(57)【要約】【課題】地震による障害発生の可能性が高い対象地域にある電話装置への着信を、当該対象地域外の電話装置へ、自動的に着信転送する。【解決手段】対象地域確認部１３により、緊急地震速報または被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認し、転送先選択部１４により、ＩＰ電話装置２０のうちから当該対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０のうちから被災ＩＰ電話装置への着信の転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択し、着信転送設定部１５により、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を呼制御装置３０へ設定する。【選択図】  図１
2010219861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークに接続された複数のＩＰ電話装置と、前記ＩＰネットワークを介して前記ＩＰ電話装置の呼制御を行う呼制御装置とを含むＩＰ電話ネットワークシステムで用いられる着信転送制御装置であって、
前記ＩＰ電話装置ごとに、当該ＩＰ電話装置の設置地域を示す設置地域情報と当該ＩＰ電話装置に割り当てられているＵＲＬ情報とを含む装置情報を記憶する記憶部と、
前記ＩＰネットワークを介して受信した緊急地震速報または当該緊急地震速報を受信した前記ＩＰ電話装置からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する対象地域確認部と、
前記装置情報の設置地域情報を参照して、前記ＩＰ電話装置のうちから前記対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されている前記ＩＰ電話装置のうちから当該被災ＩＰ電話装置の着信転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択する転送先選択部と、
前記装置情報のＵＲＬ情報を参照して、前記被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに前記転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を前記呼制御装置へ設定する着信転送設定部と
を備えることを特徴とする着信転送制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着信転送制御装置において、
前記装置情報は、前記ＩＰ電話装置ごとに、前記ＩＰ電話装置のうちから優先順位を付けて当該ＩＰ電話装置停止時の転送先として予め選択した複数のＩＰ電話装置を示す転送先情報を含み、
前記転送先選択部は、前記転送先ＩＰ電話装置を選択する際、前記被災ＩＰ電話装置に対応する前記転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置のうちから、前記対象地域外に設置されているＩＰ電話装置であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置を、前記転送先ＩＰ電話装置として選択する
ことを特徴とする着信転送制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の着信転送制御装置において、
前記装置情報は、前記ＩＰ電話装置ごとに１つ以上のＵＲＬ情報を含み、
前記転送先選択部は、前記転送先ＩＰ電話装置を選択する際、前記装置情報のＵＲＬ情報を参照して、前記被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報ごとに、当該対象地域外に設置されている前記ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報のうちから、当該ＵＲＬ情報の転送先となるＵＲＬ情報を選択する
ことを特徴とする着信転送制御装置。
【請求項４】
ＩＰネットワークに接続された複数のＩＰ電話装置と、前記ＩＰネットワークを介して前記ＩＰ電話装置の呼制御を行う呼制御装置とを含むＩＰ電話ネットワークシステムで用いられる着信転送制御装置で用いられる着信転送制御方法であって、
記憶部が、前記ＩＰ電話装置ごとに、当該ＩＰ電話装置の設置地域を示す設置地域情報と当該ＩＰ電話装置に割り当てられているＵＲＬ情報とを含む装置情報を記憶する記憶ステップと、
対象地域確認部が、前記ＩＰネットワークを介して受信した緊急地震速報または当該緊急地震速報を受信した前記ＩＰ電話装置からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する対象地域確認ステップと、
転送先選択部が、前記装置情報の設置地域情報を参照して、前記ＩＰ電話装置のうちから前記対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されている前記ＩＰ電話装置のうちから当該被災ＩＰ電話装置の着信転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択する転送先選択ステップと、
着信転送設定部が、前記装置情報のＵＲＬ情報を参照して、前記被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに前記転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を前記呼制御装置へ設定する着信転送設定ステップと
を備えることを特徴とする着信転送制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の着信転送制御方法において、
前記装置情報は、前記ＩＰ電話装置ごとに、前記ＩＰ電話装置のうちから優先順位を付けて当該ＩＰ電話装置停止時の転送先として予め選択した複数のＩＰ電話装置を示す転送先情報を含み、
前記転送先選択ステップは、前記転送先ＩＰ電話装置を選択する際、前記被災ＩＰ電話装置に対応する前記転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置のうちから、前記対象地域外に設置されているＩＰ電話装置であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置を、前記転送先ＩＰ電話装置として選択する
ことを特徴とする着信転送制御方法。
【請求項６】
請求項５または請求項６に記載の着信転送制御方法において、
前記装置情報は、前記ＩＰ電話装置ごとに１つ以上のＵＲＬ情報を含み、
前記転送先選択ステップは、前記転送先ＩＰ電話装置を選択する際、前記装置情報のＵＲＬ情報を参照して、前記被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報ごとに、当該対象地域外に設置されている前記ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報のうちから、当該ＵＲＬ情報の転送先となるＵＲＬ情報を選択する
ことを特徴とする着信転送制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１−請求項３のいずれか１つに記載の着信転送制御装置の機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に災害発生時に着信を転送する着信転送制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、気象庁において、地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、これら推定内容を速報として知らせるための情報である。
従来、ボタン電話装置の主装置、ＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどの電話制御装置では、ＩＰネットワークを介して地震速報配信システムから緊急地震速報を受信し、電話装置で可視表示あるいは可聴表示を行うことにより、その地震警報を利用者へ報知する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、緊急地震速報の受信に応じて、その地震警報の内容が利用者へ報知されるものの、例えば当該地震により発生した停電が原因で電話装置に障害が発生した場合や、当該電話装置を含む被災地域のＩＰネットワークで輻輳が発生した場合には、当該電話装置を呼び出すことができず、その呼び出しに対して応対することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、地震による障害発生の可能性が高い対象地域にある電話装置への着信を、当該対象地域外の電話装置へ、自動的に着信転送することができる着信転送制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる着信転送制御装置は、ＩＰネットワークに接続された複数のＩＰ電話装置と、ＩＰネットワークを介してＩＰ電話装置の呼制御を行う呼制御装置とを含むＩＰ電話ネットワークシステムで用いられる着信転送制御装置であって、ＩＰ電話装置ごとに、当該ＩＰ電話装置の設置地域を示す設置地域情報と当該ＩＰ電話装置に割り当てられているＵＲＬ情報とを含む装置情報を記憶する記憶部と、ＩＰネットワークを介して受信した緊急地震速報または当該緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する対象地域確認部と、装置情報の設置地域情報を参照して、ＩＰ電話装置のうちから対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置のうちから当該被災ＩＰ電話装置の着信転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択する転送先選択部と、装置情報のＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を呼制御装置へ設定する着信転送設定部と
を備えている。
【０００７】
この際、装置情報に、ＩＰ電話装置ごとに、ＩＰ電話装置のうちから優先順位を付けて当該ＩＰ電話装置停止時の転送先として予め選択した複数のＩＰ電話装置を示す転送先情報を含み、転送先選択部で、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、被災ＩＰ電話装置に対応する転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置のうちから、対象地域外に設置されているＩＰ電話装置であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置を、転送先ＩＰ電話装置として選択するようにしてもよい。
【０００８】
また、装置情報に、ＩＰ電話装置ごとに１つ以上のＵＲＬ情報を含み、転送先選択部で、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、装置情報のＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報ごとに、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置のＵＲＬ情報のうちから、当該ＵＲＬ情報の転送先となるＵＲＬ情報を選択するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかる着信転送制御方法は、ＩＰネットワークに接続された複数のＩＰ電話装置と、ＩＰネットワークを介してＩＰ電話装置の呼制御を行う呼制御装置とを含むＩＰ電話ネットワークシステムで用いられる着信転送制御装置で用いられる着信転送制御方法であって、記憶部が、ＩＰ電話装置ごとに、当該ＩＰ電話装置の設置地域を示す設置地域情報と当該ＩＰ電話装置に割り当てられているＵＲＬ情報とを含む装置情報を記憶する記憶ステップと、対象地域確認部が、ＩＰネットワークを介して受信した緊急地震速報または当該緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する対象地域確認ステップと、転送先選択部が、装置情報の設置地域情報を参照して、ＩＰ電話装置のうちから対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置のうちから当該被災ＩＰ電話装置の着信転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択する転送先選択ステップと、着信転送設定部が、装置情報のＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を呼制御装置へ設定する着信転送設定ステップとを備えている。
【００１０】
この際、装置情報に、ＩＰ電話装置ごとに、ＩＰ電話装置のうちから優先順位を付けて当該ＩＰ電話装置停止時の転送先として予め選択した複数のＩＰ電話装置を示す転送先情報を含み、転送先選択ステップで、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、被災ＩＰ電話装置に対応する転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置のうちから、対象地域外に設置されているＩＰ電話装置であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置を、転送先ＩＰ電話装置として選択するようにしてもよい。
【００１１】
また、装置情報に、ＩＰ電話装置ごとに１つ以上のＵＲＬ情報を含み、転送先選択ステップで、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、装置情報のＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報ごとに、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置のＵＲＬ情報のうちから、当該ＵＲＬ情報の転送先となるＵＲＬ情報を選択するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータに、前述した着信転送制御装置の機能を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地震による障害発生の可能性が高い対象地域にあるＩＰ電話装置への着信を、当該対象地域外のＩＰ電話装置へ、自動的に着信転送することができる。このため、地震による停電で停止したＩＰ電話装置に対する着信に対して、対象地域外のＩＰ電話装置で応対することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】装置情報の構成例である。
【図３】緊急地震速報の構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置の着信転送制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる他の着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる他の着信転送制御動作例を示すシーケンスである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
ＩＰ電話ネットワークシステム１は、ＶｏＩＰ技術を用いた音声通話を実現する一般的なネットワークシステムであり、主な構成として、ＩＰネットワーク５０に接続された複数のＩＰ電話装置２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、ＩＰネットワーク５０を介してＩＰ電話装置２０の呼制御を行う呼制御装置３０とを含んでいる。
【００１７】
ＩＰ電話装置２０は、複数の電話端末を内線収容するＩＰボタン電話装置の主装置、ＩＰＰＢＸ、あるいはＩＰ電話サーバなどのＩＰ電話制御装置であってもよく、ＩＰ電話機やＩＰファクシミリ装置などの単独のＩＰ電話端末であってもよい。このＩＰ電話装置２０は、ＩＰネットワーク５０を介して地震速報配信システム４０から受信した緊急地震速報に応じて、地震警報表示を行う機能を有している。
【００１８】
本実施の形態では、このＩＰ電話ネットワークシステム１のＩＰネットワーク５０に、緊急地震速報配信システム４０と着信転送制御装置１０とが接続されている。
緊急地震速報配信システム４０は、全体としてサーバなどの通信処理装置からなり、地震観測データから推定した、震源や地震規模、各地での主要動の到達時刻や震度を含む緊急地震速報を、予め契約した契約者のＩＰ電話装置２０に対して、ＩＰネットワーク５０を介して配信する機能を有している。
【００１９】
着信転送制御装置１０は、全体としてサーバなどの通信処理装置からなり、緊急地震速報配信システム４０から配信された緊急地震速報の内容に基づいて、地震による障害発生の可能性が高い対象地域にあるＩＰ電話装置２０への着信を、当該対象地域外のＩＰ電話装置２０へ転送させるための着信転送を、呼制御装置３０へ自動的に設定する機能を有している。
【００２０】
［着信転送制御装置の構成］
着信転送制御装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部）１１、記憶部１２、対象地域確認部１３、転送先選択部１４、および着信転送設定部１５が設けられている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、ＩＰネットワーク５０との間で各種データを送受信することにより、ＩＰ電話装置２０、呼制御装置３０、緊急地震速報配信システム４０などの各種装置とデータ通信を行う機能を有している。
記憶部１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。この記憶部１２で記憶する主な処理情報として、装置情報１２Ａがある。
【００２２】
図２は、装置情報の構成例である。装置情報１２Ａには、ＩＰ電話装置２０ごとに、設置地域情報、ＵＲＬ情報、および転送先情報の組が、それぞれ登録されている。
設置地域情報は、緊急地震速報で用いられる地域情報に対応した区分に基づき、当該ＩＰ電話装置２０の設置されている地域を示す情報である。
ＵＲＬ情報は、電話番号やユーザＩＤを含むＩＰネットワーク５０上で固有のアドレスを示す情報からなり、予め固有の識別情報が付与されている。通常、ＵＲＬ情報は、ＩＰ電話装置２０Ａで用いる仮想的な通話回線を識別することを目的として、公衆電話網の電話番号と同様に、当該ＩＰ電話装置２０の呼び出す際や、発信元を特定するために用いられる。
【００２３】
転送先情報は、地震による障害発生の可能性が高い場合に、当該ＩＰ電話装置２０への着信を転送すべき転送先となるＩＰ電話装置２０のＵＲＬ情報を示す情報である。この転送先情報では、転送先として選択すべき優先順位が各ＵＲＬ情報に対して割り当てられている。図２の例では、それぞれのＵＲＬ情報に予め付与されている識別情報が、優先順位の高い順に、先頭から列挙されている。また、括弧「（）」内に記載された複数の識別情報は、互いに優先順位が等しいことを表している。転送先情報の記述方法については、これに限定されるものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００２４】
図２の例によれば、ＩＰ電話装置２０Ａが、地域「ａ」に設置されており、ＵＲＬ情報として「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」という識別情報を持つＵＲＬ情報が予め割り当てられていることがわかる。また、これらＵＲＬ情報には、それぞれ個別に転送先情報が登録されている。例えば、ＵＲＬ情報「Ａ１」には、転送先として、ＩＰ電話装置２０Ｂの「Ｂ１」というＵＲＬ情報と、ＩＰ電話装置２０Ｃの「Ｃ１」というＵＲＬ情報が登録されており、「Ｃ１」より「Ｂ１」の優先順位が高く設定されていることがわかる。
【００２５】
また、ＵＲＬ情報として、外線番号に相当するＵＲＬ情報だけでなく、内線番号に相当するＵＲＬ情報を登録してもよい。一般に、ＩＰネットワーク５０を介して２つのＩＰ電話装置２０間で通話を行う際、外線番号に相当するＵＲＬ情報を用いて通話相手を呼び出すことになる。この際、ＩＰネットワーク５０を介してＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ相互間でシステム接続している場合には、同一ＩＰ電話装置２０内の電話端末間での内線通話と同様に、内線番号に相当するＵＲＬ情報を用いて、異なるＩＰ電話装置２０間で呼び出しを行うことができる。図２の例では、「Ａ１」，「Ａ２」は外線番号に相当し、ＵＲＬ情報「Ａ３」は内線番号に相当している。
【００２６】
対象地域確認部１３は、ＩＰネットワーク５０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した、緊急地震速報配信システム４０からの緊急地震速報、またはこの緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２０からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が、記憶部１２に予め設定されている基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する機能を有している。
【００２７】
図３は、緊急地震速報の構成例である。緊急地震速報６０には、地震の震源地や規模などの震源に関する震源情報６１のほかに、当該地震の影響を受ける地域を示す地域情報ごとに、観測データから予測した震度や到達時刻などの揺れに関する震度情報６２が含まれている。対象地域確認部１３は、緊急地震速報６０内の各震度情報６２に含まれている対象地域とその震度により、対象地域を確認する。
【００２８】
転送先選択部１４は、記憶部１２から読み出した装置情報１２Ａの設置地域情報を参照して、ＩＰ電話装置２０のうちから、対象地域確認部１３で確認された対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択する機能と、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置のうちから、被災ＩＰ電話装置の着信転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択する機能とを有している。
【００２９】
着信転送設定部１５は、記憶部１２から読み出した装置情報１２ＡのＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを生成し、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰネットワーク５０を介して呼制御装置へ送信することにより、被災ＩＰ電話装置から転送先ＩＰ電話装置への着信転送を設定する機能を有している。
【００３０】
なお、対象地域確認部１３、転送先選択部１４、および着信転送設定部１５の機能部については、専用の演算処理回路で実現してもよいが、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサと周辺装置を有する演算処理部で、記憶部１２に保存されているプログラムを実行することにより、これら機能部を実現してもよい。
【００３１】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置の動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御装置の着信転送制御処理を示すフローチャートである。
【００３２】
着信転送制御装置１０は、ＩＰネットワーク５０を介して通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した、緊急地震速報配信システム４０からの緊急地震速報、またはこの緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２０からの被災該当通知に応じて、図４の着信転送制御処理を開始する。
【００３３】
まず、対象地域確認部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した、緊急地震速報配信システム４０からの緊急地震速報、またはこの緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２０からの被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された各被災地域を確認する（ステップ１００）。
続いて、対象地域確認部１３は、確認した各被災地域のうち、当該震度が、記憶部１２に予め設定されている基準値以上の被災地域を、対象地域として確認する（ステップ１０１）。
【００３４】
次に、転送先選択部１４は、記憶部１２から読み出した装置情報１２Ａの設置地域情報を参照して、ＩＰ電話装置２０のうちから、対象地域確認部１３で確認された対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択する（ステップ１０２）。
【００３５】
続いて、転送先選択部１４は、記憶部１２から読み出した装置情報１２Ａの設置地域情報と転送先情報とを参照して、対象地域確認部１３で確認された対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０のうちから、被災ＩＰ電話装置への着信の転送先となる転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を選択する（ステップ１０３）。
この際、転送先選択部１４は、記憶部１２から読み出した装置情報１２Ａのうち、被災ＩＰ電話装置に対応する転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置のうちから、対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置２０を、転送先ＩＰ電話装置として選択する。
【００３６】
この後、着信転送設定部１５は、記憶部１２から読み出した装置情報１２ＡのＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを生成する。そして、この着信転送要求メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰネットワーク５０を介して呼制御装置へ送信することにより、被災ＩＰ電話装置から転送先ＩＰ電話装置への着信転送を設定し（ステップ１０４）、一連の着信転送制御処理を終了する。
【００３７】
［第１の実施の形態の動作例］
図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
ここでは、着信転送制御装置１０の記憶部１２に、前述した図２の装置情報１２Ａの内容が設定されているものとする。
【００３８】
また、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃごとに、それぞれの設置地域ａ，ｂ，ｃが被災地域に該当する場合に緊急地震速報が配信される設定が、緊急地震速報配信システム４０に対して予め行われているものとし、着信転送制御装置１０については、少なくともＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの設置地域ａ，ｂ，ｃのいずれかが被災地域に該当する場合に緊急地震速報が配信される設定が、緊急地震速報配信システム４０に対して予め行われているものとする。
【００３９】
地域ａ，ｂを被災地域に含む地震が予測された場合、緊急地震速報配信システム４０から、被災地域ａ，ｂに該当するＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂに対して緊急地震速報が配信される（ステップ２００）。この際、被災地域外に該当するＩＰ電話装置２０Ｃに対して緊急地震速報は配信されていない。
一方、被災地域ａ，ｂに該当する着信転送制御装置１０に対しても、緊急地震速報が配信される（ステップ２０１）。
【００４０】
着信転送制御装置１０は、この緊急地震速報の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認するとともに（ステップ２０２）、当該対象地域ａ，ｂに設置されている被災ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂの各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２０ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２０３）。
【００４１】
この際、図２に示されているように、ＩＰ電話装置２０ＡのＵＲＬ情報「Ａ１」については、転送先情報「Ｂ１，Ｃ１」のうち最も優先順位の高い「Ｂ１」がＩＰ電話装置２０ＢのＵＲＬ情報であって、対象地域ｂに該当するため、転送先として相応しくないと判定される。次に、優先順位の高い「Ｃ１」は対象地域ａ，ｂ外の地域ｃに設置されているＩＰ電話装置２０ＣのＵＲＬ情報であることから、「Ａ１」の転送先として「Ｃ１」が選択される。
【００４２】
また、ＩＰ電話装置２０ＢのＵＲＬ情報「Ｂ１」については、転送先情報「Ａ１，（Ｃ１，Ｃ２）」のうち最も優先順位の高い「Ａ１」がＩＰ電話装置２０ＢのＵＲＬ情報であって、対象地域ａに該当するため、転送先として相応しくないと判定される。次に、優先順位の高い「Ｃ１，Ｃ２」は対象地域ａ，ｂ外の地域ｃに設置されているＩＰ電話装置２０ＣのＵＲＬ情報であることから、「Ａ１」の転送先として「Ｃ１，Ｃ２」のいずれか、例えば「Ｃ１」が選択される。
【００４３】
このようにして、被災ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂの各ＵＲＬ情報「Ａ１」，「Ａ２」，「Ａ３」，「Ｂ１」，「Ｂ２」，「Ｂ３」の着信転送先として、「Ｃ１」，「Ｃ２」，「Ｃ３」，「Ｃ１」，「Ｃ２」，「Ｃ３」が選択される。
着信転送制御装置１０は、これら被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを呼制御装置３０へ送信する（ステップ２０４）。
【００４４】
呼制御装置３０は、この着信転送要求メッセージの内容に基づいて、着信転送を設定する（ステップ２０５）。なお、呼制御装置３０での着信転送設定機能および着信転送機能については、既存のサービス機能を利用すればよい。
【００４５】
したがって、任意の電話装置から呼制御装置３０に対して、ＩＰ電話装置２０ＡのＵＲＬ情報「Ａ１」を指定した呼出要求が行われた場合（ステップ２１０）、呼制御装置３０において、「Ａ１」の転送先として「Ｃ１」が確認される（ステップ２１１）。
この後、呼制御装置３０から、ＩＰネットワーク５０を介してＩＰ電話装置２０Ｃへ着信が通知され（ステップ２１２）、ＩＰ電話装置２０Ｃで着信表示が表示されることになる（ステップ２１３）。
【００４６】
図５の着信転送制御動作例では、着信転送制御装置１０が、緊急地震速報配信システム４０から受信した緊急地震速報に応じて着信転送制御処理を開始する場合を例として説明したが、ＩＰ電話装置２０からの被災該当通知に応じて着信転送制御処理を開始してもよい。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施の形態にかかる他の着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
図５と比較して、緊急地震速報配信システム４０から着信転送制御装置１０へ緊急地震速報が配信されていない。この代わり、緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂから着信転送制御装置１０へ、ＩＰネットワーク５０を介して被災該当通知が送信されており（ステップ２０１）、着信転送制御装置１０は、この被災該当通知の受信に応じて、前述したステップ２０２−２０４の処理を実行する。
【００４８】
被災該当通知は、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂの設置場所が急地震速報により被災地域として通知された旨を示す通知であり、緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂで生成されて、予め通知先として設定されている着信転送制御装置１０へ送信される。なお、被災該当通知として、受信した緊急地震速報をそのまま着信転送制御装置１０へ転送してもよい。
【００４９】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、着信転送制御装置１０において、対象地域確認部１３により、緊急地震速報または被災該当通知に応じて、当該緊急地震速報で通知された被災地域であって、かつ当該震度が基準値以上の被災地域を、対象地域として確認し、転送先選択部１４により、ＩＰ電話装置２０のうちから当該対象地域に設置されている被災ＩＰ電話装置を選択し、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０のうちから被災ＩＰ電話装置への着信の転送先となる転送先ＩＰ電話装置を選択し、着信転送設定部１５により、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を呼制御装置３０へ設定している。
【００５０】
したがって、地震による障害発生の可能性が高い対象地域にあるＩＰ電話装置への着信を、当該対象地域外のＩＰ電話装置へ、自動的に着信転送することができる。
このため、例えば、対象地域の支店において地震による停電でＩＰ電話装置が停止した場合でも、この支店に対する着信が、対象地域外の本店や他の支店へ自動的に着信転送されるため、取引先や顧客からの呼び出しに対して本店や他の支店で応対することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態では、装置情報１２Ａに、ＩＰ電話装置２０ごとに、ＩＰ電話装置２０のうちから優先順位を付けて当該ＩＰ電話装置２０停止時の転送先として予め選択した複数のＩＰ電話装置２０を示す転送先情報を含み、転送先選択部１４において、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、被災ＩＰ電話装置に対応する転送先情報を参照して、当該被災ＩＰ電話装置の転送先となるＩＰ電話装置２０のうちから、対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０であって、かつ当該優先順位の最も高いＩＰ電話装置２０を、転送先ＩＰ電話装置として選択するようにしたので、個々の転送先で期待される応対の質が高い転送先を優先的に選択することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ＩＰ電話装置２０ごとに１つ以上のＵＲＬ情報を含み、転送先選択部１４において、転送先ＩＰ電話装置を選択する際、装置情報のＵＲＬ情報を参照して、被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報ごとに、当該対象地域外に設置されているＩＰ電話装置２０のＵＲＬ情報のうちから、当該ＵＲＬ情報の転送先となるＵＲＬ情報を選択するようにしたので、それぞれのＵＲＬ情報を呼出先とする着信の重要性や頻度に応じて、最適な転送先を個別に設定することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、記憶部１２の装置情報１２Ａにおいて、外線番号だけでなく内線番号に対応するＵＲＬ情報についても、その転送先情報を管理するようにしたので、内線番号への着信についても、個別に着信転送を設定することができ、特に複数のＩＰ電話装置２０がＩＰネットワーク５０を介してシステム間接続されている場合において、極めて効果的である。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御装置について説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【００５５】
第１の実施の形態では、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが、呼制御装置３０の配下に位置しており、着信転送制御装置１０が単独でＩＰネットワーク５０に接続されている場合を例として説明した。
本実施の形態では、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに専用の呼制御装置３１が設けられており、この呼制御装置３１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム２を例として説明する。
【００５６】
ＩＰネットワーク５０を介して、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃをシステム間接続する場合、これらＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対する、より詳細な呼制御を行うため、これらＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの呼制御を行う呼制御装置３１を、一般の呼制御装置３０とは別個に設ける場合がある。この際、呼制御装置３１とＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとは、ＩＰネットワーク５０を介して接続されていてもよく、ＩＰネットワーク５０とは別個の通信ネットワーク、例えばＶＰＮや専用回線で接続されていてもよい。
【００５７】
したがって、このようなＩＰ電話ネットワークシステム２では、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対する着信について、呼制御装置３１で呼制御を行うため、着信転送の設定も、呼制御装置３１で行うことができる。このため、呼制御装置３０に対する着信転送の設定は行う必要がなくなる。
【００５８】
なお、呼制御装置３１の構成は、一般的な呼制御装置が持つ構成に対して、第１の実施の形態で説明した図１の着信転送制御装置１０の構成が実装されているものであり、ここでの詳細な説明は省略する。また、呼制御装置３１で行われる着信転送制御処理は、前述した図４と同等であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５９】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御動作例について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【００６０】
ここでは、呼制御装置３１（着信転送制御装置１０）の記憶部１２に、前述した図２の装置情報１２Ａの内容が設定されているものとする。
また、呼制御装置３１については、少なくともＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの設置地域ａ，ｂ，ｃのいずれかが被災地域に該当する場合に緊急地震速報が配信される設定が、緊急地震速報配信システム４０に対して予め行われているものとする。
【００６１】
地域ａ，ｂを被災地域に含む地震が予測された場合、緊急地震速報配信システム４０から、被災地域ａ，ｂに該当するＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂを配下に置く呼制御装置３１に対して、緊急地震速報が配信される（ステップ２２０）。
【００６２】
呼制御装置３１は、この緊急地震速報の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認し（ステップ２２１）、当該対象地域ａ，ｂに設置されている被災ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂに対して、緊急地震速報を転送する（ステップ２２２）。
【００６３】
続いて、呼制御装置３１は、当該対象地域ａ，ｂに設置されている被災ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂの各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２０ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２２３）。
この後、呼制御装置３１は、これら被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を自装置内で設定する（ステップ２２４）。
【００６４】
したがって、任意の電話装置から呼制御装置３０に対して、ＩＰ電話装置２０ＡのＵＲＬ情報「Ａ１」を指定した呼出要求が行われた場合（ステップ２３０）、呼制御装置３０から呼制御装置３１に対して当該着信が通知され（ステップ２３１）、呼制御装置３１において、「Ａ１」の転送先として「Ｃ１」が確認される（ステップ２３２）。
この後、呼制御装置３１から、ＩＰネットワーク５０を介してＩＰ電話装置２０Ｃへ着信が通知され（ステップ２３３）、ＩＰ電話装置２０Ｃで着信表示が表示されることになる（ステップ２３４）。
【００６５】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対して専用の呼制御装置３１が設けられており、この呼制御装置３１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム２のような構成であっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの呼制御を行う呼制御装置３１内に、ＩＰ電話装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの着信転送制御を行う機能が実装されていることから、よりきめ細かい着信転送処理を実現することが可能となる。
例えば、図２に示したように、転送先情報には、優先順位の等しい複数の転送先が指定される場合がある。このような場合、第１の実施の形態のように、優先順位の等しい複数の転送先のうちいずれか１つを実際の着信転送先として選択してもよいが、これら転送先を逐次切り替えて用いることもできる。
【００６７】
この場合、転送先の切替方法としては、着信の順序に応じて順番に異なる転送先を選択してもよく、物理的回線が複数存在する場合には、着信が通知された物理回線に応じて転送先を選択してもよい。これにより、着信転送先での応対作業の負担を分散することができ、実際の運用において極めて効果的である。
【００６８】
［第３の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御装置について説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【００６９】
第２の実施の形態では、呼制御装置３１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム２を例として説明したが、本実施の形態では、各ＩＰ電話装置２１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム３を例として説明する。
【００７０】
このようなＩＰ電話ネットワークシステム３では、ＩＰ電話装置２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）内に、着信転送制御装置１０が実装されているため、緊急地震速報配信システム４０から受信した緊急地震速報に応じて、着信転送制御処理を各ＩＰ電話装置２１で個別に実行して、呼制御装置３０へ自装置に関する着信転送の設定を行うことになる。
【００７１】
なお、ＩＰ電話装置２１の構成は、一般的なＩＰ電話装置２０が持つ構成に対して、第１の実施の形態で説明した図１の着信転送制御装置１０の構成が実装されているものであり、ここでの詳細な説明は省略する。また、呼制御装置３１で行われる着信転送制御処理は、前述した図４と同等であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７２】
［第３の実施の形態の動作例］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御動作例について説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【００７３】
ここでは、各ＩＰ電話装置２１（着信転送制御装置１０）の記憶部１２に、前述した図２の装置情報１２Ａの内容が設定されているものとする。
また、ＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃごとに、それぞれの設置地域ａ，ｂ，ｃが被災地域に該当する場合に緊急地震速報が配信される設定が、緊急地震速報配信システム４０に対して予め行われているものとする。
【００７４】
地域ａ，ｂを被災地域に含む地震が予測された場合、緊急地震速報配信システム４０から、被災地域ａ，ｂに該当するＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂに対して緊急地震速報が配信される（ステップ２４０）。この際、被災地域外に該当するＩＰ電話装置２１Ｃに対して緊急地震速報は配信されていない。
【００７５】
ＩＰ電話装置２１Ａは、この緊急地震速報の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認し（ステップ２４１）、当該対象地域ａに設置されている自装置の各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２１ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２４２）。
この後、ＩＰ電話装置２１Ａは、これら自装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを呼制御装置３０へ送信する（ステップ２４３）。
【００７６】
一方、ＩＰ電話装置２１Ｂは、この緊急地震速報の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認し（ステップ２４４）、当該対象地域ａに設置されている自装置の各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２１ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２４５）。
この後、ＩＰ電話装置２１Ｂは、これら自装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを呼制御装置３０へ送信する（ステップ２４６）。
【００７７】
呼制御装置３０は、これら着信転送要求メッセージの内容に基づいて、着信転送を設定する（ステップ２４７）。なお、呼制御装置３０での着信転送設定機能および着信転送機能については、既存のサービス機能を利用すればよい。
【００７８】
したがって、任意の電話装置から呼制御装置３０に対して、ＩＰ電話装置２０ＡのＵＲＬ情報「Ａ１」を指定した呼出要求が行われた場合、前述した図５のステップ２１０−２１３と同様にして着信転送動作が実行される。
【００７９】
図１０の着信転送制御動作例では、緊急地震速報配信システム４０から緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂが、それぞれ別個に着信転送制御処理を実行する場合を例として説明したが、これらＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂからの被災該当通知に応じて、対象地域外のＩＰ電話装置２１Ｃで、着信転送制御処理を実行してもよい。
【００８０】
図１１は、本発明の第３の実施の形態にかかる他の着信転送制御動作例を示すシーケンスである。
この着信転送制御動作例では、緊急地震速報配信システム４０から、被災地域ａ，ｂに該当するＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂに対して緊急地震速報が配信された後（ステップ２６０）、これらＩＰ電話装置２１Ａ，２１Ｂから被災地域外に該当するＩＰ電話装置２１Ｃに対して、被災該当通知が送信されている（ステップ２６１）。被災地域外に該当するＩＰ電話装置２１Ｃを選択する方法としては、例えば対象地域確認部１３と転送先選択部１４の機能を利用すればよい。
【００８１】
ＩＰ電話装置２１Ｃは、この被災該当通知の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認し（ステップ２６２）、当該対象地域ａに設置されている自装置の各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２１ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２６３）。
この後、ＩＰ電話装置２１Ｃは、これら自装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送要求メッセージを呼制御装置３０へ送信する（ステップ２６４）。
【００８２】
呼制御装置３０は、これら着信転送要求メッセージの内容に基づいて、着信転送を設定する（ステップ２６５）。なお、呼制御装置３０での着信転送設定機能および着信転送機能については、既存のサービス機能を利用すればよい。
【００８３】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、各ＩＰ電話装置２１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム３のような構成であっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
また、着信転送制御装置１０や呼制御装置３１のような別個の装置を、ＩＰネットワーク５０上に新たに設ける必要がなくなり、本実施の形態を容易に実施することが可能となる。
【００８４】
［第４の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御装置について説明する。図１２は、本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御装置を用いたＩＰ電話ネットワークシステムの構成例である。
【００８５】
第２の実施の形態では、呼制御装置３１の一機能として着信転送制御装置１０が実装されている場合を例として説明した。
本実施の形態では、ＩＰ電話装置２２Ａの一機能として着信転送制御装置１０の機能を含む呼制御装置３１の機能が実装されているＩＰ電話ネットワークシステム４を例として説明する。
【００８６】
このようなＩＰ電話ネットワークシステム４では、ＩＰ電話装置２２Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対する着信について、ＩＰ電話装置２２Ａで呼制御を行うため、着信転送の設定も、ＩＰ電話装置２２Ａで行うことができる。このため、呼制御装置３０に対する着信転送の設定は行う必要がなくなる。
【００８７】
なお、ＩＰ電話装置２２Ａの構成は、一般的なＩＰ電話装置２０と呼制御装置３０が持つ構成に対して、第１の実施の形態で説明した図１の着信転送制御装置１０の構成が実装されているものであり、ここでの詳細な説明は省略する。また、呼制御装置３１で行われる着信転送制御処理は、前述した図４と同等であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８８】
［第４の実施の形態の動作例］
次に、図１３を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御動作例について説明する。図１３は、本発明の第４の実施の形態にかかる着信転送制御動作例を示すシーケンス図である。
【００８９】
ここでは、ＩＰ電話装置２２Ａ（着信転送制御装置１０）の記憶部１２に、前述した図２の装置情報１２Ａの内容が設定されているものとする。
また、ＩＰ電話装置２２Ａについては、少なくともＩＰ電話装置２２Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの設置地域ａ，ｂ，ｃのいずれかが被災地域に該当する場合に緊急地震速報が配信される設定が、緊急地震速報配信システム４０に対して予め行われているものとする。
【００９０】
地域ａ，ｂを被災地域に含む地震が予測された場合、緊急地震速報配信システム４０から、被災地域ａ，ｂに該当するＩＰ電話装置２２Ａに対して、緊急地震速報が配信される（ステップ２８０）。
ＩＰ電話装置２２Ａは、この緊急地震速報の受信に応じて、前述した図４の着信転送制御処理を実行して、着信転送の設定が必要な対象地域ａ，ｂを確認し（ステップ２８１）、当該対象地域ａ，ｂに設置されている被災ＩＰ電話装置２２Ａ，２０Ｂのうち、自装置以外の被災ＩＰ電話装置２０Ｂに対して、緊急地震速報を転送する（ステップ２８２）。
【００９１】
続いて、ＩＰ電話装置２２Ａは、当該対象地域ａ，ｂに設置されている被災ＩＰ電話装置２２Ａ，２０Ｂの各ＵＲＬ情報に対する着信転送先として、対象地域ａ，ｂ外である地域ｃに設置されている転送先ＩＰ電話装置２０ＣのＵＲＬ情報を選択する（ステップ２８３）。
この後、呼制御装置３１は、これら被災ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送元として指定するとともに転送先ＩＰ電話装置のＵＲＬ情報を転送先として指定した着信転送を自装置内で設定する（ステップ２８４）。
【００９２】
したがって、任意の電話装置から呼制御装置３０に対して、ＩＰ電話装置２０ＡのＵＲＬ情報「Ａ１」を指定した呼出要求が行われた場合、前述した図８のステップ２３０−２３４と同様にして着信転送動作が実行される。
【００９３】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、ＩＰ電話装置２２Ａの一機能として着信転送制御装置１０の機能を含む呼制御装置３１の機能が実装されているような構成であっても、第４の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
また、着信転送制御装置１０や呼制御装置３１のような別個の装置を、ＩＰネットワーク５０上に新たに設ける必要がなくなり、本実施の形態を容易に実施することが可能となる。
【００９４】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態において、設定した着信転送を解除する場合には、それぞれＩＰ電話装置２０でのオペレータ操作に応じて、着信転送を設定した呼制御装置３０へ、着信転送制御装置１０を介して、あるいはＩＰ電話装置２０から直接、転送設定の解除を要求するメッセージを送信すればよい。なお、呼制御装置３０での着信転送解除機能については、既存のサービス機能を利用すればよい。
【００９５】
また、以上の各実施の形態において、着信転送制御装置１０で着信転送を設定した際、着信転送制御装置１０から転送先となるＩＰ電話装置２０に対して、着信転送先として設定した旨を、着信転送制御装置１０から通知するようにしてもよい。通知の方法としては、音声ガイダンスや電子メールなど、周知の通知方法を用いればよい。
【符号の説明】
【００９６】
１，２，３，４…ＩＰ電話ネットワークシステム、１０…着信転送制御装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…記憶部、１２Ａ…装置情報、１３…対象地域確認部、１４…転送先選択部、１５…着信転送設定部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２２Ａ…ＩＰ電話装置、３０，３１…呼制御装置、４０…緊急地震速報配信システム、５０…Ｐネットワーク。
【図１】
2010219861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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