(57)【要約】【課題】本発明は、様々な状況下にあっても不在着信の多い相手からの着信に対して応答を促すことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えた通信装置１は、着信動作のパターン情報を蓄積した着信動作パターン情報蓄積処理手段の一例１５、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理手段の一例１４、不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ１３を含む。【選択図】図１
2010124070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えた通信装置であって、
少なくとも、前記着信動作のパターン情報を蓄積する着信動作パターン情報蓄積処理手段と、
発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理手段と、
前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記不在着信履歴情報の内容は、前記着信履歴情報蓄積処理手段に蓄積している最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記不在着信の回数情報は、予め定めた回数を超えた場合の回数情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、  
前記予め定めた回数を超えた場合の回数情報は、予め定めた時間内で発生したものであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記着信動作のパターンは、少なくとも、通常着信パターンと、前記通常着信パターンと異なる着信パターンとを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記異なる着信パターンは、前記通常着信パターンと比較してユーザにより気づき易い着信パターンであることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記異なる着信パターン及び前記通常着信パターンの各着信パターンは、少なくとも着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン、バイブレータの振動強度パターン、バイブレータの振動パターン、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターンのいずれか1つ又は複数を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えた通信装置を用いた通信装置の動作制御方法であって、  
予め前記着信動作のパターン情報及び発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積しておき、
他の通信装置からの発信を受信し、
前記他の通信装置に応じた発信者毎の不在着信履歴情報を参照し、
前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する、
ことを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の動作制御方法において、
前記不在着信履歴情報の内容は、最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報であることを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置の動作制御方法において、
前記不在着信の回数情報は、予め定めた回数を超えた場合の回数情報であることを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の動作制御方法において、  
前記予め定めた回数を超えた場合の回数情報は、予め定めた時間内で発生したものであることを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置の動作制御方法において、
前記着信動作のパターンは、少なくとも、通常着信パターンと、前記通常着信パターンと異なる着信パターンとを含むことを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信装置の動作制御方法において、
前記異なる着信パターンは、前記通常着信パターンと比較してユーザにより気づき易い着信パターンであることを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信装置の動作制御方法において、
前記異なる着信パターン及び前記通常着信パターンの各着信パターンは、少なくとも着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン、バイブレータの振動強度パターン、バイブレータの振動パターン、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターンのいずれか1つ又は複数を含むことを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１５】
送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えている通信装置が備えたコンピュータに諸機能を実現させることが可能な通信装置用動作制御プログラムであって、
前記着信動作のパターン情報を蓄積する着信動作パターン情報蓄積処理機能と、
発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理機能と、
前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御機能と、
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、
前記不在着信履歴情報の内容は、最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報であることを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、
前記不在着信の回数情報は、予め定めた回数を超えた場合の回数情報であることを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、  
前記予め定めた回数を超えた場合の回数情報は、予め定めた時間内で発生したものであることを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、
前記着信動作のパターンは、少なくとも、通常着信パターンと、前記通常着信パターンと異なる着信パターンとを含むことを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、
前記異なる着信パターンは、前記通常着信パターンと比較してユーザにより気づき易い着信パターンであることを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の通信装置用動作制御プログラムにおいて、
前記異なる着信パターン及び前記通常着信パターンの各着信パターンは、少なくとも着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン、バイブレータの振動強度パターン、バイブレータの振動パターン、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターンのいずれか1つ又は複数を含むことを特徴とする通信装置用動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の動作制御方法、及び通信装置用動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置の一例である電話機は、着信があったときに着信音を鳴らしてユーザーに着信を知らせる。
このとき、着信音は、電話機にもともと設定されている着信音を固定的に鳴らすか、電話機にユーザーが記憶させたアドレス帳の情報を基に、発信元に応じた着信音を鳴らしている。
【０００３】
このような電話機では、同じ発信者からの着信に対して数回にわたって応答できていない場合でも、次回の着信動作はそれまでと同様な着信動作となるため、電話機のユーザーには、現在の着信の緊急度や重要度が分かりにくい。
【０００４】
これを解決するものとして、特定電話番号への着信回数に応じて再生される音データ番号を異なるパターンとしたり、２回目の不在着信には、「２回目の電話です」などの言葉を再生する技術がある（特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００６−２３８４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、関連技術の電話機では、これらの着信時に鳴動する着信音や振動パターンは、少なくとも発信者ごとに固定である。
【０００６】
発信側にとって緊急の要件のための電話連絡を行う時、電話の呼び出しに対して着信側が応答せずに不在着信となれば、発信側は再度の呼び出しを繰り返すことになる。
【０００７】
その場合、着信側で、同じ相手からの初めての着信であっても、あるいは、以前に同じ相手からの着信が何回かあり、当該着信に対して不在等のために応答できなかった後の再着信であっても、鳴動する着信音や振動パターンは変わらないため、どの着信も初めての着信と同じに感じる。
【０００８】
このため、発信側にとっては数度目の着信であっても、着信者側が応答しない選択をすることも考えられ、発信者が着信者に重要な連絡が出来ない場合があった。  
【０００９】
加えて、特許文献１では、着信音の音声パターンを変更するのみでるので、着信音を聞くことができないような状況では、ユーザに強く注意喚起できない、という課題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述の課題を解決することにあり、様々な状況下にあっても不在着信の多い相手からの着信に対して応答を促すことが可能な通信装置、通信装置の動作制御方法、及び通信装置用動作制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えた通信装置であって、少なくとも、前記着信動作のパターン情報を蓄積する着信動作パターン情報蓄積処理手段と、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理手段と、前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置の動作制御方法は、送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えた通信装置を用いた通信装置の動作制御方法であって、予め前記着信動作のパターン情報及び発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積しておき、他の通信装置からの発信を受信し、前記他の通信装置に応じた発信者毎の不在着信履歴情報を参照し、前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する、ことを特徴としている。  
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置用動作制御プログラムは、送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えている通信装置が備えたコンピュータに諸機能を実現させることが可能な通信装置用動作制御プログラムであって、前記着信動作のパターン情報を蓄積する着信動作パターン情報蓄積処理機能と、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理機能と、前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御機能と、を前記コンピュータに実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積し、前記不在着信履歴情報に応じて着信動作のパターンを変更制御することで、様々な状況下にあっても不在着信の多い相手からの着信にはより強くユーザーに注意喚起して、応答操作を促すことが可能となるという、関連技術にない優れた通信装置、通信装置の動作制御方法、及び通信装置用動作制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔通信装置の基本的構成〕
先ず、通信装置の基本的構成について説明する。図１に示すように、本発明の通信装置の一例である電話機１は、送信機能、受信機能及び着信動作機能を備えたものであり、少なくとも、前記着信動作のパターン情報を蓄積する着信動作パターン情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信動作パターンデータベース１５と、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積する着信履歴情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信履歴データベース１４と、前記不在着信履歴情報の内容に応じて前記着信動作のパターンを変更制御する着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ１３とを含む構成としている。
【００１６】
このような通信装置では、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積し、前記不在着信履歴情報に応じて予め設定されている着信動作のパターンを変更制御することで、不在着信の多い相手からの着信にはより強くユーザーに注意喚起して、応答操作を促すことが可能となる。
【００１７】
以下、このような本発明の「通信装置」のさらに具体的な実施の形態の一例について、図面を参照して説明する。
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
（通信装置の全体構成）
先ず、本実施の形態の通信装置の具体的構成について、全体構成から説明し、続いて各部の詳細構成について説明することとする。図１は、本発明における第１実施の形態の通信装置の全体の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
本実施の形態では、通信装置の一例として電話機１を例に説明する。
電話機１は、不在着信の履歴情報に応じて着信通知の動作（着信動作）を変化させることが可能なものであり、図１に示すように、着信アンテナ１２、着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ１３、着信履歴情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信履歴データベース１４、着信動作パターン情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信動作パターンデータベース１５、表示手段の一例又は一部であるディスプレイ１６、音声出力手段の一例又は一部であるスピーカ１７、振動出力手段の一例又は一部であるバイブレータ１８とを含む構成としている。
【００２０】
この他、電話機１は、着信ランプ（ＬＥＤなどの点灯出力手段）、ディスプレイ１６（表示手段）の表示画面上（の各種入力欄等）にデータを操作入力するための操作入力手段（例えば各種ボタン、各種ダイアル・表示操作部＜画面上のボタン＞・タッチパネル等）、音声入力を行うための音声入力手段（例えばマイクなど）、静止画像および動画像を撮像取得するための画像情報取得手段（例えばカメラなど）、ＲＦＩＤタグなどの無線電子タグ、無線電子タグから環境情報（タグ識別情報）を取得する環境情報取得手段（ＲＦＩＤタグリーダ）、音声認識を行うための音声認識手段、画像認識を行うための画像認識手段、電話や電子メールなどを送受信を行うための変復調回路などを含む送受信手段（送信機能及び受信機能）、電話以外の他の通信回線ないしは周波数帯などにおいて各種信号・データを送受信するための他系統送受信手段ないしは他系統通信手段（通信インターフェースなど）、各種プログラム・各種データを記憶しておく記憶手段（例えばメモリ、ハードディスク等）、全体の制御を司る全体制御手段（例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ等）などを備えてよい。
この場合、着信動作コントローラ１３は、全体制御手段と別に構成することもできるし、全体制御手段に含めた一部の機能とすることもできる。又、着信動作コントローラ１３に前述の手段や機能のうち、いずれかを搭載することもできる。更に又、着信動作コントローラ１３又は全体制御手段に着信動作機能を含めることができる。着信動作コントローラ１３又は全体制御手段に、前述の着信動作パターン変更制御手段としての機能と着信動作機能とを含めることもできる。
又、記憶手段の一部に着信履歴データベース１４、着信動作パターンデータベース１５を構成し、その内容を適宜変更、追加、削除可能としてよい。着信動作コントローラ１３の動作制御処理によって、記憶手段の特定の記憶領域に処理毎に必要な情報、演算結果情報を適宜書き込む処理を行うこともできる。
【００２１】
着信動作コントローラ１３には、閾値Ｎが設定されている。閾値Ｎは、例えば回数であり、電話番号ごとの着信に対する不在着信の回数と比較される数字とすることができる。
この閾値Ｎは、例えば着信動作コントローラ１３内に予め装備されたメモリ（処理用記憶手段）の一部を利用して記憶しておくことができる（不在着信回数用閾値記憶手段）。
【００２２】
次に、着信履歴データベース１４の構造を図２に示す。
着信履歴データベース１４は、発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積するものであり、メンバー毎（既登録メンバー情報）に、電話番号情報（既登録電話番号情報）と、その電話番号情報からの着信に対してユーザーが応答せずに不在着信となった不在着信回数（既計数不在着信情報）がセットで不在着信履歴情報として記憶される。
すなわち、この不在着信履歴情報の内容には、着信履歴情報蓄積処理手段としての着信動作パターンデータベース１５に蓄積している最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報を含む。この不在着信の回数情報は、予め定めた回数を超えた場合の回数情報を含む。
【００２３】
次に、着信動作パターンデータベース１５の構造を図３に示す。
着信動作パターンデータベース１５は、着信動作のパターン情報を蓄積するものであり、着信に対する不在着信の回数がＮ回未満の場合に使用される通常着信パターン（既登録通常着信パターン情報）と、着信に対する不在着信の回数がＮ回以上の場合に着信動作に使用され、前記通常着信パターンと異なる着信パターンである緊急着信パターン（既登録緊急着信パターン情報）が記憶される。
各着信動作パターン（緊急着信パターン、通常着信パターン）には、それぞれ、着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン（音量の強弱の２以上の各段階など）、バイブレータの振動パターン、バイブレータの振動強度パターン（振動強度の強弱の２以上の各段階など）、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターン、およびこれらの組み合わせ可能なあらゆる組み合わせパターン（いずれか１つの場合を含む）などが含まれる。
【００２４】
緊急着信パターンには、通常着信パターンと比較して、ユーザーにより気づかれやすい着信動作を行うように、大きな音量、強い振動、などでの着信動作を登録しておく。
勿論、上述の操作入力手段の一部を利用することによって、着信動作パターンや不在着信回数閾値Ｎを設定変更することもできる（着信動作パターン設定手段、不在着信回数閾値設定手段）。
また、着信パターンとしては、通常着信パターンと緊急着信パターンの２つの例に限らず、緊急着信パターンを緊急度（緊急段階）に応じて２以上用意しておき、適宜選択制御できるようにしてもよい。
さらに、「着信」は、通話着信に限らず、メール着信であってもよい。すなわち、通話着信用緊急着信パターン、メール着信用緊急着信パターンをそれぞれ用意しておいてもよい。
【００２５】
ここで、着信履歴情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信履歴データベース１４は、少なくとも発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積処理することができる。
又、着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ１３は、前記不在着信履歴情報の内容に応じて着信動作のパターンを変更制御する機能を備える。
【００２６】
又更に、前記不在着信履歴情報の内容は、前記不在着信の回数情報を含み、この場合、着信動作コントローラ１３における前記変更制御する機能は、前記不在着信の回数情報の内容に応じて前記着信音とバイブレータの振動とを通常着信と異なる着信動作となるように変更制御する機能をその内容とすることができる。  
ここで、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４、着信動作パターンデータベース１５を参照し、前記不在着信の回数に応じて通常着信と異なる着信動作を行う機能を備えてよい。すなわち、着信動作コントローラ１３は、前記着信動作のパターンとして、通常着信パターンと、前記通常着信パターンと異なる着信パターンとを行う機能を備えてよい。
【００２７】
更に又、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４、着信動作パターンデータベース１５を参照し、通常着信と異なる着信パターンとして、少なくとも着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン、バイブレータの振動強度パターン、バイブレータの振動パターン、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターンのいずれか1つ又は複数を変更する機能を備えてよい。
【００２８】
又、着信動作コントローラ１３は、不在着信の履歴によって、着信の通知動作を変化させ、電話機の着信動作を、それまでの受信操作の履歴状況に応じて切り替え、よりユーザーへの注意を喚起できる（通常着信パターンに比してユーザーにより気づき易い着信パターン）機能を備えてよい。
【００２９】
更に、着信動作コントローラ１３は、受信操作の履歴状況として、最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった回数を用いて、それを予め定めた閾値と比較して、次の着信動作を切り替える機能を備えてよい。
例えば、着信動作コントローラ１３は、発信者毎の着信の履歴情報を電話機に蓄積していき、ユーザーが応答せずに不在着信となった回数に応じて、通常の着信よりも着信音を大きくしたり、バイブレータの振動を強くするなどの異なる着信動作を行う機能を備える。
【００３０】
（動作処理手順について）
（全体の概略動作）
次に、上述のような構成を有する電話機における全体の動作処理手順について、図４を参照しつつ説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態による通信装置における動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
本実施の形態に係る通信装置の動作制御手順は、基本的手順として、通信装置にあって着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ１３が、予め前記着信動作のパターン情報及び発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積しておき、着信動作コントローラ１３が、他の通信装置からの発信を受信し（図４に示すステップＳ１０１：発信受信ステップないしは機能）、着信動作コントローラ１３が、前記他の通信装置にかかる発信者毎の不在着信履歴情報を参照し（図４に示すステップＳ１０２よりステップＳ１０５からなるステップ：不在着信履歴情報参照ステップないしは機能）、着信動作コントローラ１３が、前記不在着信履歴情報に応じて着信動作のパターンを変更制御する（図４に示すステップＳ１０６よりステップＳ１１１からなるステップ：着信動作パターン変更制御ステップないしは機能）ことができる。
【００３２】
又、この動作制御手順では、着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ１３が、この着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記不在着信履歴情報の内容を、前記着信履歴情報蓄積処理手段に蓄積している最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報とし、これに応じて着信動作のパターンを変更制御することができる。
【００３３】
ここで、この動作制御手順では、着信動作コントローラ１３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記不在着信の回数情報を予め定めた回数を超えた場合の回数情報であるとして、これに応じて着信動作のパターンを変更制御することができる。
【００３４】
又、この動作制御手順では、着信動作コントローラ１３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記着信動作のパターンを、少なくとも、通常着信パターンと、前記通常着信パターンと異なる着信パターンとを含むものとし、この異なる着信パターンに変更制御することができる。
【００３５】
又更に、この動作制御手順では、着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ１３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、よりユーザーへの注意を喚起できる（通常着信パターンに比してユーザーにより気づき易い着信パターン）に変更することができる。
【００３６】
更に、この動作制御手順では、着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ１３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、通常着信と異なる着信パターンとして、少なくとも着信音の着信メロディパターン、着信音の音量パターン、バイブレータの振動強度パターン、バイブレータの振動パターン、ディスプレイの表示動作パターン、着信ランプの点灯パターン、着信ランプの色パターンのいずれか1つ又は複数を変更することができる。
【００３７】
（詳細動作）
以下、これを詳述する。
まず、着信アンテナ１２が、本電話機１に対する着信を受信する（ステップＳ１０１：受信ステップないしは受信機能）。
【００３８】
次に、着信動作コントローラ１３は、着信電波より発信元の電話番号（発信者電話番号情報）を取得し（電話番号情報取得ステップないしは取得機能）、この取得した発信者電話番号情報を識別し、着信履歴データベース１４を参照して対応する既登録電話番号情報が当該着信履歴データベース１４中にあるかどうか検索を開始する（ステップＳ１０２：不在着信履歴検索開始ステップないしは不在着信履歴検索開始機能）。
すなわち、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４に記憶済みの情報中、該当する電話番号を持つメンバーがいるか検索する。
【００３９】
続いて、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４内に（既登録）発信元電話番号が存在するか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０３：不在着信履歴有無判定ステップないしは不在着信履歴有無判定機能）。
【００４０】
このステップＳ１０３の判定処理において、（既登録）発信元電話番号が有ると判定された場合には、ステップＳ１０４に進み、着信動作コントローラ１３は、不在着信の回数（不在着信回数情報）を着信履歴データベース１４から読み出す処理を行う（ステップＳ１０４：不在着信回数情報取得ステップないしは不在着信回数情報取得機能）。
すなわち、発信元の電話番号を持つメンバーが着信履歴データベース１４に登録済みであった場合、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４から、該当するメンバーの電話番号からの着信に対する不在着信の回数を取得する。
【００４１】
一方、前記ステップＳ１０３の判定処理において、（既登録）発信元電話番号が無いと判定された場合には、ステップＳ１０５に進み、着信動作コントローラ１３は、不在着信の回数を０回に設定した上で、着信電波より受信した発信元電話番号と不在着信回数（０回）とをセットにして着信履歴データベース１４に新規登録を行う（ステップＳ１０５：不在着信履歴情報新規登録ステップないしは不在着信履歴情報新規登録機能）。
すなわち、発信元の電話番号をも持つメンバーが着信履歴データベース１４に登録されていなかった場合、着信動作コントローラ１３は、発信元の電話番号の不在着信回数を０回として、着信履歴データベース１４に新しいメンバーとして登録する。
【００４２】
次に、着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ１３は、ステップＳ１０４で取得した不在着信回数情報が、予め設定された閾値Ｎ以上であるか否か判定する処理を行う（ステップＳ１０６：不在着信回数閾値判定ステップないしは不在着信回数閾値判定機能）。
すなわち、着信動作コントローラ１３は、発信元の電話番号からの着信に対する不在着信の回数について、閾値であるＮと比較する。
【００４３】
このステップＳ１０６の判定処理において、不在着信の回数がＮ回以上であると判定されたら、着信動作コントローラ１３は、着信動作パターンデータベース１５に登録されている緊急着信パターンを選択し、当該緊急着信パターンに基づいて鳴動を実行する（ステップＳ１０７：緊急鳴動実行ステップないしは緊急鳴動実行機能）。
すなわち、不在着信の回数がＮ回以上であった場合、着信動作コントローラ１３は、電話機１を、着信動作パターンデータベース１５に登録されている緊急着信パターンで鳴動するように、ディスプレイ１６（メインディスプレイ、サブディスプレイは問わない）、スピーカ１７、バイブレータ１８、着信ランプなどを制御する。
ここで、緊急着信パターンには、通常着信パターンと比較して、ユーザーにより気づかれやすい着信動作を行うように、スピーカ１７からは大きな音量でユーザーが気づきやすい着信メロディのパターン（通話着信、メール着信の区別あり）にて音声出力され、バイブレータ１８からは強い振動で特定の振動パターンにて出力され、ディスプレイ１６からはユーザに気づきかれやすい表示パターンなどを出力し、着信ランプからはユーザに気ずかれやすい発光パターンや発光色パターンなどの専用の着信動作を行うこととなる。
【００４４】
一方、前記ステップＳ１０６の判定処理において、不在着信の回数がＮ回以上でないと判定されたら、着信動作コントローラ１３は、着信動作パターンデータベース１５に登録されている通常着信パターンを選択し、当該通常着信パターンに基づいて鳴動を実行する（ステップＳ１０８：通常鳴動実行ステップないしは通常鳴動実行機能）。
すなわち、不在着信の回数がＮ回より少ない場合、着信動作コントローラ１３は、電話機１を、着信動作パターンデータベース１５に登録されている通常着信パターンで鳴動するように、ディスプレイ１６、スピーカ１７、バイブレータ１８を制御する。
【００４５】
次に、着信動作コントローラ１３は、ユーザが着信に応答したか否かを判定する処理を行う（ステップＳ１０９：着信応答判定処理ステップないしは着信応答判定処理機能）。
このステップＳ１０９の判定処理において、着信に応答したと判定されたら、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４の不在着信回数情報をリセットし「０」に設定する（ステップＳ１１０：不在着信回数情報リセットステップないしは不在着信回数情報リセット機能）。
すなわち、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８の着信動作に対しユーザーが応答した場合、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４内の該当着信番号の不在着信の回数の累計値を０とする。
【００４６】
一方、前記ステップＳ１０９の判定処理において、着信に応答しないと判定されたら、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４の不在着信回数情報を更新し「＋１」を加えた値に設定する（ステップＳ１１１：不在着信回数情報更新ステップないしは不在着信回数情報更新機能）。
すなわち、ユーザーが応答しなかった場合、着信動作コントローラ１３は、着信履歴データベース１４内の該当着信番号の不在着信の回数を＋１とする。
この数字は、次回、同じ電話番号からの着信があった時に、今回と同様に、着信動作を切り替える為に閾値Ｎと比較される。
【００４７】
以上のように本実施の形態によれば、同じ発信者からの着信であっても、最初の着信と、着信に対する不在着信が蓄積した後の、緊急性／重要性の高い着信の違いをユーザーに認識させることができる。    
すなわち、着信へ応答出来ていない回数が累積し、閾値より大きくなった場合は、それ以後の着信をより強い音や振動で行うことによって、次回の着信をより強くユーザーに注意喚起して、応答操作を促すことが可能となる。
【００４８】
具体的には、本実施の形態の電話機は、発信側電話番号毎に、応答しなかった着信の回数をカウントしていく。そして、同一の電話番号から数度にわたって着信があり、それに対して応答しない状態が続くと、着信履歴データベース１４内の、該当番号に対応する不在着信の回数が増加していく。
【００４９】
不在着信の回数が、所定の回数Ｎより少ない間に、再度同一の電話番号から着信があった場合は、通常の着信動作パターンで着信動作が行われる。一方、不在着信が重なってＮ回以上になった状態で、再度同一の電話番号からの着信が発生すると、緊急着信パターンでの着信動作が行われる。
【００５０】
緊急着信パターンには、より大きな着信音やより強いバイブレータの振動動作など、通常着信動作パターンよりもユーザーに気づかれやすい着信動作を登録しておくことにより、不在着信の回数が一定回数以上に達した後の着信においては、よりユーザーに気づかれやすい着信動作を行うことが出来る。  
【００５１】
ここで、図１に示すブロック図における一部の各ブロック及びそれに備えられている各種の機能は、コンピュータにより実行可能なプログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
【００５２】
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段、機能）による構成要素として表現できる。
【００５３】
ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
【００５４】
以上に示した各部（手段、機能）は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に実現し得るように構成しても、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置で構成してもよい。したがって、これらの機能、ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【００５５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図５に基づいて説明する。以下には、前記第１の実施の形態の実質的に同様の構成に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図５は、本発明の第２の実施の形態による通信装置の全体構成の一例を示すブロック図である。  
【００５６】
上述の第１の実施の形態では、最後に着信に応答した後の、不在着信の連続回数のみを閾値と比較して動作を切り替えるやり方であるが、本第２の実施の形態では、不在着信毎の発生時刻をデータベースに記録し、直近の限定された時間帯に発生した不在着信の回数を閾値と比較して、着信動作を切り替えるものである。
【００５７】
図５〜図８を用いて、直近の限定された時間帯に発生した不在着信の回数を基に着信動作を切り替える、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５８】
図５において、電話機２０は、前記第１の実施の形態と同様、着信アンテナ２２、着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ２３、不在着信履歴情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信履歴データベース２４、着信動作パターン情報蓄積処理手段の一例又は一部である着信動作パターンデータベース２５、ディスプレイ２６、スピーカ２７、バイブレータ２８から構成される。
【００５９】
ここで、本実施の形態で特徴的なのは、着信動作コントローラ２３には、閾値Ｎ（不在着信回数閾値）、閾値Ｈ（時間情報閾値）が設定されている。
閾値Ｎは回数であり、電話番号ごとの着信に対する不在着信の回数と比較される数字である。
閾値Ｈは時間であり、各不在着信の発生からの経過時間と比較される数字である。
この閾値Ｎは、例えば着信動作コントローラ１３内に予め装備されたメモリ（処理用記憶手段）の一部を利用して記憶しておくことができる（不在着信回数用閾値記憶手段）。
更に、この閾値Ｈは、例えば着信動作コントローラ１３内に予め装備されたメモリ（処理用記憶手段）の一部を利用して記憶しておくことができる（時間用閾値記憶手段）。
【００６０】
次に、着信履歴データベース２４の構造を図６に示す。
着信履歴データベース２４は、メンバー毎に、電話番号と、その電話番号からの着信に対してユーザーが応答せずに不在着信となったものについて、それが発生した日時（不在着信時間情報）が蓄積処理されセットで不在着信履歴情報として記憶手段の一部の特定の記憶領域に記憶される。
不在着信の発生日時は、各電話番号について、少なくとも前記の閾値Ｎの個数まで記憶出来るようにしておく。
すなわち、この不在着信履歴情報の内容には、着信履歴情報蓄積処理手段としての着信動作パターンデータベース２５に蓄積している最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報を含む。この不在着信の回数情報は、予め定めた回数を超えた場合の回数情報を含む。又、前記予め定めた回数を超えた場合の回数情報は、予め定めた時間内で発生したものを含む。
【００６１】
また、着信動作パターンデータベース２５の構造を図７に示す。
着信動作パターンデータベース２５には、直近のＨ時間以内に発生した不在着信回数がＮ回未満の場合の着信動作に使用される通常着信パターンと、直近のＨ時間以内に発生した不在着信回数がＮ回以上の場合の着信動作に使用される緊急着信パターンが記憶手段の一部の特定の記憶領域に記憶される。この緊急着信パターンは、前記第１の実施の形態における緊急着信パターンと同様であってもよいし、異なる場合であってもよい。異なる場合、前記第１の実施の形態での緊急着信パターンを第１緊急着信パターン、第２の実施の形態での緊急着信パターンを第２緊急着信パターンとし、これら第１緊急着信パターン、第２緊急着信パターンの総称を緊急着信パターンとしてもよい。
【００６２】
各着信動作パターンには、着信メロディや音量、バイブレータの振動パターンや振動の強さ、ディスプレイの表示動作パターンが含まれる。緊急着信パターンには、通常着信パターンと比較して、ユーザーに、より気づかれやすい着信動作を行うように、大きな音量や強い振動での着信動作を登録しておく。
【００６３】
ここで、前記不在着信の回数情報は、予め定めた時間内で発生したものであり、この場合、着信動作パターン変更制御手段を備えた着信動作コントローラ２３における前記変更制御する機能は、前記時間内で発生した不在着信の回数情報の内容に応じて前記着信音とバイブレータの振動とを通常着信と異なる着信動作となるように変更制御する機能をその内容とすることができる。  
ここで、着信動作コントローラ２３は、予め定めた時間内で発生した前記不在着信の回数に応じて通常着信と異なる着信動作を行う機能を備えてよい。
又、着信動作コントローラ２３は、受信操作の履歴状況として、最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかったものの内、予め定めた時間内で発生した分の回数を用いて、それを予め定めた回数と比較して、次の着信動作を切り替える機能を備える。
【００６４】
（動作処理手順について）
次に、上述のような構成を有する電話機における全体の動作処理手順について、図８を参照しつつ説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態による通信装置における動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態に係る通信装置の動作制御手順は、基本的手順として、通信装置にあって着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ２３が、予め前記着信動作のパターン情報及び発信者毎の不在着信履歴情報を蓄積しておき、着信動作コントローラ２３が、他の通信装置からの発信を受信し（図８に示すステップＳ２０１：発信受信ステップないしは機能）、着信動作コントローラ２３が、前記他の通信装置にかかる発信者毎の不在着信履歴情報を参照し（図８に示すステップＳ２０２よりステップＳ２０５からなるステップ：不在着信履歴情報参照ステップないしは機能）、着信動作コントローラ２３が、前記不在着信履歴情報に応じて着信動作のパターンを変更する着信動作制御をする（図８に示すステップＳ２０６よりステップＳ２１１からなるステップないしは機能）ことができる。
【００６６】
又、この動作制御手順では、着信動作パターン変更制御手段として機能する着信動作コントローラ２３が、この着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記不在着信履歴情報の内容を、前記着信履歴情報蓄積処理手段に蓄積している最後の応答以後に発生した着信に対し応答操作をしなかった不在着信の回数情報とし、これに応じて着信動作のパターンを変更制御することができる。
【００６７】
更に、この動作制御手順では、着信動作コントローラ２３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記不在着信の回数情報を予め定めた回数を超えた場合の回数情報であるとして、これに応じて着信動作のパターンを変更制御することができる。
【００６８】
更に又、この動作制御手順では、着信動作コントローラ２３が、前記着信動作パターン変更制御をするに際しては、前記予め定めた回数を超えた場合の回数情報を、予め定めた時間内で発生したものであるとして、これに応じて着信動作のパターンを変更制御することができる。
【００６９】
以下、これを詳述する。
まず、着信アンテナ２２が、本電話機２０に対する着信を受信する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
次に、着信動作コントローラ２３は、着信電波より発信元の電話番号を取得し、着信履歴データベース２４に記憶済みの情報中、該当する電話番号を持つメンバーがいるか検索し、該当する電話番号の有無を判定する。（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）
【００７１】
そして、発信元の電話番号を持つメンバーが着信履歴データベース２４に登録済みであった場合、着信動作コントローラ２３は、着信履歴データベース２４から、該当するメンバーの電話番号からの不在着信の内、現時刻からＨ時間以内に発生したものを検索し、その個数を取得する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
一方、発信元の電話番号をも持つメンバーが着信履歴データベース２４に登録されていなかった場合、着信動作コントローラ２３は、着信履歴データベース２４に、新しいメンバー用の領域を作成し、今回の発信元電話番号を登録する（ステップＳ２０５）。
【００７３】
ここで、本実施の形態において特徴的なのは、着信動作コントローラ２３は、現時刻からＨ時間以内に発生した、発信元の電話番号からの不在着信の個数について、閾値であるＮと比較する（ステップＳ２０６：時間内不在着信回数情報判定ステップないしは時間内不在着信回数情報判定機能）。
【００７４】
そして、現時刻からＨ時間以内に発生した不在着信の回数がＮ回以上であった場合、着信動作コントローラ２３は、電話機２０を、着信動作パターンデータベース２５に登録されている緊急着信パターンで鳴動するように、ディスプレイ２６、スピーカ２７、バイブレータ２８、着信ランプなどを制御する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
一方、現時刻からＨ時間以内に発生した不在着信の回数がＮ回より少ない場合、着信動作コントローラ２３は、電話機２０を、着信動作パターンデータベース２５に登録されている通常着信パターンで鳴動するように、ディスプレイ２６、スピーカ２７、バイブレータ２８、着信ランプなどを制御する（ステップＳ２０８）。
【００７６】
次に、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８の着信動作に対しユーザーが応答した場合（図８のステップＳ１０９の「Ｙｅｓ」）、着信動作コントローラ２３は、着信履歴データベース２４内の該当着信番号の不在着信の情報を全て削除する（ステップＳ１１０）。
【００７７】
一方、ユーザーが応答しなかった場合（図８のステップＳ１０９の「Ｎｏ」）、着信動作コントローラ２３は、着信履歴データベース２４内の該当着信番号の不在着信の情報の内、現時刻からＨ時間より前のデータを削除し（Ｈ時間以前不在着信情報削除ステップないしはＨ時間以前不在着信情報削除機能）、今回の不在着信の発生時刻を新しいデータとして追加する。
これ以上不在着信情報が追加できない状態で、かつ全ての不在着信が現時刻からＨ時間以内の場合は、最も古い不在着信情報を削除し（最古不在着信情報削除ステップないしは最古不在着信情報削除機能）、今回の不在着信の発生時刻を新しいデータとして追加する（ステップＳ２１１：不在着信発生時刻情報追加ステップないしは不在着信発生時刻情報追加機能）。
【００７８】
以上で説明したように、本第２の実施の形態によると、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏しながらも、各不在着信の発生日時を使用することによって、より最近に不在着信の連続した相手からの着信を、強くユーザーに注意喚起することができる。
【００７９】
又、既に長時間が経過したために緊急性が薄れてしまった不在着信については、着信動作を切り替えるための判断材料とせず、無駄な緊急着信パターンでの着信を発生させないように出来る。
【００８０】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能をプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行させてもよい。
【００８１】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
【００８２】
例えば、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。すなわち、上記実施の形態では、ディスプレイ、スピーカ、バイブレータ、着信ランプなどがそれぞれ１個の場合を示したが、本発明は、これらの個数を制限するものではなく各々２以上であってもよい。
更に、着信動作パターン変更制御手段の例として着信動作コントローラが１個の場合を示したが２以上のＣＰＵやプロセッサを用いたものであってもよい。
【００８３】
又、上述の各実施の形態では、通信装置として電話機を例に挙げたが、電話機能を有する各々の通信装置に利用することができる。
例えば、電話機は、有線、無線は問わない。また、電話機能付ファクシミリ装置や電話機能を搭載したパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ポケベルなどの各種情報端末装置であってもよい。
【００８４】
この場合、プログラム制御により動作し、ネットワーク関連の通信機能を有していれば、デスクトップ、ラップトップコンピュータ、その他無線・有線通信機能を有する情報機器、情報家電機器（携帯音楽プレーヤ・ゲーム機）、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよく、移動式・固定式を問わない。
【００８５】
また、不在着信履歴情報を蓄積処理する着信履歴情報蓄積処理手段の不在着信履歴情報としては、発信者（特定電話番号）毎の不在着信回数情報、特定電話番号からの不在着信の日時情報（時間情報）、に限らず、過去の不在着信回数情報と日時情報とに基づいて統計分析処理をした統計分析情報（例えば特定期間毎の不在着信回数の集中度をもとにした情報など）などであってもよい。そして、着信動作コントローラは、この統計分析情報に応じて前記閾値を変更したり、２以上の閾値によって区分された回数毎に緊急度に応じた２以上の緊急着信動作パターンを使い分けるようにしてもよい。
【００８６】
更に、不在着信回数が第１閾値以上の場合に緊急着信動作パターンとなるようにしたが、マナーモードに設定されている場合、第１閾値以上で緊急着信動作パターンであっても着信音のみ使わないようにし（マナーモード緊急着信動作パターン）、着信動作コントローラが、第１閾値より多い第２閾値以上の場合には、マナーモードを強制解除して着信音を含む緊急着信動作パターンを発動するようにしてもよい。
【００８７】
又更に、前述の実施の形態では、着信動作コントローラが、着信動作パターンデータベース２５の着信動作パターン（通常、緊急）を参照することによって着信動作を決定する方式としたが、予め着信動作パターンがある程度決まっている場合には、専用のモ−ド切替制御部（例えば回路など）を着信動作コントローラ内に用意しておき、２以上のモード切替制御（通常着信動作モードないしは第１モード、緊急着信動作パターンないしは第２モードなど）によって着信動作の変更制御を行うようにしてもよい。
この場合、ユーザーの希望に応じた着信動作パターンの設定変更はできないが、データベースが不要となるのでメモリ容量を低減し、処理速度の向上などを図ることができる。
【００８８】
又、通信装置に用いられる着信動作コントローラは、蓄積される発信者毎の不在着信履歴情報の内容に応じて着信動作を変更制御する着信動作コントローラであって、少なくとも着信音とバイブレータの振動とを変更制御する機能を備えてよい。
【００８９】
以上説明した方法は、コンピュータがプログラムを記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することが出来る。すなわち、上述のプログラムを、情報記録媒体に記録した構成であってもよい。
【００９０】
また、前述した実施形態の機能を実現する本発明のプログラムは、前述した各実施の形態における各種ブロック図などに示された処理部（処理手段）、機能などに対応したプログラムや、フローチャートなどに示された処理手順、処理手段、機能などに対応したプログラムや、各種データ構造を利用するプログラムなどにおいて各々処理される各処理プログラム、本明細書で全般的に記述される方法（ステップ）、説明された処理、データの全体もしくは各部を含む。
【００９１】
プログラムは、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムは、高水準プロシージャ型またはオブジェクト 指向プログラミング言語で、あるいは必要に応じてアセンブリまたはマシン言語で実装することができる。いずれの場合も、言語はコンパイラ型またはインタープリタ型言語であってもよい。
【００９２】
プログラムを供給する手法としては、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。
また、プログラムは、一次複製品、二次複製品などの複製段階については問わない。
【００９３】
さらに、本明細書において、フローチャートに示されるステップは、記載された手順に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。
【００９４】
さらに、「通信」では、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであってもよい。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
【００９５】
そして、この通信には通信網が含まれる。通信網を構成するネットワークとしては、例えば携帯電話回線網（基地局及び交換システムを含む）、公衆電話回線網、ＩＰ電話網、ＩＳＤＮ回線網などこれに類する各種回線網、インターネット（乃ち、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルを用いた通信態様）やイントラネット、ＬＡＮ＜イーサネット（登録商標）、やギガビットイーサネット（登録商標）などを含む＞、ＷＡＮ、光ファイバー通信網、電力線通信網、ブロードバンド対応可能な各種専用回線網などいずれのハードウエア構成でもよい。さらに、ネットワークは、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルの他、種々の通信プロトコルを用いたネットワークあるいはソフトウエア的に構築された仮想ネットワークやこれに類するあらゆるネットワークを含むネットワークなどいかなる通信プロトコルであってもよい。また、ネットワークは、有線に限らず、無線（衛星通信、各種高周波通信手段等を含む）ネットワーク（例えば、簡易電話システムや携帯電話のようなシングルキャリア通信システム、Ｗ―ＣＤＭＡやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮのようなスペクトラム拡散通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＨｉｐｅｒＬＡＮ／２のようなマルチキャリア通信システム、などを含むネットワーク）であっても構わず、これらの組み合わせを利用してもよく、他のネットワークと接続されたシステムであってもよい。さらに、ネットワークは、ポイントツーポイント、ポイントツーマルチポイント、マルチポイントツーマルチポイントなど如何なる形態でもよい。
【００９６】
さらに、このような電話機は、単独で存在する場合もあるし、ある機器（例えばファクシミリ装置やネットワーク機器など）に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。
さらにまた、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合であってもよく、一部を記憶媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００９７】
また、発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。さらに、上記各実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。つまり、上述の各実施の形態同士、あるいはそれらのいずれかと各変形例のいずれかとの組み合わせによる例をも含む。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、コンピュータ全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の通信装置における着信履歴データベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】図１の通信装置における着信動作パターンデータベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による通信装置における動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による通信装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５の通信装置における着信履歴データベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図７】図５の通信装置における着信動作パターンデータベースのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による通信装置における動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１、２０  電話機（通信装置の一例）
１２、２２  着信アンテナ
１３、２３  着信動作コントローラ（着信動作パターン変更制御手段）
１４、２４  着信履歴データベース（不在着信履歴情報蓄積処理手段の一例）
１５、２５  着信動作パターンデータベース（着信動作パターン情報蓄積処理手段の一例）
１６、２６  ディスプレイ
１７、２７  スピーカ
１８、２８  バイブレータ
【図１】
2010124070.tif 000003
【図２】
2010124070.tif 000004
【図３】
2010124070.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010124070.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2010124070.tif 000010