(57)【要約】【課題】本願発明は、方向切換手段を用いて、磁束同士が弱め合うモードと、磁束同士が強め合うモードとを自在に選択することにより、さまざまな有用な調理方法を実現可能な誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】本願発明の誘導加熱調理器は、平面状に捲回された複数の加熱コイルと、各加熱コイルに高周波電流を供給する複数の電源回路部と、各電源回路部がそれぞれの加熱コイルに供給する高周波電流を制御する制御回路部と、各加熱コイルの互いに隣接する領域において、高周波電流を同一方向に流す加熱モード、または高周波電流を逆方向に流す加熱モードに切り換えるための方向切換手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に捲回された複数の加熱コイルと、
前記各加熱コイルに高周波電流を供給する複数の電源回路部と、
前記各電源回路部がそれぞれの前記加熱コイルに供給する高周波電流を制御する制御回路部と、
前記各加熱コイルの互いに隣接する領域において、高周波電流を同一方向に流す第１の加熱モード、または高周波電流を逆方向に流す第２の加熱モードに切り換えるための方向切換手段とを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
方向切換手段は、被加熱体の温度を検出する温度センサを有し、
制御回路部は、前記温度センサにより検出された被加熱体の温度に基づいて、第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
方向切換手段は、時間を計測するタイマを有し、
制御回路部は、前記タイマにより計測された時間に基づいて、第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
方向切換手段は、電力量を計測する電力量計測手段を有し、
制御回路部は、前記電力量計測手段により計測された電力量に基づいて、第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
方向切換手段は、ユーザにより第１または第２の加熱モードを設定できる加熱モード設定手段を有し、
制御回路部は、前記加熱モード設定手段により設定された第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
方向切換手段は、ユーザにより複数の料理を含むメニューの中から所望の料理を選択できるメニュー選択手段を有し、
制御回路部は、前記メニュー選択手段により選択された所望の料理に対応する所定の加熱プログラムに従い、第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
方向切換手段は、ユーザにより加熱プログラムを任意に設定できる自動調理手段を有し、
制御回路部は、前記自動調理手段で設定された加熱プログラムに従い、第１または第２の加熱モードに切り換えて電源回路部を制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
３つ以上の加熱コイルを有し、前記３つ以上の加熱コイルのうちの少なくとも２つ以上の加熱コイルが直列接続または並列接続され、
単一の電源回路部が前記少なくとも２つ以上の加熱コイルに高周波電流を供給することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の誘導加熱コイルを有する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に記載されている従来式の誘導加熱調理器は、磁気的に結合される複数の加熱コイルと、各加熱コイルに高周波電流を供給する複数のインバータ回路とを有し、高周波電流の位相差を制御して各加熱コイル間の相互インダクタンスを調整することにより、鉄鍋とアルミ鍋のように大きく表皮抵抗の異なる被加熱鍋に対しても同程度に加熱することができる。
【０００３】
より具体的には、特許文献１の誘導加熱調理器は、アルミ鍋のような低抵抗鍋の被加熱鍋に対しては、隣接し合う加熱コイルに同方向の電流が供給されるようにインバータ回路を制御することで、相互インダクタンスをプラスに作用させ、加熱コイルの実効インダクタンスを大きくし、加熱コイルに流れる電流を抑制する。一方、この誘導加熱調理器は、鉄鍋や磁性ＳＵＳ鍋のような高抵抗鍋の被加熱鍋に対しては、隣接し合う加熱コイルに逆方向の電流が供給されるようにインバータ回路を制御することで、相互インダクタンスをマイナスに作用させ、加熱コイルの実効インダクタンスを小さくし、加熱コイルに電流を流しやすくする。
【０００４】
すなわち特許文献１の誘導加熱調理器によれば、被加熱鍋の構成材料に基づいて、隣接し合う加熱コイルに供給される電流の方向を切り替えることで、表皮抵抗に大きな差がある鉄鍋とアルミ鍋の両方を効率的に加熱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の誘導加熱調理器によれば、調理中すなわち各加熱コイルに高周波電流が供給される間、隣接し合う加熱コイルを流れる通電電流の向きを同方向ならば同方向、逆方向ならば逆方向に固定したままである。したがって、通電電流の向きが同方向である（加熱コイルの互いに隣接する領域においては逆方向である）とき、隣接し合う加熱コイルから発生する磁束同士が打ち消し合い加熱効率が低下してしまい、通電電流の向きが逆方向である（隣接領域においては同方向である）ときには、隣接し合う加熱コイルから発生する磁束同士が強め合い、各加熱コイルの隣接する領域の上部にある被加熱鍋だけが他の領域に比して過剰に加熱され（過熱され）、加熱むらが生じてしまうという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本願発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、平面状に捲回された複数の加熱コイルと、前記各加熱コイルに高周波電流を供給する複数の電源回路部と、前記各電源回路部がそれぞれの前記加熱コイルに供給する高周波電流を制御する制御回路部と、前記各加熱コイルの互いに隣接する領域において、高周波電流を同一方向に流す第１の加熱モード、または高周波電流を逆方向に流す第２の加熱モードに切り換えるための方向切換手段とを備えた誘導加熱調理器を提供しようとするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の誘導加熱調理器によれば、方向切換手段を用いて、被加熱体を均一に加熱する均一加熱モードと、被加熱体を高い発熱効率で加熱する高効率加熱モードとを自在に選択することにより、さまざまな有用な調理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明に係る誘導加熱調理器の概略的な機械的構成を図示する斜視図である。
【図２】図１のII−II線から見た断面図である。
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器の具体的な回路配線図である。
【図５】図１の加熱コイルの平面図であり、（ａ）は高効率加熱モード、（ｂ）は均一加熱モードで駆動されたときの加熱コイルに流れる電流を示す。
【図６】高効率加熱モードにおける（ａ）各スイッチング素子に対するゲート信号、および（ｂ）加熱コイルに供給される高周波電流を示す。
【図７】均一加熱モードにおける（ａ）各スイッチング素子に対するゲート信号、および（ｂ）加熱コイルに供給される高周波電流を示す。
【図８】実施の形態１の変形例による加熱コイルの平面図である。
【図９】図８と同様の加熱コイルの平面図であり、（ａ）は高効率加熱モード、（ｂ）は均一加熱モードで駆動されたときの加熱コイルに流れる電流を示す。
【図１０】実施の形態２の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態５の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態６の誘導加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上方」および「下方」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものでない。また以下の添付図面において、同様の構成部品については同様の符号を用いて参照する。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図９を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態１について以下詳細に説明する。図１は、本願発明に係る誘導加熱調理器１の概略的な機械的構成を図示する斜視図である。図２は、図１のII−II線から見た断面図である。図１に示す誘導加熱調理器１は、鍋などの被加熱体Ｐを載置するためのトッププレート８と、その下方に配置された複数の（図１で２つの）加熱コイル１０ａ，１０ｂと、それぞれの加熱コイル１０ａ，１０ｂに電気的・機械的に接続され、数十ｋＨｚの高周波電流を独立して供給するための複数の（図１で２つの）駆動回路２０ａ，２０ｂとを有する。各加熱コイル１０ａ，１０ｂは、高周波電流が供給されると、その周囲に交流磁場を形成し（交流磁場が導電体からなる被加熱体Ｐに鎖交し）、被加熱体Ｐに渦電流を形成して、被加熱体Ｐ自体を加熱する。
なお、図１の各加熱コイル１０ａ，１０ｂは、矩形の平面形状を有するものとして図示しているが、これに限定されるものではなく、楕円形や半円形等の任意の平面形状を有するものであってもよい。
【００１２】
図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の電気的構成を示すブロック図である。また図４は、図３に示す誘導加熱調理器１のブロック図の具体的な回路配線を示すものであるが、これに限定されるものではなく、当業者が容易に案出できるその他の回路配線を採用することができる。理解を容易するため、図３および図４を参照しながら、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１について以下説明する。
【００１３】
本願発明に係る誘導加熱調理器１は、概略、図３および図４に示すように、二相または三相の商用交流電源３０と、交流電源３０から直流電流に変換する整流器２１ａ，２１ｂおよび各加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給するインバータ２２ａ，２２ｂを含む駆動回路２０ａ，２０ｂと、各加熱コイル１０ａ，１０ｂに入力および出力される電流を検出するための入力側の電流センサ（入力側カレントトランス）４０ａ，４０ｂおよび出力側の電流センサ（出力側カレントトランス）４２ａ，４２ｂとを有する。
【００１４】
また実施の形態１に係る導加熱調理器１は、トッププレート８の下方に配置された、被加熱体Ｐの温度を測定するための温度センサ５０と、温度センサ５０で測定された温度、ならびに入力側カレントトランス４０ａ，４０ｂおよび出力側カレントトランス４２ａ，４２ｂで検出された電流の情報を受けて、駆動回路２０ａ，２０ｂを制御する制御回路１５を有する。
【００１５】
図４に示すように、各整流器２１ａ，２１ｂは、たとえばダイオードブリッジ２３ａ，２３ｂおよび平滑コンデンサ２４ａ，２４ｂを有する。また各インバータ２２ａ，２２ｂは、還流ダイオード（たとえばフリーホイールダイオード）２５ａ，２６ａ，２５ｂ，２６ｂが並列に逆接続された一対のスイッチング素子（たとえば絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）２７ａ，２８ａ，２７ｂ，２８ｂと、制御回路１５による制御を受けてそれぞれのスイッチング素子２７ａ，２８ａ，２７ｂ，２８ｂのゲートにゲート信号を供給するドライバ２９ａ，２９ｂとを有する。
【００１６】
各インバータ２２ａ，２２ｂから出力された高周波電流は、共振コンデンサ３１ａ，３１ｂを介して各加熱コイル１０ａ，１０ｂ（図４ではインダクタンスと抵抗の等価回路として図示）に供給される。上述のように、入力側カレントトランス４０ａ，４０ｂおよび出力側カレントトランス４２ａ，４２ｂが検出した入力側および出力側の電流値の情報は制御回路１５に送信される。このとき制御回路１５は、これらの電流値に基づいて、被加熱体Ｐのトッププレート上での載置状態（被加熱体Ｐが中央位置から逸脱して載置されているか否か、あるいは被加熱体Ｐの大きさなど）を検知することができ、その検知結果に従い、各インバータ２２ａ，２２ｂのゲート信号を適宜制御して、適正な高周波電流を各加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給することができる。
【００１７】
制御回路１５は、たとえばゲート信号のＯＮ時間を調整することにより、各インバータ２２ａ，２２ｂが出力する高周波電流を制御することができ、ひいては各加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給される高周波電流を調整することにより、各加熱コイル１０ａ，１０ｂにより加熱される被加熱体Ｐの火力を制御することができる。
【００１８】
制御回路１５により制御される各インバータ２２ａ，２２ｂのゲート信号は、ＯＮ／ＯＦＦのタイミング（位相）が同じであってもよいし、異なっていてもよく、制御回路１５を用いて任意に制御することができる。すなわち制御回路１５は、ゲート信号のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを同じにして、各加熱コイル１０ａ，１０ｂに流れる電流の方向を同一方向とし、ゲート信号のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを互いに逆位相にして、各加熱コイル１０ａ，１０ｂに流れる電流の方向を反対方向に制御することができる。
【００１９】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、図１のトッププレート８を取り外したときの各加熱コイル１０ａ，１０ｂを上から見たときの平面図であり、図５（ａ）は各加熱コイル１０ａ，１０ｂに流れる電流の方向が逆方向となるように、図５（ｂ）は各加熱コイル１０ａ，１０ｂに流れる電流の方向が同一方向となるように制御されたときの状態を示すものである。なお５（ａ）および図５（ｂ）の破線Ｐは被加熱体Ｐの配置位置を示すものである。
【００２０】
図５（ａ）において、各加熱コイル１０ａ，１０ｂは、全体としては逆方向の電流が流れるため、その隣接する領域（一点鎖線５２で囲んだ領域）においては同一方向（図中では上から下方向）の電流が流れる。すなわち各加熱コイル１０ａ，１０ｂは、互いに隣接する領域５２において、互いの磁束を強め合い、鍋Ｐを鎖交する磁束密度を増大させ、高効率で鍋Ｐを加熱することができる。本願発明において、図５（ａ）に示すように各加熱コイル１０ａ，１０ｂの隣接する領域５２において同一方向の電流が流れるように制御する駆動態様を以下説明の便宜上「高効率加熱モード」という。
【００２１】
一方、図５（ｂ）において、各加熱コイル１０ａ，１０ｂが同一方向（図中ではともに時計回り方向）に流れるように制御されるとき、互いに隣接する領域５２では互いの磁束を打ち消し合い、磁束密度が小さくなり、本来最も磁束密度が高くなる隣接領域５２での磁束密度が低く抑えられることで、図５（ｂ）の２点鎖線５４で示す広範な領域において鍋Ｐを鎖交する磁束の分布が均一化する。同様に、本願発明では図５（ｂ）に示すように各加熱コイル１０ａ，１０ｂの隣接する領域５２において逆方向の電流が流れるように制御する駆動態様を以下説明の便宜上「均一加熱モード」という。
【００２２】
図５（ａ）の高効率加熱モードにおいては、上述のように、高い発熱効率で鍋Ｐを加熱することができるので調理時間の短縮および消費電力の節約が可能である一方、部分的な隣接領域５２で強く加熱されるため、加熱むらが生じ、鍋Ｐに収容される食材によっては部分的な焦げ付きが生じ得る。
一方、図５（ｂ）の均一加熱モードでは、磁束の集中を抑制し、食材の焦げ付きを防止することができる反面、調理時間が長くなりやすい。
【００２３】
実施形態１に係る誘導加熱調理器１は、トッププレート８の下方に配置された温度センサ５０を用いて、被加熱体Ｐの温度を測定し、温度センサ５０で測定された温度に応じて、高効率加熱モードと均一加熱モードとを任意に切り換えることができるように構成されている。具体的には、実施形態１に係る誘導加熱調理器１によれば、制御回路１５は、被加熱体Ｐの測定された温度が所定の温度に達するまでは食材の焦げ付きの可能性が低いとして高効率加熱モードで鍋Ｐを効率的に加熱し、鍋Ｐが所定の温度を越えたときに均一加熱モードに自動的に切り換えて、加熱むらを抑制するように駆動回路２０ａ，２０ｂを制御する。すなわち、実施形態１の制御回路１５は、お湯を沸かす場合など、食材（水）に十分な対流が起こり加熱むらの問題が生じにくい場合には、たとえば１００℃に達するまでは高効率加熱モードで加熱し、１００℃に達した後には均一加熱モードに切り換えてインバータ２２ａ，２２ｂを制御するようにしてもよい。
【００２４】
すなわち実施形態１に係る温度センサ５０は、各加熱コイル１０ａ，１０ｂの互いに隣接する領域５２において、高周波電流が同一方向に流れる高効率加熱モード（図５（ａ））、または高周波電流が逆方向に流れる均一加熱モード（図５（ｂ））に切り換えるための方向切換手段の構成部品として機能するものである。
【００２５】
なお、高効率加熱モードおよび均一加熱モードは、制御回路１５を用いて任意の手法により実現することができる。図６および図７は、それぞれ高効率加熱モードおよび均一加熱モードにおける各スイッチング素子２７ａ，２８ａ，２７ｂ，２８ｂに対するゲート信号ならびに加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給される高周波電流を示すものである。
たとえば、一方の加熱コイル１０ａの高圧側および低圧側スイッチング素子２７ａ，２８ａのゲート信号を、他方の加熱コイル１０ｂの高圧側および低圧側スイッチング素子２７ｂ，２８ｂのゲート信号と反転させる（逆位相とする）ことにより（図６（ａ））、各加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給される高周波電流のタイミングを逆位相として（図６（ｂ））、高効率加熱モードを容易に実現することができる。
また、一方の加熱コイル１０ａの高圧側および低圧側スイッチング素子２７ａ，２８ａのゲート信号と、他方の加熱コイル１０ｂの高圧側および低圧側スイッチング素子２７ｂ，２８ｂのゲート信号とを同期させる（同一位相とする）ことにより（図７（ａ））、各加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給される高周波電流のタイミングを同一位相として（図７（ｂ））、均一加熱モードを実施することができる。
【００２６】
（変形例）
実施の形態１では、誘導加熱調理器１が２つの加熱コイル１０ａ，１０ｂを有するものとして説明したが、これに限定されることはなく、さらに数多くの加熱コイルを有する誘導加熱調理器に対しても本願発明を同様に適用することができる。
【００２７】
図８は、中央コイル１２と、４つのサテライトコイル１４ａ〜１４ｄとを有する誘導加熱調理器を示す図５と同様の平面図である。中央コイル１２とサテライトコイル１４ａ〜１４ｄは、それぞれ独立した駆動回路２０に接続されるものであってもよい。また中央コイル１２は、内側コイル１２ａおよび外側コイル１２ｂにより構成されるものであってもよく、内側コイル１２ａおよび外側コイル１２ｂは直列に接続されるものであってもよいし（図８）、並列に接続されるものであってもよい（図示せず）。
また、サテライトコイル１４ａ〜１４ｄがそれぞれ独立した駆動回路２０に接続されるものではなく、サテライトコイル１４ａ〜１４ｄのすべて、またはサテライトコイル１４ａ〜１４ｄのうちのいくつかのサテライトコイルが直列または並列接続され、直列または並列接続されたサテライトコイルが１つの駆動回路２０に接続されてもよい。
【００２８】
いずれにしても本願発明に係る誘導加熱調理器１によれば、図９に示すように、温度センサ５０からなる方向切換手段を用いて鍋Ｐの温度を測定し、所定の条件を満たす場合には、中央コイル１２とサテライトコイル１４ａ〜１４ｄとが互いに隣接する領域において高周波電流が流れる方向を同一方向（高効率加熱モード）とするか、逆方向（均一加熱モード）とするか切り換えることができる。こうして制御回路１５は、鍋Ｐの温度に基づいて高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換えて駆動回路２０を制御することにより、食材の焦げ付きを防止するとともに、効率的に鍋Ｐを加熱することができる。
【００２９】
実施の形態２．
図１０を参照しながら、本発明に係る誘導加熱装置の実施の形態２について以下に説明する。実施の形態２による誘導加熱装置２は、方向切換手段として温度センサ５０を用いる代わりに、タイマ６０を用いる点を除いて、誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３０】
実施の形態２に係る誘導加熱装置２のタイマ６０は、調理を開始した時点からの調理時間を計測し、その調理時間情報を制御回路１５に送信する。実施の形態２の制御回路１５は、タイマ６０により計測された調理時間に基づいて、高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換える。たとえば、タイマ６０により計測された調理時間が３分経過するまで、すなわち初期加熱時間が経過するまで、制御回路１５はインバータ２２ａ，２２ｂを制御して、高効率加熱モードで各加熱コイル１０ａ，１０ｂを駆動するようにしてもよい。このように、初期加熱時間が経過するまでは、鍋Ｐの温度はあまり高くないことが多いので、係る初期加熱時間内においては高効率加熱モードで加熱し、初期加熱時間以降には加熱むらが問題となり得るので均一加熱モードに切り換えで加熱することが好ましい。
【００３１】
実施の形態３．
図１１を参照しながら、本発明に係る誘導加熱装置の実施の形態３について以下に説明する。実施の形態３による誘導加熱装置３は、方向切換手段として温度センサ５０を用いる代わりに、電力量計測手段６２を用いる点を除いて、誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３２】
電力量計測手段６２は、商用電源３０からの入力電力量を計測し、電力量情報として制御回路１５に送信する。実施の形態３の制御回路１５は、電力量計測手段６２により計測された電力量に基づいて、高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換える。具体的には、高効率加熱モードで各加熱コイル１０ａ，１０ｂを駆動しているときに、実際に消費されている電力量が最大消費可能電力量より大きくなった場合には、制御回路１５は均一加熱モードに切り換えるようにしてもよい。また制御回路１５は、実際の消費電力量が十分に小さい場合には、大きい消費電力を必要とする高効率加熱モードに切り換えるように制御してもよい。
【００３３】
実施の形態４．
図１２を参照しながら、本発明に係る誘導加熱装置の実施の形態４について以下に説明する。実施の形態４による誘導加熱装置４は、方向切換手段として温度センサ５０を用いる代わりに、ユーザにより手動で加熱モードを切り換えることができる加熱モード設定手段６４を用いる点を除いて、誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３４】
加熱モード設定手段６４は、ユーザ操作により高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換えることを可能にするもので、その設定情報を制御回路１５に送信する。実施の形態４の制御回路１５は、加熱モード設定手段６４により設定された高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換える。したがって、実施の形態４による誘導加熱装置４によれば、ユーザの操作により自在に高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換えることできる。
【００３５】
実施の形態５．
図１３を参照しながら、本発明に係る誘導加熱装置の実施の形態５について以下に説明する。実施の形態５による誘導加熱装置５は、方向切換手段として温度センサ５０を用いる代わりに、メニュー選択手段６６を用いる点を除いて、誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３６】
実施の形態５のメニュー選択手段６６を用いて、ユーザは、たとえば「卵焼き」や「湯沸かし」などの調理メニューを選択することができる。たとえば「卵焼き」がメニュー選択手段６６により選択されると、制御回路１５は、フライパンＰを全体的に均等に加熱するために、均一加熱モードに切り換え、「湯沸かし」が選択されると、焦げ付きのおそれがないので、高効率加熱モードで加熱するようにインバータ２２ａ，２２ｂを制御する。また「卵焼き」がメニュー選択手段６６により選択されたとき、最初の予熱時（たとえば調理開始後１分間）には高効率加熱モードで加熱し、その後、均一加熱モードに切り換えて、焦げ付きを抑制するように制御回路１５を事前にプログラムしておくことが好ましい。
【００３７】
実施の形態６．
図１４を参照しながら、本発明に係る誘導加熱装置の実施の形態６について以下に説明する。実施の形態６による誘導加熱装置６は、方向切換手段として温度センサ５０を用いる代わりに、自動処理機能選択手段６８を用いる点を除いて、誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３８】
実施の形態６の自動処理機能選択手段６８を用いて、任意の調理手順（加熱手順）を事前に調理プログラムとして入力しておくことができる。たとえば制御回路１５は、高効率加熱モードで調理開始後３分間加熱した後、均一加熱モードに切り換えて３分間加熱し、再び高効率加熱モードに切り換えて１分間加熱し、これを反復するなどとプログラムしておくことにより、焦げ付きを防止しつつ、高い効率で加熱するように駆動回路２０ａ，２０ｂを制御することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態に係る方向切換手段は、任意に組み合わせることができる。すなわち方向切換手段は、鍋Ｐの温度を測定するための温度センサ５０と、調理時間を計測するタイマ６０と、入力電力量を計測する電力量計測手段６２と、加熱モード設定手段６４と、メニュー選択手段６６と、自動処理機能選択手段６８とを任意に組み合わせたものを用い、制御回路１５は、これらの方向切換手段からの各種情報に基づいて高効率加熱モードまたは均一加熱モードに切り換えるようにしても構成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１〜６：誘導加熱調理器、８：トッププレート、１０：加熱コイル、１２：中央コイル、１４：サテライトコイル、１５：制御回路、２０：駆動回路、２１：整流器、２２：インバータ、２３：ダイオードブリッジ、２４：平滑コンデンサ、２５，２６：還流ダイオード、２７，２８：スイッチング素子、２９：ドライバ、３０：商用交流電源、３１：共振コンデンサ、４０：入力側カレントトランス、４２：出力側カレントトランス、５０：温度センサ、５２：隣接領域、６０：タイマ、６２：電力量計測手段、６４：加熱モード設定手段、６６：メニュー選択手段、６８：自動処理機能選択手段、Ｐ：被加熱体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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