(57)【要約】【課題】処置部の進退動作に伴う挿入部の屈曲によるチューブの剥離を回避できる内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】生体組織に対して内視鏡的に処置を行う先端部５ａを有する処置部５と、処置部５の基端部５ｂに固定された可撓性の挿入部６と、挿入部６が進退自在に挿通された管状のチューブ７と、内視鏡の先端が当接するキャップ１２と、キャップ１２が装着されると共に、内視鏡が内挿され、チューブ７の処置部５側の端部７ａが挿通固定されたルーメン１１ａを有するフード１１と、キャップ１２の側壁部と処置部５の基端部とのそれぞれに接続されて挿入部６の進退に伴う処置部５の移動をガイドする移動ガイド部４とを備える。【選択図】図１
2010022568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して内視鏡的に処置を行う先端部を有する処置部と、
該処置部の基端部に固定された可撓性の挿入部と、
該挿入部が進退自在に挿通された管状のチューブと、
内視鏡の先端が当接するキャップと、
該キャップが装着されると共に、前記内視鏡が内挿され、前記チューブの前記処置部側の端部が挿通固定されたルーメンを有するフードと、
前記キャップの側壁部と前記処置部の基端部とのそれぞれに接続されて前記挿入部の進退に伴う前記処置部の移動をガイドする移動ガイド部とを備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記処置部が、
開閉動作可能な先端部を有し同一形状をなす二本のアームと、
前記先端部の互いに対向する位置に形成された一対の鈎部とを備え、
前記アームの閉位置で前記鈎部のそれぞれが前記アームの開閉軸に平行な直線に沿うように隣接していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記挿入部が挿通され、かつ前記チューブに固定可能なベース部材と、
該ベース部材と前記挿入部との間に介挿された弾性部材とを有し、
該弾性部材の前記挿入部への押圧によって前記挿入部の前記チューブに対する相対的な進退を規制する相対位置調製部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記挿入部の外径が前記処置部の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記キャップの側壁部の前記処置部側には前記キャップの内外を連通する孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記キャップの内壁部には前記処置部が前記内視鏡の視野に入る位置を示す指示部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記キャップの外壁部と前記フードの外壁部との少なくとも一方には前記処置部を先端部から見たときの高さよりも高く隆起して形成された体壁保護部が設けられ、前記内視鏡を体腔内に挿入する際には前記処置部が前記体壁保護部と前記ルーメンとの間の前記フードの壁部に沿うように格納されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記移動ガイド部は、
線材からなる移動ガイド部材を備え、
この移動ガイド部材は、その両端部がそれぞれ前記キャップの側壁部に形成された挿通孔に挿通されるとともに、前記キャップの内壁に沿うように折り返された繋止部とされることにより前記キャップの側壁部に装着され、
前記繋止部の長さは、前記挿通孔から前記キャップの先端までの長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記移動ガイド部は、
両端部がそれぞれ前記キャップの側壁部に形成された挿通孔に挿通された繊維状の移動ガイド部材と、
前記移動ガイド部材の両端部に各別に固定されて前記挿通孔の直径より大きな頭部を有する繋止部とを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記移動ガイド部が、
前記処置部の基端部において前記移動ガイド部材が挿通された貫通孔の両端部に形成されて前記処置部の前記移動ガイド部材に沿った移動を制限する移動制限部とを備えることを特徴とする請求項８または９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記繋止部が前記内視鏡の視野の内部に配置されると共に前記挿通孔から前記処置部に向かう方向を指示する指標部を兼ねることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消化管病変の一般的治療法として、内視鏡的に病変部を切除する内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ：Endoscopic Mucosal Resection）が行われている。特に、内視鏡的粘膜下層剥離術（以下、ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissectionと称する。）は病変部の周囲の粘膜を切開した後、粘膜下層を剥離して病変部を切除する方法で、病変部を一括切除出来る確実な内視鏡治療として知られている。
こうした治療方法では、図５８に示すように内視鏡２の先端部２ａの外周に当接可能な略円筒状のキャップ２０１を装着し、このキャップごと内視鏡の先端部を粘膜下にもぐりこませた状態で高周波ナイフ２０３を用いて粘膜下層を剥離していた。
【０００３】
ここで、特許文献１には、移動ガイド部材を旋回させて処置部を移動させることで、粘膜下層を切開するときなどに理想的な内視鏡画像を確保し、処置部を適切な位置に配置することができる内視鏡用処置具が提案されている。この特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材（フード）と、生体組織に対して処置を行う処置部と、前記内視鏡の軸線方向に進退自在に配置され、先端に前記処置部が固定された挿入部と、前記処置部と前記先端部材とをそれぞれ回動自在に接続する移動ガイド部材と、前記移動ガイド部材と前記処置部とを旋回自在に連結する第１の旋回軸と、前記移動ガイド部材と前記先端部材とを旋回自在に連結する第２の旋回軸とを備え、前記挿入部は、先端部材に接着固定されたチューブに挿通支持されている。
この内視鏡用処置具によれば、第１の旋回軸を第２の旋回軸より基端側、つまり術者の手元側に配置すると、処置部が先端部材の側面に近接する位置になる。この状態で先端部材を内視鏡に装着して体内に挿入する。処置部を使用するときは、第２の旋回軸を回動させて移動ガイド部材を先端側に向けて旋回させる。すると第１の旋回軸で連結されている処置部が第２の旋回軸を越えて先端側で、かつ組織を処置できる位置に移動するようになっている。
【特許文献１】特願２００７−０１１３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、前記挿入部はチューブに挿入され、該チューブが円筒状の前記先端部材に接着される構成となっているため互いの接着面が狭く、処置部の進退動作に伴う挿入部の屈曲によって前記チューブが前記先端部材から剥離して脱落するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、処置部の進退動作に伴う挿入部の屈曲によるチューブの剥離を回避できる内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡用処置具は、生体組織に対して内視鏡的に処置を行う先端部を有する処置部と、該処置部の基端部に固定された可撓性の挿入部と、該挿入部が進退自在に挿通された管状のチューブと、内視鏡の先端が当接するキャップと、該キャップが装着されると共に、前記内視鏡が内挿され、前記チューブの前記処置部側の端部が挿通固定されたルーメンを有するフードと、前記キャップの側壁部と前記処置部の基端部とのそれぞれに接続されて前記挿入部の進退に伴う前記処置部の移動をガイドする移動ガイド部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、前記チューブは前記フードと一体に形成された前記ルーメンに挿入されているため、前記チューブはその全周にわたって前記ルーメンと接するように固定支持されている。このため、前記チューブの内腔に挿入された可撓性の前記挿入部が屈曲することによって前記チューブが前記フードから剥離するのが抑制される。
【０００８】
また、前記処置部が、開閉動作可能な先端部を有し同一形状をなす二本のアームと、前記先端部の互いに対向する位置に形成された一対の鈎部とを備え、前記アームの閉位置で前記鈎部のそれぞれが前記アームの開閉軸に平行な直線に沿うように隣接していることが好ましい。
この場合、前記アームのそれぞれが同一形状であることで製造工程を簡略化することができると共に、互いに隣接して噛み合う前記鈎部によって前記生体組織が把持されることにより、従来の鈎部に対して前記鈎部の前記生体組織への食い込みが低減されて、把持された前記生体組織を離す際に、これまでのものより引っかかりなく容易に離すことができる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡用処置具は、前記挿入部が挿通されたベース部材と、該ベース部材と前記挿入部との間に介挿された弾性部材とを有し、該弾性部材の前記挿入部への押圧によって前記挿入部の前記チューブに対する相対的な進退を規制する相対位置調製部をさらに備えることが好ましい。
この場合、前記チューブに対して相対的に進退自在である前記挿入部の進退動作を制限することができる。このため、前記挿入部と前記チューブとの相対位置を位置決めして固定することができる。
【００１０】
また、前記挿入部の外径が前記処置部の外径よりも小さいことが好ましい。
この場合、前記挿入部がより柔軟になるため、前記挿入部を前記内視鏡に沿わせて屈曲させるのが容易になる。また、内視鏡への装着状態においても、挿入性の低下を低減できる。
【００１１】
また、前記キャップの側壁部の前記処置部側には前記キャップの内外を連通する孔が形成されていることが好ましい。
この場合、前記内視鏡に本発明の内視鏡用処置具を装着して体腔内に挿入して処置を行う際に前記内視鏡の先端部に付着する体液や洗浄液が前記長孔を介して前記キャップの側壁部へと排出される。特に内視鏡の観察装置が配置されることが多い位置の近傍に配置したことによって、前記体液や洗浄液の液滴が観察装置の近傍からキャップの外部へ速やかに排出される。その結果、内視鏡の視野が良好に維持される。
【００１２】
また、前記キャップの内壁部には前記処置部が前記内視鏡の視野に入る位置を示す指示部が形成されていることが好ましい。
この場合、前記処置部が前記内視鏡の視野の内部に侵入する位置が予め示されているので、術者は内視鏡への装着状態において前記処置部の進入位置を予測できると共に前記処置部の侵入位置を調整することができる。
【００１３】
また、前記キャップの外壁部と前記フードの外壁部との少なくとも一方には前記処置部を先端部から見たときの高さよりも高く隆起して形成された体壁保護部が設けられ、前記内視鏡を体腔内に挿入する際には前記処置部が前記体壁保護部と前記ルーメンとの間の前記フードの壁部に沿うように格納されることが好ましい。
この場合、前記内視鏡に本発明の内視鏡用処置具を装着して体腔内に挿入する際に、前記体壁保護部が前記生体組織に接触して押し広げる。このとき、前記体壁保護部が滑面を有するとともに、前記処置部が前記体壁保護部と前記ルーメンとの間に格納されているため、前記内視鏡用処置具の挿入に伴う生体組織の傷害を抑制することができる。
【００１４】
また、前記移動ガイド部は、線材からなる移動ガイド部材を備え、この移動ガイド部材は、その両端部がそれぞれ前記キャップの側壁部に形成された挿通孔に挿通されるとともに、前記キャップの内壁に沿うように折り返された繋止部とされることにより前記キャップの側壁部に装着され、前記繋止部の長さは、前記挿通孔から前記キャップの先端までの長さよりも短いことが好ましい。
この場合、前記移動ガイド部材は前記挿通孔を回転の中心として旋回運動可能に支持される。この時、前記繋止部が前記移動ガイド部材の先端の折り返しによる単純な構造となるために製造が容易になる。また、前記繋止部における前記移動ガイド部材の端部は前記キャップの内部空間のみに配されて前記生体組織との接触による生体組織の損傷が回避される。
【００１５】
また、前記移動ガイド部は、両端部がそれぞれ前記キャップの側壁部に形成された挿通孔に挿通された繊維状の移動ガイド部材と、前記移動ガイド部材の両端部に各別に固定されて前記挿通孔の直径より大きな頭部を有する繋止部とを備えることが好ましい。
この場合、前記移動ガイド部材の端部が前記挿通孔に挿入された先に前記貫通孔よりも大きな頭部を有する繋止部が固定されることで、前記移動ガイド部材を細く柔軟な素材で形成しても前記移動ガイド部材と前記キャップとを連結することができる。
【００１６】
また、前記移動ガイド部が、前記処置部の基端部において前記移動ガイド部材が挿通された貫通孔の両端部に形成されて前記処置部の前記移動ガイド部材に沿った移動を制限する移動制限部とを備えることが好ましい。
この場合、前記処置部は前記移動制限部に挟まれて支持され、前記移動ガイド部材によって所定の移動方向へ案内される。
【００１７】
また、前記繋止部が前記内視鏡の視野の内部に配置されると共に前記挿通孔から前記処置部に向かう方向を指示する指標部を兼ねることが好ましい。
この場合、前記繋止部は前記移動ガイド部材の旋回運動と連動して前記挿通孔を回転中心として回転運動する。前記繋止部を前記内視鏡の視野に入るように配置することで術者に前記移動ガイド部材の旋回位置が示されるため、術者は前記処置部の位置を把握することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、前記チューブを挿入して全周で固定支持するルーメンが前記フードと一体に形成されているため前記チューブが前記フードから剥離するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第一実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について図１から図７を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具１は、生体組織に対して内視鏡的に処置を行う処置部５と、処置部５の基端部５ｂに固定された可撓性の挿入部６と、挿入部６が進退自在に挿通された管状のチューブ７と、チューブ７の処置部５側の端部７ａが挿通固定されたルーメン１１ａを有し内視鏡２の先端２ａを装着可能なフード１１と、フード１１に固定されて内視鏡２の先端２ａに当接可能な略円筒状のキャップ１２と、キャップ１２の側壁部と処置部５の基端部５ｂとのそれぞれを接続する移動ガイド部４とを備える。
【００２０】
図２に示すように、処置部５は、開閉軸２２ａ回りに開閉動作可能に設けられ、互いに同形同大の二本のアーム２２と、これらのアーム２２の先端部５ａにおいて互いに対向する位置に把持面２２ｃから突出するように形成された一対の鈎部５ｃとを備え、アーム２２の閉位置で鈎部５ｃのそれぞれがアーム２２の開閉軸２２ａに平行な軸線２２ｂに沿うように隣接するようになっている。
【００２１】
また、図３に示すように、処置部５の基端部５ｂにはアーム２２を支持する支持部材２１が接続されている。支持部材２１には挿入部６の先端が固定されている。また、アーム２２にはアームを開閉動作させるための図示しない操作ワイヤの一端が接続されている。操作ワイヤは挿入部６に挿通されている。
【００２２】
また、挿入部６は素線を密巻きして形成され可撓性を有する管状のコイルシース６ａを有し、コイルシース６ａの先端が処置部５の支持部材２１に固定されるようになっている。また、挿入部６の外径であるコイルシース６ａの直径は処置部５の外径よりも小さくなっている。また、コイルシース６ａの内部には上述の操作ワイヤが配置され、操作ワイヤの他端はコイルシース６ａの内部に沿ってコイルシース６ａの基端側まで延在するように配置されている。コイルシース６ａの基端は術者が操作ワイヤを操作するための操作部８に接続されている。
【００２３】
また、コイルシース６ａは可撓性のチューブ７に挿通されている。チューブ７の一端には、コイルシース６ａの進退動作を制限する第１のロック機構３１が接続されている。また、チューブ７の他端は後述するフード１１に接続されている。
【００２４】
図３に示すように、第１のロック機構３１は、挿入部６のコイルシース６ａのチューブ７に対する相対的な進退移動を規制する相対位置調整部である。
また、第１のロック機構３１は、略円筒状のベース部材３５と、ベース部材３５の内部に挿入されてベース部材３５の軸線に沿う貫通孔を有する円筒状のストッパ３９と、ベース部材３５の先端側の端部外周に形成されたねじ山部３５ａと、ねじ山部３５ａに螺合するネジキャップ３６とを備える。ベース部材３５の側面には、平面からなるグリップ３５ｂ、３５ｃが形成されている。
ストッパ３９は弾性部材からなり、コイルシース６ａが進退自在に挿通されている。
図３および図４に示すように、ネジキャップ３６にはネジキャップ３６の回転中心Ｏに沿うように略円筒状の押し込み部３６ｄが形成されている。押し込み部３６ｄの端部はネジキャップ３６がねじ山部３５ａに螺合して回転するのに従ってストッパ３９に当接あるいは離間するようになっている。また、押し込み部３６ｄにはコイルシース６ａが進退自在に挿通されている。
また、ネジキャップ３６の側面には、ネジキャップ３６の回転中心Ｏから側面に向かう方向に突起部３６ａが形成されている。ネジキャップ３６の先端側には管状の接続管３６ｅが接続されてコイルシース６ａが進退自在に挿通支持されている。さらに、接続管は回転中心Ｏを中心としてネジキャップ３６と相対的に回転自在に係合している。接続管３６ｅの先端側の外壁部にはチューブ７が固定されている。押し込み部３６ｄがストッパ３９を押圧するとストッパ３９が変形してコイルシース６ａに接触して押圧し、ストッパ３９とコイルシース６ａとの摩擦抵抗が増加してコイルシース６ａの進退移動を制限するようになっている。
【００２５】
ベース部材３５の基端側は円筒状のパイプ部３５ｄが形成されており、パイプ部３５ｄには操作部８の操作本体８ａの先端が挿入可能になっている。また、操作本体８ａ及びベース部材３５は相対的に進退移動自在かつ周方向に回転移動自在になっている。
【００２６】
図３に示すように、操作部８は、コイルシース６ａに接続された操作本体８ａと、操作本体８ａに直線移動自在に取り付けられてコイルシース６ａの内部に挿通された操作ワイヤの進退を操作するスライダ３３と、スライダ３３の移動を制限する第２のロック機構３４とを備える。操作本体８ａは、先端側にコイルシース６ａが接続されて、基端側に指掛け用のリング３７が形成されている。さらに、操作本体８ａには基端側から先端側にかけてスリット３８が長手方向に平行になるように設けられている。スライダ３３は操作ワイヤの他端と接続されてスリット３８に操作本体８ａの軸線方向に進退自在に係合している。
【００２７】
第２のロック機構３４は、スリット３８を囲むように係合して前記軸線に沿って直線移動可能かつ操作本体８ａの軸線を中心として回転可能な略円筒状のグリップ３４ａと、グリップ３４ａの内部に配置されてグリップ３４ａを回転させることにより操作本体８ａの締め付けを制御する図示しない締め付け機構部とを備える。第２のロック機構３４は、グリップ３４ａを一方向に回転させると締め付け機構部が操作本体８ａを締め付けてその位置で第２のロック機構が固定されるようになっている。そのため、第２のロック機構を操作本体８ａに固定した際にはスライダ３３は第２のロック機構３４に当接する位置より先端側への直線移動が制限されるようになっている。なお、グリップ３４ａを他方向に回転させると、前記締め付け機構部が操作本体８ａへの締め付けを緩めて第２のロック機構３４は再び前記軸線に沿って直線移動できるようになる。
【００２８】
図５に示すように、フード１１は、図５８に示す従来のキャップ２０１と同様の素材が適用できる。こうした素材としては、内視鏡２の先端部２ａへの脱着性を考慮して、適度に柔軟性のある素材が用いられている。硬度はショアＡ６５以上、望ましくはＡ７０〜Ａ９５、もしくはＤ１０〜Ｄ５５が良い。またガス滅菌性を考慮して、５０℃以上、望ましくは６０℃以上の耐熱性があるものが良い。透明性が必要な場合は全光透過率が４０％以上必要となる。例えば、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン（例えば、協和発酵社製エステン、大日本精化工業社製レザミン（登録商標）、ＤＩＣバイエルポリマー社製テキシン（登録商標）、日本ポリウレタン社製ミラクトラン（登録商標））、スチレン系エラストマー（例えば、クラレ社製セプトン（登録商標）、クラレプラスチックス社製セプトンコンパウンド、三菱化学社製ラバロン（登録商標）、アロン化成社製エラストマーＡＲ）、オレフィン系エラストマー（例えば、ダウ・ケミカル社製エンゲージ（登録商標）、三菱化学社製ゼラス（登録商標））、エステル系エラストマー（例えばプラス・テク社製アムゼル（登録商標）、帝人化成社製ヌーベラン（登録商標）、電気化学工業社製デンカＬＣＳ）、シリコーンゴム（例えば、信越シリコーン社製ＫＥＧ‐２０００、ＫＥ‐１９５０）、フッ素ゴムなどである。ここで挙げた素材は一例であり、実施形態の寸法に合わせて適切な強度と柔らかさを有する素材を用いても良い。
【００２９】
また、フード１１には基端から先端まで貫通するように形成された円筒状の空隙である内視鏡挿入部１１ｂと、内視鏡挿入部１１ｂに径方向に隣接して基端部から中間部まで延在するように形成された円筒状の空隙であるルーメン１１ａとが形成されている。ルーメン１１ａにはチューブ７が挿入されて接着固定されている（図１参照）。
【００３０】
また、内視鏡挿入部１１ｂの基端から中間部に至る壁部には切欠１１ｃが形成されている。切欠１１ｃの長手方向の長さＬ２はルーメン１１ａの長手方向の長さＬ３よりも長くなっている。
【００３１】
また、フード１１の長手方向の長さＬ１は内視鏡２の屈曲を妨げない長さであり、すなわちフード１１は、内視鏡２において屈曲部２ｂよりも先端側の領域に装着されるようになっている（図７参照）。
【００３２】
また、内視鏡挿入部１１ｂの先端部の内壁はプラズマ処理によって表面処理されている。さらに、内視鏡挿入部１１ｂには、先端側からキャップ１２が挿入されて接着固定されている、（図６参照）。
【００３３】
図６Ａ及び図６Ｄに示すように、キャップ１２は硬質で透明な材料で円筒形に形成され、先端部に先端開口１２ａを有する。キャップ１２の基端縁面は内視鏡挿入部１１ｂに挿入された内視鏡２の先端が当接するようになっている。また、キャップ１２の外径はフード１１の内径よりも大きくなっている。そのため、キャップ１２が内視鏡挿入部１１ｂに挿入されている際にはフード１１には段差部１１ｅが生じるようになっている。
【００３４】
また、側壁の処置部５側には、キャップ１２の周方向に長い長孔１２ｇが形成されており、この長孔１２ｇはキャップ１２の内外を連通している。
【００３５】
また、キャップ１２の内壁部には処置部５が内視鏡２の視野に入る位置を示す指示部１２ｂが形成されている。
指示部１２ｂはキャップ１２の先端開口１２ａの縁部でルーメン１１ａ側に切欠が形成されてなる。
【００３６】
図５と図６Ｃとのそれぞれに示すように、キャップ１２の側壁部とフード１１の先端の側壁部とのそれぞれにはマーカー部１２ｄ、マーカー部１１ｄが形成されている。キャップ１２とフード１１はマーカー部１２ｄ、１１ｄが内視鏡挿入部１１ｂの長手方向に隣接する位置関係に位置決めされて接着固定されている。
【００３７】
図６Ｂ、図６Ｃ及び図６Ｄに示すように、キャップ１２の外壁部には処置部５を先端部５ａ側から見たときの高さＨ１よりも高く隆起して形成された滑面からなる高さＨ２の体壁保護部１２ｃが設けられており、内視鏡２を体腔内に挿入する際には処置部５が体壁保護部１２ｃとルーメン１１ａとの間のフード１１の壁部に沿うように格納されている。
【００３８】
また、図６Ｄ及び図8に示すように、移動ガイド部４は線材からなる移動ガイド部材４ａと、キャップ１２の側壁部に形成された挿通孔１２ｅ、１２ｆと、挿通孔１２ｅ、１２ｆのそれぞれに挿通された移動ガイド部材４ａの端部が前記キャップの内壁に沿うように折返された繋止部４ｂ、４ｃとを備え、繋止部４ｂの長さは挿通孔１２ｅ、１２ｆのそれぞれから前記キャップ１２の先端開口１２ａまでの長さよりも短くなっている。
【００３９】
さらに、図６Ａ及び図６Ｂに示すように挿通孔１２ｅと挿通孔１２ｆを結ぶ直線は移動ガイド部材４ａが旋回移動する際の旋回軸２３になっている。
【００４０】
また、移動ガイド部材４ａは、フード１１の外形に略沿うように線材を折り曲げて形成されており、移動ガイド部材４ａは鏡視下手術等の手技中にコイルシース６ａを進退移動させる際に処置部５を介してかかる押圧力あるいは牽引力によって繋止部４ｂが変形しないような線径になっている。
【００４１】
また、移動ガイド部材４ａの長さは、処置部５を鏡視下で適切に案内できる長さになるように調整されている。
【００４２】
また、図６Ａに示すように、移動ガイド部４は、処置部５の基端部の支持部材２１において移動ガイド部材４ａが挿通された貫通孔２１ａの両端部に形成されて処置部５の移動ガイド部材４ａに沿った挿通孔１２ｅ側あるいは挿通孔１２ｆ側への移動を制限する一対の移動制限部４ｄを備える。
移動制限部４ｄは金属製の管状部材に移動ガイド部材４ａが挿通されてかしめられることで固定されている。
【００４３】
また、図６Ｂ及び図６Ｄに示すように、繋止部４ｂ、４ｃは内視鏡２の視野の内部に配置され、繋止部４ｂ、４ｃは挿通孔１２ｅ、１２ｆから処置部５に向かう方向へ折り返されるようになっており、処置部５の移動位置を指示する指標部４ｅ、４ｆを兼ねるようになっている（図１０参照）。
【００４４】
図７に示すように、処置部５が移動ガイド部材４ａに案内されて格納される位置は、コイルシース６ａが操作部８側へ後退して処置部５がルーメン１１ａ側に移動した際に処置部５の基端側に接続された支持部材２１とルーメン１１ａの先端が接しない位置関係になっている。さらに処置部５はキャップ１２が内視鏡挿入部１１ｂに挿入されることによって生じる段差部１１ｅよりもルーメン１１ａ側に格納される位置関係になっている。
【００４５】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について、これを用いてＥＳＤ手技を行う場合を例として図７から図１６を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図７と図８とに示すように、内視鏡用処置具１のフード１１を内視鏡２の先端部に装着する。このとき、処置部５が内視鏡２の作業用チャンネル４１から離れた位置になるように位置を調整する。このような配置では、観察装置４２が処置部５側に配置され、さらに観察装置４２と長孔１２ｇが近接する位置関係になっている。
【００４７】
チューブ７はルーメン１１ａに挿通されて接着されることでフード１１を介して内視鏡２に対して固定されている。チューブ７に挿通されたコイルシース６ａの進退動作は第１のロック機構３１のネジキャップ３６を回転させることによって制御される（図９参照）。
【００４８】
図９に示すように、ネジキャップ３６を矢印方向に回転させることによって押し込み部３６ｄのストッパ３９への当接が解除されてストッパ３９に挿通されたコイルシース６ａは進退自在となる。この状態でチューブ７に対してコイルシース６ａを操作部８方向へ引き出すと、処置部５は移動ガイド部材４ａに案内されて挿通孔１２ｅを回転中心として旋回移動して体壁保護部１２ｃとルーメン１１ａとの間へ移動して格納される（図７参照）。移動ガイド部材４ａは、フード１１の外形に倣って整形されているので、内視鏡用処置具１の全体の外形が大きくなることはない。
【００４９】
図１０に模式的に示すように、術者は、処置部５が格納された状態で内視鏡用処置具１及び内視鏡２を患者の自然開口である口から目的部位である病変部Ｘの近傍まで挿入する。体腔内では、滑面からなる体壁保護部１２ｃによって体腔が押し広げられ、体壁保護部１２ｃよりもルーメン１１ａ側に格納された処置部５が生体組織に接触しないように保護している。体腔内の映像は内視鏡２の先端に配置された観察装置４２によって取得されて表示部に表示される。術者は表示部の画像を頼りに内視鏡用処置具１及び内視鏡２を病変部Ｘに到達するように移動させる。
【００５０】
図１０に示すように、表示部ではキャップ１２が周縁部のみに現れ、病変部Ｘに臨む中心部分にはキャップ１２は被らない。キャップ１２は透明な部材から製造されているので、キャップ１２を通しても体内の像が確認できる。また、この段階では、処置部５は視野内には現れていない。
【００５１】
内視鏡画像による観察を行い、病変部Ｘに対して内視鏡２の作業用チャンネル４１が近位に、内視鏡用処置具１の処置部５が遠位になるように内視鏡２の向きを調整したら、作業用チャンネル４１に図示しない注射針を通す。注射針を病変部Ｘの手前側から粘膜下層に刺入させ、粘膜下層に生理食塩水を注入して病変部Ｘを隆起させる。
【００５２】
続いて、例えば特許文献１に示されるように、高周波ナイフ４４を経内視鏡的に導入して病変部Ｘの周囲の粘膜Ｍの一部に穴を開ける初期切開を行う。
図１０に示すように、内視鏡画像で確認しながら、高周波電流を供給して高周波ナイフ４４を移動させ、初期切開の穴を所定の大きさに広げる。こうして、病変部Ｘの近傍の粘膜Ｍに形成された切り口Ｃｕから病変部Ｘの粘膜下層を切開剥離していく。
【００５３】
なお、鏡視下処置中に観察装置４２に付着した生理食塩水等の洗浄液あるいは体液等の液体はキャップ１２に形成された長孔１２ｇの空隙に貯留する。長孔１２ｇのキャップ１２の外部側の開口部が生体組織に接触した際には前記液体は生体組織表面側へ拡散して長孔１２ｇの内部の液体が排出され、新たに観察装置４２に付着した前記液体が長孔１２ｇの空隙に貯留する。このようにして観察装置４２の視界が維持される。
【００５４】
続いて、術者は操作部８を第１のロック機構３１の基端部に押し込んでコイルシース６ａを前進させる。
図１１に示すように、コイルシース６ａの前進に従って支持部材２１にも前進させる力が伝達される。支持部材２１は貫通孔２１ａに挿通された移動ガイド部材４ａによってその移動方向が変換されて、旋回軸２３を支点とする移動ガイド部材４ａの旋回運動によって支持部材２１及び支持部材２１に接続された処置部５が旋回運動する。この処置部５は、初期状態である格納位置から、フード１１の側壁から離れつつ先端方向へ移動する。フード１１の長手方向に直交する１つの面内で貫通孔２１ａと旋回軸２３とが並ぶ位置で処置部５が最もフード１１から離れる（図１２参照）。その後、貫通孔２１ａが旋回軸２３より先端側に移動するのに従って、内視鏡挿入部１１ｂの中心軸を越えて切り口Ｃｕに向かいつつ前進する。
【００５５】
図１０と図１３に示すように、処置部５が移動するのに伴い、指標部４ｅは処置部５の方向を示すように挿通孔１２ｅ、１２ｆを回転中心として回転運動する。指標部４ｅの動作の映像は観察装置４２によって取得されて表示部に表示される。さらに、処置部５の移動の映像は、表示部においてキャップ１２に形成された指示部１２ｂの位置から観察装置４２の視野内に侵入し切り口Ｃｕに向かって移動するように観察される。処置部５が切り口Ｃｕに達したら、コイルシース６ａの前進を停止させる。
【００５６】
図１４に示すように、第１のロック機構３１のネジキャップ３６を捻ってベース部材３５の奥までねじ込むと、押し込み部３６ｄによってストッパ３９が変形してコイルシース６ａを押圧し、これによりチューブ７に対してコイルシース６ａが固定される。
さらに、スライダ３３を進退させて一対のアーム２２を開閉させて切り口Ｃｕの病変部Ｘ側の組織を捕捉させる（図１３参照）。
【００５７】
図１５に示すように、組織はアーム２２の鈎部５ｃによって挟持される。続いてスライダ３３に第２のロック機構３４を突き当てた状態で第２のロック機構３４の外周部分を回転させて操作本体３２に対して固定させる。スライダ３３の戻りが防止されるので、スライダ３３から手を離しても一対のアーム２２が開かなくなって組織の脱離が防止される。
【００５８】
第１のロック機構３１の係合を緩めてから操作部８を術者の手元側へ引き寄せてコイルシース６ａをチューブ７に対して後退させると、移動ガイド部材４ａが旋回軸２３回りに回動して、処置部５が病変部Ｘから離れる方向で、かつ操作部８側に引き戻される。これに伴って切り口Ｃｕ周縁の組織が引き上げられて粘膜Ｍをめくり上げる。
【００５９】
正面の視野が確保されるので、粘膜下層を高周波ナイフ４４によって切開剥離していく。所定の距離に切開した後は、上述した操作を繰り返し行って、一対のアーム２２で粘膜Ｍの切り口Ｃｕを把持しながら切開を進める。この時、鈎部５ｃによって粘膜Ｍが挟持されているが、鈎部５ｃの粘膜Ｍへの食い込みは、アーム２２を開動作することで容易に解消されて粘膜Ｍが鈎部５ｃから離間する。
【００６０】
図１６に示すように、フード１１の長手方向に直交する同一面内で貫通孔２１ａが旋回軸２３に並ぶ位置までコイルシース６ａを引き戻すと、内視鏡２及びフード１１より離れた位置まで組織を引き上げることができる。病変部Ｘの周囲の組織を全て切除したら、この病変部Ｘを図示しない鉗子部材などで把持して、経内視鏡的に取り出して処置を終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、チューブ７を挿入して全周で固定支持するルーメン１１ａが前記フード１１と一体に形成されているためコイルシース６ａが屈曲した際にもチューブ７がフード１１から剥離するのを抑制することができる。
【００６２】
また、移動ガイド部材４ａで処置部５を移動させることができるので、切開を進めていっても、粘膜Ｍを把持しながら、手技の容易な位置又は十分な視野を確保できる位置に移動させることができる。従って、切開を進めても処置部５による掴み直しが不要になり、手技がより容易になる。また、切開を進める際、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与することができ、切開しやすい状態にできる。また、支持部材２１及びコイルシース６ａがフード１１に対して進退可能になっているので、粘膜Ｍへのアプローチが容易である。
【００６３】
また、旋回軸２３を支点として旋回するようにフード１１の外周に沿って配置された線材からなる移動ガイド部材４ａに処置部５を連結させたので、フード１１に沿った格納位置から組織を把持する位置まで処置部５を広い範囲で移動させることが可能になる。また、処置部５の移動はコイルシース６ａの進退操作のみで行えるので操作が簡単である。また格納位置では、内視鏡２を含む全体の外形を小さくできるので、体内への挿入時の抵抗を抑制できる。
【００６４】
また、組織を把持する位置は、フード１１及び内視鏡２のそれぞれの中心軸を越えて組織に向けて突出した位置にできるので、組織を容易に把持できる。処置部５がフード１１から径方向で外方へ最も離れた位置では、組織を内視鏡２及びフード１１の径以上の高さまで組織を持ち上げることができ、手技が容易になる。この高さまで組織を持ち上げれば、広い範囲を切開することが可能になって、掴み直しの煩雑さを低減できる。
【００６５】
さらに、この実施の形態によれば、貫通孔２１ａを一対のアーム２２の回動軸にしたので、処置部５を小型化でき、部品点数を減少させられる。貫通孔２１ａとなる部分の両端部に移動制限部４ｄを設けたので、軸線方向の位置ずれが防止される。
【００６６】
また、第１のロック機構３１を設けたので、チューブ７にコイルシース６ａを相対的に固定することができ、処置部５の位置を維持し易い。スライダ３３を固定する第２のロック機構３４を設けたので、一対のアーム２２で組織を把持した状態を維持し易い。これらのことから、操作の煩雑さが解消される。
【００６７】
また、第１のロック機構３１の基端部が、操作部８を挿通支持しているため、コイルシース６ａがベース部材３５の軸線に沿うように支持されている。このため操作部８を往動移動させた際にコイルシース６ａはベース部材３５の軸線に沿う方向に押圧されて操作部８と第１のロック機構３１との間でコイルシース６ａが屈曲することによる操作性の低下が回避されている。
【００６８】
以下では、第１のロック機構の変形例について図１７〜図２１を参照して説明する。
図１７に示すように、本変形例における第１のロック機構７０は、ねじ山部３５ａに代えて内壁部に複数の凹部７１及び後述するピストン部７４のボタン７５が係合する長孔７８が形成された略円筒状のベース部材７２と、ネジキャップ３６に代えてベース部材に挿入されたピストン部７４とを備える。なお、凹部７１は、ベース部材７２の軸方向に沿った縦断面視で鋸歯状に形成されていると共に、先端方向（図中Ａ方向）に向かうに従い漸次凹み量が浅くなっている。
【００６９】
ピストン部７４は硬質かつ弾性を有する素材からなり、ピストン部７４の基端部には突起部７３をピストン部７４の中心軸方向に移動させるボタン７５が形成されている、また、ピストン部７４は、外周部には凹部７１に係合可能な突起部７３を有する。さらに、ピストン部７４の先端部には当接部７６が形成され、当接部７６には、コイルシース６ａが進退移動自在に貫通する貫通孔７７が形成されている。
【００７０】
図１８に示すように、ボタン７５を押圧するとピストン部７４が弾性変形し、突起部７３を前記先端方向へ移動させることができる。続いて突起部７３は凹部７１に係合する。この時、当接部７６によってストッパ３９が押圧されて弾性変形することでコイルシース６ａを押圧している。ただしこの状態ではコイルシース６ａは完全には固定されず、進退動作可能である。
【００７１】
さらにピストン部７４を移動させると、図１９に示すようにストッパ３９はさらに押圧されて、この状態ではコイルシース６ａはロック機構７０に対して固定されている。ボタン７５を押圧してピストン部を図中Ｂ方向に移動させることでコイルシース６ａの固定を解除することができるようになっている。
【００７２】
また、ロック機構の外部形状は術者にとって操作しやすい形状を適宜採用することができる。例えば、図２０に示す第１のロック機構７０ａでは先端部が滑面状に形成された略円筒状のベース部材７２と、条部を有するボタン７５ａとを備えている。また、図２１に示す第１のロック機構７０ｂでは略箱型のベース部材７２ｂと、先端側と基端側に傾斜突起部を有するボタン７５ｂとを備えている。
【００７３】
以下では、第１のロック機構の他の変形例について図２２〜図２７を参照して説明する。
図２２に示すように、本変形例における第１のロック機構８０は、コイルシース６ａが挿通支持され、中間部に貫通孔８１が形成された中空のベース部材８２と、ベース部材８２に接続された旋回軸８８とストッパ３９に当接可能な当接部８６とを有する押圧部材８４と備える。さらに押圧部材８４には係合部８３が形成されてベース部材８２と係合可能になっている。
【００７４】
図２３に示すように、係合部８３は旋回軸８８を中心として旋回運動し、ベース部材８２に係止されるようになっている。この時、当接部８６がストッパ３９を押圧してコイルシース６ａをロック機構８０に対して固定するようになっている。
なお、図２４に示すロック機構８０ａのように、押圧部材８４に係合部８３ａが係合して進退自在にスライドするように構成され、図２５に示すように係合部８３ａが基端側にスライドされることでコイルシース６ａを固定することもできる。
【００７５】
また、本変形例においても第１のロック機構の外部形状は適宜の形状を採用することができる。例えば、図２６及び図２７に示す第１のロック機構８０ｂのように、略箱型で両端部の外形寸法が中間部の外形寸法よりも大きなベース部材８２ｂと、平面視で楕円の筒状に形成されベース部材８２ｂの中間部が挿入された係合部８３ｂと、係合部８３ｂの内面に沿うように湾曲した表面を有する板状の押圧部材８４ｂとを備えてもよい。
【００７６】
以下では、第１のロック機構のさらに他の変形例について図２８〜図３２を参照して説明する。
図２８に示すように、本変形例における第１のロック機構９０は、コイルシース６ａが挿通支持され、中間部にコイルシース６ａの軸線と交差するように形成された孔９１が形成されたベース部材９２と、孔９１に挿入されてコイルシース６ａの軸心方向に延びる第一貫通孔９３を有するボタン９５とを備える。
【００７７】
第一貫通孔９３には弾性部材からなるストッパ９６が設けられコイルシース６ａの軸心方向に直交する方向からコイルシース６ａに当接可能に配置されている。またボタン９５とベース部材９２には弾性部材からなる反発部９４が介装されている。さらに、ベース部材９２には、孔９１にボタン９５が挿入された状態で第一貫通孔９３と連通する第二貫通孔９７が形成されている。
【００７８】
コイルシース６ａは第一貫通孔９３及び第二貫通孔９７に挿通されており、ボタン９５は反発部９４によって図中Ｃ方向に付勢されている。この時ストッパ９６によってコイルシース６ａがベース部材９２に押し付けられることでコイルシース６ａは第１のロック機構９０に対して固定される。また、図２９に示すようにボタン９５を図中Ｄ方向へ押圧すると、ストッパ９６のコイルシース６ａへの当接が解除される。
【００７９】
また、本変形例においても第１のロック機構の外部形状は適宜の形状を採用することができる。例えば、図３０に示すように先端側にチューブ７が接続され、コイルシース６ａが挿通された略円筒状のベース部材９２ａと、先端側と基端側のそれぞれの端部が傾斜するように形成されたボタン９５ａとを備えて第１のロック機構９０ａとすることができる。
【００８０】
また、図３１に示すように略箱型で先端側と基端側の端部が円弧状に形成されて中間部にコイルシース６ａの軸線方向に延びる孔が形成されたベース部材９２ｂと、上面視でコイルシース６ａの軸線方向に長い長方形状に形成されて前記孔に係合するボタン９５ｂとを備えて第１のロック機構９０ｂとすることもできる。
【００８１】
さらに、図３２に示すように略直方体状でコイルシース６ａが挿通されたベース部材９２ｃと、ベース部材９２ｃ内に配設されてチューブ７が貫通する貫通孔が形成されたボタン９５ｃとを備える第１のロック機構９０ｃ等とすることができる。
【００８２】
以下では、繋止部４ｂの変形例について図３３〜図３８を参照して説明する。
本実施形態の繋止部４ｂの他の変形例として、例えば図３３に示すように、繋止部１００ａが、円板状の頭部１０１と、頭部１０１との連結部を基端とする円柱状の溶接部１０２ａとを備え、これらが同軸上に配設されて溶接部１０２ａの先端部は挿通孔１２ｅにキャップ１２の内部から外部方向に挿入されてキャップ１２の外部に突出し、溶接部１０２ａの先端部には繋止部１００ａの軸線に直交する貫通孔が形成され、前記貫通孔に移動ガイド部材４ａが挿入されて溶接固定されている構成を採用しても良い。この場合、指標部１０３は繋止部１００ａの頭部１０１に形成された切欠からなる構成を採用することができる。
【００８３】
また、図３４に示す繋止部１００ｂでは、円柱状の溶接部１０２ｂの先端部に孔が形成されており、この孔に、屈曲された移動ガイド部材４ａの両端部が挿入されて溶接固定されている構成を採用しても良い。
また、図３５に示す繋止部１００ｃでは、頭部１０１の表面に頭部１０１の軸線回りに間隔をあけて複数の板状体が先端部にむけて突設されて、概略筒状に形成された溶接部１０２ｃを備えている。この溶接部１０２ｃの内側に屈曲された移動ガイド部材４ａが挿入されて溶接固定されている構成を採用しても良い。
また、図３６に示す繋止部１００ｄでは、円柱状の溶接部１０２ｄの先端部に孔１０５が形成されており、その直径が底面１０６に向かうに従い漸次小さくなっている構成を採用しても良い。
また、図３７に示す繋止部１００ｅでは、円柱状の溶接部１０２ｅの先端が移動ガイド部材４ａの外周面に沿うように円弧状に形成されて、移動ガイド部材４ａの端部が溶接部１０２ｅの端部に突き合わされた状態で溶接固定されている。
また、図３８に示すように、移動ガイド部材４ａの端部を挿通孔１２ｅに挿入し、キャップ１２の内側で移動ガイド部材４ａの端部を円筒状の繋止部１００ｆ内に挿入してカシメ固定することによっても移動ガイド部材４ａを固定することもできる。
【００８４】
また、指標部１０３は、図３３〜図３６に示すような頭部１０１の縁に形成された切欠とする構成に限らず、図３７に示すように頭部１０１におけるキャップの内側を向く表面に、その中心を通る条部１０３ａが形成されてなる構成とすることもできる。
【００８５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具について図３９から図４２を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態の内視鏡用処置具と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
本実施形態の内視鏡用処置具２００は、以下の点で上述の各実施形態と異なっている。
【００８６】
図３９〜図４２に示すように、移動ガイド部５０は、移動ガイド部材４ａに代えて繊維状の移動ガイド部材５０ａと、繋止部４ｂに代えて移動ガイド部材５０ａの端部に固定されて挿通孔１２ｅ、１２ｆの直径より大きな頭部５０ｃを有する繋止部５０ｂとを備える。
【００８７】
移動ガイド部材５０ａは糸からなり、繋止部５０ｂは移動ガイド部材５０ａの端部に圧着されたカシメリングからなる。
【００８８】
また、体壁保護部１２ｃに代えてフード１１の先端部に形成された体壁保護部６０を備え、体壁保護部６０にはルーメン１１ａの軸線の延長線上に処置部５が進出可能な図示しない凹部が形成されている（図４２参照）。
【００８９】
本実施形態では、処置部５はルーメン１１ａの軸線の延長線上で進退動作するようになっている。処置部５が進出動作する際には、処置部５は移動ガイド部材５０ａによって処置部５のルーメン１１ａの軸線に沿った移動が制限される位置まで直線状に進出し、続いて旋回軸２３を回転中心とした移動ガイド部材５０ａの旋回運動に従ってコイルシース６ａが屈曲するように変形して移動ガイド部材５０ａに案内されて切り口Ｃｕに案内されるように動作する。
【００９０】
このような構成でも処置部５によって生体組織を把持して挙上することができ、この場合にもフード１１に形成されたルーメン１１ａによってチューブ７の全周が固定支持されているのでコイルシース６ａが屈曲した際にチューブ７がフード１１から剥離あるいは脱落することが抑制されている。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９２】
例えば、本発明の第１実施形態では長孔１２ｇは体壁保護部１２ｃの両端部に配置される構成を採用したが、これに限らず、体壁保護部のいずれか一方の端部に単一の長孔が形成されていてもよいし、あるいは体壁保護部よりもフード側に長孔が形成されていても本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態ではフード１１に形成された切欠１１ｃの形状は、図５に示したようにフード１１の基端部から中間部にかけて直線的に切断したような形状としたが、これに限らず、例えば図４４に示すように、切欠１１ｃは、フード１１を構成する外壁部のうち、内視鏡挿入部１１ｂのルーメン１１ａ側及びルーメン１１ａと反対側のそれぞれの外壁部のみを残してフード１１の基端から中間部までの外壁部を切り取る構成とすることもできる。
【００９４】
また、図４５に示すように、切欠１１ｃは、フード１１を構成する外壁部のうち、フード１１のルーメン１１ａと反対側の外壁部のみをフード１１の基端から中間部までフード１１の軸線と平行に切り取る構成とすることもできる。
【００９５】
また、図４６に示すように、フード１１を構成する外壁部のうち、ルーメン１１ａが形成された部分と、内視鏡２の先端２ａ及びキャップ１２のそれぞれが挿入される部分とを残して内視鏡挿入部１１ｂの基端から中間部に至るまでの外壁部を切り取る構成とすることもできる。
【００９６】
また、図４７に示すように、切欠１１ｃは、フード１１の内視鏡挿入部１１ｂに、フード１１の軸線に沿って平行に延びる複数の切込みが形成されてなる構成とすることもできる。さらに、これらの形状に限定されるものではなく、内視鏡の形状に合わせて適宜の形状とすることで本実施形態のように内視鏡の装着性を向上させることができる。
【００９７】
また、本発明の実施形態では体壁保護部１２ｃがキャップ１２に形成されている構成を採用したが、これに限らず、キャップからフードまで延在するように配置されていても本発明の効果を奏することができる。
【００９８】
また、本発明の第一実施形態では、移動制限部４ｄは金属製の管状部材がかしめられて固定されている構成としたが、これに限らず、溶接やロウ付けによって固定しても同様の効果を奏することができる。また、移動ガイド部材４ａ自体の折り曲げによって貫通孔２１ａの両端部に貫通孔２１ａの内径よりも大きな凸部を形成することによって移動制限部４ｄとしても同様の効果を奏することができる。
【００９９】
また、本発明の実施形態では、第１のロック機構３１を用いてコイルシース６ａの進退移動を調整する構成を採用したが、これに限らず、例えば図４３に示すように操作部８の先端に鋸歯部４００が形成され、第１のロック機構３１に代えてベース部材３５の基端部側に接続されて鋸歯部４００に係合して支持部４０３を中心に揺動可能なラチェット部４０１を有する構成としても同様の効果を奏することができる。
【０１００】
また、本発明の第１実施形態では、第１のロック機構３１の外部形状は図１に示す形状のものを採用したが、第１のロック機構の外部形状は適宜の形状を採用することができる。例えば、図４８に示すように、ネジキャップ３６に４個の突起部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、１３６ｄを備える構成としても良い。
また、図４９に示すように、ベース部材３５の基端及び先端に形成された突起部１３５ａ、１３５ｂと、ネジキャップ３６の外周面に軸線方向に沿って延びる多数の凸条部２３６ｂ及び一対の突起部２３６ａを形成しても良い。
また、ネジキャップ３６の外形形状は、真円形状に限らず、図５０に示すように、周方向に沿った一部が径方向に隆起した隆起部３３６ａを有する形状としても良く、また、ネジキャップ３６の外周面にネジキャップ３６の軸線方向に沿って延びる凸条部３３６ｂを形成しても良い。
また、図５１に示すように、ネジキャップ３６の先端部に、径方向に膨出する膨出部４３６ａを備える構成としても良い。
また、図５２に示すように、ネジキャップ３６は、外周面に底面が平面状に形成された凹部５３６が形成された構成としても本実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、図５３に示すように、ネジキャップ３６は、ネジキャップ３６の外周面でネジキャップ３６の軸線方向に沿って伸びる複数の凸条部６３６ｂと、ネジキャップ３６とベース部材３５とのそれぞれの外壁部において、ネジキャップ３６がベース部材３５に完全にねじ込まれたときに互いが対向する位置に一対の矢印部６３６ｃが形成されている構成としても良い。
また、図５４に示すように、ベース部材３５の外周面の一部に底面が平面状に形成された凹部２３５ｂを形成しても良い。なお、凹部２３５ｂの上面視形状は、ベース部材３５の軸方向に長い長方形状であって、その長手方向における両端縁が当該方向に外側に向けて凸の曲線をなしている。
また、図５５に示すように、ネジキャップ３６として、略円筒状に形成されるとともに、その外周面に、周方向に間隔をあけて三つの突起部７３６ａが径方向に向けて突設された構成を採用しても良い。
また。図５６に示すように、ネジキャップ３６として、略円筒状に形成されるとともに、その外周面にネジキャップ３６の軸線方向に沿って延びる溝部８３６が、周方向に間隔をあけて複数形成されている構成を採用しても良い。
また、図５７に示すように、ネジキャップ３６は、略円筒状の外壁部の一部から径方向に突出した突起部９３６ａを有し、突起部９３６ａには軸線方向に複数の条部９３６ｂが形成されている構成としても良い。
【０１０１】
また、本発明の第１実施形態では、第１のロック機構３１の基端側に操作部８の操作本体８ａを挿入するパイプ部３５ｄを備える構成を採用したが、これに限定されるものではなく、チューブ７から操作部８に至るまでのコイルシース６ａの屈曲を抑制する適宜の構成を採用することができる。例えば、コイルシース６ａに硬質な、或いは弾性素材からなる被覆部材を挿通したり、コイルシース６ａに弾性素材やの塗膜形成やロウ付けなどによる補強が施された構成を採用しても同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の処置部の先端部の構成を示す三面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の構成を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の係合部材の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態のフードの構成を示す説明図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態のキャップと移動ガイド部の構成を示す説明図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態のキャップと移動ガイド部の構成を示す説明図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態のキャップと移動ガイド部の構成を示す説明図である
【図６Ｄ】本発明の第１実施形態のキャップと移動ガイド部の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の動作を説明するための縦断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の動作を説明するための縦断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の変形例の構成を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の変形例の動作を説明するための縦断面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の変形例の動作を説明するための縦断面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の構成を示す縦断面図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の動作を説明するための縦断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の動作を説明するための側面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の第１のロック機構の他の変形例の動作を説明するための側面図である。
【図２８】本発明の第１実施形態の第１のロック機構のさらに他の変形例の構成を示す縦断面図である。
【図２９】本発明の第１実施形態の第１のロック機構のさらに他の変形例の動作を説明するための縦断面図である。
【図３０】本発明の第１実施形態の第１のロック機構のさらに他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第１実施形態の第１のロック機構のさらに他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第１実施形態の第１のロック機構のさらに他の変形例の構成を示す斜視図である。
【図３３】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３４】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３５】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３６】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３７】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３８】本発明の第１実施形態の繋止部の変形例の構成を示す説明図である。
【図３９】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の一部の構成を示す側面図である。
【図４０】本発明の第２実施形態の繋止部の構成を示す説明図である。
【図４１】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の動作を説明するための側面図である。
【図４２】本発明の第２実施形態のフードの構成を示す説明図である。
【図４３】本発明の第１のロック機構のさらに他の変形例を説明するための説明図である。
【図４４】本発明のフードの変形例の構成を示す説明図である。
【図４５】本発明のフードの変形例の構成を示す説明図である。
【図４６】本発明のフードの変形例の構成を示す説明図である。
【図４７】本発明のフードの変形例の構成を示す説明図である。
【図４８】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図４９】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５０】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５１】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５２】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５３】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５４】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５５】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５６】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５７】本発明の第１のロック機構の外部形状の一例を示す説明図である。
【図５８】従来の内視鏡用処置具の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  内視鏡用処置具
２  内視鏡
２ａ  先端
４  移動ガイド部
４ａ  移動ガイド部材
４ｂ  繋止部
４ｃ  繋止部
４ｄ  移動制限部
４ｅ  指標部
５  処置部
５ａ  先端部
５ｂ  基端部
５ｃ  鈎部
６  挿入部
７  チューブ
１１  フード
１１ａ  ルーメン
１２  キャップ
１２ｂ  指示部
１２ｃ  体壁保護部
１２ｅ、１２ｆ  挿通孔
１２ｇ  長孔
２１ａ  貫通孔
２２  アーム
２２ａ  開閉軸
５０  移動ガイド部
５０ａ  移動ガイド部材
５０ｂ  繋止部
５０ｃ  頭部
６０  体壁保護部
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ、１００ｆ  繋止部
１０１  頭部
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅ  溶接部
１０３  指標部
１０３ａ  条部（指標部）
２００  内視鏡用処置具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010022568.tif 000006
【図５】
2010022568.tif 000007
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2010022568.tif 000009
【図６Ｃ】
2010022568.tif 000010
【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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