(57)【要約】【課題】  ポリシーに応じてアクセス先のサーバを制限できる検疫システムの特徴を残しつつ、サーバのリソース単位の柔軟なアクセス制御機能の追加を、サーバコンピュータの増設などファイルサーバの物理的な構成を変更することなく追加することなく実現する。【解決手段】  セキュリティポリシーが異なるリソースを保持し、かつそれぞれ異なるネットワークに配置された複数のサーバを備え、これら複数のサーバに対するクライアントコンピュータからのリソースアクセス要求を制御する方法であって、クライアントコンピュータが、ユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信するステップを実行することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーが異なるリソースを保持し、かつそれぞれ異なるネットワークに配置された複数のサーバを備え、これら複数のサーバに対するクライアントコンピュータからのリソースアクセス要求を制御する方法であって、
前記クライアントコンピュータが、
ユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信するステップを実行することを特徴とするポリシーベースのリソースアクセス制御方法。
【請求項２】
前記複数のサーバのそれぞれは、他のサーバが保持するリソースへの参照情報を保持していることを特徴とする請求項１に記載のポリシーベースのリソースアクセス制御方法。
【請求項３】
前記複数のサーバが仮想化手段により１つのサーバコンピュータ上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のポリシーベースのリソースアクセス制御方法。
【請求項４】
セキュリティポリシーが異なるリソースを保持し、かつそれぞれ異なるネットワークに配置された複数のサーバを備え、これら複数のサーバに対するクライアントコンピュータからのリソースアクセス要求を制御するシステムであって、
前記クライアントコンピュータが、
ユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信する手段を備えることを特徴とするポリシーベースのリソースアクセス制御システム。
【請求項５】
前記複数のサーバのそれぞれは、他のサーバが保持するリソースへの参照情報を保持していることを特徴とする請求項４に記載のポリシーベースのリソースアクセス制御システム。
【請求項６】
前記複数のサーバが仮想化手段により１つのサーバコンピュータ上に配置されていることを特徴とする請求項４または５に記載のポリシーベースのリソースアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者のアクセス権限だけによることなく、様々なポリシーに応じてファイルサーバへのアクセスを制御するポリシーベースのファイルサーバアクセス制御方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者のアクセス権限によらず、クライアントコンピュータのセキュリティーポリシーの設定内容に応じてネットワークへの接続を制御する方法として、例えば下記特許文献１に記載の検疫システムが知られている。
下記特許文献１に記載の検疫システムは、クライアントコンピュータがネットワークに接続する際に、クライアントコンピュータの資産情報を管理し、所定の条件を満たしている場合に限り業務ネットワークに接続し、それ以外の場合には検疫ネットワークに接続するようにネットワーク接続機器に指示するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８４２６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、接続するネットワークを指定することでアクセス可能なサーバを制限することはできるが、サーバ上のリソース単位でアクセスを制限することはできない。例えばファイルサーバにおけるフォルダ単位のアクセス制御などのリソースである。
【０００５】
本発明は、ポリシーに応じてアクセス先のサーバを制限できる検疫システムの特徴を残しつつ、サーバのリソース単位の柔軟なアクセス制御機能の追加を、サーバコンピュータの増設などファイルサーバの物理的な構成を変更することなく実現することができるポリシーベースのファイルサーバアクセス制御方法及びシステムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るポリシーベースのリソースアクセス制御方法は、セキュリティポリシーが異なるリソースを保持し、かつそれぞれ異なるネットワークに配置された複数のサーバを備え、これら複数のサーバに対するクライアントコンピュータからのリソースアクセス要求を制御する方法であって、
前記クライアントコンピュータが、
ユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信するステップを実行することを特徴とする。
また、前記複数のサーバのそれぞれは、他のサーバが保持するリソースへの参照情報を保持していることを特徴とする。
さらに、前記複数のサーバが仮想化手段により１つのサーバコンピュータ上に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るシステムは、セキュリティポリシーが異なるリソースを保持し、かつそれぞれ異なるネットワークに配置された複数のサーバを備え、これら複数のサーバに対するクライアントコンピュータからのリソースアクセス要求を制御するシステムであって、
前記クライアントコンピュータが、
ユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信する手段を備えることを特徴とする。
また、前記複数のサーバのそれぞれは、他のサーバが保持するリソースへの参照情報を保持していることを特徴とする。
さらに、前記複数のサーバが仮想化手段により１つのサーバコンピュータ上に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク上においてセキュリティポリシーの異なるリソースを保持したサーバをそれぞれ異なるネットワークに配置し、クライアントコンピュータのユーザによるリソースアクセス要求に対し、ユーザに指定されたリソースを保持するサーバに対してのアクセス要求を送信するようにルーティングテーブルにおけるアクセス要求の宛先アドレス等の設定データを書換え、ユーザによって指定されたリソースを保持するサーバのみにアクセス要求を送信するようにしたため、セキュリティポリシーに応じてアクセス先のサーバを制限できる検疫システムの特徴を残すことができる。
また、例えば機密性の高いリソースを保持するサーバと、個人向けのリソースを保持するサーバは、それぞれ各個人向けのリソース、機密性の高いリソースへの参照情報を保持することにより、クライアントコンピュータからは同一のサーバにアクセスしているように見えるが、サーバへのアクセスはリソース単位で制御することができ、さらに２つのサーバを仮想的に１つのサーバ上に配置することで、サーバの増設など物理的な構成を変更することなく、サーバのリソース単位の柔軟なアクセス制御機能の追加を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明における検疫ポリシーサーバを用いない場合のポリシーベースアクセス制御方法を適用したシステムの実施形態を示すシステム構成図である。
本発明では、ファイルやフォルダなど、サーバ上のリソース単位でのアクセス制御を実現するため、２つのサーバを別々のネットワークに配置し、クライアントコンピュータの接続先を状況に応じて振り分ける方法をとる。またクライアントコンピュータからは同一のサーバにアクセスしているように見える位置透過性を実現するため、２つのサーバのコンピュータ名を同一にする方法と、一方のサーバにしか存在しないリソースについてはリンク情報を保持する方法をとる。
具体的には、個人用データ１０４を保存するための一般サーバ１０３と共有機密情報１０８を保存するための機密サーバ１０７を用意し、一般サーバ１０３は一般ネットワーク１０、機密サーバ１０７は機密ネットワーク１１に配置する。
本実施形態は一般ネットワーク１０が192.168.1.0/24のネットワークアドレス、機密ネットワーク１１が192.168.2.0/24のネットワークアドレスである場合を例示している。
一般サーバ１０３には個人用のファイルやフォルダを含む個人用データ１０４、機密サーバ１０７には複数人で共有する共有機密情報１０８を格納する。
また、一般サーバ１０３には機密サーバ１０７上の共有機密情報へのリンク１０５、機密サーバ１０７には一般サーバ１０３上の個人用データへのリンク１０９も併せ持つように設定する。これにより、クライアントコンピュータ１２０からは一般サーバ１０３と機密サーバ１０７が同一のサーバに見え、位置透過性を確保できる。
【００１０】
一方、サーバのリソース単位の柔軟なアクセス制御機能の追加を、サーバコンピュータの増設などファイルサーバの物理的な構成を変更することなく実現するため、仮想化技術を用いて複数台のサーバを１台の物理サーバで稼動させる。
具体的には、サーバコンピュータ１００に仮想マシンモニタ１０１を稼動させ、この上で一般サーバ１０３と機密サーバ１０７を稼動させる。
一般サーバ１０３と機密サーバ１０７は上記のように異なるネットワークに配置する。本構成を実現するため、本実施形態では一般サーバ１０３と機密サーバ１０７にそれぞれ２つの仮想的なＮＩＣ（Network Interface Card）を割り当てる。
本実施形態は一般サーバ１０３に仮想ＮＩＣ１１０２、機密サーバ１０７に仮想ＮＩＣ２１０６を割り当てた例を示している。本実施形態の構成では、仮想ＮＩＣ１１０２にはＩＰアドレス＝192.168.1.2/24、仮想ＮＩＣ２１０６にはＩＰアドレス＝192.168.2.2/24を割り当てている。
【００１１】
クライアントコンピュータ１２０は、クライアントエージェント１１２１とルーティングテーブル１２２を保持する。
クライアントエージェント１１２１は、図６に示すようなユーザのログインなど任意のタイミングでクライアントコンピュータ１２０が一般ネットワーク１０と機密ネットワーク１１のどちらか一方だけに接続させる機能を持つ。本実施形態はクライアントコンピュータ１２０のＩＰアドレス192.168.3.XXX/24の例を示している。
サーバコンピュータ１００とクライアントコンピュータ１２０は物理的にはネットワーク１１０で接続されていることを前提とする。
本実施形態はルーティングテーブル１２２の書き換えによる接続先のネットワークの切替え方法を示しており、以下、図２と図３でルーティングテーブル１２２の具体例を示す。
【００１２】
図２は、本実施形態における機密ネットワーク接続時のルーティングテーブル１２２の実施例を示す。
本実施例は、クライアントコンピュータ１２０からは共有機密情報１０８へのアクセスだけを許可し、個人用のデータ１０４には共有機密情報のデータの保存を許可しない。クライアントコンピュータ１２０のルーティングテーブル１２２は、機密ネットワーク１１の接続だけ許可する設定にする。
具体的には、ルーティングテーブル１２２に以下の２つの設定を追加する。
あて先が一般ネットワーク１０（192.168.1.0/24）の場合にはゲートウェイアドレス、インタフェースをループバックアドレス（127.0.0.1）に設定する（項番６）。
ループバックアドレスとは、クライアントコンピュータ１２０自身のＩＰアドレスを指す。上記の設定においてはネットワーク中にＩＰパケットは一切送出されないことを意味する。また、あて先が機密ネットワーク１１（192.168.2.0/24）の場合にはゲートウェイアドレスをデフォルトゲートウェイのアドレス（192.168.3.1/24）、インタフェースを外部インタフェースのアドレス（192.168.3.XXX/24）に設定する（項番７）。
これ以外にも、任意のあて先アドレスへのデータ転送に関する設定（項番１）、ループバックアドレスの設定（項番２）、クライアントコンピュータ１２０と同一セグメントのネットワークへの転送設定（項番３）、クライアントコンピュータ１２０自身への転送設定（項番４）、ブロードキャストアドレスの設定（項番５）がある。
上記の設定の意味はすべて同一であるため、以下の説明では省略する。また、本設定例はルーティングの設定のほんの一例を示している。クライアントコンピュータ１２０からは共有機密情報１０８へのアクセスだけを許可し、個人用のデータ１０４には共有機密情報のデータの保存を許可しないことを実現するためのすべての設定内容は本発明に含まれることは言うまでもない。
【００１３】
図３は、本発明における一般ネットワーク接続時のルーティングテーブル１２２の一実施例を示す。
本実施例は、図３の実施例とは逆に、クライアントコンピュータ１２０からは個人用データ１０４へのアクセスだけを許可し、共有機密情報１０８には個人用データの保存を許可しない。クライアントコンピュータ１２０のルーティングテーブル１２２は、一般ネットワーク１０の接続だけ許可する設定にする。
具体的には、ルーティングテーブル１２２に以下の２つの設定を追加する。あて先が一般ネットワーク１０（192.168.1.0/24）の場合にはゲートウェイアドレスをデフォルトゲートウェイのアドレス（192.168.3.1/24）、インタフェースを外部インタフェースのアドレス（192.168.3.XXX/24）に設定する（項番６）。
また、あて先が機密ネットワーク１１（192.168.2.0/24）の場合にはゲートウェイアドレス、インタフェースをループバックアドレス（127.0.0.1）に設定する（項番７）。
【００１４】
図４は、本発明において、検疫ポリシーサーバ４００を用いる場合のポリシーベースアクセス制御方法を提供したシステムの実施の形態を示すシステム構成図である。
検疫ポリシーサーバ４００を用いる場合には、一般的にIEEE802.1x対応のスイッチ４１０が用いられる。このスイッチ４１０は、ＶＬＡＮ（Virtual LAN）を設定することが可能である。
ＶＬＡＮとはスイッチ４１０のポート番号（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）や物理アドレスの情報を元に、クライアントコンピュータ１２０を仮想的なネットワークセグメントに振り分ける仕組である。個々のＶＬＡＮはVLAN IDで管理されており、VLAN IDを変更することでネットワークセグメントの切替えが可能である。異なるネットワークセグメントのコンピュータ同士は通信できない。
【００１５】
本実施形態は、一般ネットワーク４０がVLAN ID=10、機密ネットワーク４１にVLAN ID=20の例を示している。一般ネットワーク４０に含まれる仮想ＮＩＣ１１０２、一般サーバ１０３、個人用データ１０４、共有機密情報へのリンク１０５、仮想ＮＩＣ２１０６、機密サーバ１０７、共有機密情報１０８、個人用データへのリンク１０９、ネットワーク１１０の構成は図１と同様である。
図１との違いは、クライアントコンピュータ１２０が一般ネットワーク４０と機密ネットワーク４１の接続の切替えを、ＶＬＡＮの変更によって行う点である。このため、ネットワーク１１０にはIEEE802.1x対応スイッチ４１０が接続しており、スイッチ４１０のＰ１ポートにはクライアントコンピュータ１２０が接続されている。
【００１６】
クライアントコンピュータ１２０上のクライアントエージェント２４２１は、図６に示すようなユーザのログインなど任意のタイミングでクライアントコンピュータ１２０が一般ネットワーク４０と機密ネットワーク４１のどちらか一方だけに接続させる機能を実現する。
具体的には、クライアントエージェント２４２１は、仮想マシンモニタ１０１上で稼動する検疫ポリシーサーバ４００にＶＬＡＮの切替えを依頼する。検疫ポリシーサーバ４００はクライアントコンピュータ１２０を一般ネットワーク４０に接続させる場合はVLAN ID=10、機密ネットワーク４１に接続させる場合はVLAN ID=20をスイッチ４１０のＰ１ポートに設定する。
検疫ポリシーサーバ４００はクライアントコンピュータ１２０が一般ネットワーク４０、機密ネットワーク４１のどちらに接続している場合でも接続できなければならない。このため、検疫ポリシーサーバ４００には、仮想ＮＩＣ３４０１、仮想ＮＩＣ４４０２の２つの仮想ＮＩＣを割当て、仮想ＮＩＣ３４０１は一般ネットワーク４０に振り分け、仮想ＮＩＣ４４０２は機密ネットワーク４１に振り分ける。
本実施例は検疫ポリシーサーバ４００とIEEE802.1x対応スイッチ４１０を用いた場合のネットワークの切替え方法を示している。検疫ネットワークは他にもＤＨＣＰサーバやゲートウェイを用いる方法も存在するが、基本的には図１や図４で示した方法と同様であり、これらの方法を用いる方式についても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００１７】
図５は、本発明において、切替え先サーバが２台以上存在する場合の実施例を示すシステム構成図である。
前述の図１や図４では一般ネットワークと機密ネットワークの２つのネットワークを切替える例を示したが、本発明は切替え先のネットワークが複数の場合も対象に含んでいる。
具体的には、クライアントコンピュータ１２０から、部門ネットワーク５０で稼動している部門サーバ５００、全社ネットワーク５１で稼動している全社サーバ５１０、社外アクセスネットワーク５２で稼動している社外アクセスサーバ５２０の接続を切替える場合である。
【００１８】
図６は、本発明において、接続先ネットワークの切替えの実現手段としてのログイン認証画面の一例を示す図である。
本発明では、ユーザが接続先のネットワークを切替える場合、所定の接続ポリシーを満たしていることを要求する。
本実施例はユーザが機密ネットワークに接続する際、ユーザ認証を行わなければならない、というポリシーで運用する場合のログイン認証画面６００であり、ユーザＩＤとパスワードを入力し、ユーザ認証を受ける。本発明では、他にも図５の社外アクセスサーバ５２０に接続する際のクライアントコンピュータのＩＰアドレス指定、ドメイン指定、位置指定、など考え得る様々なポリシーを含んでいることは言うまでもない。
【００１９】
図７は、本発明において共有機密情報の中に個人用データが含まれる場合のディレクトリ構成の一例を示す図である。
図１では、共有機密情報１０８と個人用データ（リンク）１０９が異なるリソースとして配置されている場合の一例を示した。本発明では上記以外の一般的なリソース構成すべてが対象に含まれることは言うまでもない。
例えば図７に示すように、共有機密情報１０８をルートフォルダ７０１の直下に別のサブフォルダ７０２を配置し、さらにその直下に個人用データのリンク１０９を配置する場合である。クライアントコンピュータ１２０に共有機密情報１０８へのアクセスを許可する場合はルートフォルダ７０１とサブフォルダ７０２にアクセスすることは可能だが、個人用データ（リンク）１０９のアクセスは拒否される。
【００２０】
以下、本発明を実施する場合の処理についてフローチャートを用いて具体的に説明する。
図８は、本発明におけるクライアントエージェント１１２１の処理を示すフローチャートである。
まず、ユーザがクライアントコンピュータ１２０を起動すると（ステップ８０１）、図３に示した一般ネットワーク接続用のルーティングテーブル１２２を設定する（ステップ８０２）。以降の処理はクライアントコンピュータ１２０の稼動中は繰り替えされるものとする。
【００２１】
クライアントエージェント１１２１はユーザから接続ネットワークの切替え要求を待ち(ステップ８０３)、接続ネットワークの切替え要求を受信すると(ステップ８０４)、クライアントコンピュータ１２０が機密ネットワーク１１に接続中かチェックする(ステップ８０５)。
ステップ８０５で機密ネットワーク１１に接続中の場合には、機密ネットワーク１１に接続中の全てのセッションを切断し(ステップ８０６)、図３に示す一般用のルーティングテーブル１２２の設定を行った後(ステップ８０７)、ステップ８０３から繰り返す。
ステップ８０５で一般ネットワーク１０に接続中の場合には、図６に示すログイン認証画面を使用してログイン認証を実行する(ステップ８０８)。
【００２２】
ログイン認証が成功したかチェックし(ステップ８０９)、成功した場合には、一般ネットワーク１０に接続中の全てのセッションを切断し(ステップ８１０)、図２に示す機密用のルーティングテーブル１２２の設定を行った後(ステップ８１１)、ステップ８０３から繰り返す。ステップ８０９でログイン認証に失敗した場合は即座にステップ８０３から繰り返す。
現在接続中のセッションを全て切断する理由は、仮に機密ネットワーク１１に接続するセッションが残ったまま一般ネットワーク１０へのセッションが開かれた場合、機密ネットワーク１１から一般ネットワーク１０へのデータの流出の可能性が残るためである。
【００２３】
図９は、検疫ポリシーサーバを用いる図４の構成におけるクライアントエージェント２の処理を示すフローチャートである。
ユーザはクライアントコンピュータ１２０を起動する（ステップ９０１）。以降の処理はクライアントコンピュータ１２０の稼動中は繰り替えされるものとする。
クライアントエージェント２４２１はユーザから接続ネットワークの切替え要求を待ち(ステップ９０２)、接続ネットワークの切替え要求を受信すると(ステップ９０３)、クライアントコンピュータ１２０がVLAN ID=20に設定された機密ネットワーク４１に接続中かチェックする(ステップ９０４)。
ステップ９０４で機密ネットワーク４１に接続中の場合には、機密ネットワーク４１に接続中の全てのセッションを切断し(ステップ９０５)、検疫ポリシーサーバ４００にVLAN ID=10に設定された一般ネットワーク４０への接続の切替えを要求した後(ステップ９０６)、ステップ９０２から繰り返す。
【００２４】
ステップ９０４で一般ネットワーク４０に接続中の場合には、図６に示すログイン認証画面によりログイン認証を実行する(ステップ９０７)。
ログイン認証が成功したかチェックし(ステップ９０８)、成功した場合には、一般ネットワーク４０に接続中の全てのセッションを切断し(ステップ９０９)、検疫ポリシーサーバ４００に対しVLAN ID=20に設定された機密ネットワーク４１への接続の切替えを要求した後(ステップ９１０)、ステップ９０２から繰り返す。
ステップ９０８でログイン認証に失敗した場合は即座にステップ９０２から繰り返す。
【００２５】
図１０は図４の構成における検疫ポリシーサーバ４００の処理を示すフローチャートである。
以降の処理は検疫ポリシーサーバ４００の稼動中は繰り替えされるものとする。
検疫ポリシーサーバ４００は、クライアントコンピュータ１２０から接続先のネットワークの切替え要求を待ち(ステップ１００１)、ネットワークの切替え要求として変更後のVLAN IDを受信すると(ステップ１００２)、VLAN IDを設定するための専用のプロトコルを用いて、IEEE802.1x対応スイッチ４１０のＰ１ポートのVLAN IDを要求のあったＩＤに設定した後(ステップ１００３)、クライアントコンピュータ１２０にVLAN IDの設定変更を行った旨の通知を行い(ステップ１００４)、ステップ１００１から繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における検疫ポリシーサーバを用いない場合のポリシーベースアクセス制御方法を適用した実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の実施形態における機密ネットワーク接続時のルーティングテーブルの設定例を図である。
【図３】図１の実施形態における一般ネットワーク接続時のルーティングテーブルの設定例を図である。
【図４】本発明における検疫ポリシーサーバを用いる場合のポリシーベースアクセス制御方法を適用したシ実施形態を示すシステム構成図である。
【図５】本発明において切替え先サーバが２台以上存在する場合のシステム構成の例を示す図である。
【図６】本発明において接続先ネットワークの切替えの実現手段としてのログイン認証画面の一例を示す図である。
【図７】共有機密情報の中に個人用データが含まれる場合のディレクトリ構成の一例を示す図である。
【図８】図１のクライアントエージェント１の処理を示すフローチャートである。
【図９】図４におけるクライアントエージェント２の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図４における検疫ポリシーサーバの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１０…一般ネットワーク、１１…機密ネットワーク、１００…サーバコンピュータ、１０１…仮想マシンモニタ、１０２…仮想ＮＩＣ１、１０３…一般サーバ、１０４…個人用データ、１０５…共有機密情報へのリンク、１０６…仮想ＮＩＣ２、１０７…機密サーバ、１０８…共有機密情報、１０９…個人用データへのリンク、１１０…ネットワーク、１２０…クライアントコンピュータ、１２１…クライアントエージェント１、１２２…ルーティングテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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