(57)【要約】【課題】調理鍋の移動先の加熱口に対する煩わしい操作を行うことなく調理を自動的に継続させることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】各加熱口の加熱コイルにそれぞれ流れるコイル電流を検出する複数の状態検出部と、状態検出部により検出されたコイル電流に基づいて調理鍋が加熱口から離脱したと判定したときに、他の状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋が載置されたかどうかを判定し、調理鍋の載置有りと判定したときは当該加熱口での加熱コイルの加熱動作を継続させる制御部とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に被加熱物の加熱位置を示す複数の加熱口が表示されたトッププレートと、
前記トッププレートに表示された各加熱口の下方にそれぞれ設置された複数の加熱源と、
操作部により設定された加熱条件に基づいて前記加熱源の加熱動作を制御する制御部と、
前記複数の加熱源により加熱された各加熱口上の被加熱物の状態を検出する複数の状態検出部とを備え、
前記制御部は、前記状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したときに、前記状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、被加熱物の載置有りと判定したときは、当該加熱口側に加熱中であった加熱口での加熱条件を移行させることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したときに、前記状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、被加熱物の載置有りと判定したときは、当該加熱口での加熱源の加熱動作を待機あるいは加熱条件に基づく加熱動作を継続させることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したとき、所定時間の間、前記状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、加熱中であった加熱口に被加熱物が載置されたと判定したときに加熱動作を継続し、所定時間経過しても被加熱物が載置されなかったときは、前記状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、被加熱物の載置有りと判定したときは、当該加熱口での加熱源の加熱動作を待機あるいは加熱条件に基づく加熱動作を継続させることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたと判定したとき、当該加熱口の加熱源の火力を加熱中であった加熱口の火力よりも低く設定して加熱動作を開始させることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記複数の加熱口に対応してそれぞれ設けられ、加熱口に載置された被加熱物の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたと判定したとき、当該加熱口に設けられた前記温度センサーの検出温度を読み込み、検出温度の結果に基づいて当該加熱口での加熱源の加熱動作を待機あるいは加熱条件に基づく加熱動作を継続させることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度センサーの検出温度が所定温度以上のときに、前記加熱口での加熱源の加熱動作を待機あるいは加熱条件に基づく加熱動作を継続させることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記複数の加熱口に対応してそれぞれ設けられ、加熱口に載置された被加熱物の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御部は、前記状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したときに、加熱中であった加熱口以外の加熱口に設けられた前記温度センサーの検出温度を読み込んで所定温度以上かどうかを判定し、所定温度以上の加熱口を検知したときに前記状態検出部の検出に基づいて当該加熱口に被加熱物が載置されているかどうかを判定することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱中の調理鍋が他の加熱口に移動した際、その状態を自動的に検知して加熱調理を継続する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、第１の誘導加熱制御部での自動調理中に第２の誘導加熱制御部に自動調理を切り換えるための入力命令を受け付ける操作手段を備え、その操作手段に入力された命令に応じて、第１の誘導加熱制御部の自動調理工程情報を第２の誘導加熱制御部に伝達するとすることにより、第１の誘導加熱制御部での自動調理中に自動調理を止め、鍋を第２の誘導加熱制御部上へ移して、第２の誘導加熱制御部にて自動調理を再開させ、調理の続きを継続させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３４７９６号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の加熱調理器では、調理鍋を加熱中の加熱口から移動先の加熱口へ切り替える操作入力が必要であり、さらに、自動調理動作中に限って使用加熱口の自動調理工程情報が使用者の操作を伴って移動する構成となっているため、加熱口の切り替えに対しては使用者の操作が必要となっていた。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、調理鍋の移動先の加熱口に対する煩わしい操作を行うことなく調理を自動的に継続させることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、表面に被加熱物の加熱位置を示す複数の加熱口が表示されたトッププレートと、トッププレートに表示された各加熱口の下方にそれぞれ設置された複数の加熱源と、操作部により設定された火力に応じて加熱源の加熱動作を制御する制御部と、複数の加熱源により加熱された各加熱口上の被加熱物の状態を検出する複数の状態検出部とを備え、制御部は、状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したときに、状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、被加熱物の載置有りと判定したときは、当該加熱口側に加熱中であった加熱口での加熱条件を移行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、状態検出部の検出に基づいて被加熱物が加熱口から離脱したと判定したときに、他の状態検出部の検出に基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に被加熱物が載置されたかどうかを判定し、被加熱物の載置有りと判定したときは当該加熱口側に加熱中であった加熱口での加熱条件を移行させるようにしたので、使用者は調理鍋の移動先の加熱口に対する煩わしい操作を行うことなく調理を継続させることができ、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図３】実施の形態１の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る加熱調理器をキッチンに組み込んで示す正面図及び上面図である。
【図６】実施の形態２に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図７】重量センサーによる調理鍋の載置位置の算出例を示す図である。
【図８】実施の形態２の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図１２】実施の形態５の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態６の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す斜視図、図２は実施の形態１に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【００１０】
図１，２において、本体１の上部に取り付けられたトッププレート２は、結晶化ガラス又は耐熱樹脂などの板材とその板材の外周部に設けられた金属の枠体とで構成されている。このトッププレート２の上面には、被加熱物である調理鍋２０の加熱位置を示す円形の加熱口３ａ〜３ｃが表示されている。この３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち奧の加熱口３ｃは、手前側の加熱口３ａ、３ｂよりも径が小さく、比較的サイズの小さな調理鍋２０の加熱用として配置されている。
【００１１】
トッププレート２の前端部には、加熱口３ａ〜３ｃ毎に設けられた操作部４及び表示部５が配置されている。操作部４には、加熱源の入り切り、火力、タイマーなどを設定するためのスイッチが配列されている。表示部５は、例えば、操作部４の操作に基づく調理情報や加熱源の動作状態などを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）と、設定火力に応じて点灯する複数のＬＥＤとで構成されている。トッププレート２に表示された加熱口３ａの下には、加熱源である環状の加熱コイル６ａが設置され、加熱口３ｂの下には環状の加熱コイル６ｂが設置され、また、奧の加熱口３ｃの下には、前述の加熱コイル６ａ、６ｂより径の小さい環状の加熱コイル６ｃが設置されている。
【００１２】
図２に示す駆動部７は、加熱コイル６ａ〜６ｃ毎にインバータ回路を備え、後述する制御部９からの制御に基づいてインバータ回路を駆動し、電源回路からの直流電圧を高周波電圧に変換させて高周波電流（以下、「コイル電流ＩＬａ」という）を加熱コイル６ａ〜６ｃに供給する。状態検出部８ａ〜８ｃは、例えば加熱コイル６ａ〜６ｃに流れるコイル電流ＩＬａを検出するカレント・トランスより構成されている。なお、加熱源として加熱コイルを挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、輻射によって加熱するニクロム線やハロゲンヒーター、ラジェントヒーターなどの電気ヒーターでも良い。
【００１３】
前述の制御部９は、操作部４によって設定された火力（電力）が加熱コイル６ａ〜６ｃから出力されるように駆動部７を制御する。また、動作の説明の際に詳述するが、制御部９は、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したときに、加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋２０が載置されたかどうかを判定する。調理鍋２０の載置有りと判定したときは、当該加熱口側に加熱中であった加熱口での加熱条件、例えば操作部４によって設定された火力や、調理に応じて設定された加熱シーケンスなどを移行させて継続させる。この処理は、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない場合に行われる。
【００１４】
なお、加熱中であった加熱口での加熱動作を移動先の加熱口で待機させるようにしても良い。この場合、例えば、所定のスイッチが押されたときや、予め設定された時間が経過したときに、加熱動作の待機を解除して、加熱中であった加熱口での加熱条件を継続させる。
【００１５】
次に、実施の形態１の動作について図３を参照しながら説明する。
図３は実施の形態１の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
例えば、制御部９は、操作部４により設定された火力に応じて加熱口３ａでの加熱コイル６ａの加熱動作を行っているとき、即ち加熱口３ａに載置された調理鍋２０を加熱コイル６ａにより誘導加熱しているとき（Ｓ１）、周期的に状態検出部８ａによって検出された加熱コイル６ａのコイル電流ＩＬａを読み込んで（Ｓ２）、その都度、コイル電流ＩＬａが所定値ＩＬ以下かどうかを判定する（Ｓ３）。
【００１６】
コイル電流ＩＬａが所定値ＩＬより大きいときは、加熱口３ａに調理鍋２０が載っていると判定してＳ１〜Ｓ３の動作を繰り返す。一方、コイル電流ＩＬａが低下し所定値ＩＬ以下になったときは、加熱口３ａから調理鍋２０が離脱したと判定して、他の加熱口３ｂ、３ｃに調理鍋２０が移動したかどうかの載置判定に入る（Ｓ４）。
【００１７】
先ず、制御部９は、加熱動作中の周波数（例えば２０ＫＨｚ）より高い周波数（例えば４０ＫＨｚ）の電流を順次に加熱コイル６ｂ、６ｃに流し、状態検出部８ｂ、８ｃにより検出されたそれぞれのコイル電流ＩＬａを読み込んで閾値と比較する。例えば、加熱コイル６ｂのコイル電流ＩＬａが閾値より低いときは加熱口３ｂに調理鍋２０が載っていないと判定し、一方、加熱コイル６ｃのコイル電流ＩＬａが閾値以上のときは加熱口３ｃに調理鍋２０が載っていると判定する（Ｓ５）。
【００１８】
制御部９は、前述した載置判定から加熱口３ｂ、３ｃに調理鍋２０が載っていないと判定したとき、加熱口３ａでの加熱コイル６ａの加熱動作を停止し（Ｓ８）、前述した動作を終了する。また、前述した載置判定から例えば加熱口３ｃに調理鍋２０が載置されたと判定したときは、加熱口３ｃでの加熱コイル６ｃの加熱動作を待機あるいは加熱口３ａで行われていた加熱条件に基づく加熱動作を継続（開始）させる（Ｓ６）。この時、表示部５にその加熱状態を表示し（Ｓ７）、前述した一連の動作を終了する。
【００１９】
以上のように実施の形態１によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したときに、加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋２０が載置されたかどうかを判定し、調理鍋２０の載置有りと判定したときは、その加熱口での加熱コイルの加熱動作を待機あるいは加熱中であった加熱口での加熱条件に基づく加熱動作を継続（開始）させるようにしたので、使用者は調理鍋２０の移動先の加熱口に対する煩わしい操作を行うことなく調理を継続させることができ、利便性が向上する。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１では、コイル電流ＩＬａから調理鍋２０の離脱及び移動先の加熱口を判定するようにしたが、実施の形態２は、重量センサーの検出に基づいて調理鍋２０の離脱及び移動先の加熱口を判定するようにしたものである。
図４は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の外観を示す斜視図、図５は実施の形態２に係る加熱調理器をキッチンに組み込んで示す正面図及び上面図、図６は実施の形態２に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。なお、図１及び図２で説明した実施の形態１と同様の部分には同じ符号を付している。
【００２１】
実施の形態２の加熱調理器には、状態検出部として重量センサー１０ａ〜１０ｄが使用されている。重量センサー１０ａ〜１０ｄは、図４に示すようにトッププレート２の四隅下面側に配置されている。この加熱調理器を、図５に示すようにキッチン３０に組み込んだ際、トッププレート２が４個の重量センサー１０ａ〜１０ｄを介してキッチン３０の上面に載置され、本体１がトッププレート２に懸架された状態となる。前述の重量センサー１０ａ〜１０ｄは、例えばひずみゲージなどより構成され、重量に応じて電圧を生成し、制御部９に出力する。
【００２２】
この制御部９は、加熱開始前においては、重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値を読み込んで、例えば予め設定された検出値と同一かどうかを判定する。同一のときはトッププレート２上に調理鍋２０が載置されていないと判定する。一方、読み込んだ検出値に変化があったときは、各重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値の変化量に基づいて調理鍋２０の載置位置を算出する。加熱動作中においては、周期的に重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値を読み込んで、先に読み込んだ検出値と比較して変化したかどうかを判定する。読み込んだ検出値に変化があるときは、調理鍋２０が離脱したと判定して重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値が変化したかどうかを判定する。各重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値が変化したときは、その検出に基づいて調理鍋２０の載置位置を算出する。
【００２３】
ここで、調理鍋２０の載置位置の算出例を図７を用いて説明する。
図７は重量センサーによる調理鍋の載置位置の算出例を示す図である。
図７において、Ｍａ、Ｍｂ、Ｍｃ、Ｍｄは、それぞれ重量センサー１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの検出値の変化量から求めた検知重量である。Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃ、Ｗｄは、横軸をＸ軸、縦軸をＹ軸とし、重量センサー１０ｂを座標原点とする各重量センサー１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの座標位置を示している。即ち、Ｘ軸方向の重量センサー間の距離はＸｍであり、Ｙ軸方向の重量センサー間の距離はＹｍである。また、Ｍは、調理鍋２０の重心の座標位置（重心の載置位置）を示し、Ｍｇは、調理鍋２０の重量を示している。
【００２４】
調理鍋２０の重量Ｍｇは、各重量センサ１０ａ〜１０ｄから検出された重量の変化量の合計となるので、以下の式により求めることができる。
Ｍｇ＝Ｍａ＋Ｍｂ＋Ｍｃ＋Ｍｄ
【００２５】
ここで、調理鍋２０のＹ軸回りのモーメント（Ｘ１＊Ｍｇ）、及び調理鍋２０のＸ軸回りのモーメント（Ｙ１＊Ｍｇ）は、以下の式により求めることができる。
Ｘ１＊Ｍｇ＝Ｘｍ＊Ｍｃ＋Ｘｍ＊Ｍｄ  …（１）
Ｙ１＊Ｍｇ＝Ｙｍ＊Ｍａ＋Ｙｍ＊Ｍｄ  …（２）
【００２６】
従って、上記（１）、（２）式より、調理鍋２０の座標位置Ｍ（Ｘ１，Ｙ１）は、以下の式により求めることができる。
Ｘ１＝Ｘｍ＊（Ｍｃ＋Ｍｄ）／Ｍｇ  …（３）
Ｙ１＝Ｙｍ＊（Ｍａ＋Ｍｄ）／Ｍｇ  …（４）
【００２７】
そして、調理鍋２０の座標位置Ｍ（重心の載置位置）が、加熱コイル６ａ、６ｂ、６ｃの何れかの中心から所定の範囲内にあるときに、調理鍋２０と加熱コイルとが対向すると判断する。
【００２８】
次に、実施の形態２の動作について図８を参照しながら説明する。
図８は実施の形態２の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。
例えば、制御部９は、操作部４により設定された火力に応じて加熱口３ａで加熱動作を行っているとき（Ｓ１１）、周期的に重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値を読み込んで、その都度、その検出値の変化量を基に前記（３）、（４）式から調理鍋２０の載置位置を算出する（Ｓ１２）。そして、算出した載置位置が前回算出した載置位置から変化したかどうかを判定する（Ｓ１３）。
【００２９】
載置位置に変化がないときは、加熱口３ａに調理鍋２０が載っていると判定してＳ１１〜Ｓ１３の動作を繰り返す。一方、載置位置に変化があるときは、加熱口３ａから調理鍋２０が離脱したと判定して、他の加熱口３ｂ、３ｃに調理鍋２０が移動したかどうかの載置判定に入る（Ｓ１４）。先ず、重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値を読み込んで、各検出値に変化があるかどうかを判定する。各検出値に変化が無いときは、何れの加熱口３ｂ、３ｃにも載置されていないと決定し、各検出値に変化があるときは、その変化量を基に前記（３）、（４）式から調理鍋２０の載置位置を算出する。
【００３０】
制御部９は、前述した載置判定から加熱口３ｂ、３ｃに調理鍋２０が載っていないと判定したとき、加熱口３ａでの加熱コイル６ａの加熱動作を停止し（Ｓ１８）、前述した動作を終了する。また、前述の載置判定から例えば加熱口３ｃに調理鍋２０が載置されていると判定したときは、加熱口３ｃでの加熱コイル６ｃの加熱動作を待機あるいは加熱口３ａで行われていた加熱条件に基づく加熱動作を継続（開始）させる（Ｓ１６）。この時、表示部５にその加熱状態を表示し（Ｓ１７）、前述した一連の動作を終了する。
【００３１】
以上のように実施の形態２によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、４つの重量センサー１０ａ〜１０ｄの検出値から調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したときに、その検出値の変化量を基に加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋２０が載置されたかどうかを判定し、調理鍋２０の載置有りと判定したときは、その加熱口での加熱コイルの加熱動作を待機あるいは加熱中であった加熱口での加熱条件に基づく加熱動作を開始（継続）させるようにしたので、使用者は調理鍋２０の移動先の加熱口に対する煩わしい操作を行うことなく調理を継続させることができ、利便性が向上する。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態３の加熱調理器は、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したときに、所定時間の間、加熱中であった加熱口に調理鍋２０が載置されたかどうかを判定し、当該加熱口に調理物２０が載置されたと判定したときは加熱動作を継続し、所定時間経過しても調理物２０が載置されなかったときは、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａに基づいて加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋２０が載置されたかどうかを判定し、調理鍋２０の載置有りと判定したときは、当該加熱口での加熱コイルの加熱動作を待機あるいは加熱中であった加熱口での加熱条件に基づく加熱動作を継続させるようにしたものである。
【００３３】
実施の形態３においては、前述の如く制御部の動作の一部が異なるだけで、その他は図１及び図２で説明した実施の形態１と同じ構成となっている。以下、実施の形態３の加熱調理器における制御部の動作について図９を用いて説明する。
図９は実施の形態３の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。なお、図９に示すＳ２１〜Ｓ２３及びＳ２７〜Ｓ３１は図３で説明したフローチャートと同じであるため、異なるステップ（Ｓ２４〜Ｓ２６）のみを説明する。
【００３４】
制御部９は、Ｓ２３において、状態検出部８ａによって検出された加熱コイル６ａのコイル電流ＩＬａが所定値ＩＬ以下と判定したとき、所定時間ｔの測定を開始する（Ｓ２４）。そして、コイル電流ＩＬａが所定値ＩＬ以下かどうかを判定する（Ｓ２５）。所定時間ｔを経過する前にコイル電流ＩＬａが上昇して所定値ＩＬを超えたときは、加熱口３ａ上に調理鍋２０が戻されたと判定してＳ２１に戻る。一方、所定時間ｔ経過してもコイル電流ＩＬａが所定値ＩＬ以下のときは、調理鍋２０が他の加熱口３ｂ、３ｃに移動されたと確定し（Ｓ２６）、調理鍋２０の載置判定に入る（Ｓ２７）。
【００３５】
以上のように実施の形態３によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したとき、所定時間ｔの間、コイル電流ＩＬａを基に調理鍋２０が同一加熱口に戻されたかどうかを判定し、所定時間ｔ経過後は他の加熱口に移動したかどうかを判定するようにしたので、調理動作である調理鍋の振り動作などの一時的な調理鍋無し状態との区別が可能になる。また、調理鍋の振り動作などでは同一加熱口での加熱コイルの加熱動作を継続するため、利便性を損なうことがない。
【００３６】
実施の形態４．
実施の形態４の加熱調理器は、加熱中であった加熱口以外の加熱口に調理鍋２０が載置されたと判定したとき、当該加熱口の加熱コイルの火力を加熱動作移行前の火力よりも低く設定して加熱動作を開始するようにしたものである。
【００３７】
実施の形態４においては、前述の如く制御部の動作の一部が異なるだけで、その他は図１及び図２で説明した実施の形態１と同じ構成となっている。以下、実施の形態４の加熱調理器における制御部の動作について図１０を用いて説明する。
図１０は実施の形態４の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。なお、図１０に示すＳ４１〜Ｓ４５及びＳ４８、Ｓ４９は図３で説明したフローチャートと同じであるため、異なるステップ（Ｓ４６、Ｓ４７）のみを説明する。
【００３８】
制御部９は、Ｓ４５において、他の加熱口３ｂ、３ｃのうち例えば加熱口３ｃに調理鍋２０が載置されたと判定すると、その加熱口３ｃの加熱コイル６ｃの火力を加熱中であった加熱口３ａでの火力よりも低く設定し（Ｓ４６）、その設定した火力で加熱コイル６ｃの加熱動作を開始する（Ｓ４７）。図には示していないが、その火力を徐々に上げて加熱口３ａのときと同じ火力にし、加熱口３ａで設定された加熱条件に基づく加熱動作を継続させても良い。
【００３９】
以上のように実施の形態４によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が他の加熱口に載置されたと判定したとき、当該加熱口の加熱コイルの火力を加熱動作移行前の火力よりも低く設定して加熱動作を開始するようにしているので、調理鍋の移動先の加熱に際して急激な火力投入が行われず、使用者にとって安全に調理を継続することができる。
【００４０】
実施の形態５．
図１１は本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。なお、図１及び図２で説明した実施の形態１と同様の部分には同じ符号を付している。
図１１において、温度センサー１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、トッププレート２の各加熱口３ａ〜３ｃの裏面に接触して設置された例えばサーミスタより構成され、検出温度に応じた電圧を制御部９に出力する。各温度センサー１１ａ〜１１ｃは、通常の加熱動作においては調理に必要な温度を検出するため、又は異常加熱による保護のために使用され、調理鍋２０が加熱中の加熱口から他の加熱口に移動されたとき、その加熱口での加熱動作を開始するかどうかを判定するために使用されている。
【００４１】
次に、実施の形態５の加熱調理器における制御部の動作を図１２を用いて説明する。
図１２は実施の形態５の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。なお、図１２に示すＳ５１〜Ｓ５５及びＳ５８〜Ｓ６０は図３で説明したフローチャートと同じであるため、異なるステップ（Ｓ５６〜Ｓ５７）のみを説明する。
【００４２】
制御部９は、Ｓ５５において、他の加熱口３ｂ、３ｃのうち例えば加熱口３ｃに調理鍋２０が載置されたと判定すると、その加熱口３ｃの裏面に接触する温度センサー１１ｃの検出温度ｋを読み込み（Ｓ５６）、読み込んだ検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈ（例えば６０℃）以上かどうかを判定する（Ｓ５７）。検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈより低いときは、例えば調理鍋２０以外の物、空の調理鍋２０などが載置されたと判定して、Ｓ５１からの動作を終了する。また、検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈ以上のときは、加熱中であった調理鍋２０が加熱口３ｃに載置されたと判定して、加熱口３ｃでの加熱コイル６ｃの加熱動作を待機あるいは加熱中であった加熱口３ａでの加熱条件に基づく加熱動作を継続（開始）させる（Ｓ５８）。
【００４３】
以上のように実施の形態５によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が他の加熱口に載置されたと判定したとき、当該加熱口の温度センサーの検出温度ｋを読み込んで所定値Ｋｔｈ以上かどうかを判定し、検出温度ｋが所定値Ｋｔｈ以上のときに加熱口での加熱動作（又は待機）を行うようにしているので、調理鍋２０以外の物や空の調理鍋２０などを加熱してしまうことがなく、安全性の向上を図ることが可能になる。
なお、本実施の形態では、トッププレート２に接触させたサーミスタで説明したが、赤外線センサーなどの非接触による検出でも良い。
【００４４】
実施の形態６．
実施の形態６の加熱調理器は、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａに基づいて調理鍋２０が加熱口から離脱したと判定したときに、加熱中であった加熱口以外の加熱口に設けられた温度センサーの検出温度ｋを読み込んで所定値Ｋｔｈ以上かどうかを判定し、所定値Ｋｔｈ以上の加熱口を検知したときに状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａに基づいて当該加熱口に調理鍋２０が載置されているかどうかを判定するようにしたものである。
【００４５】
実施の形態６においては、前述の如く制御部の動作の一部が異なるだけで、その他は図１及び図１１で説明した実施の形態１、５と同じ構成となっている。以下、実施の形態６の加熱調理器における制御部の動作について図１３を用いて説明する。
図１３は実施の形態６の加熱調理器における制御部の動作を示すフローチャートである。なお、図１３に示すＳ７１〜Ｓ７３及びＳ７８は図３で説明したフローチャートと同じであるため、異なるステップ（Ｓ７４〜Ｓ７７）のみを説明する。
【００４６】
制御部９は、Ｓ７３において、状態検出部８ａによって検出された加熱コイル６ａのコイル電流ＩＬａが所定値ＩＬ以下と判定したとき、他の加熱口３ｂ、３ｃの裏面に接触する温度センサー１１ｂ、１１ｃの検出温度ｋを順次に読み込み（Ｓ７４）、読み込んだ検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈ以上かどうかをそれぞれ判定する（Ｓ７５）。両方の検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈより低いときは、前述したように調理鍋２０以外の物、空の調理鍋２０などが載置されたと判定して、Ｓ７１からの動作を終了する。
【００４７】
また、読み込んだ検出温度ｋのうち例えば加熱口３ｃ側の検出温度ｋが所定温度Ｋｔｈ以上のときは、調理鍋２０が載置されているものとして、図３のＳ４で説明したように、加熱動作中の周波数（例えば２０ＫＨｚ）より高い周波数（例えば４０ＫＨｚ）の電流を加熱コイル６ｃに流し、状態検出部８ｃにより検出されたコイル電流ＩＬａを読み込んで閾値と比較する。そのコイル電流ＩＬａが閾値以上のとき加熱口３ｃに調理鍋２０が載っていると決定する（Ｓ７６）。そして、その加熱口３ｃでの加熱コイル６ｃの加熱動作を待機あるいは加熱中であった加熱口３ａでの加熱条件に基づく加熱動作を継続（開始）させる（Ｓ７７）。
【００４８】
以上のように実施の形態６によれば、３つの加熱口３ａ〜３ｃのうち何れか１つが使用されていない状態において、状態検出部により検出されたコイル電流ＩＬａから調理鍋２０が他の加熱口に載置されたと判定したとき、他の加熱口の温度センサーの検出温度ｋをそれぞれ読み込んで所定値Ｋｔｈ以上かどうかを判定し、何れかの検出温度ｋが所定値Ｋｔｈ以上のとき当該加熱口の調理鍋載置判定に入るようにしたので、調理鍋２０が載置されていない加熱口の載置判定を行う必要がなく、このため、調理鍋２０の移動後の加熱動作開始までの時間を短縮可能になり、使用者にとってはスムーズに調理を実現できる。また、調理鍋２０が載置されていない加熱口に対しては載置判定を行わないため、載置判定動作に必要な電力を消費することがない。
【００４９】
なお、前述した実施の形態１及び実施の形態３〜６では、コイル電流ＩＬａが所定値ＩＬより低いときに、調理鍋２０の離脱や載置位置を判定するようにしたが、これに代えて、加熱コイルの電圧などから調理鍋２０の離脱や載置位置を判定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１  本体、２  トッププレート、３ａ〜３ｃ  加熱口、４  操作部、５  表示部、
６ａ〜６ｃ  加熱コイル、７  駆動部、８ａ〜８ｃ  状態検出部、９  制御部、１０ａ〜１０ｄ  重量センサー、１１ａ〜１１ｃ  温度センサー、２０  調理鍋、３０  キッチン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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