(57)【要約】【課題】排紙される用紙に対するコシ付け調整を各種条件に合わせて容易に行うことができる用紙排紙装置を提供する。【解決手段】排紙ローラ４０の駆動ローラ４０ａに、複数の溝４０２ａ〜４０２ｃが形成された鍔部４０２を設ける。用紙Ｐにコシ付けしない場合には、リング体４０３を鍔部４０２における最内側である駆動ローラ本体４０１側の溝４０２ａに嵌着する。用紙Ｐにコシ付けする場合には、リング体４０３を、鍔部４０２における中央部の溝４０２ｂあるいは鍔部４０２における最外側部の溝４０２ｃに嵌着する。リング体４０３が溝４０２ｂまたは溝４０２ｃに存在することにより、用紙Ｐは、角度θ１あるいは角度θ２で湾曲して、剛性が発生するコシ付け作用を受ける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が接触する一対のローラにて用紙を排出する用紙排紙装置において、
少なくとも一方のローラ周面の一部に突出部材を設け、前記一対のローラのニップ位置と前記突出部材の用紙に対する接触位置との位置関係により、用紙を湾曲させることによって該用紙に対してコシを付ける用紙排紙装置であって、
前記突出部材の前記ローラ外方への突出量、または排紙方向に対して直交方向の前記突出部材の位置を調整可能にしたことを特徴とする用紙排紙装置。
【請求項２】
前記突出部材を前記ローラ周面に設けた溝に嵌着させた弾性を有するリング状体により形成し、前記溝を複数設けて該溝のいずれか１つに前記リング状体を嵌着することを特徴とする請求項１記載の用紙排紙装置。
【請求項３】
前記突出部材が周部に突起部が形成されたリング状体であることを特徴とする請求項１または２記載の用紙排紙装置。
【請求項４】
前記突出部材が断面形状が円形のリング状体であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項５】
前記突出部材が断面形状が中空形状であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項６】
前記突出部材と前記ローラとが同一材質で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙排紙装置。
【請求項７】
前記突出部材が前記ローラより摩擦係数が小さな材質で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙排紙装置。
【請求項８】
前記突出部材が前記ローラより硬度の小さな材質で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の用紙排紙装置。
【請求項９】
前記複数の溝の深さを変え、前記突出部材の突出量を調整可能にしたことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１０】
硬さの異なる前記突出部材を前記複数の溝に嵌着することを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１１】
前記溝を前記ローラの内側に設けたことを特徴とする請求項１，２，９または１０記載の用紙排紙装置。
【請求項１２】
前記溝が設けられるローラと接触する他のローラの接触面は、前記溝が設けられるローラの接触面よりも幅が狭いことを特徴とする請求項１，２，９〜１１記載の用紙排紙装置。
【請求項１３】
前記溝が設けられるローラにおける他のローラと接触する側の前記突出部材の突出量を小さく設定したことを特徴とする請求項１，２，８〜１２いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１４】
隣り合う前記溝の稜線部の一部に、前記溝の底部と同じ高さの平坦部を形成したことを特徴とする請求項１，２，８〜１３いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１５】
前記平坦部を前記ローラ周面にそれぞれ９０度をなす４箇所に形成したことを特徴とする請求項１４記載の用紙排紙装置。
【請求項１６】
前記突出部材を前記ローラの両側にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１７】
前記ローラを接離可能な一対のローラ体から構成し、各ローラ体に前記突出部材をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１〜１３，１６いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１８】
前記一対のローラ体において、一方のローラ体と他方のローラ体とを複数の位置に移動可能にしたことを特徴とする請求項１〜１３，１６，１７いずれか１項記載の用紙排紙装置。
【請求項１９】
前記ローラ体の移動位置を、排出される紙質によって設定することを特徴とする請求項１７または１８記載の用紙排紙装置。
【請求項２０】
前記ローラ体の移動位置を、排出される紙厚によって設定することを特徴とする請求項１７または１８記載の用紙排紙装置。
【請求項２１】
前記ローラを排紙方向に対して直交方向に移動可能な一対のローラ体から構成し、一方のローラ体の外周側部に環状突起部を形成して前記突出部材としたことを特徴とする請求項１記載の用紙排紙装置。
【請求項２２】
前記ローラを排紙方向に対して直交方向に移動可能な一対のローラ体から構成し、前記両ローラ体の間に弾性を有するリング状体を嵌着して前記突出部材とし、該突出部材を前記両ローラ体により圧縮して該突出部材周部を前記ローラ外方へ突出させることを特徴とする請求項１記載の用紙排紙装置。
【請求項２３】
前記ローラは、一方のローラ体を他方のローラ体に対して出入り可能に螺入して構成されていることを特徴とする請求項２１または２２記載の用紙排紙装置。
【請求項２４】
前記突出部材の周面の少なくとも一部に凹部を形成したことを特徴とする請求項２１または２２記載の用紙排紙装置。
【請求項２５】
前記突出部材が摩擦係数が大きい材質で形成されていることを特徴とする請求項２１，２２または２４記載の用紙排紙装置。
【請求項２６】
用紙を所定位置へ搬送した後、用紙を排出部に排紙する用紙搬送装置において、前記排出部に請求項１〜２５いずれか１項記載の用紙排紙装置を設置したことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２７】
用紙を受けて後処理を施した後、用紙を排出部に排紙する用紙後処理装置において、前記排出部に請求項１〜２５いずれか１項記載の用紙排紙装置を設置したことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２８】
用紙に対して画像形成処理を施した後、用紙を排出部に排紙する画像形成装置において、前記排出部に請求項１〜２５いずれか１項記載の用紙排紙装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のローラにて用紙を排出する際に、用紙を湾曲させることによって用紙に対してコシを付ける構成の用紙排紙装置、および当該用紙排紙装置を設置する用紙搬送装置，用紙後処理装置，画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、用紙に対して各種処理を施す用紙処理装置の機能は多機能化され、厚紙用紙，薄紙用紙，特殊用紙などの多様な用紙に対して多岐にわたる対応を求められている。特に、薄紙用紙では、用紙排紙時に用紙の剛性が低く、用紙のコシ砕けが発生して用紙が丸まることがある。このため、用紙後端が排紙部に残ってしまい、次用紙により押し出されてしまうなどの排紙トレイにおけるスタック不良が発生してしまう。
【０００３】
これに対応するために、排紙ローラ形状の工夫により用紙にコシ付けをして、排紙トレイへ排紙を行う技術が考えられている。
【０００４】
通常、用紙へのコシ付けは、用紙を搬送方向に直交する方向に曲げを生じさせることにより行われている。しかしながら、排紙される用紙の厚みや用紙表面の画像によっては、コシ付けで生じさせた曲げの跡が残ってしまい、画像品質を悪化させてしまう場合がある。
【０００５】
この対策として、コシ付けを行うために用紙に生じさせる曲げ具合を緩くして画像品質の悪化を防止できるようにしている。例えば、排紙ローラのニップを離間することができる構成にしたり、用紙のそのものの硬さを利用して、硬い紙が排出されるときには排紙ローラのニップが離間する排紙ローラ圧に設定したり、また、コシ付けを行うために排紙ローラの表面に設けた突起部が硬い紙に押されて凹むことにより、コシ付けしないようにする技術が既に知られている。
【０００６】
現在主流のコシ付け技術としては、排紙ローラの端部に鍔形状の突起を設けて、この鍔部を用紙が通過する際に、用紙を撓ませるようにしてコシ付けを行うものがある。
【０００７】
しかし、今までの排紙ローラの鍔形状では、近年対応が求められている特殊用紙、特に、用紙表面にコーティング処理が施されているコート用紙や、厚紙用紙の用紙搬送は想定されていなかった。
【０００８】
このため、前記各種用紙の紙質に合わせたコシ付け構造にはなっておらず、用紙が鍔形状部を通過する際、用紙を撓ませるときに排紙ローラのエッジ部および鍔形状部にて用紙を押し潰した線状の跡が発生してしまうという問題があった。
【０００９】
さらに、用紙には、比較的薄い用紙やスキ目方向が搬送方向に直交している用紙と、厚紙やスキ目方向が搬送方向に平行な用紙がある。後者の用紙では強いコシ付けが不要であるが、鍔形状部の突出量が一定であるため、後者の用紙に対しても不要なコシ付けが行われてしまう。
【００１０】
さらに、紙の硬さが硬くなくても画像面によってはコシ付けの跡が付いてしまう場合もあり、ユーザの求める品質に応じてコシ付けの調整や、コシ付け跡の付き具合の調整ができないという問題があった。
【００１１】
前記問題に対処するため各種技術が提案されている。例えば特許文献１には、コシ付け機能の付与と解除を行うことを目的として、外周部の円周方向に凹部が設けられたローラ本体と、内周面と外周面とが反転できるリング状弾性材の一方周面において、内周面とされたときローラ本体の前記凹部に嵌まり合う凸部が設けられた弾性リングとによりコシ付けローラを構成し、弾性リングの凸部が外周面になる装着状態と、弾性リングの凸部が内周面になりローラ本体の凹部に嵌まり合う装着状態との２つの状態の切り替えによって、外径が変えられるようにした技術が開示されている。
【００１２】
特許文献２には、排出される厚手の用紙に傷が付くことを防止することを目的として、排紙ローラ対のうち、用紙にコシを付ける突起をローラ円周上に設けられている一方のローラを可動にし、厚手の用紙が搬送(排出)されるときには、コシ付け用の突起を有する一方のローラが排紙ローラ対のニップから離れ、コシ付けを行いづらくする技術が開示されている。
【００１３】
特許文献３には、排出される厚手の用紙に傷が付くことを防止することを目的として、排紙ローラ対のうち、用紙にコシを付ける突起がローラ円周上に設けられている一方のローラにおいて、前記突起が着脱可能である構成とし、コシ付け跡を付けたくない用紙に対しては、コシ付け用の突起を取り外すことによりコシ付けをなくす技術が開示されている。
【００１４】
さらに特許文献３には、突起内側を中空にし、中空部を埋める部材を着脱可能にした構成にし、コシ付け跡を付けたくない用紙に対しては、中空部を埋める部材を取り外すことによって、コシ付け用の突起が逃げられるようにして、コシ付けを極力少なくする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、前記従来技術において、特許文献１に記載の技術では、コシ付け機能の付与と解除を行うことはできるが、弾性リングの装着時に凹凸部の位置決めの必要性、および用紙に対するコシ付けローラ位置の最適化という問題がある。
【００１６】
また、特許文献２，３に記載の技術では、用紙にコシを付けるコシ付け用の突起部分を逃がすことにより、コシ付け跡の発生を防止することはできるが、用紙の紙質，画像形成状態などに対応させて、用紙に対するコシ付けの調整やコシ付け跡の付き具合の調整を行うことができないという問題は解消できていない。
【００１７】
本発明の目的は、前記従来技術の課題を解決し、コシ付け調整を容易に行うことができ、排紙する用紙の紙質などに合ったコシ付け調整と、コシ付け跡の調整を行うことができる用紙排紙装置、および当該用紙排紙装置を設置する用紙搬送装置，用紙後処理装置，画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明に係る用紙排紙装置は、周面が接触する一対のローラにて用紙を排出する用紙排紙装置において、少なくとも一方のローラ周面の一部に突出部材を設け、前記一対のローラのニップ位置と前記突出部材の用紙に対する接触位置との位置関係により、用紙を湾曲させることによって該用紙に対してコシを付ける用紙排紙装置であって、前記突出部材の前記ローラ外方への突出量、または排紙方向に対して直交方向の前記突出部材の位置を調整可能にしたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によって、用紙にコシ付けを行うローラの突出部材を、用紙の紙質，状態になどに合わせて、ローラ外方への突出量の調整、または排紙方向に対する直交方向への位置調整を行うことができる。
【００２０】
本発明に係る用紙搬送装置，用紙後処理装置，画像形成装置は、排出部に本発明に係る用紙排紙装置を設置したことを特徴とし、各装置における排紙上の信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る用紙排紙装置は、用紙の紙質，状態になどに合わせて、用紙にコシ付けを行うローラの突出部材に対して、ローラ外方への突出量の調整、または排紙方向に対する直交方向への位置調整を行うことにより、用紙のコシ付けの調整を容易に行うことができるため、排紙する用紙の紙質などに合ったコシ付け調整と、コシ付け跡をなくすことができ、排紙上のトラブルの発生を回避して、良好な排紙を行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る用紙搬送装置，用紙後処理装置，画像形成装置は、前記用紙排出装置を排紙部に設置することにより、良好な排紙が行われ、各装置における排紙上の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態を説明するためのシート後処理装置全体の概略構成図
【図２】本発明の用紙排紙装置における実施形態１の構成を示す正面図
【図３】実施形態１における駆動ローラを示す図
【図４】実施形態１に用いるリング体を示す斜視図
【図５】（ａ）〜（ｃ）は実施形態１における駆動ローラへのリング体の嵌着例の説明図
【図６】（ａ）〜（ｃ）は実施形態１における駆動ローラのリング体による突出量と用紙に対するコシ付けについての説明図
【図７】（ａ）〜（ｃ）は実施形態１における駆動ローラの鍔部の変形例を示す図
【図８】（ａ），（ｂ）は本発明の用紙排紙装置における実施形態２の構成を示す正面図
【図９】実施形態２における駆動ローラの変形例を示す正面図
【図１０】実施形態２における駆動ローラの変形例を示す正面図
【図１１】（ａ），（ｂ）は実施形態２の動作を説明するための正面図
【図１２】実施形態２におけるリング体の変形例を示す正面図
【図１３】本発明の用紙排紙装置における排紙ローラの実施形態３の構成を示す正面図
【図１４】（ａ），（ｂ）は実施形態３の動作を説明するための正面図
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は実施形態３における搬送ゴムを突出部材として使用する場合の説明図
【図１６】実施形態３における搬送ゴムの変形例を示す図
【図１７】図１６に示す搬送ゴムの変形例の使用例の説明図
【図１８】実施形態３における搬送ゴムの他の変形例を示す図
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は実施形態３においてリング状部材を突出部材として使用する場合の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態を説明するためのシート後処理装置全体の概略構成図であり、本シート後処理装置１は、複写機，プリンタ，ファクシミリ装置などの画像処理装置，画像形成装置２の側部に取り付けられている。
【００２６】
本シート後処理装置１の要部の構成と動作の概要について説明する。図１において、画像形成装置２の排紙通路Ａからシート後処理装置１の搬送路Ｂへシート状の用紙Ｓが送られ、この用紙Ｓは、搬送路Ｂにて分岐爪３ａ，分岐爪３ｂで振り分けられて、上部排紙トレイ通路Ｃあるいは直進排紙トレイ通路Ｄから排紙されたり、または下部搬送路Ｅに導かれる。下部搬送路Ｅでは、搬送ローラ４，５，６、およびスティプル排紙ローラ７により処理トレイ８に排出される。
【００２７】
処理トレイ８では、スティプル排紙ローラ７により下部搬送路Ｅから順次排出される用紙Ｓを整合する。スティプルする直前までは、排紙される複数枚の用紙Ｓに対して同様の動作が繰り返して行われる。
【００２８】
複数枚排紙された用紙束Ｓは処理トレイ８で仮整合された後、用紙束Ｓの先端部が加圧ローラ９と加圧コロ１０により挟持され、可動ガイド１１により処理トレイ部Ｆへ導かれる経路を通過するように、放出爪１２と加圧ローラ９により下流へ搬送される。
【００２９】
その後、用紙束Ｓが、加圧ローラ９を用紙束後端が通過するまで放出爪１２によって運ばれ、さらに束搬送ローラ上１４と束搬送ローラ下１５によって下方へ搬送される。そのとき、用紙束Ｓの搬送方向のサイズに応じて可動後端フェンス１３の停止位置が異なって待機している。
【００３０】
待機している可動後端フェンス１３に、用紙束Ｓの先端が当接してスタックされたとき、束搬送ローラ下１５の圧力が解除され、後端叩き爪１６により用紙束Ｓの後端が叩かれることにより搬送方向の最終的な揃えが行われる（処理トレイ８で仮整合された用紙束Ｓが可動後端フェンス１３にスタックされるまでに、用紙束Ｓにズレが発生している可能性があるため、最終的な揃えを後端叩き爪１６で行う必要がある）。
【００３１】
そして、前記揃えの直後に、用紙束Ｓに対して中綴じ上ジョガーフェンス１７ａと中綴じ下ジョガーフェンス１７ｂによって幅方向の最終的な揃えが行われ、用紙束Ｓの中央が、中綴じスティプラ１８により中綴じ処理される。
【００３２】
ここで、可動後端フェンス１３は可動後端フェンスＨＰセンサ１９ａからのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪１６は後端叩き爪ＨＰセンサ１９ｂからのパルス制御により位置決めされている。
【００３３】
中綴じされた用紙束Ｓは、束搬送ローラ下１５の加圧が解除されたまま、可動後端フェンス１３の移動に伴って上方に運ばれる。
【００３４】
その後、用紙束Ｓの綴じられた針部近傍は略直角方向に折りプレート２０により押され、対向する一対の折りローラ２１のニップへと導かれる。予め回転している折りローラ２１により、用紙束Ｓは加圧搬送されることにより、用紙束Ｓの中央に折りが施される。
【００３５】
また、前記搬送路Ｂにて用紙Ｓは、分岐爪３ａ，分岐爪３ｂで振り分けられ、上部排紙トレイ通路Ｃあるいは直進排紙トレイ通路Ｄから、各通路Ｃ，Ｄの通路端部にそれぞれ設置された排紙ローラ３０，４０により、上部の排紙トレイ３１，側部の排紙トレイ４１に排紙される。
【００３６】
図２は本シート後処理装置における排紙ローラの実施形態１の構成を示す正面図である。
【００３７】
以下の説明において、上部の排紙トレイ３１と側部の排紙トレイ４１とにおいて、一方の側部の排紙トレイ４１の排紙ローラ４０について構成などを説明するが、本構成は上部の排紙トレイ３１の排紙ローラ３０においても同様にして適用することができる。
【００３８】
図２において、排紙ローラ４０は、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂの対からなり、図２では左右にそれぞれ一対が配され、両駆動ローラ４０ａが用紙搬送方向に直交する方向に延在する駆動軸４２に軸支され、両従動ローラ４０ｂが用紙搬送方向に直交する方向に延在する従動軸４３に軸支されている。
【００３９】
また、駆動ローラ４０ａの幅は従動ローラ４０ｂの幅より広く、従動ローラ４０ｂが、図示しない付勢手段の付勢力を受けて駆動ローラ４０ａに当接して、両ローラ４０ａ，４０ｂの周面が接触している。
【００４０】
搬送されてきたシート状の用紙は、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂ間のニップＮで挟持され、周方向に回転する両ローラ４０ａ，４０ｂにて、図１に示す排紙トレイ４１に排出される。
【００４１】
駆動ローラ４０ａは、図３（ａ）に示す拡大斜視図と図３（ｂ）に示す側面図のように、駆動ローラ本体４０１と、用紙へのコシ付けのための鍔部４０２とからなり、この鍔部４０２に、図４の斜視図に示すような弾性体からなる無端ベルト状のリング体４０３が嵌着される。
【００４２】
前記鍔部４０２には、周囲に深さの異なる複数（本例では３つを示しているが、溝数は限定されない）の溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃが設けられており、リング体４０３が溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃのいずれか１つに嵌着される。リング体４０３は、弾性体の無端ベルトであるから撓めて径を拡げることにより、複数の溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃを移動させ、いずれかの溝に嵌着させることができる。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃの深さの大小関係は、本例では、溝４０２ａ＜溝４０２ｂ＝溝４０２ｃとなっている。しかしながら、溝の大小関係はこれに限らず、使用される用紙の紙質などによって適宜設定する。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）は駆動ローラの溝に対するリング体の嵌着例の説明図である。
【００４５】
図５（ａ）は鍔部４０２における最内側である駆動ローラ本体４０１側に形成されている溝４０２ａに、リング体４０３が嵌着されている状態を示している。当該溝４０２ａの深さはリング体４０３の断面直径と同一になっており、よって、駆動ローラ本体４０１の外径Ｘ１とリング体４０３の外径Ｘ２との大小関係はＸ１＝Ｘ２となる。
【００４６】
図５（ｂ）は鍔部４０２における中央部の溝４０２ｂに、リング体４０３が嵌着されている状態を示している。駆動ローラ本体４０１の外径Ｘ１と、リング体４０３の外径Ｘ３の大小関係はＸ１＜Ｘ３となる。
【００４７】
図５（ｃ）は鍔部４０２における最外側部の溝４０２ｃに、リング体４０３が嵌着されている状態を示している。駆動ローラ本体４０１の外径Ｘ１と、リング体４０３の外径Ｘ４の大小関係はＸ１＜Ｘ４となる。
【００４８】
本例では、溝４０２ｂと４０２ｃとの関係は等しく設定されているため、前記外径Ｘ３と前記外径Ｘ４の大小関係はＸ３＝Ｘ４となる。
【００４９】
鍔部４０２における突出部材としてのリング体４０３の用紙搬送方向に直交する方向の突出量の調整は、リング体４０３を弾性変形させて、溝４０２ａ〜４０２ｃを移動させることにより容易に調整することができる。このため、排紙ローラ４０を設置部から取り外して作業する必要もなく、また、リング体４０３は、いずれの場合においても駆動ローラ４０ａに嵌着されているため、紛失するようなこともない。
【００５０】
図６（ａ）〜（ｃ）は前記構成の実施形態１における駆動ローラのリング体による突出量と用紙に対するコシ付けについての説明図である。
【００５１】
図６（ａ）は、図５（ａ）に示すように、リング体４０３が鍔部４０２における最内側である駆動ローラ本体４０１側の溝４０２ａに嵌着されている状態で、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂとによって用紙Ｐを挟持している状態を示している。
【００５２】
図６（ａ）に示す状態では、図５にて説明したように、駆動ローラ本体４０１の外径とリング体４０３の外径とは等しくなっているため、用紙Ｐはコシ付けされない。
【００５３】
図６（ｂ）は、図５（ｂ）に示すように、リング体４０３が鍔部４０２における中央部の溝４０２ｂに嵌着されている状態で、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂとによって用紙Ｐを挟持している状態を示している。
【００５４】
図６（ｂ）に示す状態では、図５にて説明したように、駆動ローラ本体４０１の外径Ｘ１と、リング体４０３の外径Ｘ３の大小関係はＸ１＜Ｘ３となっているため、用紙Ｐは、角度θ１で湾曲して、剛性が発生するコシ付け作用を受けることになる。
【００５５】
図６（ｃ）は、図５（ｃ）に示すように、リング体４０３が鍔部４０２における最外側部の溝４０２ｃに嵌着されている状態で、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂとによって用紙Ｐを挟持している状態を示している。
【００５６】
図６（ｃ）に示す状態では、図５にて説明したように、駆動ローラ本体４０１の外径Ｘ１と、リング体４０３の外径Ｘ３の大小関係はＸ１＜Ｘ４となっているため、用紙Ｐは、角度θ１で湾曲して、剛性が発生するコシ付け作用を受けることになる。
【００５７】
前記角度θ１とθ２との大小関係は、図５にて説明したように、リング体４０３の外径の関係はＸ３＝Ｘ４であるから、従動ローラ４０ｂと溝４０２ｂの軸方向の距離と、従動ローラ４０ｂと溝４０２ｃの軸方向の距離から、θ１＞θ２となることは自明である。
【００５８】
よって、図６（ｂ）のコシ付け作用は図６（ｃ）のコシ付け作用より弱くなる。よって、図６（ａ）〜（ｃ）の各状態を適宜選択することにより、用紙Ｐに対するコシ付け作用の調整が可能となる。
【００５９】
図７は実施形態１における駆動ローラの鍔部の変形例を示す図であって、（ａ）は駆動ローラの正面図、（ｂ）は駆動ローラを角度を変えて見た正面図、（ｃ）は（ｂ）に示す駆動ローラの側面図である。
【００６０】
図７において、駆動ローラ４０ａにおける鍔部４０２の溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃを区画する稜線部に、各溝４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃの底部と同じ高さの平坦部４０２ｄを形成している。本例では平坦部４０２ｄを、ローラ周面にそれぞれ９０度をなす位置に設置している。
【００６１】
このように、平坦部４０２ｄを設置して、ローラ円周の２分の１に溝を隔てる稜線をなくすことにより、リング体４０３の溝間の移動がより容易になる。ただし、リング体４０３は、弾性体からなるため、ローラ円周の２分の１程度の稜線が残っていれば、駆動ローラ４０ａの駆動中に位置ずれが生じるようなことはない。
【００６２】
図８は本シート後処理装置における排紙ローラの実施形態２の構成を示す正面図である。
【００６３】
図８において、排紙ローラ４０は、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂの対からなり、図８では左右にそれぞれ一対が配され、両駆動ローラ４０ａが用紙搬送方向に直交する方向に延在する駆動軸４２に軸支され、両従動ローラ４０ｂが用紙搬送方向に直交する方向に延在する従動軸４３に軸支されている。
【００６４】
駆動ローラ４０ａは、駆動ローラ本体４０１と、駆動ローラ本体４０１の両側に設けられて用紙へのコシ付けをするための鍔部４１２とからなり、この鍔部４１２には、実施形態１と同様に、図４に示す突出部材である弾性体無端ベルト状のリング体４０３が嵌着される。
【００６５】
前記各鍔部４１２には、周囲に深さの異なる複数（本例では２つを示しているが、溝数は限定されない）の溝４１２ａ，４１２ｂが設けられており、リング体４０３が溝４０２ａ，４０２ｂのいずれか１つに嵌着される。リング体４０３は、弾性体の無端ベルトであるから撓めて径を拡げることにより、溝４１２ａ，４１２ｂを移動させることができる。リング体４０３は、実施形態１と同様に、嵌着される溝４１２ａ，４１２ｂによって突出量が異なる。
【００６６】
本例では、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂ間のニップＮより突出する位置に関しては、図８（ａ）に示すように、リング体４０３を外側の溝４１２ｂに嵌着した際に、リング頂点が用紙搬送面より約１ｍｍ程度、用紙搬送面側に突出するように設定する（以下、これをリング位置Ａとする）。
【００６７】
また、リング頂点をニップＮより下げる位置に関しては、図８（ｂ）に示すように、リング体４０３を内側の溝４１２ａに嵌着した際に、リング頂点が用紙搬送面より約０．３ｍｍ程度、用紙搬送面から落ち込んだ位置になるように設定する（以下、これをリング位置Ｂとする）。
【００６８】
また、図９に示すように、リング体４０３を一方の鍔部４１２の溝４１２ａ，４１２ｂのみに、それぞれ嵌着するようにしてもよい。
【００６９】
また、図１０に示すように、リング体４０３の突出量を変更するために、鍔部４１２の溝を３箇所あるいは４箇所形成するようにしてもよい。図１０では、一方の鍔部４１２において溝を３箇所（４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ）に設置した例を示す。
【００７０】
図８（ａ）に示すリング位置Ａの状態で、剛性の弱い用紙（主に薄紙シート）の搬送を実施すれと、用紙はリング端部が持ち上げられ、用紙が十分に撓まみ、湾曲することにより、用紙にコシ付けがされた状態で搬送される。
【００７１】
このため、用紙の丸まりや、用紙後端の排紙落ち込みが発生して、次用紙によって用紙積載の不良が発生するといった不具合を防止することができる。
【００７２】
また、前記リング位置Ａの状態で、特殊用紙（厚紙シートやシート表面にコーティング処理が施されたコートシート）を搬送すると、用紙がリング端部により持ち上げられ、用紙が撓む際に、用紙の剛性により用紙が撓みづらく、用紙がリング体４０３と従動ローラ４０ｂのエッジ部分を通過する際に、いわゆる、コロスジと呼ばれるスジ状の跡が発生してしまう。
【００７３】
このような場合には、図８（ｂ）に示すリング位置Ｂの状態にして用紙を搬送するようにする。これにより、用紙はローラ搬送部分においてフラットな状態となり、前記スジ状の跡の発生を防止することができる。
【００７４】
しかしながら、コート紙の中には薄紙に対してコーティング処理を施しているものも存在し、通常の薄紙に比べると剛性は強いものの、一般的には剛性が弱い（坪量６０ｇ以下の大サイズＹ目のコートシートなど）。
【００７５】
このような用紙に関してはコートシートであるため、スジ跡が目立ち易い一方で、前記リング位置Ｂに設定してフラット状態にしてしまうと、排紙性における不具合が発生することがある。
【００７６】
このような場合には、図９に示すように、ローラにおいて搬送力を生成する搬送ニップ形成箇所である駆動ローラ本体４０１とは別に、リング体４０３を２つ設けて搬送力を向上させるようにする。リング体４０３としては、伸縮率の高いゴム材質のものを用いるとよい。
【００７７】
また、図１１に示す実施形態２の変形例では、駆動ローラ４０ａにおける駆動ローラ本体４０１の両側に設けられている鍔部４１２の少なくとも一方（本例では内側の鍔部４１２）を、駆動ローラ４０ａに対して移動可能に別部材として形成し、駆動ローラ本体４０１との間隔を任意に設定できるように構成している。具体的な移動距離としては、略３ｍｍ程度の範囲内で移動させることが効果的である。
【００７８】
鍔部４１２によりリング体４０３を最適な位置に移動することにより、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂ間のニップＮとリング体４０３のリング頂点位置によって形成される用紙屈折角度を、リング位置Ａに対して緩やかな角度とすることができる。これによりスジ跡の発生を防止しつつ、排紙のスタック性も良好にすることが可能となる。
【００７９】
用紙のコシ付けに関しては、リング位置Ａと比較して不利な方向に働くが、リング位置Ａの状態は超薄紙用紙や印刷用紙といった剛性が極めて低いシートに対応するための状態であり、薄紙用紙であってもコーティング処理が施されている場合には、リング位置Ａによるコシ付けがなくても、排紙のスタック性に対する不具合は発生しない。
【００８０】
前記移動位置の制御に関しては、先ず、オペレータがオペレータパネルにて、用紙の紙種，厚さを設定し（例えば、コートシートを設定し、なおかつ薄紙シートであることの設定を行う）、この設定を受けて、装置内のコントロール部にて、リング体４０３を有する鍔部４１２を移動するための出力信号を図示しない駆動部に出力する。また、オペレータによる設定のメッセージなどはオペレータパネルに表示される。そして、前記設定に応じて、一方の鍔部４１２の固定部材（図示せず）を外し、図１１（ａ）に示すように、一対の鍔部４１２を移動位置へ移動させる。この移動位置の設定距離を細分させると、さらに詳細な設定が可能となる。
【００８１】
また、超薄シートなどの剛性の低い用紙が設定された場合には、鍔部４１２を図１１（ｂ）に示す位置に移動させる。
【００８２】
図１１では一例として、駆動ローラ本体４０１の内側（搬送中心側）の鍔部４１２を移動可能とした構成を示している。これは、用紙のコシ付けに対しては、搬送中心に近い方が確実にコシ付けが可能であるためである。
【００８３】
このように内側に鍔部４１２を移動させる場合、図１１に示すように、内側の対向する一対の鍔部４１２を搬送方向中心に移動させることにより、搬送中心部分でコシ付けをすることが可能になる。
【００８４】
また、レイアウト上の制約がなければ、駆動ローラ本体４０１の外側の鍔部４１２を移動するようにしてもよく、さらに、よりコシ付けを重視するのであれば、駆動ローラ本体４０１の両側の鍔部４１２を移動可能にしてもよい。
【００８５】
前記鍔部４１２の移動位置固定に関しては、スナップフィット部材などの取外しが容易な固定部材によって固定を行い、該固定部材の取り付け位置を複数個所設定することが考えられる。
【００８６】
また、従動ローラ４０ｂが樹脂などの硬質部材であり、駆動ローラ４０ａがゴムなどの軟質部材であった場合には、駆動ローラ４０ａが従動ローラ４０ｂによって潰され、従動ローラ４０ｂのエッジ部に段差が発生し、そこで用紙にスジ跡が発生することが懸念されるため、駆動ローラ４０ａのローラ幅は従動ローラ４０ｂのローラ幅よりも狭い方がよい。
【００８７】
また、コシ付け性能が良好でない場合には、図１２に示す駆動ローラの斜視図のように、リング体４０３の用紙接触面に突起形状４０３ａを設けることによって、コシ付け性能を向上させることが可能になる。
【００８８】
図１３は本シート後処理装置における排紙ローラの実施形態３の構成を示す正面図である。
【００８９】
図１３において、排紙ローラ４０は、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂとの対からなり、図１３では左右にそれぞれ一対が配され、両駆動ローラ４０ａが用紙搬送方向に直交する方向に延在する駆動軸４２に軸支され、両従動ローラ４０ｂが用紙搬送方向に直交する方向に延在する従動軸４３に軸支されている。
【００９０】
図１４は実施形態３における駆動ローラの断面図であり、駆動ローラ４０ａは、外周に環状突起部４２１ａ、該環状突起部４２１ａの内側に形成された傾斜面４２１ｂ、内側中央に突設されたオネジ部４２１ｃを備えたネジ部材４２１と、内部中央部にネジ部材４２１のオネジ部４２１ｃが螺入するメネジ部４２２ａが備えられたローラ部材４２２と、ローラ部材４２２の外周に装着された搬送ゴム４２３とからなる。
【００９１】
駆動ローラ４０ａは駆動軸４２に軸支され、駆動ローラ４０ａと駆動軸４２とは共に回転し、ネジ部材４２１は、駆動軸４２に対してフリーに回転すると共に、ローラ部材４２２とはオネジ部４２１ｃとメネジ部４２２ａとが螺合している。
【００９２】
このため、ネジ部材４２１を回転させると、図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態へと、ネジ部材４２１の環状突起部４２１ａが駆動軸４２のスラスト方向に移動する。
【００９３】
したがって、図１３に示すように、用紙Ｐが排紙ローラ４０によって搬送されると、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂ間のニップ位置と、図１４に示す駆動ローラ４０ａの用紙コシ付け用の突出部材となるネジ部材４２１の環状突起部４２１ａにおける用紙Ｐに対する接触位置とが異なるため、用紙Ｐには搬送方向と直交する方向に湾曲して用紙Ｐにコシが付く。このようにコシが付くことにより、排紙ローラ４０から排出される用紙Ｐは、座屈しにくくなり、真っ直ぐな姿勢を保った状態でトレイへ排出されることになる。
【００９４】
次に、図１５〜図１９を参照して実施形態３における駆動ローラの構成例について説明する。なお、以下の説明において、既に説明した部材に対応する部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９５】
図１５において、（ａ）は駆動ローラの正面断面図、（ｂ）は駆動ローラの正面図、（ｃ）駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面断面図、（ｄ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面図である。
【００９６】
図１５（ａ），（ｂ）に示す構成例では、ローラ部材４２２の外周に装着された搬送ゴム４２３をネジ部材４２１の環状突起部４２１ａに当接するまで延在させるようにしている。本構成例では図１４の構成例における環状突起部４２１ａの内側に形成された傾斜面４２１ｂは設けていない。
【００９７】
これにより、図１５（ｃ），（ｄ）に示すように、ネジ部材４２１を回転させると、ネジ部材４２１の環状突起部４２１ａとローラ部材４２２との間に挟まれている搬送ゴム４２３が外側に盛り上がり、この突起４２３ａが用紙搬送方向に直交する方向に突出するコシ付け用の突出部材部分となる。
【００９８】
ネジ部材４２１の回転量によって、突起４２３ａの突出量の調整ができる共に、突出４２３ａにおける硬度も変化させることができる。すなわち、突起４２３ａの突出量を多くすると、突起４２３ａが半円状の断面形状になるため、突起４２３ａの硬度が増し、用紙へのコシ付け力が増す。逆に、突起４２３ａの突出量を減らすと、突起４２３ａの断面形状がなだらかな膨らみ形状になるため、用紙へのコシ付け力を弱くすることができる。
【００９９】
図１６は図１５の構成の変形例を示す図であって、（ａ）は駆動ローラの正面図、（ｂ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面図、（ｃ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の側面図である。
【０１００】
図１６に示すように、搬送ゴム４２３の円周上に少なくとも１箇所以上のスリット４２３ｓを入れることにより、ネジ部材４２１を回転させてローラ部材４２２に螺入することにより、搬送ゴム４２３のスリット４２３ｓにて突出する部分が凸凹になりながら外側へ広がるようになる。
【０１０１】
これにより、図１７（ａ）に示すように、排紙ローラ４０のニップから出た用紙Ｐの後端を、スリット４２３ｓにて突出した凸凹部分によってより排出方向へ掻き出したり、図１７（ｂ）に示すように、排紙トレイ４１上へ掻き落したりすることができる。
【０１０２】
このため、用紙後端に上向きカールがある場合や、コシのない用紙が排紙ローラ４０のニップを抜けた瞬間に、排紙ローラ４０によるコシ付けがなくなって用紙後端が曲がってしまう（座屈してしまう）場合でも、用紙後端を掻き出すことができるために、確実に排出させることが可能になる。
【０１０３】
また、図１８に示すように、ネジ部材４２１の回転によって、ローラ外側へ突出させるコシ付け用の突出部分の環状弾性部材４２４を、搬送ゴム４２３よりも摩擦係数の高い部材で構成することにより、前記のようなスリット４２３ｓを設けなくても、前記部材４２４において、前記と同様に用紙を掻き出したり、掻き落したりすることができる。
【０１０４】
なお、図１８において、（ａ）は駆動ローラの正面図、（ｂ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面図、（ｃ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の側面図である。
【０１０５】
図１９は実施形態３における駆動ローラの他の構成例を示す図であり、（ａ）は駆動ローラの正面断面図、（ｂ）は駆動ローラの正面図、（ｃ）駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面断面図、（ｄ）は駆動ローラにおいて突出量を大きくした場合の正面図である。
【０１０６】
図１９（ａ），（ｂ）に示すように、ネジ部材４２１の環状突起部４２１ａとローラ部材４２２との間に、輪状の弾性部材のリング状体４２５を挟む構成になっている。この構成により、ネジ部材４２１を回転させてローラ部材４２２に螺入させると、図１９（ｃ），（ｄ）に示すように、リング状体４２５は外側へ押し広げられて、ローラ部材４２２の円周から外側へ突出する。この突出したリング状体４２５が用紙コシ付け用の突出部材となる。
【０１０７】
そして、図１９（ｃ），（ｄ）に示すように、用紙にコシを付けたいときはネジ部材４２１を、ローラ部材４２２に螺入させるように回転させることによって、リング状体４２５を外方へ突出させてコシ付け用の突起とし、用紙へのコシ付け跡の発生を防止したいときには、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、ネジ部材４２１を回転させてローラ部材４２２から離すようにすることにより、リング状体４２５を搬送ゴム４２３の円周面と同一位置、もしくは内側に入れるようにすることによって、コシ付けをなくすことができる。
【０１０８】
したがって、ネジ部材４２１の螺入／回転量によって、リング状体４２５の突出量を調整して、用紙のコシ付け量の調整をすることができる。同時に用紙表面に付くコシ付け跡の強弱の調整も可能となる。これによりユーザが求める品質に応じて、コシ付けやコシ付け跡を微調整することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態の用紙排紙装置は、シート状の用紙に対して後処理を行うシート後処理装置、原稿から画像を読み取る画像処理装置、シート状の用紙に対して画像形成を行う画像形成装置、あるいはシート状の用紙を所定位置へ搬送するシート搬送装置に設置することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る用紙排紙装置は、シート状の用紙を取り扱うシート後処理装置，画像処理装置，画像形成装置，シート搬送装置などに適用される。
【符号の説明】
【０１１１】
１  シート後処理装置
２  画像形成装置
３０，４０  排紙ローラ
３１，４１  排紙トレイ
４０ａ  駆動ローラ
４０ｂ  従動ローラ
４０１  駆動ローラ本体
４０２，４１２  鍔部
４０２ａ〜４０２ｃ，４１２ａ〜４１２ｃ  溝
４０２ｄ  平坦部
４０３  リング体
４０３ａ  突起形状
４２１  ネジ部材
４２１ａ  環状突起部
４２１ｂ  傾斜面
４２１ｃ  オネジ部
４２２  ローラ部材
４２２ａ  メネジ部
４２３  搬送ゴム
４２３ｓ  スリット
４２４  環状弾性部材
４２５  リング状体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開平１０−２５０８９３号公報
【特許文献２】特開２００５−６７７８６号公報
【特許文献３】特開２００１−４８３９２号公報
【図１】
2010269921.tif 000003
【図２】
2010269921.tif 000004
【図３】
2010269921.tif 000005
【図４】
2010269921.tif 000006
【図５】
2010269921.tif 000007
【図６】
2010269921.tif 000008
【図７】
2010269921.tif 000009
【図８】
2010269921.tif 000010
【図９】
2010269921.tif 000011
【図１０】
2010269921.tif 000012
【図１１】
2010269921.tif 000013
【図１２】
2010269921.tif 000014
【図１３】
2010269921.tif 000015
【図１４】
2010269921.tif 000016
【図１５】
2010269921.tif 000017
【図１６】
2010269921.tif 000018
【図１７】
2010269921.tif 000019
【図１８】
2010269921.tif 000020
【図１９】
2010269921.tif 000021