(57)【要約】【課題】コピー回数が制限されているコンテンツを削除した場合でも、残りのコピーの制限回数だけコピーを可能にする【解決手段】コピーの制限回数の情報を有するコンテンツを記録再生する記録再生装置において、コンテンツを記録する記録媒体と、コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加えて、復元用のコンテンツを作成するコンテンツ変換部１４と、コピーの制限回数と現在のコピー回数との差分情報を算出する情報作成部１１と、コンテンツが削除された後にも、差分情報を保持する情報管理部１２と、コンテンツを記録媒体に復元用のコンテンツから復元するとともに、差分情報に基づいてコピー回数を復元する記録制御部１３とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーの制限回数の情報を有するコンテンツを記録再生する記録再生装置であって、
前記コンテンツを記録する記録媒体と、
前記コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加えて、復元用のコンテンツを作成するコンテンツ変換手段と、
前記コピーの制限回数と現在のコピー回数との差分情報を取得する情報作成手段と、
前記コンテンツが削除された後にも、前記差分情報を保持する情報管理手段と、
前記コンテンツを前記記録媒体に前記復元用のコンテンツから復元するとともに、前記差分情報に基づいて前記コピー回数を復元する記録制御手段と
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記復元用のコンテンツを外部記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記コンテンツ変換手段は、差分情報との対応を示す制御データを前記復元用のコンテンツに付加することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツを再生できるとともに、前記復元用のコンテンツも再生することができることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
コピーの制限回数の情報を有するコンテンツを記録再生する記録再生方法であって、
前記コンテンツを記録媒体に記録する工程と、
前記コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加えて、復元用のコンテンツを作成するコンテンツ変換工程と、
前記コピーの制限回数と現在のコピー回数との差分情報を取得する情報作成工程と、
前記コンテンツが削除された後にも、前記差分情報を保持する情報管理工程と、
前記コンテンツを前記記録媒体に前記復元用のコンテンツから復元するとともに、前記差分情報に基づいて前記コピー回数を復元する記録制御工程と
を備えることを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタルコンテンツの記録再生装置及び記録再生方法に関するものであり、特に、ディジタルコンテンツを記録装置から削除した後に復元することが可能な記録再生装置及び記録再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオやオーディオ等のディジタルコンテンツ（以下、コンテンツという）を記録再生することが可能な装置が広く利用されるようになっている。例えば、コンテンツを記録再生するための記録媒体として、ハードディスクドライブを搭載したレコーダやテレビが普及している。また、通信方式もディジタル方式に移行しており、地上波（ディジタル波）による配信も普及している。このような記録再生装置は、高品質の映像及び音声の記録再生を可能とするとともに、コンテンツを容易に保存することができる。一方、著作権を保護する重要性が高まり、複製の禁止やコピーの回数の制限に関する規格化と、規格を実現するための装置の開発が進められている。
【０００３】
例えば、従来のディジタル放送のコンテンツの属性情報は、コピーを制限するための制御情報を含んでいる。このような制御情報としては、コピーフリー（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）、コピーワンス（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｃｅ）、コピーネバー（Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ）、ノーモアコピー（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）がある。
【０００４】
コピーフリーは、コピー回数を制限せず何度でもコピーを許可する制御情報である。コピーワンスは、コピーを１回限り許する制御情報である。コピーネバーは、コピーを一度も許可しない制御情報である。ノーモアコピーは、一回限りコピー（第一世代）を許可した場合に、その子コピー（第２世代）のコピーを一度も許可しない制御情報である。ディジタル放送では、これらの制御情報のほか、バックアップ目的以外はコンテンツの操作を禁止するという制御情報を含むことがある。
【０００５】
特許文献１は、記録再生装置の内部の記録媒体と外部記録媒体の双方にコンテンツを記録する場合に一方のコンテンツのみを視聴可能とする映像再生装置を開示している。また、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３及び非特許文献４は、コピーを制限する制御情報に関する先行技術として、上述の４つの制御情報の外に、コピーの回数を制限する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００７−２０８８６２号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４  第四編（ＰＳＩ／ＳＩ運用規定）
【非特許文献２】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４  第八編（コンテンツ保護規定）
【非特許文献３】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１５  第四編（ＰＳＩ／ＳＩ運用規定）
【非特許文献４】ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１５  第八編（コンテンツ保護規定）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の非特許文献１乃至４の記録再生装置では、ユーザは回数制限の範囲内で外部の記録媒体に記録するが、外部の記録媒体に対して制限回数のコピーを終了するまで、ディジタルコンテンツ（以下、コンテンツという）を内部記録媒体から削除しない。このために、コピー回数を制限する場合は、コピーを禁止する場合と比べて、記録再生装置内部のコンテンツの存在する期間が長くなり、内部記録媒体の容量を圧迫する。
【０００７】
内部記録媒体の空き容量を増やすためには、コピー回数が残っている状態でコンテンツを内部記録媒体から削除することが考えられる。しかし、記録再生装置は、コンテンツとコピー回数の情報を一体で管理しているため、コピー回数が残っている状態でコンテンツを消去すると、このコンテンツのコピー回数の情報も消去することになる。結果として、ユーザがコンテンツの残りの回数分のコピーや移動をすることができないという第１の問題がある。
【０００８】
また、従来のディジタル放送によって提供されたコンテンツをバックアップのためにコピーをした場合、バックアップは内部記録媒体に残り、またバックアップは復元以外の目的では使用できないため、内部記録媒体の容量を圧迫するという第２の問題がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、コピー回数が制限されているコンテンツを許可されたコピー回数を全て使わずに内部記録媒体から削除した場合でも、残りのコピー回数だけコピーを可能にする記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、コピーの制限回数の情報を有するコンテンツを記録再生する記録再生装置であって、コンテンツを記録する記録媒体と、コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加えて、復元用のコンテンツを作成するコンテンツ変換手段と、コピーの制限回数と現在のコピー回数との差分情報を算出する情報作成手段と、コンテンツが削除された後にも、差分情報を保持する情報管理手段と、コンテンツを記録媒体に復元用のコンテンツから復元するとともに、差分情報に基づいてコピー回数を復元する記録制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、コピーの制限回数の情報を有するコンテンツを記録再生する記録再生方法であって、コンテンツを記録媒体に記録する工程と、コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加えて、復元用のコンテンツを作成するコンテンツ変換工程と、  コピーの制限回数と現在のコピー回数との差分情報を算出する情報作成工程と、コンテンツが削除された後にも、差分情報を保持する情報管理工程と、コンテンツを記録媒体に復元用のコンテンツから復元するとともに、差分情報に基づいてコピー回数を復元する記録制御工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コピー回数に制限のあるコンテンツを、コピー回数が残っている状態で内部記録媒体から削除しても、その後にコピー回数ととものコンテンツを復元することが可能である。したがって、ユーザがコンテンツを削除したときは、内部記録媒体の空き容量が増加する。ユーザがコンテンツを復元したときは、その後の継続してコピー回数を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、一例として、記録再生装置がコピー回数に制限のあるコンテンツをディジタル放送から受信して蓄積した後に、ユーザが内部記録媒体から削除し、その後復元する場合を想定して説明する。また、受信したコンテンツの蓄積と再生を行うために、記録再生装置の内部と外部とにそれぞれ内部記録媒体と外部記録媒体を設け、これらが記録再生装置に接続されているものとする。また、本実施の形態では、内部記録媒体及び外部記録媒体としては、データの記録、再生、削除が可能なハードディスクを用いるが、読み書き可能な他の記録媒体、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリを有する記録媒体を用いることも可能である。
【００１４】
図１は、本実施の形態にかかる記録再生装置の一例を示すブロック図である。記録再生装置１は、コンテンツの放送受信部１０、コピー管理情報作成部（情報作成手段）１１、コピー管理情報管理部（情報管理手段）１２、内部記録制御部（記録制御部）１３を備える。記録再生装置１はさらに、コンテンツ変換部１４、外部記録制御部（記録制御手段）１５、内蔵ハードディスクドライブ１６を具備する。
【００１５】
放送受信部１０は外部のアンテナより受信された放送電波の入力を受け付け、搬送周波数の受信信号を選択する。放送受信部１０は、選択した受信信号に対する復調および誤り訂正処理を行う。放送受信部１０は、受信したコンテンツを内部記録制御部１３に転送する。放送受信部１０は、コンテンツがコピー回数に制限のあるものである場合は、そのコンテンツを内部記録制御部１３のみならずコンテンツ変換部１４にも転送する。
【００１６】
内部記録制御部１３は、訂正処理後のコンテンツを内蔵ハードディスクドライブ１６に記録する。コンテンツ変換部１４は、コピーを禁止とする情報を受信したコンテンツの属性情報に加え、受信したコンテンツをコピー禁止に変更する。コンテンツ変換部１４は、変換前のコンテンツと変換後のコンテンツの差分情報をコピー管理情報作成部１１に転送する。
【００１７】
コピー管理情報作成部１１は、管理テーブルを作成し、コンテンツ変換部１４から受け取った差分情報を管理テーブルに追加する。差分情報は、受信したコンテンツのオリジナルな属性情報とコピー後の属性情報との差分に係る情報である。例えば、放送受信部１０が受信したときに取得したコピーの制限回数の情報から現在のコピー回数を減じて得た値を含む情報である。外部記録制御部１５は、コピーが禁止されたコンテンツを、外付けハードディスクドライブ２に復元用のコンテンツとして蓄積する。
【００１８】
このように、本実施形態は、コピー回数が制限されているコンテンツを受信した場合は、コピーの制限回数が定められたコンテンツを内蔵ハードディスクドライブ１６に蓄積する。さらに、本実施形態はコピーが禁止されたコンテンツを復元用として外付けハードディスクドライブ２に蓄積する。
【００１９】
次に、上述した処理の流れについて図２に示すデータフローも参照して詳細に説明する。
図２は、図１で説明した記録再生装置１のデータの流れを詳細に示すデータフロー図の一例である。
【００２０】
（コンテンツの記録と蓄積工程）
時刻ｔ１１において、記録再生装置１は録画の準備を行う。具体的には、放送受信部１０はコンテンツ受信開始の準備を行い、コピー管理情報作成部１１は管理テーブルの作成を行う。
【００２１】
記録再生装置１は時刻ｔ１２において録画動作を行う。放送受信部１０は、時刻ｔ１２において、コンテンツの受信を行いながら内部記録制御部１３に対するコンテンツの転送を行う。内部記録制御部１３は、転送を受けたコンテンツを図１に示した内蔵ハードディスクドライブ１６にさらに転送し、内蔵ハードディスクドライブ１６に順次蓄積する。このとき、放送受信部１０は、受信したコンテンツの属性情報中の制御情報から、現在受信したコンテンツがコピー回数に制限のあるコンテンツか否かを判定する。そして、受信したコンテンツが、属性情報中にコピーの制限回数が含まれている場合は、放送受信部１０は、現在受信したコンテンツがコピー回数を制限されたコンテンツであるものと認識する。そして、放送受信部１０は、コピー回数に制限のあるコンテンツを内部記録制御部１３に転送すると同時に、コンテンツ変換部１４にも転送する。
【００２２】
コンテンツ変換部１４は、コンテンツの属性情報にコピーを禁止する情報を加え、コンテンツをコピー禁止の状態に変換する。この後、コンテンツ変換部１４は、作成した前記変更情報をコンテンツ管理部としてのコピー管理情報作成部１１に送信する。さらに、コンテンツ変換部１４は、受信したコンテンツのコピーの制限回数の情報と、コンテンツ管理部が管理している現在のコピー回数との差を求め、これを差分情報としてコピー管理情報作成部１１に転送する。また、コンテンツ変換部１４は、コピーが禁止されたコンテンツを、外部記録制御部１５に転送する。
【００２３】
コピー管理情報作成部１１は、コンテンツ変換部１４から前記差分情報を受信する度に、受信した差分情報を、時刻ｔ１１にて作成した前記管理テーブルに追加する。外部記録制御部１５は、コンテンツ変換部１４から受信した、コピーが禁止されたコンテンツを受信する度に、これを外付けハードディスクドライブ２に転送する。
【００２４】
時刻ｔ１３において、コピー管理情報作成部１１は、録画完了の処理を行うため、コンテンツ変換部１４から管理テーブルの差分情報を全て受け取ってから、コピー管理情報管理部１２に送信する。このとき、記録再生装置１の内部記録制御部１３は、内蔵ハードディスクドライブ１６に対してコピー回数に制限のあるコンテンツを順次蓄積する処理を行っている。また、外部記憶制御部１５は、外付けハードディスクドライブ２に対してコピーが禁止されたコンテンツを順次蓄積する処理を行っている。また、コピー管理情報管理部１２は管理テーブルを管理している。
【００２５】
ユーザは、内蔵ハードディスクドライブ１６に蓄積されているコンテンツを視聴することができる。なお、ユーザは、内蔵ハードディスクドライブ１６ではなく、外付けハードディスクドライブ２に蓄積されている復元用のコンテンツも視聴することができる。すなわち、復元用のコンテンツはバックアップを目的とした蓄積に限られず、ユーザが復元用のコンテンツを直接視聴することができる。
【００２６】
（コンテンツの削除）
時刻ｔ２１において、内蔵ハードディスクドライブ１６からコンテンツを削除すると、内蔵ハードディスクドライブ１６の記憶領域が開放され、内蔵ハードディスクドライブ１６の記録容量が増加する。なお、内部記録制御部１３は、内蔵ハードディスクドライブ１６に蓄積したコンテンツのみを削除し、管理テーブルの削除を禁止する。
【００２７】
（コンテンツの復元）
時刻ｔ３１において、ユーザがコンテンツの復元を行う。記録再生装置１は、ユーザの指示にしたがって、外付けハードディスクドライブ２にあるコンテンツから、復元を行うコンテンツを検索する。そして、検索にマッチしたコンテンツが存在すると、外部記録制御部１５が外付けハードディスクドライブ２から検索したコンテンツを受信する。
【００２８】
この後、受信したコンテンツは内部記録制御部１３に転送され、内蔵ハードディスクドライブ１６に対するコンテンツの復元を行う。このとき、コピー管理情報管理部１２は、管理テーブルに保持されている差分情報を用いて、コンテンツの復元を行う。すなわち、コピー管理情報管理部１２は、コンテンツが削除された時点でのコピー回数を復元し、ユーザは残存しているコピー回数を使用することができる。
【００２９】
時刻ｔ３２において、外部記録制御部１５が外付けハードディスクドライブ２に対して復元前のコンテンツ、すなわち、コピーが禁止された状態のコンテンツを送信する。なお、本実施の形態では、コンテンツの復元の動作をコピー管理情報管理部１２が行うようにしたが、コンテンツ変換部１４が行うようにしてもよい。
【００３０】
次に、図２に示すコンテンツ変換部１４で作成を行う差分情報、コンテンツ、コピー管理情報作成部１１が作成する管理テーブルについて詳細を説明する。
図３は、コピー管理情報作成部１１で作成する管理テーブルであり、図４は、コンテンツ変換部１４が変換する前のコンテンツと変換後のコンテンツを示したものである。
【００３１】
コピー管理情報作成部１１が作成する管理テーブルは、テーブルヘッダ３０、コピーの制限回数の情報（制御情報）３１を含む。管理テーブルはまた、ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅの位置情報３２、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａの位置情報３３、コンテンツ識別子３４、パケット数３５、その他情報３６を有する。
【００３２】
ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅとｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａは、従来のディジタル放送にて提供されるコンテンツに対して放送側が付加する属性情報である。この属性情報は、コピーの制限回数と、コピーを禁止した後のコピーの制限回数との差分の判断に用いられる。なお、属性情報として、位置情報ではなく、ディジタルデータを付加してもよい。
【００３３】
図４はコンテンツ変換部１４で変換を行う前のコンテンツと変換後のコンテンツを示しし、４０は放送受信部１０が受信したコンテンツ、４１は外付けハードディスクドライブ２へ蓄積するコピーを禁止する状態のコンテンツを示す。
【００３４】
図４に示すように、ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅの位置情報３２とｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａの位置情報３３は、図４中、符合４２にて示されるように、コンテンツに複数存在してもよい。
【００３５】
時刻ｔ１１において、コピー管理情報作成部１１が管理テーブルを作成する場合、コピー管理情報作成部１１は、内蔵ハードディスクドライブ１６へテーブルヘッダ３０を作成し、その他情報３１乃至３６を格納できるメモリ空間を確保する。
【００３６】
時刻ｔ１２において、コピー管理情報作成部１１は、放送受信部１０より受信したコンテンツから、コピーの制限回数の情報３１、位置情報３２及び３３を取得し、管理テーブルに記述する。
【００３７】
コピー管理情報作成部１１は、位置情報３２及び３３は、図４の符号４２で示すように、蓄積するコンテンツに複数の位置情報が存在する場合、それらを全て管理情報テーブルへ記述する。また、コンテンツ変換部１４は、復元用のコンテンツに、管理テーブル及び差分情報との対応を明確にするため、コンテンツ識別子３４を含めた制御データであるＰａｃｋｅｔ０を付加する。コンテンツ変換部１４は、例えば、図４の符号４１に示すようにコンテンツの先頭にＰａｃｋｅｔ０を追加して送信する。
【００３８】
時刻ｔ１３において、放送受信部１０はコンテンツを受信完了し、パケット数３５を取得し、コピー管理情報作成部１１は管理テーブルへ追記し、管理テーブルの作成を完了する。
【００３９】
以上述べたように、本発明は以下の効果を奏する。
（１）本発明の記録再生装置は、コンテンツの受信時に外付けハードディスクドライブ２に対してコピーを禁止した状態に変更したコンテンツを蓄積する。そして、内蔵ハードディスクドライブ１６のコンテンツの削除後に、管理テーブルに格納されている差分情報を用いてコンテンツを内蔵ハードディスクドライブ１６に復元する。したがって、ユーザは内蔵ハードディスクドライブ１６からコンテンツを削除することにより、内蔵ハードディスクドライブ１６の記憶容量を増加させることができる。
【００４０】
（２）本発明の記録再生装置は、コピー回数に制限のあるコンテンツを、コピー回数が残っている状態で内部記録媒体から削除しても、その後にコピー回数を復元することが可能である。したがって、ユーザは内臓ハードディスクドライブ１６にコンテンツを復元することにより、残存するコピー回数を使用することができる。
【００４１】
（３）本発明の記録再生装置では、ユーザは復元用のコンテンツを視聴することができる。したがって、ユーザは内蔵ハードディスクドライブ１６からコンテンツを削除しても、コンテンツを視聴することができるとともに、内蔵ハードディスクドライブ１６の記憶容量を増加させることができる。
【００４２】
本発明を実現するコンピュータプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをコンピュータのそれぞれに読み込ませ、実行することによって本発明を実現することができる。すなわち、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテンツの再生、記録装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる記録再生装置の処理の流れの一例を示すデータフロー図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる管理情報作成部で作成を行う管理テーブルである。
【図４】コンテンツ変換部で作成したコンテンツと作成後のコンテンツの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２  外付けハードディスク（他方の記録媒体）
１０  放送受信部（受信部）
１３  内部記録制御部（コンテンツ記録部）
１４  コンテンツ変換部
１５  外部記録制御部（コンテンツ記録部）
１６  内部ハードディスクドライブ（一方の記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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