(57)【要約】【課題】蛍光色素分子、吸光色素分子等のカルボキシル基を有する機能性有機分子のシリカナノ粒子への取り込み効率を向上させるシリカナノ粒子の製造方法、それにより製造されるシリカナノ粒子及び取り込む方法を提供する。また、測定結果の再現性に優れる、極微量標的物質の高感度定量分析が可能な標識試薬を提供する。【解決手段】次の工程（ａ）及び（ｂ）を含んでなる少なくとも１つのカルボキシル基を有する機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法。（ａ）少なくとも１つのカルボキシル基及び少なくとも１つの活性エステル基を有する機能性有機分子を、少なくとも１つのアミノ基を有するオルガノアルコキシシランの前記アミノ基とアミド結合させる工程、及び（ｂ）前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物とテトラアルコキシシランとをそれぞれ加水分解させ、得られたオルガノシラノール及びシラノールを縮重合反応させ、前記機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子を調製する工程。【選択図】図２
2010105896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（ａ）及び（ｂ）を含んでなることを特徴とする、機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法。
（ａ）少なくとも１つのカルボキシル基を有する機能性有機分子を、下記一般式１で表される少なくとも１つのアミノ基及び少なくとも１つの正に帯電しうる部位を有するオルガノアルコキシシランの前記アミノ基とアミド結合させる工程、及び
（ｂ）前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物とテトラアルコキシシランとをそれぞれ加水分解させ、得られたオルガノシラノール及びシラノールを縮重合反応させ、前記機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子を調製する工程。
一般式１
Ｈ２ＮＲ１Ｓｉ（ＯＲ２）３
（式中、Ｒ１は少なくとも１つの正に帯電しうる部位を有する２価の置換基であって、式中のアミノ基（Ｈ２Ｎ）及びケイ素原子（Ｓｉ）と、それぞれ単結合する２価の置換基を表す。ＯＲ２は炭素数１〜６のアルコキシル基を表す。）
【請求項２】
前記工程（ｂ）の後、さらに下記工程（ｃ）を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法。
（ｃ）さらにテトラアルコキシシランを反応液中に追加投入して加水分解させ、得られたシラノール、前記反応液中に残留している前記オルガノシラノール、及び前記工程（ｂ）で得られた前記シリカナノ粒子を縮重合反応させることにより、シリカのシェル層を前記シリカナノ粒子の表面上に形成する工程。
【請求項３】
前記機能性有機分子が有機色素分子であり、前記オルガノアルコキシシランのＲ１が、アミノ基を有する炭素数５の２価の分岐鎖状炭化水素基又は第二アミンを有する炭素数５の２価の直鎖状炭化水素基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシリカナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記機能性有機分子が５（６）−カルボキシフルオレセインであり、前記工程（ｂ）及び（ｃ）の加水分解及び縮重合反応が水−エタノール混合溶媒中アンモニア存在下で行われることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリカナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｂ）の前記シリカナノ粒子の調製時または前記工程（ｃ）の前記シェル形成時において、前記テトラアルコキシシランとともに少なくとも１つのアミノ基を有するオルガノアルコキシシランを加水分解させ、得られたシラノール及びオルガノシラノールを縮重合反応させることを特徴とする請求項４に記載のシリカナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法によって得られたシリカナノ粒子。
【請求項７】
請求項６に記載のシリカナノ粒子を用いて調製された標識試薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノメートルサイズのシリカナノ粒子の製造方法に関する。より詳しくは、タンパク質等の特定物質の検出用ないしは定量用の標識試薬として用いる、ナノメートルサイズのシリカナノ粒子の製造方法、該方法により得られたシリカナノ粒子、それを用いた標識試薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
テトラエトキシシラン（以下ＴＥＯＳということもある。）に代表されるテトラアルコキシシランに、水を加えて加水分解すると縮重合によるシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ結合）形成後、ナノ〜ミクロンサイズのシリカ粒子が形成される（例えば、非特許文献１参照）。そして、シリカ粒子の内部もしくは表面に蛍光もしくは発色特性を有する色素分子を結合させれば、光学的にその存在を検出することができる標識試薬を得ることができる。
【０００３】
シリカ粒子の内部に有機色素分子を取り込む手法としては、アミノ基と反応しやすいＮ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）エステル結合を有する色素分子を、アミノ基を有するシランカップリング剤の一種である３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＳ）分子のアミノ基と結合させ、このようにして得られる色素分子とＡＰＳ分子からなる化合物のエトキシ基を加水分解させてシリカと重合させることで、結果的にシリカと前記色素分子をアミド結合によって結合させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
蛍光標識を検出する装置としては波長４８８ｎｍのＡｒ＋イオンレーザーが光源として用いられるのが一般的であるが、この波長で効率的に励起される色素としてフルオレセイン系色素（カルボキシフルオレセイン、フルオレセイン・イソチオシアネート（ＦＩＴＣ）など）が挙げられる。
【０００４】
前述の有機色素分子を取り込む手法ではカルボキシフルオレセインのカルボキシル基をＡＰＳのアミノ基と結合させてシリカ粒子に取り込むことになるが、この場合ローダミン系色素など他の色素と比べて取り込み効率が低いという問題があった。取り込み効率が低いと、同じ量の色素を取り込むにはそれだけ大量の色素を投入しなければならず、その場合シリカに取り込まれなかった色素は無駄に廃棄されることになる。前述した色素のＮＨＳエステルは非常に高価であり、色素の無駄は製品である蛍光試薬のコスト増大に直結してしまう。
また、シリカ粒子に蛍光色素分子を取り込む場合、蛍光色素分子同士の隣接間隔が狭くなると濃度消光により蛍光強度が低下してしまうため、より強い蛍光強度を実現するにはできるだけシリカ粒子内部に均一に色素分子を取り込むことが望ましい。しかし取り込み効率の低い色素分子の場合、先にシリカ粒子が形成された後からゆっくりとシリカに取り込まれるため、色素分子が粒子表面に偏在してしまう傾向がある。このことも、取り込み効率の低い色素分子を用いると強い蛍光強度が得られないという問題の要因となっている。
【特許文献１】ＥＰ１０３６７６３Ｂ１公報
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，２６，６２−６９（１９６８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑みて、蛍光色素分子、吸光色素分子等の機能性有機分子のシリカナノ粒子への取り込み効率を向上させるシリカナノ粒子の製造方法、さらにはシリカナノ粒子の内部をアルカリ化することにより、内部に含有された前記フルオレセイン色素の蛍光強度が増強してなるシリカナノ粒子の製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、それらにより製造された、前記機能性有機分子を高濃度に含有し、高感度の標識試薬として用いることができるシリカナノ粒子であって、平均粒径がナノメートルサイズであり、粒度分布の幅が狭く粒径が揃っているシリカナノ粒子を提供することにある。さらに、本発明の目的は、測定結果の再現性に優れる、極微量標的物質の高感度定量分析が可能な標識試薬を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）  次の工程（ａ）及び（ｂ）を含んでなることを特徴とする、機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法、
（ａ）少なくとも１つのカルボキシル基を有する機能性有機分子を、下記一般式１で表される少なくとも１つのアミノ基及び少なくとも１つの正に帯電しうる部位を有するオルガノアルコキシシランとアミド結合させる工程、及び
（ｂ）前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物とテトラアルコキシシランとをそれぞれ加水分解させ、得られたオルガノシラノール及びシラノールを縮重合反応させ、前記機能H性有機分子を含有するシリカナノ粒子を調製する工程、
一般式１
Ｈ２ＮＲ１Ｓｉ（ＯＲ２）３
（式中、Ｒ１は少なくとも１つの正に帯電しうる部位を有する置換基であって、式中のアミノ基（Ｈ２Ｎ）及びケイ素原子（Ｓｉ）と、それぞれ単結合する２価の置換基を表す。ＯＲ２は炭素数１〜６のアルコキシル基を表す。）
（２）  前記工程（ｂ）の後、さらに下記工程（ｃ）を含んでなることを特徴とする（１）に記載の機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法、
（ｃ）さらにテトラアルコキシシランを反応液中に追加投入させて加水分解させ、得られたシラノール、前記反応中に残留している前記オルガノシラノール、及び前記工程（ｂ）で得られた前記シリカナノ粒子を縮重合反応させることにより、シリカのシェル層を前記シリカナノ粒子の表面上に形成する工程、
【０００７】
（３）  前記機能性有機分子が有機色素分子であり、前記オルガノアルコキシシランのＲ１が、アミノ基を有する炭素数５の２価の分岐鎖状炭化水素基又は第二アミンを有する炭素数５の２価の直鎖状炭化水素基であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載のシリカナノ粒子の製造方法、
（４）  前記機能性有機分子が５（６）−カルボキシフルオレセインであり、前記工程（ｂ）及び（ｃ）の加水分解及び縮重合反応が水−エタノール混合溶媒中アンモニア存在下で行われることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか１項に記載のシリカナノ粒子の製造方法、
（５）  前記工程（ｂ）の前記シリカナノ粒子の調製時または前記工程（ｃ）の前記シェル形成時において、前記テトラアルコキシシランとともに少なくとも１つのアミノ基を有するオルガノアルコキシシランを加水分解させ、得られたシラノール及びオルガノシラノールを縮重合反応させることを特徴とする（４）に記載のシリカナノ粒子の製造方法、
【０００８】
（６）  前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の製造方法によって得られたシリカナノ粒子、及び
（７）  前記（６）に記載のシリカナノ粒子を用いて調製された標識試薬
を提供するものである。
本明細書及び特許請求の範囲において、「シリカナノ粒子」とは、平均粒径が、１０００ｎｍ以下のコロイドシリカ粒子をいう。前記シリカナノ粒子を標識試薬として用いる場合、検出物質や検出法によって使用するのに好適な粒子径は様々であるが、２０〜５００ｎｍの範囲内である場合が多く、この範囲にあるシリカナノ粒子であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のシリカナノ粒子の製造方法は、少なくとも１つのカルボキシル基を有する前記機能性有機分子の前記シリカナノ粒子への取り込み量（効率）を向上させることができる。
本発明のシリカナノ粒子の製造方法は、調製されるシリカナノ粒子の内部をアルカリ性に維持することにより、前記シリカナノ粒子内に含有される５（６）−カルボキシフルオレセイン等アルカリ性の環境で強い蛍光特性を発揮する有機蛍光色素の蛍光強度を増強することができる。
【００１０】
本発明のシリカナノ粒子は、蛍光色素分子、吸光色素分子等の機能性有機分子を高濃度に含有させられ、高感度の標識試薬として用いることが可能である。
本発明の標識試薬は、高感度分析に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法について説明する。
本発明の機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」という。）は、次の工程（ａ）及び（ｂ）を含んでなる。
（ａ）少なくとも１つのカルボキシル基を有する機能性有機分子と、前記一般式１で表される少なくとも１つのアミノ基及び少なくとも１つの正に帯電しうる部位を有するオルガノアルコキシシランの前記アミノ基とを反応させてアミド結合させる工程、及び
（ｂ）前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物とテトラアルコキシシランとをそれぞれ加水分解させ、得られた加水分解物であるオルガノシラノール及びシラノールを縮重合反応させ、前記機能性有機分子を含有するシリカナノ粒子を調製する工程。
【００１２】
前記機能性有機分子の具体例としては、アミノ基との結合に用いることのできる少なくとも１つのカルボキシル基を有する、有機色素分子、吸光色素分子、磁性分子、放射線標識分子、ｐＨ感受性色素分子等が挙げられるが、アミノ基との結合に用いることのできる少なくとも１つのカルボキシル基を有する有機色素分子であることが好ましい。前記有機色素分子としては、有機蛍光色素等が挙げられる。ここでは前記有機蛍光色素である５（６）−カルボキシフルオレセインと５（６）−カルボキシＴＡＭＲＡについて説明する。
【００１３】
【化２】
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【００１４】
なお、両色素のＮＨＳエステルがＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社から市販されている。このようなＮＨＳエステルを用いれば、ＤＭＦなどの溶媒中でアミノ基を有するオルガノアルコキシシランと混合させるだけで前記工程（ａ）を実現することができる。
アミノ基を一つ持つシランカップリング剤である３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下ＡＰＳと表記）とアミド結合させてシリカナノ粒子へ取り込ませる場合、５（６）−カルボキシフルオレセインの取り込み効率は５（６）−カルボキシＴＡＭＲＡの２０分の１以下である。その原因は、ＡＰＳとアミド結合した５（６）−カルボキシフルオレセインは正の帯電部位を持たないのに対してＡＰＳとアミド結合した５（６）−カルボキシＴＡＭＲＡは正の帯電部位を持つことにあると考えられる。ＴＡＭＲＡ分子には六員環に結合した窒素原子が２つあり、これらがアミンとして周囲の水素原子を引き抜くことで六員環のπ電子に偏りを誘発し、全体として正電荷の過剰をもたらす。実際には他の六員環と接続するカルボキシル基の水素原子が前記窒素原子に引き抜かれて、電離カルボキシル基による負の帯電部位とπ電子の偏りによる正の帯電部位が対で形成されると考えられる。一方フルオレセイン分子は窒素原子を有しておらず、このような形で正の帯電部位が形成されることはない。
通常のシリカナノ粒子の表面にはシラノールが電離した負の帯電部位のみが存在しており、陽イオンとの間に引力が働くが、前記ＴＡＭＲＡ分子のように対の帯電部位を有する分子との間にも電気双極子に由来する引力が働く。この引力によって前記ＡＰＳとアミド結合した５（６）−カルボキシＴＡＭＲＡ分子がシリカナノ粒子表面に吸着している間にＡＰＳ由来の部位がシリカナノ粒子表面とシロキサン結合を形成すれば、ＴＡＭＲＡ分子はそのままシリカナノ粒子に取り込まれる。この引力の有無の差が、前述のような取り込み効率の差を生み出していると考えられる。
しかし、本発明においては、少なくとも１つの正に帯電しうる基Ｂを有する前記一般式１で表されるオルガノアルコキシシランを用いることにより、前記ＡＰＳとアミド結合した５（６）−カルボキシフルオレセインのように正の帯電部位を持たない機能性有機分子のシリカナノ粒子内への取り込み効率を増大させることができる。
【００１５】
前記一般式１で表されるオルガノアルコキシシランの前記２価の置換基Ｒ１において、少なくとも１つの正に帯電しうる部位（以下、単にＢ基ということもある。）としては、アミノ基（第一アミン）、第二アミン、第三アミン等が挙げられる。前記置換基Ｒ１としては、炭素数３〜９の、アミノ基を有する直鎖状ないしは分岐鎖状の２価の炭化水素基、第二アミン又は第三アミンを有する直鎖状ないしは分岐鎖状の２価の炭化水素基等が挙げられる。
前記一般式１で表されるオルガノアルコキシシランの具体例として、下記化合物１、化合物２（Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン）、化合物３等が挙げられる。
【００１６】
【化３】
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【００１７】
化合物２は、信越化学工業社、フルオロケム社等から市販されている。化合物３は、アミノ酸リシンとＡＰＳとを縮合剤（例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ））を用いて縮合反応させ得ることができる。
前記機能性有機分子のＮＨＳエステル等の活性エステル基と、前記オルガノアルコキシシランのアミノ基とのアミド結合反応（工程（ａ））は、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）やＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）等の溶媒に溶解した後、室温（例えば、２５℃）条件下で攪拌しながら反応することによって行うことができる。反応時間としては特に制限はないが、０．５〜２時間反応させることが好ましい。
その場合反応に用いる前記機能性有機分子と前記オルガノアルコキシシランとの量的関係は、モル換算で等量であることが好ましい。ＮＨＳエステル基を有する機能性有機分子は一般に高価なためできるだけ無駄を少なくしたいが、前記オルガノアルコキシシランの割合が高いと未反応のアミノ基を持つオルガノアルコキシシランがシリカ粒子に取り込まれることになり、シリカ粒子が純水中で凝集傾向を持ってしまうことがある。
【００１８】
本発明の製造方法等の工程（ｂ）で用いられる前記テトラアルコキシシランとしては、例えば、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、テトラメトキシシラン等が挙げられ、ＴＥＯＳが好ましい。
本発明の製造方法等の前記工程（ｂ）において、前記テトラアルコキシシランの反応溶媒に含有させる量は、多すぎると粒子同士の融合が発生しやすくなり、逆に低すぎても粒度分布が広がる傾向にある。具体的には０．１〜２．０体積％であることが好ましく、０．２〜１．０体積％であることがより好ましい。
本発明の製造方法等の前記工程（ｂ）において、前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物の前記反応溶媒中に含有させる量は、前記テトラアルコキシシランとの混合モル比率として、１：１００〜１：５の範囲で反応させることが好ましく、１：５０〜１：１０の範囲で反応させることがより好ましい。
この溶解ないしは含有させておく前記アミド結合化合物の量により、得られるシリカナノ粒子中の前記機能性有機分子の含有量を制御できる。
【００１９】
前記反応溶媒としては、水と親水性溶媒との混合溶媒であることが好ましく、前記親水性溶媒としては、エタノール、メタノール等が挙げられるが、エタノールが好ましい。前記水と前記親水性溶媒との体積比が１：２０〜１：３の混合溶媒であることが好ましく、１：６〜１：４の混合溶媒であることがより好ましい。
本発明の製造方法等の工程（ｂ）で用いられる前記反応溶媒に含有させるアンモニア水の濃度は、目的のシリカナノ粒子の平均粒径を制御する観点から、１〜２８質量％であることが好ましく、２〜１４質量％であることがより好ましい。
【００２０】
前記アンモニアの含有量（アンモニア濃度）が高いほどシリカ粒子の核形成頻度、シリカ粒子の成長速度共に高くなるが、そのアンモニア濃度依存性はシリカ粒子の成長速度の方が高い。したがって、このアンモニア濃度依存性の違い（差）によりアンモニアの濃度を調節することで目的の前記シリカナノ粒子の平均粒径を調整することができる。
前記工程（ｂ）における前記シリカナノ粒子の形成の温度条件としては特に制限はないが、０〜６０℃の温度条件下で行うことが好ましい。反応時間としては特に制限はないが、１〜２４時間反応させることが好ましい。
【００２１】
本発明における前記工程（ｂ）について、テトラアルコキシシランとしてＴＥＯＳを用いた場合を下記スキームに例示する。
【００２２】
【化４】
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【００２３】
前記テトラアルコキシシランは４つのアルコキシル基が前記反応溶媒中に含有させたアンモニアの作用により全て加水分解により脱離後、さらに脱水縮合してシロキサン結合を形成するため、最終的には組成式ＳｉＯ２で表されるシリカへ変化する。
前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物も３個のアルコキシル基を有しており、これらが同様に加水分解により脱離するので、シリカとシロキサン結合を形成するに至ることが可能である。
一般にシリカとは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ結合）に基づくケイ素原子及び酸素原子からなる３次元構造体を指すが、本発明においては前述のようなオルガノシロキサン成分を含有するケイ素原子及び酸素原子からなる３次元構造体を含むものとする。
【００２４】
しかし、前記工程（ａ）で得られたアミド結合化合物は、結合している機能性有機分子部分が立体障害作用を有するため、一般的にテトラアルコキシシランと比べるとシリカに取り込まれにくいといえる。ただし、シリカとの間に引力相互作用が働く場合はその限りではない。引力相互作用によってシリカ表面に吸着すれば、その間にＳｉ（ＯＲ２）３部分がシリカとの間で反応しシロキサン結合を形成し、そのままシリカ粒子が成長すれば機能性有機分子部分全体がシリカ粒子内部に取り込まれることになり、引力相互作用の強さに応じて取り込み効率が高くなる。
シリカ粒子表面にはシロキサン結合を形成するに至らないシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）が存在しており、これが負に帯電しやすい。そのため、前述の正に帯電しうる基Ｂは近距離まで接近した段階でそのＢ基とシラノール基の間に引力が働き、シリカに吸着される。このような場合の吸着力はそれほど強くないため、熱振動によって再び脱離することもある。しかし吸着している間にＳｉ（ＯＲ２）３部分が反応しシロキサン結合を形成してしまえばもはや脱離することはなくなるため、正に帯電しうる基Ｂが存在するだけでもシリカナノ粒子への取り込み効率を高めることができる。
また、正と負の帯電部位を対で持つ分子も電気双極子に由来する引力が働くため、正に帯電しうる基のみを持つ分子と同様にシリカナノ粒子への取り込み効率を高めることができる。
【００２５】
一般的には前記機能性有機分子の取り込み量は多いほど好ましいが、有機蛍光色素に関しては濃度消光による蛍光強度の低下があるため最適な取り込み量が存在する。その量は１ｍｌあたり３×１０１７分子程度であり、これは粒度１００ｎｍのシリカ粒子に換算すると約１３０００分子に相当する。本発明のシリカナノ粒子では、従来法を用いるより少ない有機蛍光色素使用量でこのシリカ粒子内密度を達成することができ、その結果高価な有機蛍光色素の使用を低く抑えることができる。
【００２６】
本発明の製造方法において、前記工程（ｂ）の後、さらに下記工程（ｃ）を含むことが好ましい。
（ｃ）さらにテトラアルコキシシランを反応液中に追加的に含有させて加水分解させ、得られたシラノール、前記反応液中に残留している前記オルガノシラノール、及び前記工程（ｂ）で得られた前記シリカナノ粒子を縮重合反応させることにより、シリカのシェル層を前記シリカナノ粒子の表面上に形成する工程。
【００２７】
前記工程（ｂ）において、反応溶液中に前記アミド結合化合物が残存していても、反応溶液内における前記テトラアルコキシシラン濃度が低下した時点でシリカナノ粒子へのシリカの析出と溶解が平衡に達し、シリカナノ粒子への前記アミド結合化合物の取り込みが終了しうる。
そこで、前記工程（ｃ）により新たにテトラアルコキシシランを反応溶液中に含有させて粒子形成反応を再開することにより、前記アミド結合化合物の取り込みを誘発して調製されるシリカナノ粒子１個当たりの前記機能性有機分子の含有量を増大させることができる。
【００２８】
このときに形成するシェルの厚さは、コロイド重量当たりの前記機能性有機分子の含有量を増大させるという観点からすると薄いほうが好ましい。ただし前記機能性有機分子を粒子に安定して取り込むにはその大きさ程度の厚みが必要である。すなわち、大きさが１ｎｍ程度の機能性有機分子を取り込む場合、シェルの厚さを１〜２ｎｍ程度とするのが好ましい。
厚さ１ｎｍのシェルを形成するのに必要なシランカップリング剤としての前記テトラアルコキシシランの使用量は、コロイドの粒径によって異なる。例えばコロイドの平均粒径が３０ｎｍである場合、厚さ１ｎｍのシェルを形成するのに必要な前記テトラアルコキシシランの使用量は前記工程（ｂ）で使用したテトラアルコキシシランの量の１０％であるのに対して、コロイドの平均粒径が３００ｎｍである場合、同じ厚さのシェルを形成するには同１％の量のテトラアルコキシシランを使用すればよい。
【００２９】
ただし前記機能性有機分子として有機蛍光色素を用いる場合、前記工程（ｃ）で得られるシリカのシェル層は、ＦＲＥＴ（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｎａｎｔ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｆｅｒ；蛍光共鳴エネルギー遷移）による自己消光を防止できる程度の厚みを有していることが好ましい。
粒子形成反応（シリカコロイド形成反応）の終盤にはシリカナノ粒子の原料となるシラノールの濃度が低下し、一方取り込み効率の高くない前記機能性有機分子の溶液中での濃度はそれほど低下していないことから、シリカコロイド形成反応の終盤に形成されるシリカナノ粒子表面近傍では中心部と比べて前記機能性有機分子の濃度が高くなる。これは前記工程（ｃ）で形成されるシェル層についても当てはまり、シェル層の内側において前記機能性有機分子濃度が低く、外側において濃度が高くなる。
シェル層が薄すぎると、前記シリカナノ粒子の表面近傍の有機蛍光色素成分が偏在する部分と、隣接するシェル層における前記有機蛍光色素成分が高濃度に偏在する部分との距離が近すぎ、ＦＲＥＴが生じ、前記有機蛍光色素成分間で自己消光を起こして蛍光強度が低下してしまう（例えば、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｂ  ７３，２４５３０２（２００６）参照。）。ＦＲＥＴを効果的に抑制するには有機蛍光色素同士が１０ｎｍ以上の間隔を隔てている状態が好ましく、したがって前記シェル層の厚さは１０ｎｍ以上あることが好ましい。
１０ｎｍ以上の層を形成させるために前記反応溶液中にさらに含有させる前記テトラアルコキシシランの量は、その時点で形成されているシリカナノ粒子の粒径によって異なり特に制限はないが、例えば平均粒径３０ｎｍのシリカナノ粒子に１０ｎｍの層を形成させるためには、前記工程（ｂ）において使用した前記テトラアルコキシシラン１００質量部に対して１００〜１２０質量部が好ましく、平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子に１０ｎｍの層を形成させるためには、前記工程（ｂ）において使用した前記テトラアルコキシシラン１００質量部に対して３０〜３６質量部が好ましい。
【００３０】
前記工程（ｃ）における前記シェル層の形成温度条件としては特に制限はないが、０〜６０℃の温度条件下で行うことが好ましい。反応時間としては特に制限はないが、１〜２４時間反応させることが好ましい。
本発明の製造方法等において前記工程（ｃ）を２回以上繰り返すことにより、得られるシリカナノ粒子１個当たりの前記機能性有機分子の含有量をさらに増大させてもよい。ただし前記工程（ｃ）を何度も繰り返すのは煩雑であり、またそれによって合成されるシリカナノ粒子の粒度分布が広くなるという弊害もあることから、前記工程（ｃ）の繰り返し回数をいくらでも多くすればよいというわけではない。実際には、前記シリカナノ粒子の表面上に１〜６層の前記機能性有機分子を含有するシリカのシェル層を形成するために、前記工程（ｂ）を１〜６回行うことが好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法等において、前記機能性有機分子として、５（６）−カルボキシフルオレセイン等のフルオレセイン色素を用いる場合、前記工程（ｂ）の前記シリカナノ粒子の調製時もしくは前記工程（ｃ）の前記シェル形成時において、前記テトラアルコキシシラン、前記工程（ａ）で得られたアミド結合フルオレセイン色素とともに少なくとも１つのアミノ基を有するオルガノアルコキシシランを加水分解させて得られたシラノール及びオルガノシラノールを縮重合反応させ、シリカナノ粒子形成もしくはシェル形成させることが以下の理由により好ましい。
５（６）−カルボキシフルオレセイン等のフルオレセイン色素はアルカリ環境下で蛍光強度が増大することが知られている。本発明ではこの点を活用し、調製されるシリカナノ粒子の内部においてアルカリ性を維持することで、従来法によりフルオレセイン色素を含有させて達成する場合よりも高い蛍光強度を実現することができる。
【００３２】
テトラアルコキシシラン等から湿式法により得られるシリカ粒子は一般にポーラスで、粒子内部に取り込まれている色素分子の多くも溶媒の影響を受けてしまう。そのため純水などの中性溶媒に分散させられたコロイドシリカ粒子内部の色素の多くは中性環境にあることになり、フルオレセイン色素は強い蛍光特性を示すことができない。これに対して、シリカ粒子を調製する際に前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシラン（前述のＡＰＳや化合物１〜３など）を添加すれば、調製されるシリカナノ粒子内部をアルカリ化することができる。アミノ基は電子分布の偏りを緩和するために溶媒中からプロトン（Ｈ＋）を引き抜く傾向があり、残された水酸化物イオン（ＯＨ−）がその周辺にとどまってシリカナノ粒子内部環境がアルカリ性を呈する。このアミノ基を有する前記オルガノアルコキシシラン成分はシロキサン結合によってシリカ粒子を構成するシリカ成分と強く結合しているため、粒子の洗浄により流出することはない。
前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランとしては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＳ）、前述の化合物１〜３、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピル−トリエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができ、ＡＰＳが好ましい。
【００３３】
前記工程（ｂ）又は（ｃ）における前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランの使用量が多いほど、すなわちシリカナノ粒子内部のアミノ基が多いほど粒子内部はより強くアルカリ性を呈して、フルオレセイン色素の蛍光強度は高くなる。しかし前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランの使用量が多いと、シリカナノ粒子表面にも多くのアミノ基、すなわち正の帯電部位を供給することになる。テトラアルコキシシラン等から調製されるシリカ粒子の表面には合成反応の名残であるシラノール基が負の帯電部位として存在しており、それに近い数のアミノ基が粒子表面に存在すると（異粒子に属する）正負の帯電部位同士に引力が働くようになる。その場合シリカ粒子が凝集して凝集体を形成し、その程度が激しくなるとコロイドがゲル化してしまう。そこまで行かないとしても、正の帯電部位となりうる粒子表面のアミノ基の存在はシリカ粒子の負のゼータ電位を低下させてゼロ点に近づけることになり、水中での分散性を低下させる要因となってしまう。
この問題を解決するためには、アミノ基が存在する粒子表面の外側にアミノ基を含有しないシリカのシェル層を設ければよい。
【００３４】
前記アミノ基を含有しないシリカのシェル層は、前記工程（ｂ）又は（ｃ）の反応液を、前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランを含有しない新たな反応溶媒を用いて溶媒置換処理し上記調製されたシリカナノ粒子を再分散させた後、さらにテトラアルコキシシランを加水分解させ、得られたシラノール及び前記工程（ｂ）又は（ｃ）で得られた前記シリカナノ粒子を縮重合反応させることにより、前記アミノ基を含有しないシリカのシェル層を前記シリカナノ粒子の表面上に形成することができる。
【００３５】
本発明において、溶媒置換とは、前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランを含有する前記工程（ｂ）又は（ｃ）の反応溶液を、前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランを含有しない新たなアンモニア水含有溶媒で置換することをいい、詳しくはエタノール洗浄、水洗浄等の洗浄操作、減圧蒸留等を行わないこととする。
具体的な溶媒置換処理操作としては、前記工程（ｂ）又は（ｃ）の終了後、得られた反応溶液を２００×ｇ〜２０００×ｇを５〜２０分の弱い遠心分離により粒子を沈降させた後、直ちに上清液を除去し、得られた沈殿物を前記新たな反応溶媒に再分散させる方法や、ＹＭ−１０、ＹＭ−１００（いずれも商品名、ミリポア社製）等の限外ろ過膜を用いて限外ろ過を行った後、前記新たな反応溶媒に再分散させる方法等が挙げられる。
シェルの厚さは、シリカ粒子の持つ正の帯電部位に対応する分散液中のカウンターイオン（アミノ基を持つシリカ粒子が純水中に分散している場合、アミノ基のカウンターイオンは水酸化物イオンとなる）の分散範囲を粒子のすべり面よりも内側に閉じ込める程度、すなわち１０ｎｍ程度でよい。
【００３６】
前記テトラアルコキシシランとともに反応させる前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランの使用量は、前記アミノ基を含有しないシリカのシェル層を形成するときにコロイドが安定的に分散状態を維持していられる量として決まる。その量は用いるオルガノアルコキシシランの種類によって異なるが、前記ＡＰＳを前記ＴＥＯＳと合わせてシリカコロイドを調製する場合を例示すると、ＴＥＯＳに対するＡＰＳの混合モル比率は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。当然、フルオレセイン色素の蛍光強度を高めるという観点からすれば、前記アミノ基を有するオルガノアルコキシシランの使用量は多いほうが好ましい。
【００３７】
次に「シリカナノ粒子表面修飾」について説明する。
シリカは、一般に、化学的に不活性であると共に、その修飾が容易であることが知られている。本発明のシリカナノ粒子もまた、容易に所望の物質を表面に結合させることが可能である。
本発明のシリカナノ粒子は、所望の標的生体分子を分子認識する物質を表面に結合もしくは吸着させることが好ましい。
前記シリカナノ粒子が、前記機能性有機分子として蛍光色素分子もしくは吸光色素分子を含有する場合、検体（例えば、任意の細胞抽出液、溶菌液、培地・培養液、溶液、バッファー）中の標的生体分子（生理活性物質を含む。）を蛍光ないしは吸光色素標識付けすることができる。
前記シリカナノ粒子を表面修飾する前記標的生体分子を分子認識する物質としては、抗体、抗原、ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、糖鎖、リガンド、受容体、化学物質等が挙げられる。
ここで、分子認識とは、（１）ＤＮＡ分子間又はＤＮＡ−ＲＮＡ分子間のハイブリダイゼーション、（２）抗原抗体反応、（３）酵素（受容体）−基質（リガンド）間の反応など、生体分子間の特異的相互作用をいう。
【００３８】
ここで、リガンドとはタンパク質と特異的に結合する物質をいい、例えば、酵素に結合する基質、補酵素、調節因子、あるいはホルモン、神経伝達物質などをいい、低分子量の分子やイオンばかりでなく、高分子量の物質も含む。
また化学物質とは天然有機化合物に限らず、人工的に合成された生理活性を有する化合物や環境ホルモン等を含む。
すなわち、前記シリカナノ粒子を表面修飾した標的生体分子を分子認識する物質は、それ自体が受容体部位となって、例えば抗原−抗体反応、ビオチン−アビジン反応、塩基配列の相補性を利用したハイブリダイゼーションなどの特異的な分子認識を利用して、標的生体分子に特異的に結合することができる。
本発明のシリカナノ粒子の表面への、前記生体分子による吸着等の表面修飾が、縮合剤ないしは架橋剤の存在下又は非存在下にて、前記シリカナノ粒子のコロイドと前記生体分子の溶液とを混合することにより行われることが好ましい。
例えば、縮合剤等の非存在下、前記シリカナノ粒子のコロイドと前記生体分子の溶液とを混合することにより、前記生体分子は、前記シリカナノ粒子の表面と吸着することができる。
【００３９】
前記縮合剤ないしは架橋剤を用いる場合の具体例としては、Ｎ−（６−マレイミドカプロイルオキシ）スクシンイミド（ＥＭＣＳ）、グルタルアルデヒド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）等が挙げられる。
表面修飾に用いる前記縮合剤ないしは架橋剤の当量数、前記コロイドの分散媒、前記生体分子の溶液の溶媒の種類・容量、及び反応温度等の反応条件については表面修飾が進行する限り特に制限はない。
前記表面修飾した後、前記シリカナノ粒子と前記シリカナノ粒子に結合ないし吸着していない前記生体分子との分離は、遠心分離または限外ろ過によって可能である。
前記生体分子により前記シリカナノ粒子を表面修飾した後は、前述の非特異的吸着をさらに防止する観点から、ＰＥＧ、ＢＳＡなどの任意のブロッキング剤でブロッキング処理を施してもよい。
前記生体分子の表面修飾が出来たかどうかの確認は、混合液から遠心分離または限外ろ過で粒子を除去した溶液に含まれる前記生体分子を一般的なタンパク質定量法（例えば、ＵＶ法、Ｌｏｗｒｙ法、Ｂｒａｄｆｏｒｄ法）で定量し、減少した前記生体分子の量を定量することで行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の標識試薬について説明する。
本発明の標識試薬は、本発明のシリカナノ粒子を用いてなる。前記シリカナノ粒子を用いて、蛍光ないし吸光色素標識を付与することが好ましい。さらに前述のシリカナノ粒子の表面修飾により抗体やホルモンなどの標的生体分子を分子認識する物質でシリカ粒子表面を修飾し、光学特性を検出する装置又は目視によって前記標的生体分子が評価されるべき試料中に存在するか否か等の評価を可能にする標識試薬として利用することができる。
本発明の標識試薬の具体例としては、生体分子検出試薬、生体分子定量試薬、生体分子分離試薬、生体分子回収試薬または免疫染色用試薬が挙げられる。
前記標的生体分子を検出、定量、分離または回収する分析試薬とすることができる。また、前記標的生体分子との分子認識が、抗原−抗体反応である場合は、前記シリカナノ粒子を用いてなる免疫染色用試薬とすることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
実施例１（本発明のシリカナノ粒子の調製）
１．工程（ａ）
粉末状の５（６）−カルボキシフルオレセイン−ＮＨＳエステルをＤＭＦに溶解させ、その濃度を１０ｍＭとした（０．２ｍｌ）。この色素溶液を２つに分け、一方に比較例として前記色素と等量のＡＰＳを、もう一方には本発明例として前記色素と等量のＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン（以下ＡＥＡＰＳという。）（フルオロケム社製）を入れ、室温（２５℃）で１時間振とう撹拌してアミド結合反応させ、それぞれ、アミド結合化合物を得た（以下、それぞれ、フルオレセイン−ＡＰＳ、フルオレセイン−ＡＥＡＰＳという。）。
得られた色素溶液を１０ｍＮの水酸化ナトリウム水溶液で５０００倍に希釈し、吸光光度計Ｖ６５０（商品名、日本分光社製）を用いて光路長１．０ｃｍ（以下同様である。）での光吸収スペクトル測定を、並びに蛍光分光光度計ＦＰ−６５００（商品名、日本分光社製）を用いてフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトル測定を行った。図１は、濃度１μＭでのフルオレセイン−ＡＰＳとフルオレセイン−ＡＥＡＰＳの水酸化ナトリウム水溶液中での光吸収スペクトルおよびＰＬスペクトルを示す図である。光吸収の表記は吸光度（無次元）とし、ＰＬの単位はａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ（ａ．ｕ．：任意単位）として表した。以下同様である。
図１から明らかなように、両試料のスペクトル結果において調製誤差以上の違いは見られなかった。
【００４２】
２．工程（ｂ）
１４質量％のアンモニア水をエタノールで５倍に希釈し、シリカコロイド調製用溶液とした。その中に体積比０．５％分のＴＥＯＳ（０．０５ｍｌ）と、カルボキシフルオレセイン‐ＡＰＳ又はフルオレセイン−ＡＥＡＰＳの色素溶液とを添加して、２時間撹拌し、シリカナノ粒子形成反応を行った。
ここで前記フルオレセイン−ＡＰＳの色素溶液、前記フルオレセイン−ＡＥＡＰＳの色素溶液は前記工程（ａ）で調製したものを用いており、それぞれの色素について個別の試料とした。各色素溶液（１０ｍＭ）の投入量は体積換算でＴＥＯＳの投入量の２倍とした。
反応終了後、分散液をコニカルチューブに入れて５０００×ｇの遠心力での遠心分離に１０分間かけ、調製されたコロイドシリカ粒子を抽出した。その後、同様な遠心分離によってエタノールで２回、純水で４回のコロイド洗浄を行い、シリカナノ粒子を得た（１０ｇ／ｌ×１．３ｍｌ）。
なお、得られたシリカナノ粒子の濃度（ｇ／ｌ）は、シリカナノ粒子分散液から一部を取り分けてそこに含有されるシリカナノ粒子のみを回収し、乾燥させて得られた質量を計測して得られた値である（以下同様である。）。
洗浄後得られたシリカナノ粒子は既にその段階で発色強度が大きく異なっており、フルオレセイン−ＡＥＡＰＳの方がはるかに高い取り込み効率を有していることが分かった。
洗浄後の比較例としてのフルオレセイン−ＡＰＳ含有シリカナノ粒子、本発明例としてのフルオレセイン−ＡＥＡＰＳ含有シリカナノ粒子それぞれを純水中に分散させ、光吸収スペクトル測定およびＰＬスペクトル測定を行った。図２は、フルオレセイン−ＡＰＳ含有シリカナノ粒子コロイド分散液とフルオレセイン−ＡＥＡＰＳ含有シリカナノ粒子コロイド分散液の光吸収スペクトルおよびＰＬスペクトル（いずれもシリカナノ粒子濃度１ｇ／ｌ当りにおけるスペクトル）を示す図である。
図２から明らかなように、本発明例としてのフルオレセイン−ＡＥＡＰＳの方が比較例としてのフルオレセイン−ＡＰＳよりも吸光強度換算で１０倍、蛍光強度換算で７倍多くシリカナノ粒子内部に取り込まれていることが確認された。
なお、調製されたシリカナノ粒子の粒度分布は２００±２０ｎｍで同じだった。
【００４３】
実施例２（本発明のシェル層を有するシリカナノ粒子の調製）
１．工程（ｂ）
４質量％のアンモニア水をエタノールで５倍に希釈し、溶液全体を５０℃に加熱した。その中に体積比０．５％分のＴＥＯＳ（０．０５ｍｌ）と実施例１の１．工程（ａ）で調製したフルオレセイン−ＡＥＡＰＳの色素溶液を添加して、３時間撹拌し、シリカナノ粒子形成反応を行った。
前記色素溶液の投入量は体積換算でＴＥＯＳの投入量の２倍とした（色素溶液濃度は実施例１と同様である。）。
２．工程（ｃ）：  ＡＰＳを含有する第一シェル層の形成
その後、初回のＴＥＯＳ投入量に対し２５体積％のＴＥＯＳと２体積％のＡＰＳとを追加投入し、さらに撹拌を続けた。このとき反応液の加熱を停止して徐冷を始め、それから１時間後までに反応液温度を室温（２５℃）まで降下させた。その後およそ２０時間撹拌を続行した。反応終了後、分散液をコニカルチューブに入れて１００００×ｇの遠心力での遠心分離に１５分間かけ、調製されたシリカナノ粒子をチューブの底部に沈降させた。残留する色素やＡＰＳを含有する上清を除去し、ＡＰＳを含有する第一シェル層を有するシリカナノ粒子を得た。
３．工程（ｃ）：  ＡＰＳを含有しない第二シェル層の形成
次に、別に用意しておいた４質量％アンモニア水とエタノール（アンモニア水：エタノール＝１：４）とからなるシェル形成反応溶液を加えて沈降させたコロイドを超音波照射によって再分散させた。このコロイド分散液を再度反応容器に戻し、再度初回のＴＥＯＳ投入量に対し２５体積％のＴＥＯＳを添加した。そして室温下で２時間撹拌を続行し、ＴＥＯＳ純度の高い第二シェル層を形成した。その後コロイドを抽出し、同じ遠心分離によってエタノールで２回、純水で４回のコロイド洗浄を行い、ＡＰＳを含有しない第二シェル層を有するシリカナノ粒子を得た（１０ｇ／ｌ×１．２ｍｌ）。
なお、調製されたシリカナノ粒子の粒度分布は５０±１０ｎｍで同じだった。
【００４４】
４．光学特性
得られたシリカナノ粒子の光学特性を評価した。
図３及び４は、それぞれ、上記得られたＡＰＳを含有する第一シェル層とＡＰＳを含有しない第二シェル層とを有するシリカナノ粒子（粒度分布５０±１０ｎｍ）を純水に分散させたコロイド分散液（以下、アルカリ化コロイド分散液と表記）の光吸収スペクトルおよびＰＬスペクトル（いずれもシリカナノ粒子濃度１ｇ／ｌ当りにおけるスペクトル）を示す図である。
図中、比較として、ＡＰＳを含有せず２層のシェルを有するシリカナノ粒子（粒度分布５０±１０ｎｍ）を、純水に分散させたコロイド分散液（以下、非アルカリ化コロイド分散液と表記）と１０ｍＮ水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ）に分散させたコロイド分散液（以下、非アルカリ化コロイドのアルカリ分散液と表記）の光吸収スペクトルおよびＰＬスペクトル（いずれもシリカナノ粒子濃度１ｇ／ｌ当りにおけるスペクトル）も示す。
図３及び４に示したこれらの結果から、前記アルカリ化コロイド分散液の光吸収スペクトルおよび蛍光強度は、前記非アルカリ化コロイド分散液の特性から前記非アルカリ化コロイドのアルカリ分散液の特性へと近づいていることが分かる。このことから、前記アルカリ化コロイドにおいて第一シェルにＡＰＳを含有させたことがコロイド粒子内部のアルカリ化を実現していることが明らかであり、シリカ粒子にＡＰＳを含有させることがフルオレセイン色素の蛍光強度を高める効果を有していることが確認される。
【００４５】
５．分散性評価
続いてコロイド分散液のゼータ電位を測定し、さらに分散性について評価した。ゼータ電位の測定は、測定装置としてゼータサイザーナノ（商品名；マルバーン社製）を用いて行なった。分散性の評価は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡；日立製作所製）によってコロイドの粒子像を観察することで行った。
図５は、シリカナノ粒子の純水中でのゼータ電位を示した図である。図中、ａはＡＰＳを含有する第一シェル層を有してＡＰＳを含有しない第二シェル層を有さないシリカナノ粒子（以下、ＡＰＳ表面未被覆粒子と表記）のゼータ電位を示すピーク、ｂはＡＰＳを含有する第一シェル層およびＡＰＳを含有しない第二シェル層を有するシリカナノ粒子（以下、ＡＰＳ表面被覆粒子と表記）のゼータ電位を示すピークである。
図５に示したこの結果から、ＡＰＳ表面未被覆粒子のゼータ電位はＡＰＳ表面被覆粒子のものと比べて絶対値が低いことが分かる。これは、ＡＰＳ表面未被覆粒子では粒子表面に存在するＡＰＳ由来のアミノ基の効果でシリカ粒子が本来持つ負のゼータ電位が正の方向へと推移したのに対し、ＡＰＳ表面被覆粒子では同じく存在するＡＰＳ由来のアミノ基が第二シェル層に被覆されて粒子の内側に位置することになり、粒子のゼータ電位への影響力が失われたことを示している。
【００４６】
図６はＡＰＳ表面被覆粒子のＳＥＭ画像を示す図である。なお、図６中のスケールバーは３００ｎｍを示す（倍率１０万倍）。図中、白く見えるシリカ粒子同士が隣接しているが、その配列が平面的であることからこれは分散媒が蒸発して液滴界面が後退していく際に粒子が寄せ集められた結果であるといえる。それゆえに分散液中ではシリカ粒子が単体で分散していたことが分かる。
図７はＡＰＳ表面未被覆粒子のＳＥＭ画像を示す図である。なお、図７中のスケールバーは３００ｎｍを示す（倍率１０万倍）。図中、白く見えるシリカ粒子が凝集して立体的な網目状構造を形成していることが分かる。液滴界面の後退によりかき集められた粒子がこのように立体的な構造となることはあり得ず、したがってこれは粒子が分散媒中に存在していた段階で既に形成されていた凝集構造であるといえる。
以上のＳＥＭ観察の結果からも、ＡＰＳ由来のアミノ基が粒子表面にあると粒子の分散性が低下し、その表面をアミノ基を含有しないシリカのシェル層で被覆すると分散性が回復することが分かる。
【００４７】
実施例３
（シリカナノ粒子のコロイドへの抗体の吸着）
遠心管に５０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ４（ｐＨ６．５）を１ｍＬと、実施例２のシリカナノ粒子のコロイド（１０ｍｇ／ｍＬ）９ｍＬを加えて軽く撹拌した。遠心管に抗ｈＣＧ抗体（Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ｃｌｏｎｅ  ｃｏｄｅｓ／５００８，  Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製）１ｍＬ（６０μｇ／ｍＬ）を撹拌しながら加え、室温で１時間静置した。これに１質量％のＰＥＧ（ポリエチレングリコール、分子量２００００、和光純薬工業社製）を０．５５ｍＬ加え軽く撹拌し、更に１０％ＢＳＡを１．１ｍＬ加え軽く撹拌した。
混合液を１２０００×ｇで１５分間遠心分離し、上清を１ｍＬ程度残して取り除き、残した上清に沈殿を分散させた。この分散液に保存用バッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ  ８．２），  ０．０５％  ＰＥＧ２００００，  １％ＢＳＡ，  ０．１％ＮａＮ３）を２０ｍＬ加え、再度遠心分離し、上清を１ｍＬ程度残して取り除き、残した上清に沈殿を分散させた（コロイドＡ）。
【００４８】
（分子認識試験）
続いて、前記抗ｈＣＧ抗体を表面修飾したシリカナノ粒子のコロイド（コロイドＡ）１００μｌを９６穴マイクロプレートのウェルの１つに入れた。次に、抗ＩｇＧ抗体（Ａｎｔｉ  Ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ、Ｄａｋｏ社製）が１ｍｇ／ｍＬ含まれる溶液（５０ｍＭＫＨ２ＰＯ４，ｐＨ７．０）を用意した。図８は、分子認識試験に用いたストリップ１の平面図である。一方の末端２から約１５ｍｍの位置３にライン状に、前記溶液を０．７５μＬ／ｃｍの塗布量（約１ｍｍ幅）で塗布したメンブレン４（Ｈｉ−Ｆｌｏｗ  Ｐｌｕｓ１２０  ｍｅｍｂｒａｎｅ、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）を５ｍｍ幅にカットし、ストリップ１（丈２５ｍｍ）とした。
前記ストリップ１の末端を前記９６穴マイクロプレートのウェルの１つに入れた抗ｈＣＧ抗体を表面修飾したシリカナノ粒子のコロイドに浸し、１時間放置した。
図８から明らかなように、抗ＩｇＧ抗体がライン状に塗布された部分３が赤く発色し、前記抗ｈＣＧ抗体を表面修飾したシリカナノ粒子が形成されていることが確認された。また、本発明のシリカナノ粒子が分析試薬として好適であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、フルオレセイン−ＡＰＳとフルオレセイン−ＡＥＡＰＳの水酸化ナトリウム水溶液中での光吸収スペクトル（濃度１μＭ当り）およびフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示す図である。
【図２】図２は、フルオレセイン−ＡＰＳ含有シリカ粒子コロイド分散液とフルオレセイン−ＡＥＡＰＳ含有シリカ粒子コロイド分散液の光吸収スペクトルおよびＰＬスペクトル（いずれもシリカナノ粒子濃度１ｇ／ｌ当りにおけるスペクトル）を示す図である。
【図３】図３は、非アルカリ化コロイド分散液およびアルカリ化コロイド分散液の光吸収スペクトルを示す図である。
【図４】図４は、非アルカリ化コロイド分散液およびアルカリ化コロイド分散液のＰＬスペクトルを示す図である。
【図５】図５は、シリカナノ粒子の純水中でのゼータ電位を示した図である。
【図６】図６は、ＡＰＳ表面被覆粒子のＳＥＭ画像を示す図である。
【図７】図７は、ＡＰＳ表面未被覆粒子のＳＥＭ画像を示す図である。
【図８】図８は、実施例３の分子認識試験に用いたストリップの平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図６】
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【図７】
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