(57)【要約】【課題】湯沸かしヒータ、保温ヒータを搭載した在来のハード回路で湯沸かしヒータを生かした省エネ保温ができるようにする。【解決手段】内容液７１を湯沸かしヒータ１１ａで加熱して湯沸かし沸騰させた後貯湯し、保温ヒータ１１ｂにより沸騰に至らない温度で保温するようにし、保温ヒータ１１ｂのオン、オフにより内容液７１を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う通常保温モードと、湯沸かしヒータ１１ａのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う省エネ保温モードとを備えたことにより、上記の目的を達成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液を湯沸かしヒータで加熱して湯沸かし沸騰させた後貯湯し、保温ヒータにより沸騰に至らない温度で保温するようにした電器貯湯容器において、
保温ヒータのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う通常保温モードと、湯沸かしヒータのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う省エネ保温モードとを備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
通常保温モードと、省エネ保温モードとを選択に応じて実行する制御手段を設けた請求項１に記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
制御手段は、設定され、または使用頻度から判定した使用時間帯の間の保温は、通常保温モードで実行し、設定され、または使用頻度から判定した不使用時間帯の間の保温は、省エネ保温モードで実行する請求項１に記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
通常保温モード、省エネ保温モードを選択する特定の保温選択操作部を備え、 制御手段は、選択操作部により選択された保温モードで保温を開始し、所定時間が経過した時点で選択されなかった側の保温モードに移行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【請求項５】
省エネ保温モードは、上下限温度幅が通常保温モードの場合よりも大きい請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容液をヒータで加熱して湯沸かし沸騰させた後貯湯し、沸騰に至らない温度で保温するようにし、湯沸かし用の高容量加熱での湯沸かし加熱モードと、保温用の低用量加熱での保温加熱モードとを備えた電気貯湯容器に関し、例えば家庭用の電気ポットとして利用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは水道水を入れてこれを湯沸かして沸騰させた後、所定の温度で貯湯しておき、必要な都度そのまま注出するか、あるいは再度沸騰させてから注出して使用する。
【０００３】
電気ポットは家庭生活などでの飲食に用いて便利でその依存度は高まっている。同時に使用の安全の確保も図られ、不在中や睡眠中でも通電しておいて、帰宅時や起床時に沸騰した、あるいは所定温度で保温された内容液が欲しいといったことに応える不使用モード、いわゆるおやすみタイマモードが採用されている。
【０００４】
これによって、電気ポットは四六時中通電し続けるような使用もなされる。不使用中は内容液を通常の保温温度よりも低い温度で保温し続け、急な使用のための立ち上げに余り時間が掛からないようにしながら省エネを図るなど種々な制御が行われている。おやすみタイマモードで設定された終了時刻の時点で内容液が沸騰状態になるように加熱制御した後、以降は通常の保温制御を行うようにしている。
【０００５】
近時では省エネの要求が高まる中、電気ポットの上記のような長時間通電状態の使用を考えると、電力消費は著しい。従って、省エネが強く叫ばれている今、電力消費量をさらに低減することが望まれる。そこで、不使用モードいわゆるおやすみタイマの時間帯などの保温のように加熱が無駄になりやすいことへの省エネを図るなど（例えば、特許文献１参照。）、既に種々な省エネ対策が行われている。
【０００６】
一方、特許文献１が開示するように湯沸かしヒータで湯沸かしを行うのに対し、保温は加熱容量の小さな保温ヒータのオン、オフで行うと、高温域の保温でも、±０．５度小さな温度幅を確保して沸騰に至ることなく、所定温度域に安定して保てるので、使用頻度の多い、あるいは連続使用される食事どきなどの保温に便利である。
【０００７】
これに対し、コストダウンのために、保温ヒータを省略して加熱用ヒータのみを設け、保温時はサイリスタによりオン、オフ制御することで所定温度域に保温することも知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
また、特許文献２が開示する技術では、正確な保温温度制御が行えないし、スイッチング素子およびヒータの寿命が縮まるとして、これを解消するのに、加熱用ヒータを加熱時にはリレーでオンし、保温時はリレーをオフすると共に、加熱用ヒータを正弦波交流の１周期毎に所定の位相幅でサイリスタをオンする技術も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平２００６−３１４５１６号公報
【特許文献２】特開平２−１４４０１９号公報
【特許文献３】特開平１０−１７４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、本発明者は、特許文献１に開示の保温ヒータのオン、オフ制御で保温を行おうとすると、加熱容量が低いことにより、例えば、本実施の形態に係る図７を参照して、設定保温温度９０℃に対し±０．５℃での温度域で安定保温するにも、下限温度から上限温度までの昇温に時間が掛かるので、図７に示すように通電時間Ａが長くなり、総消費電力は比較的高くなることを知見したが、これは、湯沸かし時間に対して保温時間が極端に長くなる使用状況において省エネ上大きな問題である。
【００１０】
本発明の目的はこのような知見に基づき、湯沸かしヒータ、保温ヒータを搭載した在来のハード回路で湯沸かしヒータを生かした省エネ保温ができる電気貯湯容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するために、本発明の電気貯湯容器は、内容液を湯沸かしヒータで加熱して湯沸かし沸騰させた後貯湯し、保温ヒータにより沸騰に至らない温度で保温するようにした電器貯湯容器において、保温ヒータのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う通常保温モードと、湯沸かしヒータのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う省エネ保温モードとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
このような構成では、湯沸かしは、湯沸かしヒータにより高容量加熱にて短時間に総消費電力少なく沸騰させ達成できる。。また、保温は、制御手段による通常保温モードの実行で、保温ヒータを用いた低容量加熱による低速昇温を利用した安定保温ができるし、省エネ保温モードの実行で、湯沸かしヒータを用いた高容量加熱による高速昇温を利用した短時加熱、長時間加熱停止での省エネ保温ができる。
【００１３】
上記において、さらに、通常保温モードと、省エネ保温モードとを選択に応じて実行する制御手段を設けたことを特徴とすることができる。
【００１４】
このような構成では、上記に加え、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードは、予め設定されたプログラムに従った適時に実行することもできるが、制御手段が選択に従って保温モードを実行することで、その時々のユーザの判断、望みに対応することができる。
【００１５】
上記において、さらに、制御手段は、設定され、または使用頻度から判定した使用時間帯の間の保温は、通常保温モードで実行し、設定され、または使用頻度から判定した不使用時間帯の間の保温は、省エネ保温モードで実行することを特徴とすることができる。
【００１６】
このような構成では、上記に加え、さらに、保温を制御手段が通常保温モード、省エネ保温モードのいずれかで適時に実行するのに、予め設定されたプロフラムに従って、あるいは使用頻度から判定した使用時間帯、不使用時間帯かによって、ユーザに選択の負担なく適時に実行することができる。特に、使用時間帯を通常保温モードで行うことで実使用に向いた温度範囲を確保し、不使用時間帯を省エネ保温モードで行うことで省エネに適した低温側保温とすることができる。
【００１７】
上記において、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードを選択する特定の保温選択操作部を備え、 制御手段は、選択操作部により選択された保温モードで保温を開始し、所定時間が経過した時点で選択されなかった側の保温モードに移行することを特徴とすることができる。
【００１８】
このような構成では、上記に加え、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードが特定の保温選択操作部によって簡単に選択することができ、制御手段は選択された保温モードを優先して保温を開始するが、所定時間が経過した時点で選択されなかった保温モードを実行して、ユーザの意志に関係なく保温モードを切り替えることができる。
【００１９】
上記において、さらに、省エネ保温モードは、上下限温度幅が通常保温モードの場合よりも大きいことを特徴とすることができる。
【００２０】
このような構成では、上記に加え、さらに、省エネ保温モードの上下限温度幅が通常保温モードの場合よりも大きいことで、省エネに有効な比較的低い下限温度から実使用でも適した高い上限温度を設定しても短時間に昇温させられ、高目の上限温度から低目の下限温度までより長い時間非加熱で降温させられる。
【００２１】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面の記載から明らかになる。本発明の各特徴はそれ自体単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して採用することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電気貯湯容器によれば、保温は、通常保温モードで保温ヒータにより設定温度での安定保温ができ、高温保温でも沸騰に至らせることはなく、省エネ保温モードで、湯沸かしを短時間に達成する湯沸かしヒータによる高速昇温を利用した実使用にも有効な上限温度への短時加熱、省エネを重視した下限温度までの長時間加熱停止にて、総消費電力の少ない省エネ保温ができる。
【００２３】
上記に加え、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードは、プログラム上の設定適時ではなく、選択に従い保温モードを実行して、その時々のユーザの判断、望みに対応し、使用実感に一致させられる。
【００２４】
上記に加え、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードがプロフラムに従って、あるいは使用頻度から判定した使用時間帯、不使用時間帯かによって、制御手段側で、ユーザに選択の負担なく適時に実行し、使用時間帯での通常保温モードにて実使用に向いた温度に安定保温し、不使用時間帯での省エネ保温モードにて省エネに適した低温側保温とすることができる。
【００２５】
上記に加え、さらに、通常保温モード、省エネ保温モードが特定の保温選択操作部によって簡単に選択し、選択した保温モードを優先した保温を開始することができるが、所定時間が経過した時点では選択されなかった保温モードが自動的に実行されて、ユーザの意志に関係なく実使用、省エネの優先性が切り替わるので、ユーザ設定モードが徒に継続するのを防止できる。
【００２６】
上記に加え、さらに、省エネ保温モードの上下限温度幅が通常保温モードの場合よりも大きく、省エネに有効な比較的低い下限温度から実使用でも適した高い上限温度を設定しても短時間に昇温させて実使用への対応確率を高めながら、高目の上限温度から低目の下限温度までより長い時間非加熱で降温させられて省エネ率を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の電気貯湯容器の実施の形態につき幾つかの実施例とともに図１〜図７を参照して詳細に説明し、発明の理解に供する。
【００２８】
本実施の形態は、家庭用の電気ポットの場合の一例であり断熱容器を内容器に用いている。図１に示す例の断熱容器はステンレス鋼製の真空二重容器３を外装ケース２に内容器として収容した器体１を持ち、ヒータ１１によって内容液を加熱して貯湯し、内容液を電動ポンプ２６および手動ベローズポンプなどの手動ポンプ１０のいずれかによって、管路タイプの吐出系２５を通じ外部に吐出して給湯し使用に供する構成を有している。特に、ヒータ１１は図３に示すよう湯沸かし用の湯沸かしヒータ１１ａと、保温用の保温ヒータ１１ｂとを、主として湯沸かしと保温とに使い分けるようにしているが、本実施の形態では湯沸かしヒータ１１ａを本発明がいう省エネ保温のために併用するようにしている。吐出は必ずしも電動や手動のポンプによらなくても器体１を傾けて行うことも含め本発明は有効であるし、湯沸しを行わないものでも対象として有効である。また、真空二重容器３は必ずしも外装ケース２に収容する必要はなく外装体に共用することができる。また、電源回路基板２７と操作部Ｄや初期設定にて設定された動作モードに従った動作制御を行うのにマイクロコンピュータ３３ａを搭載した制御基板３３を用いているが、これもハード回路を含めた種々な機器を採用した制御手段とすることができる。操作部Ｄは器体１の上端部前方へ例えば嘴状に突出した突出部３１の上面に設けた操作パネル３２で構成してあり、その内側に設けられる制御基板３３上の各種スイッチ類４８を、操作パネル３２に一体形成した樹脂ばねや別体に設けられたキー部材による操作手段によって個々に押動してオン操作できるようにしているが、これも、本発明の本質的なものではなく具体的な構成は特に問うものではない。マイクロコンピュータ３３ａは湯沸しや通常保温、省エネ保温のために内容液の温度を検知した温度情報を用いるようにしている。内容液温度の検知は内容器としての真空二重容器３におけるヒータ１１を当てがっている一重底部の中央に、個別に当てがった内容器センサ２９としてある。
【００２９】
なお、操作パネル３２は図２に示すように、中央部に設定保温温度や現在温度、現在動作モード、あるいは危険報知や必要操作の促しなどを画面表示する液晶表示部８１、そのまわりに貯湯内容液７１を吐出して給湯を行う吐出キー８２、吐出キー８２による吐出操作をロックまたはロック解除するロック・解除キー８３、通常保温、省エネ保温を選択する通常・省エネキー８４、通常保温、省エネ保温中に再沸騰を行う再沸騰キー８５、９８度保温や９０度保温の別、おやすみタイマの設定時間の別などを選択する温度・時間選択キー８６、吐出操作があったときの吐出量を設定する計量カップキー８７、および設定数値をアップダウンするアップキー８８、ダウンキー８９を有している。また、ランプ表示としてはロック解除ランプ９１、吐出ランプ９２、省エネランプ９３などがＬＥＤなどを利用して設けてある。
【００３０】
通常保温は、実使用にも耐えられる温度域に保温するもので、９８℃保温や９０℃保温を含むのに対し、省エネ保温は実使用が少ないことに対応して通常保温よりは低い温度で保温して省エネを図るもので、実使用には再沸騰に時間が掛るなどの不便となる。そこで、省エネ保温を行う時間帯は、ユーザ自らが、ユーザ側で予め初期設定した標準条件を選択するか、あるいは、ユーザ自身の生活パターンに合った時間帯を設定することもできる。しかし、前者ではユーザの生活パターンに一致しにくいし、ユーザ自ら省エネ時間帯を設定するのでは操作が複雑に過ぎて不便になったり、ユーザによっては設定不良となることが考えられる。そこで、本実施の形態の電気ポットは、本出願人の先の提案に係る省エネ時間帯を自動判定して対応する省エネ保温方法（例えば、特開２００６−５１３８７号公報）を採用している。一例を示せば、図４（ａ）に示すように、電気ポットにて貯湯内容液７１を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実使用の実績経過を判定し、判定した実使用の実績経過における不使用時間帯Ｘ1・・Ｘｍのうち、所定値Ｙを超える不使用時間帯につき以降の省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎに設定し、設定した省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎになると省エネ保温を行うようにする。
【００３１】
ここで、不使用時間帯Ｘ1・・Ｘｍのうち所定値Ｙよりも短い不使用時ないしは不使用時間帯については、図４（ｂ）〜（ｄ）の例で示すようにその始点よりも所定のＴ時間前から通常保温時間帯Ｒ1・・Ｒｎとする。これにより、所定値Ｙよりも短い不使用時ないしは不使用時間帯は省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎとせず通常保温を行うのに、その所定時間Ｔ前から通常保温時間帯Ｒ1・・Ｒｎとするので、短い時間間隔で実使用されるタイミングが短い通常保温時間帯Ｒ1・・Ｒｎからそのときどきでずれるような場合にも対応でき、ユーザに不満や不便を与えない利点がある。これは前側へのずれに対応するものであるが、後側へのずれにも同様に対応することができる。
【００３２】
これは、また、図４（ｂ）〜（ｄ）の例で示すように通常保温は、実使用時点Ｐよりも所定時間Ｔ前から行うことでもある。省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎとの関係から設定した保温時間帯Ｒ1・・Ｒｍと重なった場合は無視すればよい。つまり省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎを通常設定よりも所定時間Ｔだけ短くすることを意味している。これにより、実使用時点Ｐよりも所定時間Ｔ前から通常保温を行うことにより、この実使用時点Ｐが省エネ時間帯Ｚ1・・Ｚｎから通常保温への切り換え時点であって、しかもその通常保温時間帯Ｒ1・・Ｒｎが短いような場合に、短い時間間隔で実使用されるタイミングが短い通常保温時間帯Ｒ1・・Ｒｎからそのときどきでずれるような場合にも対応でき、ユーザに不満や不便を与えない利点がある。これは前側へのずれに対応するものであるが、後側へのずれにも同様に対応することができる。
【００３３】
これら省エネ時間帯の自動設定のために、マイクロコンピュータ３３ａは使用実績信号を記憶しておく外付けまたは内部機能としての記憶手段３３ｂと連携し、図示しないバックアップ電源によるバックアップのもとにデータを蓄積して、省エネ時間帯設定の演算を行う。
【００３４】
前記のような操作パネル３２によると、貯湯内容液７１を吐出するには必ず吐出キー８２が操作されるし、ロック・解除キー８３の操作もこれがあると次に吐出操作を行う意思表示となるので、ほぼ１００％の確率で吐出操作が行われる筈であり、いずれによっても吐出操作に関係する電気信号が得られる。また、手動ポンプ１０による吐出であってもこれをスイッチやセンサにて検出すれば吐出操作の電気信号が得られる。
【００３５】
本実施の形態では、通常保温と省エネ保温とを実使用の頻度に応じて設定により、または自動判定して実行するのに、保温ヒータ１１ｂのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う通常保温モードと、湯沸かしヒータ１１ａのオン、オフにより内容液を選択された保温温度に対する下限温度と上限温度に保つように制御して行う省エネ保温モードとを備えたものとしている。このために、図３に示す例では、湯沸かしヒータ１１ａは、マイクロコンピュータ３３ａからの信号によりオン、オフするリレー１０１を介しオン、オフ制御し、保温ヒータ１１ｂは、マイクロコンピュータ３３ａからの信号によりオン、オフするトライアック１０２を介しオン、オフ制御するようにしている。
【００３６】
これによって、湯沸かしは、湯沸かしヒータ１１ａにより高容量加熱にて短時間に総消費電力少なく沸騰させ達成できる。また、保温は、マイクロコンピュータ３３ａによる通常保温モードの実行で、保温ヒータ１１ｂを用いた低容量加熱による図７に示すような低速昇温を利用した安定保温ができるし、省エネ保温モードの実行で、湯沸かしヒータ１１ａを用いた高容量加熱による図６に示すような高速昇温を利用した短時加熱、長時間加熱停止での省エネ保温ができる。従って、通常保温モードでは、保温ヒータ１１ｂにより設定温度での安定保温ができ、図７に示す例では図６の省エネ保温例との比較のために９０℃保温の場合を示しているが、９８℃での高温保温でも沸騰に至らせることはなく保温でき、省エネ保温モードでは、湯沸かしを図７に示す通常保温の場合の時間Ａに比して短時間Ｂに達成する湯沸かしヒータ１１ａによる高速昇温を利用した実使用にも有効な上限温度への短時加熱、省エネを重視した下限温度例えば８０℃までの長時間加熱停止にて、総消費電力の少ない省エネ保温ができる。
【００３７】
ここに、省エネ保温モードは、上下限温度幅Ｂ１が通常保温モードの場合のＡ１よりも大きくすることを意味している。このように、省エネ保温モードの上下限温度幅Ｂ１が通常保温モードの場合のＡ１よりも大きいことで、省エネに有効な比較的低い下限温度から実使用でも適した高い上限温度９０℃を設定しても短時間に昇温させられ、高目の上限温度から低目の下限温度までより長い時間非加熱で降温させられる。このことは、また、湯沸かしヒータ１１ａを用いた省エネ保温モードのためのリレー１０１のオン、オフ回数が増大するのを防止し、溶け着などから十分に保護できる。
【００３８】
また、マイクロコンピュータ３３ａが通常保温モードと、省エネ保温モードとを選択に応じて実行する制御手段としての内部機能を持つことにより、通常保温モード、省エネ保温モードは、予め設定されたプログラムに従った適時に実行することもできるが、マイクロコンピュータ３３ａが選択に従って保温モードを実行することで、その時々のユーザの判断、望みに対応することができる。このために、既述の通常・省エネキー８４などのように、通常保温モード、省エネ保温モードを選択する特定の保温選択操作部を備えたものとすると、通常保温モード、省エネ保温モードが通常・省エネキー８４などの特定の保温選択操作部によってユーザは戸惑いなどなく簡単に選択し、マイクロコンピュータ３３ａによって実行されるようにすることができる。
【００３９】
この場合、マイクロコンピュータ３３ａは、通常・省エネキー８４などの選択操作部により選択された保温モードで保温を開始するが、所定時間が経過した時点で選択されなかった側の保温モードに移行することを特徴とすることができる。これにより、マイクロコンピュータ３３ａは選択された保温モードを優先して保温を開始するが、所定時間が経過した時点で選択されなかった保温モードを実行して、ユーザの意志に関係なく保温モードを切り替えるので、つまり、実使用、省エネの優先性が切り替わるので、ユーザ設定モードが徒に継続するのを防止できる。
【００４０】
ここで、具体的な保温制御例につき図５を参照して説明すると、保温中であることを条件に、省エネ保温中かどうか判定し、保温の下限温度を省エネ保温に対応した８０℃に設定し、そうでなけれれば下限温度を通常保温に対応した８９℃に設定し、次いで上限温度を９１℃に設定する。ここで、保温温度が下限温度未満または以下ヒータをオフしリターンし、保温中である間以上の制御を繰り返す。
【００４１】
なお、不使用時間帯の判定および設定手法は、本出願人は先に種々に設定しているが、そのいずれをも利用できるし、これに限らず既に知られるものを採用することもできる。
また、湯沸かしヒータ１１ａを用いた省エネ保温モードを標準にして優先実行され、ユーザが通常保温モードを選択したときだけ省エネ保温モードに代わって通常保温モードを実行するようにすれば、省エネの使用を奨励することができ、所定の時間が経過した時点で省エネ保温に切り替えて実行すればさらに省エネ使用を奨励できる。また、逆に、保温ヒータ１１ｂを用いた通常保温モードを標準にして優先実行され、ユーザが省エネ保温モードを選択したときだけ通常保温モードに代わって省エネ保温モードを実行するようにすれば、ユーザの実使用に便利にすることができ、所定の時間が経過した時点で省エネ保温に切り替えて実行することでも省エネ使用を奨励できる。
【００４２】
このように、通常保温モードと省エネ保温モードとを組み合わせ使用する保温モードを設けるのに、その組み合わせを種々に設定し、また選択して実行することもできる。
【００４３】
この場合、湯沸かし工程、保温工程共に、湯沸かしヒータ１１ａ、保温ヒータ１１ｂを併用することもできる。このとき、湯沸かし工程の途中で、保温ヒータ１１ｂをオフして、湯沸かしヒータ１１ａのみ用い、それに続く保温工程も引き続き湯沸かしヒータ１１ａのみを用いるようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、電気ポットに実用でき、保温ヒータの低容量加熱を生かした安定した温度での保温を図る通常保温と、湯沸かしヒータの高容量加熱を生かした短時間加熱、長時間加熱停止による省エネ保温をユーザに不便を与えないで行える。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の電気貯湯容器の実施の形態に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの操作パネルの平面図である。
【図３】図１の電気ポットの制御回路図である。
【図４】２４時間分の実使用に関する実績経過から省エネ時間帯を設定する操作の手順を示す説明図である。
【図５】通常保温モードおよび省エネ保温モードを選択に応じて実行する保温処理の制御例を示すフローチャートである。
【図６】通常保温モードでの上下限温度の繰り返しパターン例を示すタイムチャートである。
【図７】省エネ保温モードでの上下限温度の繰り返しパターン例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  器体
１０  手動ポンプ
１１  ヒータ
１１ａ  湯沸かしヒータ
１１ｂ  保温ヒータ
２５  吐出系
２６  電動ポンプ
３２  操作パネル
３３  制御基板
３３ａ  マイクロコンピュータ
３３ｂ  記憶手段
７１  貯湯内容液
８２  吐出キー
８４  通常・省エネキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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