(57)【要約】【課題】パッキングを作製するための金型にかかる費用およびパッキング作製費用を低減でき、パッキングの反発力を低くして筐体の剛性確保を容易にし、さらに、パッキングの交換の頻度を長くし、かつ、パッキングの組み付けを容易にする。【解決手段】第２筐体部において、第１筐体部に対向する側にパッキング２を収納する周囲溝３０が形成されている。第１筐体部において、周囲溝３０に対向する部分に周囲リブ１０が形成されている。パッキング２は、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状に形成されている。パッキング２において、周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄに対向する側面２ｃ，２ｄに、密着防止機能が付与されている。【選択図】図３
2010124072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と第２筐体部とで構成される筐体の防水機構であって、
前記第２筐体部における前記第１筐体部に対向する側にパッキングを収納する溝が形成され、
前記第１筐体部における部位であって前記溝に対向する部位にリブが形成され、
前記パッキングは、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状に形成され、
前記パッキングにおける面であって前記溝の側壁に対向する面に、密着防止機能が付与されている
ことを特徴とする筐体の防水機構。
【請求項２】
パッキングのゴム硬度は、３０±３（ＪＩＳ  Ａ）である
請求項１記載の筐体の防水機構。
【請求項３】
パッキングにおける溝の側壁に対向する面に密着防止処理が施されている
請求項１または請求項２記載の筐体の防水機構。
【請求項４】
パッキングにおける溝の側壁に対向する面は内側に湾曲している
請求項１または請求項２記載の筐体の防水機構。
【請求項５】
パッキングの上面および底面は平面である
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の筐体の防水機構。
【請求項６】
第１筐体部と第２筐体部とで構成される筐体を組み立てる筐体組立方法であって、
自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状であり、第２筐体部に形成されている溝の側壁に対向する面に密着防止機能を付与したパッキングを作製し、
前記パッキングの形状を前記第２筐体部に形成されている前記溝に設置する際の形状にして、平面である前記パッキングの上面を離型紙に貼り付け、
離型紙に貼り付けられている前記パッキングを前記第２筐体部に形成されている前記溝の内部に配置し、
前記離型紙を前記パッキングから剥がし、
前記溝に対向する部分にリブが形成されている前記第１筐体部を前記第２筐体部に嵌め合わせる
ことを特徴とする筐体組立方法。
【請求項７】
ゴム硬度が３０±３（ＪＩＳ  Ａ）であるパッキングを作製する
請求項６記載の筐体組立方法。
【請求項８】
第１筐体部と第２筐体部とが嵌め合わされた筐体を有する携帯端末装置であって、
前記第２筐体部における前記第１筐体部に対向する側にパッキングを収納する溝が形成され、
前記第１筐体部における部位であって前記溝に対向する部位にリブが形成され、
前記パッキングは、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状に形成され、
前記パッキングにおける面であって前記溝の側壁に対向する面に、密着防止機能が付与され、
前記パッキングは、前記第２筐体部における前記溝に収納され、かつ、前記第１筐体部における前記リブおよび前記溝の底面に密着している
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
パッキングのゴム硬度は、３０±３（ＪＩＳ  Ａ）である
請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
パッキングにおける溝の側壁に対向する面に密着防止処理が施されている
請求項８または請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
パッキングにおける溝の側壁に対向する面は内側に湾曲している
請求項８または請求項９記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に防水性を付与するための筐体の防水機構、防水機構を備えた筐体を組み立てる筐体組立方法、および防水機構を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置の普及に伴って、携帯端末装置は、様々な環境で使用されるようになっている。そして、水辺での使用を考慮して、防水機構を備えた携帯端末装置も提供されている。
【０００３】
防水機構を実現するために、一般に、ゴム材や合成樹脂材によるパッキングを使用した防水構造が用いられる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８０５７号公報（段落０００３，００１１）
【特許文献２】特開２００３−７５９１８号公報（段落０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下、一般的な防水構造の一例を説明する。図１１は、防水構造が適用される携帯電話機を示す斜視図である。図１２は、筐体組立方法を説明するための組立図である。図１３および図１４は、図１１に示す携帯電話機のＡ−Ａ断面を示す断面図である。ただし、図１３には、携帯電話機における筐体が組み立てられる前の状態が示されている。図１５は、組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。図１６は、組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【０００６】
図１１に示す携帯電話機は、折り畳み型の携帯電話機である。以下、折り畳み型の携帯電話機を構成する２つの筐体（上部筐体および下部筐体とする。）のうちの一方の筐体（上部筐体）における防水構造を説明する。図１１に示すように、上部筐体は、筐体ケース３と、筐体ケース３を覆う筐体カバー１とを含む。図１２に示すように、筐体ケース３の周囲部（底部以外の部分）における筐体カバー１に対向する側には、パッキング５が嵌め込まれる溝状の嵌合部（以下、周囲溝という。）３０が設けられている。図１２に示すように、パッキング５は枠状に形成されている。
【０００７】
図１３および図１５に示す例では、パッキング５の断面形状は、矩形ではなく、筐体カバー１に対向する先端が窄まったような特殊形状である。具体的には、パッキング５における上部は凸部５ａを形成し、底部は凹部５ｂを形成し、側部５ｃ，５ｄの形状は、上部から底部に向かって広がるような形状である。
【０００８】
筐体を組み立てる作業を行う作業者は、筐体ケース３に形成されている周囲溝３０にパッキング５を嵌め込んだ後、筐体ケース３に筐体カバー１を嵌め込む。筐体カバー１において、筐体ケース３における周囲溝３０に対向する位置に突部（以下、周囲リブという）１０が設けられている。作業者は、筐体カバー１における周囲リブ１０を周囲溝３０に嵌め合わせる。周囲リブ１０が周囲溝３０に嵌め込まれた状態では、パッキング５における上部の凸部５ａは周囲リブ１０に押されて接触面５ｅを形成し、パッキング５の底部が周囲溝３０の底面３ｂに接触して接触面５ｆを形成し、パッキング５の側部５ｃ，５ｄが周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄに接触する。
【０００９】
周囲リブ１０は、周囲溝３０の内部においてパッキング５に上部から力を加え、パッキング５を潰す。潰れて形状が変化したパッキング５は、周囲溝３０の内部空間を満たし、筐体内部への水の進入を防ぐ防水作用を果たす。
【００１０】
具体的には、図１６に示すように、パッキング５における上部の凸部５ａが周囲リブ１０に押されることによって、パッキング５の底部の接触面５ｆが周囲溝３０の底面３ｂに接触するとともに、パッキング５の側部５ｃ，５ｄが膨らんで周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄに押しつけられる。膨らんだ側部５ｃ，５ｄと側壁３ｃ，３ｄとが接触している面を接触面５ｇ，５ｈとする。
【００１１】
以上のように、筐体ケース３に形成されている周囲溝３０と筐体カバー１に形成されている周囲リブ１０とによって、複雑な断面形状を有するパッキング５をある程度圧縮しつつ筐体を閉じることによって、すなわち筐体カバー１を筐体ケース３に嵌め込むことによって、パッキング５の充填率と反発力とを利用して筐体内部を密閉し防水構造を成立させている。
【００１２】
なお、パッキング５は、水の進入を防ぐだけでなく、水以外の液体の進入も防ぐ。また、パッキング５は、防塵作用も果たす。
【００１３】
防水機能を確実に果たさせるには、筐体の全周囲に亘ってパッキング５を筐体カバー１と筐体ケース３とで均一に圧縮することによって、周囲リブ１０の天面１ａと周囲溝３０の底面３ｂとの間の空間におけるパッキング５の充填率を所定値以上にすることが求められる。また、筐体の変形に追従して止水効果を発揮させるための所定値以上の反発力が求められるので、パッキング５の材質をある程度のゴム硬度の材質にする。
【００１４】
筐体の全周囲に亘って所定値以上のの反発力を維持するとともに周囲リブ１０の天面１ａと周囲溝３０の底面３ｂとの間の空間におけるパッキング５の充填率を所定値以上にするために、パッキング５の断面形状を、図１３および図１５に示されたような潰れやすい特殊形状にする。パッキング５の断面形状は図１３および図１５に示されたような特殊形状になっているので、パッキング５を作製するための金型を作成するコストが増大してパッキング５の作製費用が増大する。その結果、筐体の作製に要する費用が増加する。よって、携帯端末装置のコストが増加する。
【００１５】
一般的に４０（ＪＩＳ  Ａ）程度のゴム硬度を有するパッキング５の周囲リブ１０の天面１ａと周囲溝３０の底面３ｂとの間の空間における充填率を所定値以上にするとともにパッキング５の所定値以上の反発力を確保するには、パッキング５を２０％から３０％の圧縮率（圧縮前の体積に対する体積減少分の割合）で圧縮する。しかし、パッキング５の反発力によって筐体カバー１と筐体ケース３との嵌合部において開きや反りが発生しないように、筐体の剛性を高くすることが要求される。
【００１６】
また、パッキング５を２０％から３０％の圧縮率で圧縮すると、永久圧縮歪みが生じてしまう可能性がある。よって、２年程度が経過するとパッキング５を交換する必要性が生ずる。
【００１７】
また、パッキング５を組み付けるときに、一般に、作業者がパッキング５を筐体ケース３に組み込む作業を行う。しかし、パッキング５の形状（特に、上面の形状）が複雑であるから、パッキング５を離型紙に貼り付けて形状を維持したまま一時に筐体ケース３に組み込む方法を採用することは困難である。よって、パッキング５の一端から周囲溝３０に順次組み込んでいく方法を採らざるを得ず、パッキング５を筐体ケース３に組み込む作業の作業時間が長くなる。
【００１８】
そこで、本発明は、パッキングを作製するための金型にかかる費用およびパッキング作製費用を低減でき、パッキングの反発力を低くして筐体の剛性確保を容易にし、さらに、パッキングの交換の頻度を長くし、かつ、パッキングの組み付けを容易にする筐体の防水機構、筐体組立方法および携帯端末装置を提供することを目的とする。
【００１９】
なお、特許文献１には、ゴム硬度が１０〜３０（ＪＩＳ  Ａ）であって金属板に対する粘着力が１．０ｋｇ／２５ｍｍ以上の材料を用いたパッキングが記載されている。しかし、特許文献１に記載されたパッキングは溝に嵌め込まれることが想定されていないので、その形状は単純化されていない。また、パッキングに粘着力を付与する目的は筐体との接着性を図ることであり、以下に示す本発明による防水機構において自己粘着性を有するパッキングを使用する理由とは異なる。特許文献２には、ゴム硬度が５（ＪＩＳ  Ａ）以下であって自己粘着性を有するパッキングが記載されている。しかし、特許文献２に記載されたパッキングは周囲溝に嵌め込まれることが想定されていないので、その形状は単純化されていない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による筐体の防水機構は、第２筐体部における第１筐体部に対向する側にパッキングを収納する溝が形成され、第１筐体部における部位であって溝に対向する部位にリブが形成され、パッキングは、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状に形成され、パッキングにおける面であって溝の側壁に対向する面に、密着防止機能が付与されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明による筐体組立方法は、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状であり、第２筐体部に形成されている溝の側壁に対向する面に密着防止機能を付与したパッキングを作製し、パッキングの形状を第２筐体部に形成されている溝に設置する際の形状にして、平面であるパッキングの上面を離型紙に貼り付け、離型紙に貼り付けられているパッキングを第２筐体部に形成されている溝の内部に配置し、離型紙をパッキングから剥がし、溝に対向する部分にリブが形成されている第１筐体部を第２筐体部に嵌め合わせることを特徴とする。
【００２２】
本発明による携帯端末装置は、第２筐体部における第１筐体部に対向する側にパッキングを収納する溝が形成され、第１筐体部における部位であって溝に対向する部位にリブが形成され、パッキングが、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状に形成され、パッキングにおける面であって溝の側壁に対向する面に密着防止機能が付与され、パッキングが、第２筐体部における溝に収納され、かつ、第１筐体部におけるリブおよび溝の底面に密着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、パッキングを作製するための金型にかかる費用およびパッキング作製費用を低減でき、パッキングの反発力を低くして筐体の剛性確保を容易にし、さらに、パッキングの交換の頻度を長くし、かつ、パッキングの組み付けを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
実施形態１．
本発明による筐体の防水機構が適用される携帯電話機として、図１１に示された折り畳み型携帯電話機を例にする。また、防水構造として、図１１に示された折り畳み型携帯電話機を構成する２つの筐体（上部筐体および下部筐体とする。）のうちの一方の筐体（上部筐体）における防水構造を例にする。また、本実施形態でも、図１２に示された構造と同様に、筐体ケース３（第２筐体部）の周囲部（底部以外の部分）における筐体カバー１（第１筐体部）に対向する側には、パッキング５が嵌め込まれる溝（周囲溝）３０が設けられている。
【００２６】
図１および図２は、図１１に示す携帯電話機のＡ−Ａ断面を示す断面図である。ただし、図１には、携帯電話機における筐体が組み立てられる前の状態が示されている。また、図３は、組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。図４は、組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【００２７】
本実施形態でも、図１２に示されたパッキング５と同様に、パッキング２は枠状に形成されている。しかし、図１２に示されたパッキング５の断面形状（縦断面形状）とは異なり、パッキング２の断面形状は略矩形（完全な矩形でもよい。）である（図３参照）。パッキング２の高さは、パッキング２が存在しない状態で筐体カバー１と筐体ケース３とが嵌め合わされたときに周囲溝３０の内部に形成される空間の高さと同等であるか、または、空間の高さよりもやや大きい。
【００２８】
筐体を組み立てる作業を行う作業者は、筐体ケース３に形成されている周囲溝３０にパッキング２を嵌め込んだ後、筐体ケース３に筐体カバー１を嵌め込む。筐体カバー１において、筐体ケース３における周囲溝３０に対向する位置にリブ（周囲リブ）１０が設けられている。作業者は、筐体カバー１における周囲リブ１０を周囲溝３０に嵌め合わせる。
【００２９】
図２および図４に示すように、周囲リブ１０が周囲溝３０に嵌め込まれた状態では、パッキング２における上面２ａは周囲リブ１０の天面１ａに密着し、パッキング２の底面２ｂが周囲溝３０の底面３ｂに密着する。すなわち、パッキング２における上面２ａと周囲リブ１０の天面１ａとは密着面２ｅを形成し、パッキング２の底面２ｂと周囲溝３０の底面３ｂとは密着面２ｆを形成する。従って、パッキング２は、周囲リブ１０の天面１ａと周囲溝３０の底面３ｂとの間の内部空間をある程度の充填率で満たし、筐体内部への水の進入を防ぐ防水作用を果たす。
【００３０】
本実施形態では、パッキング２の材質として、自己粘着性を有するものを用いる。従って、パッキング２の側面２ｃ，２ｄは自己粘着性を有する。自己粘着性を有するので、パッキング２のゴム硬度は低くてよい。自己粘着性が、パッキング２の筐体の変形への追従性を補完するので、高い反発力を得るために高いゴム硬度が必要であるということは求められなくなるからである。よって、本実施形態では、ゴム硬度が低い（例えば、３０±３（１０％）（ＪＩＳ  Ａ））パッキング２を使用する。なお、パッキング２の材質を、ゴム硬度が３０±３（ＪＩＳ  Ａ）よりも低い材質にしてもよい。
【００３１】
周囲溝３０にパッキング２が嵌め込まれている状態において、パッキング２が圧縮されるとパッキング２の側面２ｃ，２ｄが外側に膨らむ。その場合、パッキング２の側面２ｃ，２ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとの接触面（非密着面）２ｇ，２ｈにおいて隙間がなくなる程に膨らむと、パッキング２の自己粘着性によって、パッキング２の側面２ｃ，２ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとが密着してしまうおそれがある。なお、設計上では、パッキング２は、周囲リブ１０からほとんど押圧されないようなサイズになっているが、例えば、パッキング２、筐体ケース３および筐体カバー１のサイズの製造時のばらつき等に起因して、パッキング２が押圧されて膨らみが生ずることがあり得る。
【００３２】
パッキング２の側面２ｃ，２ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとが密着した場合に、パッキング２の復帰力よりも密着力の方が強いと、パッキング２は復帰（膨張が弱まること）せずに止水できなくなるおそれがある。例えば、筐体ケース３と筐体カバー１とからなる筐体が水圧によって変形した場合に、パッキング２が復帰しないと、パッキング２の上面２ａと周囲リブ１０の天面１ａとの間に隙間が生じて水が筐体内部に浸入するおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施形態では、パッキング２の側面２ｃ，２ｄに密着防止機能を付与するために、パッキング２の側面２ｃ，２ｄに密着防止処理を施す。密着防止処理は、例えば、表面に微小な凹凸を付けるためのシボ加工やフッ素コーティングなどの滑り助長性を付与する処理で実現される。
【００３４】
以上に説明したように、本実施形態では、パッキング２の自己粘着性によってパッキング２の硬度を低くしても止水が可能になる。よって、パッキング２に、反発力を得るための潰れ易さや反発し易さは要求されない。その結果、パッキング２の断面形状を、例えば、図３に示されたように矩形の単純断面形状にしても、十分止水可能になる。従って、パッキング２を成形するための費用を低減できる。また、パッキング２の硬度が低いので、筐体変形に対する追従性を向上させることができるとともに、筐体の嵌合部における反りや開きの発生を防止することができる。さらに、パッキング２に求められる圧縮量は寸法ばらつきを吸収するため分だけでよいので、図１３および図１４等に例示されたパッキング５の圧縮量に比べてパッキング２の圧縮量は少なく、パッキング２の寿命を長くすることができる。
【００３５】
実施形態２．
次に、本発明による筐体の防水機構の第２の実施形態（実施の形態２）を説明する。第２の実施形態でも、図１１に示された折り畳み型携帯電話機を例にする。また、防水構造として、図１１に示された折り畳み型携帯電話機を構成する２つの筐体（上部筐体および下部筐体とする。）のうちの一方の筐体（上部筐体）における防水構造を例にする。また、本実施形態でも、図１２に示された構造と同様に、筐体ケース３（第２筐体部）の周囲部（底部以外の部分）における筐体カバー１（第１筐体部）に対向する側には、パッキング５が嵌め込まれる周囲溝３０が設けられている。
【００３６】
図５および図６は、図１１に示す携帯電話機のＡ−Ａ断面を示す断面図である。ただし、図５には、携帯電話機における筐体が組み立てられる前の状態が示されている。また、図７は、組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。図８は、組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【００３７】
本実施形態でも、図１２に示されたパッキング５と同様に、パッキング４は枠状に形成されている。しかし、図１２に示されたパッキング５の断面形状とは異なり、パッキング４の断面形状は単純な形状である。すなわち、図５および図７に示すように、上面４ａおよび底面４ｂは平面であり、側面４ｃ，４ｄの形状は、内側に湾曲しているような形状である。パッキング４の高さは、パッキング４が存在しない状態で筐体カバー１と筐体ケース３とが嵌め合わされたときに周囲溝３０の内部に形成される空間の高さと同等であるか、または、空間の高さよりもやや大きい。
【００３８】
筐体を組み立てる作業を行う作業者は、筐体ケース３に形成されている周囲溝３０にパッキング４を嵌め込んだ後、筐体ケース３に筐体カバー１を嵌め込む。筐体カバー１において、筐体ケース３における周囲溝３０に対向する位置にリブ（周囲リブ）１０が設けられている。作業者は、筐体カバー１における周囲リブ１０を周囲溝３０に嵌め合わせる。
【００３９】
図６および図８に示すように、周囲リブ１０が周囲溝３０に嵌め込まれた状態では、パッキング４における上面４ａは周囲リブ１０の天面１ａに密着し、パッキング４の底面４ｂが周囲溝３０の底面３ｂに密着する。すなわち、パッキング４における上面４ａと周囲リブ１０の天面１ａとは密着面４ｅを形成し、パッキング４の底部４ｂと周囲溝３０の底面３ｂとは密着面４ｆを形成する。従って、パッキング４は、周囲リブ１０の天面１ａと周囲溝３０の底面３ｂとの間の内部空間をある程度の充填率で満たし、筐体内部への水の進入を防ぐ防水作用を果たす。
【００４０】
本実施形態では、パッキング４の材質として、自己粘着性を有するものを用いる。従って、パッキング４の側面４ｃ，４ｄは自己粘着性を有する。自己粘着性を有するので、パッキング４のゴム硬度は低くてよい。自己粘着性が、パッキング４の筐体の変形への追従性を補完するので、高い反発力を得るために高いゴム硬度が必要であるということは求められなくなるからである。よって、本実施形態では、ゴム硬度が低い（例えば、３０±３（１０％）（ＪＩＳ  Ａ））パッキング４を使用する。なお、パッキング４の材質を、ゴム硬度が３０±３（ＪＩＳ  Ａ）よりも低い材質にしてもよい。
【００４１】
周囲溝３０にパッキング４が嵌め込まれている状態において、パッキング４が圧縮されるとパッキング４の側面４ｃ，４ｄが外側に膨らむ。その場合、パッキング４の側面４ｃ，４ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとの接触面４ｇ，４ｈにおいて隙間がなくなる程に膨らむと、パッキング４の自己粘着性によって、パッキング４の側面４ｃ，４ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとが密着してしまうおそれがある。なお、設計上では、パッキング４は、周囲リブ１０からほとんど押圧されないようなサイズになっているが、例えば、パッキング４、筐体ケース３および筐体カバー１のサイズの製造時のばらつき等に起因して、パッキング４が押圧されて膨らみが生ずることがあり得る。
【００４２】
パッキング４の側面４ｃ，４ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとが密着した場合に、パッキング４の復帰力よりも密着力の方が強いと、パッキング４は復帰せずに止水できなくなる。
【００４３】
しかし、本実施形態では、パッキング４の側面４ｃ，４ｄの形状は、内側に湾曲しているような形状である。よって、パッキング４が圧縮されてパッキング４の側面４ｃ，４ｄが外側に膨らんだ場合に、パッキング４の側面４ｃ，４ｄと周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄとの接触面４ｇ，４ｈにおいて隙間がなくなる状況になる可能性を低減することができる。
【００４４】
すなわち、内側に湾曲するように形成されている側面４ｃ，４ｄは、第１の実施形態におけるパッキング２の側面２ｃ，２ｄに施された密着防止処理による機能と同様の密着防止機能を果たす。
【００４５】
従って、本実施形態でも、パッキング４の自己粘着性によってパッキング４の硬度を低くしても止水が可能になる。パッキング４に反発力を得るための潰れ易さや反発し易さは要求されないので、パッキング４の断面形状を、例えば、図５および図７に示されたように単純断面形状にしても、十分止水可能になる。よって、パッキング４を成形するための費用を低減できる。また、パッキング４の硬度が低いので、筐体変形に対する追従性を向上させたり、筐体における嵌合部において反りや開きが発生することを防止することができる。さらに、パッキング４に求められる圧縮量は寸法ばらつきを吸収するため分だけでよいので、図１３および図１４等に例示されたパッキング５の圧縮量に比べてパッキング４の圧縮量は少なく、パッキング４の寿命を長くすることができる。
【００４６】
図９は、本発明による筐体組立方法を説明するための組立図である。ここでは、第１の実施形態におけるパッキング２を使用する場合を例にする。
【００４７】
図１３および図１５に示されたような形状のパッキング５を組み付ける場合には、パッキング５の形状（特に、パッキング５における上部の形状）が複雑であるから、パッキング５を離型紙に貼り付けて形状を維持したまま一時に筐体ケース３に組み込む方法を採用することは困難である。よって、パッキング５の一端から周囲溝３０に順次組み込んでいく方法を採らざるを得ず、パッキング５を筐体ケース３に組み込む作業の作業時間が長くなる。
【００４８】
しかし、図１および図３に示された形状のパッキング２を組み付ける場合には、パッキング２の上面２ａの形状は平面形状であるから、パッキング２を容易に離型紙６に貼り付けることができる。すなわち、パッキング２を筐体ケース３に設置する際の形状にして離型紙６に貼り付けた状態で、パッキング２を一時に筐体ケース３（具体的には、周囲溝３０）に組み込むことが可能になる。従って、組立時の作業時間が短縮される。
【００４９】
具体的には、作業者は、図１０のフローチャートに示すように、自己粘着性を有し、縦断面が略矩形の枠状であり、組立後に筐体ケース３（第２筐体部）に設けられている周囲溝３０の側壁３ｃ，３ｄに対向する側面２ｃ，２ｄに密着防止機能を付与したパッキング２を作製する（ステップＳ１）。
【００５０】
そして、パッキング２の形状を第２筐体部における周囲溝３０に設置する際の形状にして（ステップＳ２）、平面であるパッキング２の上面２ａを離型紙６に貼り付け（ステップＳ３）、離型紙６に貼り付けられているパッキング２を第２筐体部における周囲溝３０の内部に配置する（ステップＳ４）。その後、作業者は、離型紙６をパッキング２から剥がし（ステップＳ５）、筐体カバー１（第１筐体部）を第２筐体部に嵌め合わせる（ステップＳ６）。
【００５１】
なお、図５および図７に示されたようなパッキング４を組み付ける場合にも、パッキング４の上面４ａの形状は平面形状であるから、パッキング４を筐体ケース３に設置する際の形状にして離型紙６に貼り付けた状態で、パッキング４を一時に筐体ケース３に組み込むことが可能である。
【００５２】
以上のように、本発明による筐体の防水機構において使用されるパッキングは、ゴム硬度が低いので小さな力で圧縮可能であるとともに、わずかな圧縮でも材料自体の自己粘着性によって筐体への追従性が補完されるので、パッキングの反発力に対抗する筐体剛性の確保が容易になる。また、圧縮率を低く抑えることによって永久圧縮歪みが小さくなり、パッキングの交換周期が長くなることを期待できる。また、粘着性を最大限活かすためにパッキングにおける筐体ケースの凹部および筐体カバーの凸部に接触する面は単純な平面形状であるから、パッキングを作製するための金型に要する費用を低減でき、その結果、パッキングの作製費用を抑制することができる。さらに、パッキングの上面の形状は平面形状であるから、筐体ケースに設置する形状にしたパッキングを離型紙に貼り付けた状態で筐体ケースに組み付けることが可能になり、組立時の作業時間を短縮することができる。
【００５３】
なお、上記の各実施形態では、筐体を構成する第１筐体部として筐体カバー１を例にし、筐体を構成する第２筐体部として筐体ケース３を例にしたが、本発明を適用することができる筐体は、ケースとカバーとで構成されるものに限られない。一例として、２つのケースが嵌め合わされることによって形成される筐体に対しても、本発明を適用することができる。
【００５４】
また、上記の各実施形態では、折り畳み型の携帯電話機を構成する２つの筐体（上部筐体および下部筐体とする。）のうちの一方の筐体（上部筐体）に防水構造が適用されたが、他方の筐体（下部筐体）に本発明による防水構造を適用することもできる。
【００５５】
また、本発明は、折り畳み型の携帯電話機に適用可能であるだけでなく、一体型の携帯電話機における筐体や一方の筐体が他方の筐体に対してスライドするスライ型の携帯電話機における双方の筐体にも適用可能である。さらに、携帯電話機以外の携帯可能な携帯端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１の実施形態における携帯電話機の筐体が組み立てられる前の状態の断面を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態における筐体の断面を示す断面図である。
【図３】組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】第２の実施形態における帯電話機の筐体が組み立てられる前の状態の断面を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態における筐体の断面を示す断面図である。
【図７】組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】本発明による筐体組立方法を説明するための組立図である。
【図１０】筐体組立方法を示すフローチャートである。
【図１１】防水構造が適用される携帯電話機を示す斜視図である。
【図１２】筐体組立方法を説明するための組立図である。
【図１３】携帯電話機の筐体が組み立てられる前の状態の断面を示す断面図である。
【図１４】図１１に示す携帯電話機のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図１５】組み立てられる前の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１６】組み立てられた後の筐体の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    筐体カバー（第１筐体部）
２    パッキング
２ａ  上面
２ｂ  底面
２ｃ，２ｄ  側面
２ｅ，２ｆ  密着面
２ｇ，２ｈ  接触面（非密着面）
３    筐体ケース（第２筐体部）
３ｂ  底面
３ｃ，３ｄ  側壁
４    パッキング
４ａ  上面
４ｂ  底面
４ｃ，４ｄ  側面
４ｅ，４ｆ  密着面
４ｇ，４ｈ  接触面
５    パッキング
５ａ  凸部
５ｂ  凹部
５ｃ，５ｄ  側部
５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ  接触面
６    離型紙
１０  リブ（周囲リブ）
３０  溝（周囲溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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