(57)【要約】【課題】偏波保存光ファイバが用いられた光ファイバピグテイルにおいて、消光比を向上させ、偏光子の耐光性を向上させること。【解決手段】光ファイバピグテイルは、偏波保持光ファイバ１の先端部３が挿通された筒体２と、偏波保持光ファイバ１の先端４を覆うように、筒体２の先端面５に透光性部材６を介して設置された偏光子７とを備えている。偏波保持光ファイバ１から出射される偏波光の消光比を向上させ、偏光子７の耐光性を向上させることができる。【選択図】  図１
2010079256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波保持光ファイバと、該偏波保持光ファイバの先端部を保持する筒体と、前記偏波保持光ファイバの先端部を覆うように前記筒体の先端面に取着された透光性部材と、該透光性部材に取着された偏光子とを備えた光ファイバピグテイル
【請求項２】
前記透光性部材はガラスおよび樹脂の少なくとも一方から成ることを特徴とする請求項１記載の光ファイバピグテイル。
【請求項３】
前記透光性部材の屈折率と前記偏光子の屈折率とは近似していることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバピグテイル。
【請求項４】
前記偏光子の前記筒体に面する側と反対側にＡＲコートが施されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバピグテイル。
【請求項５】
前記偏光子は直方体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバピグテイル。
【請求項６】
前記偏光子の外周に、放熱保護材が被着されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光ファイバピグテイル。
【請求項７】
前記放熱保護材の外周面に、前記放熱保護材と接触するように金属筒が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ファイバピグテイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信に用いられる光ファイバピグテイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光を変調する手段としては、電界吸収型の変調器とＬＮ変調器とがある。高速動作の変調器としては、ＬＮ変調器が使用される。図５に従来のＬＮ変調器の断面図を示す。入力光３６は、偏波保持光ファイバ１０１から放射されてレンズ１０４で集光され、ウインドウ３２を通じてパッケージ３４の内側に設置された基板３５に形成された導波路３８に入射される。導波路３８は、ニオブ酸リチウム（ＬＮ）基板３５上に形成されており、入力光は導波路３８から分岐された分岐３９を伝わる入力光Ａ３９と分岐４０を伝わる入力光Ｂ４０に分けられる。入力光Ａ３９の導波路３９部分には、電極４４が設けられ、電極４４に電圧をかけることによって、入力光Ａ３９の位相が変化する。次に入力光Ａ３９と入力光Ｂ４０は、分岐３９と分岐４０とが接続されることによって混ぜ合わされ、出力光３７として導波路３８から放射される。入力光Ａ３９の位相が変化しているために、入力光Ｂ４０と干渉を起こし、出力光３７の強度は電極４４に加えられた電圧変化に応じて変化する。このようにして、ＬＮ変調器は変調器として動作する。出力光３７は、レンズ３３を通じてシングルモード光ファイバ４３より外部へ導出される。
【０００３】
ＬＮ変調器は、光の干渉を利用するため、入力光３６の偏波方向を導波路３８に対して一定方向に保つ必要がある。そのため、入力に使用する光ファイバ１０１としては、通常のシングルモードファイバではなく、偏波保持光ファイバ１０１が使われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
偏波保持光ファイバ１０１は、種々の型があるが例えばＰＡＮＤＡ型の偏波保持光ファイバ１０１が用いられる。その断面図を図６に示す。偏波保持光ファイバ１０１は、クラッド１０１ｂに応力付与部１０１ｃを設け、コア１０１ａに一定方向の応力が加わるようにしたものである。このような偏波保持光ファイバ１０１では、応力付与部１０１ｃに平行なＳＬＯＷ軸１０１ｄと、応力付与部１０１ｃに垂直な軸であるＦＡＳＴ軸１０１ｅで屈折率が異なり、ＳＬＯＷ軸１０１ｄの偏波方向に入力した偏波光は、ＦＡＳＴ軸１０１ｅと伝搬モードが異なる。そのため、ＳＬＯＷ軸１０１ｄに入力された光はＳＬＯＷ軸１０１ｄのみに偏波方向が維持されて伝搬する。入力光の偏波方向としてＳＬＯＷ軸１０１ｄとＦＡＳＴ軸１０１ｅのどちらを使用してもよいが、通常は、分散の小さいＳＬＯＷ軸１０１ｄが使用される。偏波保持光ファイバ１０１は、偏波状態を保持したまま光を伝搬することができるため、ＬＮ変調器の入力光ファイバとして好適である。なお、ＰＡＮＤＡ型以外の偏波保持光ファイバでも、ＳＬＯＷ軸とＦＡＳＴ軸があり、同じ動作をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、偏波保持光ファイバ１０１は、ファイバホルダ１０２に接着して保持されているため、接着剤が硬化時に収縮することにより発生した接着応力がコア１０１ａに付与されてしまい、ＳＬＯＷ軸１ｄを伝搬している光の一部がＦＡＳＴ軸１ｅに漏れ出して偏波保持光ファイバ１０１から出力され、出力光の消光比が劣化してしまう場合があった。消光比とは、ＳＬＯＷ軸１０１ｄ方向とＦＡＳＴ軸１０１ｅ方向とに伝搬される偏波光の強度を対数比で表したものである。
【０００７】
また、偏波保持光ファイバ１０１に入力されるＬＤ光源側において、偏波保持光ファイバ１０１とＬＤ光源側との接続が悪い場合、偏波保持光ファイバ１０１から出力される出力光の消光比が劣化するという問題があった。
【０００８】
そして、偏波保持光ファイバ１０１から出力された出力光の消光比が悪く、このような光がＬＮ変調器に入力された場合、ＬＮ変調器の変調信号にノイズが発生するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような問題に鑑み、本発明の一実施形態に係る光ファイバピグテイルは、偏波保持光ファイバと、該偏波保持光ファイバの先端部を保持する筒体と、前記偏波保持光ファイバの先端部を覆うように前記筒体の先端面に取着された透光性部材と、該透光性部材に取着された偏光子とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記光ファイバピグテイルにおいて、前記透光性部材は、ガラスおよび樹脂の少なくとも一方から成るのが好ましい。
【００１１】
さらに、前記透光性部材の屈折率と前記偏光子の屈折率とは近似しているのが好ましい。
【００１２】
加えて、前記偏光子の前記筒体に面する側と反対側にＡＲコートが施されているのが好ましい。
【００１３】
また、前記偏光子は直方体であることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記偏光子の外周に、放熱保護材が被着されているのが好ましい。
【００１５】
また、前記放熱保護材の外周面に、前記放熱保護材と接触するように金属筒が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る光ファイバピグテイルによれば、偏波保持光ファイバと、この偏波保持光ファイバの先端部を保持する筒体と、偏波保持光ファイバの先端部を覆うように筒体の先端面に取着された透光性部材と、この透光性部材に取着された偏光子とを備えたことにより、高い消光比の出力光を出力することができるとともに、偏光子と偏波保持光ファイバの先端との間に透光性部材が設置されるので、偏光子で生じる散乱光による反射戻り光を少なくすることができ、また、偏光子の耐光性を向上させることができる。
【００１７】
さらに、透光性部材はガラスおよび樹脂の少なくとも一方から成ることにより、筒体と透光性部材の間の気泡を外観確認することができ、信頼性を向上させることができる。
【００１８】
さらに、透光性部材の屈折率と偏光子の屈折率とは近似していることにより、透光性部材と偏光子との境界において生じる光の反射を少なくすることができ、反射減衰量を抑制することができる。
【００１９】
さらに、偏光子の筒体に面する側と反対側にＡＲコートが施されていることにより、偏光子の出射側における反射減衰量を抑制することができるとともに、ＬＮ変調器への入力光のパワーを向上させることができる。
【００２０】
さらに、偏光子の外周に、放熱保護材が被着されていることにより、放熱保護材を介して偏光子に生じる熱を外部に放出しやすくなる。
【００２１】
また、放熱保護材の外周面に、放熱保護材と接触するように金属筒を設けておくと、放熱保護材を経由して伝わってきた熱を外部へ放出し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の光ファイバピグテイルの実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ方向から見た側面図である。
【図２】本発明の光ファイバピグテイルの実施形態の他の例を示す断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の光ファイバピグテイルの実施形態のさらに他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の光ファイバピグテイルを用いたＬＮ変調器の断面図である。
【図５】従来の光ファイバピグテイルを用いたＬＮ変調器の例を示す断面図である。
【図６】偏波保存光ファイバの例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明に係る実施形態について図面に基づき詳細に説明する。なお、各図において対応する同じ部分については、同一符号を付した。
【００２４】
図１は、本発明の光ファイバピグテイルの一実施形態を示す断面図である。光ファイバピグテイルは、図１に示すように、偏波保持光ファイバ１の先端部３が筒体２の一端から他端にかけて設けられた貫通孔に挿通されて保持され、偏波保持光ファイバ１の先端４が筒体２の先端面５に露出されている。筒体２の先端面５には、偏波保持光ファイバ１の先端４を覆うように、透光性部材６が接着剤等によって設置され、この透光性部材６の反対面に偏光子７が接着剤等によって設置されている。筒体２は保持金具１０に嵌入されていてもよい。
【００２５】
偏波保持光ファイバ１には、高速光通信用途として、たとえばコア１０１ａの直径が約１０μｍ、クラッド１０１ｂの直径が約１２５μｍの石英系ファイバが用いられる。偏波保持光ファイバ１は応力付与の方法によって数種類の型式あるが、最も多く使用されている偏波保持光ファイバ１は、ＰＡＮＤＡ型である。以下ではこのような偏波保持光ファイバ１を用いた例を基に説明する。このＰＡＮＤＡ型の偏波保持光ファイバ１においては、コア１０１ａを挟んで対称な２ヶ所の位置に、応力付与部１０１ｃが形成されている。
【００２６】
偏波保持光ファイバ１の先端部３は、偏波保持ファイバの被覆部が除去されて、クラッド１０１ｂが露出した状態とされている。
【００２７】
なお、図２に示すように、偏波保持光ファイバ１の先端部３とともに被覆部が筒体２に固定されている場合、保持金具１０が必要でないため、外径を細くすることができるので、小型化しやすいという特長を有する。
【００２８】
偏波保持光ファイバ１の先端部３を固定する筒体２は、偏波保持光ファイバ１を挿入するための貫通孔を有するものであり、筒状を成している。この筒体を構成する材料としては、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、ムライト、窒化珪素、炭化珪素および窒化アルミニウムなどの単体もしくはこれらを主成分として含むセラミックス、結晶化ガラスなどのガラスセラミックス、ＳＵＳ３０３やＳＵＳ３０４等のステンレス材などが挙げられ、中でも耐候性や靱性に優れたジルコニア系セラミックス（ジルコニアを主成分とするセラミックス）が好適である。
【００２９】
筒体２の先端部は、偏波保持光ファイバ１の軸方向に対して垂直にフラット研磨、もしくは４°〜１２°の角度で斜め研磨されている。斜め研磨した場合、先端面５において反射される反射光の進行方向を軸方向から逸らせ、反射光によるノイズを低減させる効果がある。
【００３０】
筒体２の外側には、保持金具１０が設けられてもよい。保持金具１０は、図１に示すように、円筒状であり、一端に筒体２の一部を嵌入して保持する穴が設けられている。また、穴の底面から他端にかけて貫通孔が設けられており、この貫通孔内に偏波保持光ファイバ１が挿通される。保持金具１０は、ＬＮ変調器と組み立てる際に、ＬＮ変調器の容器にＹＡＧ溶接や半田接合等で固定する固定部材としても使用される。この保持金具１０を構成する材料としては、ステンレス、銅、鉄、ニッケルなどの溶接可能な材料が挙げられ、特に耐腐食性および溶接性の観点からＳＵＳ３０３やＳＵＳ３０４等のステンレスが好適である。また、保持金具１０の表面には、半田などとの密着性の観点から、金メッキなどを施しておくとよい。
【００３１】
偏光子７は、所定角度の偏波方向の光を選択的に透過するための部材である。偏光子７としては、例えばガラス基板に誘電体粒子を内包するタイプや誘電体積層タイプ等の透過光と直交する偏光成分を吸収するものや、回折格子等を利用し、不必要な偏光成分を反射し、必要な直線偏光成分を透過する反射型のもの等が挙げられる。本発明に使用する偏光子７は、吸収型偏光子を使用することが望ましい。反射型の偏光子７では、偏光子表面からの反射光が戻り光となり、反射減衰量の劣化を発生させる。
【００３２】
偏光子７の基板としては、屈折率が１．４５〜１．５５のガラス基板が望ましく、ホウケイ酸ガラスが最もよい。これは、偏波保持光ファイバ１のコア１０１ａ（屈折率：１．４８）と近似した屈折率にすることにより、境界面９での反射および屈折を少なくすることができるからである。
【００３３】
透光性部材６は、偏光子７と偏波保持光ファイバ１の先端４との間に、例えば、接着剤で固定される。透光性部材６の材料としては、光通信用の光の波長として使用される１２５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長範囲において透過率が９０％以上ある光学ガラスや合成石英が好適である。特に屈折率が偏光子７、偏波保持光ファイバ１のコア１０１ａと近似した屈折率のホウケイ酸ガラス等とすることにより、偏波保持光ファイバまたは偏光子との境界面９での光の反射および屈折を少なくすることができる。
【００３４】
透光性部材６が光を通すことができるため、透光性部材６の側面から筒体２と透光性部材６との接着層、筒体２と偏光子７との接着層を視認することによって、接着層に気泡や異物が付着していないことを確認することができる。光路上に存在する気泡や異物は、挿入損失の低下が発生するため、挿入損失測定の特性検査で確認することができるが、光路外であれば、それらを確認することができない。これに対して透光性部材６を介して接着状態を確認する方法は、透光性部材６と筒体２および偏光子７との接着状態を確認することを可能とする。
【００３５】
なお、透光性部材６は、上述したガラス材料に限定されるものではなく、上記透過率と同等の特性を有する部材であれば特に材料が限定されるものではない。例えば、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の透光性を有する有機材料、またはシリコン、サファイア等の脆性無機材料でも構わない。透光性部材６の屈折率は、偏光子７の屈折率と近似する１．４５〜１．５５の範囲のものとすることが好ましい。
【００３６】
偏光子７で生じる散乱光が偏波保持光ファイバ１に戻ってしまう反射戻り光は、透光性部材６を厚くすることによって低減することが可能となる。一般的に雑音として影響のない反射減衰量は４０ｄＢ以上であるが、偏光子７と偏波保持光ファイバ１の先端４とをガラス体６を介さずに接着した場合、偏光子７の散乱光による反射減衰量は約３０ｄＢ前後となる。そこで、偏光子７と偏波保持光ファイバ１の先端４との間に、０．５ｍｍ以上の厚みの透光性部材６を介すると、上述した効果により、１０ｄＢの結合ロスを発生させることができるため、偏光子７の散乱光による反射減衰量を４０ｄＢ以上とすることが可能となる。
【００３７】
また、偏光子７で吸収された光は、熱となるが、透光性部材６の厚みが厚いほど、偏光子７での入力光のビームスポットが大きくなり、パワー密度が低下するため、耐光性を向上させることができる。透光性部材６がない場合で１０μｍ程度のビームスポット径に対して、０．６mmの厚みの透光性部材６を使用した場合には、約９０μｍ程度のビームスポット径となり、パワー密度が１／８１となるため、耐光性は大きく向上する。したがって、本発明の光ファイバピグテイルは、高出力の用途で特に有用である。高出力の光ビームを用いる用途では、吸収型偏光子７の光ビームが照射される部分が偏光透過軸と異なるレーザ光を吸収することによって大きな熱が発生する。これによって、偏光子７が部分的に劣化する場合がある。
【００３８】
偏光子７の出射面側は空気と接するのであるが、偏光子７の屈折率は１．４５〜１．５５であるため、空気との屈折率差によって、偏光子７表面で約４％の反射が発生する。それを低減するために、偏光子７の出射面側表面にはＡＲコート８を施しておくのが好ましい。これにより、反射による損失の増加や、反射減衰量の劣化を低減することができる。ＡＲコート８は、たとえばＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５等を用いた多層膜によって形成され、たとえば真空蒸着法、イオン成膜法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、ゾルゲル法等により成膜される。
【００３９】
この透光性部材６および偏光子７の形状は、偏光子７に求められる有効径を確保できるような平板状であれば特に限定されるものではないが、直方体としておくのが望ましい。偏光子７は偏光方向の方向性があるが、透過偏光方向を偏光子７の長辺もしくは短辺方向に合わせて作製すれば、偏光方向の確認が容易で、組立が容易となるからである。また、直方体の形状であれば、基板をダイシングすることによって、容易に作製することができる。一方、有効径が確保できていない透光性部材６および偏光子７の場合、光学素子の側面で光に散乱、屈折等が発生し、損失が大きくなる。
【００４０】
透光性部材６と偏波保持光ファイバ１の間の接着剤、透光性部材６と偏光子７の間の接着材は、透過率９０％以上の光路用接着剤を用いるのがよい。接着剤の種類としては、エポキシ系やアクリル系のものが使用されるが、硬化後の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲であることが望ましい。屈折率がこの範囲であれば、接着層との界面で反射を抑制することができるためである。硬化の方法としては、ＵＶ硬化のものが最も適している。
【００４１】
さらに好ましくは、図３に示すように透光性部材６および偏光子７の外周面に熱伝導性に優れる放熱保護材１１を被着させるのがよい。放熱保護材１１は、外部から機械的衝撃が加わる等の要因による透光性部材６および偏光子７への損傷を防止することに加え、放熱保護材１１に熱伝導率の大きい素材を用いることによって、更に偏光子７の耐光性を高めることを可能にする。
【００４２】
放熱保護材１１には、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。熱伝導率が高いという観点からは、シリコーン樹脂が好適である。さらに熱伝導率を大きくするため、放熱保護材１１に、金属粉を含有させておいてもよい。このような金属粉の材料としては、たとえば金、銀、銅、酸化アルミニウムまたは酸化亜鉛等が用いられる。たとえば、６０〜９０質量％の大きさ１０〜１００μｍの粒子状の酸化アルミニウムフィラーを含有させたシリコーン樹脂であれば、放熱保護材１１の熱伝導率を２．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上まで高める事ができ、放熱保護材１１として好適である。また、金属粉の混合比が、全体の６０〜９０質量％で、残部が樹脂であれば、高い熱伝導性を得るとともに、放熱保護材１１の成形性を維持することができるという観点からも好適である。
【００４３】
このような放熱保護材１１の熱伝導率は、たとえばレーザフラッシュ法で測定できる。レーザフラッシュ法は、被測定物の表面にレーザ光を照射し、被測定物の裏面で計測される熱量とその時間変化から比熱と熱拡散率を導きだすことによって、熱伝導率を算出する方法である。
【００４４】
放熱保護材１１がない場合、偏光子７の熱は、透光性部材６を通じて筒体２に放出される。透光性部材６がホウケイ酸ガラスの場合は熱伝導率が０．９４〜１．０５Ｗ／ｍ・Ｋであるが、放熱保護材１１を設置した場合、放熱保護材１１を通じても放熱できるため、偏光子７の耐光性が向上する。
【００４５】
さらに、図３（ｂ）に示すように、保持金具１０の一端面に金属筒（円筒金具１２）を接合し、偏光子７および透光性部材６の外周面と円筒金具１２の内周面とを接続するように放熱保護材１１を配すると、偏光子７に滞留する熱が放熱保護材１１を介して、円筒金具１２に伝わるため、偏光子７の放熱性をより高めることができる。なお、放熱保護材１１は、透光性部材６の外周面とも接触するように配置されていてもよいのは言うまでもない。
【００４６】
次に、本発明の光ファイバピグテイルの製造方法について説明する。
【００４７】
先ず、偏波保持光ファイバ１の先端部３を筒体２にエポキシ系の接着剤を用いて接着した後、先端面５を光軸と垂直に研磨する。次に、偏波保持光ファイバ１の応力付与部１ｃの方向を顕微鏡を用いて確認し、その方向に合せて先端面５に斜め研磨を行なう。例えば、ＳＬＯＷ軸１０１ｄの方向と先端面５の傾斜方向とが同じになるように斜め研磨を行なう。傾斜方向を目視することによってＳＬＯＷ軸１０１ｄの方向を確認することができるため、このような方法を用いて研磨を行なうことができる。
【００４８】
そして、偏光子７と透光性部材６とを、アクリル系ＵＶ硬化接着剤を用いて貼り付けた後、偏光子７の透過偏光方向と長辺側もしくは短辺側が一致するように、光の有効領域以上の寸法で直方体にダイシングマシンを用いて、小さくカットする（以降の説明では、偏光子７と透光性部材６とを貼り合わせしてカットした部材を偏光素子と呼ぶ）。その後、カットした偏光素子を先に斜め研磨した筒体２の先端面５にアクリル系ＵＶ硬化を用いて接着する。先端面５の傾斜方向と偏光素子の長辺または短辺とが平行になるように位置あわせして、素子を設置し、ＵＶ照射を行ない接着剤を硬化する。
【００４９】
放熱保護材１１は、たとえば樹脂が硬化する前に注射器を用いて、偏光素子の外周面と円筒金具１２の内周面との間に注入し、熱硬化させる。放熱保護材１１に含まれる樹脂は、円筒金具１２の内周面と透光性部材６の外周面との狭い隙間に充填させるため、硬化前の粘度が、１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。この放熱保護材１１の前駆体である樹脂は、少なくとも透光性部材６と偏光子７との境界面９が覆われるまで充填する。偏光子７の透光性部材６との境界付近が最も発熱するので、その部分に近い透光性部材６と偏光子７との境界外周面と円筒金具１２との間に樹脂を充填しておくのが最も効果的である。その後、樹脂を加熱硬化させて放熱保護材１１を固化させる。なお、放熱保護材１１に用いる樹脂としては、透光性部材６及び偏光子７の張り合わせに使用する接着剤の硬化温度１２０℃、および偏波保持ファイバ１に加熱や機械的応力による影響が小さい１２０℃以下で硬化し、かつ硬化後、ゴム様の弾性体またはゲル状物となるシリコーン樹脂が望ましい。
【００５０】
このようにして作られた本発明の光ファイバピグテイルがＬＮ変調器の入力部に使用される使用例を図４の断面図に示す。本発明の光ファイバピグテイルを使用したＬＮ変調器では、偏波保持光ファイバ１からの入力光３６は、透光性部材６および偏光子７を透過して、ウインドウ３２を通りレンズ３３で集光され導波路３８に入力される。導波路３８に入力された入力光は、分岐３９を伝わる入力光Ａ３９と分岐４０を伝わる入力光Ｂ４０に分けられ、入力光Ａ３９は分岐３９に設置された電極３４で位相を変化させられる。その後、入力光Ａ３９と入力光Ｂ４０とは合波され、電極３４に加えられた電気信号によって変調された出力光３７が、シングルモード光ファイバ４３に出力される。
【００５１】
本発明の光ファイバピグテイルでは、偏光子７が偏波保持光ファイバ１のＳＬＯＷ軸１０１ｄの方向にあわせて設置されているため、ＬＮ変調器に消光比のよい入力光３６を供給できる。そのため、ノイズの少ない出力光３７を出力できるＬＮ変調器を実現することができる。
【実施例】
【００５２】
本発明の実施例について説明する。
【００５３】
本発明の光ファイバピグテイルを次の手順で作製した。ジルコニア製の直径が１．４ｍｍの筒体２に波長１５５０ｎｍ用の偏波保持光ファイバ１の先端部３を接着し、先端面５を８°の角度で研磨を行なった。次に、透光性部材６として厚み０．６mmのホウケイ酸ガラスと厚み０．２mmのホウケイ酸ガラスに形成された吸収型偏光子７とを貼り合わせ、透過偏光方向と平行な方向に０．５mm、垂直方向に０．６mmの幅を有する直方体に切断した。そして、先端面５にＵＶ硬化型アクリル系接着剤を用いて接着固定したものを１０本作製した。接着の際には、ＳＬＯＷ軸１０１ｄの方向と偏光子７の透過偏光方向とを位置合せし、ＵＶ光を照射して硬化した。なお偏波保持光ファイバ１の逆端には、光コネクタを取り付けた。
【００５４】
比較用にジルコニア製の直径が１．４ｍｍのファイバホルダ１０１を用い、レンズホルダ１０２としてＳＵＳ３０４を用いた従来の光ファイバピグテイルを１０本作製した。レンズ１０３については、消光比の評価を行なう目的のため、設置しなかった。偏波保持光ファイバの逆端には光コネクタを取り付けた。
【００５５】
これらのピグテイルの消光比を測定した。測定の方法としては、波長１５５０ｎｍの直線偏光の光を光コネクタを通してピグテイルに入力し、その出射光を消光比モニタを用いて読みとった。その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2010079256.tif 000003
表１に示すように、比較例では、消光比の平均は２９．６２ｄＢであるのに対して、本発明の光ファイバピグテイルでは、消光比の平均は５２．２５ｄＢとなり、消光比が向上していることが認められた。
【００５７】
以上の結果から、本発明の光ファイバピグテイルによれば、偏波保持光ファイバ１の先端部３が挿通された筒体２と、偏波保持光ファイバ１の先端４を覆うように、筒体２の先端面５に透光性部材６を介して設置された偏光子７とを備えたことにより、高い消光比の入力光をＬＮ変調器に入力することができることが確認できた。また、偏光子７で生じる散乱光による反射減衰量を抑制することができるとともに、高出力の光ビームに対して偏光子７の耐光性を向上させることができることが確認できた。
【符号の説明】
【００５８】
１：偏波保持光ファイバ
２：筒体
３：先端部
４：先端
５：先端面
６：透光性部材
７：偏光子
８：ＡＲコート
９：境界面
１０：保持金具
１１：放熱保護材
１２：金属筒（円筒金具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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