(57)【要約】【課題】記録媒体収容トレイに積層状態で収容された各記録媒体に対して所定位置で安定して接触することができる繰り出しローラを備える記録媒体供給装置、および、この記録媒体供給装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】給紙ユニット３９では、繰り出しローラ４は、上下方向に延びる基準直線Ｊ上、上下方向に延びる長軸Ｅを有する楕円軌跡Ａ上、または、基準直線Ｊが交点Ｈにおける楕円軌跡Ａに対する接線である場合において基準直線Ｊと楕円軌跡Ａとに挟まれる領域Ｋ内、にて移動自在であり、真円軌跡Ｉに比べて曲率が小さい軌跡上にて、上下方向において略直線的に移動する。そのため、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに対して所定位置Ｐで接触してこの用紙Ｓを繰り出した後、次に最上層となる用紙Ｓに対しても、所定位置Ｐ（または所定位置Ｐに限りなく近い位置）で接触できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層状態で収容する記録媒体収容トレイと、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触し、この記録媒体を繰り出す繰り出しローラとを備え、
前記繰り出しローラは、
所定方向に延びる基準直線上、
前記所定方向に延びる長軸を有する楕円軌跡上、または、
前記基準直線が、前記楕円軌跡と前記楕円軌跡の短軸との交点における前記楕円軌跡に対する接線である場合において、前記基準直線と前記楕円軌跡とに挟まれる領域内、
にて移動自在であることを特徴とする、記録媒体供給装置。
【請求項２】
位置が固定された第１ローラおよび第２ローラと、前記繰り出しローラと前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架された無端状のベルトと、前記ベルトに囲まれた内部領域から前記内部領域外へ向けて前記繰り出しローラを付勢する付勢部材とを備え、
前記第１ローラは、その軸線が前記楕円軌跡における一方の焦点上に配置された状態で、前記繰り出しローラと平行に延び、
前記第２ローラは、その軸線が前記楕円軌跡における他方の焦点上に配置された状態で、前記繰り出しローラと平行に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記繰り出しローラ、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、それぞれの軸線周りに回転自在であり、
前記第１ローラには、回転するための駆動力が伝達され、
前記第１ローラが第１方向へ回転することによって、前記繰り出しローラは、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接近し、
前記第１ローラが前記第１方向と反対の第２方向へ回転することによって、前記繰り出しローラは、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体から離間し、
前記第１ローラが前記第２方向へ回転するときに前記繰り出しローラの前記第２方向への回転を防止する回転防止機構を備えることを特徴とする、請求項２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記繰り出しローラは、記録媒体の積層方向から見て、記録媒体に一致する位置に配置される第１部分と、前記第１部分に連結され、前記記録媒体収容トレイの外側に配置される第２部分とを備えており、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、前記記録媒体収容トレイの外側に配置され、
前記ベルトは、前記第２部分と前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架されていることを特徴とする、請求項２または３に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記交点は、前記積層方向において、前記記録媒体収容トレイにおける記録媒体の最大積層範囲内に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記交点は、前記積層方向において、前記最大積層範囲の中心位置に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記記録媒体収容トレイには、その底から、前記繰り出しローラによる記録媒体の繰り出し方向へ向けて傾斜する傾斜面が設けられ、
前記所定方向は、前記傾斜面側へ傾斜していることを特徴とする、請求項５または６に記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記記録媒体収容トレイに収容された記録媒体の数に応じて、前記楕円軌跡が前記基準直線に一致するように、前記ベルトにおける前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架された部分に接離する接離部材を備えることを特徴とする、請求項２ないし７のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の記録媒体供給装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体供給装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体供給装置として、積層された記録紙を最上層の記録紙から順に繰り出す給紙装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の給紙装置は、ファクシミリ装置の装置本体に装備されており、装置本体において、記録紙を積層状態で収容するカセットの上側に設けられている。
特許文献１の給紙装置は、記録紙の繰り出し方向に対して直交する方向に沿って延びる支点軸と、支点軸に支持されたレバーと、レバーの先端に回転自在に取り付けられた繰り出しローラとを含んでいる。
【０００３】
給紙装置が給紙を行う前の待機状態では、レバーの先端が上向きとなっており、繰り出しローラは、カセットに積層された記録紙から上方ヘ離れている。
給紙を行う場合には、レバーが、支点軸を中心として下方へ揺動する。このとき、繰り出しローラは、レバーと同様に、支点軸を中心として下方へ揺動し、カセットにおける最上層の記録紙に接触する。その後、繰り出しローラは、回転することによって、最上層の記録紙を繰り出す。
【特許文献１】特開平１０−２１８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の給紙装置において、支点軸を中心として揺動する繰り出しローラは、支点軸を円中心とする真円軌跡上にて移動する。
この場合、記録紙における、繰り出しローラが記録紙に接触する位置が、カセットに収容された記録紙の積層枚数が変わるのに伴って、大きくずれてしまうおそれがある。
詳しくは、たとえば、カセットに記録紙が最大限まで積層された状態では、繰り出しローラは、最上層の記録紙に対して、記録紙の先端から所定距離だけ離れた所定位置で接触するとする。これに対し、カセットの記録紙が少なくなるのに伴って、繰り出しローラは、真円軌跡に沿って位置を変えることによって、たとえば記録紙の先端側へ移動し、最上層の記録紙に対して、上述した所定位置から大きくずれた位置（所定位置に比べて記録紙の先端に近い位置）で接触するようになる。
【０００５】
このように、記録紙における、繰り出しローラが記録紙に接触する位置が、カセットに収容された記録紙の積層枚数が変わるのに伴って、大きくずれるのであれば、繰り出しローラに接触された後の記録紙の姿勢や挙動が、記録紙の積層枚数が変わるのに伴って変化するおそれがある。
これにより、たとえば、カセットに記録紙が最大限まで積層された状態で繰り出しローラに繰り出された記録紙は円滑に搬送されるものの、カセットの記録紙が少なくなるのに伴って、繰り出しローラに繰り出された記録紙が搬送途中で詰まりやすくなるといった不具合が発生するおそれがある。特に、最近の画像形成装置では、記録紙の搬送速度が高速化する傾向にあるが、搬送速度の高速化に伴って、搬送途中における記録紙の詰まりが発生しやすくなるので、繰り出しローラが記録紙を繰り出すといった搬送開始当初から記録紙の詰まりの原因が生じることをなるべく抑制しておく必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体収容トレイに積層状態で収容された各記録媒体に対して所定位置で安定して接触することができる繰り出しローラを備える記録媒体供給装置、および、この記録媒体供給装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体供給装置であって、記録媒体を積層状態で収容する記録媒体収容トレイと、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触し、この記録媒体を繰り出す繰り出しローラとを備え、前記繰り出しローラは、所定方向に延びる基準直線上、前記所定方向に延びる長軸を有する楕円軌跡上、または、前記基準直線が、前記楕円軌跡と前記楕円軌跡の短軸との交点における前記楕円軌跡に対する接線である場合において、前記基準直線と前記楕円軌跡とに挟まれる領域内、にて移動自在であることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、位置が固定された第１ローラおよび第２ローラと、前記繰り出しローラと前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架された無端状のベルトと、前記ベルトに囲まれた内部領域から前記内部領域外へ向けて前記繰り出しローラを付勢する付勢部材とを備え、前記第１ローラは、その軸線が前記楕円軌跡における一方の焦点上に配置された状態で、前記繰り出しローラと平行に延び、前記第２ローラは、その軸線が前記楕円軌跡における他方の焦点上に配置された状態で、前記繰り出しローラと平行に延びていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記繰り出しローラ、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、それぞれの軸線周りに回転自在であり、前記第１ローラには、回転するための駆動力が伝達され、前記第１ローラが第１方向へ回転することによって、前記繰り出しローラは、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接近し、前記第１ローラが前記第１方向と反対の第２方向へ回転することによって、前記繰り出しローラは、前記記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体から離間し、前記第１ローラが前記第２方向へ回転するときに前記繰り出しローラの前記第２方向への回転を防止する回転防止機構を備えることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記繰り出しローラは、記録媒体の積層方向から見て、記録媒体に一致する位置に配置される第１部分と、前記第１部分に連結され、前記記録媒体収容トレイの外側に配置される第２部分とを備えており、前記第１ローラおよび前記第２ローラは、前記記録媒体収容トレイの外側に配置され、前記ベルトは、前記第２部分と前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記交点は、前記積層方向において、前記記録媒体収容トレイにおける記録媒体の最大積層範囲内に配置されることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記交点は、前記積層方向において、前記最大積層範囲の中心位置に配置されることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、前記記録媒体収容トレイには、その底から、前記繰り出しローラによる記録媒体の繰り出し方向へ向けて傾斜する傾斜面が設けられ、前記所定方向は、前記傾斜面側へ傾斜していることを特徴としている。
また、請求項８に記載の発明は、請求項２ないし７のいずれかに記載の発明において、前記記録媒体収容トレイに収容された記録媒体の数に応じて、前記楕円軌跡が前記基準直線に一致するように、前記ベルトにおける前記第１ローラと前記第２ローラとの間に張架された部分に接離する接離部材を備えることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、画像形成装置であって、請求項１ないし８のいずれかに記載の記録媒体供給装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および９に記載の発明によれば、記録媒体供給装置では、繰り出しローラが、記録媒体収容トレイにおいて積層状態で収容された記録媒体のうち、最外層の記録媒体に接触して、この記録媒体を繰り出す。
ここで、繰り出しローラは、所定方向に延びる基準直線上、前記所定方向に延びる長軸を有する楕円軌跡上、または、基準直線が楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点における楕円軌跡に対する接線である場合において基準直線と楕円軌跡とに挟まれる領域内、にて移動自在である。
【００１５】
つまり、繰り出しローラは、真円軌跡に比べて曲率が小さい軌跡上にて、略直線的に移動する。そのため、繰り出しローラは、記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に対して所定位置で接触してこの記録媒体を繰り出した後、略直線的に移動することで、次に最外層となる記録媒体に対しても、所定位置（または所定位置に限りなく近い位置）で接触することができる。
【００１６】
その結果、記録媒体供給装置では、繰り出しローラが、記録媒体収容トレイに積層状態で収容された各記録媒体に対して所定位置で安定して接触することができる。
請求項２に記載の発明によれば、位置が固定された第１ローラおよび第２ローラにおいて、第１ローラは、その軸線が楕円軌跡における一方の焦点上に配置された状態で、繰り出しローラと平行に延び、第２ローラは、その軸線が楕円軌跡における他方の焦点上に配置された状態で、繰り出しローラと平行に延びている。
【００１７】
そして、繰り出しローラと第１ローラと第２ローラとの間には、無端状のベルトが張架され、付勢部材が、ベルトに囲まれた内部領域から内部領域外へ向けて繰り出しローラを付勢している。
これにより、繰り出しローラと第１ローラと第２ローラとの間にベルトが張架された状態が維持され、繰り出しローラは、確実に楕円軌跡上にて移動することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体供給装置において、繰り出しローラ、第１ローラおよび第２ローラは、それぞれの軸線周りに回転自在であり、これらのローラのうち、第１ローラに、回転するための駆動力が伝達される。
第１ローラが第１方向へ回転することによって、繰り出しローラは、楕円軌跡上を移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接近し、この記録媒体を繰り出すことができる。
【００１９】
一方、第１ローラが第１方向と反対の第２方向へ回転することによって、繰り出しローラは、楕円軌跡上を移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体から離間する。これにより、繰り出しローラが記録媒体収容トレイからも離間するので、記録媒体収容トレイを繰り出しローラに干渉しないように移動させて、記録媒体収容トレイに記録媒体を補充することができる。
【００２０】
このように、繰り出しローラと第１ローラと第２ローラとの間にベルトを張架する構成では、第１ローラを第１方向または第２方向へ回転させるだけで、繰り出しローラを、楕円軌跡上で移動させ、記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に対して接離させることができる。
ここで、第１ローラが第２方向へ回転するときに、繰り出しローラが、ベルトを介して第１ローラの駆動力が伝達されることにより第２方向へ回転すると、伝達された駆動力のほとんどが、繰り出しローラの移動でなく、繰り出しローラの第２方向への回転に用いられることになる。そのため、繰り出しローラの位置（詳しくは、最外層の記録媒体に対する繰り出しローラの相対位置）が変わりにくくなるので、繰り出しローラは、最外層の記録媒体から円滑に離間することができない。
【００２１】
そこで、回転防止機構が、第１ローラが第２方向へ回転するときに繰り出しローラの第２方向への回転を防止するので、繰り出しローラは、第１ローラが第２方向へ回転するときに、最外層の記録媒体から円滑に離間することができる。
請求項４に記載の発明によれば、繰り出しローラでは、記録媒体の積層方向（以下では、単に「積層方向」という。）から見て記録媒体に一致する位置に配置される第１部分が、記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触し、この記録媒体を繰り出す。
【００２２】
一方で、繰り出しローラでは、第１部分に連結された第２部分が、記録媒体収容トレイの外側に配置されている。
ここで、第２部分と同様に、第１ローラおよび第２ローラも、記録媒体収容トレイの外側に配置されており、ベルトは、第２部分と第１ローラと第２ローラとの間に張架されている。
【００２３】
これにより、記録媒体収容トレイおよび記録媒体収容トレイに収容された記録媒体に制限されることなく、ベルト、第２部分（繰り出しローラにおいて記録媒体に接触しない部分）、第１ローラおよび第２ローラを自由に配置することができる。
そのため、繰り出しローラの第１部分が、楕円軌跡において特に曲率が小さい領域（たとえば楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点付近）にて一層直線的に移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触するように、ベルト、第２部分（繰り出しローラ）、第１ローラおよび第２ローラを配置することができる。
【００２４】
その結果、繰り出しローラは、記録媒体収容トレイの各記録媒体に対して所定位置で一層安定して接触することができる。
請求項５に記載の発明によれば、楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点は、積層方向において、記録媒体収容トレイにおける記録媒体の最大積層範囲内に配置される。
そのため、繰り出しローラの第１部分は、確実に、楕円軌跡において最も曲率が小さい領域（楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点付近）にて、一層直線的に移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触することができる。
【００２５】
その結果、繰り出しローラは、記録媒体収容トレイの各記録媒体に対して所定位置で一層安定して接触することができる。
請求項６に記載の発明によれば、楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点は、積層方向において、記録媒体収容トレイにおける記録媒体の最大積層範囲の中心位置に配置される。
そのため、繰り出しローラの第１部分は、記録媒体収容トレイにおける記録媒体の積層枚数にかかわらず、常に、楕円軌跡において最も曲率が小さい領域（楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点付近）にて、一層直線的に移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触することができる。
【００２６】
その結果、繰り出しローラは、記録媒体収容トレイの各記録媒体に対して所定位置で一層安定して接触することができる。
請求項７に記載の発明によれば、記録媒体収容トレイには、その底から、繰り出しローラによる記録媒体の繰り出し方向へ向けて傾斜する傾斜面が設けられている。これにより、記録媒体収容トレイに積層状態で収容された記録媒体のそれぞれの先端は、傾斜面に沿って傾斜して並ぶように揃えられている。つまり、記録媒体収容トレイにおいて、記録媒体は、記録媒体収容トレイの底の記録媒体から最外層の記録媒体へ向けて、１つずつ、繰り出し方向へずれた状態で積層されている。
【００２７】
ここで、楕円軌跡の長軸が延びる方向である所定方向が、傾斜面側へ傾斜している。これにより、楕円軌跡において最も曲率が小さい領域（楕円軌跡と楕円軌跡の短軸との交点付近）を傾斜面（換言すれば、１つずつ繰り出し方向へずれた状態で積層された記録媒体の先端の並び方向）にほぼ沿わせることができる。
そのため、繰り出しローラの第１部分は、楕円軌跡において最も曲率が小さい領域にて、傾斜面にほぼ沿うように略直線的に移動し、１つずつ繰り出し方向へずれた状態で積層された記録媒体のそれぞれに対して所定位置で安定して接触することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体収容トレイに収容された記録媒体の数に応じて、楕円軌跡が基準直線に一致するように、接離部材が、ベルトにおける第１ローラと第２ローラとの間に張架された部分に接離する。
これにより、繰り出しローラは、一層直線的に移動して記録媒体収容トレイにおける最外層の記録媒体に接触することができる。
【００２９】
その結果、繰り出しローラは、記録媒体収容トレイの各記録媒体に対して所定位置で一層安定して接触することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
１．プリンタ
図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。なお、方向について言及する場合には、図示した方向矢印を参照する（他の図についても同様）。ここで、左右方向と幅方向とは同じであり、水平方向は、幅方向および前後方向を含んでいる。
【００３１】
プリンタ１は、たとえばボックス形状の本体ケーシング２を有している。
本体ケーシング２内部の下端部には、記録媒体の一例としての用紙Ｓを上下に積載した状態で収容する記録媒体収容トレイの一例としての給紙トレイ３が備えられている。給紙トレイ３は、上面が開放されて底を有するボックス形状であり、本体ケーシング２に対して前側から着脱自在である。給紙トレイ３の前端部の上方には、繰り出しローラ４が、その軸線周りに回転自在に配置されている。
【００３２】
繰り出しローラ４が、給紙トレイ３に収容されている最外層（最上層）の用紙Ｓに接触し、その状態で繰り出しローラ４が回転すると、最上層の用紙Ｓが前側の給紙側搬送路５へ繰り出される。繰り出された用紙Ｓは、給紙側搬送路５を通過することで向きを前側から後側へ変えながら上昇する。給紙側搬送路５を通過した用紙Ｓは、レジストローラ６によりレジストされた後、プロセスカートリッジ７内へ搬送される。
【００３３】
プロセスカートリッジ７内には、前から順に、トナーホッパ８、供給ローラ９、現像ローラ１０、感光ドラム１１が配置されている。
トナーホッパ８にはトナーが収容されている。供給ローラ９、現像ローラ１０および感光ドラム１１のそれぞれは、回転自在である。供給ローラ９は、後側からトナーホッパ８に臨みつつ、前側から現像ローラ１０に接触している。現像ローラ１０は、前側から感光ドラム１１に接触している。現像ローラ１０に対して層厚規制ブレード１２の先端部が前上側から接触している。感光ドラム１１には、現像ローラ１０以外に、スコロトロン型の帯電器１３、クリーニングブラシ１４および転写ローラ１５が対向配置されている。
【００３４】
画像形成時には、トナーホッパ８に収容されているトナーが、供給ローラ９に供給され、供給ローラ９から現像ローラ１０に供給される。そして、現像ローラ１０の回転に伴って、層厚規制ブレード１２によって現像ローラ１０上から余分なトナーが掻き落とされ、これにより現像ローラ１０上に一定厚さのトナーの薄層が担持される。
一方、帯電器１３のコロナ放電により、感光ドラム１１の表面が一様に帯電される。そして、その帯電した感光ドラム１１の表面に、本体ケーシング２内においてプロセスカートリッジ７の上方に設けられたスキャナユニット１６からのレーザビーム（図示破線参照）が照射されることにより、用紙Ｓに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
そして、感光ドラム１１の回転により、感光ドラム１１の表面に形成されている静電潜像が現像ローラ１０と対向すると、現像ローラ１０の表面に担持されているトナーが、その静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム１１の表面にトナー像が担持される。
トナー像は、転写ローラ１５に印加される転写バイアスによって、給紙側搬送路５からプロセスカートリッジ７内における感光ドラム１１と転写ローラ１５との間に搬送されてくる用紙Ｓに転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着ユニット１７に向けて後方へ搬送される。感光ドラム１１上に付着する用紙Ｓからの紙粉は、転写後にクリーニングブラシ１４によって回収される。
【００３６】
定着ユニット１７に用紙Ｓが搬送されると、用紙Ｓに転写されたトナー像が、定着ユニット１７において、用紙Ｓに熱定着される。その後、用紙Ｓは、排紙側搬送路１８を通過することで向きを後側から前側へ変えながら上昇し、本体ケーシング２の上面に形成されている排紙トレイ１９上に排紙される。
２．繰り出しローラ
次に、繰り出しローラ４およびその周辺について詳説する。
【００３７】
図２は、繰り出しローラ、給紙トレイおよびアクチュエータを左前から見た斜視図である。
図２に示すように、繰り出しローラ４の軸線は、幅方向に沿って延びている。繰り出しローラ４は、右側に位置する円筒状の第１部分４Ａと、左側に位置する円筒状の第２部分４Ｂと、第１部分４Ａおよび第２部分４Ｂのそれぞれの円中心を通って第１部分４Ａと第２部分４Ｂとを連結する軸４Ｃとを備えている。第１部分４Ａおよび第２部分４Ｂのそれぞれの円中心ならびに軸４Ｃは、繰り出しローラ４の軸線と一致している。
【００３８】
繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の左側に配置されている。詳しくは、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の前壁３Ａと左壁３Ｂとの接続部分近傍に配置されている。ここで、前壁３Ａおよび左壁３Ｂは、ともに、上下方向に沿って垂直に延びている。前壁３Ａでは、内側面（後側面）も上下方向に沿って延びているので、給紙トレイ３に積層状態で収容された全ての用紙Ｓの前端が、前壁３Ａの後側面に接触することによって、上下方向に沿って並ぶように揃えられている（後述する図４も参照）。つまり、給紙トレイ３に収容された全ての用紙Ｓにおいて、各用紙Ｓの位置が前後にずれていない。なお、給紙トレイの底壁には、符号３Ｃを付している。
【００３９】
左壁３Ｂには、その上端縁を下方へ切欠いて左壁３Ｂを幅方向に貫通する切欠き３Ｄが形成されており、繰り出しローラ４は、遊びを持って切欠き３Ｄに挿通されている。この状態において、繰り出しローラ４では、第１部分４Ａが、左壁３Ｂより右側、つまり上下方向（用紙Ｓの積層方向）から見て給紙トレイ３内の用紙Ｓに一致する位置に配置されており、第２部分４Ｂが、左壁３Ｂより左側、つまり給紙トレイ３の外側に配置されている。なお、繰り出しローラ４は、待機位置にあるとき、切欠き３Ｄから上方ヘ外れ、給紙トレイ３の最上層の用紙Ｓよりも上方に位置している（図示せず）。
【００４０】
そして、プリンタ１には、繰り出しローラ４を上下に移動させて給紙トレイ３内の最上層の用紙Ｓに接離させるアクチュエータ３０が備えられている。
アクチュエータ３０は、第１ローラ３１と、第２ローラ３２と、ベルト３３と、付勢部材３４とを備えている。
第１ローラ３１および第２ローラ３２は、それぞれの軸線周りに回転自在であり、それぞれの軸線は、幅方向に沿って延びている。上述したように繰り出しローラ４の回転軸（軸線）も幅方向に沿って延びているので、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、繰り出しローラ４と平行に延びている。第１ローラ３１および第２ローラ３２は、上下方向に沿って、間隔を隔てて並んで配置されており、それぞれの位置は固定されている。本実施形態では、第１ローラ３１を第２ローラ３２の上方に配置しているが、第１ローラ３１を第２ローラ３２の下方に配置しても構わない。そして、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、繰り出しローラ４の第２部分４Ｂと同様、左壁３Ｂより左側、つまり給紙トレイ３の外側に配置されている。繰り出しローラ４の第２部分４Ｂ、第１ローラ３１および第２ローラ３２のそれぞれの幅方向における位置は、ほぼ一致している。また、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、前後方向において、給紙トレイ３の前壁３Ａより前側（つまり繰り出しローラ４の第２部分４Ｂより前側）に位置している。なお、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、前壁３Ａより後側にあっても構わない。
【００４１】
ベルト３３は、無端状であり、繰り出しローラ４の第２部分４Ｂと第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架されている。この状態で、ベルト３３に囲まれた領域を内部領域３３Ａという。
付勢部材３４は、内部領域３３Ａに配置されており、第１ローラ３１と繰り出しローラ４の第２部分４Ｂとの間に伸縮自在に架設されている。
【００４２】
図３は、付勢部材の斜視図である。
図３を参照して、付勢部材３４は、第１部材３５（ドットで塗り潰した部分を参照）と、第２部材３６と、コイルばね３７とを含んでいる。第１部材３５、第２部材３６およびコイルばね３７は、ともに、第１ローラ３１と繰り出しローラ４の第２部分４Ｂとを結ぶ方向に沿って長手である（図２参照）。
【００４３】
第１部材３５および第２部材３６は、互いに平行に延びる棒状である。第１部材３５は、後側（繰り出しローラ４に近い側）に配置され、第２部材３６は、前側（第１ローラ３１に近い側）に配置されている（図２も参照）。
第１部材３５の左側面には、第１部材３５の長手方向に沿って延びつつ右側へ窪む凹部３５Ａが形成されている。凹部３５Ａは、第１部材３５の左側面の前端縁（つまり前端面の左端縁）を切欠いており、凹部３５Ａは、第１部材３５の左側面だけでなく前端面からも露出されている。第１部材３５では、凹部３５Ａの前端部の上下方向略中央に、左側へ突出する凸部３５Ｂが設けられている。そのため、第１部材３５の前端面は、前側から見て、左側が開放された略逆Ｅ字形状をなしている。
【００４４】
第２部材３６では、その前端部より後側の部分が、第１部材３５の凹部３５Ａに対して遊嵌される大きさを有しており、遊嵌部３６Ａとされる。遊嵌部３６Ａには、第２部材３６の長手方向に沿って延びつつ遊嵌部３６Ａを幅方向において貫通するスリット３６Ｂが形成されている。
図３に示すように、第１部材３５と第２部材３６とを組み合わせる。このとき、第１部材３５の凹部３５Ａに対して第２部材３６の遊嵌部３６Ａが左側から遊嵌され、さらに、遊嵌部３６Ａのスリット３６Ｂに対して第１部材３５の凸部３５Ｂが右側から遊嵌される。この状態で、スリット３６Ｂの前端部に凸部３５Ｂが位置している。そして、凸部３５Ｂが遊嵌されたスリット３６Ｂ（詳しくはスリット３６Ｂにおいて凸部３５Ｂより後側の空間）に、コイルばね３７が嵌め込まれる。これにより、付勢部材３４が完成する。
【００４５】
コイルばね３７は、引っ張りばねであり、付勢部材３４が完成した状態で、ある程度引っ張られて伸びている。そのため、コイルばね３７が縮もうとすることで生じる付勢力が、第１部材３５の凸部３５Ｂおよび第２部材３６の遊嵌部３６Ａ（詳しくは遊嵌部３６Ａにおいてスリット３６Ｂの後端を区画する部分）のそれぞれに対して、これらが互いに近付くように作用し、これに伴って第１部材３５全体と第２部材３６全体とが互いに離れようとする。これにより、付勢部材３４全体が、その長手方向において伸びようとする。
【００４６】
このような付勢部材３４において、第１部材３５の後端部が、繰り出しローラ４の第２部分４Ｂ（詳しくは第２部分４Ｂにおける軸４Ｃ）に連結され、第２部分４Ｂを回転自在に支持している（図２も参照）。また、第２部材３６の前端部が、第１ローラ３１に連結され、第１ローラ３１を回転自在に支持している（図２も参照）。
上述したように、付勢部材３４では、コイルばね３７の付勢力により、第１部材３５と第２部材３６とが互いに離れようとしており、また、第１ローラ３１（図２参照）の位置が固定されていることから、繰り出しローラ４の第２部分４Ｂ（図２参照）にコイルばね３７の付勢力が集中する。
【００４７】
これにより、図２を参照して、繰り出しローラ４全体が第１ローラ３１から離れようとする。つまり、繰り出しローラ４が、付勢部材３４によって、ベルト３３の内部領域３３Ａから内部領域３３Ａの外へ向けて付勢されるので、ベルト３３が繰り出しローラ４の第２部分４Ｂと第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架された状態が常に維持される。
【００４８】
図４は、繰り出しローラおよびアクチュエータの動きを説明するために繰り出しローラ、アクチュエータおよび給紙トレイの左側面を模式的に示した図である。
以下では、図４を参照して、繰り出しローラ４、アクチュエータ３０および給紙トレイ３を幅方向から同一垂直面に投影し、この同一垂直面上における繰り出しローラ４およびアクチュエータ３０の動きを説明する（後述する図５ないし図７においても同様）。
【００４９】
以上のようにベルト３３が繰り出しローラ４（第２部分４Ｂ）と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架された状態では、図４に示すように幅方向から見て、繰り出しローラ４は、位置が固定された第１ローラ３１および第２ローラ３２のそれぞれの軸線を２つの焦点として上下方向に長い楕円軌跡Ａ（太い破線を参照）上にて移動自在となる。
ここで、第１ローラ３１の軸線を、第１焦点Ｂとし、第２ローラ３２の軸線を、第２焦点Ｃとする。換言すれば、第１ローラ３１の軸線が楕円軌跡Ａにおける一方の焦点（第１焦点Ｂ）上に配置され、第２ローラ３２の軸線が楕円軌跡Ａにおける他方の焦点（第２焦点Ｃ）上に配置されている。
【００５０】
また、厳密には、繰り出しローラ４では、その軸線Ｄが、楕円軌跡Ａ上で移動する。
上述したように、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、上下方向に沿って、間隔を隔てて並んで配置されていることから、第１焦点Ｂと第２焦点Ｃとが配置される同一直線（つまり、楕円軌跡Ａの長軸Ｅであり、上下方向に延びる点線を参照）は、上下方向に沿って延びている。一方、楕円軌跡Ａの短軸Ｆは、長軸Ｅの中点Ｇ（長軸Ｅ上において第１焦点Ｂおよび第２焦点Ｃのそれぞれから等しい距離にある点）を通って長軸Ｅに直交し、前後方向に沿って延びている（前後に延びる点線を参照）。ここで、楕円軌跡Ａとその短軸Ｆとの後側の交点には、符号Ｈを付している。図４では、交点Ｈと繰り出しローラ４の軸線Ｄとが重なっている。
【００５１】
比較のために、中点Ｇを中心とする真円軌跡Ｉを、１点鎖線で示しており、交点Ｈを通って、長軸Ｅと平行に上下方向に延びる基準直線Ｊを、２点鎖線で示している（後述する図６では、基準直線Ｊを太い破線で示している。）。基準直線Ｊは、交点Ｈにおける楕円軌跡Ａに対する接線となっている。また、基準直線Ｊと楕円軌跡Ａとに挟まれる領域には、符号Ｋが付されている。ここで、楕円軌跡Ａの曲率は、真円軌跡Ｉの曲率より小さいこと（換言すれば楕円軌跡Ａの曲率半径が真円軌跡Ｉの曲率半径より大きいこと）がわかる（特に交点Ｈ周辺において）。
【００５２】
ここで、図４では、給紙トレイ３における用紙Ｓの上下方向の最大積層範囲Ｘが図示されているが、交点Ｈが上下方向において最大積層範囲Ｘ内に配置されるように、楕円軌跡Ａが定められている。つまり、交点Ｈと同様に、楕円軌跡Ａの長軸Ｅの中点Ｇも、上下方向において最大積層範囲Ｘ内に配置される。さらに詳しくは、交点Ｈは、上下方向において最大積層範囲Ｘの中心位置Ｙに配置されている。
【００５３】
そのため、最大積層範囲Ｘ内において、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上における交点Ｈ周辺（楕円軌跡Ａ上で最も曲率が小さい領域）にて移動する。この際、繰り出しローラ４は、上述したように、遊びを持って切欠き３Ｄに挿通されている（図２参照）。
ここで、アクチュエータ３０では、第１ローラ３１に対して、外部（本体ケーシング２側）から、回転するための駆動力が伝達される。左側から見て、第１ローラ３１は、正転時には反時計回り（第１方向Ｑを参照）へ回転し、逆転時には時計回り（第１方向Ｑとは反対の第２方向Ｒを参照）へ回転する。
【００５４】
ベルト３３が繰り出しローラ４（第２部分４Ｂ）と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架された状態において、第１ローラ３１が左側面視で反時計回り（第１方向Ｑ）へ回転することによって、ベルト３３も、左側面視で反時計回りへ周回移動する。ここで、上述したように、繰り出しローラ４が付勢部材３４（図２参照）に付勢されることでベルト３３が張架された状態が維持されており、さらに、繰り出しローラ４に自重が作用することから、ベルト３３の左側面視で反時計回りへの周回移動に伴って、繰り出しローラ４は、第１ローラ３１と同じ方向（第１方向Ｑ）へ回転しながら楕円軌跡Ａ上を下降する。そのため、繰り出しローラ４が上述した待機位置にあった状態で第１ローラ３１が第１方向Ｑへ回転すると、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上を下降することよって給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接近し、その後接触する。このとき、第１ローラ３１が引き続き第１方向Ｑへ回転していることから、繰り出しローラ４も引き続き第１方向Ｑへ回転し、上述したように、最上層の用紙Ｓを前側へ繰り出す。
【００５５】
逆に、第１ローラ３１が左側面視で時計回り（第２方向Ｒ）へ回転することによって、ベルト３３も、左側面視で時計回りへ周回移動する。ここで、繰り出しローラ４には、第１ローラ３１が第２方向Ｒへ回転するときに繰り出しローラ４の第２方向Ｒへの回転を防止する（換言すれば繰り出しローラ４の第１方向Ｑへの回転のみを許容する）回転防止機構の一例としてのワンウェイクラッチ３８が設けられている。そのため、ベルト３３の左側面視で時計回りへの周回移動に伴って、繰り出しローラ４は、その自重によって上下位置が変わらないまま第２方向Ｒへ回転し続けることなく、周回移動するベルト３３との間の摩擦によってベルト３３に引き上げられて楕円軌跡Ａ上を上昇する。そのため、繰り出しローラ４が給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触した状態で第１ローラ３１が第２方向Ｒへ回転すると、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上を上昇することよって給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓから離間し、上述した待機位置へ戻る。なお、このとき、ワンウェイクラッチ３８によって繰り出しローラ４の回転が停止しているので、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３における用紙Ｓに接触しても、この用紙Ｓを不用意に繰り出す（動かす）ことはない。
【００５６】
以上で説明した給紙トレイ３、繰り出しローラ４およびアクチュエータ３０のまとまりを給紙ユニット３９と定義することができる（以降の変形例においても同様）。給紙ユニット３９は、記録媒体供給装置の一例として機能し、プリンタ１（図１参照）に備えられている。
３．作用効果
（１）以上のように、このプリンタ１において、給紙ユニット３９では、繰り出しローラ４が、給紙トレイ３において積層状態で収容された用紙Ｓのうち、最外層（最上層）の用紙Ｓに接触して、この用紙Ｓを繰り出す。
【００５７】
ここで、繰り出しローラ４は、所定方向（ここでは上下方向）に延びる長軸Ｅを有する楕円軌跡Ａ上にて移動自在である
つまり、繰り出しローラ４は、長軸Ｅの中点Ｇを中心とする真円軌跡Ｉに比べて曲率が小さい軌跡上にて、上下方向に略直線的に移動する。そのため、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに対して前後方向における所定位置Ｐ（用紙Ｓの前端から所定距離だけ後側に離れた所定位置Ｐ）で接触してこの用紙Ｓを繰り出した後、上下方向において略直線的に移動（下降）することで、次に最上層となる用紙Ｓに対しても、所定位置Ｐ（または所定位置Ｐに限りなく近い位置）で接触することができる。
【００５８】
その結果、給紙ユニット３９では、繰り出しローラ４が、給紙トレイ３に積層状態で収容された各用紙Ｓに対して所定位置Ｐで安定して接触することができる。
ここで、楕円軌跡Ａでは、長軸Ｅと短軸Ｆとの長さの比に関し、長軸Ｅを１とした場合に、短軸Ｆが、０．８以下となっていることが好ましい。そうすれば、楕円軌跡Ａの曲率が真円軌跡Ｉの曲率に比べて大幅に小さくなり、楕円軌跡Ａ上を移動する繰り出しローラ４は、略直線的に移動することができる。また、上述した給紙トレイ３における用紙Ｓの最大積層範囲Ｘと楕円軌跡Ａの２つの焦点間距離（第１焦点Ｂと第２焦点Ｃとの間の距離）との大きさの比に関し、最大積層範囲Ｘを１とした場合に、楕円軌跡Ａの２つの焦点間距離が、２．５以上となっていることが好ましい。
【００５９】
また、上記実施形態では、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上にて移動自在であるが、基準直線Ｊ（交点Ｈにおける楕円軌跡Ａに対する接線）と楕円軌跡Ａとに挟まれる領域Ｋ内にて移動自在であれば、より直線的に移動でき、さらに基準直線Ｊ上にて移動自在であれば、完全に直線移動することができる。
なお、真円軌跡Ｉの半径（曲率半径）をできる限り大きくすれば、真円軌跡Ｉ上で繰り出しローラ４を移動させる場合であっても、繰り出しローラ４を略直線的に移動させることができるが、真円軌跡Ｉの半径を大きく分、給紙ユニット３９（換言すればプリンタ１）の大型化が不可避となる。これに対し、本発明のように、繰り出しローラ４を楕円軌跡Ａ上で移動させれば、給紙ユニット３９の大型化を抑制しつつ（つまり省スペースで）、繰り出しローラ４を略直線的に移動させることができる。
（２）位置が固定された第１ローラ３１および第２ローラ３２において、第１ローラ３１は、その軸線が楕円軌跡Ａにおける一方の焦点（第1焦点Ｂ）上に配置された状態で、繰り出しローラ４と平行に延び、第２ローラ３２は、その軸線が楕円軌跡Ａにおける他方の焦点（第２焦点Ｃ）上に配置された状態で、繰り出しローラ４と平行に延びている。
【００６０】
そして、繰り出しローラ４と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間には、無端状のベルト３３が張架され、付勢部材３４（図２および図３参照）が、ベルト３３に囲まれた内部領域３３Ａから内部領域３３Ａ外へ向けて繰り出しローラ４を付勢している。
これにより、繰り出しローラ４と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間にベルト３３が張架された状態が維持され、繰り出しローラ４は、確実に楕円軌跡Ａ上にて移動することができる。
（３）給紙ユニット３９において、繰り出しローラ４、第１ローラ３１および第２ローラ３２は、それぞれの軸線周りに回転自在であり、これらのローラのうち、第１ローラ３１に、回転するための駆動力が伝達される。
【００６１】
第１ローラ３１が第１方向Ｑへ回転することによって、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上を移動（下降）して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接近し、この用紙Ｓを繰り出すことができる。
一方、第１ローラ３１が第１方向Ｑと反対の第２方向Ｒへ回転することによって、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ上を移動（上昇）して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓから離間する。これにより、繰り出しローラ４が左壁３Ｂの切欠き３Ｄ（図２参照）から上方へ外れて給紙トレイ３からも離間する（図示せず）。この場合、給紙トレイ３を繰り出しローラ４に干渉しないように前後に移動させて（詳しくは本体ケーシング２から前方へ引き出して）、給紙トレイ３に用紙Ｓを補充することができる（図１も参照）。
【００６２】
このように、繰り出しローラ４と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間にベルト３３を張架する構成では、第１ローラ３１を第１方向Ｑまたは第２方向Ｒへ回転させるだけで、繰り出しローラ４を、楕円軌跡Ａ上で移動させ、給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに対して接離させることができる。
ここで、第１ローラ３１が第２方向Ｒへ回転するときに、繰り出しローラ４が、ベルト３３を介して第１ローラ３１の駆動力が伝達されることにより第２方向Ｒへ回転すると、伝達された駆動力のほとんどが、繰り出しローラ４の移動でなく、繰り出しローラ４の第２方向Ｒへの回転に用いられることになる。そのため、最上層の用紙Ｓに対する繰り出しローラ４の相対位置が変わりにくくなるので、繰り出しローラ４は、最上層の用紙Ｓから円滑に離間することができない。
【００６３】
そこで、ワンウェイクラッチ３８が、第１ローラ３１が第２方向Ｒへ回転するときに繰り出しローラ４の第２方向Ｒへの回転を防止するので、繰り出しローラ４は、第１ローラ３１が第２方向Ｒへ回転するときに、最上層の用紙Ｓから円滑に離間することができる。
（４）図２に示すように、繰り出しローラ４では、用紙Ｓの積層方向（上下方向）から見て用紙Ｓに一致する位置に配置される第１部分４Ａが、給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触し、この用紙Ｓを繰り出す。
【００６４】
一方で、繰り出しローラ４では、第１部分４Ａに連結された第２部分４Ｂが、給紙トレイ３の外側（左側）に配置されている。
ここで、第２部分４Ｂと同様に、第１ローラ３１および第２ローラ３２も、給紙トレイ３の外側に配置されており、ベルト３３は、第２部分４Ｂと第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架されている。
【００６５】
これにより、給紙トレイ３および給紙トレイ３に収容された用紙Ｓに制限されることなく、ベルト３３、第２部分４Ｂ（繰り出しローラ４において用紙Ｓに接触しない部分）、第１ローラ３１および第２ローラ３２を自由に配置することができる。
そのため、図４に示すように、繰り出しローラ４の第１部分４Ａが、楕円軌跡Ａにおいて特に曲率が小さい領域（たとえば楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈ付近）にて上下方向において一層直線的に移動して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触するように、ベルト３３、第２部分４Ｂ（繰り出しローラ４）、第１ローラ３１および第２ローラ３２を配置することができる。
【００６６】
その結果、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の各用紙Ｓに対して前後方向における所定位置Ｐで一層安定して接触することができる。
（５）楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈは、積層方向（上下方向）において、給紙トレイ３における用紙Ｓの最大積層範囲Ｘ内に配置される。
そのため、繰り出しローラ４の第１部分４Ａは、確実に、楕円軌跡Ａにおいて最も曲率が小さい領域（楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈ付近）にて、上下方向において一層直線的に移動して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触することができる。
【００６７】
その結果、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の各用紙Ｓに対して前後方向における所定位置Ｐで一層安定して接触することができる。
（６）楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈは、積層方向において、給紙トレイ３における用紙Ｓの最大積層範囲Ｘの中心位置Ｙに配置される。
そのため、繰り出しローラ４の第１部分４Ａは、給紙トレイ３における用紙Ｓの積層枚数にかかわらず、常に、楕円軌跡Ａにおいて最も曲率が小さい領域（楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈ付近）にて、上下方向において一層直線的に移動して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触することができる。
【００６８】
その結果、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の各用紙Ｓに対して前後方向における所定位置Ｐで一層安定して接触することができる。
４．変形例
（１）第１の変形例
図５は、図４に第１の変形例を適用した図である。
【００６９】
図５に示す第１の変形例では、給紙トレイ３の前壁３Ａの内側面（後側面）が、前上側へ傾斜しており、傾斜面２９とされる。ここで、上述したように、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３に収容されている最上層の用紙Ｓを前側へ繰り出すので（図１も参照）、前上側へ傾斜している傾斜面２９は、給紙トレイ３に設けられ、給紙トレイ３の底から、繰り出しローラ４による用紙Ｓの繰り出し方向へ向けて傾斜していることがわかる。
【００７０】
これにより、給紙トレイ３に積層状態で収容された用紙Ｓのそれぞれの先端（前端）は、傾斜面２９に沿って前上側へ傾斜して並ぶように揃えられている。つまり、給紙トレイ３において、用紙Ｓは、給紙トレイ３の底の用紙Ｓから最上層の用紙Ｓへ向けて、１枚ずつ、繰り出し方向（前側）へずれた状態で積層されている。そのため、給紙トレイ３において上下に隣り合う用紙Ｓのうち、上側の用紙Ｓの前端は、下側の用紙Ｓの前端より前にずれている。
【００７１】
ここで、アクチュエータ３０では、楕円軌跡Ａの長軸Ｅが延びる方向である所定方向が、傾斜面２９側へ傾斜するように、第１焦点Ｂおよび第２焦点Ｃの位置（つまり第１ローラ３１および第２ローラ３２の位置）が変更されている。詳しくは、長軸Ｅ（または交点Ｈにおける楕円軌跡Ａに対する接線Ｍ）が、傾斜面２９と平行になっている。
これにより、楕円軌跡Ａにおいて最も曲率が小さい領域（楕円軌跡Ａと楕円軌跡Ａの短軸Ｆとの交点Ｈ付近）を傾斜面２９（換言すれば、１枚ずつ前側へずれた状態で積層された用紙Ｓの前端の並び方向）にほぼ沿わせることができる。
【００７２】
そのため、繰り出しローラ４の第１部分４Ａは、楕円軌跡Ａにおいて最も曲率が小さい領域にて、傾斜面２９に沿って略直線的に移動し、１枚ずつ前側へずれた状態で積層された用紙Ｓのそれぞれに対して所定位置Ｐ（各用紙Ｓの前端から所定距離だけ後側に離れた所定位置Ｐ）で安定して接触することができる。
（２）第２の変形例
図６は、図４に第２の変形例を適用した図である。
【００７３】
図６に示す第２の変形例では、給紙ユニット３９に、接離部材４０とセンサ４１とが備えられている。
接離部材４０は、本体ケーシング２等によって回転自在に支持されたローラであり、前後にスライド自在である（太線矢印参照）。接離部材４０は、ベルト３３における第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架された部分（張架部分３３Ｂという。）に対して前から臨んでいる。
【００７４】
センサ４１は、給紙トレイ３の上方に配置されて、給紙トレイ３に収容された最上層の用紙Ｓを上方から臨んでいる。センサ４１は、検知光を最上層の用紙Ｓへ向けて発光し、この用紙Ｓから反射した光を受光する（点線矢印参照）。センサ４１は、用紙Ｓからの反射光の受光タイミングなどによって、給紙トレイ３に用紙Ｓが何枚収容されているかを検知する。
【００７５】
そして、接離部材４０は、センサ４１の検知結果に基づき、給紙トレイ３に収容された用紙Ｓの枚数に応じて、前後へスライドし、上述した繰り出しローラ４の楕円軌跡Ａ（図４参照）が、上述した基準直線Ｊに一致するように、ベルト３３の張架部分３３Ｂに接離する。たとえば、給紙トレイ３の用紙Ｓの枚数の変化に伴って繰り出しローラ４が後側へずれようとした場合には、接離部材４０が張架部分３３Ｂを後側へ押すことにより、繰り出しローラ４は、ベルト３３を介して前側へ引っ張られることから後側へずれず、繰り出しローラ４の前後方向位置が一定に保たれる。
【００７６】
これにより、繰り出しローラ４は、楕円軌跡Ａ（図４参照）上を移動する場合に比べて、上下方向において一層直線的に移動して給紙トレイ３における最上層の用紙Ｓに接触することができる。
その結果、繰り出しローラ４は、給紙トレイ３の各用紙Ｓに対して前後方向における所定位置Ｐで一層安定して接触することができる。
【００７７】
同様の作用を得るために（繰り出しローラ４の楕円軌跡Ａを基準直線Ｊに一致させるために）、図４を参照して、給紙トレイ３に収容された用紙Ｓの枚数に応じて、たとえば、第１ローラ３１と第２ローラ３２との上下の間隔を変更したり、第２ローラ３２および第１ローラ３１の少なくとも一方の外径を変更したりしてもよい。
たとえば、給紙トレイ３の用紙Ｓの枚数の変化に伴って繰り出しローラ４が後側へずれようとした場合には、第１ローラ３１と第２ローラ３２との上下の間隔を広げる（または第２ローラ３２および第１ローラ３１の少なくとも一方の外径を大きくする）ことにより、繰り出しローラ４は、ベルト３３を介して前側へ引っ張られることから後側へずれず、繰り出しローラ４の前後方向位置が一定に保たれる。これにより、結果として、楕円軌跡Ａを基準直線Ｊに一致させることができる。
（３）第３の変形例
図７は、図４に第３の変形例を適用した図である。
【００７８】
上記実施形態では、ベルト３３を繰り出しローラ４と第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に張架することで繰り出しローラ４を楕円軌跡Ａ（図４参照）上で移動させている。
しかし、図７に示す第３の変形例のように、ベルト３３、第１ローラ３１および第２ローラ３２の代わりに、繰り出しローラ４を支持しつつ支点Ｌを中心として回動するばね４５と、上述した楕円軌跡Ａ（図４）に沿って延び、繰り出しローラ４の軸４Ｃを案内するガイド４６とを設けてもよい。これによっても、繰り出しローラ４を楕円軌跡Ａ（図４参照）上で移動させることができる。もちろん、ガイド４６が、上述した基準直線Ｊ（図４参照）に沿って延びていれば、繰り出しローラ４を完全に直線移動させることができる。
（４）その他
図１に示すように、上記の実施形態では、感光ドラム１１をレーザによって露光させて静電潜像を形成するいわゆるレーザプリンタを例示したが、本発明は、繰り出しローラ４で給紙トレイ３の用紙Ｓを繰り出す全てのタイプの画像形成装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのプリンタの一実施形態を示す側断面図である。
【図２】繰り出しローラ、給紙トレイおよびアクチュエータを左前から見た斜視図である。
【図３】付勢部材の斜視図である。
【図４】繰り出しローラおよびアクチュエータの動きを説明するために繰り出しローラ、アクチュエータおよび給紙トレイの左側面を模式的に示した図である。
【図５】図４に第１の変形例を適用した図である。
【図６】図４に第２の変形例を適用した図である。
【図７】図４に第３の変形例を適用した図である。
【符号の説明】
【００８０】
１      プリンタ
３      給紙トレイ
４      繰り出しローラ
４Ａ    第１部分
４Ｂ    第２部分
２９    傾斜面
３１    第１ローラ
３２    第２ローラ
３３    ベルト
３３Ａ  内部領域
３３Ｂ  張架部分
３４    付勢部材
３８    ワンウェイクラッチ
３９    給紙ユニット
４０    接離部材
Ａ      楕円軌跡
Ｂ      第１焦点
Ｃ      第２焦点
Ｅ      長軸
Ｆ      短軸
Ｈ      交点
Ｊ      基準直線
Ｋ      領域
Ｑ      第１方向
Ｒ      第２方向
Ｓ      用紙
Ｘ      最大積層範囲
Ｙ      中心位置
【図１】
2010105786.tif 000003
【図２】
2010105786.tif 000004
【図３】
2010105786.tif 000005
【図４】
2010105786.tif 000006
【図５】
2010105786.tif 000007
【図６】
2010105786.tif 000008
【図７】
2010105786.tif 000009