(57)【要約】【課題】  フォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能なフォークを提供する。【解決手段】  左右一対のフォーク１、２の垂直部１０、２０の裏面に、シリンダ６、７により駆動されるピストンロッド６ａ、７ａを取り付けるための第１の取付ブラケット４１、５１と、油圧モータ８２、９２により駆動される送りネジ８、９を取り付けるための第２の取付ブラケット４２、５２とをそれぞれ設ける。第１、第２の取付ブラケット４１、４２は、取付ベース４を介して一体のユニットとして製作され、第１、第２の取付ブラケット５１、５２は、取付ベース５を介して一体のユニットとして製作されている。双方のユニットは、各フォーク１、２の裏面に固定された固定ベースに対して、上下逆に取付可能になっている。【選択図】  図３
2010269885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークにより作業を行なう産業車両において、フォークを車両幅方向に移動させるフォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能なフォークであって、
当該フォークが左右一対設けられており、
前記各フォークの垂直部の裏面には、第１の駆動方式により駆動される第１の駆動部材を取り付けるための第１の取付ブラケット、および、第２の駆動方式により駆動される第２の駆動部材を取り付けるための第２の取付ブラケットの双方が設けられている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項２】
請求項１において、
前記各フォークにおける前記第１および第２の取付ブラケットが、これらを上下に配置してなる一体のユニットとして製作されており、前記各フォークの前記垂直部の前記裏面には、前記ユニットを取り付けるためのベース部材がそれぞれ固定されている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項３】
請求項２において、
前記ユニットおよび前記ベース部材が、当該ユニットを上下逆に取付可能に設けられている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項４】
フォークにより作業を行なう産業車両において、フォークを車両幅方向に移動させるフォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能なフォークであって、
当該フォークが左右一対設けられており、
前記各フォークの垂直部の裏面には、第１の駆動方式により駆動される第１の駆動部材を取り付けるための第１の取付ブラケット、および、第２の駆動方式により駆動される第２の駆動部材を取り付けるための第２の取付ブラケットをそれぞれ別個に取付可能なベース部材が固定されている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１または第２の取付ブラケットおよび前記ベース部材が、当該第１または第２のブラケットを上下逆に取付可能に設けられている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項６】
請求項１または４において、
前記第１の駆動方式がシリンダによる駆動方式である、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項７】
請求項１または４において、
前記第１の駆動方式がシリンダによる駆動方式であって、前記第１の駆動部材が前記シリンダのピストンロッドである、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項８】
請求項１または４において、
前記第２の駆動方式がモータによる駆動方式である、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項９】
請求項１または４において、
前記第２の駆動方式がモータによる駆動方式であって、前記第２の駆動部材が前記モータにより駆動される送りネジであり、前記第２の取付ブラケットには、前記送りネジが螺合する雌ネジが形成されている、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【請求項１０】
請求項１または４において、
当該産業車両がフォークリフトである、
ことを特徴とする産業車両のフォーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の産業車両のフォークに関し、とくに、フォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能にするための構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばフォークリフト等の産業車両は、左右一対のフォークを備えており、荷役作業時には、作業対象物の形態に応じてフォーク間隔を適宜調整する必要が生じるため、フォークを車両幅方向（左右方向）に移動（シフト）させる移動機構としてフォークシフトを有している。フォークシフトには、一般に、シリンダによる駆動方式（シリンダ式）と、油圧モータ等のモータによる駆動方式（モータ式）とがある。
【０００３】
シリンダ式フォークシフトは、実開平２−１２０４９５号公報の第５図に示すように、シフトシリンダ（Ａ）と、フォーク（Ｂ）の裏面に固着され、シフトシリンダ（Ａ）のピストンロッド先端が連結される取付ブラケットと、フォーク（Ｂ）のボス部を挿通するスライドシャフト（Ｃ）とを備えている。この場合には、シフトシリンダ（Ａ）を駆動してピストンロッドを進退させることにより、ピストンロッド先端が連結された取付ブラケットを介してフォーク（Ｂ）がスライドシャフト（Ｃ）に沿って左右方向に移動する。
【０００４】
モータ式フォークシフトは、上記公報の第６図に示すように、油圧モータ（Ｄ）と、これに駆動連結された螺子棒（Ｅ）と、フォーク（Ｂ）の裏面に固着され、螺子棒（Ｅ）が螺合する螺子駒（Ｇ）とを備えている。この場合には、油圧モータ（Ｄ）の駆動により螺子棒（Ｅ）が回転し、これにより、螺子棒（Ｅ）に螺合する螺子駒（Ｇ）が螺子棒（Ｅ）に沿って移動することで、フォーク（Ｂ）が左右方向に移動する。
【０００５】
従来のフォークは、シリンダ式フォークシフトまたはモータ式フォークシフトのいずれか一方にしか対応できないため、それぞれの駆動方式に対応する２種類のフォークを揃えておく必要があった。このため、フォークの種類が増えて、在庫管理が煩雑であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に対応できるフォークを提供することにあり、別の言い方をすれば、産業車両においてフォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る産業車両用フォークは、フォークにより作業を行なう産業車両において、フォークを車両幅方向に移動させるフォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能なフォークであって、当該フォークが左右一対設けられている。各フォークの垂直部の裏面には、第１の駆動方式により駆動される第１の駆動部材を取り付けるための第１の取付ブラケット、および、第２の駆動方式により駆動される第２の駆動部材を取り付けるための第２の取付ブラケットの双方が設けられている。
【０００８】
この場合には、左右のフォークの各垂直部のそれぞれの裏面に第１および第２の取付ブラケットが設けられるので、第１の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面の第１の取付ブラケットに第１の駆動部材を取り付ければよく、また、第２の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面の第２の取付ブラケットに第２の駆動部材を取り付ければよい。
【０００９】
これにより、一種類のフォークで少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになる。別の言い方をすれば、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、各フォークにおける第１および第２の取付ブラケットが、これらを上下に配置してなる一体のユニットとして製作されており、各フォークの垂直部の裏面には、当該ユニットを取り付けるためのベース部材がそれぞれ固定されている。
【００１１】
この場合には、第１、第２の取付ブラケットが一体化されることで、第１、第２の取付ブラケットをフォーク垂直部の裏面に取り付ける際に、各取付ブラケットを個々にフォーク垂直部の裏面に取り付ける必要がなくなり、これにより、第１、第２の取付ブラケットのフォーク垂直部裏面への取付けが容易になる。また、部品点数が減少することで在庫管理が容易になる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２において、ユニットおよびベース部材が、当該ユニットを上下逆に取付可能に設けられている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、第１の駆動方式が例えばシリンダによる駆動方式の場合、左右のフォークの各垂直部においてそれぞれの第１の取付ブラケットが同じ高さ位置に配置されているとすると、一方のフォークを駆動するためのシリンダの本体部が、他方のフォークに取り付けられた第１の取付ブラケットに干渉するが、この場合に、第１、第２の取付ブラケットが一体化された各ユニットを左右のフォークにおいて互いに上下逆に取り付けることにより、第１の取付ブラケットの高さ位置を左右のフォーク間で異ならせることができ、これにより、上述したようなシリンダ本体部との干渉を簡単に防止できる。また、この場合には、第１、第２の取付ブラケットが一体化されたユニットとして、一種類のものを用意すれば足りるので、部品点数を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００１４】
請求項４の発明に係る産業車両用フォークは、フォークにより作業を行なう産業車両において、フォークを車両幅方向に移動させるフォークシフトの駆動方式として少なくとも二種類の駆動方式に対応可能なフォークであって、当該フォークが左右一対設けられている。各フォークの垂直部の裏面には、第１の駆動方式により駆動される第１の駆動部材を取り付けるための第１の取付ブラケット、および、第２の駆動方式により駆動される第２の駆動部材を取り付けるための第２の取付ブラケットをそれぞれ別個に取付可能なベース部材が固定されている。
【００１５】
この場合には、第１の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面に固定されたベース部材に第１の取付ブラケットを取り付けるとともに、当該第１の取付ブラケットに第１の駆動部材を取り付ければよい。また、第２の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面に固定されたベース部材に第２の取付ブラケットを取り付けるとともに、当該第２の取付ブラケットに第２の駆動部材を取り付ければよい。
【００１６】
これにより、一種類のフォークで少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになる。別の言い方をすれば、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００１７】
請求項５の発明では、請求項４において、第１または第２の取付ブラケットおよびベース部材が、当該第１または第２のブラケットを上下逆に取付可能に設けられている。
【００１８】
請求項５の発明によれば、第１の駆動方式が例えばシリンダによる駆動方式の場合、左右のフォークの各垂直部においてそれぞれの第１の取付ブラケットが同じ高さ位置に配置されているとすると、一方のフォークを駆動するためのシリンダの本体部が、他方のフォークに取り付けられた第１の取付ブラケットに干渉するが、この場合に、第１の取付ブラケットを左右のフォークにおいて互いに上下逆に取り付けることにより、第１の取付ブラケットの高さ位置を左右のフォーク間で異ならせることができ、これにより、上述したようなシリンダ本体部との干渉を簡単に防止できる。
【００１９】
請求項６の発明では、請求項１または４において、第１の駆動方式がシリンダによる駆動方式である。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項１または４において、第１の駆動方式がシリンダによる駆動方式であって、第１の駆動部材がシリンダのピストンロッドである。
【００２１】
この場合には、シリンダを駆動すると、シリンダのピストンロッドが伸長または縮退し、このとき、ピストンロッドが取り付けられた第１の取付ブラケットを介してフォークが左右方向に移動する。
【００２２】
請求項８の発明では、請求項１または４において、第２の駆動方式がモータによる駆動方式である。
【００２３】
請求項９の発明では、請求項１または４において、第２の駆動方式がモータによる駆動方式であって、第２の駆動部材がモータにより駆動される送りネジであり、第２の取付ブラケットには、送りネジが螺合する雌ネジが形成されている。
【００２４】
この場合には、モータを駆動すると、送りネジが回転し、このとき、送りネジが螺合する雌ネジが形成された第２の取付ブラケットを介して、フォークが左右方向に移動する。
【００２５】
請求項１０の発明では、請求項１または４において、当該産業車両がフォークリフトである。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明の第１の発明に係る産業車両用フォークによれば、左右のフォークの各垂直部のそれぞれの裏面に第１および第２の取付ブラケットを設けるようにしたので、第１の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面の第１の取付ブラケットに第１の駆動部材を取り付ければよく、また、第２の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面の第２の取付ブラケットに第２の駆動部材を取り付ければよい。これにより、一種類のフォークで少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになって、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００２７】
また、本発明の第２の発明に係る産業車両用フォークによれば、第１の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面に固定されたベース部材に第１の取付ブラケットを取り付けるとともに、当該第１の取付ブラケットに第１の駆動部材を取り付ければよく、また、第２の駆動方式によりフォークを車両幅方向に移動させる際には、各フォークの垂直部の裏面に固定されたベース部材に第２の取付ブラケットを取り付けるとともに、当該第２の取付ブラケットに第２の駆動部材を取り付ければよい。これにより、一種類のフォークで少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになって、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施例によるフォークシフト装置の正面概略図であって、当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図２】本発明の第１の実施例によるフォークシフト装置の正面概略図であって、当該フォークシフト装置がモータ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図３】本発明の第１の実施例によるフォークシフト装置の背面側の斜視概略部分図であって、当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図４】本発明の第２の実施例によるフォークシフト装置の正面概略図であって、当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図５】本発明の第２の実施例によるフォークシフト装置の背面側の斜視概略部分図であって、当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図６】本発明の第２の実施例によるフォークシフト装置の正面概略図であって、当該フォークシフト装置がモータ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【図７】本発明の第２の実施例によるフォークシフト装置の背面側の斜視概略部分図であって、当該フォークシフト装置がモータ式フォークシフトとして用いられた例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
なお、ここでは、産業車両としてフォークリフトを例にとって説明する。
＜第１の実施例＞
図１ないし図３は、本発明の第１の実施例によるフォークシフト装置を示している。図１は当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示し、図２は当該フォークシフト装置がモータ式フォークシフトとして用いられた例を示している。なお、図３においては、一方のフォークのみが示され、他方のフォークが省略されるとともに、他方のフォークの側の駆動シリンダのみが示され、一方のフォークの側の駆動シリンダが省略されている。
【００３０】
図１ないし図３に示すように、フォークシフト装置Ｓは、左右一対のフォーク１、２を備えており、これらのフォーク１、２を左右方向（車両幅方向）に移動（接近または離反）させるための装置である。各フォーク１、２は、上下方向に延びる垂直部１０、２０と、各垂直部１０、２０の下端から前方に延びる水平部１１、２１とからそれぞれ構成されている。各垂直部１０、２０の上端には、それぞれボス部１２、２２が設けられており、各ボス部１２、２２には貫通孔１２ａ、２２ａがそれぞれ形成されている。
【００３１】
また、フォークシフト装置Ｓは、各フォーク１、２の背面側において、左右に配設されたサイドプレート３０、３１と、これらのサイドプレート３０、３１の上部を連結するアッパープレート３２と、各サイドプレート３０、３１の下部を連結するロアプレート３３と、各サイドプレート３０、３１間において左右方向に延設されたガイドシャフト３４とを備えている。ガイドシャフト３４は、各フォーク１、２のボス部１２、２２の各貫通孔１２ａ、２２ａをそれぞれ挿通しており、各フォーク１、２は、ガイドシャフト３４に沿って左右方向にスライド自在に設けられている。
【００３２】
フォーク１の垂直部１０の裏面には、板状の固定ベース１３が溶接等により固着されている（図３参照）。図示していないが、フォーク２の垂直部２０の裏面にも同様の固定ベースが固着されている。各固定ベースの上には、板状の取付ベース４、５がそれぞれ取り付けられている。各取付ベース４、５には、取付用のボルト孔４０、５０がそれぞれ形成されており、各取付ベース４、５は、これらのボルト孔４０、５０に挿入される取付ボルト（図示せず）を介して、それぞれ対応する固定ベースに取り付けられている。
【００３３】
取付ベース４、５の上下方向の一端には、第１の取付ブラケット４１、５１がそれぞれ設けられている。第１の取付ブラケット４１、５１は、いずれも所定間隔を隔てて上下方向に対向配置された一対の板状部材から構成されており、各板状部材には、上下方向の貫通孔４１ａ、５１ａが形成されている。また、取付ベース４、５の上下方向中央部には、ブロック状の第２の取付ブラケット４２、５２が設けられている。第２の取付ブラケット４２、５２には、各取付ブラケット４２、５２を左右方向に貫通する雌ネジ４２ａ、５２ａがそれぞれ形成されている。なお、第１の取付ブラケット４１、５１および第２の取付ブラケット４２、５２は、溶接等により取付ベース４、５上に固着されている。
【００３４】
図３に明確に示されるように、第１、第２の取付ブラケット４１、４２は取付ベース４を介して一体にユニット化されており、同様に、第１、第２の取付ブラケット５１、５２は取付ベース５を介して一体にユニット化されている。また、第１、第２の取付ブラケット４１、４２および取付ベース４からなるユニットは、第１、第２の取付ブラケット５１、５２および取付ベース５からなるユニットと同一のものであり、一方のユニットは他方のユニットを上下逆に配置した関係にある。
【００３５】
第１の取付ブラケット４１、５１は、フォークシフトの駆動方式として、シリンダによる駆動方式（第１の駆動方式）に対応しており、第２の取付ブラケット４２、５２は、モータによる駆動方式（第２の駆動方式）に対応している。
【００３６】
図１に示すように、当該フォークリフトがシリンダ式フォークシフト装置を備えている場合、各サイドプレート３０、３１間には、それぞれ左右方向に配設された２つのシリンダ６、７が上下に設けられている。シリンダ６の本体部の後端は、ブラケット６１を介してサイドプレート３０にヒンジ連結されており、同様に、シリンダ７の本体部の後端は、ブラケット７１を介してサイドプレート３１にヒンジ連結されている。
【００３７】
シリンダ６のピストンロッド（第１の駆動部材）６ａの先端は、取付ベース５の側の第１の取付ブラケット５１にヒンジ連結されている。より具体的には、ピストンロッド６ａ先端には、上下方向の貫通孔が形成されており（図３参照）、当該貫通孔および第１の取付ブラケット５１の貫通孔５１ａを上下方向に挿通するピン（図示せず）を介して、ピストンロッド６ａ先端は第１の取付ブラケット５１にピン連結されている。図示していないが、同様に、シリンダ７のピストンロッド（第１の駆動部材）７ａの先端は、取付ベース４の側の第１の取付ブラケット４１にピンを介してヒンジ連結されている。
【００３８】
また、図２に示すように、当該フォークリフトがモータ式フォークシフト装置を備えている場合、各サイドプレート３０、３１間には、一直線上に配設された送りネジ（第２の駆動部材）８、９が設けられている。送りネジ８の一端は、サイドプレート３０の内側面に取り付けられた軸受８０に回転自在に支持されており、他端は、各サイドプレート３０、３１間の中央の仕切部材３５に取り付けられた軸受８１に回転自在に支持されている。また、送りネジ８は、取付ベース４の側の第２の取付ブラケット４２の雌ネジ４２ａに螺合している。同様に、送りネジ９の一端は、サイドプレート３１の内側面に取り付けられた軸受９０に回転自在に支持されており、他端は、各サイドプレート３０、３１間の中央の仕切部材３５に取り付けられた軸受９１に回転自在に支持されている。また、送りネジ９は、取付ベース５の側の第２の取付ブラケット５２の雌ネジ５２ａに螺合している。
【００３９】
送りネジ８の上方において、アッパープレート３２には、油圧モータ８２が設けられている。油圧モータ８２の出力軸端には、スプロケット８３が取り付けられている。また、送りネジ８の一端側には、スプロケット８４が取り付けられている。各スプロケット８３、８４間には、チェーン８５が巻き掛けられている。同様に、送りネジ９の上方において、アッパープレート３２には、油圧モータ９２が設けられている。油圧モータ９２の出力軸端には、スプロケッ９３が取り付けられている。また、送りネジ９の一端側には、スプロケット９４が取り付けられている。各スプロケット９３、９４間には、チェーン９５が巻き掛けられている。
【００４０】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
まず、本実施例によるフォークシフト装置をシリンダ式フォークシフトとして用いる場合には、図１および図３に示すように、シリンダ６のピストンロッド６ａ先端を取付ベース５の側の第１の取付ブラケット５１にヒンジ連結するとともに、シリンダ７のピストンロッド７ａ先端を取付ベース４の側の第１の取付ブラケット４１にヒンジ連結する。
【００４１】
この状態から、各シリンダ６、７を駆動して、各ピストンロッド６ａ、７ａを縮退させると、第１の取付ブラケット４１、５１および取付ベース４、５を介して、各フォーク１、２が互いに接近する側に移動する。これにより、各フォーク１、２の間隔が狭められる。また、これとは逆に、各シリンダ６、７を駆動して、各ピストンロッド６ａ、７ａを伸長させると、第１の取付ブラケット４１、５１および取付ベース４、５を介して、各フォーク１、２が互いに離反する側に移動する。これにより、各フォーク１、２の間隔が拡げられる。
【００４２】
次に、本実施例によるフォークシフト装置をモータ式フォークシフトとして用いる場合には、図２に示すように、送りネジ８を取付ベース４の側の第２の取付ブラケット４２の雌ネジ４２ａに螺合させるとともに、送りネジ９を取付ベース５の側の第２の取付ブラケット５２の雌ネジ５２ａに螺合させる。
【００４３】
この状態から、各モータ８２、９２を駆動し、スプロケット８３、８４；９３、９４およびチェーン８５、９５を介して各送りネジ８、９を回転させると、その回転方向に応じて、各フォーク１、２が互いに接近する側または互いに離反する側に移動して、各フォーク１、２の間隔が狭められ、または拡げられる。
【００４４】
この場合には、フォーク１、２の各垂直部１０、２０の裏面に第１および第２のブラケット４１、４２；５１、５２の双方が設けられるので、一種類のフォークをシリンダ式フォークシフト用としても、またモータ式フォークシフト用としても用いることができ、二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになる。なお、さらに駆動方式の異なるフォークシフトに対応し得る第３の取付ブラケットを設けることで、三種類のフォークシフト駆動方式に対応可能である。このようにして、少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになる。別の言い方をすれば、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００４５】
また、この場合には、各フォーク１、２において第１および第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２がそれぞれ一体のユニットとして製作されているので、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２をフォーク垂直部１０、２０の裏面に取り付ける際に、各取付ブラケットを個々にフォーク垂直部１０、２０の裏面に取り付ける必要がなくなり、これにより、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２のフォーク垂直部裏面への取付けが容易になる。また、部品点数が減少することで在庫管理が容易になる。
【００４６】
さらに、この場合には、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２をユニット化した取付ベース４、５および固定ベース１３が、各ユニットを上下逆に取付可能に設けられているので、各フォーク１、２において各ユニットを上下逆に取り付けることにより、第１の取付ブラケット４１、５１の高さ位置を左右のフォーク１、２間で異ならせることができ、これにより、シリンダ本体部との干渉を簡単に防止できる。また、この場合、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２が一体化されたユニットとして、一種類のものを用意すれば足りるので、部品点数を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００４７】
＜第２の実施例＞
図４ないし図７は、本発明の第２の実施例によるフォークシフト装置を示している。図４および図５は当該フォークシフト装置がシリンダ式フォークシフトとして用いられた例を示し、図６および図７は当該フォークシフト装置がモータ式フォークシフトとして用いられた例を示している。なお、図５においては、一方のフォークのみが示され、他方のフォークが省略されるとともに、他方のフォークの側の駆動シリンダのみが示され、一方のフォークの側の駆動シリンダが省略されている。また、これらの図において、前記第１の実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
【００４８】
前記第１の実施例では、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２が取付ベース４、５を介して一体化された例を示したが、この第２の実施例では、第１、第２の取付ブラケット４１、４２；５１、５２が取付ベース４、５上にそれぞれ別個に設けられており、この点が前記第１の実施例と異なっている。
【００４９】
図４および図５に示すように、取付ベース４１、５１の上下方向の一端には、第１の取付ブラケット４１、５１がそれぞれ設けられている。第１の取付ブラケット４１、５１は、いずれも所定間隔を隔てて上下方向に対向配置された一対の板状部材から構成されており、各板状部材には、上下方向の貫通孔４１ａ、５１ａが形成されている。第１の取付ブラケット４１、５１は、溶接等により取付ベース４１、５１上に固着されている。第１の取付ブラケット４１、５１がそれぞれ固着された取付ベース４１、５１は、互いに同一の構造を有しており、両者は上下を逆に配置した関係にある。
【００５０】
図６および図７に示すように、取付ベース４２、５２の上下方向中央部には、ブロック状の第２の取付ブラケット４２、５２がそれぞれ設けられている。第２の取付ブラケット４２、５２には、当該取付ブラケット４２、５２を左右方向に貫通する雌ネジ４２ａ、５２ａがそれぞれ形成されている。第２の取付ブラケット４２、５２は、溶接等により取付ベース４２、５２上に固着されている。第２の取付ブラケット４２、５２がそれぞれ固着された取付ベース４２、５２は、互いに同一のものである。
【００５１】
図４に示すように、当該フォークリフトがシリンダ式フォークシフト装置を備えている場合には、シリンダ６のピストンロッド（第１の駆動部材）６ａの先端は、取付ベース５１の側の第１の取付ブラケット５１にピンを介してヒンジ連結されている（図５参照）。同様に、シリンダ７のピストンロッド（第１の駆動部材）７ａの先端は、取付ベース４１の側の第１の取付ブラケット４１にピンを介してヒンジ連結されている。
【００５２】
また、図６に示すように、当該フォークリフトがモータ式フォークシフト装置を備えている場合には、送りネジ８は、取付ベース４２の側の第２の取付ブラケット４２の雌ネジ４２ａに螺合している（図７参照）。同様に、送りネジ９は、取付ベース５２の側の第２の取付ブラケット５２の雌ネジ５２ａに螺合している（図７参照）。
【００５３】
次に、本実施例の作用効果について説明する。
まず、本実施例によるフォークシフト装置をシリンダ式フォークシフトとして用いる場合には、図４および図５に示すように、シリンダ６のピストンロッド６ａ先端を取付ベース５１の側の第１の取付ブラケット５１にヒンジ連結するとともに、シリンダ７のピストンロッド７ａ先端を取付ベース４１の側の第１の取付ブラケット４１にヒンジ連結する。
【００５４】
この状態から、各シリンダ６、７の駆動により、各ピストンロッド６ａ、７ａを縮退させると、第１の取付ブラケット４１、５１および取付ベース４１、５１を介して、各フォーク１、２が互いに接近する側に移動して、各フォーク１、２の間隔が狭められる。また、これとは逆に、各シリンダ６、７の駆動により、各ピストンロッド６ａ、７ａを伸長させると、第１の取付ブラケット４１、５１および取付ベース４１、５１を介して、各フォーク１、２が互いに離反する側に移動して、各フォーク１、２の間隔が拡げられる。
【００５５】
次に、本実施例によるフォークシフト装置をモータ式フォークシフトとして用いる場合には、図６および図７に示すように、送りネジ８を取付ベース４２の側の第２の取付ブラケット４２の雌ネジ４２ａに螺合させるとともに、送りネジ９を取付ベース５２の側の第２の取付ブラケット５２の雌ネジ５２ａに螺合させる。
【００５６】
この状態から、各モータ８２、９２を駆動し、スプロケット８３、８４；９３、９４およびチェーン８５、９５を介して各送りネジ８、９を回転させると、その回転方向に応じて、各フォーク１、２が互いに接近する側または離反する側に移動して、各フォーク１、２の間隔が狭められ、または拡げられる。
【００５７】
この場合においては、シリンダによりフォークシフトを行なう際には、各フォーク１、２の垂直部１０、２０の裏面に固定された固定ベース１３に、第１の取付ブラケット４１、５１がそれぞれ固着された取付ベース４１、５１を取り付けるとともに、第１の取付ブラケット４１、５１にそれぞれピストンロッド６ａ、７ａを取り付ければよい。また、油圧モータによりフォークシフトを行なう際には、各フォーク１、２の垂直部１０、２０の裏面に固定された固定ベース１３に、第２の取付ブラケット４２、５２がそれぞれ固着された取付ベース４２、５２を取り付けるとともに、第２の取付ブラケット４２、５２にそれぞれ送りネジ８、９を螺合させればよい。なお、さらに駆動方式の異なるフォークシフトに対応し得る第３の取付ブラケットを取付ベースに固着するようにすれば、同一のフォークが三種類のフォークシフト駆動方式に対応可能である。
【００５８】
このようにして、一種類のフォークで少なくとも二種類のフォークシフト駆動方式に容易に対応できるようになる。別の言い方をすれば、フォークシフト駆動方式が異なるフォークを共通化できるようになる。その結果、フォークの種類を削減でき、在庫管理が容易になる。
【００５９】
また、この場合には、第１の取付ブラケット４１、５１を固着した取付ベース４１、５１１および固定ベース１３が、各取付ベース４１、５１１を上下逆に取付可能に設けられているので、各フォーク１、２において各取付ベース４１、５１１を上下逆に取り付けることにより、第１の取付ブラケット４１、５１の高さ位置を左右のフォーク１、２間で異ならせることができ、これにより、シリンダ本体部との干渉を簡単に防止できる。
【００６０】
＜他の実施例＞
なお、前記各実施例では、モータとして油圧モータが用いられた場合を例にとって説明したが、電動モータ等の他の種類のモータを用いるようにしてもよい。また、前記各実施例では、モータによりチェーンを介して送りネジを回転させる例を示したが、本発明は、モータの出力軸自体が送りネジを構成しているものにも同様に適用できる。
【００６１】
＜他の適用例＞
前記各実施例では、本発明によるフォークがフォークリフトに適用された例を示したが、本発明はその他の産業車両にも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、フォークリフト等の産業車両に有用であり、とくにフォークの共通化を要求されるものに適している。
【符号の説明】
【００６３】
１、２：  フォーク
１０、２０：  垂直部
４１、５１：  第１の取付ブラケット
４２、５２：  第２の取付ブラケット
４２ａ、５２ａ：  雌ネジ
６、７：  シリンダ
６ａ、７ａ：  ピストンロッド（第１の駆動部材）
８、９:  送りネジ（第２の駆動部材）
８２、９２：  油圧モータ
１３：  固定ベース（ベース部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】実開平２−１２０４９５号公報（第５図および第６図参照）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010269885.tif 000006
【図５】
2010269885.tif 000007
【図６】
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【図７】
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