリアを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レンズバリアを採用している撮像装置において、レンズバリア自身で不要外光を遮光してフード効果を持たせるようにしたものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、図２９のように被写体側に光軸に略平行に開くバリアによって不要外光をカットし、バリアにフード効果を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2000-292830号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、短焦点側から中間焦点距離の間においてはバリアを全開位置にて保持し、長焦点距離側においては、前記バリアを全開位置よりも光軸方向側に傾かせた半開状態で保持することによって、ズームレンズの位置に応じた適切なフード効果が得られるとしている。図３０に上記発明における、バリア半開状態での光軸に沿った断面図を示す。上記方法だと、被写体側に向かって開いたバリアの内壁自体の内面反射によって、逆に不要外光が入り込んでしまう恐れがあった。また、従来の撮像装置に取り付けられたような、コンバータレンズなどのアクセサリー類が取り付けられないという問題もあった。
【０００６】
本発明はこのような問題を省みたものであり、バリアの内面反射による不要外光の入り込みを防止し、より効果的にバリアで不要外光の遮光を行ってフード効果を高めると共に、コンバータレンズなどのアクセサリー類を取り付けることも可能な撮像装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、
ズーム動作可能なレンズを備えたレンズ鏡筒と、ズームレンズの前記レンズ鏡筒内での位置を検出する為の検出手段と、電気的に作動する少なくとも2枚の羽で構成されるレンズバリアと、前記レンズバリアを駆動する為の駆動手段と、前記レンズバリアの開閉を制御する為の制御手段とを有する撮像装置において、前記レンズバリアは前記レンズ鏡筒の光軸に直交する平面上に配設された、バリア開閉軸を中心に、レンズ鏡筒の前面を開閉するとともに、前記検出手段で検出されたズームレンズの位置に応じて、前記制御手段及び前記駆動手段で前記レンズバリアの開閉位置を制御することにより、レンズバリアで不要外光をカットし、フレアを防止できることを特徴とする撮像装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の撮像装置によれば、バリアと本体との隙間やバリアの内面反射による不要外光の入り込みなどが無い、より効果的なフード効果を持つバリアを得られると共に、コンバータレンズなどのアクセサリー類を取り付けることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図２】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図３】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す斜視図。
【図４】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す分解図。
【図５】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図６】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図７】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図８】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す概念図。
【図９】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を説明する概念図。
【図１０】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す断面図。
【図１１】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す斜視図。
【図１２】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す断面図。
【図１３】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す分解図。
【図１４】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す分解図。
【図１５】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す断面図。
【図１６】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す斜視図。
【図１７】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図１８】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図１９】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す斜視図。
【図２０】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す斜視図。
【図２１】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を表す側面図。
【図２２】第１の実施の形態のビデオカメラの要部概要構造を説明する斜視図。
【図２３】第１の実施の形態のビデオカメラの全体斜視図。
【図２４】第１の実施の形態のビデオカメラの部分断面図。
【図２５】不要外光の説明図。
【図２６】第１の実施の形態のビデオカメラにコンバータレンズを装着した時の部分断面図。
【図２７】第１の実施の形態の制御ブロック図。
【図２８】第１の実施の形態の制御フローチャート。
【図２９】従来例の斜視図。
【図３０】従来例の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を、好適な実施例に基づき、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１、図２、図３は、本発明に関る第１の実施の形態のビデオカメラの要部の構造を表す図である。図１、図２は、レンズとバリア部の構成を側面から見た図である。特に図１は、バリア閉状態を、図２はバリア開状態を示す。図１、図２において、１０１は撮影レンズを備えたレンズ鏡筒部で、本実施例では、撮影レンズの被写体側を前側と定義する。また、図３はバリア開状態を斜め前から見た斜視図である。
【００１２】
撮影レンズ前面には、撮影レンズの両側面から前面までの滑らかな曲面で構成されたドーム状のバリア１０２及び１０３が、レンズ鏡筒側面に設けられたバリア回転軸１０４を中心に駆動可能に配設されている。バリアは、図１に示すレンズ前側を覆う閉状態と、図２に示すレンズの有効な光束が入射可能となる開状態、の駆動が可能となっている。
【００１３】
バリア回転軸１０４は、レンズの光軸をはさんで対照の位置に２軸設けられている。上側バリア回転軸１０４ａと、下側バリア回転軸１０４ｂの２本の軸は、それぞれレンズ鏡筒を挟んで両端に設けられている。本実施例におけるドーム状バリアは、上下のバリア群１０２、１０３が、それぞれ２枚で構成されており、全部で４枚に分割されている。本実施例では、それぞれのバリア群１０２、１０３で、閉状態における光軸中央側を覆うバリア１０２ａ、１０３ａを中央バリアと呼び、レンズの外側を覆うバリア１０２ｂ、１０３ｂを外バリアと呼する。
【００１４】
図４は本実施例に関わるバリア部の分解斜視図である。中央バリア１０２ａ、外側バリア１０２bには、回転軸に回動可能な状態で嵌合する孔部４０２、４０３が設けられており、２枚のバリアは、上側のバリア群１０２ａ、１０２ｂの２枚は上側のバリア回転軸１０４ａに挿入され、止め輪４０１によって回転軸１０４からの抜け止めをされている。下側のバリア１０３ａ、１０３ｂも同様に、バリア回転軸１０４ｂに挿入され、止め輪４０１によって抜け止めをされている。
【００１５】
上下のバリア群１０２、１０３は、それぞれのバリア回転軸１０４を中心とし、後述する方法で相反方向に規定の角度回転運動することで、開閉動作を行う。すなわち上側のバリア群１０２は上側に回動し、下側のバリア群１０３は下側に回動することで、レンズの開閉動作を行う。この時、バリア群１０２においては、後述する機構により、図２に示すように、上側中央バリア１０２ａは上側に移動し、上側外バリア１０２ｂと重なった状態で、開状態まで移動する。下側のバリア群１０３においても同様に、下側中央バリア１０３ａは下側に移動し、下側外バリア１０２ｂと重なった状態で、開状態まで移動する。そのため、それぞれのバリア群において、バリア部開閉に必要な回動角度は、外側のバリアより内側のバリアのほうが大きい。
【００１６】
次に前述のバリア開閉機構を説明する。図４に示すように、バリア部開閉に必要な回動角度が大きい中央バリア１０２ａの側面には長孔４０４が設けられている。また、外バリア側面には軸４０５が設けられており、軸４０５は長孔４０４内で回動可能な状態で係合している。
【００１７】
図5、図6、図７は上側のバリア群１０２における、それぞれバリア閉状態の位置と、中央バリアのみが動作している中間状態、バリア開状態を示している。中央バリアに設けられた長孔４０４の形状は、外バリアの軸４０５の径より、わずかに大きい径を、バリアの回転軸１０４を中心として、中央バリアの開閉に必要な回転角度と、外側バリアに必要な回転角度の差分である角度回転させて出来る形状である。例えば本実施例においては、中央バリアの開閉に必要な回転角度３９°であり、外側バリアに必要な回転角度が２４°でるので、長孔４０４の形状は、差分である１５°（３９°−２４°＝１５°）回転させて出来る形状としている。
【００１８】
また、外バリア側面の軸４０５は、バリア閉状態で中央バリア長孔４０４の端部に位置するよう配設されている。長孔４０４と、軸４０５をこのような条件で、それぞれのバリア１０２ａ、１０２ｂに配置することで、中央バリアの動作に追従して、外バリアの駆動が行われ、開状態でバリア群１０２が重なった状態となるような、バリアの構成が可能となる。すなわち、本実施例のバリア機構では、図５に示すバリア閉じ状態から、中央バリア１０２ａが１５°回転駆動した図６に示す中間状態で、外バリアの軸部４０５が、中央バリアの長孔４０４の端部に当節し、その後、中央バリア１０２ａと、外バリア１０２ｂが重なりあった状態で、バリア群１０２が２４°回動し、図７に示すバリア開状態に至る。このような動作が、後述する駆動手段によって、上下それぞれのバリア回転軸部１０４にて行われることで、バリアの開閉動作が行われる。これによって、省スペース化されたドーム状のバリアを実現することが可能となる。このように、４枚分割としたバリアを、２枚のバリア群毎に、２本の回転軸に分割して配設することによって、回転軸方向の厚みの省スペース化が可能となり、小型化が可能となる。
【００１９】
図８は、本実施例のバリアの概念を表した、光軸を通る垂直方向の断面図である。上述のように、開状態でバリア群を重ねることで、バリア駆動部の省スペース化を実現している為、中央バリア１０２ａ、１０３ａと、外バリア１０２ｂ、１０３ｂの近接面は、必要最小限の隙間を空け、それぞれの回転軸１０４を中心としたドーム上の面で構成している。ここで、本実施例のバリアにおける、中央バリア１０２ａの前側の面は、光軸を中心とした曲面としている。たとえば、図９に示すように、バリアのすべての面を、回転軸を中心としたドーム状バリアとした場合、その外観面である前側の面は、中央側が凹んだ不自然な見栄えとなる。そこで、図９に示す本実施例のバリアでは、中央バリアの表面を、光軸を中心とした曲面に代替している。これにより、前記中央部の凹面を無くすことが出来、閉状態の見栄えを自然なものとすることが出来る。
【００２０】
また、本発明のバリアは、開状態で中央バリアを外バリアの前側として重ね、閉状態においても、レンズ前面で中央バリアと外バリアの端部が重なるようにしている。このことにより、バリア閉状態で、レンズ中央付近に荷重を加えられた場合でも、２枚のバリアで荷重を受けることが出来るため、レンズ保護をより強固に行うことが出来る。
【００２１】
図１０は、レンズ鏡筒部１０１と、バリア１０２、１０３の断面を模式的に表した図である。また、図１１は、バリア１０２、１０３を不図示とした、本実施例におけるバリア機構の要部をあらわした斜視図である。本実施例のバリア機構では、図１０・１１に示すように、レンズ鏡筒部１０１に外バリアの受け形状の１００１を設けている。この受け形状１００１は、外バリアの裏面の面から、駆動に必要なわずかな隙間分オフセットした形状である。この受け形状１００１を有することで、バリア閉状態において、バリアに加えられた静圧荷重を、この受け形状で受けることが出来るので、レンズ鏡筒１０１のレンズ前玉１０１ａへの傷つきからの保護を、より強固に行うことが出来る。
【００２２】
また、本実施の形態のバリアにおける、外バリア１０２ｂ、１０３ｂの端部には、中央バリア１０２ａ、１０３ａの厚さと略等しい高さのリブ８０１、８０２を備えている。
【００２３】
図１２は、本実施例における、レンズ鏡筒部１０１、バリア１０２、１０３、本体のカバー１２０１の配置を表した断面図である。断面図に表されるように、本体のカバーは、バリア開閉時の軌跡を逃げる必要がある。そのため本体カバーの隙間１２０２は、最も外側の軌跡を駆動する中央バリア１０２ａ、１０３ａによって決定される。すなわち、概略外バリア表面と、中央バリア表面の差分がバリア閉状態における隙間１２０２となる。そのため、外バリア端部に、中央バリアの表面までの厚さと略等しいリブ８０１、８０２を備えることで、バリア閉状態における、隙間を隠し、見栄えを良くすることが出来る。
【００２４】
図１３は、上側の中央バリア１０２ａと、後述するバリアアーム１３０４の構成を示す分解斜視図である。図１３に示すように、中央バリア１０２ａには、後述する駆動源に接続されたバリアアーム１３０４ａとの接続用の孔１３０２が設けられており、バリア回転軸１０４を有する板金１３０３を挟んで、中央バリアの孔部１３０２とバリアアームの端部に設けられた軸部１３０４ａを係合させることで、バリアアーム１３０４と中央バリア１０２ａが一体となる。このように、後述する駆動源に接続したバリアアームを、バリアと接続する方式にすることで、組立時、駆動部の動作を確認した後で、弧の字状のバリアを組み付けることが可能となる。これによって、組立不良を少なくすることが出来る。
【００２５】
図１４は、上側のバリア回転軸１０４ａにおける、バリア群１０２とバリアアーム１３０４、後述する歯車を有する部材１３０６と、弾性部材であるトグルバネ１３０５の構成を示す分解斜視図である。また、図１５は、上側のバリア回転軸１０４ａにおける断面図である。図１４、１５に示すように、バリアアーム１３０４は、それぞれのバリア回転軸１０４で、バリア回転軸と同軸にて回動可能に配設されている。バリア回転軸が設置されている板金１３０３の１方の面には、上側のバリア群１０２が重ねて配設され、止め輪４０１で抜け止めをされている。もう１方の面のバリア回転軸１０４ａには、バリアアーム１３０４と、後述する歯車を有する部材１３０６と、後述するトグルバネ１３０５が装着され、止め輪１３０９で抜け止めをされている。回転軸に装着されている部材１３０６は、バリア回転軸中心に回動する平歯車１３０６ａを有している。平歯車１３０６ａのピッチ円直径は、２本のバリア回転軸１０４ａ、１０４ｂの間の距離と等しく設定される。下側のバリア回転軸１０４ｂにおいても、下側バリア群の回転中心で回動する平歯車を有する部材１３０７を装備した同様の構成としている（図１９）。下側バリア群の回転中心で回動する部材１３０７における平歯車１３０７ａのピッチ円直径も、２本のバリア回転軸１０４ａ、１０４ｂの間の距離と等しく設定されている。
【００２６】
それぞれの回転軸１０４に装着された平歯車は、同一モジュールで、同一歯数の平歯車である。このような構成により、上述の隣り合う平歯車のうち、どちらか一方を駆動することによって、それぞれのバリアを、回転軸１０４を中心に相反方向に回動することが可能となる。これによって、バリア群１０２と、駆動部に接続された平歯車を同軸で回動することが可能となる。これによって、駆動力の伝達時におけるロスが少ない、効率のよいバリア機構を実現することが可能となる。
【００２７】
また、上下の回転軸に装着された歯車を有する部材１３０６と、バリアアーム１３０４には、それぞれ回転軸から円周方向に変位した位置に突起状アーム１３０６ｂ、１３０４ｂを有している。図１６は、上側のバリア回転軸１０４ａにおける、歯車を有する部材１３０６と、バリアアーム１３０４と、トグルバネ１３０５の構成を示した斜視図である。図１６に示すように、本実施例のバリア機構では、トグルバネのコイル部１３０５ａを、歯車を有する部材１３０６に挿入して装備されている。この時トグルバネの両端の腕部１３０５ｂは、回転軸平歯車とバリアアームの突起状アームを挟んで配置されている。このように、バリアアーム１３０４と一体となったバリア１０２ａと、歯車を有する部材１３０６とを弾性部材であるトグルバネ１３０５を介して接続することで、歯車の動作に必要な、歯車同士のガタや、位相ずれを吸収し、さらにバリアの開閉状態のプリチャージが可能となる。
【００２８】
図１７、１８に、バリア閉じ状態からのトグルバネによるプリチャージの様子を示す。図１７は、バリア閉じ状態でプリチャージの無い状態を表している。図１８は、バリア閉じ状態でプリチャージしている状態を表している。歯車を有する部材１３０６と、中央バリアと一体で駆動するバリアアーム１３０４が、中央バリアの必要回転角度分回転を行うと、図１７に示すように、バリア１０２がレンズ鏡筒部に設けられたストッパ１７０１に当節することで、バリア１０２と、バリアアーム１３０４の駆動が停止する。その後、バリアアーム１３０４が停止した図１７の状態から、さらに歯車を有する部材１３０６を回動させることで、図１８に示すように、トグルバネ１３０５が巻き閉められる。開方向においては逆の動作である。また、下側のバリア群１０３においても同様の構成としている。これによって、バリアの開閉状態で、プリチャージ力を発生させることが可能となる。
【００２９】
上述した構造により、どちらか一方の歯車を駆動させることで、４枚に分割されたバリア羽根を相反方向に駆動し、バリアの開閉を行うことが可能となった。
【００３０】
図１９は下の回転軸１０４ｂを回動する部材の構成を表した斜視図である。本実施の形態では、図１９に示す用に、下側の回転軸１０４ｂを回動する、歯車を有する部材１３０７を、平歯車１３０７ａと同一の回転軸を回動する第1のウォームホイール１３０７ｅを合体した２段の歯車とし、駆動源であるモータ２００１から駆動力を伝達する。図２０は、本実施例における駆動源であるモータからの、ギヤ構成を表す斜視図である。ここでの、モータ２００１は後述する制御基板と、図示しないフレキシブル基板によって電気的に接続されており、電気を供給することによってモータの軸が回動する。尚、本実施例で使用しているモータはステッピングモータである為、後述する撮像装置本体からの制御信号を受けての細かいモータ制御が可能となり、バリアの開閉角度を細かく調節することができる。ステッピングモータそのものの構成については一般的である為、説明は省略する。また、モータの回転軸には第２のウォーム２００３が装着されている。
【００３１】
第1のウォームホイール１３０７ｅは、第1のウォームギヤ２００２によって駆動される。ここで、第１のウォームギヤ２００２は、ウォーム部２００２ａとホイール部２００２ｂの２段構成となっている。該第1のウォームギヤ２００２は、モータ２００１の軸芯を回転駆動する第２のウォームギヤ２００３によって駆動される。ここで、ウォームの回転軸は、ウォームホイールの回転軸に直交する方向であれば成立するため、バリア回転軸を回動する第1のウォームホイール１３０７ｅから、少なくとも２つのウォームギヤとホイールの組み合わせを介して、モータ２００１を配設することで、モータの設置位置に自由度を与えることが出来る。
【００３２】
図２１は、第1のウォームホイール１３０７ｅと歯車を有する部材１３０６ｂと、レンズ鏡筒部における駆動部保持部１０６の組み立て時の位置関係を表す図である。
【００３３】
図２２は、駆動部保持部１０６に対する、第1のウォームホイール１３０７ｅと歯車を有する部材１３０７の組み立て時の状態を表す斜視図であり、図中の矢印は組み立て方向を表している。図２１に示す用に、バリア回転軸を回動する第1のウォームホイール１３０７ｅの外周の一部には、凹部（１３０７ｇ、１３０７ｈ、１３０７ｉ）が設けられており、保持部１０６の対応する位置に凸部が設けられている（１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ）。それぞれの部材に設けられた凹凸形状は、組み立て時の位置関係でカギ穴のように対応するようになっている。本実施例のバリア機構では、バリアが閉状態で、凹凸形状が合致するようになっている。また、本実施例のバリア機構において、駆動部保持部１０６へのバリア機構の組み付けは、図に示すように、歯車を有する部材１３０６等の構成部材を、バリア回転軸が設置されている板金１３０３に組み込み、該ユニットを、駆動部保持部１０６に、図２２に示す矢印の方向から組み込む構造としている。このため、上述の凹凸形状を設けることにより、歯車を有する部材１３０６が、バリアが閉状態に対応する位相となるように、本バリア機構を組み立てることが可能となる。
【００３４】
また、本実施例のバリア機構では、駆動源に歯車を有する部材１３０７の回転にあわせて、まず下側バリア群１０３が駆動する。上側バリア群１０２は歯車を有する部材１３０６ａの駆動によって回動させられるので、上側バリア群１０２の駆動は、少なくとも下側バリア群１０３の駆動と同時か、歯車の回転ガタ分遅れて動作する。そこで、本実施例のバリア機構では、図８に示したバリア断面で示す用に、下側バリア群１０３の中央バリア１０３ａの一部に、閉状態で、上側バリア群の中央バリア１０２ａの一部と差なり合うインローを形成し、特にインロー部は、下側バリア群の中央バリア１０３ａが前側となるように形成されている。上述したように、本実施例のバリア機構では、下側バリア群１０３ａは上側バリア１０２ａ群より、先に動作する。このため、下側バリア群の中央バリア１０３ａに、インローの前側を形成することで、バリアのインロー部の引っかかりを防止することが出来る。
【００３５】
次に、上述の構成のドーム状バリアを装備したビデオカメラの構成について説明する。
【００３６】
図２３に示すように、撮像装置本体２３０１は前玉レンズ２３１１及びその後方に図示しないズームレンズが取り付けられたレンズ鏡筒部２３０２、操作/記録部２３０３、表示部２３０４から成り、操作/記録部２３０３は更に本体２３０１を起動する為の電源ＳＷ２３０５、撮影モードと再生モードを切り替えるためのモード切り替えＳＷ（不図示）、及びズーム操作を行う為のズームＳＷ２３０６が搭載されている。また、レンズ鏡筒部２３０２の先端にはフィルターネジ部２３０７が設けられている。フィルターネジ部２３０７は、撮影を補助する為の各種アクセサリーを装着する取り付け部となる為のものであり、アクセサリーは例えば焦点距離を変化させることのできるコンバータレンズ２３０９がある。コンバータレンズ２３０９側にも上記フィルターネジ部２３０７に嵌合する為の取り付け形状２３１０が設けられており、使用者はコンバータレンズ２３０９の取り付け部２３１０と本体のフィルターネジ部２３０７を嵌合させつつ、コンバータレンズ２３０９を前方から見て時計回りに回転させることによって、コンバータレンズ２３０９を取り付けることができる。更に、フィルターネジ２３０７には一部切り欠き穴が設けられており、この切り欠き穴から先端部分だけを突出させるようにして検知SW２３０８が搭載されている。この検知SW２３０８はコンバータレンズ２３０９が装着された際に、コンバータレンズ２３０９の取り付け部２３１０によって押されるようになっており、コンバータレンズ２３０９の装着を検知することができる。
【００３７】
以上の構成における制御ブロック図を図２７に示す。電源SW２７０２及びモード切り替えSW２７０３操作時には、制御部２７０４へと信号が送られる。この信号を受けて、制御部２７０４はバリア駆動モータ２７０５へと信号を送り、バリア駆動モータ２７０５を駆動してレンズバリア２７０６を開閉させる。ズームSW２７０７操作時にはやはり制御部２７０４へと信号が送られ、制御部２７０４からレンズ駆動部２７０８へと信号が送られて、ズームレンズ２７０９が移動し、移動後のズームレンズ２７０９の位置情報が、制御部２７０４を通じて今度はバリア駆動モータ２６０５へと送られて、必要な分レンズバリア２７０６を開閉させる。コンバータレンズの取り付けを検知SW２７１０が検知した際には、制御部２７０４からの信号によって、レンズバリア２７０６は閉じた状態（閉状態）と、最大まで開いた状態（全開状態）のいずれかになるよう制御される。理由は後述する。
【００３８】
次に、フローチャートに沿って本発明の制御全体の流れについて説明する。
【００３９】
まず、ビデオカメラの電源をON（S2802）にすると、本体の制御部がモード状態の判別を行う（S2803）。この時、本体が再生モードだった場合には、バリアは閉じた状態のままである（S2805）。撮影モードだった場合、更にコンバータレンズが装着されているかどうかを判別する（S2806）。その結果コンバータレンズが装着されていると判断した場合は、バリアはズームレンズの位置に依らず全開状態になる（S2804）。コンバータレンズを装着していなかった場合、本体の制御部は現在のズームレンズの位置を検出し（S2807）、その結果に従ってバリア駆動のステッピングモータを駆動させ（S2808）、決められた量だけバリアの開閉角度を調節する（S2809）。その後はズームＳＷが操作される度に（S2810）本体はズーム後のズームレンズの位置を検出し、その位置に応じてステッピングモータを駆動させてバリアの開閉角度を調節する。
【００４０】
次に、ズームレンズの位置に応じたレンズバリアの開閉制御に関する詳細を説明する。
【００４１】
図２４は本発明の撮像装置における、光軸に平行な面に沿った要部断面図である。
【００４２】
図２８のフローチャートで示したような制御により、ズームレンズの位置に応じてレンズバリア２４１１は適切な開閉角度に保持される。すなわち、図２４で示すように、前玉レンズ２４０２に入射する光のうち、A範囲の光は画像を結像するのに必要な有効光線の領域であり、A範囲の外側は画像に影響を及ぼす可能性のある不要外光である。よって、レンズバリア２４１１は有効光線のみ前玉レンズ２４０２に入射させ、不要外光を遮光するような開閉角度にて保持するよう制御される。この有効光線の領域であるA範囲は、ズームレンズと前玉レンズの位置関係により決定される。すなわち、図２５に示すように、ズームレンズ２５０３が短焦点距離側（α）の位置にある時と、長焦点距離側（β）の位置にある時では、長焦点距離側（β）の方が前玉レンズ２５０３の直前における有効光線領域が広くなる（Y1＜Y2）。そこで、ズームレンズが短焦点側に移動した場合はその分レンズバリアを閉じ、逆に長焦点側に移動した場合はその分レンズバリアを開くよう制御することにより、常に不要外光のみをレンズバリアで遮光することができる。（ズームレンズの移動機構に関しては一般的である為、説明は省略する。）
但し、図２４に示すように、有効光線領域内であっても、レンズバリア端面２４１５で内面反射した光が不要外光となって前玉レンズに入射する可能性がある。しかし、本発明のレンズバリアにおいては、内面反射する部分がレンズバリア２４１１の板厚分しかない為、従来と比較して内面反射を最小限に抑えることができる。これに加え、レンズバリア端面２４１５に反射防止用の表面処理を施すことにより、内面反射の影響をほぼ無視できるレベルにすることができる。
【００４３】
更に、本発明の形態であれば図２８の構成と違い、レンズバリアが外観側に突出しない分、フィルターネジ部を設けることが可能となり、コンバータレンズなどのアクセサリー類の装着が可能である為、より製品価値が高まる。
【００４４】
但し、コンバータレンズ装着時には、図２６のようにコンバータレンズ２６０９自体が不要外光の一部を遮光する為、レンズバリア２６１１による遮光効果は薄れる。更に、コンバータレンズ２６０９より入射した有効光線がレンズバリア２６１１に反射することによる映りこみ（フレア）が生じる可能性もある。そこで、コンバータレンズの装着時には図２７のフローチャートで示したように、撮影時にはレンズバリアは常に最大まで開いた状態（全開状態）になるよう制御する。このような構成にすれば、上述したようなコンバータレンズ装着時の問題を回避でき、より適切に必要な時だけレンズバリアにフード効果を持たせることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０２  上側バリア群
１０３  下側バリア群
１０４  バリア回転軸
１００１  バリアの受け形状
１３０４  バリアアーム
１３０５  トグルバネ
１３０６  上側バリア群の回転中心で回動する平歯車を有する部材
１３０７  下側バリア群の回転中心で回動する平歯車を有する部材
２３０１  撮像装置本体
２３０２  レンズ鏡筒部
２３０３  操作/記録部
２３０４  表示部
２３０５  電源SW
２３０６  ズームSW
２３０７  フィルターネジ部
２３０８  検知SW
２３０９  コンバータレンズ
２３１０  取り付け部
２３１１  前玉レンズ
２４０２  前玉レンズ
２４０４  フィルターネジ部
２４１１  レンズバリア
２４１５  レンズバリア端面
２５０２  前玉レンズ
２５０３  ズームレンズ
２７０１  撮像装置
２７０２  電源SW
２７０３  モード切り替えSW
２７０４  制御部
２７０５  バリア駆動モータ
２７０６  レンズバリア
２７０７  ズームSW
２７０８  レンズ駆動部
２７０９  ズームレンズ
２７１０  検知SW
２９０１  撮像装置
２９０２  レンズバリア
２９０３  前玉レンズ
３００１  撮像装置
３００２  レンズバリア
３００３  前玉レンズ
３００４  レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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