(57)【要約】【課題】加工の手間および部品点数を減らすことができ、省スペースである電線の保護材を提供する。【解決手段】本発明の電線の保護材１０は、電線１１を外側から被覆する保護材１０である。本発明の保護材１０は、一方の面に粘着層１２を有するシート状の基材１３を備え、基材１３の他方の面には、内部が空洞１６となっている複数の凸部１４が、間隔をあけて突出形成されていることを特徴とする。本発明の保護材１０は粘着層１２を介して電線１１に接着・固定されるので省スペースである。また、本発明の保護材１０を電線１１に接着・固定するだけで電線１１を周辺部材との衝突などから電線１１を保護することができるので、加工の手間および部品点数を減らすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を外側から被覆する保護材であって、
一方の面に粘着層を有するシート状の基材を備え、
前記基材の他方の面には、内部が空洞となっている複数の凸部が、間隔をあけて突出形成されていることを特徴とする電線の保護材。
【請求項２】
前記基材の凸部が形成された面からの前記凸部の突出高さが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電線の保護材。
【請求項３】
前記基材には、切断線が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電線の保護材。
【請求項４】
前記凸部の、前記基材の厚み方向に対して垂直な方向の断面の形状は略長方形をなし、前記断面の長手方向が前記電線の長さ方向と平行となるように配されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線の保護材。
【請求項５】
前記基材の前記凸部の形成されていない部分の厚みが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電線の保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などに配策される電線の周辺には種々な部材が配置されており、これらの周辺部材と電線とが接触したり衝突することがあるため、周辺部材との接触・衝突などから電線を保護する必要がある。
また、上記周辺部材のなかには金属板から部材の展開形状を持つ原板を曲げ加工することによって作製されるものがある。このような原板は金属板を打ちぬいたり、切削工具を用いて切断するなどの方法により得られるが、切削工具により原板を切断加工する際に切削断面が切断方向に金属の延性により引き伸ばされて延出し、比較的広い面積に小さいバリが形成されたり、打ち抜いた際に細長く突出した形状のバリが形成されることがある。これらのバリと電線とが接触したり、衝突したりすると、電線が磨耗したり破損するおそれがある。
そこで、従来から、電線の周辺に配される部材や当該部材に形成されるバリとの接触・衝突などから電線を保護するために、電線には外装保護材としてコルゲートチューブが取り付けられている。このようなコルゲートチューブとしては、例えば特許文献１に記載のものなどが知られている。
【特許文献１】特開２０００−３５３４３２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的なコルゲートチューブには、軸方向にスリットが形成されており、当該スリットを開くことにより、その内部に電線が収容される。そして、コルゲートチューブ内に収容される電線は、収容の作業性を高めるとともに、コルゲートチューブの内壁との摩擦から電線を保護するために、テープ類が巻きつけられる。さらに、電線を収容したコルゲートチューブには、屈曲などによりスリットが開くのを防止するために、上からテープなどを巻きつける等の加工が施される。
【０００４】
従って、コルゲートチューブを備える電線を作製するには、電線にテープ類を巻きつける作業と、電線をコルゲートチューブに収納する作業と、コルゲートチューブの口開きを防止するテープを巻く作業とが必要であり、加工の手間がかかる上に、部品点数が多いのでコスト高であった。
【０００５】
また、コルゲートチューブを備える電線においては、電線のはみ出し防止の観点から、コルゲートチューブにおける電線の収容率が制限されている。すなわち、コルゲートチューブを備える電線においては、電線とコルゲートチューブとの間に空間が存在するため、前記電線の収容率の制限が電線の省スペース化の障害となっていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、加工の手間および部品点数を減らすことができ、省スペースである電線の保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するものとして、本発明は、電線を外側から被覆する保護材であって、一方の面に粘着層を有するシート状の基材を備え、前記基材の他方の面には、内部が空洞となっている複数の凸部が、間隔をあけて突出形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電線の保護材（「本発明の保護材」ともいう）は、粘着層を介して、電線に接着・固定されるから、電線と保護材との間に隙間ができないため、省スペース化が可能である。
【０００９】
また、本発明の保護材において、基材の他方の面（粘着層を有する面とは反対側の面）には、内部が空洞になっている複数の凸部が間隔をあけて突出形成されているので、本発明の保護材を備える電線とその周辺に配される周辺部材とが接触あるいは衝突すると、凸部の周辺部材との接触面が空洞内に撓んで逃げる。つまり本発明において、凸部は、電線と周辺部材との接触・衝突などによって電線が受ける衝撃などを緩衝する機能を有する。
そして、本発明の保護材において、当該凸部では、凸部の高さの分だけ保護材の厚みが大きくなっており、凸部と凸部との間には凸部の高さに相当する深さの谷が形成されている。従って、周辺部材と本発明の保護材を備える電線との接触などにより、周辺部材に形成されているバリが凸部に接触したり刺さったりしても、凸部では厚みが大きくなっているので、バリが電線に到達しない。一方、凸部と凸部との間にバリが入ったとしても、凸部と凸部との間には凸部の高さに相当する深さの谷が形成されているから、谷底部分（基材の表面）にはバリが到達し難い。その結果、本発明の保護材で電線を被覆すれば、電線を周辺部材との摩擦などから保護することができる。
そして、本発明によれば、本発明の保護材のみを電線に接着・固定するだけで、電線を周辺部材などとの摩擦から保護することができるから、加工の手間および部品点数を減らすことができる。
【００１０】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記基材の凸部が形成された面からの前記凸部の突出高さが１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の構成であってもよい。
基材の凸部が形成された面からの凸部の突出高さを高くしすぎると、保護材の最大厚みが大きくなりすぎるため、保護材で被覆した電線を収容するためのスペースが大きくなる。一方、凸部の突出高さを低くしすぎると、周辺部材に形成されたバリが電線に到達しやすくなるため、周辺部材との摩擦から電線を保護する機能の低下が懸念される。
そこで、上記構成のように凸部の突出高さを設定すれば、一般的なコルゲートチューブの厚みと同じ位となるので、上記構成によれば、省スペースでありながらも、コルゲートチューブと同等以上の電線保護効果が得られる。
【００１１】
前記基材には、切断線が形成されている構成であってもよい。
この構成によれば、保護材全体の厚みが大きい場合であっても、手で容易に切断することができる。
【００１２】
前記凸部の、前記基材の厚み方向に対して垂直な方向の断面の形状は略長方形をなし、前記断面の長手方向が前記電線の長さ方向と平行となるように配される構成であってもよい。
【００１３】
本発明の保護材を電線に巻きつける方法としては、基材の厚み方向に対して垂直な断面（以下、単に「凸部の断面」ともいう）の短辺方向が電線の長さ方向に平行になるように配し、凸部の断面の長手方向が電線の周方向と平行になるように配して巻きつける方法（方法１）も考えられる。
しかしながら、電線の周方向は弧状をなして曲がっているので、凸部の断面の長手方向を電線の長さ方向と平行に配し、凸部の断面の短辺方向を電線の周方向と平行に配して、電線に巻きつけたほうが、方法１で巻きつけるよりも保護材を電線の周方向に沿わせ易く、保護材を電線に巻きつけた後に、電線に曲げ力がかかっても外れ難い。
すなわち、上記構成によれば、電線に巻きつける作業を円滑に行うことができるとともに、電線に巻きつけ固定した後に電線が屈曲したりしても、保護材が電線から外れ難い。
【００１４】
前記基材の前記凸部の形成されていない部分の厚みが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の構成であってもよい。
この構成によれば、切断線が形成されていなくても、あるいは切断線が形成されていないところでも、手で容易に切断することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加工の手間および部品点数を減らし、省スペースである電線の保護材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。
本実施形態の電線の保護材１０（以下、単に「保護材１０」ともいう）は、図１および図４に示すように、芯線１１Ａを絶縁被覆１１Ｂで被覆してなる電線１１を、外側から被覆して保護するものである。
【００１７】
本実施形態の保護材１０は、略長方形のシート状をなしており、その長辺の長さは電線１１の長さに対応し、短辺の長さは電線１１の外周の長さに対応するように設定されている。そして、本実施形態の保護材１０は、長辺方向（長手方向）を電線１１の長さ方向に対して平行に配し、短辺方向を電線１１の外周に沿わせて、電線１１に一巻きすることにより接着・固定されている（図４を参照）。
【００１８】
本実施形態の保護材１０は、図１および図２に示すように、基材１３の一方の面（図２における下側の面）の前面に形成された粘着層１２を介して電線１１に接着される。基材１３の粘着層１２が形成された面とは反対側の面（他方の面）には、複数の凸部１４が突出形成されている（詳細は後述する）。
【００１９】
本実施形態の保護材１０を構成する基材１３としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、および合成ゴムなどの柔軟性に優れたものを用いることができる。これらのうち、安価であるという観点からポリプロピレンが好ましく、柔軟性に優れているという点でＴＰＯが好ましい。
【００２０】
本実施形態において、粘着層１２は、例えば、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などの公知の粘着剤を含む粘着シートを、基材１３の一方の面に貼り付ける方法などにより形成することができる。
【００２１】
さて、本実施形態において、基材１３の粘着層１２が形成された面とは反対側の面（図２における上側面）には、内部が空洞１６となっている複数の凸部１４が間隔をあけて形成されており、隣り合う凸部１４と凸部１４との間は谷が形成されておりその最も低いところが谷底面１３Ａとなっている。
【００２２】
凸部１４は、図３に示すように、側面視台形状をなし、基材１３の厚み方向に対して垂直な方向の断面（以下、単に「凸部１４の断面」ともいう）の形状が略長方形をなしている。凸部１４は、図４に示すように、凸部１４の断面の長辺１４Ａ方向（長手方向）が電線１１の長さ方向と平行となるように配されている。
本実施形態において、当該凸部１４の断面のうち、最も面積が大きい断面（最も基材表面に近い部分の断面）の長辺１４Ａの長さは約１０ｍｍ〜２０ｍｍで、短辺１４Ｂの長さは約５ｍｍ〜１０ｍｍとされる。
【００２３】
そして、本実施形態において、凸部１４の、基材１３の凸部１４が形成された面からの突出高さ（図２におけるＸ）は１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、隣り合う凸部１４の間隔は約２ｍｍ〜５ｍｍに設定されている。ここで、凸部１４の突出高さとは、凸部１４の下端１４Ａから凸部１４の上端１４Ｂまでの高さをいう。
【００２４】
本実施形態の保護材１０の基材１３には、図３に示すように、凸部１４の断面の短辺１４Ｂ方向に対して平行に、ミシン目１７（切断線）が形成されている。詳しくは、ミシン目１７は、隣り合う凸部１４と凸部１４との間に、一列ごとに形成されている。これにより保護材１０はミシン目１７に沿って手で容易に切断できるようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態においては、基材１３の凸部１４が形成されていない部分の厚み（図２におけるＹ）が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に設定されており、ミシン目１７のない部分でも手で容易に切断できるようになっている。なお、基材１３の凸部１４が形成されていない部分の厚みＹとは、凸部と凸部との間に形成された谷の谷底面１３Ａから粘着層１２のうち電線に接着される面１２Ａまでの厚みのことをいう。
【００２６】
本実施形態の保護材１０は、例えば、以下の方法により製造することができる。
まず、基材１３の材料であるポリプロピレンフィルムなどを真空成形することにより、凸部１４を形成する。
【００２７】
次に、凸部１４が形成された基材１３の凸部１４が形成されていないほうの面に、粘着層１２を有する粘着シートを重ねて、空洞１６に粘着剤が入らないように貼り合わせてシート状とする。当該シート状としたものの所定位置にミシン目１７を形成し、所定寸法（電線１１の長さに対応する長辺寸法を有し、電線１１の周の長さに対応した短辺寸法を有する長方形状）にカットすることにより、本実施形態の保護材１０が得られる。
なお、本実施形態では、保護材１０を所定寸法にカットする際に、基材１３の厚み方向に対して垂直な方向の断面（凸部１４の断面）の長辺１４Ａが保護材１０の長辺方向に平行となるようにカットする。
【００２８】
上記のようにして得られた保護材１１を、凸部１４の断面の長辺１４Ａが電線１１の長さ方向に平行になるように配し、凸部１４の断面の短辺１４Ｂが電線１１の周方向と平行になるように配して、粘着層１２を電線１１のほうに向けて電線に巻きつけ固定すると、電線１１が本実施形態の保護材１１で被覆される。
【００２９】
次に、本実施形態の作用および効果を説明する。
本実施形態の保護材１０の基材１３の粘着層１２を有する面とは反対側の面には、内部が空洞１６になっている複数の凸１４部が間隔をあけて突出形成されているので、本実施形態の保護材１０で被覆された電線１０と周辺部材（図示せず）とが接触すると凸部１４の周辺部材との接触面が空洞１６内に撓んで逃げる。つまり本実施形態の保護材１０において、凸部１４は周辺部材と電線１１との接触・衝突などによって電線が受ける衝撃などを緩衝する機能を有する。
そして、本実施形態の保護材１０の凸部１４においては、凸部１４の高さの分だけ保護材１０の厚みが大きくなっており、凸部１４と凸部１４との間には凸部１４の高さに相当する深さの谷が形成されている。従って、周辺部材と本実施形態の保護材１０を備える電線１１との接触などにより周辺部材に形成されているバリが凸部１４に接触したり刺さったりしても、凸部１４では保護材１０の厚みが大きくなっているので、電線１１に到達しない。一方、凸部１４と凸部１４との間にバリが入ったとしても、凸部１４と凸部１４との間には凸部１４の高さに相当する深さの谷が形成されているから、谷底面１３Ａにはバリが到達し難い。その結果、本実施形態の保護材１０を電線１１に被覆すれば、電線１１を周辺部材との摩擦などから保護することができるので、本実施形態の保護材１０をコルゲートチューブに代わる保護材として用いることができる。
そして、本実施形態によれば、当該保護材１０のみを電線１１に接着・固定するだけで、電線１１を周辺部材などとの摩擦から保護することができるから、加工の手間および部品点数を減らすことができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、保護材１０が粘着層１２を介して電線１１に固定されるので、電線１１と保護材１０との間に隙間ができないため、省スペース化が可能である。
【００３１】
また、本実施形態によれば、基材１３に、ミシン目１７が形成されているから、ミシン目１７に沿って手で容易に切断することができる。さらに、本実施形態によれば、基材１３の凸部１４が形成されていない部分の厚みＹが０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となるように設定しているから、保護材１０を、ミシン目１７のないところでも、手で容易に切断することができる。
【００３２】
上述したように、基材１３の凸部１４が形成された面からの凸部１４の突出高さＸを高くするに従い、保護材１０で被覆した電線１１を収容するためのスペースが大きくなる。一方、凸部１４の突出高さＸを低くしすぎると、周辺部材に形成されたバリが電線１１に到達しやすくなるため、周辺部材との摩擦から電線１１を保護する機能の低下が懸念される。
【００３３】
これらの点を考慮して、本実施形態では、基材１３の凸部１４が形成された面からの凸部１４の突出高さＸを１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定して、一般的なコルゲートチューブの厚みと同じ位にしている。その結果、本実施形態によれば、省スペースでありながらも、コルゲートチューブと同等以上の電線保護効果が得られる。
【００３４】
さらに、本実施形態によれば、保護材１０は、凸部１４の断面の長辺１４Ａを電線１１の長さ方向に平行になるように配し、凸部１４の断面の短辺１４Ｂを電線１１の周方向と平行になるように配して電線１１に巻きつけられている。
上述したように、電線１１の周方向は弧状をなして曲がっているので、凸部１４の断面の短辺１４Ｂを電線１１の長さ方向に平行になるように配し、凸部１４の断面の長辺１４Ａを電線１１の周方向と平行になるように配して巻きつける方法よりも本実施形態の方法で、電線に巻きつけたほうが、保護材１０を電線１１の周方向に沿わせ易く、保護材１０を電線１１に巻きつけた後に、電線１１に曲げ力がかかっても外れ難い。
その結果、本実施形態によれば、電線１１に巻きつける作業を円滑に行うことができるとともに、電線１１に巻きつけ固定した後に電線１１が屈曲したりしても、保護材１０が電線１１から外れ難い。
【００３５】
加えて、本実施形態によれば、保護材１０の長辺の長さは電線１１の長さに対応し、短辺の長さは電線１１の外周の長さに対応するように設定されているから、電線１１に一巻きすることにより接着・固定することができ、加工作業が容易である。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図５によって説明する。上記実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
本実施形態の保護材１０は、実施形態１よりも細幅のテープ状に形成されているという点、およびミシン目１７が形成されていないという点で実施形態１とは相違する。
【００３７】
本実施形態の保護材１０は、図５に示すように、粘着層１２を電線１１側に配し、電線１１の絶縁被覆１１Ｂが外側に露出しないように、電線１１の長さ方向に対して斜めに巻きつけることにより、接着・固定される。
【００３８】
本実施形態においても、実施形態１と同様に、保護材１０が粘着層１２を介して電線１１に固定されるから、省スペース化が可能である。また、本実施形態においても、緩衝機能を有する凸部１４が形成された保護材１０を電線１１に接着するように巻くだけでよいから、加工の手間および部品点数を減らすことができる。
【００３９】
また、本実施形態の保護材１０の凸部１４も実施形態１の保護材１０と同様の突出高さＸを有するから、省スペースでありながらも、一般的なコルゲートチューブと同等以上の電線保護効果が得られる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態においては、凸部の、基材の凸部が形成された面からの突出高さは１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、隣り合う凸部の間隔は約２ｍｍ〜５ｍｍのものを示したが、凸部の基材面からの突出高さが１．０ｍｍ未満あるいは２．０ｍｍよりも大きくてもよく、隣り合う凸部の間隔は５ｍｍを超えるものであってもよい。
【００４１】
（２）上記実施形態においては、凸部は、側面視台形状で、基材の厚み方向に垂直な方向の断面が長方形状をなすものを示したが、側面視台形状で、基材の厚み方向に垂直な方向の断面が正方形のものや、側面視半円状で、基材の厚み方向に垂直な方向の断面が円形のものなどであってもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態においては、凸部の基材の厚み方向に垂直な方向の断面の長手方向が、電線の長手方向と平行になるように配されているものを示したが、基材の厚み方向に垂直な方向の断面の短辺方向が電線の長手方向と平行になるように配したものであってもよい。
【００４３】
（４）上記実施形態１では、保護材にミシン目を形成するとともに、基材の厚みを０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることにより容易に手切り可能としたが、ミシン目を形成せずに基材の厚みを０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下としてもよいし、基材の厚みを０．５ｍｍよりも大きくして保護材にミシン目を形成してもよい。また、基材や粘着層の材料を調整するなど、保護材自体の破断強度を調整することにより手切り可能としてもよい。
【００４４】
（５）上記実施形態１では、ミシン目を、基材の厚み方向に垂直な凸部の断面の短辺方向に対して平行に形成したものを示したが、このミシン目に加えて、あるいは、このミシン目に代えて、基材の厚み方向に垂直な凸部の断面の長辺方向に対して平行なミシン目を形成したものであってもよい。
【００４５】
（６）上記実施形態では１本の電線を被覆した電線の保護材を示したが２本以上の電線を１つにまとめて被覆するものであってもよい。
【００４６】
（７）上記実施形態では、剥離シートを備えない粘着シートを貼り付けて作製した保護材を示したが、剥離シートを一方の面に備える粘着シートを貼り付けて作製した保護材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１の電線の保護材で被覆した電線の断面図
【図２】電線の保護材の断面図
【図３】電線の保護材の一部を凸部側から見た斜視図であって、凸部の断面形状を示す図
【図４】電線の保護材で被覆した電線の斜視図
【図５】実施形態２の電線の保護材で被覆した電線の斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１０…電線の保護材
１１…電線
１２…粘着層
１３…基材
１４…凸部
１６…空洞
【図１】
2010124593.tif 000003
【図２】
2010124593.tif 000004
【図３】
2010124593.tif 000005
【図４】
2010124593.tif 000006
【図５】
2010124593.tif 000007