(57)【要約】【課題】防犯の重要度の高い領域に対する防犯動作を侵入者の存在位置に応じて有効に実行することのできる建物の防犯装置を提供する。【解決手段】建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、防犯管理装置４０は建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する。ここでは、主寝室２２及び子供部屋２４の防犯の重要度が高く設定され、トイレ１８，２５及び納戸２６の防犯の重要度が低く設定されている。建物の防犯装置は、建物内における侵入者の存在位置を検知する人感センサ装置４３を備えている。防犯管理装置４０は、人感センサ装置４３により検知される侵入者の存在位置に基づいて侵入者が防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断した場合に、警報装置４５による警報音の音量を大きくする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、前記建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する建物の防犯装置であって、
前記建物内における前記侵入者の存在位置を検知する存在位置検知手段と、
前記存在位置検知手段により検知される前記侵入者の存在位置に基づいて前記侵入者が前記防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させる実行レベル上昇手段と
を備えることを特徴とする建物の防犯装置。
【請求項２】
建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、前記建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する建物の防犯装置であって、
前記建物内への前記侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知手段を備え、
前記侵入位置検知手段により検知された前記侵入者の侵入位置から前記防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させる実行レベル上昇手段と
を備えることを特徴とする建物の防犯装置。
【請求項３】
前記建物は階段により連絡された複数階の空間を有しており、
前記実行レベル上昇手段は、前記防犯の重要度の高い領域と連絡する前記階段への通路に前記侵入者が移動したと判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させることを特徴とする請求項１に記載の建物の防犯装置。
【請求項４】
前記建物は複数階の空間を有しており、
前記実行レベル上昇手段は、前記防犯の重要度の高い領域と前記侵入者の侵入位置とが同じ階の空間に含まれると判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させることを特徴とする請求項２に記載の建物の防犯装置。
【請求項５】
前記実行レベル上昇手段は、前記建物内への侵入者を検知したと判断した場合に、前記防犯の重要度の高い領域における報知を他の領域における報知よりも先に実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物の防犯装置。
【請求項６】
前記実行レベル上昇手段は、前記侵入者の侵入位置が前記防犯の重要度の高い領域内であると判断した場合に、前記建物の避難経路に設けられた施錠機構を解錠することを特徴とする請求項２又は４に記載の建物の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、宅内ネットワークを介して送信される異常検出センサからの検出信号および監視カメラからの映像信号に応じて侵入者等の異常を検出し、外部のネットワークを介して外部端末へ異常報知を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、侵入者の存在位置や、建物内の各領域における防犯の重要度について考慮していないため、防犯動作を必ずしも有効に行うことができない。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、防犯の重要度の高い領域に対する防犯動作を侵入者の存在位置に応じて有効に実行することのできる建物の防犯装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００７】
第１の発明は、建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、前記建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する建物の防犯装置であって、前記建物内における前記侵入者の存在位置を検知する存在位置検知手段と、前記存在位置検知手段により検知される前記侵入者の存在位置に基づいて前記侵入者が前記防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させる実行レベル上昇手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、前記建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する建物の防犯装置であって、前記建物内への前記侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知手段を備え、前記侵入位置検知手段により検知された前記侵入者の侵入位置から前記防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させる実行レベル上昇手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明および第２の発明によれば、建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、前記建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作が実行される。例えば、居住者が長時間滞在する寝室等の領域は防犯の重要度が高く設定され、居住者が短時間滞在するトイレ等の領域は防犯の重要度が低く設定されている。すなわち、各領域の防犯の重要度は、居住者の安全や、建物内の財産の保管位置等を考慮して設定することができる。
【００１０】
ここで、第１の発明によれば、前記建物内における前記侵入者の存在位置が存在位置検知手段により検知されるため、この侵入者の存在位置に基づいて侵入者の移動方向を判断することができる。そして、前記侵入者が前記防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断された場合に、前記防犯動作の実行レベルが上昇させられる。また、第２の発明によれば、前記建物内への前記侵入者の侵入位置が侵入位置検知手段により検知される。そして、前記侵入者の侵入位置から前記防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断された場合に、前記防犯動作の実行レベルが上昇させられる。
【００１１】
このため、防犯の重要度の高い領域に危険が迫っている場合には、より有効な防犯動作を実行することができる。その結果、防犯の重要度の高い領域に対する防犯動作を侵入者の存在位置に応じて有効に実行することができる。
【００１２】
なお、防犯動作の実行レベルを上昇させる態様としては、侵入者に対する警告や威嚇の度合いを大きくすること、警備会社への通報を行うこと、居住者の安全を確保する処置を行うこと等を含むものとする。
【００１３】
第３の発明では、第１の発明において、前記建物は階段により連絡された複数階の空間を有しており、前記実行レベル上昇手段は、前記防犯の重要度の高い領域と連絡する前記階段への通路に前記侵入者が移動したと判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させるため、防犯の重要度の高い領域へ階段により侵入者が近付くおそれがある場合に、より有効な防犯動作を実行することができる。
【００１４】
第４の発明では、第２の発明において、前記建物は複数階の空間を有しており、前記実行レベル上昇手段は、前記防犯の重要度の高い領域と前記侵入者の侵入位置とが同じ階の空間に含まれると判断した場合に、前記防犯動作の実行レベルを上昇させるため、防犯の重要度の高い領域まで侵入者が短時間で到達するおそれがある場合に、より有効な防犯動作を実行することができる。
【００１５】
第５の発明では、第１〜第４のいずれかの発明において、前記実行レベル上昇手段は、前記建物内への侵入者を検知したと判断した場合に、前記防犯の重要度の高い領域における報知を他の領域における報知よりも先に実行するため、防犯の重要度の高い領域に侵入者の接近を優先的に知らせることができる。その結果、防犯レベルの高い領域に侵入者が到達するまでにその領域から避難することが容易となる。
【００１６】
なお、報知の態様としては、警報音を発すること、音声により通知を行うこと、照明や警告灯の点灯を行うこと等を含むものとする。
【００１７】
第６の発明では、第２又は第４の発明において、前記実行レベル上昇手段は、前記侵入者の侵入位置が前記防犯の重要度の高い領域内であると判断した場合に、前記建物の避難経路に設けられた施錠機構を解錠するため、防犯の重要度の高い領域が危険である場合にその領域からの避難を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】建物の防犯装置の概要を示す模式図。
【図２】建物の防犯装置の構成を示すブロック図。
【図３】実行レベル上昇制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１に示すように、この建物は、２階建ての住宅として構成されており、１階の空間１０と２階の空間２０とを備えている。１階の空間１０には、主な領域として玄関１１、通路１２、和室１３、リビング１４、キッチン１６、脱衣所１７、トイレ１８、及び浴室１９等が設けられている。２階の空間２０には、主な領域として通路２１、主寝室２２、客室２３、子供部屋２４、トイレ２５、及び納戸２６等が設けられている。１階の空間１０と２階の空間２０とは、階段３１によって連絡されている。なお、建物は、２階建てに限らず３階建て等の住宅であってもよいし、また一戸建てに限らずアパートやマンション等であってもよい。
【００２１】
建物の外周部には、屋内外を連通する建物開口部３３が複数設けられている。建物開口部３３としては、玄関１１に設けられた玄関口３３ａやキッチン１６に設けられた勝手口３３ｂ等の人の出入り口の他、窓としての窓開口３３ｃが設けられている。建物開口部３３には、建具とその建具を施錠する施錠機構とがそれぞれ設けられている。具体的には、玄関口３３ａ，勝手口３３ｂにはドアとサムターンとが設けられ、窓開口３３ｃには、窓サッシとクレセント錠とが設けられている。
【００２２】
この建物には、防犯性を高めるために防犯装置が設けられている。防犯装置は、建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作を実行する。防犯装置は、システムを統括管理するための防犯管理装置４０と、建物開口部３３に設けられた建具の施錠状態を検知する複数の施解錠センサ装置４１（侵入位置検知手段）と、各領域において所定範囲内の人の存在を検知する複数の人感センサ装置４３（存在位置検知手段）と、警報音や音声を発する複数の警報装置４５とを備えている。防犯管理装置４０はリビング１４等に設けられ、複数の施解錠センサ装置４１は各建物開口部３３の建具を施錠する施錠機構に設けられ、複数の人感センサ装置４３は建物内の各領域に設けられ、警報装置４５は建物内の各領域のうち所定領域に設けられている。具体的には、警報装置４５は、居住者の滞在する頻度が高い領域や、建物内に警報音を伝え易い領域に設けられている。
【００２３】
ここで、建物内の各領域に防犯の重要度が設定されており、建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作が実行される。居住者が長時間滞在する領域として主寝室２２及び子供部屋２４は防犯の重要度が高く設定されており、居住者が短時間滞在する領域としてトイレ１８，２５及び納戸２６は防犯の重要度が低く設定されている。なお、防犯の重要度の設定としては、このような設定に限らず、昼間に居住者が長時間滞在する可能性の高い領域であるリビング１４等の防犯の自由度を高く設定してもよい。
【００２４】
次に、上記各装置４０，４１，４３，４５を備える防犯装置の構成について図２に基づいて説明する。
【００２５】
図２に示すように、各施解錠センサ装置４１はそれぞれ、施解錠センサ４１ａと、通信手段としてのセンサ通信部４２とを備えている。施解錠センサ４１ａは、各建具に設けられた施錠機構の施解錠状態を検知するセンサであり、例えば玄関口３３ａ，勝手口３３ｂのサムターン、窓開口３３ｃのクレセント錠の施解錠状態を検知する。本実施形態では、施解錠センサ４１ａは、施錠機構が施錠されていないことの他、建物内の警戒中において施錠機構が不正に開錠されたことを検知する。これにより、特定の建物開口部３３を通じて建物内へ人が侵入すること、すなわち建物内への侵入者の侵入位置を検知することが可能となっている。
【００２６】
各人感センサ装置４３はそれぞれ、人感センサ４３ａと、通信手段としてのセンサ通信部４２とを備えている。人感センサ４３ａは、所定範囲を検知範囲として人が存在することを検知するセンサであり、例えば赤外線センサ等からなる。本実施形態では、人感センサ４３ａは、建物内の各領域において中央位置付近や複数位置に略等間隔で設けられている。これにより、特定の領域に侵入者が存在すること、すなわち侵入者の存在位置を検知することが可能となっている。なお、人感センサ４３ａは、人が放出する赤外線を検知するものに限らず、音波を検知するもの等、その他の方式のものを採用することもできる。
【００２７】
センサ通信部４２は、防犯管理装置４０との間で無線通信を行うものである。センサ通信部４２の入力側には、施解錠センサ４１ａ又は人感センサ４３ａが接続されており、センサ通信部４２には施解錠センサ４１ａ又は人感センサ４３ａから逐次検知結果が入力される。そして、センサ通信部４２は、その入力した検知結果を都度、防犯管理装置４０に送信する。
【００２８】
各警報装置４５は、警報音や音声を発することにより侵入者や居住者に報知を行う警報機器４５ａと、警報機器４５ａを動作させる信号を受信する警報通信部４５ｂとを備えている。警報機器４５ａと警報通信部４５ｂとが接続されており、警報通信部４５ｂは防犯管理装置４０からの信号の受信に基づいて警報機器４５ａを動作させる。警報機器４５ａは、例えばスピーカやブザー等により構成されている。
【００２９】
防犯管理装置４０は、防犯制御における判断と指令を行うホームサーバ４０ａ（実行レベル上昇手段）と、通信手段としての通信部４０ｂと、居住者により操作される操作部４０ｃとを備えている。ホームサーバ４０ａは、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されており、通信部４０ｂ及び操作部４０ｃと接続されている。通信部４０ｂは、上記各装置４１，４３，４５の通信部４２，４５ｂとの間で無線通信を行うものである。そして、ホームサーバ４０ａは、施解錠センサ４１ａ，人感センサ４３ａによる検知結果が逐次入力されるとともに、警報機器４５ａを動作させる信号を出力する。ホームサーバ４０ａは、建物内の警戒中において建具の施錠機構が不正に開錠されたと判断すると、侵入者の存在位置に応じて所定の防犯動作を実行する。なお、防犯管理装置４０は、ネットワークを通じて警備会社等に通報を行う通報部を備えていてもよい。
【００３０】
次に、防犯動作の実行レベルを上昇させる実行レベル上昇制御の処理手順について、図３のフローチャートに基づいて説明する。本処理は、防犯管理装置４０のホームサーバ４０ａによって実行される。
【００３１】
まず、建物内への侵入者を検知したか否か判断される（Ｓ１１）。具体的には、建物内の警戒中において、施解錠センサ装置４１からの信号に基づいて、いずれかの建物開口部３３に設けられた建具の施錠機構が不正に開錠されたか否か判断される。なお、建物開口部３３において人の出入りが不可能と考えられる部分については、建具の施錠機構が不正に開錠された場合であっても侵入者を検知したと判断しないようにしてもよい。
【００３２】
この判断において、建物内への侵入者を検知していないと判断された場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、継続して建物内への侵入者の検知が実行され（Ｓ１１）、建物内への侵入者を検知したと判断された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、防犯の重要度の高い領域に優先的に報知される（Ｓ１２）。具体的には、建物内の他の領域よりも先に防犯の重要度の高い領域に報知が行われ、主寝室２２や子供部屋２４等の防犯の重要度の高い領域に滞在する居住者に侵入者の検知が優先的に知らされる。このとき、主寝室２２及び子供部屋２４に設けられた警報装置４５によって、警報音を発してもよいし、音声による通知を行ってもよい。特に、これらの音量を通常の警報実行時に比べて小さくすることにより、侵入者に気付かれるよりも先に居住者に侵入者の検知を報知することが容易となる。
【００３３】
防犯の重要度の高い領域に優先的に報知された後（Ｓ１２）、所定時間が継続していないと判断された場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、所定時間が経過するまで待機され（Ｓ１３）、所定時間が経過したと判断された場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、警報装置４５によって警報音が発せられる（Ｓ１４）。すなわち、重要度の高い領域に優先的に報知された後に所定時間が経過し、居住者が避難を完了または避難の準備ができたと判断される場合に、建物内の他の領域においても警報装置４５によって警報音が発せられる。これにより、侵入者に対する警告が行われるとともに、侵入者は自身が検知されたことを知ることとなる。換言すれば、居住者が安全に避難することのできる状況が整うまでは、侵入者に対する報知が控えられることとなる。所定時間としては、例えば１分間〜数分間程度を設定することができる。
【００３４】
警報装置４５によって警報音が発せられた後（Ｓ１４）、侵入者の侵入位置が防犯の重要度の高い領域と同じ階に含まれているか否か（Ｓ１５）、又は侵入者が防犯の重要度の高い領域と連絡する階段への通路に移動したか否かが判断される（Ｓ１６）。すなわち、侵入者の侵入位置から防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であるか否か、又は侵入者が防犯の重要度の高い領域へ近付く方向へ移動したか否かが判断される。具体的には、施解錠センサ装置４１の検知信号に基づいて、不正開錠が行われた施錠機構（建具）の位置、すなわち侵入者の侵入位置が判断され、その侵入位置が２階の空間２０に含まれているか否か判断される。また、人感センサ装置４３の検知信号に基づいて侵入者の存在位置が検知され、人感センサ装置４３による侵入者の検知位置の変化によって侵入者が階段３１の方向へ移動したか否か判断される。具体的には、通路１２に設けられた人感センサ装置４３によって侵入者が検知されたか否か判断される。
【００３５】
これらのいずれの判断も満たされない場合には（Ｓ１５：ＮＯ及びＳ１６：ＮＯ）、継続してこれらの判断が実行され（Ｓ１５、Ｓ１６）、これらのいずれかの判断が満たされた場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ又はＳ１６：ＹＥＳ）、防犯動作の実行レベルが上昇させられる（Ｓ１７）。具体的には、警報装置４５による警報音の音量が大きくされる。これにより、侵入者に対して更に警告および威嚇を行うことができる。その後に、本処理は終了される。
【００３６】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。
【００３７】
建物内の各領域に防犯の重要度が設定され、建物内への侵入者の検知に基づいて防犯動作として警報音が発せられる。本実施形態では、居住者が長時間滞在する主寝室２２及び子供部屋２４は防犯の重要度が高く設定され、居住者が短時間滞在するトイレ１８，２５及び納戸２６は防犯の重要度が低く設定されている。
【００３８】
ここで、建物内における侵入者の存在位置が人感センサ装置４３により検知されるため、この侵入者の存在位置に基づいて侵入者の移動方向を判断することができる。そして、侵入者が防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断された場合に、警報装置４５による警報音の音量が大きくされる。また、建物内への侵入者の侵入位置が施解錠センサ装置４１により検知される。そして、侵入者の侵入位置から防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断された場合に、警報装置４５による警報音の音量が大きくされる。
【００３９】
このため、防犯の重要度の高い領域に危険が迫っている場合には、より有効な防犯動作を実行することができる。その結果、防犯の重要度の高い領域に対する防犯動作を侵入者の存在位置に応じて有効に実行することができる。
【００４０】
建物は階段３１により連絡された１階の空間１０および２階の空間２０を有しており、ホームサーバ４０ａは、防犯の重要度の高い領域と連絡する階段３１への通路１２に侵入者が移動したと判断した場合に、警報装置４５による警報音の音量を大きくするため、２階の空間２０に含まれる防犯の重要度の高い領域へ階段３１により侵入者が近付くおそれがある場合に、より有効な防犯動作を実行することができる。
【００４１】
ホームサーバ４０ａは、防犯の重要度の高い領域と侵入者の侵入位置とが同じ２階の空間２０に含まれると判断した場合に、警報装置４５による警報音の音量を大きくするため、防犯の重要度の高い領域まで侵入者が短時間で到達するおそれがある場合に、より有効な防犯動作を実行することができる。
【００４２】
ホームサーバ４０ａは、建物内への侵入者を検知したと判断した場合に、防犯の重要度の高い領域である主寝室２２及び子供部屋２４における報知を他の領域における報知よりも先に実行するため、主寝室２２及び子供部屋２４に侵入者の接近を優先的に知らせることができる。その結果、主寝室２２及び子供部屋２４に侵入者が到達するまでにその領域から避難することが容易となる。
【００４３】
上記実施形態に限定されず、例えば次のように実施することもできる。
【００４４】
侵入者の検知を報知する態様として、照明や警告灯の点灯を行うようにしてもよい。
【００４５】
建物内への侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知手段として、建物開口部３３の近辺に設けられたラインセンサ等を採用することもできる。
【００４６】
建物内における各領域の防犯の重要度を、建物内の財産の保管位置等を考慮して設定することもできる。また、防犯の重要度の高い領域として、防犯の重要度が所定の重要度以上である領域や、他の領域よりも防犯の重要度の高い領域を採用することもできる。
【００４７】
図３において、防犯の重要度の高い領域に優先的に報知する処理（Ｓ１２）、及び所定時間経過するまで待機する処理（Ｓ１３）を省略することもできる。すなわち、侵入者を検知したと判断した場合に（Ｓ１１：ＹＥＳ）、直ちに警報音を発するようにすることもできる（Ｓ１４）。
【００４８】
侵入者の侵入位置から防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断する態様として、防犯の重要度の高い領域と侵入位置とが同じ階の空間に含まれる場合においてその領域と侵入位置との距離に基づいて判断したり、防犯の重要度の高い領域と侵入位置とが異なる階の空間に含まれる場合においてその領域と侵入位置との距離に基づいて判断したりしてもよい。
【００４９】
侵入者が防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断する態様として、各領域に設けられた人感センサ装置４３からの検知信号の変化に基づいて、侵入者の移動方向を判断することもできる。また、施解錠センサ装置４１からの検知信号と人感センサ装置４３からの検知信号とに基づいて、侵入者の移動方向を判断することもできる。
【００５０】
玄関口３３ａにドアと電子錠（認証装置および電動サムターンを含む）とを設け、電子錠は、居住者が所有する電子キー又は防犯管理装置４０との無線通信に基づいて、居住者の認証および電動サムターンの施解錠を行うようにしてもよい。これらの電子錠および電子キーは、送信回路，送信アンテナ，受信回路，受信アンテナ，マイコン等を含んで構成される。
【００５１】
こうした構成によれば、ホームサーバ４０ａは、侵入者の侵入位置が防犯の重要度の高い領域内であると判断した場合に、建物の避難経路としての玄関口３３ａに設けられた電子錠を解錠することにより、防犯の重要度の高い領域が危険である場合にその領域からの避難を容易とすることができる。すなわち、防犯の重要の高い領域が最初から危険に晒された場合に、直ちに避難経路を通行可能な状態とすることにより、施錠機構を解錠する手間を省いて居住者の安全を迅速に確保することができる。なお、建物の避難経路として勝手口３３ｂを採用して、勝手口３３ｂに設けられた電動サムターンを解錠するようにしてもよい。
【００５２】
また、こうした構成を備える場合には、図３において、侵入者の侵入位置が防犯の重要度の高い領域と同じ階に含まれていると判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、又は侵入者が階段への通路に移動したと判断された場合に（Ｓ１６：ＹＥＳ）、玄関口３３ａの電子錠の電動サムターンを解錠するとともに、電子錠のスピーカ等から「ただいま」又は「おかえりなさい」等の音声を発することにより、居住者が帰宅したとみせかけることもできる。その結果、侵入者が犯行を中断する確立を向上させることができる。なお、建物内への侵入者を検知してから、所定時間経過後に上記のように音声を発するようにしてもよい。
【００５３】
防犯動作の実行レベルを上昇させる態様として、侵入者に対する警告や威嚇の度合いを大きくすること、警備会社への通報を行うこと、居住者の安全を確保する処置を行うこと等を適宜組み合わせて採用してもよい。
【００５４】
建物は、２階建てや３階建ての住宅に限らず、平屋建ての住宅であってもよい。こうした構成であっても、侵入者が防犯の重要度の高い領域に近付く方向へ移動したと判断された場合や、侵入者の侵入位置から防犯の重要度の高い領域までの距離が判定距離以下であると判断された場合に、防犯動作の実行レベルが上昇させられるようにすればよい。その結果、防犯の重要度の高い領域に対する防犯動作を侵入者の存在位置に応じて有効に実行することができる。また、建物は、住宅に限らず、オフィスや工場等を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１８，２５…トイレ、２２…主寝室、２４…子供部屋、２６…納戸、４０…防犯管理装置、４３…存在位置検知手段としての人感センサ装置、４５…警報装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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