(57)【要約】【課題】  定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】  放電灯ＤＬとともに負荷回路を構成する共振部と、フルブリッジ回路のスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５を駆動する制御部３を備える。制御部３が放電灯ＤＬを始動させる始動動作中にフルブリッジ回路のスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５を駆動する始動周波数を、放電灯ＤＬにおいて放電を開始させることができる程度に、放電灯ＤＬが消灯した状態での上記負荷回路の共振周波数の奇数分の１に近く、且つ、始動動作の終了時までに放電灯ＤＬの各電極の温度を十分に高くすることができる程度に、放電灯ＤＬが点灯した状態での上記負荷回路の共振周波数に近い周波数とした。【選択図】図１
2010108650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、
電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、
電力変換部を制御する制御部とを備え、
制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数とすることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、
始動周波数は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１に対し、同一の周波数又は放電灯において放電を開始させることができる程度に近い周波数であり、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対し、同一の周波数又は放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数とされていることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、
電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、
電力変換部を制御する制御部とを備え、
制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数範囲内で周期的に変化させることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数範囲の下端よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、
始動周波数範囲は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１を含み、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数を含むことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、
電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、
電力変換部を制御する制御部とを備え、
制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数範囲内で周期的に変化させることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数範囲の下端よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、
始動周波数範囲は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１を含み、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数を含まず、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対し、放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数範囲とされていることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項４】
始動周波数範囲は、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対して遅相側であることを特徴とする請求項３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
共振部は、放電灯に直列に接続されたインダクタを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数は、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数の５倍以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
始動動作の継続時間は、放電灯において放電を開始させるのに最低限必要な時間と、放電灯における放電の開始後の各電極の加熱に最低限必要な時間との和以上の時間とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
制御部は、始動動作中に放電灯における放電の開始を検出するとともに、放電灯における放電の開始が検出されてから所定の電極加熱時間の経過後に定常動作に移行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
制御部は、始動動作中、放電灯において半波放電が発生しているか否かを判定するとともに、放電灯において半波放電が発生していないと判定されたときに定常動作に移行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、HID(High-intensity discharge lamp)とも呼ばれる高圧放電灯のような熱陰極型の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置として、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、電力変換部を制御する制御部とを備える放電灯点灯装置が提供されている。
【０００３】
さらに、この種の放電灯点灯装置として、制御部が、放電灯の始動時、電力変換部の出力電圧を比較的に高くして放電灯を始動させる始動動作の後、放電灯の点灯維持のための交流電力を電力変換部から放電灯に出力させる定常動作を開始するものが提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
上記の始動動作は、具体的には例えば、電力変換部の出力の周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）を、所定の始動時間にわたり、共振部と放電灯とが構成する共振回路（以下、「負荷回路」と呼ぶ。）の、放電灯が消灯した状態での共振周波数又は該共振周波数の３以上の奇数分の１程度とすることで放電灯に始動用の高電圧を出力させるというものである。
【特許文献１】特開２００４−１４６３００号公報
【特許文献２】特表２００５−５０７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、負荷回路の共振周波数は、放電灯における放電の開始すなわち始動に伴って変化する。そして、始動動作中の動作周波数が、放電灯の始動後の負荷回路の共振周波数に対して大きく離れていた場合、始動動作の終了までに放電灯に供給される電力が比較的に少なくなることで放電灯の各電極の温度が比較的に低くなり、定常動作の開始時に放電灯における放電が不安定となってちらつきや立ち消えが発生する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、電力変換部を制御する制御部とを備え、制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数とすることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、始動周波数は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１に対し、同一の周波数又は放電灯において放電を開始させることができる程度に近い周波数であり、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対し、同一の周波数又は放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数とされていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数に対し、始動周波数が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【０００９】
請求項２の発明は、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、電力変換部を制御する制御部とを備え、制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数範囲内で周期的に変化させることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数範囲の下端よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、始動周波数範囲は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１を含み、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数を含むことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数に対し、始動周波数範囲が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００１１】
請求項３の発明は、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部の出力端間に接続された共振回路を放電灯とともに構成する共振部と、電力変換部を制御する制御部とを備え、制御部は、放電灯の始動時、電力変換部の出力の周波数を所定の始動周波数範囲内で周期的に変化させることで放電灯において放電を開始させる始動動作の後、電力変換部の出力の周波数を始動周波数範囲の下端よりも低い所定の定常周波数とすることで放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力させる定常動作に移行するものであって、始動周波数範囲は、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数の奇数分の１を含み、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数を含まず、且つ、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対し、放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数範囲とされていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数に対し、始動周波数範囲が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、始動周波数範囲は、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数に対して遅相側であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、共振部は、放電灯に直列に接続されたインダクタを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、放電灯が点灯していない状態における前記共振回路の共振周波数は、放電灯が点灯した状態における前記共振回路の共振周波数の５倍以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において、始動動作の継続時間は、放電灯において放電を開始させるのに最低限必要な時間と、放電灯における放電の開始後の各電極の加熱に最低限必要な時間との和以上の時間とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において、制御部は、始動動作中に放電灯における放電の開始を検出するとともに、放電灯における放電の開始が検出されてから所定の電極加熱時間の経過後に定常動作に移行することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、請求項７の発明に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯にかかる電気的ストレスが低減され放電灯の寿命が延長される可能性がある。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において、制御部は、始動動作中、放電灯において半波放電が発生しているか否かを判定するとともに、放電灯において半波放電が発生していないと判定されたときに定常動作に移行することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、請求項７や請求項８の発明に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯にかかる電気的ストレスが低減され放電灯の寿命が延長される可能性がある。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、始動周波数は、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数に対し、同一の周波数又は放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数とされているので、前記共振周波数に対し、始動周波数が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００２３】
請求項２の発明によれば、始動周波数範囲は、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数を含むので、前記共振周波数に対し、始動周波数が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００２４】
請求項３の発明によれば、始動周波数範囲は、共振部と放電灯とが構成する共振回路の放電灯が点灯した状態における共振周波数に対し、放電灯の始動後に放電灯の各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数範囲とされているので、前記共振周波数に対し、始動周波数範囲が大きく離れている場合に比べ、始動動作の終了時までに放電灯の各電極の温度が確保されやすいから、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００２５】
請求項８の発明によれば、制御部は、始動動作中に放電灯における放電の開始を検出するとともに、放電灯における放電の開始が検出されてから所定の電極加熱時間の経過後に定常動作に移行するので、請求項７の発明に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯にかかる電気的ストレスが低減され放電灯の寿命が延長される可能性がある。
【００２６】
請求項９の発明によれば、制御部は、始動動作中、放電灯において半波放電が発生しているか否かを判定するとともに、放電灯において半波放電が発生していないと判定されたときに定常動作に移行するので、請求項７や請求項８の発明に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯にかかる電気的ストレスが低減され放電灯の寿命が延長される可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
本実施形態の放電灯点灯装置１は、図１に示すように、HID(High-intensity discharge lamp)とも呼ばれる高圧放電灯のような熱陰極型の放電灯ＤＬを点灯させるものであって、直流電源２から入力された直流電力を交流電力に変換する電力変換部として、４個のスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５で構成されたフルブリッジ回路を備える。また、上記のフルブリッジ回路の一方の出力端、すなわち、それぞれ２個ずつのスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５で構成され直流電源Ｅの出力端間に互いに並列に接続された２個の直列回路のうち一方の直列回路を構成するスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３の接続点は、第１インダクタＰＴを介して放電灯ＤＬの一端（つまり一方の電極）に接続されている。さらに、上記のフルブリッジ回路の他方の出力端、すなわち、他方の直列回路を構成するスイッチング素子Ｑ４，Ｑ５の接続点は、第２インダクタＬ２を介して放電灯ＤＬの他端（つまり他方の電極）に接続されている。また、第１インダクタＰＴはタップを有するいわゆるオートトランスとなっており、このタップは第１コンデンサＣ４と抵抗Ｒ１との直列回路を介してグランドに接続されている。さらに、第１インダクタＰＴと放電灯ＤＬとの直列回路に並列に、第２コンデンサＣ３が接続されている。すなわち、各インダクタＰＴ，Ｌ２と、各コンデンサＣ３，Ｃ４とは、放電灯ＤＬとともに共振回路（以下、「負荷回路」と呼ぶ。）を構成する共振部となっている。
【００２９】
直流電源２は、交流電源ＡＣから入力された交流電力を全波整流するダイオードブリッジＤＢの出力端に周知のいわゆる昇圧チョッパ回路（ブーストコンバータ）が接続されたものであって、ダイオードブリッジＤＢの出力端間に接続されたインダクタＬ１とダイオードＤ１とコンデンサＣ１との直列回路と、ダイオードＤ１とコンデンサＣ１との直列回路に対して並列に接続されたスイッチング素子Ｑ１と、スイッチング素子Ｑ１をオンオフ制御する駆動回路２１とを備え、コンデンサＣ１の両端を出力端としている。駆動回路２１は、出力電圧すなわちコンデンサＣ１の両端電圧を一定とするようにスイッチング素子Ｑ１のオンオフのデューティ比を制御する。上記のような駆動回路２１は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３０】
さらに、本実施形態は、フルブリッジ回路を構成する各スイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５をオンオフ駆動する制御部３を備える。制御部３は、互いに対角に位置するスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５同士が同時にオンされ且つ互いに直列に接続されたスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５同士が交互にオンオフされるようにスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５をオンオフ駆動する。これにより、直流電源２から入力された直流電力が交流電力に変換されるのであり、この交流電力の周波数は、上記のオンオフ駆動による極性反転の周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）となる。上記のような制御部３には、例えばＳＴ社製のＳＴ７２２１５のようなマイクロコンピュータを用いることができる。
【００３１】
以下、制御部３の動作を説明する。
【００３２】
電源がオンされて始動すると、制御部３は、まず、動作周波数を、放電灯ＤＬを始動するための所定の始動周波数とする始動動作を、所定の始動時間にわたって行う。本実施形態では、始動周波数は、放電灯ＤＬが点灯していない状態での負荷回路の共振周波数（以下、「消灯時共振周波数」と呼ぶ。）の１１分の１の近傍の周波数であって消灯時共振周波数よりもやや高い周波数としている。消灯時共振周波数は、本実施形態の場合には、オートトランスとしての第１インダクタＰＴの一次巻線部分（すなわちスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３の接続点とタップとの間との部分）と第１コンデンサＣ４と抵抗Ｒ１とのＬＣＲ直列共振回路の共振周波数であり、本実施形態では４４０ｋＨｚである。これにより、第１インダクタＰＴの一次巻線部分に発生した共振電圧が第１インダクタＰＴによって昇圧されて放電灯ＤＬに印加される。この電圧により、図２に示す始動時点ｔ１で放電灯ＤＬにおいて放電が開始され、すなわち放電灯ＤＬが始動（点灯）して放電灯ＤＬへの出力電流（以下、「ランプ電流」と呼ぶ。）が流れ始め、放電灯ＤＬへの出力電圧（以下、「ランプ電圧」と呼ぶ。）Ｖｌａは低下する。また、放電灯ＤＬの始動（点灯）による放電灯ＤＬのインピーダンスの変化に伴い、負荷回路の共振周波数も、消灯時共振周波数よりも低い点灯時共振周波数（本実施形態では約２０ｋＨｚ）に変化する。
【００３３】
制御部３は、図２に示す動作切換時点ｔ２で始動動作を終了した後、動作周波数を始動動作中の動作周波数である始動周波数よりも低く（例えば数十Ｈｚ〜数百Ｈｚに）することで、放電灯ＤＬの点灯維持のための矩形波交流電力を放電灯ＤＬに供給する定常動作を開始する。また、定常動作中には、制御部３は、一方の直列回路の各スイッチング素子Ｑ４，Ｑ５については対角に位置するスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３がオンされている期間中にも常にはオンせず所定のデューティ比でオンオフすることで放電灯ＤＬへの供給電力を調整するというＰＷＭ制御を行う。
【００３４】
ここで、本実施形態におけるランプ電流Ｉｌａの振幅と動作周波数ｆとの関係を図３に示す。本実施形態では、始動周波数を、放電灯ＤＬの始動後に定常動作へ移行する前に放電灯ＤＬの各電極を十分に加熱するのに必要な約０．５Ａの振幅のランプ電流Ｉｌａを確保できる程度に、点灯時共振周波数（約２０ｋＨｚ）に近い周波数である４０ｋＨｚ程度としていることで、定常動作に移行する前に放電灯ＤＬの各電極を十分に加熱して定常動作の移行後の点灯を安定させることが可能となっている。また、上記の４０ｋＨｚという周波数は、消灯時共振周波数である４４０ｋＨｚの１１（すなわち奇数）分の１のであるから、放電灯ＤＬの始動にも適している。また、始動時間は、放電灯ＤＬの始動（放電の開始）に最低限必要な時間と、放電灯ＤＬの始動後の各電極の加熱に最低限必要な時間との和（例えば８００ｍｓ）以上の時間とされている。
【００３５】
上記構成によれば、始動周波数が点灯時共振周波数から大きく離れている場合（例えば始動周波数を１００ｋＨｚとする場合）に比べ、定常動作への移行時のちらつきや立ち消えが抑制される。
【００３６】
なお、上記のように始動動作中の動作周波数ｆを一定とする代わりに、図４に示すように、始動動作中に、動作周波数ｆを、所定の始動周波数範囲内で周期的に変化させてもよい。図４の例では、消灯時共振周波数の奇数分の１よりも大きい所定の最大周波数から、消灯時共振周波数の上記奇数分の１よりも小さい所定の最小周波数まで、動作周波数ｆを徐々に低下させるという動作が繰り返されている。つまり、上記の始動周波数範囲は消灯時共振周波数の奇数分の１を含む。この場合において、始動周波数範囲が点灯時共振周波数を含むようにしてもよいし、始動周波数範囲が点灯時共振周波数を含まないようにしてもよい。始動周波数範囲が点灯時共振周波数を含むようにする場合、上記奇数は例えば２５とする。また、始動周波数範囲が点灯時共振周波数を含まないようにする場合、例えば上記奇数を１３として、始動周波数範囲を、点灯時共振周波数に対し、高周波側（すなわち遅相側）であって、且つ、放電灯ＤＬの始動後に放電灯ＤＬの各電極の温度を始動動作の終了時までに十分に高くすることができる程度に近い周波数範囲とする。
【００３７】
また、始動動作の継続時間を上記のように一定の始動時間とする代わりに、制御部３が始動動作中に放電灯ＤＬが始動したか否かを常時又は定期的に判定するとともに、放電灯ＤＬの始動を判定（検出）してから所定の電極加熱時間（例えば５００ｍｓ）後に始動動作から定常動作に移行する構成としてもよい。放電灯ＤＬの始動を判定する方法としては、例えば、第１インダクタＰＴと第１コンデンサＣ４との接続点の電位（図５参照。以下、「共振電圧」と呼ぶ。）Ｖｐ１の振幅を検出するとともに所定の始動閾値と比較し、共振電圧Ｖｐ１の振幅が始動閾値以上であれば放電灯ＤＬはまだ始動していないと判定し、共振電圧Ｖｐ１の振幅が始動閾値未満となったときに放電灯ＤＬが始動したと判定する。図５に示すように、上記の共振電圧Ｖｐ１の振幅は放電灯ＤＬが始動したタイミングｔ１で急激に低下して略０となるので、共振電圧Ｖｐ１に基いて放電灯ＤＬの始動の判定が可能である。この構成を採用すれば、始動動作の継続時間を一定とする場合に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯ＤＬにかかる電気的ストレスが低減され放電灯ＤＬの寿命が延長される可能性がある。
【００３８】
ところで、図５に誇張して描くように、放電灯ＤＬの各電極の加熱が不十分であると、放電灯ＤＬにおいて半波放電が発生することにより、ランプ電流Ｉｌａが正負非対称となりやすい。逆に、ランプ電流Ｉｌａが正負対称であれば、放電灯ＤＬの各電極の加熱は十分であると考えることもできる。そこで、制御部３が、始動動作中に、放電灯ＤＬにおいて半波放電が発生しているか否かを常時又は定期的に判定し、半波放電が発生していないと判定されたときに始動動作を終了して定常動作に移行する構成としてもよい。半波放電が発生しているか否かを判定する方法としては、具体的には例えば、ランプ電流Ｉｌａの正負各極性のピーク値（絶対値）をそれぞれ検出し、検出された極性毎のピーク値の差（以下、「非対称電流値」と呼ぶ。）を所定の対称閾値と比較し、非対称電流値が対称閾値未満であればランプ電流Ｉｌａが正負対称であって半波放電は発生していないと判定し、非対称電流値が対称閾値以上であればランプ電流Ｉｌａが正負非対称であって半波放電が発生していると判定する。この構成を採用すれば、始動動作の継続時間を一定とする場合や、放電灯ＤＬの始動が検出されてから所定時間後に定常動作に移行する場合に比べ、始動動作の継続時間が短縮されて放電灯ＤＬにかかる電気的ストレスが低減され放電灯ＤＬの寿命が延長される可能性がある。
【００３９】
さらに、始動動作を終了して定常動作に移行するタイミングの決定方法としては、始動時間と、始動の検出と、半波放電の検出とを組み合わせて使用してもよい。例えば、所定の始動時間が経過したタイミングと、放電灯ＤＬの始動が検出されてから所定の電極加熱時間が経過したタイミングと、ランプ電流Ｉｌａが正負対称であって半波放電が発生していないと判定されたタイミングとのうち、最も遅いタイミングで定常動作に移行するものとする。上記の各種の動作を実現する制御部３は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４０】
また、直流電源２としては、例えば電池など他の周知の直流電源を用いてもよい。
【００４１】
上記の各種の放電灯点灯装置は、例えば図６〜図８に示すような照明器具５に用いることができる。図６〜図８の照明器具５は、それぞれ、放電灯点灯装置１を収納した器具本体５１と、放電灯ＤＬを保持した灯体５２とを備える。また、図６の照明器具５と図７の照明器具５とは、それぞれ、放電灯点灯装置１と放電灯ＤＬとを電気的に接続する給電線５３を備える。上記のような各種の照明器具５は周知技術で実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図である。
【図２】同上の動作を示す説明図である。
【図３】同上における放電灯が点灯した状態での動作周波数とランプ電流の振幅との関係を示す説明図である。
【図４】同上の動作の変更例を示す説明図である。
【図５】同上の動作の別の変更例を示す説明図である。
【図６】同上を用いた照明器具の一例を示す斜視図である。
【図７】同上を用いた照明器具の別の例を示す斜視図である。
【図８】同上を用いた照明器具の更に別の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  放電灯点灯装置
３  制御部
５  照明器具
５１  器具本体
ＤＬ  放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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