(57)【要約】【課題】墓参りの遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔監視システム１は、墓石４１の近傍に設置された監視カメラ１８から画像を取得可能な監視端末１０と、監視端末１０とインターネット２を介して通信可能な監視サーバ２０とを有する。監視端末１０は、墓石４１に対面した墓参者５ａの顔データ１６を取得し、墓識別情報１５と関連付けした情報７１として監視サーバ２０へ送信する。監視サーバ２０は、関係者データベース３０に登録されている縁故者５の顔データ３６と受信した顔データ１６とを照合し、墓参者５ａを特定して、遺族３に墓参者５ａの情報を連絡する。これにより、遺族３は、墓参者５ａに対して礼状などを送ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓標の近傍に設置された撮像素子から画像を取得可能な監視端末と、
前記監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバとを有するシステムであって、
前記監視端末は、
前記墓標に対面した人の顔データを、前記監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得する顔データ取得ユニットと、
前記墓参者の顔データを、前記監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして前記監視サーバへ送信する通信ユニットとを含み、
前記監視サーバは、
監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先および、前記監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースと、
前記監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、前記関係者データベースに含まれる前記連絡先および前記関係者を検索する検索ユニットと、
前記受信した墓参者に一致する関係者が有れば、前記検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、前記一致する関係者の属性を送る連絡ユニットとを含む、システム。
【請求項２】
請求項１において、前記連絡ユニットは、前記受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、前記検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、墓参りがあったことを送る機能を含む、システム。
【請求項３】
請求項２において、前記連絡ユニットは、前記受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、前記検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、前記受信した墓参者の顔データを送る機能を含む、システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記監視端末は、前記墓標に対面した人の前記墓標に対し弔意を示す動作の有無を判断するユニットを含み、
前記顔データ取得ユニットは、弔意を示す動作を行った人の顔データを取得する、システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記関係者の属性には、関係者のメールアドレスが含まれており、
前記連絡ユニットは、前記受信した墓参者に一致する関係者が有れば、前記一致する関係者のメールアドレスへ礼状を送る機能を含む、システム。
【請求項６】
請求項３において、
前記監視サーバは、前記受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、前記連絡先からの指示により、前記受信した墓参者の顔データを前記関係者の顔データとして前記関係者データベースに登録するデータベース管理ユニットを含む、システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者は、前記監視対象の複数の墓標のそれぞれに埋葬された故人の縁故者、および／または、前記監視対象の複数の墓標が属する墓地の管理者を含み、
前記関係者の属性は、前記関係者のメールアドレスを含み、
前記監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先は、前記監視対象の複数の墓標に埋葬された故人の遺族のメールアドレスを含む、システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記監視サーバは、前記受信した墓識別情報および前記受信した墓参者の顔データを、前記監視対象の複数の墓標が属する墓地の単位で記録し、墓地毎の履歴管理データを生成するユニットをさらに含む、システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記関係者データベースを生成する装置をさらに有し、
前記生成する装置は、前記縁故者の顔データおよび属性を、前記監視対象の複数の墓標のそれぞれに埋葬された故人の通夜、告別式および／または葬儀において取得する取得ユニットを含む、システム。
【請求項１０】
墓標の近傍に設置される撮像素子により前記墓標に対面した人の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得する顔データ取得ユニットと、
前記墓参者の顔データを、前記監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして監視サーバへ送信する通信ユニットとを有する監視端末。
【請求項１１】
墓標の近傍に設置される撮像素子から画像を取得する監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバであって、
監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先および、前記監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースと、
前記監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、前記関係者データベースに含まれる前記連絡先および前記関係者を検索する検索ユニットと、
前記受信した墓参者に一致する関係者が有れば、前記検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、前記一致する関係者の属性を送る連絡ユニットとを有する、監視サーバ。
【請求項１２】
墓標の近傍に設置された撮像素子からの画像を取得可能な監視端末と、前記監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバとを用いて、墓参者の情報を提供する方法であって、
前記監視端末が、前記墓標に対面した人の顔データを、前記監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得することと、
前記監視端末が、前記墓参者の顔データを、前記監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして前記監視サーバへ送信することと、
前記監視サーバが、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先および、前記監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースを、前記監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、検索することと、
前記監視サーバが、検索された連絡先に宛て、前記受信した墓参者に一致する関係者が有れば、前記一致する関係者の属性を送ることとを有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墓参者の情報および墓地メンテナンス等を遺族に提供するビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、手書きの芳名帳を使っての返礼品・挨拶状の送付などの作業は大変な作業であったため、作業時間が大幅に短縮できるシステムを提供することが記載されている。そのために、葬祭管理サーバを設定し、インターネット網に常時接続しておくこと、このインターネット網に、葬儀場受付に設置されているインターネット端末、登録オペレータの端末をつなげる環境を構築すること、この環境を利用し、葬儀場受付にて参列者に記入して頂いた芳名カードや名刺を専用スキャナーで読込み、その情報が葬祭管理サーバに送られ、自動的に専用ホームページに掲載されることが記載されている。専用ホームページを見ながら登録オペレーターは指定フォーマットに入力し、参列者データベースを即座に完成させ、さらに、返礼品管理サーバをこのインターネット網に接続して、返礼品の処理を行うことが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、媒体専用の読取装置を備えることなく、媒体で保持する利用者識別情報を取得することができる個人認証システムを提供することが記載されている。この個人認証システムは、利用者の顔を撮影する撮影手段と、撮影により取得した顔画像に基づいて生成した生体情報と予め登録した生体情報とを照合して利用者が本人か否かを判定する生体情報判定手段と、利用者から取得した利用者識別情報と予め記憶手段で保持する登録利用者識別情報とを照合して利用者が本人か否かを判定する媒体判定手段とを備える。さらに、この個人認証システムは、利用者識別情報を光学的に読み取り可能な画形態情報として設けられている媒体と、媒体から撮影手段により読み取った画情報を利用者識別情報に変換する画像変換手段とを備える。
【特許文献１】特開２００３−２４８７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
故人が埋葬された墓標、典型的には墓石の管理は、その墓石が属する墓地の管理者によって執り行われ、埋葬された故人の遺族にとって墓石の状態（傷み、汚れ等）を把握するには墓参り以外の方法はない。しかしながら、少子高齢化社会になりつつある今日、遺族にとっても、定期的な墓参りは、体力的・経済的負担になってきている。遺族の住む所と墓地とが離れているケースも多く、そのような場合は、特に、墓参りの機会は少なくなる。
【０００５】
故人と過去何らかの関係を持つ人間（縁故者）が墓参りに訪れたという情報は遺族にとって入手したい情報である。しかしながら、現状、墓参りに訪れた人を把握できる情報を確実に提供する方法はない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、墓標、たとえば墓石の近傍に設置された撮像素子からの画像を取得可能な監視端末と、監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバとを有するシステムである。監視端末は、墓標に対面した人の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得する顔データ取得ユニットと、墓参者の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして監視サーバへ送信する通信ユニットとを含む。監視サーバは、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先および、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースと、監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、関係者データベースに含まれる連絡先および関係者を検索する検索ユニットと、受信した墓参者に一致する関係者が有れば、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、一致する関係者の属性を送る連絡ユニットとを含む。連絡ユニットは、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、墓参りがあったことを送る機能を含むことが望ましい。また、連絡ユニットは、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、受信した墓参者の顔データを送る機能を含むことが望ましい。
【０００７】
このシステムは、墓参りに来た人のほとんどは、墓標に対面して、弔意を表すという行動をとることを利用し、墓標の近傍に監視端末を置いて、墓参者の顔データを取得する。さらに、その顔データを監視サーバに送って、墓参者を顔データにより識別し、登録されている連絡先へ連絡する。墓参者を顔データから識別できない場合でも、顔データを連絡先へ連絡することにより、連絡先、たとえば、故人の遺族は、墓参者を認識することができる。したがって、遺族は、墓参者の有無、および墓参者に関する情報を自動的に得ることができる。さらに、関係者として墓地の管理人を登録しておくことにより、墓参りに行かなくても墓標の管理状況も把握できる。
【０００８】
監視端末は、墓標に対面した人の墓標に対し弔意を示す動作の有無を判断するユニットを含み、顔データ取得ユニットは、弔意を示す動作を行った人の顔データを取得することが望ましい。墓標に対し弔意を示す行動は、宗教、地方などによりほぼ固定化されており、画像認識技術により判断できる。典型的な行動は、墓標の前で手を合わせたり（合掌動作）、頭をたれたり、十字を切ったりするものであり、その動作の途中あるいは前後に、墓標に顔を向けることが多い。したがって、顔データ取得ユニットは、弔意を示す行動を識別することにより、顔データを取得するのに適したタイミングを把握することが可能となる。さらに、弔意を示す行動を識別することにより、顔の位置も把握しやすくなる。また、弔意を示す行動を識別することにより、墓参者ではない、たとえば、通りすがりの人などの、不要な顔データを取得し、誤情報を遺族に送る可能性を低減できる。
【０００９】
関係者データベースには、関係者の属性としてメールアドレスを格納しておくことが望ましい。さらに、監視サーバの連絡ユニットは、受信した墓参者に一致する関係者が有れば、その関係者のメールアドレスへ礼状を送る機能を含むことが望ましい。墓参者に対して自動的に礼状を発送することができる。
【００１０】
監視サーバは、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、連絡先からの指示により、受信した墓参者の顔データを関係者の顔データとして関係者データベースに登録するデータベース管理ユニットを含むことが望ましい。必要に応じて、関係者データベースを更新できる。
【００１１】
監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者は、監視対象の複数の墓標のそれぞれに埋葬された１または複数の故人の縁故者、および／または、監視対象の複数の墓標が属する墓地の管理者を含むことが望ましい。縁故者の墓参りを把握することにより、遺族は墓参りしてくれた縁故者に感謝し、さらに、礼状を郵便あるいはメールで送ることができる。関係者の属性の典型的なものは、関係者のメールアドレスである。墓地の管理者を関係者として登録しておくことにより、管理者が墓参りと同じ動作をすることにより、管理者が墓標の管理をしたことが遺族に情報として伝達される。したがって、遺族は、管理者により墓標の管理を把握でき、また、管理者は遺族に対して墓標の管理（メンテナンス）を行っていることをアピールできる。
【００１２】
監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先の典型的なものは、監視対象の複数の墓標に埋葬された故人の遺族のメールアドレスである。連絡先は住所、電話番号、ファックス番号などであってもよいが、自動的に情報を伝達し、宛先の都合の良いタイミングで情報を取得できるもっとも良い伝達手段は、コンピュータネットワークを介して交換される蓄積交換型のメール（電子メール、インターネットメール）である。
【００１３】
また、監視サーバは、受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データを、監視対象の複数の墓標が属する墓地の単位で記録し、墓地毎の履歴管理データを生成するユニットをさらに含むことが望ましい。墓地への入退者の管理と連動させることにより、墓参り以外の人物を特定でき、墓荒らしなどの犯罪の予防に役立てることができる。空き土地の少ない都会などでは、集合型の墓地も多い。このシステムによる履歴管理データを、墓地の入退者の管理データとすることも可能である。
【００１４】
さらに、システムは、関係者データベースを生成する装置をさらに有することが望ましい。生成する装置は、縁故者の顔データおよび属性を、監視対象の複数の墓標のそれぞれに埋葬された故人の通夜、告別式および／または葬儀において取得する取得ユニットを含むことが望ましい。故人の縁故者のデータを容易に収集でき、精度の高い関係者データベースを簡単に生成できる。
【００１５】
本発明の他の態様の１つは、監視端末であり、この監視端末は、墓標の近傍に設置される撮像素子により墓標に対面した人の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得する顔データ取得ユニットと、墓参者の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして監視サーバへ送信する通信ユニットとを有する。監視端末は、墓標毎に配置してもよく、隣接する墓標との距離が近い場合は、複数の墓標を１つの監視端末で監視するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の他の態様のさらに異なる１つは、墓標の近傍に設置される撮像素子により画像を取得する監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバである。監視サーバは、連絡先および、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースと、監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、関係者データベースに含まれる連絡先および関係者を検索する検索ユニットと、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、受信した墓参者に一致する関係者が有れば、その関係者の属性を送る連絡ユニットとを有する。連絡ユニットは、さらに、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、墓参りがあったことを送る機能を含むことが望ましい。また、連絡ユニットは、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索ユニットにより検索された連絡先に宛て、受信した墓参者の顔データを送る機能を含むことが望ましい。顔データは、顔画像データであることが望ましい。
【００１７】
本発明のさらに異なる他の態様の１つは、墓標の近傍に設置された撮像素子からの画像を取得可能な監視端末と、監視端末とインターネットを介して通信可能な監視サーバとを用いて、墓参者の情報を提供する方法である。この方法は、以下のステップを含む。
（１）監視端末が、墓標に対面した人の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓参者の顔データとして取得すること。
（２）監視端末が、墓参者の顔データを、監視端末の監視対象の墓標の墓識別情報と関連付けして監視サーバへ送信すること。
（３）監視サーバが、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた連絡先および、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者の顔データおよび属性を含む関係者データベースを、監視端末から受信した墓識別情報および受信した墓参者の顔データにより、検索すること。
（４）監視サーバが、検索された連絡先に宛て、受信した墓参者に一致する関係者が有れば、その関係者の属性を送ること。このステップでは、さらに、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索された連絡先に宛て、墓参りがあったことを送ることが望ましい。さらに、このステップでは、受信した墓参者に一致する関係者が無ければ、検索された連絡先に宛て、受信した墓参者の顔データ、特に、顔画像データを送ることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に、墓参りの遠隔監視システムの概要を示している。この遠隔監視システム１は、インターネット２に接続された監視端末１０と、監視サーバ２０とを含む。監視端末１０は、墓石４１の近傍に設置された撮像素子１９、たとえばＣＣＤあるいはＣＭＯＳを含むカメラ１８に接続され、撮像素子１９からの画像を取得することができる。監視端末１０は、撮像素子１９および／またはカメラ１８を内蔵したものであってもよい。監視端末１０は、カメラ１８を通じて墓石（墓標）４１に対面した人（墓参者）５ａの顔データを取得する顔データ取得ユニット１１と、顔データを含む情報（墓参者情報）７１を、インターネット２を介して監視サーバ２０に送信する通信ユニット１２とを含む。顔データ取得ユニット１１は、撮像素子１９により得られた顔データを、監視端末１０の監視対象の墓４１の墓参者の顔データとして取得する。
【００１９】
通信ユニット１２は、その墓参者の顔データを、監視端末１０の監視対象の墓４１の墓識別情報と関連付けした墓参者情報７１として監視サーバ２０へ送信する。墓参者情報７１は、蓄積交換型の電子メールに埋め込まれた情報として監視サーバ２０へ送付されてもよく、適当なプロトコルを経由して直接交換型のデータとして監視サーバ２０へ送信されてもよい。監視端末１０は、さらに、監視対象の墓石４１に対面した人５ａの墓石４１に対し弔意を示す動作の有無を判断する行動解析ユニット１３を含む。したがって、顔データ取得ユニット１１は、弔意を示す動作を行った人５ａの顔データのみを取得するようになっている。
【００２０】
複数の墓石４１を含む墓地４０においては、それぞれの墓石４１に対応した監視端末１０が設けられている。それぞれの監視端末１０は、それぞれの墓石４１の近傍に設置された監視カメラ１８から、それぞれの墓石４１を墓参りした人５ａの顔データ１６を取得し、それぞれの墓石（墓標）４１に対応付けられた墓識別情報（墓ＩＤ）１５を含めた墓参者情報７１を生成し、監視サーバ２０へ送信する。監視端末１０は、ハブ７９、ルータ７８などのネットワーク接続機器を介してインターネット２に接続される。ルータ７８は、ファイアウォール、ゲートウェイなどの機能を含んでいてもよい。
【００２１】
監視サーバ２０は、関係者データベース３０を含む。関係者データベース３０は、ユーザ情報３１と、ユーザ毎の関係者情報３２とを含む。ユーザは、監視対象の複数の墓標、墓地４０であれば墓石４１の各々に埋葬された１または複数の故人４の遺族３であり、関係者データベース３０には、ユーザ情報３１として遺族３の連絡先３５、たとえば、メールアドレスが格納されている。ユーザ毎の関係者は、監視対象の複数の墓標の各々に関連付けられた関係者であり、典型的には、墓石４１の各々に埋葬された故人４および／または遺族３の縁故者５である。関係者データベース３０には、関係者情報３２として、各連絡先３５に関連付けられた縁故者５の顔データ３６および属性３７が格納されている。属性３７の典型的なものは縁故者５のメールアドレスなどの連絡先である。さらに、関係者情報３２として、墓地４０を管理する管理者４５の顔データ３６および属性３７が格納されている。
【００２２】
本明細書における顔データ１６および３６は、顔の画像データであってもよく、顔認証用に顔の画像データから一部が選択された情報であってもよく、さらに、顔認証用に変換された情報であってもよい。ただし、顔データ１６により墓参者５ａが識別できない場合は、ユーザである遺族３に不明な墓参者５ａを問い合わせできることが望ましい。このため、監視端末１０が監視サーバ２０に送信する顔データ１６に適したものは、顔画像データまた顔画像がサムネイルなどとして含まれたデータである。
【００２３】
監視サーバ２０は、さらに、監視端末１０から受信した墓参者情報７１に含まれる墓識別情報（受信した墓識別情報）１５および顔データ（受信した墓参者の顔データ）１６を用いて、関係者データベース３０に含まれるユーザ（遺族）３の連絡先３５と、関係者を検索する検索ユニット（墓参者サーチユニット）２１を含む。関係者は、このケースでは、縁故者５または管理者４５であり、ユーザ（遺族）３は、墓ＩＤ１５により一義的に決まる情報（ユーザ情報）である。たとえば、縁故者５が墓参者５ａであった場合は、サーチユニット２１は、監視端末１０から監視サーバ２０が受信した墓参者５ａの顔データ１６と、データベース３０の関係者情報３２に含まれる、受信した墓ＩＤ１５の顔データ３６とを照合し、墓参者５ａに対応する縁故者５を検索する。監視サーバ２０は、ユーザ管理ユニット２５を含んでおり、墓石の設置状況、管理者情報、故人情報、遺族情報などを管理できるようになっている。サーチユニット２１は、ユーザ管理ユニット２５の機能を利用して、墓ＩＤ１５と、ユーザ（遺族）３の情報とを関連付けしたり、検索したり、認証したりすることができる。
【００２４】
監視サーバ２０は、さらに、サーチユニット２１により、墓参者５ａに一致する関係者５が検索されれば、その関係者５の属性（メールアドレス）３７を含むメール７２を、サーチユニット２１により検索された遺族３の連絡先（メールアドレス）３５に宛て送信する連絡・通知ユニット２２を含む。連絡・通知ユニット２２は、さらに、受信した墓参者５ａの顔データ１６に一致する関係者の顔データ３６がデータベース３０に無ければ、電子メール７２に代わり、受信した墓参者５ａの顔データ１６を含む電子メール７３を遺族３のメールアドレス３５に送る。監視サーバ２０は、メールの送受信機能を含む通信ユニット２６を備えている。
【００２５】
顔データ１６の典型的なものは、顔を表示できる顔画像データである。したがって、プライバシー保護などの観点より顔データ１６の送信が許可されない場合は、連絡・通知ユニット２２は、受信した墓参者５ａに一致する関係者が無ければ墓参りがあった事実だけ、あるいは墓参りの日時などの情報だけを送るようにしてもよい。または、連絡・通知ユニット２２は、受信した墓参者５ａに一致する関係者が無ければ、通知しないように設定することも可能である。このような機能の選択は、ユーザ管理ユニット２５により、ユーザ単位で設定することも可能であり、すべてのユーザに対して設定することも可能である。
【００２６】
連絡・通知ユニット２２は、さらに、墓参者５ａに一致する関係者５が特定されたときに、その特定された関係者５のメールアドレスに礼状を自動的に発送する機能を含んでいてもよい。礼状の案文は監視サーバ２０に登録することができ、案文は遺族３が適宜変更できるようにしておくことが望ましい。
【００２７】
監視サーバ２０は、さらに、受信した墓参者５ａの顔データ１６に一致する関係者の顔データ３６がデータベース３０にないときは、連絡先（遺族）３からの指示により、受信した墓参者５ａの顔データ１６を、関係者の顔データ３６として関係者データベース３０に登録するデータベース管理ユニット２３を含む。また、監視サーバ２０は、それぞれの監視端末１０から受信した墓識別情報１５および受信した墓参者の顔データ１６を、監視対象の複数の墓４１が属する墓地４０の単位で記録し、墓地４０のそれぞれの履歴管理データ３９を生成するユニット（履歴管理ユニット）２４を有する。
【００２８】
監視サーバ２０からのメール７２または７３は、ユーザである遺族３のパーソナルコンピュータ６１または携帯電話などにより受信される。遺族３は、これらの電子メール７２または７３により、誰かが故人の墓４１に墓参りしたことを知ることができる。監視サーバ２０から墓参者５ａのメールアドレス３７を含むメール７２を受領した場合は、遺族３は、その縁故者５のメールアドレス３７に宛て、礼文６３などを含む電子メール７５を送信できる。縁故者５は、基地局７７を介して携帯電話などの携帯端末６５、または、プロバイダなどを介してパーソナルコンピュータ６６により遺族３からの電子メール７５を受け取ることができる。特定された縁故者５に対して監視サーバ２０から自動的に礼状が電子メールで送られるようにしてもよい。
【００２９】
墓参者５ａの顔データ１６がデータベース３０に登録されていない場合は、遺族３は、顔データ１６を含むメール７３を監視サーバ２０から受け取る。遺族３が、顔データ１６から墓参りした人５ａを認識できる場合は、監視サーバ２０のデータベース管理ユニット２３の機能を用いて墓参者５ａを関係者としてデータベース３０の関係者情報３２に登録できる。また、墓参者５ａに、メールなどの連絡手段によりお礼を述べることができる。
【００３０】
さらに、墓地４０の管理人４５が墓４１のメンテナンスを行い、墓参者５ａとして動作した場合は、遺族３は、管理人４５の情報を含むメール７２を監視サーバ２０から受信する。したがって、遺族３は、管理人４５が墓４１をメンテナンスしたことを把握できる。
【００３１】
このシステム１は、さらに、関係者データベース３０に登録する関係者情報３２を生成する装置（関係者情報生成装置）５０を有する。生成する装置５０は、故人４の通夜、告別式および／または葬儀に参列した縁故者５の顔データ３６および、住所、メールアドレスなどの属性３７を取得する取得ユニット５１を含む。監視端末１０および監視サーバ２０の監視対象となる墓４１のそれぞれに埋葬される故人４の縁故者５は、故人４が亡くなった後に執り行われる通夜・告別式に参列することが多い。したがって、縁故者５のデータ３２を容易に収集でき、精度の高い関係者データベース３０を簡単に生成できる。
【００３２】
通夜・告別式５９において、通常、参列者（縁故者）５ｂは、その参列者の住所などの個人情報を記帳台紙５３に向かって記入する。その際、カメラ５８などの顔認識用登録装置を用いて、取得ユニット（取得手段）５１は、参列者５ｂである縁故者５の顔データ３６を取り込む。記帳そのものは通常の紙と筆記用具５４を用いて行われるが、取得ユニット５１は、筆跡を感知してデータ化する専用装置などを用いて電子的に縁故者５の属性情報３７を取得する。そして、生成する装置５０のデータ化ユニット５２がこれらの情報３６および３７を紐付けし、関係者情報３２を生成する。生成された関係者情報３２は、インターネット２を介して適当なプロトコルにしたがって監視サーバ２０に送られ、データベース管理ユニット２３が関係者データベース３０に取り込む。
【００３３】
縁故者５の情報を取得する手段および方法は、上記に限らず、縁故者の顔データ３６およびメールアドレスを含む属性情報３７を入力するための端末を告別式５９などの会場に用意しておいてもよい。また、カメラ５８により、参列した縁故者５の顔データ３６だけ取得し、遺族３がメールアドレスなどを含む属性データ３７を入力することにより、関係者情報３２を生成してもよい。通夜・告別式５９への参列あるいは記帳がなかった縁故者５においては、上述したように、墓参者５ａの顔データ１６に基づき、遺族３が後日新たに縁故者５として関係者情報３２に登録することが可能である。
【００３４】
このようにして得られた関係者情報３２は、上記のように、墓参りを行った縁故者５に対して、故人４あるいは遺族３からのお礼をメール７５により送信するために利用できる。さらに、メール７５に、故人４の顔写真などを添付することで、亡くなった後でも縁故者５と故人４あるいは遺族３との関係維持に活用できる。また、命日などの情報を故人の情報として監視サーバ２０のユーザ管理ユニット２５またはデータベース３０に記憶することで、遺族３あるいは関係のより深い縁故者５に対し、監視サーバ２０から、一定周期で墓参りを促すメールを配信することも可能である。
【００３５】
図２に、この墓参りの遠隔監視システム１において、ユーザである遺族３へ墓参者５ａの情報を提供する方法８０の概要をフローチャートにより示している。
【００３６】
まずステップ８１において、上述した関係者情報生成装置５０により、故人４の通夜、告別式および／または葬儀に参列した縁故者５の顔データ３６および、住所、メールアドレスなどの属性３７を取得し、関係者情報３２を生成する。その関係者情報３２を監視サーバ２０の関係者データベース３０に登録する。
【００３７】
ステップ８２において、墓石４１の適当な位置に監視用のカメラ１８を設置し、監視端末１０がカメラ１８の撮像素子１９から画像データを取得できるようにする。監視端末１０をインターネット２に接続し、墓参者５ａの監視を開始する。
【００３８】
ステップ８３において、監視端末１０の行動解析ユニット１３が墓参者５ａを検出すると、ステップ８４において、監視端末１０の顔データ取得ユニット１１が、カメラ１８を介して墓石４１に対面した人の顔データ１６を取得し、監視端末１０の監視対象の墓４１の墓参者５ａの顔データ１６とする。
【００３９】
ステップ８５において、監視端末１０の通信ユニット１２が、墓参者５ａの顔データ１６を、監視端末１０の監視対象の墓４１の墓識別情報１５と関連付けした墓参者情報７１を生成し、監視サーバ２０へ送信する。
【００４０】
ステップ８６では、監視サーバ２０の履歴管理ユニット２４が監視端末１０から受信した墓参者情報７１に含まれる墓識別情報１５および墓参者の顔データ１６に基づき、墓地４０の単位で履歴管理情報３９を生成する。
【００４１】
ステップ８７において、監視サーバ２０のサーチユニット２１が関係者データベース３０を、監視端末１０から受信した墓参者情報７１に含まれる墓識別情報１５および墓参者の顔データ１６により検索し、墓参者５ａを特定する。
【００４２】
データベース３０の検索により墓参者５ａが特定できれば、ステップ８８において、監視サーバ２０のユーザ連絡ユニット２２が、検索された連絡先、すなわち、遺族３のメールアドレス３５に宛て、墓参者５ａのメールアドレスなどの属性３７を含む電子メール７２を送信する。電子メール７２に墓参者５ａの顔データ１６を添付して送ることも可能である。同時に、墓参者５ａのメールアドレスへ、自動的に礼状の電子メールを送信するようにしてもよい。礼状の案文は監視サーバ２０のユーザ管理ユニット２５および／またはデータベース３０に登録しておくことにより、遺族３がインターネット２に接続されたコンピュータ６１により変更することができる。
【００４３】
一方、ステップ８７において墓参者５ａに一致する関係者が特定できない場合は、ステップ８９において、遺族３のメールアドレス３５に宛て、墓参者５ａの顔データ１６を含む電子メール７３を送信する。このステップ８９は、ユーザ単位またはシステムの設定により、実行しないようにすることも可能である。あるいは、顔データ１６の代わりに、墓参りの日時のみを送るようにすることも可能である。
【００４４】
監視サーバ２０から電子メール７２または７３を受信した遺族３は、ステップ９０において、電子メール７２または７３に含まれる情報から、墓参りをした縁故者５に対してお礼の電子メール７５を送信する。ステップ９１において、墓参りした縁故者の顔データ１６が関係者データベース３０に登録されていなければ、ステップ９２において、監視サーバ２０に対してデータベース３０の更新を指示する。
【００４５】
図３に、監視端末１０の機能をブロック図により示している。図４に、監視端末１０の動作をフローチャートにより示している。監視端末１０は、墓石４１などの墓標の近傍に設置される監視カメラ１８の撮像素子１９からの画像を取得し、人感センサーとして機能とするとともに、行動解析機能を備えたユニット（手段）１３を備えている。この端末１０および端末を用いたシステム１は、墓参りに来た人のほとんどは、墓石４１などの墓標に対面して、弔意を表すという行動をとることを利用し顔データを取得する。行動解析ユニット１３は、さらに、墓石４１に対面した人の墓石４１に対し弔意を示す動作の有無を判断する。そして、監視端末１０の顔データ取得ユニット１１に、弔意を示す動作を行った人の顔データ１６を取得させる。
【００４６】
監視端末１０のメモリあるいはストレージ１４には、行動パターンファイル１７が含まれており、墓石４１に対し弔意を示す行動のいくつかのパターンが記憶されている。墓標に対して弔意を示す動作は、宗教、地方などによりほぼ固定化されており、画像認識技術により判断できる。典型的な行動は、墓石４１の前で手を合わせたり（合掌動作）、頭をたれたり、十字を描くように手を動かすものである。さらに、それらの弔意を示す動作は、その途中あるいは前後に、墓石４１に顔を向けることが多い。行動解析ユニット１３は、カメラ１８により取得された画像が人であることを検出するとともに、画像中の人の行動を判断することにより、墓参者ではない、たとえば、通りすがりの人などの画像を排除できる。
【００４７】
監視端末１０は、さらに、顔データ取得ユニット（顔データ取得手段）１１を有し、顔データ取得ユニット１１は、カメラ１８から取得した画像に含まれる墓参者５ａの顔データ（顔画像）１６を抽出し、取得する。行動解析ユニット１３が弔意を示す行動を識別することにより、顔データ取得ユニット１１は、顔データ１６を取得するのに適したタイミングを把握することが可能となる。さらに、弔意を示す行動を識別することにより、顔の位置も把握しやすくなるので、高精度で墓参者５ａの顔データ１６を取得できる。
【００４８】
監視端末１０は、さらに、ストレージ１４に予め登録されている墓識別情報（墓ＩＤ）１５と、顔データ１６とを含む墓参者情報７１を生成し、監視サーバ２０に宛てて送信する通信ユニット（通信手段）１２を含む。
【００４９】
図４に示すように、監視端末１０は、ステップ１０１において、行動解析ユニット１３が人を感知すると、さらに、ステップ１０２において、その人が弔意を示す所定の行動を行ったか否かにより、感知された人が墓参者５ａであるか否かを決定する。墓参者５ａであれば、ステップ１０３で、顔データ取得ユニット１１が顔データ１６を取得する。顔データ１６は画像データであってもよく、画像データから顔を認識するための情報を抽出し、あるいは圧縮した情報であってもよい。ステップ１０４において、通信ユニット１２が墓石ＩＤ（墓ＩＤ）１５と、顔データ１６とを含む墓参者情報７１を生成して、ステップ１０５において、監視サーバ２０へ送信する。
【００５０】
図５に、監視サーバ２０の機能をブロック図により示している。図６に、監視サーバ２０の動作をフローチャートにより示している。監視サーバ２０は、監視端末１０から受信した墓参者情報７１に含まれる墓ＩＤ１５および顔データ１６に基づき、データベース３０の関係者情報３２を検索するサーチユニット（サーチ手段）２１と、その結果に基づいて遺族３、縁故者５などの関係者にメールを送信する連絡・通知ユニット（連絡・通知手段）２２とを含む。さらに、監視サーバ２０は、管理機能として、メールを含む情報をインターネット２を介して送受信するための送受信管理ユニット２６と、ユーザである故人４および遺族３、さらに、墓石４１に関する情報を管理するためのユーザ管理ユニット２５と、データベース３０の設定・更新を管理するためのデータベース管理ユニット２３、各墓地４０の履歴を管理する履歴管理ユニット（履歴管理手段）２４とを含む。
【００５１】
連絡・通知ユニット２２は、遺族３に対して墓参者５ａの情報を供給するだけではなく、特定された墓参者５ａに対して礼状を電子メールで発送できる。そのため、ユーザ情報３１には、ユーザである遺族３のメールアドレス３５に加え、礼状の文面３８を登録できる。ユーザ管理ユニット２５は、礼状の文面３８の管理も行う。
【００５２】
履歴管理ユニット２４は、監視端末１０から墓参者情報７１により受信した墓識別情報１５および墓参者５ａの顔データ１６または顔データ１６により特定された墓参者５ａの情報を、監視対象の墓地４０の単位で記録し、墓地毎の履歴管理データ３９を生成する。この履歴管理データ３９は、墓地４０への入退者の管理するシステムと連動させることにより、墓地４０に立ち入った人で、墓参り以外の人物を特定できる。このため、墓荒らしなどの犯罪の予防に役立てることができる。空き土地の少ない都会などでは、集合型の墓地も多く、マンション型の墓地であると、履歴管理データ３９を墓地全体の履歴管理情報として取り扱うことも可能である。
【００５３】
図６に示すように、監視サーバ２０では、ステップ１１１において、送受信管理ユニット２６が、監視端末１０からの墓参者情報７１を受信すると、ステップ１１２において、履歴管理ユニット２４が履歴管理データ３９を生成する。さらに、ステップ１１３において、サーチユニット２１が受信した顔データ１６と、データベース３０の顔データ３６とを照合し、ステップ１１４において墓参者５ａが特定されると、ステップ１１５において、連絡・通知ユニット２２が遺族３へ墓参者５ａのメールアドレス、氏名などを含む属性データ３７を、電子メール７２により通知する。それとともに、連絡・通知ユニット２２が、特定された墓参者５ａのメールアドレスに対して礼状を電子メールで自動発送してもよい。
【００５４】
ステップ１１４において墓参者５ａが特定できない場合は、ステップ１１６において、連絡・通知ユニット２２が遺族３へ、墓参者５ａの顔データ１６を電子メール７３により通知する。遺族３は、顔データ１６により墓参者５ａが特定できれば、礼状を郵送、電子メールなどにより送ったり、その墓参者５ａの情報を新たに関係者データベース３０に登録できる。したがって、遺族３は、墓参者５ａの有無と、墓参者５ａの氏名、連絡先などの属性情報３７を自動的に得ることができる。上述したように、連絡・通知ユニット２２は、墓参者５ａが特定できない場合に、上記の顔データ１６を送る機能に代えて、墓参者の情報を送らない機能、墓参りの事実、たとえば、日時のみ送る機能が選択可能であり、ステップ１１６の処理は、省略することも可能であり、あるいは、変更することも可能である。
【００５５】
さらに、監視端末１０から送信された墓参者情報７１に含まれている顔データ１６が墓地４０の管理人４５の顔データであれば、ステップ１１５において、連絡・通知ユニット２２は、関係者としてデータベース３０に登録されている墓地４０の管理人４５が墓石４１のメンテナンスを行ったことを遺族３に連絡する。このため、遺族３は、墓参りに行かなくても墓石４１の管理状況も把握できる。管理者４５は、この墓参りの遠隔監視システム１を用いて、遺族３に対して墓石４１の管理（メンテナンス）を依頼通りに行っていることをアピールできる。
【００５６】
遺族３は、家庭内に設置されたパーソナルコンピュータ６１にインストールされたプログラムの実行やＷｅｂベースで提供される墓地あるいは墓石の管理ページにアクセスするなどの方法により、監視サーバ２０の各種機能をオンオフ設定したり、お礼メール文の作成・修正を行ったり、墓参履歴・メンテナンス履歴の閲覧などが行える。遺族３によるこれら機能により、墓参者５ａへのお礼メールの送信を自動化せず、遺族３が確認してから特定の縁故者にだけ送信するなどの運用も可能となる。
【００５７】
このように、上記の監視端末１０と、監視サーバ２０とを含む墓参りの遠隔監視システム１を利用することにより、遺族３が、故人４が埋葬されている墓４１が適切な時期に管理委託者４５によりメンテナンスされているかを遠隔地にいても知ることができる。また、墓参りした縁故者５の情報が遺族３に自動的に開示されるので、縁故者５と遺族３との間で故人４の生前の関係を維持できる。また、監視端末１０は、墓参りの際に墓石４１に向かって正面での顔データ１６の取得が可能であり、顔認識精度が高い。さらに、この遠隔監視システム１により遺族３あるいは縁故者５により提供されるデータは、一定周期の墓参り（祥月命日等）の備忘録として活用できる。また、この遠隔監視システム１は、マンション型墓地にも適用可能であり、墓標あるいは墓石の間隔が狭い場合は、１つの監視端末１０で複数の墓石４１を監視対象にすることも可能である。そして、墓地荒らしなど犯罪抑止にも、このシステム１を利用できる。また、監視端末１０は後付ユニットのような形で現在の墓地４０に展開可能であり、経済的なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】墓参りの遠隔監視システムの概要を示す図。
【図２】遠隔監視システムによるサービスの概要を示すフローチャート。
【図３】監視端末の機能を示すブロック図。
【図４】監視端末の動作を示すフローチャート。
【図５】監視サーバの機能を示すブロック図。
【図６】監視サーバの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５９】
１  遠隔監視システム、  ３  遺族（ユーザ）、  ４  故人
５  縁故者、  ５ａ  墓参者、  ５ｂ  参列者
１０  監視端末、  ２０  監視サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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