(57)【要約】【課題】アンテナとして使用するコネクタケーブルに、周波数が重複する別の信号を伝送させる際、アンテナ特性を得ることができ、コネクタを共通化しても、ケーブルを複数用意する必要がない受信装置を提供する。【解決手段】受信装置１０は、電子機器１１と、電子機器に接続されるコネクタ１２と、コネクタと接続される伝送ケーブル１３を有し、電子機器１１は、放送波を受信するチューナー部１１２と、差動信号を用いてデータの送受信する差動信号処理部１１１と、を含み、チューナー部１１２および差動信号処理部１１１が、コネクタ１２に共通に接続され、伝送ケーブル１３は、差動信号ＳＤＦを伝送する２本の伝送線を少なくとも有し、伝送線は、高周波において線間容量によって容量結合可能で、電子機器の内部を含む、差動信号伝送線路上にコモンモードチョーク１４を有する。【選択図】図１
2010219904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
上記電子機器に接続されるコネクタと、
上記コネクタと接続される伝送ケーブルと、
を有し、
上記電子機器は、
放送波を受信するチューナー部と、
差動信号を用いてデータの送受信を行う差動信号処理部と、を含み、
上記チューナー部および上記差動信号処理部が、上記コネクタに共通に接続され、
上記伝送ケーブルは、
差動信号を伝送する２本の伝送線を少なくとも有し、
各伝送線は、高周波において線間容量によって容量結合可能で、
上記電子機器の内部を含む、差動信号伝送線路上に少なくとも１個のコモンモードチョークを有する
受信装置。
【請求項２】
上記伝送ケーブルは、多芯シールドケーブルにより形成され、
シールド部が、上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線に接続され、当該芯線が上記コネクタを介して上記チューナー部に接続される
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
上記伝送ケーブルは、多芯シールドケーブルにより形成され、
シールド部が、上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線が上記コネクタを介して上記チューナー部に接続され、かつ、
上記多芯シールドケーブルが、
シールドケーブル部とアンテナケーブル部に、当該シールドケーブル部が上記電子機器側に位置するように分割され、
上記シールドケーブル部は、
シールド部が、上記コネクタを介して上記電子機器のグランドに接続され、
上記アンテナケーブル部は、
シールド部が、上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線に接続されている
請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
上記アンテナケーブル部の上記シールド部と上記芯線との接続点よりアンテナケーブル側の当該芯線に、高周波遮断用素子が配置されている
請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
上記伝送ケーブルの他端側に他の機器に接続するための第２のコネクタを有し、
上記伝送ケーブルは、多芯シールドケーブルにより形成され、
シールド部が、上記コネクタを介して上記電子機器のグランドに接続され、
上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線が、上記第２のコネクタを介してアンテナ素子に接続されている
請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
上記上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線が、平衡不平衡変換器を介して上記アンテナ素子に接続されている
請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
上記伝送ケーブルの他端側に他の機器に接続するための第２のコネクタを有し、
上記伝送ケーブルは、多芯シールドケーブルにより形成され、
シールド部が、上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線に接続され、当該芯線が上記コネクタを介して上記チューナー部に接続され、かつ、
上記第２のコネクタは、アンテナ線を有するモジュールに接続可能で、
上記第２のコネクタを介して上記多芯シールドケーブルが上記モジュールに接続された状態で、上記多芯シールドケーブルの上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線が上記モジュールのアンテナ線に接続され、かつ、シールド部が当該アンテナ線にキャパシタまたはインダクタを介して接続される
請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
上記モジュールは、
上記アンテナ線とグランドとの間にインダクタが配置されている
請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
上記伝送ケーブルは、多芯シールドケーブルにより形成され、
上記差動信号の伝送芯線と異なる芯線が上記コネクタを介して上記電子機器のグランドに接続され、
シールド部が、上記コネクタを介して上記チューナー部に接続され、かつ、当該接続線とグランドとの間にインダクタが配置されている
請求項１記載の受信装置。
【請求項１０】
上記少なくとも１個のコモンモードチョークが上記電子機器内部に配置されている
請求項１から９のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１１】
上記少なくとも１個のコモンモードチョークが上記伝送ケーブルに配置されている
請求項１から９のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１２】
上記信号伝送ケーブルが放送波受信用のアンテナ機能を有する
請求項１から４、７から１１のいずれか一に記載の受信装置。
【請求項１３】
上記伝送ケーブルが、放送波受信用のアンテナに接続され、上記電子機器へ上記アンテナで受信した信号を伝送する構造を有する
請求項１、５、または６に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば放送波を受信する受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される通信端末には、ＦＭラジオやデジタルラジオ、またはテレビジョンの放送波を受信する機能を有するものが増えてきている。
【０００３】
放送波を受信するアンテナは、ＦＭラジオの場合、電気長で３ｍに相当する長さが必要なため、通信端末の外形に対して、非常に長大なアンテナが必要になっている。
これに対して、受信端末の薄型化・小型化も進んでいる。
【０００４】
この相反する要求に応えるための有効な手段の一つとして、イヤホンアンテナに代表されるアンテナ機能を付与した付属ケーブルが挙げられる。
イヤホンアンテナの代表例として、特許文献１に記載されたものを挙げることができる。
【０００５】
イヤホンアンテナにて放送波を受信する際に、受信した高周波信号とケーブルに流れる音声信号や電力を、どの様にして分離するかが、非常に重要な点である。
数ｋＨｚまでの低い周波数の信号同士であれば、新規のケーブルとコネクタピンを用意することで問題を解決することが可能である。
しかし、使用周波数が数百ＭＨｚまで高くなると、線間にて容量結合が起こり、信号が別のケーブルにも流れ、伝送ロスが増大してしまうこともある。
【０００６】
この問題を前掲の特許文献１では、高周波遮断回路をイヤホンアンテナもしくは受信端末に配置し、重畳されてくる周波数が異なる信号を分離する技術を採用することによって解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許４１２３２６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、その方法では、分離する信号の周波数が重複した際に、分離することができない。
信号分配器よって、重複している高周波信号を分配することによって、それぞれの送受信回路に接続する方法や、外部にチューナー等の別ユニットを用意し画像等のデータを通信するという方法も提案されている。
【０００９】
ところが、上記２点については、以下の問題点が挙げられる。
信号分配器を用いる方法では、入力される信号の電力が半減されるために、機器の受信性能が劣化してしまう問題が有る。
別のユニットで受信する方法は、受信端末の小型化には貢献できるが、体裁部品が必要となるため、コストが上がる点と、その別部品を携帯しなければいけない点で、携帯性の低下が普及への大きな障壁となってしまっている。
【００１０】
提案されている技術では、アンテナとして使用するコネクタケーブルに、周波数が重複する別の信号を伝送させる際、線間結合によって、アンテナ特性が得られない。
また、コネクタを共通化しても、ケーブルを複数用意する必要がある。
【００１１】
本発明は、アンテナとして使用するコネクタケーブルに、周波数が重複する別の信号を伝送させる際、アンテナ特性を得ることができ、コネクタを共通化しても、ケーブルを複数用意する必要がない受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点は、電子機器と、上記電子機器に接続されるコネクタと、上記コネクタと接続される伝送ケーブルと、を有し、上記電子機器は、放送波を受信するチューナー部と、差動信号を用いてデータの送受信を行う差動信号処理部と、を含み、上記チューナー部および上記差動信号処理部が、上記コネクタに共通に接続され、上記伝送ケーブルは、差動信号を伝送する２本伝送線を少なくとも有し、各伝送線は、高周波において線間容量によって容量結合可能で、上記電子機器の内部を含む、差動信号伝送線路上に少なくとも１個のコモンモードチョークを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナとして使用するコネクタケーブルに、周波数が重複する別の信号を伝送させる際、アンテナ特性を得ることができ、コネクタを共通化しても、ケーブルを複数用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図２】差動信号にて通信する場合の動作を説明するための図である。
【図３】アンテナ受信をする場合の動作を説明するための図である。
【図４】受信装置における周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図５】比較例としてコモンモードチョークの代わりにインダクタを使用した受信装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（受信装置の第１の構成例）
２．第２の実施形態（受信装置の第２の構成例）
３．第３の実施形態（受信装置の第３の構成例）
４．第４の実施形態（受信装置の第４の構成例）
５．第５の実施形態（受信装置の第５の構成例）
６．第６の実施形態（受信装置の第６の構成例）
７．第７の実施形態（受信装置の第７の構成例）
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００１７】
本受信装置１０は、電子機器（セット）１１、コネクタ１２、伝送ケーブルとしての多芯シールドケーブル１３、コモンモードチョーク１４、および第２のコネクタ１５を有する。
【００１８】
電子機器１１は、差動信号処理部１１１、チューナー部１１２、電源回路部１１３、差動信号伝送線路ＬＤＦ１１，ＬＤＦ１２、セットグランド線路ＬＧＤ１１、電力伝送線路ＬＰＷ１１、およびキャパシタＣ１１を有する。
さらに、電子機器１１は、高周波遮断素子としてのインダクタＬ１１，Ｌ１２を有する。
【００１９】
差動信号処理部１１１は、２本の差動信号伝送線路ＬＤＦ１１，ＬＤＦ１２を介してコネクタ１２に接続されている。
そして、差動信号伝送線路ＬＤＦ１１，ＬＤＦ１２には、コモンモードチョーク（コイル）１４が配置されている。
すなわち、本第１の実施形態においては、コモンモードチョーク１４が電子機器１１内に配置されている。
【００２０】
コモンモードチョーク（コイル）１４は、伝送モードの違いによりコモンモードノイズを除去する機能を有する。
なお、コモンモードノイズとは、信号線や電源線とグランド間に発生するノイズで、ノイズの電流の方向が同じ向きとなるノイズである。
コモンモードチョーク（コイル）１４は、２本の線１４１，１４２を一つのフェライトコア１４３にそれぞれ逆向きに巻くことにより形成される。図１においては、コモンモードチョーク１４は、等価回路として示されている。
ノイズ成分はコモンモードで、有効信号はノーマルモードで伝送されることが多いことから、コモンモードチョーク１４により信号とノイズを分離することが可能である。
【００２１】
コモンモードチョーク１４は、コモンモード電流に対しては、フェライトコア内部で磁束が足しあわされるため、大きなインピーダンスを発生するインダクタとして機能する。また、ノーマルモードの有効信号に与える影響も小さい。
したがって、コモンモードチョーク１４は、通常のインダクタを２つ使用するよりも、コモンモードノイズの処理に適している。
【００２２】
コモンモードチョーク１４は、ノーマルモード電流に対してはフェライトコア内部で磁束が打ち消すため、インピーダンスが発生しない。
このため、コモンモードチョーク１４は、磁気飽和によるコモンモード電流に対するインピーダンスの低下が小さく、また、信号波形に与える影響も小さい。
したがって、コモンモードチョーク１４は、差動信号などのノイズ対策に適している。
【００２３】
チューナー部１１２は、キャパシタＣ１１を介してセットグランド線路ＬＧＤ１１に接続され、その接続点によりノードＮＤ１１が形成されている。
セットグランド線路ＬＧＤ１１は、一端側がコネクタ１２に接続され、他端側がセットグランドＧＮＤに接続されている。
そして、セットグランド線路ＬＧＤ１１のノードＮＤ１１とセットグランドＧＮＤとの間にインダクタＬ１１が配置されている。
このように、セットグランド線路ＬＧＤ１１は、インダクタＬ１１とコネクタ１２との間のノードＮＤ１１がキャパシタＣ１１を介してチューナー部１１２に接続されている。
このキャパシタＣ１１は、静電対策と、ＤＣ電流を遮断するために設けてある。キャパシタＣ１１は、構成によっては、不要となる場合がある。
【００２４】
電源回路部１１３は、電力伝達線路ＬＰＷ１１によりコネクタ１２に接続されている。
電源回路部１１３とコネクタ１２とを接続する電力伝送線路ＬＰＷ１１にはインダクタＬ１２が配置されている。
【００２５】
インダクタＬ１１，Ｌ１２は、高周波信号を遮断させる機能のために、セットグランド線路ＬＧＤ１１、電力伝送線路ＬＰＷ１１に挿入されており、同等の機能を持つ高周波部品であれば、代用可能である。
また、ここでは、一般的な回路構成を想定し記載しているが、電源回路部１１３も構成によっては、不要である。
【００２６】
電子機器１１において、各伝送線路は、高周波帯域において線間容量によって容量結合可能となっている。
すなわち、差動信号伝送線路ＬＤＦ１１とＬＤＦ１２、差動信号伝送線路ＬＤＦ１２と電力伝送線路ＬＰＷ１１、電力伝送線路ＬＰＷ１１とセットグランド線路ＬＧＤ１１とは、高周波帯域において線間容量によって容量結合可能となっている。
【００２７】
コネクタ１２は、電子機器１１と多芯シールドケーブル１３とを接続するために、電子機器１１側に配置されている。
コネクタ１２は、たとえば電子機器１１に固定的に配置された第１接続部１２１と、多芯シールドケーブル１３の一端側が接続され、第１接続部１２１と接続される第２接続部１２２とを有する。
第１接続部１２１と第２接続部１２２は、接続状態を固定したもの、あるいは、第２接続部１２２が第１接続部１２１に対して着脱自在に接続することができるように構成される。
【００２８】
第１接続部１２１は、端子Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、およびＴ１４を有する。
端子Ｔ１１は、差動信号伝送線路ＬＤＦ１１の一端部が接続されている。
端子Ｔ１２は、差動信号伝送線路ＬＤＦ１２の一端部が接続されている。
端子Ｔ１３は、電力伝送線路ＬＰＷ１１の一端部が接続されている。
端子Ｔ１４は、セットグランド線路ＬＧＤ１１の一端部が接続されている。
【００２９】
第２接続部１２２は、端子Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、およびＴ２４を有する。
第２接続部１２２は、第１接続部１２１と接続状態にあるときに、端子Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、およびＴ２４が、対応する端子Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、およびＴ１４と電気的に接続される。
具体的には、第２接続部１２２は、第１接続部１２１と接続状態にあるとき、端子Ｔ２１が対応する端子Ｔ１１と電気的に接続される。
第２接続部１２２は、第１接続部１２１と接続状態にあるとき、端子Ｔ２２が対応する端子Ｔ１２と電気的に接続される。
第２接続部１２２は、第１接続部１２１と接続状態にあるとき、端子Ｔ２３が対応する端子Ｔ１３と電気的に接続される。
第２接続部１２２は、第１接続部１２１と接続状態にあるとき、端子Ｔ２４が対応する端子Ｔ１４と電気的に接続される。
【００３０】
多芯シールドケーブル１３は、複数の芯線、図１の例では４本の芯線１３１〜１３４、および図示しない絶縁体を介して外周部に配置されたシールド部１３５を有する。
なお、多芯シールドケーブル１３は、シールド部１３５を含んで全体的に絶縁シーツ（外皮、ジャケット）により被覆される。
【００３１】
多芯シールドケーブル１３は、一端部が端末処理されて各芯線１３１〜１３４がコネクタ１２の第２接続部１２２に接続される。
芯線１３１の一端部が第２接続部１２２の端子Ｔ２１に接続され、芯線１３２の第２接続部１２２の端子Ｔ２２に接続されている。芯線１３３の一端部が第２接続部１２２の端子Ｔ２３に接続され、芯線１３４の一端部が第２接続部１２２の端子Ｔ２４に接続されている。
【００３２】
多芯シールドケーブル１３の他端側は、図示しない他の電子機器と接続するための第２のコネクタ１５に接続されている。
第２のコネクタ１５は、端子Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３、およびＴ３４を有する。
芯線１３１の他端部が第２のコネクタ１５の端子Ｔ３１に接続され、芯線１３２の他端部が第２のコネクタ１５の端子Ｔ３２に接続されている。芯線１３３の他端部が第２のコネクタ１５の端子Ｔ３３に接続され、芯線１３４の他端部が第２のコネクタ１５の端子Ｔ３４に接続されている。
【００３３】
多芯シールドケーブル１３は、機器との通信に、内部の芯線１３１，１３２が用いられ、その信号には差動信号が用いられる。
多芯シールドケーブル１３は、芯線１３３が電力の伝送線路として用いられる。
【００３４】
多芯シールドケーブル１３は、アンテナ機能を付与するために、シールド部１３５が電子機器１１のチューナー部１１２に接続される芯線１３４の一本と接続されているアンテナ構造を有する。
このアンテナ構造により、シールド部１３５の長さで共振した高周波信号をセットである電子機器１１内部に取り込むことが可能となる。
このアンテナ構造においては、２経路を用いていることから、周波数帯域を広げることが可能である。
【００３５】
多芯シールドケーブル１３においては、各芯線は、高周波帯域において線間容量によって容量結合可能となっている。
すなわち、芯線１３１と芯線１３２、芯線１３２と芯線１３３、芯線１３３と芯線１３４は、高周波帯域において線間容量によって容量結合可能となっている。
【００３６】
次に、上記構成による動作を、信号を分離する原理を中心に、図２および図３に関連付けて説明する。
図２は、差動信号にて通信する場合の動作を説明するための図である。
図３は、アンテナ受信をする場合の動作を説明するための図である。
【００３７】
まず、図２に関連付けて機器間でデータの通信に差動信号ＳＤＦを用いる場合について説明する。
【００３８】
図示しない電子機器から送信され、多芯シールドケーブル１３の芯線１３１，１３２を転送された差動信号ＳＤＦは、コネクタ１２を介して電子機器１１に入力する。
この場合、差動信号ＳＤＦは、コモンモードチョーク１４を減衰することなく、通過することができる。このため、差動信号ＳＤＦは、差動信号処理部１１１にそのまま送られる。
また、信号中に含まれるコモンモードのノイズも、コモンモードチョーク１４で除去することが可能であるため、データ転送レートを向上させることができる。
【００３９】
次に、アンテナ受信する場合について説明する。
【００４０】
芯線シールドケーブル１３は、アンテナ機能を付与するために、シールド部１３５が電子機器１１のチューナー部１１２に接続される芯線１３４の一本と接続されている。
このように、シールド部１３５と芯線１３４を接続することで、芯線シールドケーブル１３は、シールド部１３５で共振した信号を機器に伝送することが可能となる。
テレビジョン信号の受信を想定した場合においては、周波数が高いため、芯線間で容量結合が起こる。
すなわち、芯線１３１と芯線１３２、芯線１３２と芯線１３３、芯線１３３と芯線１３４は、高周波帯域において線間容量によって容量結合が起こる。
そのため、電子機器１１内のチューナー部１１２に接続されている芯線１３４以外の芯線１３１〜１３３にも高周波信号が流れてしまうが、不要な伝送線路上にコモンモードチョーク１４とインダクタＬ１１，Ｌ１２で高周波信号が遮断される。
これにより、所望の回路であるチューナー部１１２に信号を伝送することが可能となる。
この際、各芯線１３１，１３２に流れている電流はコモンモードであるため、コモンモードチョーク１４で遮断することが可能となる。
【００４１】
図４（Ａ）および（Ｂ）は、受信装置におけるＵＨＦ帯の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図４（Ａ）は本実施形態に係る受信装置のおける特性を示し、図４（Ｂ）は比較例として、コモンモードチョークの代わりにインダクタを使用して高周波を遮断した場合の特性を示している。
図４（Ａ）および（Ｂ）において、Ｈで示す曲線が水平偏波(Horizontal Polarization)を出力した場合の特性を示し、Ｖで示す曲線が垂直偏波(Vertical Polarization)を出力した場合の特性を示している。
図５は、比較例としてコモンモードチョークの代わりにインダクタを使用した受信装置の構成を示す図である。
【００４２】
図４（Ａ）および（Ｂ）は、ケーブルアンテナを用いてＵＨＦ帯の特性を確認した結果を示している。
横軸は周波数を、縦軸はアンテナ利得を表している。
理想的なアンテナであるダイポールとの比較結果で、ピークゲインが高いほど良い特性であることを示している。
曲線Ｈが送信アンテナから水平偏波を出力した場合のアンテナ利得であり、曲線Ｖが送信アンテナを垂直偏波にして出力した場合のアンテナ利得を示している。
図４（Ａ）および（Ｂ）からわかるように、本実施形態に係る受信装置は、比較例に比しても、特性に遜色は無く、コモンモードを十分に遮断できているため、重複する信号を分離できている。
【００４３】
なお、図５のコモンモードチョークの代わりにインダクタを使用した受信装置においては、ケーブルの信号とアンテナ使用周波数が同一帯域にある場合、使用することができず、アンテナ特性が大きく劣化する。
【００４４】
本実施形態によれば、受信装置１０は、電子機器１１と、電子機器に接続されるコネクタ１２と、コネクタと接続される伝送ケーブルとしての芯線シールドケーブル１３を有する。
電子機器１１は、放送波を受信するチューナー部１１２と、差動信号を用いてデータの送受信する差動信号処理部１１１と、を含み、チューナー部１１２および差動信号処理部１１１が、コネクタ１２に共通に接続されている。
多芯シールドケーブル１３は、差動信号ＳＤＦを伝送する２本の伝送線を少なくとも有し、伝送線は、高周波において線間容量によって容量結合可能で、電子機器の内部を含む、差動信号伝送線路上にコモンモードチョーク１４を有する。
【００４５】
すなわち、本実施形態によれば、ＵＳＢに代表される差動信号にて機器間データ伝送を行う機能を有する装置において、伝送線路中にコモンモードチョーク１４を用いることによって、重畳させる信号の周波数が重複しても、信号を分離することが可能になる。
また、通信用や電力供給用のケーブルをアンテナとして利用することを可能となり、端末の携帯性・利便性を高めることが可能となる。
また、受信装置の実装スペースとコストの削減を図ることが可能となる。
【００４６】
＜２．第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００４７】
本第２の実施形態の受信装置１０Ａが第１の実施形態の受信装置１０と異なる点は、コモンモードチョーク１４が、電子機器１１内ではなく多芯シールドケーブル１３の芯線１３１，１３２に配置されていることにある。
なお、本第２の実施形態の受信装置１０Ａは、電源回路部１１３に対応するインダクタＬ１２も、電子機器１１内ではなく多芯シールドケーブル１３の芯線１３３に配置されている。
【００４８】
このように、本第２の実施形態に係る受信装置１０Ａは、信号分離機能をセットに含まず、ケーブルに含ませることによって、セットの小型化を図った例である。
【００４９】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
本第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
＜３．第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００５１】
本第３の実施形態の受信装置１０Ｂが第２の実施形態の受信装置１０Ａと異なる点は、多芯シールドケーブルが、アンテナ機能を有するアンテナケーブル部１３−１とシールドケーブル部１３−２に分割されていることにある。
【００５２】
図７の構成では、アンテナケーブル部１３−１がシールドケーブル部１３−２により他の機器との接続用第２のコネクタ１５側に配置されている。
そして、アンテナケーブル部１３−１とシールドケーブル部１３−２との間の芯線１３４に高周波遮断用のインダクタＬ１３が配置されている。
また、アンテナケーブル部１３−１のシールド部１３５−１が、インダクタＬ１３よりシールドケーブル部１３−２側の芯線１３４に接続されている。
そして、コネクタ１２Ｂには、第１接続部１２１および第２接続部１２２に端子Ｔ１５，Ｔ２５が増設され、シールドケーブル部１３−２のシールド部１３５−２は、線１３６を介してコネクタ１２Ｂの端子Ｔ２５に接続されている。
コネクタ１２Ｂの第１接続部１２１の端子Ｔ１５と第２接続部１２２の端子Ｔ２５は、電気的に接続され、端子Ｔ１５は電子機器１１Ｂ内でグランドＧＮＤに接続されている。
【００５３】
このように、本第３の実施形態に係る受信装置１０Ｂは、アンテナの給電点をセットから離すことで、セットのノイズとグランドＧＮＤの影響を軽減させた場合の例である。この場合は、コネクタの端子数が１つ増えている。
【００５４】
その他の構成は第２の実施形態と同様である。
本第３の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
＜４．第４の実施形態＞
図８は、本発明の第４の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００５６】
本第４の実施形態の受信装置１０Ｃが第２の実施形態の受信装置１０Ａと異なる点は、セットの影響を大きく軽減させるために、多芯シールドケーブル１３Ｃをアンテナとして使用せずに、アンテナ信号を伝送する使用に限定したことにある。
そして、コネクタ１２Ｃには、第１接続部１２１および第２接続部１２２に端子Ｔ１５，Ｔ２５が増設され、多芯シールドケーブル１３Ｃのシールド部１３５Ｃは、線１３６Ｃを介してコネクタ１２Ｃの端子Ｔ２５に接続されている。
コネクタ１２Ｃの第１接続部１２１の端子Ｔ１５と第２接続部１２２の端子Ｔ２５は、電気的に接続され、端子Ｔ１５は電子機器１１Ｃ内でグランドＧＮＤに接続されている。
さらに、第２のコネクタ１５側においては、芯線１３３，１３４が平衡不平衡変換器（バラン）１７を介してダイポールアンテナを形成する外部のアンテナ素子１８−１，１８−２に接続されている。
具体的には、芯線１３３の他端側がバラン１７を介してアンテナ素子１８−１に接続され、芯線１３４の他端側がバラン１７を介してアンテナ素子１８−２に接続されている。
【００５７】
このように、本第４の実施形態の受信装置１０Ｃによれば、電子機器（セット）１１から電力を供給して、外部アンテナにアンプ機能を持たせることも可能である。
【００５８】
その他の構成は第２の実施形態と同様である。
本第４の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
＜５．第５の実施形態＞
図９は、本発明の第５の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００６０】
本第５の実施形態の受信装置１０Ｄが第２の実施形態の受信装置１０Ａと異なる点は、次の２点にある。
第１は、第２のコネクタ１５Ｄにモジュール２０が接続されて、接続先のモジュール２０をアンテナとして機能させている点である。
第２は、電子機器１１Ｄにおいて、２つのチューナー部１１２−１，１１２−２を配置し、セットグランド線路ＬＧＤ１１に対する接続をスイッチ１１４で切り替えるようにした点である。
【００６１】
この例では、モジュール２０としてイヤホンモジュールが採用されている。
イヤホンモジュール２０は、イヤホン２１−１，２１−２、差動信号処理部２２、電源回路部２３、コネクタ２４、キャパシタＣ２１、およびインダクタＬ２１を有する。
さらに、イヤホンモジュール２０は、差動信号伝送線路ＬＤＦ２１，ＬＤＦ２２、電力伝送線路ＬＰＷ２１、およびアンテナ線ＬＡＴ２１を有する。
【００６２】
第２のコネクタ１５Ｄは、端子３１、Ｔ３２、Ｔ３３、Ｔ３４、およびＴ３５を有する。
端子Ｔ３１は多芯シールドケーブル１３Ｄの芯線１３１の他端側が接続され、端子Ｔ３２は芯線１３２の他端側に接続され、端子Ｔ３３は芯線１３３の他端側に接続され、端子Ｔ３４は芯線１３４の他端側に接続されている。
また、端子Ｔ３５は、線１３７により多芯シールドケーブル１３Ｄのシールド部１３５Ｄに接続されている。
【００６３】
イヤホン２１−１，２１−２の一端側が差動信号処理部２２に接続され、他端側がアンテナ線ＬＡＴ２１に共通に接続されている。
差動信号処理部２２は、２本の差動信号伝送線路ＬＤＦ２１，ＬＤＦ２２を介してコネクタ２４の端子Ｔ４１，Ｔ４２に接続されている。
電源回路部２３は、電力伝送線路ＬＰＷ２１によりコネクタ２４の端子Ｔ４３に接続されている。
また、アンテナ線ＬＡＴ２１は、コネクタ２４の端子Ｔ４４に接続されている。また、アンテナ線ＬＡＴ２１はキャパシタＣ２１を介してコネクタ２４の端子Ｔ２５に接続されている。さらに、アンテナ線ＬＡＴ２１とグランドＧＮＤとの間にインダクタＬ２１が配置されている。
【００６４】
第２のコネクタ１５Ｄとイヤホンモジュール２０のコネクタ２４は、着脱自在に接続することができるように構成される。
【００６５】
コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるときに、端子Ｔ４１、Ｔ４２、Ｔ４３、Ｔ４４、およびＴ４５が、対応する端子Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３、Ｔ３４、およびＴ３５と電気的に接続される。
具体的には、コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるとき、端子Ｔ４１が対応する端子Ｔ３１と電気的に接続される。
コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるとき、端子Ｔ４２が対応する端子Ｔ３２と電気的に接続される。
コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるとき、端子Ｔ４３が対応する端子Ｔ３３と電気的に接続される。
コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるとき、端子Ｔ４４が対応する端子Ｔ３４と電気的に接続される。
コネクタ２４は、第２のコネクタ１５Ｄと接続状態にあるとき、端子Ｔ４５が対応する端子Ｔ３５と電気的に接続される。
【００６６】
このように、本第５の実施形態の受信装置１０Ｄは、第２のコネクタ１５Ｄの接続先のモジュール２０をアンテナとして機能させる構成を有している。
本例は、いわゆる同時給電の場合である。
【００６７】
その他の構成は第２の実施形態と同様である。
本第５の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
＜６．第６の実施形態＞
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００６９】
本第６の実施形態の受信装置１０Ｅが第５の実施形態の受信装置１０Ｄと異なる点は、第１にイヤホンモジュール２０Ｅにおいて、アンテナ線ＬＡＴ２１とコネクタ２４の端子Ｌ４５との間にキャパシタＣ２１ではなくインダクタＬ２２を接続したことにある。
そして、第２に、電力伝送線路ＬＰＷ２１とアンテナ線ＬＡＴ２１との間にキャパシタＣ２１を接続したことにある。
第３に、コネクタ１２Ｅには、第１接続部１２１および第２接続部１２２に端子Ｔ１５，Ｔ２５が増設され、シールドケーブル部１３−２のシールド部１３５−２は、線１３６Ｅを介してコネクタ１２Ｅの端子Ｔ２５に接続されている。
コネクタ１２Ｅの第１接続部１２１の端子Ｔ１５と第２接続部１２２の端子Ｔ２５は、電気的に接続され、端子Ｔ１５は電子機器１１Ｅ内でグランドＧＮＤに接続されている。
【００７０】
このように、本第６の実施形態の受信装置１０Ｅは、第５の実施形態と同様に、第２のコネクタ１５Ｄの接続先のモジュール２０をアンテナとして機能させる構成を有している。
ただし、本例は、いわゆるスリーブタイプの場合である。
【００７１】
その他の構成は第５の実施形態と同様である。
本第６の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜７．第７の実施形態＞
図１１は、本発明の第７の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【００７３】
本第７の実施形態の受信装置１０Ｆが第２の実施形態の受信装置１０Ａと異なる点は、多芯シールドケーブル１３Ｆのみをアンテナとして使用することにある。
そして、コネクタ１２Ｆには、第１接続部１２１および第２接続部１２２に端子Ｔ１５，Ｔ２５が増設され、多芯シールドケーブル１３Ｆのシールド部１３５Ｆは、線１３６Ｆを介してコネクタ１２Ｆの端子Ｔ２５に接続されている。
コネクタ１２Ｆの第１接続部１２１の端子Ｔ１５と第２接続部１２２の端子Ｔ２５は、電気的に接続され、端子Ｔ１５は電子機器１１Ｆ内でアンテナ線ＬＡＴ１１、キャパシタＣ１１を介してチューナー部１１２に接続されている。
そして、アンテナ線ＬＡＴ１１とグランドＧＮＤとの間にインダクタＬ１３が接続されている。
また、インダクタＬ１１は、電子機器１１Ｆ内ではなく、芯線１３４に配置されている。
【００７４】
このように、本第７の実施形態の受信装置１０Ｆは、シールドケーブルのみをアンテナとして機能させる例であり、モノポールタイプのアンテナ機能を持たせることも可能である。
【００７５】
その他の構成は第２の実施形態と同様である。
本第７の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０，１０Ａ〜１０Ｆ・・・受信装置、１１・・・電子機器、１１１・・・差動信号処理部、１１２・・・チューナー部、１１３・・・電源回路部、１２，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｅ，１２Ｆ・・・コネクタ、１３・・・伝送ケーブルとしての多芯シールドケーブル、１３１〜１３４・・・芯線、１３５・・・シールド部、１３−１・・・アンテナケーブル部、１３−２・・・シールドケーブル部、１４・・・コモンモードチョーク、１５・・・第２のコネクタ、２０・・・モジュール。
【図１】
2010219904.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010219904.tif 000009
【図８】
2010219904.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010219904.tif 000012
【図１１】
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