(57)【要約】【課題】電子マネーチャージ機において、チャージ金額の指定のために新たな入力デバイスを設けることなく金額指定を可能とするチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を提供する。【解決手段】現金を投入(S11)した後で、カードをアンテナ部にタッチすると(S12)、チャージ機はカードの読み取りを行ない、残高を表示する(S13)。さらにカードへのチャージ可能金額を決定する(S14)。画面には投入された現金金額等が表示される(S15)。当初使用されたカードと同一であることが確認され(S18)、単位金額変更判断時間を経過する前に、カードとの通信が途切れた場合(S20：No)には利用者がチャージ指定金額の変更をする意思があると判断し指定金額変更単位金額分の値を加算又は減算する(S21)。カードをタッチし続けている場合には利用者が現在指定されているチャージ指定金額のチャージを希望していると判断する(S23)。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーの情報を記録した非接触ICカードに対してバリューをチャージするための電子マネーチャージ機におけるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法であって、前記カードを前記電子マネーチャージ機へタッチする度に、前記カードにチャージする指定金額を増額または減額することを特徴とするチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項２】
前記カードを前記電子マネーチャージ機へ一定時間以上タッチし続ける操作がなされたときは、前記カードへ前記指定金額をチャージすることを特徴とする請求項１記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項３】
前記カードを前記電子マネーチャージ機へタッチしたときに当該カードから読み取った電子マネー残高と、前記カードにチャージすることができるチャージ限度額とから算出される差額以内で前記カードにチャージする指定金額の最大値の決定がなされ、該最大値以内の金額で前記チャージする指定金額をサイクリックに変更することを特徴とする請求項１または２記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項４】
前記カードにチャージする指定金額の切替え又は選択若しくは決定の処理の過程で、前記電子マネーチャージ機へタッチする非接触ICカードを変更した場合は処理動作を中止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項５】
予め現金を電子マネーチャージ機に投入した上で前記カードを当該電子マネーチャージ機へタッチした場合には、前記チャージする指定金額の限度額を前記投入した現金の金額以内とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項６】
前記カードを前記電子マネーチャージ機に最初にタッチした場合には、前記カード内の電子マネー残高と前記カードへのチャージ可能金額の最大金額を当該電子マネーチャージ機に表示し、前記カードへの入金が可能な状態にあれば前記チャージ可能金額の最大金額まで現金の投入を許可することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項７】
前記カードを前記電子マネーチャージ機に最初にタッチした場合には、前記カード内の電子マネー残高と前記カードへのチャージ可能金額の最大金額を当該電子マネーチャージ機に表示し、該チャージ可能金額を限度額として、前記カードを前記電子マネーチャージ機へタッチして当該カードへチャージするチャージ指定金額を決定し、その後に現金が投入された場合には、前記チャージ指定金額と前記投入された現金の金額の内、低い方の金額をチャージする金額と判定することを特徴とする請求項６記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項８】
前記カードにチャージする金額の対価は、預金口座、クレジットカード決済等による口座振替で行なわれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項９】
予定した周期よりも早い周期で前記カードを前記電子マネーチャージ機へタッチする操作が続けられ、チャージ指定金額の変更が一定回数以上連続的に行なわれた場合には、前記チャージ指定金額を増額または減額する際の１回毎の増額金額または減額金額を増やすことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項１０】
前記１回のタッチ操作毎の増額金額または減額金額が増えた状態で、前記カードによるタッチが一定時間以上行なわれなかった場合には、前記１回のタッチ操作毎の増額金額または減額金額を当初の金額に戻すことを特徴とする請求項９記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項１１】
前記カードによる前記電子マネーチャージ機へのタッチが予め設定した時間を超えても行なわれなかった場合には、前記カードへのチャージ動作を中止することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法。
【請求項１２】
電子マネーの情報を記録した非接触ICカードに対してバリューをチャージする電子マネーチャージ機において、アンテナ部への最初のカードタッチにより前記カードに記録されている電子マネー情報を読み取る手段と、前記カードに対し電子マネーとしてチャージ可能な指定金額を表示する手段と、前記アンテナ部へのカードタッチのたびに前記指定金額を増額または減額する手段と、を有することを特徴とする電子マネーチャージ機。
【請求項１３】
前記アンテナ部へのカードタッチ時間を検出する手段と、該検出されたカードタッチ時間と予め決められたカードタッチ時間とを比較する手段と、該比較により前記アンテナ部へのカードタッチ時間が前記予め決められたカードタッチ時間よりも長い場合には前記指定金額によりチャージを実行する手段と、を有することを特徴とする請求項１２記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１４】
前記電子マネー情報の読み取りによる電子マネー残高とチャージ可能なチャージ限度額とから算出される差額以内で前記カードにチャージする指定金額の最大値を決定する手段と、前記アンテナ部へのカードタッチのたびに、前記決定された最大値以内の金額で前記チャージする指定金額をサイクリックに変更する手段と、を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１５】
前記アンテナ部へタッチする非接触ICカードの変更を検出する手段と、該カードの変更を検出した場合には、前記指定金額を増額または減額する手段又は前記決定された最大値以内の金額で前記チャージする指定金額をサイクリックに変更する手段による前記指定金額の切替え又は選択若しくは前記カードにチャージする指定金額の最大値を決定する手段による決定を中止する手段と、を有することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１６】
前記アンテナ部へのカードタッチのたびに前記指定金額を増額または減額する手段は、前記アンテナ部へのカードタッチが所定周期より早い周期で連続的に一定回数以上行なわれてチャージする指定金額が変更されるのを検出する手段と、該変更が検出された場合には前記チャージ指定金額を増額または減額する際の１回毎の増額金額または減額金額を増やす手段と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１７】
電子マネーの情報を記録した非接触ICカードに対してバリューをチャージする電子マネーチャージ機において、アンテナ部への最初のカードタッチにより前記カードに記録されている電子マネー情報を読み取る手段と、読み取った電子マネー情報から電子マネー残高と前記カードへのチャージ可能金額の最大金額を表示する手段と、前記カードへの入金が可能な状態にあるとき、前記チャージ可能金額の最大金額まで現金の投入を許可する手段と、を有することを特徴とする電子マネーチャージ機。
【請求項１８】
電子マネーの情報を記録した非接触ICカードに対してバリューをチャージする電子マネーチャージ機において、
アンテナ部への最初のカードタッチにより前記カードに記録されている電子マネー情報を読み取る手段と、
非接触ICカードがタッチされたことを検出してから一定時間以内に前記カードが検出されなくなったときにチャージ指定金額の変更が行なわれると判定するためのチャージ指定金額変更判断時間の最大値を登録する手段と、
前記カードがタッチされたことを検出してから前記一定時間より長くカードが検出され続けたときに現在指定されているチャージ金額でチャージ処理が行なわれると判定するための処理決定判断時間を登録する手段と、
前記カードがタッチされる周期が予定した周期よりも早いことを検出したときに前記チャージ指定金額を増額または減額する１回毎の増額または減額単位金額が増やされると判定するための増額または減額単位金額変更判断周期時間を登録する手段と、
前記増額または減額単位金額変更判断周期時間以内の周期で前記カードが連続で所定回数以上タッチされた場合に前記増額または減額単位金額を変更するかを指定する増額または減額単位金額変更判断タッチ回数を登録する手段と、
増やした前記増額または減額単位金額を元の増額または減額単位金額に戻すと判定するための増額または減額単位金額復元判断周期時間を登録する手段と、
を有し、
前記各登録手段により登録される判定時間および回数を設定パラメータとして可変長とすることを特徴とする電子マネーチャージ機。
【請求項１９】
前記電子マネーチャージ機への前記カードのタッチ操作毎に指定金額を増額または減額する単位金額の初期値を前記カード内に登録する手段を有することを特徴とする請求項１８記載の電子マネーチャージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ICカードを利用する電子マネーに対し電子マネーチャージ機でバリューをチャージする場合におけるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法および電子マネーチャージ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーチャージ機(以下、単に‘チャージ機’と云うこともある)におけるチャージ操作は、現金によるチャージを例にして説明すれば、一般的には、電子マネーカードをチャージ機にセットすると、電子マネーカード内の残高が表示され、次いで現金をチャージ機に投入すると投入金額が表示され、全額チャージするためのチャージボタンを押下するか、タッチパネル付きの画面に表示されたチャージ金額選択ボタンにタッチすることで、指定した金額が電子マネーカードにチャージされ、釣銭がある場合には釣銭を返却し、必要に応じてレシートを発行して一連のチャージ動作が終了するよう構成されている（これを従来技術１と呼ぶ）。このように従来技術１においては、チャージ金額指定のための入力デバイス（選択ボタン、タッチパネル等）を必要としていた。
【０００３】
また、一般的な電子マネーチャージ機の構成例は、たとえば以下に示す特許文献１に開示されている（これを従来技術２と呼ぶ）。
上述した従来技術１の具体例は、たとえば駅務機器における非接触ICカード乗車券（Suica(登録商標)など）のチャージ機に見られ、非接触ICカード乗車券をチャージ機に挿入して、現金を投入するとチャージ金額の指定画面が表示され、タッチパネル上に表示されたチャージしたい金額部分をタッチすると、指定された金額がチャージされ、釣銭と非接触ICカード乗車券が返却される仕組みになっている。
【０００４】
また上述した従来技術２である特許文献１の図１，図２には、表示画面3Aとタッチパネル3Bが装備されており、また同じく図４のフローにおけるチャージ指定金額の入力について、利用者がタッチパネル3B上でチャージ指定金額を入力するとしている。
【０００５】
ところで図９は上記従来技術２に類似する従来のチャージ機の操作、表示部の概略構成を示す図であり、図１０は、図９に示すチャージ機の動作シーケンス例を示すものである。
【０００６】
図９，図１０に示すように、従来は、タッチパネルでチャージする金額を指定することが一般的になっており、このためのタッチパネル付きのLCD表示器3が装備されている。図９に示した従来のチャージ機の概略構成図では、チャージ機1のカードタッチアンテナ部2に電子マネーカードをタッチすることでカード内の電子マネー残高が読み取られてタッチパネル付きのLCD表示器(以後、単に、タッチパネルと呼ぶ) 3に残高が表示される。別置となっている現金投入機(図示せず)に現金を投入すると、タッチパネル3上に投入金額が表示される。タッチパネル3上には、チャージ指定金額を選択するためのボタン4が表示されており、この表示位置を利用者が指等でタッチすることで、対応するタッチパネル3のタッチ位置検出情報より指定されたボタン4が判別され、チャージ指定金額が確定される。なお、図９に示した従来のチャージ機の概略構成図では、別置となっている現金投入機、決済カード投入機等の構成はその記載を省略している。
【０００７】
図１０に示す図９に示したチャージ機1における動作シーケンスでは、電子マネーカード(以後、単に、カードと呼ぶ)をチャージ機1にセットすることでカード内の電子マネー残高が表示されることから始まる（ステップS1，S2）。カードがチャージ可能であると判断されると、チャージ機1は現金を投入可能な状態となり、現金が投入される（ステップS3）と投入された金額を表示する（ステップS4）。同時に、カード残高、チャージ限度額、投入金額等から算出されたチャージ可能金額の範囲内で、チャージ指定する金額パターンを複数選択可能とするように表示器に表示し（ステップS5）、利用者はその中からチャージしたい金額の指定表示位置のタッチパネルにタッチすることで、チャージ金額を指定する（ステップS6）。本チャージ機1がチャージ対象の電子マネーカードを、機器内に取り込むか、トレイ式のアンテナ部に置かせるタイプの機種であれば、この時点でチャージ機はカードとの通信を開始出来るため、指定された金額に相当する電子マネーをカードにチャージする。電子マネーカードがタッチ式となるチャージ機の場合には、チャージ金額が利用者によって指定された後、電子マネーカードをRWアンテナ部にタッチさせるように、上記表示器や別置のランプ、音声案内等で誘導し、カードがアンテナ部にタッチされ（ステップS7）、RWとの通信が可能となった時点で、指定された金額に相当する電子マネーをカードにチャージする（ステップS8）。その後、必要に応じて釣銭の返却、利用者の希望によって領収書の発行等を行ない、一連のチャージ動作を終了する（ステップS9）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１１６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した従来技術１，２のいずれの場合でも、投入した金額からチャージ指定金額だけを入金しようとするために、チャージ金額を指定するという利用者の意思をチャージ機に伝達するための入力デバイスが必要であり、入力デバイスの追加装備に制約のある電子マネーチャージ機の場合にその実現性に課題が残っていた。
【００１０】
そこで本発明の目的は、非接触ICカードを利用した電子マネーに対してバリューをチャージするための電子マネーチャージ機において、チャージ金額の指定のために新たな入力デバイスを設けることなく金額指定を可能とするチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法および電子マネーチャージ機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子マネーチャージ機におけるチャージ金額の指定方法に、カードのタッチ操作を利用し、電子マネーチャージ機に対する非接触ICカードのタッチ操作毎にチャージ指定金額を変更させるようにし、電子マネーチャージ機にタッチしている時間(タッチ時間)が長い場合には、指定した金額のチャージを行なう処理を実行する。
【００１２】
さらに操作性を向上させるために、電子マネーチャージ機に対するタッチ操作の周期によってチャージ指定金額の増額または減額単位金額を変更する処理を実行する。またこれらの時間による操作決定のタイミングパラメータを可変設定できるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子マネーチャージ機には新たな入力デバイスを装備することなく、利用者の選択意思を正しく反映してチャージ金額を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機の操作、表示部の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機の操作、表示部の別構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する動作シーケンス例（動作シーケンス例１）を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する別の動作シーケンス例（動作シーケンス例２）を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する更に別の動作シーケンス例（動作シーケンス例３）を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るチャージ指定金額を変更する増額または減額単位金額の切替、チャージ処理の中止などを判断する動作シーケンス例（動作シーケンス例４）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る判断時間設定パラメータの指定によって時間帯が切替えられ、切替えられた時間帯によって動作が異なる様子を示す図である。
【図９】従来のチャージ機の操作、表示部の概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示すチャージ機の動作シーケンス例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機の操作、表示部の構成例を示す図である。
【００１６】
電子マネーチャージ機の操作、表示部は、チャージ対象の非接触ICカード（携帯電話内蔵型含む）(以下、断りが無ければ単にカードと云う)10との通信を行なうカードタッチアンテナ部22、カード10内にチャージされている電子マネー残高を表示する表示部231、図示していないが別途設けられている現金受入部に投入された投入金額の表示部232、現在のチャージ指定金額の表示部233などから構成されている。本例では各表示部231〜233の表示ユニットとしては、数値表示に特化した７セグメント（あるいは8セグメント）のLED表示器、あるいは蛍光表示管等の適用も可能である。
【００１７】
図２は、図１と同様、本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機の操作、表示部の別構成例を示す図である。
図２に示す構成例では、表示部にはLCD表示器23を適用しており、図１に示した構成例よりも表示をフレキシブルに行なうことが可能となる。表示部の構成をLCD表示器23に限定するものではないが、数値以外に文字、図柄等を画面内であれば大きさ、形状に制約を持たせることなく表示できる表示デバイスであることが望ましく、このような表示デバイスを用いることで、利用者に対する状況の通知、次操作のための注意喚起等も、状況に合わせて適切な表現で表示することが可能になる。
【００１８】
図２の表示例では、図１で示したカード残高、チャージ指定金額、投入金額以外に、本発明の実施形態で提示するタッチ操作を行なう度にチャージ指定金額が変更される際の変更単位金額も表示させている。
【００１９】
図２の表示例から本発明の実施形態によるカードタッチ操作に対する金額表示遷移について以下説明する。図２の表示例の状態、すなわち、カード内の電子マネー残高が12500円であるとき、カードにチャージを行なうと、カードには投入された金額（10000円）からチャージ指定金額（5000円）がチャージされ、結果的にカード内の電子マネー残高は17500円になり、5000円が釣銭として返却される。
【００２０】
ここで本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法の一つの態様について説明すると、本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法の一つの態様は、非接触ICカードを利用した電子マネーに対してバリューをチャージするための電子マネーチャージ機において、非接触ICカードすなわち電子マネーカードにチャージする指定金額を、非接触ICカードをタッチする度に増額、あるいは減額するよう構成したものである。
【００２１】
したがって、この態様のようにカードタッチ操作によりチャージ指定金額を増額変更すると、指定金額変更単位（+1000円）分がチャージ指定金額に加算され、カードタッチ操作後はチャージ指定金額が6000円になる。このカードタッチ操作を繰り返すことでチャージ指定金額は、指定金額変更単位ずつ増額変更されて行き、チャージ指定金額が投入金額に達したら、次回のカードタッチ操作によって０円あるいは指定金額変更単位である1000円にサイクリックに金額表示が遷移する。この繰り返しの中で、利用者自身がカードにチャージしたい指定金額を選択する。
【００２２】
これら一連の操作の過程で、本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法の別の態様について説明する。すなわち本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法の別の態様では、上記の非接触ICカードにチャージする指定金額を決定する過程で、タッチしたカードを一定時間以上タッチし続けることによってその時点におけるチャージ指定金額でチャージ動作の実行決定がなされたとして処理するよう構成する。したがって、この態様のように一定時間以上のタッチ操作を行なうことによって、その時点のチャージ指定金額によるチャージ動作の実行が決定し、タッチされているカードに対して指定金額のチャージを実行する。
【００２３】
また、チャージ指定金額の初期値は、０円あるいは指定金額変更単位の金額（図２の例では1000円）から始まり、指定金額変更単位毎に金額を増加させる方向に遷移させているが、初期値が投入金額全額と同額から始まり、指定金額変更単位（図２の例では1000円）で減額して金額表示が遷移する場合も適用可能であり、この場合はタッチ操作毎に投入金額全額と同額から減算させてチャージ指定金額が決定されることになる。
【００２４】
次に、本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法のさらに別の態様について説明する。すなわち本発明の実施形態によるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法のさらに別の態様では、非接触ICカードから読み取った電子マネー残高と、非接触ICカードにチャージすることができるチャージ限度額とから算出される差額以内で非接触ICカードにチャージする指定金額の最大値の決定がなされ、該最大値以内の金額でチャージする指定金額をサイクリックに変更するよう構成している。
【００２５】
上記チャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法のさらに別の態様に示した非接触ICカードにチャージするチャージ指定金額の最大値の算出手順を詳細に解説すると、非接触ICカードから読み取ったカード内の電子マネー残高（A）と、別途規定されている当該カードへのチャージ限度額（B）、さらに場合によっては投入された現金金額（あるいは銀行等の預金口座、クレジット決済によって振替が可能な金額）（C）から算出される。
【００２６】
（B）−（A）≧（C）の場合、カードへのチャージ指定金額の最大値は（C）となる。
（B）−（A）＜（C）の場合、カードへのチャージ指定金額の最大値は（B）−（A）となる。
【００２７】
一般的に（C）が上記口座等の振替の場合には（B）−（A）が最大値となる。
したがって、チャージ指定金額は、タッチ操作毎にその値を増加または減少させるが、増加させる場合には、上記した態様の算出方法にて算出された値を最大値とし、現在のチャージ指定金額に指定金額変更単位金額を加算した金額が、その最大値を超えた時点で、チャージ指定金額は指定最低金額にサイクリックに遷移される。同様に、タッチ操作毎にチャージ指定金額を減少させる場合には、チャージ指定金額の最低金額を下回る金額になった時点で、上記した態様の算出方法にて算出した最大値に遷移する。
【００２８】
ただし、算出された最大値は、例えば8000円、10000円と言ったような区切りの良い値とならない場合があるため、チャージ機の仕様、釣銭の都合等より、算出された値の端数を繰り下げた値を最大値とすることが一般的である。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係るチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を用いた電子マネーチャージ機のハードウェア構成を示す図である。
図３において電子マネーチャージ機は、非接触ICカード(利用者カード10)との通信を行なうためのRW（Reader/Writer：リーダライタ）21と、RW21に付随し非接触ICカードとの無線通信を行なうアンテナ部22と、利用者に各種金額情報を通知する金額表示器230と、金額表示器230に各種金額情報を通知するための表示機能制御部24と、チャージする金額に相当する現金を投入するための現金受入機25と、口座振替によるチャージ金額の引き落としに対応するための決済カード受入機26と、これらの受入機における制御を司るカード・現金受入機制御部27と、本電子マネーチャージ機20がチャージ記録を送信したり、口座決済のための決済サーバとの通信を実現するための通信制御部28と、決済サーバへの接続制御を行なうセンタ接続I/F29と、本電子マネーチャージ機20全体を制御するCPU(Central Processing Unit)30と、プログラムメモリ31と、設定データ・記録情報等を保存するデータメモリ32と、によって構成されている。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する動作シーケンス例（動作シーケンス例１）を示すものである。本動作シーケンス例は、図３に構成概略を示した電子マネーチャージ機である場合に、該チャージ機に投入される現金からカード内の電子マネーにチャージすることを想定している。なお図４においては、ステップを‘S’と略記する。
【００３１】
図４において、図３に構成概略を示した電子マネーチャージ機の現金受入機25に現金が投入され（ステップS11）、電子マネーカードがチャージ機のRW21に接続されたアンテナ部22にタッチされると（ステップS12）、チャージ機20は電子マネーカードの読み取りを行ない、電子マネー残高を表示する（ステップS13）。さらにカードのチャージ限度額と残高より当該カードへのチャージ可能金額の最大値を算出し、投入された現金金額を加味した上で、チャージ指定金額の最大値を決定する（ステップS14）。チャージ機の表示画面には、先の電子マネー残高と共に、投入された現金金額、チャージ指定金額の初期値、タッチ操作毎に入金金額を増減させる金額単位等が表示される（ステップS15）（図２参照）。なお、上記における電子マネーカードの読み取り処理、電子マネー残高の表示処理、カードのチャージ限度額と残高より当該カードへのチャージ可能金額の最大値の算出処理、投入された現金金額を加味した上で、チャージ指定金額の最大値を決定する処理、および、タッチ操作毎に入金金額を増減させ金額単位等を表示する処理は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるRW21、ＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)、カード・現金受入機制御部27、表示機能制御部24を用いて実現されている。
【００３２】
その後、チャージ機20はカードタッチ待ち状態となり（ステップS16）、チャージ指定金額の変更、カードへのチャージ処理の判断待ちとなるが、この時に最初にタッチされて電子マネー残高を表示したカード以外のカードがタッチされたことを検出した場合には（ステップS17,S18：No）、利用者にチャージの意思がないものと判断して、チャージ処理を中止する（ステップS19）。チャージ処理が中止された場合には、投入された現金の返却等の終了処理(図示せず)を実行し、チャージ機20は利用者待ちの待機状態に遷移する。上記における最初にタッチされたカードと異なるカードが用いられたことを検出する機能は、上述した電子マネーチャージ機に既知のカード認証機能を持たせることにより実現されており、さらに、この機能を用いて最初にタッチされたカードと異なるカードが用いられたことを検出した場合には、利用者にチャージの意思がないものと判断して、チャージ処理、すなわち、上述した、カードへのチャージ可能金額の最大値の算出処理、指定金額の最大値の決定処理、タッチ操作毎に入金金額を増減させる処理などを中止する。この処理は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)で実現されている。
【００３３】
一方、当初使用されたカードと同一であることが確認された場合（ステップS18：Yes）、チャージ機20はカードが通信可能範囲に存在しつづけているかを継続的にチェックする（ステップS20）。チャージ指定金額を変更するか否かの判断分岐を行なうための、単位金額変更判断時間を経過する前に、カードとの通信が途切れた場合には（ステップS20：No）、チャージ機は利用者がチャージ指定金額の変更をする意思があると判断し、現在のチャージ指定金額に指定金額変更単位金額分の値を加算あるいは減算する（ステップS21）ことで、次のチャージ指定金額を算出し、新たなチャージ指定金額を表示器に表示する。その後、カードタッチ待ちの処理（ステップS16）に戻る。なお、チャージ指定金額を変更するか否かの判断分岐を行なうための、単位金額変更判断時間などの判断時間設定パラメータについては図８を用いて後に詳細に説明する。そしてこの判断時間による処理は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるRW21、アンテナ部22、ＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)などを用いて実現されている。
【００３４】
また一方、カード利用者が現在表示中のチャージ指定金額でチャージ処理の実行を決定する場合、カードをアンテナ部22にタッチし続けて、チャージ決定判断時間を経過してもカードとの通信が成立している場合には（ステップS22：Yes）、チャージ機20はカード利用者が現在指定されているチャージ指定金額のチャージを希望していると判断して、現在のチャージ指定金額をタッチされているカードに対してチャージする（ステップS23）。なお、カードタッチ時間を検出する処理、検出されたカードタッチ時間と予め決められたカードタッチ時間とを比較する処理、および、該比較によりアンテナ部へのカードタッチ時間が予め決められたカードタッチ時間よりも長い場合にはチャージ指定金額によりチャージを実行する処理は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるRW21、アンテナ部22、ＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)などを用いて実現されている。
【００３５】
なお、本動作シーケンス例では示していないが、カードタッチ待ち状態のまま、カードがタッチされずに一定時間以上経過した場合には、利用者がチャージを中止したと判断して、待機状態に戻る制御が組み込まれることが一般的である。また、カードに対してチャージした後は、図１０に示したと同様に、必要に応じて釣銭の返却、利用者の希望によって領収書の発行等を行ない、一連のチャージ動作を終了する。
【００３６】
また上記処理に付随して以下の判断処理を実行するようにしている。すなわちカードがタッチされている期間が、単位金額変更判断時間以上であったが（ステップS20：Yes）、チャージ決定判断時間となる以前にカードとの通信が途切れてしまった場合（ステップS22：No）には、チャージも行なわず、次のチャージ指定金額への変更も行なわずに、同じチャージ指定金額のままで再度カードタッチ待ちとなる。これは、カード利用者が現在指定されているチャージ指定金額によるチャージを希望し、タッチ時間を長くするようにカードを保持する操作を行なうが、誤って早めにカードをカードタッチアンテナ部から離してしまった場合に、チャージ指定金額が切り替わってしまうと利用者は希望するチャージ指定金額に再度切替えるために、カードタッチを複数回繰り返さなければならないという事態が生じてしまう。一方、単位金額変更判断時間を過ぎて、すぐにそのチャージ指定金額によるチャージを開始する処理となっていた場合に、単位金額変更判断時間が短い設定の場合には、利用者の意図しないチャージ指定金額によるチャージが実行されてしまう危険性もある。こう言った不便さ等を解消するために、単位時間変更判断時間と、チャージ決定判断時間の間にマージン(余裕)を持たせ、その間にカードがカードタッチアンテナ部から離された場合には、以前の状態を継続する処理を行なうようにしている。これら一連の判断処理を追加することで利用者の操作間違いを防止し、操作性を向上させることが可能となる。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する別の動作シーケンス例（動作シーケンス例２）を示すものである。なお図５においては、ステップを‘S’と略記する。
【００３８】
本動作シーケンス例において、利用者が電子マネーカードをアンテナ部22にタッチすると(ステップS31)、チャージ機20はカード内の電子マネー情報の読み出しを行ない、電子マネー残高を表示する(ステップS32)。さらにカードのチャージ限度額と残高より当該カードへのチャージ可能金額の最大値を算出する。算出の結果、当該カードがまだチャージ限度額に達していない場合はチャージが可能なカードと判断し、現金の投入を可能とする。現金が投入されると(ステップS33)、先の電子マネー残高と共に、投入された現金金額、チャージ指定金額の初期値、タッチ操作毎に入金金額を増減させる金額単位等が表示される(ステップS34)。さらに投入された現金金額をチェックして、チャージ可能金額以内であれば追加の現金投入を可能とし、チャージ可能金額を超えた場合には現金の追加投入を禁止する。なお、上記における電子マネーカードの読み取り処理、電子マネー残高の表示処理、カードのチャージ限度額と残高より当該カードへのチャージ可能金額の最大値の算出処理、この最大値の算出の結果で当該カードが未だチャージ限度額に達していない場合に現金の投入を許可する処理、および、投入された現金金額をチェックして、チャージ可能金額以内であれば追加の現金投入を可能と処理は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるRW21、ＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)、カード・現金受入機制御部27、表示機能制御部24を用いて実現されている。
【００３９】
現金が投入されると、チャージ機20はカードタッチ待ち状態となり(ステップS35)、チャージ指定金額の変更、カードへのチャージ処理の判断待ちとなる。以降のステップS36〜ステップS42は、図４に示した動作シーケンス例１のステップS17〜ステップS23と同じ処理になるのでその説明を省略する。なお、カードに対してチャージした後は、図１０に示したと同様に、必要に応じて釣銭の返却、利用者の希望によって領収書の発行等を行ない、一連のチャージ動作を終了する。
【００４０】
図６は、本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法を説明する更に別の動作シーケンス例（動作シーケンス例３）を示すものである。なお図６においては、ステップを‘S’と略記する。
【００４１】
図５と同様にカードタッチが先に行なわれる(ステップS51)ことで、チャージ機20はカード内の電子マネー情報の読み出しを行ない、電子マネー残高を表示する(ステップS52)。さらにカードのチャージ限度額と残高より当該カードへのチャージ可能金額の最大値を算出し、先の電子マネー残高と共に、チャージ指定金額の初期値、タッチ操作毎に入金金額を増減させる金額単位等を表示する(ステップS53)。算出の結果、当該カードがまだチャージ限度額に達していない場合はチャージが可能なカードと判断し、現金の投入を可能とする。ここで現金が投入されると(ステップS54：Yes)、現在表示しているチャージ指定金額と投入された金額の内、小さい方の金額でチャージするための処理(ステップS64以降)に移行する。
【００４２】
一方、すぐには現金が投入されず(ステップS54：No)、利用者がチャージ指定金額を変更する操作に入るために、チャージ機20はカードタッチ待ちの状態になる(ステップS55)。チャージ機20はカードタッチを検出しなかった場合(ステップS56：No)、再度現金投入待ちとなり、ステップS54〜S56を繰り返す。チャージ機20はカードタッチを検出すると(ステップS56：Yes)、タッチされたカードのチェックを行ない、最初にタッチされて電子マネー残高を表示したカード以外のカードがタッチされたことを検出した場合(ステップS57：No)には、利用者にチャージの意思がないものと判断して、チャージ処理を中止する(ステップS58)。当初使用されたカードと同一であることが確認された場合(ステップS57：Yes)、チャージ機20は利用者がチャージ指定金額の変更をする意思があると判断し、現在のチャージ指定金額に指定金額変更単位金額分の値を加算あるいは減算する(ステップS59)ことで、次のチャージ指定金額を算出し、新たなチャージ指定金額を表示器に表示する。この操作を繰り返し(ステップS54〜S59)、希望するチャージ指定金額に達したら、利用者は現金を投入(ステップS54)し、チャージ処理(ステップS64以降)に移行する。
【００４３】
図６の動作シーケンス例３において点線で示したステップS60〜S63の部分は、上述したステップS59までの処理の過程で派生した追加のシーケンスである。
すなわち追加のシーケンスの内容は、タッチ操作によるチャージ指定金額の変更シーケンスに、図４、図５の動作シーケンスの後段に示した切替えのための判断シーケンス (ステップS60〜S62)を組み込むようにしたもので、これによりチャージ機の操作手順に多様性を持たせることが可能となる。なお、判断シーケンス(ステップS60〜S62)を組み込む場合には、ステップS59が不要となるので削除する。このシーケンス(ステップS60〜S63)を追加することで、カードタッチによるチャージ指定金額の変更処理の途中で、カードをタッチし続けることによって、現金を投入する前にチャージ指定金額を確定することが可能となる。したがって、利用者はチャージ指定金額が確定してから現金を投入する(ステップS63)ことになる。
【００４４】
現金が投入(ステップS63)されてチャージ処理(ステップS64)に移行すると、チャージ機20は投入された現金と、決定したチャージ指定金額を比較して、小さい方の金額をチャージ金額と決定する(ステップS64)。その後、カードタッチ待ち状態となり、利用者がカードをタッチすると決定したチャージ指定金額でカードにチャージする(ステップS65)。なお、図６には記載していないが、この最後のチャージのためのカードタッチ時に、ステップS57〜S58と同様のステップを追加し、最初にタッチされて電子マネー残高を表示したカード以外のカードがタッチされたことを検出した場合には、利用者にチャージの意思がないものと判断し、投入された現金の返却を行ない、チャージ処理を中止することができる。また、カードに対してチャージした後は、図１０に示したと同様に、必要に応じて釣銭の返却、利用者の希望によって領収書の発行等を行ない、一連のチャージ動作を終了する。
【００４５】
図７は、本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法にさらに追加するタッチ待ち時間、タッチ周期によってチャージ指定金額を変更する増額または減額単位金額の切替、チャージ処理の中止などを判断する動作シーケンス例（動作シーケンス例４）を示すものである。なお図７においては、ステップを‘S’と略記する。本動作シーケンス例は、図４等で示したカードタッチによるチャージ指定金額変更処理の、カードタッチ待ちから、チャージ決定判断時間経過後の判断を行なう部分（図４のステップS16〜S22）を抜粋し、そこに、早い周期でタッチする操作が続けられ、チャージ指定金額の変更が一定回数以上連続的に行なわれた場合には、利用者がチャージ指定金額を大幅に変更したい意思があるものと判断し、チャージ指定金額を増額または減額する際の1回毎の増額金額または減額金額を増やしたり、また、１回のタッチ操作毎の増額金額または減額金額が増えた状態で、利用者のカードタッチが一定時間以上行なわれなかった場合には、1回のタッチ操作毎の増額金額または減額金額を当初の金額に戻したり、さらに、一定時間カードタッチが行なわれなかった場合、利用者が電子マネーチャージの意思が無くなったと判断し、チャージ動作を中止する処理を追加するものである。
【００４６】
なお、動作シーケンス例４には図示していないが、本発明の電子マネーチャージ機にはカードがタッチされてから次回タッチされるまでの時間を計測する時間計測機能が働くよう制御されている。本動作シーケンス例で示したタイムアウト、カードタッチの周期等は、全てこの時間計測機能によって得られた時間情報を元に算出し、処理の判断基準としている。この時間計測機能は、図３に示した電子マネーチャージ機におけるＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)などを用いて実現されている。
【００４７】
チャージ機20はカードタッチ待ち状態(ステップS71)では常時カードタッチの有無をチェックしているが、一定時間以上カードタッチが行なわれず、タッチ待ちタイムアウトとなった場合(ステップS72：Yes)には、利用者がチャージの意思がなくなったと判断して、すでに現金が投入されている場合には現金を返却し、チャージ処理を中止する(ステップS73)。
【００４８】
タッチ待ちタイムアウト以内(ステップS72：No)にカードがタッチされた場合(ステップS73)は、前記のように当初使われたカードと同一(ステップS75：Yes)であれば次の処理へ移行する。
【００４９】
そして、カードタッチの周期が一定時間C１よりも短かった場合(ステップS77：Yes)、チャージ指定金額の増加または減少単位金額を変更するか否かを判定するための判断カウント値をインクリメントする(ステップS78)。C１とはこの判断カウント値をインクリメントするか否かの判断分岐点となる周期を規定した設定値である。判断カウント値がインクリメントされた結果、そのカウント値が指定回数以上になった場合(ステップS79：Yes)には、チャージ指定金額の増加または減少単位金額を異なる金額に変更する(ステップS80)。一方、カードタッチの周期が一定時間C１よりも長かった場合(ステップS77：No)、判断カウント値をクリアしてしまう(ステップS81)。
【００５０】
ここで、これら一連の動作を具体的に説明すると、例えばチャージ指定金額の初期値が1000円、チャージ指定金額の増加または減少単位金額が100円、これが切替えられた後の金額が1000円となっていたとする。又、上記の設定周期Ｃ1が1秒、カウントの指定回数が5回に設定されていたとする。利用者は10000円のチャージを行なうためにチャージ機20のチャージ指定金額を変更しようとするが、初期値が1000円のためカードを一回タッチしても1100円にしかならず、10000円まで変更しようとすると90回のタッチ操作が必要となってしまう。そこで通常1秒周期程度でタッチ操作を繰り返すが、この周期が1秒以下となり(ステップS77)、その状態が5回以上続くと(ステップS79：Yes)、チャージ機20は増加または減少単位金額を1000円に変更する(ステップS80)。そしてカードタッチ待ちに戻る。単位金額が1000円に変更されると一回のカードタッチでチャージ指定金額は1000円ずつ増加するので、切替え後は数回のカードタッチで目的の指定金額10000円に到達することが可能となる。なお、周期1秒以下の操作が連続5回に達する前に、タッチ周期が遅くなった場合(ステップS77：No)には、カウント値をクリアする(ステップS81)ので、単位金額を増やすためには、再度5回以上連続して1秒以下の周期によるカードタッチ操作が必要となる(ステップS78〜S79)。
【００５１】
これらの単位金額変更はチャージ機20の表示器にも表示されるが、操作の途中で唐突に指定金額の増加単位が増えることは、利用者としても制御し難いものであることから、金額切替え後は一旦タッチしても金額が変わらない期間(不感帯)を設け、この期間に利用者には金額の増加単位が変更になったことを認識させるための注意喚起メッセージ（画像・音声等）を流すことが望ましい。
【００５２】
また上記した具体例において、単位金額が1000円になってしまうと、逆に希望する指定金額に合わせることが出来なくなる場合があるため、本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法では、カードタッチ周期が一定時間Ｃ２よりも長かった場合は(ステップS82：Yes)、単位金額を初期値（具体例では100円）に戻す(ステップS83)としている。単位金額が初期値に戻ると、例えば現在9700円まで増加されたチャージ指定金額に対して、3回カードタッチを行なうことで希望する10000円を指定することが可能となる。図７に示した動作シーケンス例４では、本周期判断のタイミングが周期Ｃ1の判断処理の後になっているが、カードタッチ待ちの間で一定時間以上（ただし、タッチ待ちタイムアウト時間よりは短い時間）カードタッチが行なわれなかった場合に、単位金額を初期値に戻すようにしても良い。ステップS83〜S86などの処理は、図４に示したステップS20〜S23又は図５に示したステップS39〜S42と同じ処理なのでその説明を省略する。なお、カードタッチのたびに指定金額を増額または減額する場合に、アンテナ部へのカードタッチが所定周期より早い周期で連続的に一定回数以上行なわれてチャージする指定金額が変更されるのを検出する処理、および、該変更が検出された場合には前記チャージ指定金額を増額または減額する際の１回毎の増額金額または減額金額を増やす処理は、上述した時間計測機能および図３に示した電子マネーチャージ機におけるRW21、アンテナ部22、ＣＰＵ30(プログラムメモリ31及びデータメモリ32を使ったプログラム処理を含む)などを用いて実現されている。
【００５３】
図８は、本発明の実施形態に係る判断時間設定パラメータの指定によって時間帯が切替えられ、切替えられた時間帯によって動作が異なる様子を示す図である。
図８では設定パラメータとして、チャージ指定金額変更判断時間設定値（パラメータA）とチャージ決定判断時間設定値（パラメータB）が設定されている例である。本例において、カードタッチが検出（タイミングA）されてからは、チャージ機20は継続的にカードとの通信を行なって、カード存在の有無をチェックし続ける。この動作によりチャージ機20はカードがカードタッチアンテナ部22近傍に存在しているのか、離されてしまっているのかを判断することが可能となる。上記のタイミングAから設定パラメータAで指定された判断時間までがチャージ指定金額変更操作選択時間帯となる。この時間帯の間にカードがカードタッチアンテナ部22から離されてしまい、カードとの通信が途切れてしまった場合には、利用者がチャージ指定金額を変更する意思があると判断する。具体的には、図４のステップS20：Noに相当する。
【００５４】
設定パラメータAで指定された時間と、設定パラメータBで指定された時間の間が操作判断保留時間帯である。この時間帯にカードとの通信が途切れた場合には、チャージ指定金額の変更動作は行なわず、同じチャージ指定金額のままで、再度カードタッチ待ち状態に移行する。具体的には、図４のステップS22：Noに相当する。
【００５５】
設定パラメータBによる指定以降の時間帯がチャージ決定判断操作選択時間帯である。この時間帯に至るまでカードがタッチされ続けていた場合は、利用者が現在のチャージ指定金額によるチャージを希望していると判断し、現在タッチされているカードに対して、現在のチャージ指定金額でチャージを行なう。具体的には、図４のステップS22：Yesに相当する。
【００５６】
これら設定パラメータＡ，Ｂは可変長の設定値として、チャージ機20あるいはカード内に記録され、必要に応じて設定値を変更することで使い勝手を調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
上記した本発明の実施形態にかかるチャージ金額変更方法又はチャージ金額決定方法は、電子チャージ機におけるチャージ指定金額の切替えを主眼としているが、非接触ICカード内に複数の電子マネーブランドが搭載されている場合に、非接触ICカード端末などにおいてどの電子マネーブランドに対してチャージを行なうかの利用者の選択意思を正しく反映して電子マネーブランドを切替え又は決定する方法、更には当該方法を用いた電子チャージ機にも適用することができるものである。
【符号の説明】
【００５８】
10  利用者カード
20  電子マネーチャージ機
21  RW(リーダライタ)
22  カードタッチアンテナ部(アンテナ部)
23  LCD表示器
24  表示機能制御部
25  現金受入機
26  決済カード受入機
27  カード・現金受入制御部
28  通信制御部
29  センタ接続I/F(Interface)
30  CPU(Central Processing Unit)
31  プログラムメモリ
32  データメモリ
230  金額表示部
231  カード内残額表示部
232  チャージ指定金額表示部
233  投入金額表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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