(57)【要約】【課題】現像性、転写性、定着性の向上に加え、高温高湿及び低温低湿環境におけるゴースト画像を防止する。【解決手段】（１）のトナーと（２）の現像部材とトナー規制部材とを少なくとも有する現像装置：（ａ）結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有し、該トナー粒子のガラス転移温度（ＴｇＡ）４０〜６０℃、示差走査熱量計により測定した最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）７０〜１２０℃、フローテスター昇温法における粘度（１００℃）５０００〜３００００Ｐａ・ｓであり、ＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分はガラス転移温度（ＴｇＢ）８０〜１２０℃、酸価５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、トナー粒子中のＣＨＸ不溶分３〜３０質量％であり、（ＴｇＢ−ＴｇＡ）２５〜７０℃であるトナー；（ｂ）軸体とポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有する表面層とを有している現像部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）のトナーと、下記（２）の現像部材と、該現像部材の表面のトナー量を制御するトナー規制部材とを少なくとも有することを特徴とする現像装置：
（１）結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有し、該トナー粒子の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０乃至６０℃であり、示差走査熱量計により測定した最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）が７０乃至１２０℃であり、フローテスター昇温法により測定した１００℃での粘度が５，０００乃至３０，０００Ｐａ・ｓであり、
該トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０乃至１２０℃に存在し、酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、前記ＴｇＡと前記ＴｇＢとの差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）が２５乃至７０℃であるトナー；
（２）軸体と、ポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有する表面層とを有している現像部材。
【請求項２】
前記トナー粒子の、前記ピーク温度（Ｐ１）と前記ＴｇＡとの差（Ｐ１−ＴｇＡ）が１５乃至７０℃である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記トナー粒子のフローテスター昇温法により測定した１００℃での粘度が５，０００乃至２５，０００Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像部材の、前記ポリオレフィン骨格を有する樹脂が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリブタジエン及び水素添加ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも１つの骨格を含有するウレタン樹脂を少なくとも含む請求項1乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像部材の表面層がさらにアルキル変性シリコーンを含有する請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記トナー粒子中のテトラヒドロフラン可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定した分子量分布において、メインピークの分子量（ＭｐＡ）が１０，０００乃至４０，０００である請求項1乃至５の何れかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナー粒子中の該シクロヘキサン不溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定した分子量分布において、メインピーク分子量（ＭｐＢ）が１０，０００乃至２５０，０００である請求項1乃至６の何れかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記トナー粒子を、分散安定剤を含まない水系媒体中に分散した後、示差走査熱量計での測定によるガラス転移温度Ｔｇ＋５℃にて６０分間攪拌した加熱攪拌前後のトナーの重量平均粒子径（Ｄ４）の変化率が１００乃至１５０％である請求項１乃至７の何れかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記加熱攪拌前後のトナー粒子の重量平均粒子径（Ｄ４）の変化率が１００乃至１３０％である請求項１乃至８の何れかに記載の現像装置。
【請求項１０】
５０℃にて３日間放置させた後の前記トナー粒子の凝集度が５０以下である請求項１乃至９の何れかに記載の現像装置。
【請求項１１】
前記トナー粒子が、極性樹脂を含有する請求項1乃至１０の何れかに記載の現像装置。
【請求項１２】
前記極性樹脂の少なくとも一部が、シクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分である請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記極性樹脂が、ビニル系重合体である請求項１１又は１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分中におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の含有量が、前記トナーに対し、３質量％以上３０質量％以下である請求項１乃至１３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１５】
前記結着樹脂は、ビニル系重合体である請求項1乃至１４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１６】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、該現像装置が、請求項1乃至１５のいずれかに記載の現像装置を少なくとも有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真記録方式によって画像を形成するプリンターや複写機等に用いられる現像装置及びこれを用いた電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、感光ドラムの表面を帯電した後、電気的な潜像を形成し、次いで潜像にトナーを現像し、紙の如き転写材にトナー像を転写した後、加熱及び加圧手段により定着し、トナー画像を得る方法である。
【０００３】
近年、プリンター、複写機において、長期に渡ってプリントしても初期と変わらぬ品質を維持可能な高信頼性、また、環境対応への要望が益々強くなってきている。
【０００４】
高信頼性とは、長期に渡ってプリントしても、初期画像と殆ど品位の変わらない画像を出力し続けられることに加えて、ユーザフレンドリであることをも意味している。具体的には、各環境下や各種転写材を用いても、良好な現像性や転写性、耐巻き付き性を維持することが求められる。また環境対応とは、低消費電力による省エネルギー対応のことであり、具体的には良好な低温定着性が求められる。
【０００５】
例えば、転写材としてＯＨＰシートを用いた場合に、ＯＨＰシートの透明性を向上させることを目的として、極性ポリマー及び非極性ポリマーを生成するためのスチレン及びα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類を含む重合性混合物を懸濁重合して得られたカラートナーが提案されている。該カラートナーは、結着剤樹脂が極性ポリマーと非極性ポリマーとの混合物からなり、極性ポリマーがトナー表面に偏在しており、結着剤樹脂中に有彩色着色剤を含有する。かつ、ワーデルの球形度が０．９５乃至１．００で、１３０℃の溶融粘度が１０乃至３３，０００ポイズである（特許文献１）。
【０００６】
高温高湿環境下においても耐ブロッキング性に優れ、低温定着が可能であり、離型性に優れ、安定して高い現像性を示し、高い画像濃度が得られ、更には長期間の使用でも性能の変化が抑えられたトナーを得ることを目的とした提案がなされている（特許文献２）。特許文献２には、高軟化点樹脂（Ａ）及び低軟化点物質（Ｂ）の少なくとも２種の成分を含有しており、かつ、該高軟化点樹脂（Ａ）を主体とするＡ相と該低軟化点物質（Ｂ）を主体とするＢ相とに分離した構造を有するトナー粒子が記載されている。また、粉砕性、耐熱保存性、耐オフセット性、転写性、低温定着性及び耐傷性を確保する目的で、トナーのＤＳＣ曲線の第２昇温過程に、結着樹脂のガラス転移点付近に少なくとも１つの発熱ピークが存在する画像形成用トナーが提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、光沢性、色再現性及び画像光沢の均一安定性を確保する目的で、結着樹脂の重量平均分子量が８，０００乃至５０，０００、かつ、ガラス転移点が４０乃至５５℃で、表面近傍に該結着樹脂より重量平均分子量が２倍以上高く、ガラス転移点が５℃以上高い熱可塑性樹脂を含むトナーが提案されている（特許文献４）。
【０００８】
一方、現像部材としては、低硬度で感光体を汚染せず、環境によって寸法や部材の抵抗変動を少なくする目的で、弾性層にポリオレフィンポリオールと構造異性体を含有する芳香族イソシアネートを用いた電子写真用導電性ローラが提案されている（特許文献５）。
【特許文献１】特公平０７−３４１２６号公報
【特許文献２】特許第３１８４６２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４５６１号公報
【特許文献４】特開２００６−０５３３５３号公報
【特許文献５】特開２００１−１０６７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、現像装置としてトナーと現像部材とを組み合わせて見た現象を精意検討した結果、現像部材上のトナーと現像装置内のトナーの平均粒径が大きく異なることが引き金になって、高信頼性を保てない場合があることが判明した。具体的には、高温高湿環境及び低温低湿環境のような両極端な環境下において、現像部材の表面に粒径４μｍ以下のトナーが多く蓄積し、ゴースト画像の発生を防止できない場合があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、現像性、転写性及び定着性を向上させることができ、高温高湿環境（３０℃／８０ＲＨ％）及び低温低湿環境（１５℃／１０ＲＨ％）におけるゴースト画像の発生を有効に抑制できる現像装置及びそれを用いた電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る現像装置は、下記（１）のトナーと、下記（２）の現像部材と、該現像部材の表面上のトナー量を制御するトナー規制部材とを少なくとも有することを特徴とする。
（１）結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有し、該トナー粒子の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０乃至６０℃であり、示差走査熱量計により測定した最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）が７０乃至１２０℃であり、フローテスター昇温法により測定した１００℃での粘度が５，０００乃至３０，０００Ｐａ・ｓであり、
該トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分中におけるシクロヘキサン不溶分は、示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０乃至１２０℃に存在し、酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、前記ＴｇＡと前記ＴｇＢとの差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）が２５℃乃至７０℃であるトナー；
（２）軸体と、ポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有する表面層とを有している現像部材。
【００１２】
また、本発明に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写するための転写装置とを有する電子写真画像形成装置において、該現像装置が、上記の現像装置を少なくとも有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像性、転写性、定着性を向上させることができる。さらに、高温高湿環境（３０℃／８０ＲＨ％）及び低温低湿環境（１５℃／１０ＲＨ％）におけるゴースト画像の発生を有効に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜トナーについて＞
まず、本発明に係るトナーについて詳述する。本発明に係るトナーは、現像性、転写性及び定着性を向上させたものである。トナーの現像性の向上は、主に以下の３点を意味する。
（１）トナー規制部材と現像部材との間での摺擦に対する耐性（強靭性）が大きく、連続して画像出力してもトナーの帯電特性の変化が少なく、高現像効率を維持できること。
（２）トナー規制部材と現像部材との間に挟まった破壊されたトナーや、トナー融着に起因する電子写真画像への周方向のスジの発生を良好に抑制できること。及び、トナー担持体とトナー端部シールとの間に破壊されたトナーが挟まることに起因するトナー飛散を良好に抑制できること。
（３）現像部材の長手方向のトナーコート量が均一であり、現像領域への現像剤の供給が均一であること。
【００１５】
トナーの転写性の向上は主に以下の３点を意味する。
（１）連続して画像出力をしても、初期と殆ど変わらぬトナーの高転写効率を維持できること。
（２）同一ページ内において、均一性の高い、転写材へのトナーの転写が行われること。
（３）平滑性の低い転写材であっても、転写材へのトナーの均一な転写が行われること。
【００１６】
トナーの定着性の向上は主に以下の２点を意味する。
（１）軽圧定着システムにおいても、トナーの低温定着性を確保すること。
（２）高温時における定着部材への転写材の巻きつきを抑制できること。
【００１７】
上記したような現像性、転写性及び定着性を向上させたトナーを得るためには、カプセル型のトナー粒子とすることが好ましい。このカプセル型のトナー粒子は、一般的に外層によって内層を保護する二層構成からなる。しかしながら、カプセル型粒子の内層と外層との密着性が弱い場合、連続出力でトナーにストレスがかけ続けられると、外層の剥離や削れが生じ、トナー粒子の表面性がある時点で急激に変化する場合がある。
【００１８】
そこで、トナー粒子の外層用の樹脂として、シクロヘキサン不溶分を含み、内層の樹脂となじみやすい性質を有する樹脂を用いた場合、内層との密着性を充分確保しながら外層を形成することが可能となり、このような急激な変化を抑制できる。
【００１９】
尚、シクロヘキサンは極性溶媒に溶けにくい性質を持つことから、極性を有さないポリマーはシクロヘキサンに対する溶解性は高いが、極性を有するポリマーはシクロヘキサンに対する溶解性は低い。そのため、シクロヘキサンに樹脂を溶解させることによって、極性を有さない樹脂と極性を有する樹脂とを分別することができる。即ち、ＴＨＦ可溶分中のシクロヘキサンに不溶な樹脂成分が含まれているということは、極性を有する樹脂が含まれていることを意味する。
【００２０】
また、内層と外層とのなじみやすさを高めるためには、内層を形成する結着樹脂成分と外層を形成する極性樹脂とが同種の樹脂であることが好ましい。同種の樹脂であるということは、例えば、どちらもビニル系樹脂であるとか、どちらもポリエステル樹脂であるということを意味する。
【００２１】
内層を形成する結着樹脂となじみやすい極性を有する樹脂を用いた場合には、極性を有する樹脂と結着樹脂との界面において相溶化が起こり、界面では極性を有する樹脂の濃度勾配が生じると本発明者らは考えている。
【００２２】
例えば、水系媒体中で懸濁重合法によりトナー粒子を製造する場合には、モノマーへ溶解された極性樹脂は、重合反応がすすむと共にモノマーへの溶解度が低下し、相分離が生じる。この際、極性樹脂は、極性の影響により、液滴表面に偏在するようになる。しかし、極性樹脂と結着樹脂成分のなじみが良いため、両成分の間に明確な界面は形成されず、粒子表面から内側に向けて徐々に極性樹脂の濃度が低下し、結着樹脂成分の濃度が高まるように、濃度勾配を有して存在することになる。
【００２３】
これらにより、トナーの内層と外層の密着性が高まり、また強靭性が強化されるため、トナーの破壊が生じにくくなり、トナーの現像性や転写性が改善される。また、定着工程においてワックスが溶解する際、迅速にトナー粒子表面にワックスが移動し易く、これにより、定着性も改善される。
【００２４】
本発明では、トナー粒子の内層と外層との密着性が高いこと、トナーの加圧時の外的要因に対する強靭性が大きいこと、トナーの加熱時にワックスが良好なブリード性を有することにより、前記現像性、転写性及び定着性が向上すると本発明者らは考えている。各成分の詳細については後述する。
【００２５】
本発明のトナーは、示差走査熱量計で測定したトナー粒子のガラス転移温度（ＴｇＡ）が４０乃至６０℃の範囲内である。この場合、トナーの加熱加圧時における結着樹脂の転写材への付着力が向上する。これにより、トナーの低温定着性を向上させることができる。また、トナー粒子のガラス転移温度（ＴｇＡ）が４５乃至６０℃である場合、上記の効果がより顕著となるため好ましい。ＴｇＡが４０℃未満の場合には、現像性や転写性が低下し、ＴｇＡが６０℃を超える場合には、低温定着性が劣るようになる。なお、前記ＴｇＡに関する条件は、トナー粒子調製時の重合性単量体の組成比等を調整することで満たすことが可能である。
【００２６】
本発明のトナーは、トナー粒子のテトラヒドロフラン可溶分中（ＴＨＦ可溶分中）におけるシクロヘキサン（ＣＨＸ）不溶分の示差走査熱量計により測定したガラス転移温度（ＴｇＢ）が８０乃至１２０℃である。ＣＨＸ不溶分は、上述した如く、極性樹脂を主として含有するものであり、この極性樹脂は主に外層を形成するものである。このＣＨＸ不溶分のガラス転移温度ＴｇＢが８０乃至１２０℃の場合には、トナーの外層の強度を高くすることができるため、トナーの強靭性が向上する。この結果、現像時のトナーの耐ストレス性が強くなることにより、現像効率を高めることができる。さらに周方向のスジ及びトナー飛散が低減するため、さらに転写効率を高めることができる。また、ＴｇＢが８５乃至１１０℃である場合、上記の効果はより顕著となるため好ましい。なお、前記ＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（ＴｇＢ）は、トナー原材料の極性樹脂の物性の影響を受けるため、前記ＴｇＢに関する条件は、極性樹脂製造時のモノマー組成比等を調整することで満たすことが可能である。
【００２７】
本発明のトナーは、示差走査熱量計で測定されるトナー粒子の最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）が７０乃至１２０℃である。好ましくは７０乃至９０℃である。吸熱ピークは、トナー粒子に含有されるワックスの吸熱特性を反映したものであり、Ｐ１が７０乃至１２０℃の場合には、ワックスが適度なブリード性を有するため、定着時に高温となった際の定着部材への転写材の巻きつきの発生を抑制できる。さらにワックスによるトナー粒子の可塑効果が発現し、紙との付着力が向上するため、低温定着性が向上する。
【００２８】
また、前記ＴｇＢと前記ＴｇＡとの温度差（ＴｇＢ−ＴｇＡ）は、２５乃至７０℃であり、好ましくは３０乃至７０℃である。前記ＴｇＢと前記ＴｇＡとの温度差が２５乃至７０℃の場合には、トナーの低温定着性と現像性の両立を良好に達成することができる。さらに周方向のスジの発生及びトナー飛散が低減するため、さらに転写効率を高めることができ、同一ページ内において均一性の高い画像濃度を得ることができる。さらに平滑性の低い転写材であっても均一な転写性を得ることができる。さらに、紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。そして、前記ＴｇＢとＴｇＡとの温度差が３０乃至７０℃の場合には、前記効果がより顕著となる。
【００２９】
前記Ｐ１とＴｇＡとの温度差（Ｐ１−ＴｇＡ）は、１５乃至７０℃であることが好ましい。前記Ｐ１とＴｇＡとの温度差が１５乃至７０℃の場合には、ワックスのトナー表面へのブリードがより好適となり、定着時に高温となった場合であっても定着部材への転写材の巻きつきの発生が抑制される。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。前記Ｐ１とＴｇＡとの温度差が、１５乃至５０℃の場合がより好ましく、特に２０℃乃至５０℃の場合には、前記効果がより顕著となるためさらに好ましい。
【００３０】
また、本発明のトナーは、フローテスター昇温法により測定した１００℃でのトナー粒子の粘度が５，０００乃至３０，０００Ｐａ・ｓである。粘度が上記の範囲内にある場合には、ワックスの染み出しが適度に起こるため、定着部材に対する転写材の巻きつきを良好に抑制することができる。さらに紙とトナーとの付着力が向上し、低温定着性が向上する。粘度は、好ましくは５，０００乃至２５，０００Ｐａ・ｓであり、この場合、上記効果がより顕著となる。なお、前記トナーの溶融粘度に関する条件は、重合トナーの場合には、重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）等を調節することで満たすことが可能である。
【００３１】
本発明のトナーは、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の含有量が３質量％以上３０質量％以下である。ＣＨＸ不溶分の含有量が、上記範囲内の場合には、トナー粒子の外層の強度を高めることができるため、トナーの強靭性が向上する。この結果、現像時のトナーの耐ストレス性が強くなることにより、現像効率を高めることができる。さらに周方向のスジ及びトナー飛散が低減され、また、転写効率を高めることができる。ＣＨＸ不溶分の含有量が５質量％以上３０質量％以下の場合には、前記効果がより顕著となるため好ましい。なお、前記ＣＨＸ不溶分の含有量は、トナー粒子原材料の極性樹脂量の影響を受けるため、前記ＣＨＸ不溶分の含有量に関する条件は、トナー粒子製造時の極性樹脂の仕込み量等を調整することで満たすことが可能である。
【００３２】
本発明のトナーは、ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。前記ＣＨＸ不溶分の酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇの場合には、トナー粒子の外層の強度を高めることができる。この結果、トナーの強靭性が向上するため、トナーの耐ストレス性が強くなることにより、現像効率を高めることができる。さらに周方向のスジ及びトナー飛散が低減するため、転写効率を高めることができる。ＣＨＸ不溶分の酸価が５乃至２５ｍｇＫＯＨ／ｇの場合には、前記効果がより顕著となるため好ましい。なお、前記ＣＨＸ不溶分の酸価は、前記トナー粒子原材料の極性樹脂の酸価の影響を受けるため、前記ＣＨＸ不溶分の酸価に関する条件は、極性樹脂製造時のモノマーの種類・使用量等を調節することで満たすことが可能である。
【００３３】
本発明のトナーは、トナー粒子を、分散安定剤を含まない水系媒体中に分散した後、前記トナー粒子のガラス転移温度（ＴｇＡ）より５℃高い温度で６０分間攪拌した際の、次式で表される加熱攪拌前後でのトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）の変化率が１００乃至１５０％であることが好ましい。
重量平均粒径（Ｄ４）の変化率（％）＝
（加熱攪拌後のトナー粒子の重量平均粒径／加熱攪拌前のトナー粒子の重量平均粒径）×１００
重量平均粒径（Ｄ４）の変化率が１００乃至１５０％の場合には、トナーの強靭性が高く、ストレスに対する耐性が高いため、連続して画像出力してもトナーの摩擦帯電特性の変化が少なく、安定して高現像効率を得ることができる。更にトナー規制部材とトナー担持体との間に破壊されたトナーが挟まったり、トナー融着が生じたりすることに起因する周方向のスジの発生を良好に抑制できる。また、トナー担持体とトナー端部シールとの間に破壊されたトナーが挟まり、それに起因したトナー飛散を良好に抑制できる。重量平均粒径（Ｄ４）の変化率が１００乃至１３０％である場合には、前記効果がより顕著となるため好ましい。なお、前記Ｄ４の変化率に関する条件は、極性樹脂の仕込み量や極性樹脂の分子量やガラス転移温度等を調節することで満たすことが可能である。
【００３４】
本発明のトナーは、温度５０℃、湿度１０％にて３日間放置させた後のトナー粒子の凝集度が５０以下であることが好ましい。より好ましくは３０以下である。凝集度が５０以下であれば、トナー保存時のワックスのブリードを良好に抑制でき、トナー粒子個々の帯電性も均一に保てる。この結果、トナー担持体上へのトナーの均一なコート性を得ることができる。さらに、トナーの強靭性が向上し、現像時のトナーの耐ストレス性が強くなることにより、現像効率を高めることができる。さらに周方向のスジ及びトナー飛散が低減される。なお、前記凝集度に関する条件は、極性樹脂の仕込み量や極性樹脂の分子量やワックスの仕込み量やワックスの融点等を調節することで満たすことが可能である。
【００３５】
また、本発明における凝集度は、以下の方法で測定した値である。
【００３６】
パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）の振動篩機を用い、振動台に下から目開き２５０μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き７１０μｍの篩の順に重ねてセットする。そして、目開き７１０μｍの篩上に、常温常湿環境下に１日間放置させた試料５ｇを加え、振動台への入力電圧が１５Ｖになる様にし、その際の振動台の振幅が６０〜９０μｍの範囲に入る様に調整し、約１０秒間振動を加える。その後、各篩上に残った試料の質量を測定し、下式に基づき凝集度を得る。このとき、凝集度の値が小さい程、トナーの流動性は高いことを意味する。
凝集度＝（目開き７１０μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）×１００
＋（目開き５００μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）×１００×０．６
＋（目開き２５０μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）×１００×０．２
本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定されるトナー粒子の平均円形度が、０．９６０乃至１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９７０乃至１．０００である。上記範囲内にすることで、流動性向上剤がトナー粒子の表面にムラ無く均一に付着するため、平滑性の低い転写材であっても、トナーを均一に転写することができる。さらに平均円形度を上記範囲内にすることで、最密充填し易くなり、トナー粒子個々の帯電性を均一にそろえることができるため、トナー担持体上に均一なトナーのコートを形成することができる。なお、トナー粒子の平均円形度に関する前記条件は、トナー粒子製造時の温度や分散安定剤の仕込み量等を調節することで満たすことが可能である。
【００３７】
本発明のトナーは、トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）の１／３以下の粒子径を有する粒子数の割合（小粒子率）が２０個数％以下であることが好ましく、より好ましくは１０個数％以下である。小粒子率を低く抑えることで、現像に関わる部材に対する汚染を抑制することができる。また、トナー粒子個々の帯電性を均一に揃えることができ、トナー担持体上に均一なトナーのコートを形成することができる。さらに、耐ストレス性を高めることができるため、特に高現像効率を得ることができ、また周方向のスジの発生を抑制でき、トナー飛散を低減することができる。その上、同一ページ内の画像において高い均一性を得ることができる。なお、小粒子率に関する前記条件は、例えば、トナー粒子製造時の分散安定剤の仕込み量や水素イオン濃度指数（ｐＨ）等を調節することで満たすことが可能である。
【００３８】
また、本発明のトナーは、トナー粒子にＵＶ光硬化性組成物を浸透させた際の、浸透時間５秒における浸透膜厚（Ｌ）が０．２０乃至０．６０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３０乃至０．５０μｍである。また、トナー粒子にＵＶ光硬化性組成物を浸透させた際の、浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度（Ｖａ）が０．０２０乃至０．０７０μｍ／ｓであることが好ましい。更に、浸透時間１０秒以上１５秒以下における平均浸透速度（Ｖｂ）は、浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度（Ｖａ）よりも大きいことが好ましい。
【００３９】
本発明者らは、ＵＶ光硬化性組成物のトナー粒子に対する浸透速度は、トナー粒子を構成する樹脂の分子鎖の運動性を反映すると考えている。すなわち、樹脂の分子鎖運動性が高いほど上記浸透速度は大きく、分子鎖運動性が低いほど上記浸透速度は小さいと推測している。そして、分子鎖運動性が大きく、浸透速度が大きい樹脂ほど、定着時にトナーが溶融しやすく、また、ワックスが表面に染み出しやすい。しかしながら、このような樹脂は耐ストレス性や耐熱性は低くなる。一方、分子鎖運動性が小さく、浸透速度が小さい樹脂は、耐ストレス性や耐熱性は高いものの、定着時にトナーが溶融しにくく、また、ワックスが表面に染み出しにくい。すなわち、トナー粒子内層を形成する樹脂としては、浸透速度の大きな樹脂を用いることが好適であり、トナー粒子外層を形成する樹脂としては、浸透速度の小さな樹脂を用いることが好適である。
【００４０】
浸透時間５秒における浸透膜厚（Ｌ）は、トナー粒子表面近傍における浸透速度を反映していると考えている。また、浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度（Ｖａ）及び浸透時間１０秒以上１５秒以下における平均浸透速度（Ｖｂ）は、トナー粒子外層表面側とトナー粒子外層内部側の浸透速度を表す指標と考えている。
【００４１】
浸透膜厚（Ｌ）が上記範囲内である場合、最外層部が強固であることを意味しており、充分なトナーの強靭性が得られる。また、定着時におけるワックスのブリード性が向上する。そのため、現像性、定着性が向上する。これにより、保存安定性が向上する。
【００４２】
浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度（Ｖａ）が上記範囲内である場合、トナー粒子外層の樹脂の分子鎖運動性が最適な範囲であり、充分なトナーの強靭性が得られ、かつ定着時における良好なワックスのブリード性が得られる。そのため現像特性、定着特性が向上する。
【００４３】
更に、ＶａとＶｂとが、Ｖａ＜Ｖｂの関係を満たす場合には、トナー粒子外層を構成する樹脂がトナー粒子表面近傍から内部に向けて濃度勾配を持って存在していることを意味しており、トナー粒子内層とトナー粒子外層との密着性が高くなる。これにより、現像特性、低温定着性が向上する。
【００４４】
前記トナー粒子のＬ、Ｖａ及びＶｂを上記範囲内にすることで、トナー粒子内層に主に存在する結着樹脂とトナー粒子外層に主に存在する極性樹脂の間の密着性を高めることとなる。さらには、トナー粒子外層を構成する樹脂がトナー粒子表層近傍から内層側に向けて濃度勾配を持って存在していることとなる。そのため、連続出力によってトナーにストレスが加えられた場合にトナー粒子外層の剥離や削れが発生しにくい。したがって、高現像効率、周方向のスジの減少、トナー飛散の減少を達成することができる。また、前記特徴から、連続出力によってトナーに持続的にストレスが与えられた場合においてもトナー粒子内層が露出しにくいため、トナー粒子内層を充分に軟らかく設計することが可能となる。さらに、トナー粒子内層とトナー粒子外層の間に界面が存在しないことで定着時のワックスのブリード性が向上する。これにより、現像特性、保存安定性を低下させることなく良好な低温定着性や転写材の高温時の耐巻きつき性を達成することができる。
【００４５】
なお、本発明者らは、浸透速度を決める要因としてトナー粒子を構成する樹脂のＴｇ、架橋度、分子量などが複合的に作用していると推定している。そして、前記トナー粒子のＬ、Ｖａ及びＶｂに関する前記条件は、重合性単量体の組成比等を調整し、また、結着樹脂と極性樹脂の間の組成差を小さくすることで満たすことが可能である。
【００４６】
また、本発明のトナーは、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、メインピークの分子量（ＭｐＡ）が１０，０００乃至４０，０００であることが好ましい。前記ＭｐＡが１０，０００乃至４０，０００の場合には、適度なワックスのブリード性により、定着時に高温となった場合であっても定着部材への転写材の巻きつきの発生が抑制される。さらに紙との付着力が向上し、低温定着性が向上する。そして、ＭｐＡが１５，０００乃至３５，０００である場合、上記効果がより顕著となるため好ましい。なお、ＭｐＡに関する前記条件は、トナー粒子製造時の重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）等を調節することで満たすことが可能である。
【００４７】
本発明のトナーは、トナー粒子のＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分に関して、ＧＰＣにより測定される分子量分布におけるメインピークの分子量（ＭｐＢ）が、１０，０００乃至２５０，０００であることが好ましい。前記ＭｐＢが１０，０００乃至２５０，０００の場合には、トナー粒子の外層の強度が高くなる。この結果、トナーの強靭性が向上し、トナーの耐ストレス性が強くなることにより、現像効率を高めることができる。さらに周方向のスジ及びトナー飛散が低減されるため、さらに転写効率を高めることができる。そして、ＭｐＢが１０，０００乃至１００，０００の場合、前記効果がより顕著となるため好ましい。なお、ＭｐＢに関する前記条件は、極性樹脂製造時の重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）及びトナー製造時の重合条件（温度、開始剤種、開始剤量）等を調節することで満たすことが可能である。
【００４８】
本発明のトナーは、トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）が４．０乃至９．５μｍであることが好ましく、より好ましくは４．５乃至８．５μｍである。重量平均粒径が上記範囲内である場合には、高精細な画像がより得られやすくなる。
【００４９】
以下に、本発明で用いられる材料について説明する。
【００５０】
本発明で用いることができる結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニル；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合して使用される。
【００５１】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等の二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテルが挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００５２】
本発明のトナー粒子を重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００５３】
単官能性重合性単量体としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトンが挙げられる。
【００５４】
多官能性重合性単量体としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
本発明においては、前記単官能性重合性単量体を単独で或いは２種以上組み合わせて、又は前記単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用することができる。多官能性重合性単量体は架橋剤として使用することも可能である。
【００５６】
また、懸濁重合法にてトナーを製造する際には、重合して得られる結着樹脂のガラス転移温度が、トナー粒子として求められるガラス転移温度より低くなるように単量体を選択することが好ましい。そして、トナー粒子外層を主として形成する極性樹脂のガラス転移温度を高くして、得られるトナー粒子のガラス転移温度を本発明で規定する範囲とすることが好ましい。これによって、結着樹脂のガラス転移温度を低く設定した場合に低下する傾向にあった耐熱性を良好に維持しつつ、現像性、転写性及び定着性を向上させることができる。
【００５７】
本発明においては、上述した如く、トナー粒子外層を形成するための樹脂として、結着樹脂となじみやすく、極性を有する極性樹脂を用いる。該極性樹脂に含まれるＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分のメインピーク分子量（ＭｐＢ）やガラス転移温度（ＴｇＢ）及び酸価は、上記した範囲内になるような物性を有する樹脂である。具体的には、前記結着樹脂と同系統の樹脂を用いることが好ましい。例えば、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如き含窒素単量体；アクリロニトリルの如きニトリル系単量体；塩化ビニルの如き含ハロゲン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸の如き不飽和カルボン酸；不飽和二塩基酸；不飽和二塩基酸無水物；ニトロ系単量体の重合体、もしくは、これらビニル系単量体とスチレン系単量体及び／又は不飽和カルボン酸エステル系単量体とのビニル系重合体；ポリエステル；エポキシ樹脂等が挙げられる。好ましいものとして、ビニル系重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。より好ましくは、ビニル系重合体が挙げられ、特には、スチレン（或いはその誘導体）とアクリル酸（或いはメタクリル酸）とアクリル酸エステル（或いはメタクリル酸エステル）とを共重合成分として有する共重合体が好ましい。その場合には、残留スチレン量が３００ｐｐｍ以下であることが、極性樹脂と結着樹脂との馴染みを良好にできるため好ましい。
【００５８】
前記極性樹脂は、ＧＰＣにより測定したピーク分子量Ｍｐが８，０００乃至２５０，０００、重量平均分子量Ｍｗが８，０００乃至２６０，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．０５乃至５．００であることが好ましい。また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で求められるガラス転移温度Ｔｇが８０乃至１２０℃であることが好ましい。また、酸価が５乃至４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００５９】
前記トナー粒子中の極性樹脂の含有量は、トナー粒子中のＣＨＸ不溶分の前記含有量を満たす範囲内で、重合性単量体又は結着樹脂の１００質量部に対して５乃至５０質量部であることが好ましく、１０乃至４０質量部であることが好ましい。
【００６０】
本発明に用いることのできるワックスとしては、例えば、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びその誘導体等。誘導体としては酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物などが挙げられる。さらには、以下のものが挙げられる。高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス等。この中で特に、離型性に優れるという観点からエステルワックス或いは炭化水素ワックスが好ましい。より好ましくは、トータルの炭素数が同一の化合物が５０乃至９５質量％ワックスに含有されているものが、良好な現像性が得られやすく、本発明の効果を発現し易い。
【００６１】
前記ワックスは、結着樹脂１００質量部に対し１乃至４０質量部含有させることが好ましい。より好ましくは、３乃至２５質量部である。ワックスの含有量が上記範囲の場合には、定着時に適度なワックスのブリード性が得られ、高温になった際にも転写部材への転写材の巻きつきの発生を抑制できる。さらに、現像時や転写時に、トナーへのストレスを受けてもトナー粒子表面へのワックスの露出が少なく、トナー粒子個々の均一な帯電性を得ることができる。
【００６２】
本発明に用いられる着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い各色に調色されたものが利用される。特に染料やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【００６３】
本発明に用いられるイエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２８、１２９、１３８、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６８、１８０、１８５、２１４等が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられるマゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９等が挙げられる。
【００６５】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が挙げられる。具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が挙げられる。
【００６６】
これらの着色剤は、単独又は混合、或いは固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部の範囲が好ましい。
【００６７】
さらに本発明のトナーは、着色剤として磁性体を含有させ磁性トナーとすることも可能である。この場合、磁性体は着色剤の役割をかねることもできる。磁性体としては、例えば、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金及びその混合物等が例示できる。
【００６８】
前記磁性体は、より好ましくは、表面改質された磁性体が好ましい。重合法により磁性トナーを調製する場合には、重合阻害のない物質である表面改質剤により、疎水化処理を施したものが好ましい。このような表面改質剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤を挙げることができる。
【００６９】
これらの磁性体は個数平均粒径が０．１乃至２μｍのものが好ましく、０．１乃至０．５μｍのものがより好ましい。トナー粒子中に含有させる量としては重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し２０乃至２００質量部が好ましく、結着樹脂１００質量部に対し４０乃至１５０質量部がより好ましい。
【００７０】
本発明のトナーには、帯電特性を安定化するために帯電制御剤を配合しても良い。帯電制御剤としては、公知のものが利用できる。さらに、トナー粒子を直接重合法にて製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶成分を実質的に含まない帯電制御剤が好ましい。具体的な化合物としては、負帯電制御剤として、例えば、サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸等の芳香族カルボン酸の金属化合物；アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩又は金属錯体；ホウ素化合物；ケイ素化合物；カリックスアレーンが挙げられる。正帯電制御剤として、例えば、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；ニグロシン系化合物；イミダゾール化合物が挙げられる。
【００７１】
これらの帯電制御剤の使用量としては、トナー粒子に内部添加（内添）する場合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部の範囲で用いられる。また、外部添加（外添）する場合、トナー粒子１００質量部に対し、好ましくは０．００５乃至１．０質量部、より好ましくは０．０１乃至０．３質量部の範囲で用いられる。
【００７２】
本発明のトナーは、その他の荷電制御性物質として、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体を含有することが好ましい。これらの重合体又は共重合体をトナーに内部添加させることによって、トナー担持体の長手方向でのトナーのコート量が均一となる。このため、感光体の静電潜像をトナーにより忠実に現像することができる。また、同一ページ内において均一性の高い画像を得ることができる。さらに、平滑性の低い転写材であっても均一な転写性を得ることができる。
【００７３】
また、上記の重合体又は共重合体は、トナーを懸濁重合法にて製造する場合には、水系媒体中の造粒安定化にも寄与する。
【００７４】
前記重合体を製造するためのスルホン酸基を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸を例示できる。本発明に用いられるスルホン酸基等を含有する重合体は、前記単量体の単重合体であっても構わないが、前記単量体と他の単量体との共重合体であっても構わない。前記単量体と共重合体をなす単量体としては、ビニル系重合性単量体が挙げられ、上述した単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００７５】
そして前記スルホン酸基等を有する重合体又は共重合体は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し０．０１乃至５．０質量部を含有させることが好ましい。より好ましくは、０．１乃至３．０質量部、さらに好ましくは、０．３乃至２．０質量部である。前記スルホン酸基等を有する重合体の含有量が上記範囲内の場合には、充分な帯電性がとれ、均一な転写性を得ることができる。さらに、ポジ成分を有する分散安定剤を用いる水系媒体中での造粒工程においては、電気２重層の形成を強めるために、トナー粒子サイズのシャープな分布を得ることができる。
【００７６】
なお、これらの重合体又は共重合体も、極性を有する樹脂成分であるため、懸濁重合法にてトナー粒子を製造した場合には、トナー粒子の外層部に偏在し、また、ＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分を分離した場合には、該ＣＨＸ不溶分中に一部含まれるようになる。
【００７７】
本発明のトナー粒子は、水系媒体中で製造することが好ましい。水系媒体中でトナー粒子を製造する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。トナー粒子必須成分から構成される乳化液を水系媒体中で凝集させる乳化凝集法；有機溶媒中にトナー粒子必須成分を溶解させた後、水系媒体中で造粒し、その後有機溶媒を揮発させる懸濁造粒法；トナー粒子必須成分を溶解させた重合性単量体を水系媒体中に分散させて造粒し、その後重合する懸濁重合法や乳化重合法；懸濁重合や乳化重合後、シード重合を利用しトナー粒子に外層を設ける方法；界面重縮合や液中乾燥に代表されるマイクロカプセル法。
【００７８】
これらの中で、本発明の規定を満たすトナー粒子が得られやすい点で、特に懸濁重合法が好ましい。この懸濁重合法においては、重合性単量体にワックス及び着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋剤、帯電制御剤、極性樹脂、その他の添加剤）を均一に溶解又は分散せしめて重合性単量体組成物とする。その後、この重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に適当な撹拌器を用いて分散し、そして重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得る。また、重合反応を効率的に進行させることを目的として、反応容器内の溶存酸素量を制御することが好ましい。溶存酸素が少なければ重合反応は効率化する。その結果、現像性や転写性に影響を及ぼす低分子量成分の生成を抑制でき、優れた高現像効率、高転写効率、均一性が得られる。前記トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、必要により流動性向上剤を混合し表面に付着させることで、本発明のトナー粒子を得ることができる。
【００７９】
この懸濁重合法でトナー粒子を製造する場合には、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っているため、帯電量の分布も比較的均一となり現像特性が満足できるトナーが得られやすい。また外添剤への依存度が低く、高い転写性を維持するトナーを得ることができる。
【００８０】
懸濁重合法によるトナー粒子を製造する際の重合性単量体としては前記単官能性重合性単量体、多官能性重合性単量体が挙げられる。
【００８１】
架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等の二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物等を例示できる。これらは、単独もしくは混合として使用できる。好ましい添加量としては、重合性単量体１００質量部に対し０．００１乃至１５質量部である。
【００８２】
重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５乃至３０時間のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５乃至２０質量部の添加量で重合反応を行うと、通常、分子量１万乃至１０万の間に極大を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナーを得ることができる。
【００８３】
重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等を例示できる。好ましくは、重合反応中の分解時に、以下に述べるようなエーテル化合物を生成する重合開始剤である。
【００８４】
また、本発明のトナーは、下記一般式（１）或いは（２）で示される化合物を含有していることが好ましい。
【００８５】
【化１】
2010079189.tif 000003
【００８６】
（式中、Ｒ1乃至Ｒ11は、炭素数１乃至６のアルキル基であり、より好ましくは、炭素数１乃至４のアルキル基である。）
上記の化合物は、結着樹脂との相溶性に優れているために、トナーに含有させた場合には、均一に近い状態で分散されて存在するようになる。そして、酸素原子は電気陰性度が高い元素であるため、分散して存在することによって、トナー中に発生した負電荷を非局在化させる。このため、エーテル化合物を含有させることによって、トナーの負電荷を安定化させることができる。前記エーテル化合物を含有させる効果は、本発明のトナーが負摩擦帯電性トナーである場合に特に顕著となる。また、正摩擦帯電性の場合にもチャージアップを抑制する効果を有する。
【００８７】
また、前記エーテル化合物は三級炭素を有しておりバルキーな構造である。三級炭素を中心とする置換基は立体障害として機能するため、水の影響を受けにくく電荷のリークが抑制される。しかし、酸素原子に結合している炭素が回転運動することにより、立体障害となりうる置換基も動くことができ、摩擦帯電のリークに関与する水分子が小さな分子であるため、完全な立体障害とはならない。その結果、三級炭素を中心とする置換基は、適度な立体障害として機能し、適度に水分子をブロックする。そのため、前記エーテル化合物を含有するトナーは、高湿環境下であっても低湿環境下であっても良好な帯電性が得られるようになる。特に、前記極性樹脂と前記エーテル化合物を併用した場合には、外層樹脂中においても電荷安定化の効果を発揮でき、帯電性をより良好に改善できる。したがって、本発明の作用効果であるトナー担持体上のトナーのコート均一性や、転写効率が高く維持されることや、同一ページ内におけるトナーの転写均一性や、平滑性の低い転写材へトナーが均一に転写されやすいという優れた効果が得られる。
【００８８】
前記エーテル化合物は、５乃至１，０００ｐｐｍの範囲でトナーに含有されていることが好ましい。より好ましくは１０乃至８００ｐｐｍである。さらに好ましくは１０乃至５００ｐｐｍである。エーテル化合物としては、上記構造の化合物を主成分とするものであれば、別の構造のエーテル化合物が含まれていても構わない。その際の含有量は、含有されているエーテル化合物量の総和とする。前記エーテル化合物のトナー中の含有量が上記範囲内の場合には、良好な摩擦帯電量が得られ、均一なトナーの帯電が得られる。そして、トナー担持体上のトナーのコート均一性や、転写効率が高く維持されることや、同一ページ内におけるトナーの転写均一性が得られることや、平滑性の低い転写材であってもトナーの均一な転写ができるようになる。
【００８９】
前記エーテル化合物は、トナー粒子の製造時に処方として添加して含有させても良いが、重合開始剤の分解物から重合容器内において生じさせることもできる。
【００９０】
前記エーテル化合物の構造の一例として、以下のエーテル化合物（３）〜（６）のような構造が挙げられる。
【００９１】
【化２】
2010079189.tif 000004
【００９２】
【化３】
2010079189.tif 000005
【００９３】
【化４】
2010079189.tif 000006
【００９４】
【化５】
2010079189.tif 000007
【００９５】
懸濁重合法でトナー粒子を製造する場合、重合性単量体の重合度を制御するために、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００９６】
また、メカニズムが明確になっていないが、モノマー中にトルエンやキシレンを添加し重合法トナーを製造すると、極性樹脂のモノマーへの溶解性が良好になり、また析出によって外層を形成する際の安定性が高まるため、本発明効果を発揮しやすくなる。トルエン或いはキシレンの添加量は、モノマー１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部であることが好ましい。
【００９７】
前記水系媒体には、分散安定剤を添加することもできる。分散安定剤として使用できる無機化合物としては、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を例示できる。有機化合物としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等を例示できる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。これらの分散安定剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２０質量部を使用することが好ましい。
【００９８】
また、これら分散安定剤の微細な分散のために、０．００１乃至０．１質量部の界面活性剤を使用しても良い。分散安定剤の所期の作用を促進するためのものである。具体例としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等を例示できる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。
【００９９】
分散安定剤として、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、より細かい粒子を得るために、水系媒体中にて前記無機化合物を生成させて用いても良い。例えば、リン酸カルシウムの場合、高撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合するとよい。
【０１００】
更に、本発明のトナーにおいては、トナー粒子の流動性を向上させる目的で、流動性向上剤をトナー粒子に外添しても良い。流動性向上剤としては、例えば、フッ化ビニリデン微粉未、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等のフッ素系樹脂粉末；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等の脂肪酸金属塩；酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末等の金属酸化物、又は、前記金属酸化物を疎水化処理した粉末；及び湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等のシリカ微粉末を例示できる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。また、これらの微粉末をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等の処理剤で表面処理を施すことがより好ましい。流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１乃至５質量部を使用することが好ましい。
【０１０１】
以下に本発明に係るトナーの各種物性値の測定方法について説明する。
【０１０２】
（１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のピーク分子量（ＭｐＡ）：
まず、測定対象のトナー粒子とＴＨＦとを５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５時間放置した後、十分に振とうし、試料をＴＨＦによく混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて２４時間静置した。その後、サンプル処理フィルタ（商品名：「マイショリディスクＨ−２５−２」  東ソー社製、商品名：「エキクロディスク２５ＣＲ」、ゲルマン  サイエンスジャパン社製）を通過させたものをＧＰＣの試料として調製した。
【０１０３】
ＧＰＣ測定装置（商品名：「ＨＬＣ−８１２０Ｇ  ＰＣ」、東ソー社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い、下記の測定条件で、調製された試料の分子量分布を測定し、ピーク分子量を求めた。
【０１０４】
＜測定条件＞
装置：高速ＧＰＣ「ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ」（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたって、検量線は、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製、ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量較正曲線を使用した。
【０１０５】
（２）トナーのＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分の含有量
測定対象のトナー粒子とＴＨＦとを４５０ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて１０時間、試料の合一体がなくなるまで充分に振とうし、ＴＨＦと試料を良く混ぜ、更に７日間静置した。その後、前記溶解液を冷却高速遠心機（例えば、商品名：「Ｈ−９Ｒ」（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００回転／分で６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物とに分離し上澄み液を採取した。さらに上澄み液を窒素ガスにてバブリングしながら上澄み液を５０％減少させ濃縮液を作製した。その後、シクロヘキサン１００ｍｌ中に、前記濃縮液５ｍｌを添加し不溶分を生成させた。
【０１０６】
その後、不溶分が生成した液を冷却高速遠心機（例えば、商品名：「Ｈ−９Ｒ」、（コクサン社製））を用い、１０℃環境にて１５０００回転／分で６０分間遠心分離することで、上澄み液と沈降物（ＣＨＸ不溶分）とに分離して、上澄み液を除去した。除去後の沈殿物を室温にて２４時間静置させた後、真空乾燥機（４０℃）において２４時間脱溶媒をし、ＣＨＸ不溶分となった成分を採取した。トナー粒子のＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分の含有量は、下式から求められる。
トナー粒子に対するＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分の含有量（質量％）
＝｛（ＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分質量）／トナー粒子質量｝×１００
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定されるトナー粒子のＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分のピークの分子量（ＭｐＢ）；
上記の如くにして、トナー粒子のＴＨＦ可溶分中のＣＨＸ不溶分を採取し、このＣＨＸ不溶分を測定試料として用いて、トナー粒子のＴＨＦ可溶分のピーク分子量（ＭｐＡ）を求める場合と同様にして測定する。
【０１０７】
（４）フローテスター昇温法により測定した１００℃での粘度；
フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い、下記の条件で測定を行った。なお、温度５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度を測定し、温度１００℃粘度での粘度を求める。
・サンプル：約１．０ｇのトナー粒子を秤量し、これを加圧成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径：０．５ｍｍ
・ダイ長さ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０5（Ｐａ）
・測定モード：昇温法
・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
（５）トナー粒子のガラス転移温度（ＴｇＡ）、トナー粒子の最大吸熱ピークのピーク温度（Ｐ１）及びＣＨＸ不溶分のガラス転移温度（ＴｇＢ）；
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）は、「ＤＳＣ−７」（商品名、パーキンエルマー社製）、「ＤＳＣ２９２０」（商品名、ＴＡインスツルメンツジャパン社製）等を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて以下のように測定する。測定サンプルは２〜５ｍｇ、好ましくは３ｍｇを精密に秤量した。それをアルミニウム製のパン中に入れ、対照用に空のアルミパンを用いる。２０℃で５分間平衡を保った後、測定範囲２０〜１４０℃の間で、１．０℃／ｍｉｎのモジュレーションをかけて、昇温速度１℃／ｍｉｎで測定を行う。本発明においては、ガラス転移温度は中点法で求める。また、複数個の吸熱ピークが存在する場合には、吸熱ピーク以上の領域におけるベースラインからの高さが一番高いものを最大吸熱ピークとする。
【０１０８】
（６）ＴＨＦ可溶分中におけるＣＨＸ不溶分の酸価
酸価は以下算出式から求める。
【０１０９】
（試料調製）
２００ｍｌビーカーにサンプル１．０ｇを精秤し、スターラーで攪拌しながらトルエン１２０ｍｌに溶解し、さらにエタノール３０ｍｌを加える。
【０１１０】
（装置）
装置としては、電位差自動滴定装置「ＡＴ−４００ＷＩＮ」（商品名、京都電子工業株式会社製）を用いる。装置の設定は、有機溶剤に溶解する試料を対象とした設定とする。使用するガラス電極と比較電極は、有機溶剤対応のものを使用する。ｐＨガラス電極は、商品コード＃１００−Ｈ１１２を用い、コルク型比較電極は、商品コード＃１００−Ｒ１１５を用いる。尚、両電極とも、先端は絶対に乾燥させないように留意する。また、内部液として３．３ｍｏｌ／リットルＫＣｌ溶液を使用し、内部液が内部液補充口まで満たされているかを確認する。
【０１１１】
（手順）
前記調製した試料を前記装置のオートサンプラーにセットし、前記電極を試料溶液中に浸す。次に滴定液（０．１ｍｏｌ／リットルＫＯＨエタノール溶液、ｆ＝１．００９）を試料溶液上にセットし、０．０５ｍｌずつ自動間欠滴定で滴下させた。得られた結果より、下式にて酸価を算出する。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝〔（サンプル終点−ブランク終点）×ｆ×５６×０．１〕／試料質量
（８）トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）；
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（商品名、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（商品名、ベックマン・コールター社製）を用いる。なお、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、具体的には「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（商品名、ベックマン・コールター社製）を使用する。
【０１１２】
なお、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１１３】
具体的な測定法は以下の通りである。
【０１１４】
（ｉ）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去する。
【０１１５】
（ｉｉ）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れた。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【０１１６】
（ｉｉｉ）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（商品名、日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【０１１７】
（ｉｖ）前記（ｉｉ）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【０１１８】
（ｖ）前記（ｉｖ）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【０１１９】
（ｖｉ）サンプルスタンド内に設置した前記（ｉ）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナー粒子を分散した前記（ｖ）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
【０１２０】
（ｖｉｉ）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。なお、専用ソフトでグラフ／体積％と設定した時の「分析／体積統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。また、専用ソフトでグラフ／個数％と設定した時の「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【０１２１】
（９）重量平均粒径（Ｄ４）の１／３以下の粒子径を有する粒子のトナー粒子の全粒子数に対する割合（小粒子率）；
上記の如くにして求められるトナー粒子の重量平均粒子径（Ｄ４）の１／３以下の粒子径を有する粒子数の、前記トナー粒子の全粒子数に対する割合を算出することで得られる。それぞれの粒子数は、平均円形度を測定する際に得られる円相当径の分布を利用して求める。なお、円相当径の分布は、表１に示す通り、粒径０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割したデータとして得ることができる。
【０１２２】
【表１】
2010079189.tif 000008
【０１２３】
（１０）ＵＶ光硬化性組成物を浸透させた際の、浸透時間５秒における浸透膜厚Ｌ（μｍ）、浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度Ｖａ（μｍ／ｓ）、浸透時間１０秒以上１５秒以下における平均浸透速度Ｖｂ（μｍ／ｓ）；
ＵＶ光硬化性組成物「ラックストラックＤ−８００」（商品名、トリ（エチレングリコール）ジメタクリレートと、ヘキサメチレンジイソシアネート、ＯＨ基含有メタクリル酸エステル及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が結合したアクリル変性ウレタンオリゴマーとを含む組成物；東亞合成株式会社製）を入れた直径１ｍｍの円筒容器に、測定対象のトナー粒子を上から入れ、５秒間ＵＶ光硬化性組成物を浸透させる。その後、例えば照射器「ＬＳ−８００」（商品名、日本電子データム株式会社製）の照射部から３．０±０．１ｃｍの距離にサンプルを置き、出力１５０ＷでＵＶ光を３０秒間照射し、前記ＵＶ光硬化性組成物をトナー粒子中にて硬化させる。ＵＶ光硬化性組成物浸透・硬化後のトナー粒子を例えば「ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ」（商品名、ライカマイクロシステムズ株式会社製）を用いて５０乃至１００ｎｍの厚さのトナー切片とする。なお、切片を作成する際には、トナー粒子の中心部の切片となるようにする。前記トナー切片を例えば電界放出形走査電子顕微鏡「Ｓ−４８００」（商品名、日立ハイテク株式会社製）を用いて観察し、前記トナー切片の透過電子像（ＳＴＥＭ像）を得る。
【０１２４】
前記透過電子像におけるＵＶ光硬化性組成物の浸透膜厚をＬとする。なお、各粒子における浸透膜厚（Ｌａ）は前記トナー切片中の長軸方向におけるＵＶ光硬化性組成物の浸透膜厚をＬｘ、短軸方向におけるＵＶ光硬化性組成物の浸透膜厚をＬｙとしたとき、
Ｌａ＝（Ｌｘ＋Ｌｙ）／２
と定義する。
【０１２５】
また測定誤差を極力無くすため、トナー粒子の個数平均粒径Ｄ１の±０．２μｍのトナー粒子を選択して浸透膜厚を測定する。測定に関しては、上記条件を満たす任意の粒子１００個を選んで測定し、測定結果として得られた各粒子の浸透膜厚Ｌａについて、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用する。その８０個の相加平均値として浸透時間５秒における浸透膜厚Ｌを求める。
【０１２６】
同様に、１０秒間ＵＶ光硬化性組成物を浸透させたトナー粒子について切片を作製する。浸透膜厚Ｌの場合と同様に、１００個のトナー粒子における浸透膜厚を測定し、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値を浸透時間１０秒時の浸透膜厚をＬ10とする。このとき、浸透時間５秒以上１０秒以下における平均浸透速度Ｖａを、
Ｖａ＝（Ｌ10−Ｌ）／５
と定義する。
【０１２７】
同様に、１５秒間ＵＶ光硬化性組成物を浸透させたトナー粒子について切片を作製する。浸透膜厚Ｌの場合と同様に、１００個のトナー粒子における浸透膜厚を測定し、最大値、最小値からそれぞれ１０個を除いた残り８０個をデータとして使用し、その８０個の相加平均値を浸透時間１５秒時の浸透膜厚をＬ15とする。このとき、浸透時間１０秒以上１５秒以下における平均浸透速度Ｖｂを、
Ｖｂ＝（Ｌ15−Ｌ10）／５
と定義する。
【０１２８】
このときの浸透膜厚と浸透時間の関係のイメージを図２に示す。なお、浸透時間０秒における浸透膜厚は、前記ＵＶ光硬化性組成物中にトナー粒子を入れた直後にＵＶ光を照射した際の試料を用いて、浸透膜厚Ｌの測定と同様にして求めた浸透膜厚である。浸透時間０秒において、浸透膜厚が０μｍでないのは、ＵＶ光を照射して硬化させている間に、ＵＶ光硬化性組成物が浸透するためである。本件では、“浸透時間５秒”、“浸透時間１０秒”、“浸透時間１５秒”と規定しているが、厳密には、それぞれ規定した時間に加えて、ＵＶ光を照射してＵＶ光硬化性組成物が硬化するまでの時間が、現実の浸透時間には含まれている。
【０１２９】
（１１）加熱攪拌前後の重量平均粒径（Ｄ４）の変化率；
イオン交換水１００部にトナー粒子１．７部を投入し、パドル撹拌翼にて３００ｒ／ｍｉｎで撹拌を行い、トナー粒子をイオン交換水中に分散させる。その後、該トナー粒子分散液をトナーのガラス転移温度（ＴｇＡ）から５℃高い温度に加温し、６０分間撹拌を継続した。終了後、該分散液を濾過して得られた濾物を測定試料とし、上記記載の方法にて重量平均粒径（Ｄ４）を測定する。得られた測定値から下記式に基づいて重量平均粒径（Ｄ４）の変化率を求める。
重量平均粒径（Ｄ４）の変化率（％）
＝（加熱撹拌後のトナー粒子の重量平均粒径／加熱撹拌前のトナー粒子の重量平均粒径）×１００
（１２）温度５０℃湿度１０％ＲＨにて３日間放置させた後のトナー凝集度；
トナー５ｇを１００ｍｌのポリカップに秤量する。次に５０℃に設定された恒温槽に前記サンプルを入れ、３日間静置させる。その後サンプルを取り出し、温度２３℃湿度６０％ＲＨの環境に２４時間放置した後、凝集度を測定する。
【０１３０】
トナーの凝集度は、以下のようにして測定する。
【０１３１】
測定装置としては、「パウダーテスター」（商品名、ホソカワミクロン社製）の振動台側面部分に、デジタル表示式振動計「デジバイブロ  ＭＯＤＥＬ  １３３２Ａ」（商品名、昭和測器社製）を接続したものを用いた。そして、パウダーテスターの振動台に下から、目開き２５０μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き７１０μｍの篩の順に重ねてセットした。測定は、２３℃、６０％ＲＨ環境下で、以下の様にして行う。
【０１３２】
（ｉ）デジタル表示式振動計の変位の値を０．４０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように振動台の振動幅を予め調整する。
【０１３３】
（ｉｉ）予め２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置したトナー５ｇを精秤し、最上段の目開き７１０μｍのふるい上に静かに載せる。ふるいを１０秒間振動させた後、各ふるい上に残ったトナーの質量を測定して、下式に基づき凝集度を算出した。
凝集度（％）＝｛（目開き７１０μｍのふるい上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００
＋｛（目開き５００μｍのふるい上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００×０．６
＋｛（目開き２５０μｍのふるい上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００×０．２
（１３）エーテル化合物の定量；
トナー中に含まれるエーテル化合物量は、マルチプルヘッドスペース抽出方法により測定する。
【０１３４】
（装置及び器具）
ヘッドスペースサンプラーは、株式会社パーキンエルマージャパン製、ＨＳ４０ＸＬ、ＧＣ／ＭＳはサーモクエスト株式会社製、ＴＲＡＣＥ  ＧＣ，ＴＲＡＣＥ  ＭＳを用いて行う。また、マルチプルヘッドスペース抽出方法によるピーク面積の計算は、下記近似式を用いて行う。
【０１３５】
【数１】
2010079189.tif 000009
【０１３６】
サンプルバイアルは、ガスクロマトグラフィーに接続され、マルチプルヘッドスペース抽出方法を使用して分析される。
【０１３７】
（ｉ）ヘッドスペースサンプラー条件
・サンプル量：５０ｍｇ
・バイアル：２２ｍｌ
・サンプル温度：１２０℃
・ニードル温度：１５０℃
・トランスファーライン温度：１８０℃
・保持時間：６０ｍｉｎ
・加圧時間：０．２５ｍｉｎ
・注入時間：０．０８ｍｉｎ
（ｉｉ）ＧＣ条件
・カラム：ＨＰ５−ＭＳ（０．２５ｍｍ、６０ｍ）
・カラム温度：４０℃で３ｍｉｎ間保持、４０〜７０℃の間は２．０℃／ｍｉｎで昇温、７０〜１５０℃の間は５．０℃／ｍｉｎで昇温、１５０〜３００℃の間は１０．０℃／ｍｉｎで昇温。
・スプリット比  ５０：１
（ｉｉｉ）器具
密閉容器として、株式会社パーキンエルマージャパン製、ヘッドスペース分析用ガラス製バイアル（２２ｍｌ）を使用する。
【０１３８】
（ｉｖ）方法
１）標準試料の作製
まず、該エーテル化合物定量用の標準サンプルとして、エーテル化合物濃度が１０００ｐｐｍのメタノール溶液を調製する。この液の５μｌを、１０μｌ容積のマイクロシリンジを用いて、２２ｍｌのガラス製バイアルに入れ、高温分析用セプタムによりすばやく密栓する。
【０１３９】
また、エーテル化合物の構造が不明の場合には、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）あるいは液体クロマトグラフィー質量分析（ＬＣ−ＭＳ）等の分析方法により構造を特定し、特定された物質にて前述の方法により定量することが可能である。
【０１４０】
２）トナー試料の作製
トナー５０ｍｇを２２ｍｌのガラス製バイアルに入れ、高温分析用セプタムにより密栓しサンプルとする。
【０１４１】
（ｖ）解析
該エーテル化合物の標準サンプルを、定量的マルチプルヘッドスペース抽出方法を使用して測定し、エーテル化合物０．００５μｌ当りの総ピーク面積を求めた。なお、ＧＣの感度は日間変動があるため、エーテル化合物０．００５μｌ当りのピーク面積は測定毎に調べておく必要がある。次に、トナーの定量的マルチプルヘッドスペース抽出方法より求めた総ピーク面積と、エーテル化合物標準サンプルの総ピーク面積から比例計算により測定サンプル中のエーテル化合物体積を求める。算出された値にエーテル化合物の比重を乗じて質量換算を行い、トナー中のエーテル化合物濃度を計算する。
【０１４２】
＜現像部材について＞
以下に、本発明の現像部材について詳しく説明する。
【０１４３】
本発明の現像部材は軸体と、該軸体の周囲に設けられた樹脂層を少なくとも有する現像部材であり、該樹脂層の最表面層が、ポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有することを特徴とする。本発明者らは、該現像部材と上記トナーを組み合わせることで、高温高湿環境及び低温低湿環境において、現像部材上のトナーが小粒径化することなく、ゴーストの発生を防止できることを見出し、本発明に至った。
【０１４４】
メカニズムの詳細は完全には明らかになってないが、本発明者等は以下のように推察している。ＣＨＸ不溶分（極性樹脂）のＴｇＢが高く、ワックスの融点に依存するＰ１とトナー粒子自体のＴｇＡを制御したトナーと現像部材の表面にポリオレフィン材料を併用することで、現像部材上のトナーの転がり摩擦が低下することが寄与していると考えられる。また、トナーの過帯電が起こりにくいことが寄与していると考えられる。
【０１４５】
本発明の現像部材は、軸体の周囲にポリオレフィン骨格を有する樹脂を必ず有するが、この樹脂層は単層でも多層で構成されていてもよい。多層で構成される場合は、最表面にあたる樹脂層が、ポリオレフィン骨格を含有する樹脂であれば良く、その下層の樹脂層は、ポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有してもしなくても構わない。
【０１４６】
本発明に係る現像部材の樹脂層が単層の場合において、実施形態の断面構造の例を図１に示す。図１に係る現像部材は導電性の軸体１の外周に表面層（樹脂層２）を有し、該樹脂層２には必ずポリオレフィン骨格を有する樹脂を含有する必要がある。
【０１４７】
（軸体）
軸体１は、良好な導電性を有するものであれば、いずれの材質も使用し得る。通常はアルミニウムや鉄、ＳＵＳの如き材料で形成された外径４乃至１０ｍｍの金属製円筒体が用いられる。
【０１４８】
（表面層）
樹脂層２はポリオレフィン骨格を有する樹脂によって構成される。ポリオレフィン骨格を有する樹脂としては例えば以下のものを例示することができる。天然ゴム、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等。これらは１種又は２種以上を併用することができる。
【０１４９】
特にポリオレフィン骨格を有するウレタン樹脂を用いると、耐摩耗性を有し、現像部材上にトナーの小粒径成分が選択的にコートされることを防止できるため好ましい。通常ウレタン樹脂のウレタン基は電荷を与えやすいが、電荷を付与しにくいポリオレフィン骨格を有することで、トナーの過帯電を防止できると考えられる。
【０１５０】
このようなウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネート、必要に応じて鎖延長剤から構成される。ウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては、ポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素添加ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用することができる。これらのポリオレフィンポリオールの重量平均分子量Ｍｗは、１０００乃至２００００が好適である。ポリオールの分子量Ｍｗが上記の範囲にあると、他の原材料との相溶性が良く、他原材料との混合時に弊害になりにくい。
【０１５１】
なお、ポリオールの分子量の測定は、測定対象のポリオールとＴＨＦとを５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し測定試料を作成する以外は、上記トナーのＧＰＣの測定手順に従って行なう。
【０１５２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、及びこれらの混合物を併用してもよい。
【０１５３】
ウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては以下のものが挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、及びこれらの混合物。ウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては以下のものが挙げられる。エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能低分子ジオール；トリメチロールプロパンの如き３官能低分子トリオール、及びこれらの混合物。
【０１５４】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂層２にポリオレフィン骨格を有する樹脂以外の樹脂を含有することもできる。ポリオレフィン骨格を含まない樹脂としては、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、イミド樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂などが例示される。
【０１５５】
さらに、樹脂層２にアルキル変性シリコーン化合物を含有すると、本発明の効果である高い現像性やゴースト性能を向上できるため好ましい。具体的には以下の（Ａ）〜（Ｃ）に示す構造式の化合物があげられる。
【０１５６】
【化６】
2010079189.tif 000010
【０１５７】
上記構造式（Ａ）〜（Ｃ）において、アルキル基は、炭素数３個以上１００個以下のアルキル基である。アルキル基は、上記のアルキル変性シリコーン化合物のポリオレフィン系骨格を有する樹脂に対する相溶性を向上させる役割を果たす。従って、当該アルキル基は、上記の役割を果たす限り、直鎖状でも分岐していても構わない。また、上記構造式（Ａ）〜（Ｃ）において、ｍ及びｎは各々独立して正の整数を表す。
【０１５８】
また、シリコーン主鎖と上記アルキル基のモル比はシリコーン主鎖：アルキル基＝９５：５乃至８０：２０の範囲にすることが、化合物の合成を容易にする点から好ましい。
【０１５９】
樹脂層２は、体積抵抗率として、好ましくは１０3乃至１０11Ωｃｍ、より好ましくは１０4乃至１０10Ωｃｍに調整した材料で形成する。体積抵抗率を上記範囲に調整することにより、ドラムリークや現像効率が極端に低下することを未然に防止できる。
【０１６０】
本発明の現像部材の電気抵抗測定は、図５に示す電気抵抗測定機を用いて測定する。現像部材を常温常湿環境下（２３℃／５０ＲＨ％）に２４時間放置した後、常温常湿環境下にて測定する。現像部材の芯金両端部に４．９Ｎ（５００ｇｆ）ずつ加重を施し、金属ドラム５３に押し当て、ローラ回転数１ｒｐｓにて回転させながら、電源５０より５０Ｖの電圧を印加した。このとき電圧計５２に示される、抵抗５１（１０ｋΩ）にかかる電圧を３０秒間読み取り、その平均値より現像部材の電気抵抗値を求めた。
【０１６１】
樹脂層２に導電性を付与するために用いられる電子導電性物質としては、以下のものが挙げられる。ケッチェンブラックＥＣ，アセチレンブラック等の導電性カーボンブラック；ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボンブラック；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボンブラック；銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物等。これらは１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
この中でも、少量で導電性を制御しやすいことからカーボンブラック〔導電性カーボンブラック、ゴム用カーボンブラック、カラー（インク）用カーボンブラック〕が好ましい。
【０１６３】
また、樹脂層２に導電性を付与するために用いられるイオン導電性物質としては以下のものが挙がられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテート等の有機イオン導電性物質等。これらは１種又は２種以上を併用することができる。これら導電性付与剤は、通常基材１００質量部に対して好ましくは１乃至５０質量部の範囲で用いられる。
【０１６４】
また、樹脂層２の厚みは好ましくは０．３乃至１０．０ｍｍの範囲で用いることができる。より好ましくは１．０乃至５．０ｍｍの範囲で用いることができる。一般的に、樹脂層の厚みを上記範囲に調整することにより、適度な弾性を持つことにより、均一な現像性を達成できる。
【０１６５】
本発明に係る現像部材の樹脂層が複層の場合において、実施形態の断面構造の例を図２に示す。図２に係る現像部材は、軸体１と、軸体１の周囲を被覆する樹脂層２０１と、樹脂層２０１の周囲を被覆して、表面層をなす樹脂層２０２とからなっている。
【０１６６】
樹脂層２０２は、図１の樹脂層２に対応する。樹脂層２０２の詳細については、前記の樹脂層２についての記載を援用する。
【０１６７】
下層を形成する樹脂層２０１は、安定なドラムとのニップ幅を確保し、画像の均一性や長時間安定な画像を出力し続けるために、樹脂の中でも弾性に富むものが好ましく、以下に挙げるものが好適である。天然ゴム、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、及びこれらの混合物。これらは１種又は２種以上を併用することができる。これらの中ではシリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが特に好ましい。
【０１６８】
樹脂層２０１は、導電性物質を含有させて、好適な抵抗領域（体積抵抗率）に調整することが好ましい。上記好適な体積抵抗率は、１０3乃至１０10Ωｃｍであり、特に好ましくは１０4乃至１０8Ωｃｍである。体積抵抗率を上記範囲に調整することにより、樹脂層２０２と同様な効果が期待でき、ドラムリークや現像効率が極端に低下することを未然に防止できる。
【０１６９】
上記導電性物質としては、前記樹脂層２に添加することのできる導電性物質と同様のものが挙げられる。添加量についても、前記樹脂層２の場合と同様である。
【０１７０】
樹脂層２０１の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２５乃至７０度が好ましく、３５乃至５０度とすることがより好ましい。一般的に、硬度を上記範囲に調整することで、安定なドラムとのニップ幅を確保できると同時に、現像部材と当接している部材の当接跡が未然に防止できる。
【０１７１】
樹脂層２０１の厚みは、通常０．３乃至１０ｍｍ、特には１．０乃至５．０ｍｍの範囲とすることが好ましい。樹脂層２０２の厚みは、樹脂層２０１の弾性を損なわないようにするために、０．５乃至１００μｍとすることが好ましい。
【０１７２】
樹脂層２、２０１、２０２の厚さは、現像部材の厚み方向に樹脂層を切り取り、断面をノギスやビデオマイクロスコープ（倍率５乃至３０００倍）で９点測定し、その相加平均値とした。
【０１７３】
図１に示した現像部材は次のようにして作製することができる。軸体１を予め配した成型金型のキャビティ内に、前記樹脂層２の材料と、導電性付与剤とを、混練した組成物を注入して作製することができる。また、予め、上記組成物を用いて別途形成したスラブやブロックから、切削加工により、所定の直径、長さのチューブ状に切り出し、これに軸体を圧入して現像部材を作製することができる。所望の場合には、さらに、切削や研磨処理などによって所定の外径に調整してもよい。
【０１７４】
また、図２に示した現像部材は、次のようにして作製することができる。
【０１７５】
樹脂層２０１は、下記１）又は２）の方法により形成することができる。
【０１７６】
１）軸体を予め配した成型金型のキャビティ内に樹脂層２０１を形成するための組成物を注入して加熱硬化する工程を含む方法；
２）樹脂層２０１を形成するための組成物を用いてスラブやブロックを形成する工程と、該スラブ又はブロックから切削の加工により、所定の直径、長さのチューブ状に切り出し、これに軸体を圧入する工程とを有する方法。
【０１７７】
上記１）及び２）の方法のいずれの場合も、軸体１の周囲に樹脂層２０１を形成した後に、必要に応じてさらに、切削や研磨処理により、所定の外径に調整してもよい。
【０１７８】
次に樹脂層２０２の作製方法について述べる。
【０１７９】
まず、前記樹脂層２０２の材料と、導電性付与剤とを混練する。該混練は、ボールミルの如き機械を用いて行う。このとき、適時溶剤を加えて混練しても構わない。また、必要に応じ、現像部材の表面粗さを調整するための粗し粒子や硬化剤もしくは硬化触媒を添加してもよい。
【０１８０】
添加する粗し粒子としては以下のものが挙げられる。ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲ、シリコーンゴム等のゴム粒子；ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等のエラストマーの粒子；ＰＭＭＡ、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル樹脂等の樹脂粒子。これらの粒子は単独又は組み合わせて用いることができる。粗し粒子の平均粒径は一般的には０．５乃至３０μｍの範囲で用いられる。
【０１８１】
そして得られた混練物（塗料）を、スプレー又はディッピングの如き公知の塗布方法により塗布し、加熱硬化させることにより樹脂層２０２を作製する。このとき、現像部材の表面粗さＲｚは０．１乃至３．０μｍにすることがよく、より好ましくは０．５乃至２．０μｍである。表面粗さを上記範囲に調節することにより、現像部材上のトナーの載り量を安定的に確保できる。
【０１８２】
また、本発明における表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準じて測定される最大高さＲｚを指し、小坂研究所表面粗さ計「サーフコーダーＳＥ３５００」（商品名）を用い、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定を行った。
【０１８３】
次に、本発明の現像装置、及び電子写真画像形成装置について述べる。
【０１８４】
本発明の現像装置は、上記トナーと現像部材を搭載することにより、トナーの現像性、転写性、定着性が著しく向上する。さらに高温高湿環境（３０℃／８０ＲＨ％）及び低温低湿環境（１５℃／１０ＲＨ％）のような極端な環境下であっても、ゴースト画像が発生しない信頼性の高い装置である。
【０１８５】
本発明の現像装置は、静電潜像が形成された潜像担持体にトナーを供給して該静電潜像を可視化するための現像装置であって、上記トナーと、現像部材と、該現像部材上のトナー量を制御するトナー規制部材とを具備している。そして、現像部材の表面にトナーを担持させ、現像部材を静電潜像が形成された潜像担持体に接触させて静電潜像を現像する。
【０１８６】
本発明の電子写真画像形成装置は、本発明の現像装置を搭載している必要があり、例えば、図３に示すプリンターなどの電子写真画像形成装置を挙げることができる。以下順に説明する。
【０１８７】
図４は本発明の現像装置を用いた電子写真プロセスカートリッジの断面図である。
【０１８８】
図４に示す電子写真プロセスカートリッジ１１は、現像装置２４と、潜像担持体ユニット２３とを有しており、図３の電子写真画像形成装置に着脱可能に装着することができる。図３に示す電子写真画像形成装置には、４つの電子写真プロセスカートリッジ１１（イエロー用カートリッジ１１Ｙ、マゼンタ用カートリッジ１１Ｍ、シアン用カートリッジ１１Ｃ、ブラック用カートリッジ１１Ｋ）が装着されている。なお、電子写真プロセスカートリッジは、図４に示す構成に限られず、現像装置と、潜像担持体、帯電部材、クリーニング部材の少なくとも一つとを有し、これらが一体的に保持されてなるものであり、画像形成装置に着脱可能に設けられる。
【０１８９】
現像装置２４は、トナー１６を収容した現像容器１４と、現像容器１４内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム２１と対向設置された現像部材としての現像部材２５とを備える。感光ドラム２１上の静電潜像を現像して可視化するよう所定の当接幅をもって配置される。
【０１９０】
また、現像装置２４において、トナー規制部材２７は現像部材２５表面と当接して配置され、現像部材２５の表面に担持されるトナー１６の厚さを規制している。また、トナー供給ローラ２６が、トナー規制部材２７と現像部材２５との当接部よりも、現像部材２５の回転方向上流側に、現像部材２５と当接して配置され、かつ回転可能に支持されている。
【０１９１】
トナー供給ローラ２６は、スポンジ構造のもの、又はファーブラシ構造のものが、現像部材２５へのトナー１６の供給及び剥ぎ取りの点から好ましい。
【０１９２】
図４において、潜像担持体としての感光ドラム２１は、矢印方向に回転し、感光ドラム２１を帯電処理するための帯電部材２２によって、その表面が一様に帯電される。そして、表面が帯電された感光ドラム２１に静電潜像を書き込む露光手段（スキャナ部４１）により、感光ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像はプロセスカートリッジに保持される現像部材２５からトナー１６を付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【０１９３】
可視化されたトナー像は、図３の転写部４３によって記録媒体である転写材４６に転写される。トナー像が転写された転写材４６は、定着装置４４により定着処理され、排出部４５に排紙されプリント動作が終了する。
【０１９４】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存したトナーは、感光ドラム上２１の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード３０により掻き取られ、廃トナー容器３１に収納される。クリーニングされた感光ドラム２１は上述の動作を繰り返し行う。
【実施例】
【０１９５】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。しかし、これは本発明をなんら限定するものではない。以下にトナーの製造方法について記載する。実施例中及び比較例中の部及び％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【０１９６】
（トナーの製造例）
＜シアントナーＮｏ．１＞
下記の手順によって重合法トナーを製造した。
【０１９７】
６０℃に加温したイオン交換水１３００質量部に、リン酸三カルシウム９質量部、１０％塩酸１１質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し、ｐＨ５．２の水系媒体を調製した。
【０１９８】
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液１を調製した。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体  ２０．０質量部
（共重合比＝９５．６：１．７：２．７、Ｍｐ＝６９０００、Ｍｗ＝６８０００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９０ｐｐｍ）
次に上記溶解液１に
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
を加え、その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）にて、９，０００ｒ／ｍｉｎにて攪拌し、溶解、分散した。
【０１９９】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１０，０００ｒ／ｍｉｎで３０分間攪拌し、造粒した。
【０２００】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、窒素雰囲気下において溶存酸素０．５０％以下にて、７０℃で５時間反応させた後、８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してシアントナーを得た。
【０２０１】
上記シアントナー１００質量部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、上記シアントナーと同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１７０ｍ2／ｇ）２．０質量部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してシアントナーＮｏ．１を得た。
【０２０２】
＜シアントナーＮｏ．２＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液２を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ２０．０質量部
次に、溶解液２に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．２を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＷＥＰ−３」、日本油脂社製、融点７３℃）  １０．０質量部
・ｔ−ヘキシル−ｔ−ブチルエーテル  （エーテル化合物２）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．３＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液３を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ２０．０質量部
次に、溶解液３に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．３を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ（ジ‐１ヘキシル）ヘプチルエーテル（エーテル化合物３）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．４＞
シアントナーＮｏ．１と同様にして造粒した。その後７０℃で４時間反応させた後、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１００００ｒ／ｍｉｎで１０分間攪拌した後、８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。上記以外はシアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．４を得た。
【０２０３】
＜シアントナーＮｏ．５＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液５を得た。
・スチレン  ７２．５質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２７．５質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂２：スチレン−ｎブチルアクリレート‐メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体  ２０．０質量部
（共重合比＝８３．６：１２．０：１．７：２．７、Ｍｐ＝６９０００、Ｍｗ＝６８０００、Ｔｇ＝８０℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝８０ｐｐｍ）
次に、溶解液５に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．５を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．６＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液６を得た。
・スチレン  ６８．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３２．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂３：スチレン−αメチルスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体  ２０質量部
（共重合比＝６５．６：３０．０：１．７：２．７、Ｍｐ＝４４０００、Ｍｗ＝４３０００、Ｔｇ＝１２０℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝１００ｐｐｍ）
次に、溶解液６に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．６を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．７＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液７を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂４：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体  ２０．０質量部
（共重合比＝９１．６：５．７：２．７、Ｍｐ＝６９０００、Ｍｗ＝６８０００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価＝４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９０ｐｐｍ）
次に、溶解液７に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．７を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．８＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液８を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂５：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体  ２０質量部
（共重合比＝９６．６：０．７：２．７、Ｍｐ＝６９０００、Ｍｗ＝６８０００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価＝５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９０ｐｐｍ）
次に、溶解液８に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．８を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．９＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液９を得た。
・スチレン  ６４．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３６．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ４０．０質量部
次に、溶解液９に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．９を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１０＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１０を得た。
・スチレン  ７１．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２９．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ２０．０質量部
次に、溶解液１０に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１０を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５」、日本精鑞社製、融点７０℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１１＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１１を得た。
・スチレン  ７５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２５．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ４．０質量部
次に、溶解液１１に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１１を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・ターシャリードデシルメルカプタン  １．０質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１２＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１２を得た。
・スチレン  ７５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２５．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂６：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体
（共重合比＝９５．６：１．７：２．７、Ｍｐ＝２５００００、Ｍｗ＝２４００００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝１００ｐｐｍ）  ２０．０質量部
次に、溶解液１２に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１２を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
シアントナーＮｏ．１２の物性を表２に示す。
【０２０４】
＜シアントナーＮｏ．１３＞
エーテル化合物１を添加しない以外は、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１３を得た。
【０２０５】
＜シアントナーＮｏ．１４＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１４を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・飽和ポリエステル樹脂〔テレフタル酸とプロピレンオキサイド変性ビスフエノールＡから生成〕（Ｍｐ＝９０００、Ｍｗ＝８９００、Ｔｇ＝７２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）  ２０．０質量部
次に、溶解液１４に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１４を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１５＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１５を得た。
・スチレン  ７３．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２７．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂７：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体
（共重合比＝９５．６：１．７：２．７、Ｍｐ＝５０００００、Ｍｗ＝４８００００、Ｔｇ＝１０２℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９０ｐｐｍ）  １０．０質量部
次に、溶解液１５に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１５を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１６＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１６を得た。
・スチレン  ６４．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３６．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂８：スチレン−ｎブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体
（共重合比＝８３．６：１２．０：１．７：２．７、Ｍｐ＝１００００、Ｍｗ＝１００００、Ｔｇ＝８０℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝８０ｐｐｍ）  ２０．０質量部
次に、溶解液１６に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１６を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰＯ１９０」、日本精鑞社製、融点９０℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１７＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１７を得た。
・スチレン  ５５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ４５．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１  ２０．０質量部
次に、溶解液１７に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１７を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．１８＞
リン酸三カルシウム９．０質量部を３０．０質量部に変更し、さらに極性樹脂を添加しない以外は、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１８を得た。
【０２０６】
シアントナーＮｏ．１８の物性を表２に示す。
【０２０７】
＜シアントナーＮｏ．１９＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液１９を得た。
・スチレン  ７２．５質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２７．５質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂８  ２０．０質量部
次に、溶解液１９に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．１９を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・ターシャリードデシルメルカプタン  １．０質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．２０＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液２０を得た。
・スチレン  ７９．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２１．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂９：スチレン−ｎブチルアクリレート−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比＝８０．６：１５．０：１．７：２．７、Ｍｐ＝１００００、Ｍｗ＝１００００、Ｔｇ＝８０℃、酸価＝１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝８０ｐｐｍ）  ２０．０質量部
次に、溶解液２０に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．２０を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・ターシャリードデシルメルカプタン  １．０質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．２１＞
リン酸三カルシウム９．０質量部を３０．０質量部に変更し、さらにシアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液２１を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１０：ポリスチレン（Ｍｐ＝６９０００、Ｍｗ＝６８０００、Ｔｇ＝１００℃、酸価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９５ｐｐｍ）  ２０．０質量部
次に、溶解液２１に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．２１を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．２２＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液２２を得た。
・スチレン  ７２．５質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２７．５質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂８  ２０．０質量部
次に、溶解液２２に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．２２を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・ジビニルベンゼン  ０．１２質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜シアントナーＮｏ．２３＞
シアントナーＮｏ．１において溶解液１に用いる材料を下記のように変更し、シアントナーＮｏ．１と同様の手順で溶解液２３を得た。
・スチレン  ７０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ３０．０質量部
・トルエン  ２．５質量部
・帯電制御剤（商品名：「ＦＣＡ１００１ＮＳ」、藤倉化成社製）  ２．０質量部
・極性樹脂１１：スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（共重合比＝８７．４：９．９：２．７、Ｍｐ＝５２０００、Ｍｗ＝５００００、Ｔｇ＝１０１℃、酸価＝７０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、残留スチレン＝９５ｐｐｍ）  ２０．０質量部
次に、溶解液２３に以下の材料を加え、シアントナーＮｏ．１と同様にしてシアントナーＮｏ．２３を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７．０質量部
・帯電制御剤（商品名：「ボントロンＥ−８８」、オリエント化学社製）  １．０質量部
・ワックス（商品名：「ＨＮＰ−１０」、日本精鑞社製、融点７５℃）  １０．０質量部
・ジ−ｔ−ブチルエーテル（エーテル化合物１）  ０．０５質量部
・２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）  ８．０質量部
＜マゼンタトナーＮｏ．１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  １０質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．１を得た。
【０２０８】
＜マゼンタトナーＮｏ．２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  １０質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１７と同様にしてマゼンタトナーＮｏ．２を得た。
【０２０９】
＜イエロートナーＮｏ．１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３  ７質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１と同様にしてイエロートナーＮｏ．１を得た。
【０２１０】
＜イエロートナーＮｏ．２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３  ７質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１７と同様にしてイエロートナーＮｏ．２を得た。
【０２１１】
＜ブラックトナーＮｏ．１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、カーボンブラック  ８質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１と同様にしてブラックトナーＮｏ．１を得た。
【０２１２】
＜ブラックトナーＮｏ．２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ７質量部を、カーボンブラック  ８質量部に変更する以外はシアントナーＮｏ．１７と同様にしてブラックトナーＮｏ．２を得た。
【０２１３】
以下に、各トナーの物性をまとめた表２を示す。
【０２１４】
【表２】
2010079189.tif 000011
【０２１５】
次に本発明の現像部材に用いるポリオレフィン骨格を有する樹脂を得るための材料の合成方法を具体的に説明する。
【０２１６】
本発明の実施例に用いる化合物の合成方法を具体的に例示し、説明する。
【０２１７】
（オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１の合成方法）
・ポリブタジエンポリオール  １００質量部
（商品名：「Ｒ−１５ＨＴ」、出光石油化学株式会社製）
・ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート  ８６質量部
（商品名：「コスモネートＭ−２００」、三井化学ポリウレタン社製）
窒素雰囲気下において、上記成分を９０℃で２時間加熱反応した。その後、ブチルセロソルブを固形分７０質量％になるように加えた。その後、温度５０℃の条件下、ＭＥＫオキシム３６質量部を滴下し、オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１を得た。
【０２１８】
（ポリエーテルポリオールプレポリマー１の合成方法）
ポリテトラメチレングリコール（商品名：「ＰＴＧ１０００ＳＮ」、保土谷化学株式会社製）１００質量部にイソシアネート（商品名：「ミリオネートＭＴ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１８．７質量部をメチルエチルケトン溶媒中で段階的に混合した。窒素雰囲気下温度８０℃にて３時間反応させて、重量平均分子量Ｍｗ＝１２０００、水酸基価１７．２のポリエーテルポリオールプレポリマー１を得た。
【０２１９】
次に、本発明の現像部材に好適に用いられるアルキル変性シリコーン化合物の合成例を示す。
【０２２０】
（アルキル変性シリコーン化合物１の合成方法）
触媒のヘキサクロロ白金（ＶＩ）酸（６水和物）（キシダ化学社製）のＩＰＡ溶液（ヘキサクロロ白金（ＶＩ）酸（６水和物）の濃度：２ｗｔ％）０．５ｇに、１−オクテン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）４００ｇと、トルエン２０００ｇとを混合した。次に、該混合物に、メチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：「ＫＦ９９０１」、信越化学工業製）７１．２ｇを、滴下ロートを用いて約５分間で滴下が終了するよう、徐々に滴下した。滴下終了後、混合物を温度８０℃に加温して、８時間攪拌した。
【０２２１】
その後、反応液を室温まで空冷した後、活性炭（５ｇ）を加え、室温で更に２時間攪拌した。次に、活性炭を濾別した後、反応液が入った容器を０．６７ｋＰａ（５ｍｍＨｇ）に減圧し、１５０℃で２時間加熱して、溶媒及び未反応のメチルハイドロジェンポリシロキサンを除去し、目的物であるアルキル変性シリコーン化合物１を得た。次に本発明の現像部材の製造例を示す。
【０２２２】
＜現像部材Ｎｏ．１＞
内径１６ｍｍの円筒状のキャビティを有する金型内部に、該キャビティと同心になるように、外径８ｍｍの軸体１（材質：ＳＵＳ３０４）を設置した。金型のキャビティ内周面と軸体１の外周面の間の空間に、液状導電性シリコーンゴム（東レダウコーニングシリコーン社製、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度４０度、体積抵抗率１×１０5Ω・ｃｍ品）を注入した。そして、材料注入後の金型を、温度１３０℃のオーブンに入れ、２０分間加熱した後、軸体１と一体となったシリコーンゴムを金型から冷却し脱型した。温度２００℃のオーブンで４時間加熱して、軸体１の周囲に厚さ４ｍｍの樹脂層２０１を形成した。次に、下記配合の混合液を作成した。
・ポリイソプレンポリオール（商品名：「ｐｏｌｙ−ｉｐ」、出光石油化学株式会社製）  １００質量部
・オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１  ８５質量部
・アルキル変性シリコーン化合物１  １質量部
上記混合液の樹脂固形分１００質量部に対してカーボンブラック（商品名：「ＭＡ１００」、三菱化学社製）２０質量部と、アクリル樹脂粒子（商品名：「ＭＸ−１０００」、綜研化学社製）３０質量部を添加した。この総固形分が３２％になるようにメチルエチルケトンを加えた。その後、得られた塗料を、分散機（商品名：「横型分散ＮＶＭ−０３」  アイメックス社製）で攪拌分散した。分散条件は、周速７ｍ／ｓｅｃ、分散液温度１５℃の条件下３時間行った。なお、分散の際に使用したメディアは直径１．５ｍｍのガラスビーズ（商品名：「ＤＭＢ５０３Ｂ」、ホッターズバロティニーズ社製）を用いた。その後メチルエチルケトンを加えて、塗料の固形分を２８％に調整した。得られた塗料を、上記成型した樹脂層２０１の表面にディッピングにより硬化後の膜厚が１５μｍとなるように塗布し、温度８０℃のオーブンで１５分間乾燥した。その後、温度１４０℃のオーブンで４時間硬化して、最表面層にポリオレフィン骨格を有する樹脂層２０２を形成し、現像部材Ｎｏ．１を得た。得られた現像部材Ｎｏ．１のＲｚは１０．５μｍ、体積抵抗率は２．１ｘ１０7Ωｃｍであった。
【０２２３】
＜現像部材Ｎｏ．２＞
樹脂層２０１までは、現像部材Ｎｏ．１と同様に作製した。次に、現像部材Ｎｏ．１のポリオール、イソシアネート、シリコーン化合物を下記配合に変えた以外は現像部材Ｎｏ．１と同様にして現像部材Ｎｏ．２を得た。
・水素添加ポリイソプレンポリオール（商品名：「エポール」、出光石油化学株式会社製）  １００質量部
・オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１  ８５質量部
・アルキル変性シリコーン化合物１  １質量部
得られた現像部材Ｎｏ．２のＲｚは９．５μｍ、体積抵抗率は１．９１ｘ１０7Ωｃｍであった。
【０２２４】
＜現像部材Ｎｏ．３＞
樹脂層２０１までは、現像部材Ｎｏ．１と同様に作製した。次に、現像部材Ｎｏ．１のポリオール、イソシアネート、シリコーン化合物を下記配合に変えた以外は現像部材Ｎｏ．１と同様にして現像部材Ｎｏ．３を得た。
・水素添加ポリブタジエンポリオール（商品名：「ポリテールＨ」、三菱化学株式会社製）  １００質量部
・オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１  ８５質量部
得られた現像部材Ｎｏ．３のＲｚは１０．８μｍ、体積抵抗率は２．４ｘ１０7Ωｃｍであった。
【０２２５】
＜現像部材Ｎｏ．４＞
樹脂層２０１までは、現像部材Ｎｏ．１と同様に作製した。次に、現像部材Ｎｏ．１のポリオール、イソシアネート、シリコーン化合物を下記配合に変えた以外は現像部材Ｎｏ．１と同様にして現像部材Ｎｏ．４を得た。
・ポリエーテルポリオールプレポリマー１  １００質量部
・オレフィン変性プレポリマー型イソシアネート１  １４５質量部
・アルキル変性シリコーン化合物１  １質量部
得られた現像部材Ｎｏ．４のＲｚは１１．５μｍ、体積抵抗率は２．３ｘ１０7Ωｃｍであった。
【０２２６】
＜現像部材Ｎｏ．５＞
樹脂層２０１までは、現像部材Ｎｏ．１と同様に作製した。次に、レゾールタイプのフェノール樹脂（商品名：「Ｊ−３２５」、大日本インキ化学社製）１００質量部とカーボンブラック（商品名：「ＭＡ７７」、三菱化学社製）１２質量部を混合し、メタノールで総固形分３４％に希釈した。その後、この塗料液を分散機（商品名：「横型分散ＮＶＭ−０３」、アイメックス社製）で攪拌分散した。分散条件は、周速７ｍ／ｓｅｃ、分散液温度１５℃の条件下３時間行った。なお、分散の際に使用したメディアは直径１．５ｍｍのガラスビーズ（商品名：「ＤＭＢ５０３Ｂ」、ホッターズバロティニーズ社製）を用いた。その後メタノールを加えて、塗料の固形分を２８％に調整した。得られた塗料を、上記成型した樹脂層２０１の表面にディッピングにより硬化後の膜厚が１５μｍとなるように塗布し、温度１５０℃のオーブンで４０分間加熱、硬化し、樹脂層２０２を成形し、現像部材Ｎｏ．５を得た。得られた現像部材Ｎｏ．１のＲｚは８．５μｍ、体積抵抗率は１．２ｘ１０7Ωｃｍであった。
【０２２７】
以下に本発明の評価方法及び評価基準について説明する。
【０２２８】
上記各実施例及び比較例に係るトナー、現像部材を下記カラーレーザープリンタ用の現像装置に装着し、現像装置をプロセスカートリッジに組み込んだ。該プロセスカートリッジをカラーレーザープリンタ（商品名：「Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００」、ヒューレットパッカード社製）に搭載して画だし評価を行った。
【０２２９】
［現像効率／周方向のスジ／トナー飛散／トナーコート均一性について］
カラーレーザープリンタ及び転写紙（Ｘｅｒｏｘ４０２４）を、低温常湿環境下（１０℃／５０％ＲＨ）及び高温高湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）にて２４時間放置する。その後、濃度検知補正をして、印字比率１％のチャートにて連続出力を実施する。総出力枚数が１００枚、２０００枚の時に、下記要領に従って現像効率／周方向のスジ／トナー飛散／トナーコート均一性を確認した。
【０２３０】
＜現像効率＞
ベタ画像（トナー乗り量０．５５ｍｇ／ｃｍ2）を１枚出力している途中で、レーザープリンタの電源を切り、現像部材上の現像前トナーと、感光ドラム上に現像されたトナーの単位面積当たりの質量を測定し、以下の式にて現像効率を算出した。
現像効率（％）＝（感光ドラム上に現像されたトナーの単位面積あたりの質量）／（現像部材上の現像前トナーの単位面積あたりの質量）ｘ１００（％）
現像効率の判定は以下の基準に従った。
Ａ：低温常湿環境下及び高温高湿環境下ともに９５％以上の現像効率。実使用上全く問題ない。
Ｂ：低温常湿環境下及び高温高湿環境下ともに８８％以上９５％未満の現像効率。実使用上問題ない。
Ｃ：低温常湿環境下は８８％以上９５％未満だが、高温高湿環境下にて８０％以上８８％未満の現像効率。実使用上はほとんど問題ない。
Ｄ：低温常湿環境下及び高温高湿環境下ともに８８％未満の現像効率。実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３１】
＜周方向のスジ及びトナー飛散＞
ベタ画像（トナー乗り量０．５５ｍｇ／ｃｍ2）を２０００枚出力した後に、現像容器を分解し、現像部材の表面及び端部を目視し、以下に基準に従って判定した。
Ａ：２０００枚出力時も、現像部材の表面に周方向のスジや、現像部材からのトナー飛散は全く無く、実使用上全く問題ない。
Ｂ：２０００枚出力時に、現像部材の表面に、周方向のスジは全く認められないが、トナー飛散が若干見受けられる。実使用上問題ない。
Ｃ：２０００枚出力時に、現像部材からのトナー飛散が若干見受けられる。また、現像部材の端部において、周方向のスジが１乃至４本見受けられた。実使用上ほとんど問題ない。
Ｄ：２０００枚出力時に、現像部材からのトナー飛散が見受けられる。また、現像部材の表面に周方向のスジが５本以上見受けられる。実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３２】
＜トナーコート均一性＞
ハーフトーン画像（トナー乗り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2）を出力している途中でレーザープリンタの電源を切り、現像された感光ドラム上のドットを光学顕微鏡で１００倍に拡大観察し、以下の基準に従って判定した。
Ａ：２０００枚出力後であっても、ドットは良好で、実使用上全く問題ない。
Ｂ：２０００枚出力後に、ドットに若干の乱れが生じる。実使用上問題ない。
Ｃ：１００枚出力後に、ドットに若干の乱れが生じる。実使用上ほとんどない。
Ｄ：１００枚出力後にドットに若干の乱れが生じ、２０００枚出力後のドットが大きく乱れている。実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３３】
［転写効率／同一頁内の均一性／転写均一性について］
カラーレーザープリンタ及び転写紙１（Ｘｅｒｏｘ４０２４：秤量７５ｇ／ｃｍ2）を、高温高湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）にて２４時間放置する。その後、濃度検知補正をして、印字比率１％のチャートにて連続出力を実施する。総出力枚数が１００枚、２０００枚の時に、下記要領にて転写効率／同一頁内の均一性／転写均一性を確認した。
【０２３４】
＜転写効率＞
ベタ画像（トナー乗り量０．５５ｍｇ／ｃｍ2）を出力している途中でレーザープリンタの電源を切り、感光ドラム上の転写前トナーと、転写紙１に転写されたトナーの単位面積当たりの質量を測定し、以下の式にて転写効率を算出した。
転写効率（％）＝（転写紙１に転写されたトナーの単位面積あたりの質量）／（感光ドラム上の転写前トナーの単位面積あたりの質量）ｘ１００（％）
転写効率は以下に示す表３記載の判定Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに準じる。
【０２３５】
【表３】
2010079189.tif 000012
【０２３６】
Ａ：実使用上全く問題ない。
Ｂ：実使用上問題ない。
Ｃ：実使用上ほとんど問題ない。
Ｄ：実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３７】
＜同一頁内の画像の均一性＞
ハーフトーン画像（トナー乗り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2）及びベタ画像（トナー乗り量０．５５ｍｇ／ｃｍ2）を、転写紙１に転写して評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：２０００枚出力後も、ハーフトーン及びベタともに同一頁内の画像濃度の均一性は優れており、実使用上全く問題ない。
Ｂ：２０００枚出力後に、ハーフトーン画像にて同一頁内の画像濃度の均一性が極わずかに劣る。実使用上問題ない。
Ｃ：２０００枚出力後に、ハーフトーン及びベタともに同一頁内の画像濃度の均一性が若干劣る。実使用上ほとんど問題ない。
Ｄ：１００枚及び２０００枚出力後に、ハーフトーン及びベタともに同一頁内の画像濃度の均一性が劣る。実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３８】
＜転写均一性＞
トナー乗り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2のハーフトーン画像を、転写紙１及び転写紙２（Ｆｏｘ  Ｒｉｖｅｒ  Ｂｏｎｄ（秤量９０ｇ／ｃｍ2））に転写して評価した。以下に判定基準を示す。
Ａ：２０００枚出力後も、転写紙１及び２ともに良好な転写均一性を示しており、実使用上全く問題ない。
Ｂ：２０００枚出力後に、転写紙２にて転写均一性が極わずか劣る。実使用上問題ない。
Ｃ：１００枚、２０００枚出力後に、転写紙２にて転写均一性が若干劣るものが認められる。実使用上ほとんど問題ない。
Ｄ：１００枚、２０００枚出力後に、転写紙２にて転写均一性が劣る。実使用上問題となる可能性が高い。
【０２３９】
［低温定着性／高温時巻きつき性について］
カラーレーザープリンタ及び転写紙２、低温常湿環境下（１０℃／５０％ＲＨ）にて４８時間放置する。その後、１０ｍｍ×１０ｍｍの四角画像を転写紙全体に均等に９個配置した画像パターンの未定着画像を出力する。転写紙上のトナー載り量は、０．２ｍｇ／ｃｍ2のハーフトーン画像とした。上記未定着画像を、オイル塗布機能のない直径４０ｍｍの温調制御可能な１対の熱ローラを有する外部定着に、１５０ｍｍ／ｓｅｃの速さで通過させた。このとき、複数の未定着画像を準備し、１３０℃から１７０℃まで１０℃刻みで熱ローラの温度を変えて、各々の温度にて該未定着画像の定着を試みた。なお、熱ローラの材質としては、上部、下部ともに、フッ素系のものを使用した。１対の熱ローラによって形成される定着ニップ幅は、６ｍｍとした。
【０２４０】
定着器を通過した画像（低温オフセットした画像も含む）に５０ｇ／ｃｍ2の圧力をかけシルボン紙〔Ｌｅｎｚ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  “ｄａｓｐｅｒ（Ｒ）”（Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）〕を当接させて擦った。擦り前後の濃度変化率が２０％未満になる温度を、定着開始温度と定義した。
【０２４１】
また、定着器への転写紙の高温時巻きつき性は、巻きつくことなく通紙できた最大定着温度を「高温時巻きつき性」を評価するための温度とした。転写紙の巻きつきの有無は目視で判断した。
【０２４２】
［高温高湿環境下及び低温低湿環境下のゴーストについて］
＜高温高湿環境（温度３０℃／湿度８０％ＲＨ）における「ゴースト評価」＞
カラーレーザープリンタ及び転写紙１を、高温高湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）にて４８時間放置した後、ゴースト判定画像を出力した。ゴースト判定画像とは、転写紙１の上端から５ｍｍの位置に１５ｍｍ×１５ｍｍのベタ画像を１５ｍｍ間隔で横一列に７個並べ、該ベタ画像から下をトナー載り量０．２０ｍｇ／ｃｍ2のハーフトーン画像としたものである。該画像のハーフトーン部における１５ｍｍ×１５ｍｍのベタ画像に起因する濃度差を以下の基準で目視して判定した。
Ａ：濃淡差が全く認められない。
Ｂ：濃淡差が極軽微認められる。実使用上問題ない。
Ｃ：濃淡差が軽微に認められる。実使用上ほとんど問題ない。
【０２４３】
＜低温低湿環境（温度１５℃／湿度１０％ＲＨ）における「ゴースト評価」＞
環境を低温低湿（温度１５℃／湿度１０％ＲＨ）にした以外は、上記高温高湿環境下におけるゴースト評価と同様の手順、基準で評価した。
【０２４４】
表４、５に実施例と比較例の現像装置に搭載したトナーと現像部材の組み合わせを示す。また、表６、７に本発明の現像装置の画像評価結果を示す。
【０２４５】
【表４】
2010079189.tif 000013
【０２４６】
【表５】
2010079189.tif 000014
【０２４７】
【表６】
2010079189.tif 000015
【０２４８】
【表７】
2010079189.tif 000016
【０２４９】
表５、６の実施例１〜１８での画像評価結果から明らかなように、本発明に係る現像装置は、現像性の向上、転写性の向上、定着性の向上が得られた。さらに高温高湿環境（３０℃／８０ＲＨ％）及び低温低湿環境（１５℃／１０ＲＨ％）におけるゴースト画像の防止を達成している。
【０２５０】
特に、ゴースト性能に関しては、現像部材の表面樹脂層にアルキル変性シリコーン化合物を添加することによって、高温高湿環境下と低温低湿環境下における性能の向上をより満足できている。
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明の現像部材の一例を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明の現像部材の一例を示す軸方向の断面図である。
【図３】本発明の現像装置を用いた電子写真画像形成装置の断面図である。
【図４】本発明の現像装置を用いた電子写真プロセスカートリッジの断面図である。
【図５】本発明に係る現像部材の電気抵抗測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【０２５２】
１：軸体
２：樹脂層
２０１：樹脂層
２０２：樹脂層
１１：電子写真プロセスカートリッジ
１１Ｙ：イエロー用カートリッジ
１１Ｍ：マゼンタ用カートリッジ
１１Ｃ：シアン用カートリッジ
１１Ｋ：ブラック用カートリッジ
１３：トナー容器
１４：現像容器
１６：トナー
１７：トナーシール
２１：感光ドラム
２２：帯電部材
２３：潜像担持体ユニット
２４：現像装置
２５：現像部材
２６：トナー供給ローラ
２７：トナー規制部材
３０：クリーニングブレード
３１：廃トナー容器
４１：スキャナ部
４２：給送部
４３：転写部
４４：定着装置
４５：排出部
４６：転写材
５０：高圧電源
５１：抵抗
５２：電圧計
５３：金属ドラム
【図３】
2010079189.tif 000017
【図４】
2010079189.tif 000018
【図５】
2010079189.tif 000019
【図１】
2010079189.tif 000020
【図２】
2010079189.tif 000021