(57)【要約】【課題】保守時期を正確に把握して設備の保守を的確に行うことができる各種設備のメンテナンス支援装置及び各種設備のメンテナンス支援プログラムを提供する。【解決手段】設置された各種設備が保守時期に達したことが判定され、かつ、保守内容が受け付けられているときには、運転時間算出部２にて算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新する第１保守時期更新手段５と、設置された各種設備が保守時期に達したことが判定され、かつ、保守内容が受け付けられていないときには、前記運転時間算出部２にて算出された運転時間に基づいて保守時期を更新する第２保守時期更新手段６とをコンピュータＣに備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外又は屋内に設置される各種設備の保守時期を更新するための各種設備のメンテナンス支援装置であって、
設置された各種設備に関する設備関係情報を受け付ける設備情報受付部と、
設置された各種設備の運転時間を算出する運転時間算出部と、
前記設置された各種設備に対して保守を行った保守内容を受け付ける保守内容受付部と、
前記設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するための保守時期判定手段と、
前記保守時期判定手段にて保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容受付部にて保守内容が受け付けられているときには、前記運転時間算出部にて算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新する第１保守時期更新手段と、
前記保守時期判定手段にて保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容受付部にて保守内容が受け付けられていないときには、前記運転時間算出部にて算出された運転時間に基づいて保守時期を更新する第２保守時期更新手段とをコンピュータに備えたことを特徴とする各種設備のメンテナンス支援装置。
【請求項２】
各種設備の耐久年数が満了している又は満了が近付いていることを判定する耐久年数満了判定手段と、該耐久年数満了判定手段にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定された場合には、新規設備を設置するための予算を算出するための予算算出手段とをコンピュータに備えている請求項１記載の各種設備のメンテナンス支援装置。
【請求項３】
前記保守内容受付部にて各種設備の部品交換が受け付けられ、該受け付けられた部品交換回数を記憶させる部品交換回数記憶手段と、前記耐久年数満了判定手段にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定されなかった場合には、前記運転時間算出部にて算出された運転時間と前記部品交換回数記憶手段による部品交換回数とに基づいて前記保守時期を見直す保守時期見直し手段とをコンピュータに備えている請求項２記載の各種設備のメンテナンス支援装置。
【請求項４】
屋外又は屋内に設置される各種設備に関する設備関係情報を受け付けるステップと、設置された各種設備の運転時間を算出するステップと、前記設置された各種設備に対して保守を行った保守内容を受付けるステップと、前記設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するためのステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受付けられているときには、前記算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新するステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受け付けられていないときには、前記算出された運転時間に基づいて保守時期を更新するステップと
をコンピュータに実行させるための各種設備のメンテナンス支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
屋外又は屋内に設置される各種設備の保守時期の間隔を更新するための各種設備のメンテナンス支援装置及び各種設備のメンテナンス支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記メンテナンス支援装置では、例えば、機器設備の遠隔監視情報と損失係数とを用いて機器設備の状態を算出して予め設定されている機器設備の保守時期を更新するための構成が既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４５４９６号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の機器設備では、一般的に、機器設備の設置時又はその設置後において機器設備の部品交換や修理等の保守を行っている場合と、該保守を行っていない場合とがある。部品交換や修理を行っていると、その部品交換や修理を行った日を考慮して機器設備の保守時期を更新する必要がある。
このような状況下において、特許文献１の構成では、機器設備の保守時期を機器設備の遠隔監視情報と損失係数とに基づいて決定しているだけで、機器設備の部品交換や修理等の保守が行われていることまで考慮に入れて保守時期を設定していないため、保守時期を正確に更新することができないものであった。
また、カメラを用いて得る遠隔監視情報では機器設備の内部の細かい部分の情報まで正確に得ることができない。つまり、カメラを介して目視にて行う点検ではそもそも保守時期を正確に把握することができないこともあり、改善の余地があった。
【０００４】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、保守時期を正確に把握して設備の保守を的確に行うことができる各種設備のメンテナンス支援装置及び各種設備のメンテナンス支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、屋外又は屋内に設置される各種設備の保守時期を更新するための各種設備のメンテナンス支援装置であって、設置された各種設備に関する設備関係情報を受付ける設備情報受付部と、設置された各種設備の運転時間を算出する運転時間算出部と、前記設置された各種設備に対して保守を行った保守内容を受付ける保守内容受付部と、前記設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するための保守時期判定手段と、前記保守時期判定手段にて保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容受付部にて保守内容が受け付けられているときには、前記運転時間算出部にて算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新する第１保守時期更新手段と、前記保守時期判定手段にて保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容受付部にて保守内容が受け付けられていないときには、前記運転時間算出部にて算出された運転時間に基づいて保守時期を更新する第２保守時期更新手段とをコンピュータに備えたことを特徴としている。
上記のように保守時期判定手段にて保守時期であると判定されたときに、保守内容が受け付けられているときには、保守された内容と運転時間算出部にて算出された運転時間とに基づいて保守期間を把握することができ、又、保守時期であると判定されたときに、保守内容が受け付けられていないときには、運転時間算出部にて算出された運転時間に基づいて保守期間を把握することができる。尚、設備情報受付部１により受け付けられる情報は、設置年、保守時期の情報を基本とし、既設製番、注文主名、需要家名、用途名、製品機種名、形式、材料区分、材料名、能力（Ｔ／Ｈ）、数量、単価などであってもよい。
【０００６】
各種設備の耐久年数が満了している又は満了が近付いていることを判定する耐久年数満了判定手段と、該耐久年数満了判定手段にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定された場合には、新規設備を設置するための予算を算出するための予算算出手段とをコンピュータに備えていてもよい。
上記のように耐久年数満了判定手段と予算算出手段とをコンピュータに備えている場合には、耐久年数が満了している又は満了が近付いている設備を新規設備に建て替えるための予算を顧客に迅速に提示して新規設備の建て替えを促すことができる。
【０００７】
前記保守内容受付部にて受け付けられた各種設備の部品交換の部品交換回数を記憶させる部品交換回数記憶手段と、前記耐久年数満了判定手段にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定されなかった場合には、前記運転時間算出部にて算出された運転時間と前記部品交換回数記憶手段による部品交換回数とに基づいて前記保守時期を見直す保守時期見直し手段とをコンピュータに備えていてもよい。
上記のように部品交換回数記憶手段と保守時期見直し手段とをコンピュータに備えている場合には、部品交換を行った部分についての保守時期を運転時間と部品交換回数とに基づいて見直すことができるから、保守時期を更に正確に更新することができるだけでなく、故障し易い箇所を重点的に保守することができる利点がある。
【０００８】
また、本発明によるプログラムは、
屋外又は屋内に設置される各種設備に関する設備関係情報を受け付けるステップと、設置された各種設備の運転時間を算出するステップと、前記設置された各種設備に対して保守を行った保守内容を受付けるステップと、前記設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するためのステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受付けられているときには、前記算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新するステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受け付けられていないときには、前記算出された運転時間に基づいて保守時期を更新するステップとをコンピュータに実行させるための各種設備のメンテナンス支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
保守内容が受け付けられているかどうかによって、現在の機器の保守状態を把握することで、その機器の状態に合致した保守時期に更新することができるから、保守時期を正確に把握して各種設備の保守を的確に行うことができるメンテナンス支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各種設備の保守支援装置の一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。
前記保守支援装置は、屋外又は屋内に設置される各種設備の保守時期の間隔を更新するための装置であり、例えば上下水道の電気設備に用いられる。具体的には、受配電設備、自家発電設備、コントロールセンタ、ポンプ用電動機の可変速ドライブ装置などの設備の保守時期の間隔を的確に更新しようとするものである。
図１（ａ），（ｂ）は、保守支援装置の具体構成を示すブロック図である。
図１（ａ），では、該保守支援装置全体の概略を示し、図１（ｂ）では、該保守支援装置の情報処理部の詳細を示している。
該保守支援装置は、設置された各種設備に関する情報（例えば設置年、保守時期）、設置された各種設備の運転時間を算出するための算出式の情報、前記設置された各種設備に関する保守内容の情報などを情報処理部（コンピュータＣ）へ入力するための入力手段Ｉや通信手段Ｇを備え、保守期間を検出するためのタイマＴからの時間経過情報及び前記入力手段Ｉや通信手段Ｇからの出力信号が入力される情報処理部（コンピュータＣ）と、情報処理部（コンピュータＣ）により記憶される又は処理された情報を画面上に表示するための液晶ディスプレイやＣＲＴ等からなる表示装置Ａと、表示装置Ａに表示された情報を印刷するためのプリンタＢとを備えている。
【００１１】
前記入力手段Ｉは、マウス、キーボード、ペンタブレット、データを読み込ませるスキャナーなどからなり、それらから入力されたデータが出力されて情報処理部へ入力される。前記入力手段Ｉに代えて、図１（ａ）に示すように、パソコン（パーソナルコンピュータ、図示せず）と前記情報処理部とをＬＡＮケーブルや専用回線あるいはインターネット網などの前記通信手段Ｇを介して接続し、前記データを情報処理部へ通信手段Ｇを介して出力するようにしてもよい。尚、通信手段Ｇからのデータの伝達は、有線であっても無線であってもよい。
【００１２】
前記情報処理部は、入力された情報を演算処理するための中央処理装置（ＣＰＵ）、この中央処理装置（ＣＰＵ）により演算処理された情報を記憶しておくためのハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（ＦＤ）あるいは読み書きが行えるリーダーライター（Ｒ／Ｗ）などの記憶部を備えている。前記ＨＤ、ＦＤ、Ｒ／Ｗなどの情報処理部を構成する各機器は、一つの装置として構成されていてもよいし、複数の装置から構成されていてもよい。また、ＦＤ、Ｒ／Ｗは、外付けタイプのものであってもよい。
【００１３】
前記情報処理部（コンピュータＣ）には、図１（ｂ）に示すように、前記入力手段Ｉや通信手段Ｇを介して入力された設備情報及び各種設備に対する保守内容を受け付ける設備情報受付部１及び保守内容受付部３の他、前記入力手段Ｉや通信手段Ｇを介して入力された演算式に基づいて各種設備の運転時間を算出する運転時間算出部２を備えるとともに、前記タイマＴからの時間経過情報に基づいて設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するための保守時期判定手段４と、該保守時期判定手段４にて保守時期であると判定され、その判定信号に基づいて前記保守内容受付部３にて保守内容が受け付けられているときには、前記運転時間算出部２にて算出された運転時間と受け付けられた保守内容とに基づいて保守時期を更新する第１保守時期更新手段５と、前記保守内容受付部にて保守内容が受け付けられていないときには、前記運転時間算出部２にて算出された運転時間に基づいて保守時期を更新する第２保守時期更新手段６とを備えている。
また、前記情報処理部内に入力される情報や入力された情報に基づいて更新された情報等は、前記表示装置Ａに映し出される。また、前記表示された情報等は、プリンタＢにより印刷できるようになっている。ここでは、設置された各種設備に関する情報として設置年のみを入力する他、設置月や設置日まで入力して保守時期を細かく管理できるようにしてもよい。又、各種設備に関する情報としては、図３の表示画面１１に表示される既設製番（設備に対して付与される番号）、注文主名、需要家名、用途名、製品機種名、形式、材料区分、材料名、能力（Ｔ／Ｈ）、数量、単価なども入力してもよい。
【００１４】
前記設備情報受付部１及び保守内容受付部３にて受け付けられた設備情報及び保守内容は、情報処理部に備えている記憶部である前記ＨＤ、ＦＤ、Ｒ／Ｗに記憶される。又、前記運転時間算出部２にて算出された運転時間も同様に、前記記憶部である前記ＨＤ、ＦＤ、Ｒ／Ｗに記憶される。
【００１５】
また、前記情報処理部（コンピュータＣ）は、前記各種設備の耐久年数が満了している又は満了が近付いていることを判定する耐久年数満了判定手段７と、該耐久年数満了判定手段７にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定された場合には、新規設備を設置するための予算を算出するための予算算出手段８とを備えることによって、耐久年数が満了している又は満了が近付いている設備を新規設備に建て替えるための予算を顧客に迅速に提示して新規設備の建て替えを促すことができるようにしている。
【００１６】
更に、前記情報処理部（コンピュータＣ）は、前記保守内容受付部３にて各種設備の部品交換が受け付けられ、該受け付けられた部品交換回数を記憶させる部品交換回数記憶手段９と、前記耐久年数満了判定手段７にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定されなかった場合には、前記運転時間算出部２にて算出された運転時間と前記部品交換回数記憶手段９による部品交換回数とに基づいて前記保守時期を見直す保守時期見直し手段１０とを備えている。従って、部品交換を行った部分についての保守時期を運転時間と部品交換回数とに基づいて見直すことができるから、保守時期を更に正確に更新することができるだけでなく、故障し易い箇所を重点的に保守することができるようにしている。
【００１７】
前記保守内容受付部３にて受け付けられる保守内容としては、前記部品交換を指しているが、装置や部品の調査、調整、修理、改造などを含むものとし、部品交換を含む少なくとも１種の保守を入力することによって、保守時期を精度よく更新することができるようにしている。例えば、下水道の設備において耐久年数３年で保守時期２年のポンプの交換をポンプの設置から１年で行ったとした場合に、本来ならば下水道の設置から２年が経過した時点で保守時期になるが、ポンプの交換を考慮して３年が経過した時点に保守時期を更新することによって、不要なメンテナンスを削減することができる利点がある。しかし、前記下水道の設置から２年が経過した時点で、ポンプの運転時間を算出し、予め設定されている運転時間をオーバーしている場合には、２年が経過した時点で保守時期と判断し、予め設定されている運転時間をオーバーしていない場合には、３年が経過した時点をポンプの保守時期として情報処理部（コンピュータＣ）が自動的に更新することになる。尚、前記保守時期までの運転時間を２段階以上に設定し、それら設定された複数段の運転時間に応じた複数の保守期間を設定して保守時期も段階的に細かく変更できるように構成してもよい。
【００１８】
例えば、図３に示すような表示画面１１に切り替えてから、ＡＳ（アフターサービス）情報ボタン１２を押すことによって、図４に示す入力画面１３に切り替わるようになっている。この入力画面１３において、前記入力手段Ｉを用いて各種設備情報を入力することができるようになっている。具体的には、新規・更新区分欄１４に備えているダウンボタン１４Ａを押す度に、表示部１４Ｂに「新規」（各種設備の設置を受注した時点で既設製番として入力を行うモードのこと）と「更新」（アフターサービス（ＡＳ））とが交互に表示され、新規を表示した場合には、既設製番と既設製番入力年の欄１５、注文主名の欄１６、需要家名の欄１７、用途名の欄１８、製品機種名の欄１９、形式の欄２０、数量と単価の欄２１の他、業界・業種の欄２２、材料名の欄２３、能力（Ｔ／Ｈ）の欄２４、更新時期（年）の欄２５等にそれぞれの情報を入力した後、更新ボタン２６を押すことによってこれら入力された情報が情報処理部の記憶部に記憶されるようになっている。
そして、前記のように多数の各種設備の情報が入力された後に、図３に示す表示画面１１に戻り、表示画面１１の表示部４１内に記憶されているドロップダウンリストの中から特定の既設製番を表示部４１の右側のダウンボタンを押すことにより選択し、その後検索ボタン４０を押すことによって、記憶された既設製番の情報が表示画面１１の表示一欄２７に表示されるようになっている。尚、前記表示部４１の上側には、既設製番を直接入力できる表示部４２を備えており、既設製番を直接入力して検索することもできる。又、前記表示部４２の右側には、ＡＳ製番を入力する表示部４３と検索ボタン４４を備えている。又、左下には、表示された既設製番又はＡＳ製番のデータを出力するための帳票出力ボタン４５を備えている。また、前記表示一欄２７とは別に、更新された保守時期が更新時期表示欄４６に表示されるとともに、耐久年数が満了又は耐久年数が近付いていることが判断され、廃棄処分であると判断された場合に、廃棄表示欄４７に廃棄が表示されることになる。
【００１９】
また、図４に示す新規・更新区分欄１４のダウンボタン１４Ａを押して、更新（アフターサービス（ＡＳ））を表示して、移動ボタン２８を押すことによって、図５（ａ）に示すＡＳ情報一覧画面２９に切り替わるようになっている。このＡＳ情報一覧画面２９において編集ボタン３０を押すことによって、図５（ｂ）に示すＡＳ情報入力画面３１に切り替わり、ＡＳ番号欄３２、ＡＳ実施日の欄３３、ＡＳ実施者番号の欄３４、ＡＳ製番入力年の欄３５、ＡＳ区分の欄３６、部品納入の欄３７、ＡＳ内容の欄３８にそれぞれの情報を入力した後、更新ボタン３９を押すことによって、図５（ａ）に示すように情報が反映されて表示されることになる。図５（ｂ）では、ＡＳ番号１の横欄の入力をしている状態を示しており、３つのＡＳ番号の横欄に所定項目をそれぞれ入力することによって、図５（ａ）に３つのＡＳ番号１，２，４に対応する項目が表示されている場合を示している。図５（ａ）に示す４８は、アフターサービス（ＡＳ）の受注がないときに突発的にアフターサービス（ＡＳ）を行った場合、つまりアフターサービス（ＡＳ）の番号が付けられない状況でアフターサービス（ＡＳ）を実施した場合に、アフターサービス（ＡＳ）情報を入力するために押すためのボタンであり、ＡＳ製番なしＡＳ追加ボタンと称する。そして、ＡＳ情報一覧画面２９の４段目に、前記ＡＳ製番なしＡＳ追加ボタン４８を押して、ＡＳ製番４にＡＳ製番入力年を入力しただけで、その他のＡＳ情報が未入力となっているものを示しており、画面２９の他の段の表示と異ならせる目的で、４段目のバックの色を変えることで（例えばバックの色を黄色にしているが、図５（ａ）では黄色に表すことができない）、４段目が未入力であることが分かり易くしている。図５（ａ）で黒く斑点になっている上から３段目の欄は、ＡＳ製番として一度入力したものが、登録から外れてしまい、意味のないＡＳ（ごみ）情報として残っている場合を示し、再度編集し直すことにより上のＡＳ製番１，２のように復帰して表示することができるようになっている。
【００２０】
図５（ｂ）に示す前記ＡＳ区分の欄３６では、「不明」、「調査」、「調整」、「修理」、「改造」、「その他」の６つのドロップダウンリストの中からダウンボタンを押して選択し、それの隣の前記部品納入の欄３７では、ダウンボタンを押して有りか無しかを選択することになる。又、それの隣の前記ＡＳ内容の欄では、所定文字数（例えば６４文字）においてＡＳ内容を入力することができるようになっている。
【００２１】
図４で入力された親既設製番の情報と図５（ｂ）で入力されたＡＳ製番の情報に基づいて、図６に一覧表として表示されている場合を示している。これは、図４で入力した親既設製番を例えばＡ１として入力された情報が表示され、その既設製番Ａ１の設備に関するアフターサービス（ＡＳ）として入力された図５（ａ）に示す上から１段目と２段目のＡＳ番号を製番のＡ２，Ａ３にそれぞれ表示し、図５（ａ）で示した上から４段目のＡＳ番号として入力された情報が製番のＡ４として表示されている。これは、製番Ａ１が親となる既設製番であり、この製番Ａ１に対して３つのアフターサービス（ＡＳ）が入力されて受け付けられていることになる。そして、親既設製番の欄で製番Ａ２，Ａ３の親既設製番Ａ１であることが示されている。又、親既設製番Ａ１の更新時期が２００７年１０月であり、部品納入履歴の欄では部品納入が一度でもあれば、親既設製番のところに「有り」と示されることになる。又、ＡＳ履歴では、製番Ａ２が４回、製番Ａ３が２回、製番Ａ４が２回のアフターサービスを実施したことになり、合計で８回のアフターサービスを親既設製番Ａ１で実施されたことになる。
【００２２】
例えば、既設製番Ａ１にて入力される設備が２年に１回の割合で保守（保守時期が２年毎）を必要とし、１０年で廃棄処分となる（耐久年数１０年である）ものを想定して、それら全ての情報が制御部Ｕに記憶された後、図２に示すフローチャートを基に既設製番Ａ１の保守時期が更新される場合について説明する。
まず、既設製番Ａ１に関する設備が設置されることにより、既設製番Ａ１に関する各種の情報を前記入力手段Ｉ又は通信手段Ｇを用いて情報処理部へ入力する（ステップＳ１）。
情報処理部は、予め決められた保守時期（２年）かどうかをタイマＴからの出力信号に基づいて判断し（ステップＳ２）、保守時期になっている場合には、次のステップに移行する。
保守内容受付部３からの情報に基づいて前記アフターサービス（ＡＳ）製番が付与されているかどうかを情報処理部が判断し（ステップＳ３）、アフターサービス（ＡＳ）製番が付与されている場合には、定期的な保守を行っている又は突発的な保守を行ったと判断し、情報処理部は運転時間算出部２を用いて運転時間の算出を行うとともに部品交換回数記憶手段９からの記憶情報に基づいて部品交換回数の算出を行う（ステップＳ４）。
情報処理部は、算出された運転時間と部品交換回数とを予め設定されている基準とな  る運転時間と予め設定されている基準となる部品交換回数とをそれぞれ比較し、アフタ  ーサービス（ＡＳ）期間の更新が必要であるかどうかの判断を行なう（ステップＳ５）  。情報処理部は、アフターサービス（ＡＳ）期間の更新が必要であると判断した場合に  は、更新期間の算出を予め記憶されている算出方法にて行い（ステップＳ６）、記憶さ  れている更新期間を更新して（ステップＳ７）、終了する。
尚、情報処理部は、前記更新が必要でないと判断した場合には、アフターサービス（  ＡＳ）が満了しているか又は満了に近付いているかどうか、つまり耐久年数に達してい  るか耐久年数に近付いているかどうかを判断し（ステップＳ８）、満了している又は近  付いている場合には、新規設備の建設に要する予算の算出を行い（ステップＳ１２）、  予算結果の表示を行って（ステップＳ１６）、終了する。
尚、設備の運転時間の算出は、設備の運転状態を出力する出力信号に対応して図示し  ていない監視装置のパルスが立ち上がり、そのときのパルス数を計数し、計数されたパ  ルス数を演算式に入れて演算することによって、設備の運転時間を算出することになる  。
【００２３】
前記ステップＳ３で、アフターサービス（ＡＳ）製番が付与されていない場合には、  アフターサービス（ＡＳ）、つまり保守が実施されていないとして運転時間のみの算出  を行う（ステップＳ９）。
情報処理部は、算出された運転時間と予め設定されている基準となる運転時間とを比  較し、廃棄処分が必要であるかどうかを判断し（ステップＳ１０）、廃棄処分が必要で  あると判断した場合には、前述したように新規設備の建設に要する予算の算出を行い（  ステップＳ１２）、予算結果の表示を行って（ステップＳ１６）、終了する。
情報処理部は、設備を保守すれば使用可能となると判断した場合には、ＡＳ期間の更  新が必要であるかどうかを判断、つまり保守時期が妥当であるかどうかを判断し（ステ  ップＳ１１）、例えば算出した運転時間が予め設定されている基準となる運転時間より  も下回っている場合には、更新が必要であると判断して、更新期間の算出を行って（ス  テップＳ１３）、更新する（ステップＳ１４）。その後、保守予算の算出を行い（ステ  ップＳ１５）、予算結果の表示を行って（ステップＳ１６）、終了する。
【００２４】
以上のように、アフターサービス（ＡＳ）を実施している場合と実施していない場合  とで、アフターサービス期間（ここでは２年）、つまり保守時期の算出を変更すること  によって、保守時期を精度よく更新することができるようになっている。しかも、アフ  ターサービス（ＡＳ）を実施していない場合には、保守時期を精度よく更新することが  できるだけでなく、保守予算を算出して表示することによって、顧客に直ちに提示する  ことができ、迅速な対応をも行うことができる利点がある。又、耐久年数に達した設備  についても、新規設備の予算を算出して表示することができるから、顧客に直ちに提示  して迅速な対応を行うことができる。尚、アフターサービス（ＡＳ）を実施していない  場合に、前記のように保守予算を算出して表示することにしているが、保守予算を算出  して表示することをしないで、保守時期を精度よく更新するだけの判断のみを行うよう  にしてもよい。
【００２５】
本発明は、各種設備のメンテナンス支援装置を動作させるためのプログラムであってもよい。具体的には、
屋外又は屋内に設置される各種設備に関する設備関係情報を受け付けるステップと、設置された各種設備の運転時間を算出するステップと、前記設置された各種設備に対して保守を行った保守内容を受付けるステップと、前記設置された各種設備が保守時期に達したことを判定するためのステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受付けられているときには、前記算出された運転時間と保守内容とに基づいて保守時期を更新するステップと、前記保守時期であると判定され、かつ、前記保守内容が受け付けられていないときには、前記算出された運転時間に基づいて保守時期を更新するステップとをコンピュータに実行させるための各種設備のメンテナンス支援プログラムを提供することができる。
【００２６】
前記保守内容として、部品交換回数を例に挙げたが、修理、調査、改造、調整のうちの少なくとも１つを例に挙げて、保守時期を判断するようにしてもよい。また、保守時期に近付いた時点又は保守時期になった時点を自動的に検出して、第３者にブザーや表示部を用いて報知する報知手段を設けて実施しても良い。又、保守時期に近付いた時点又は保守時期になった時点を自動的に検出して、プリンタにて自動的に印刷して第３者に報知する手段であってもよい。
【００２７】
前記情報処理部は、各種設備の耐久年数が満了している又は満了が近付いていることを判定する耐久年数満了判定手段７と、該耐久年数満了判定手段７にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定された場合には、新規設備を設置するための予算を算出するための予算算出手段８とを備えているが、予算算出手段８を省略し、耐久年数満了判定手段７を設けるとともに、耐久年数満了判定手段７にて耐久年数が満了している又は満了が近付いていると判定された場合には、これを第３者にブザーや表示部を用いて報知する報知手段を備えさせて実施してもよい。
【００２８】
前記保守期間を検出するためのタイマＴは、情報処理部の内部タイマでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】メンテナンス支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】保守時期を更新するためのフローチャートである。
【図３】アフターサービス情報の検索を行うための表示画面を示す図である。
【図４】設備の情報を入力するための入力画面を示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）はアフターサービス情報を入力するための入力画面を示す図である。
【図６】親既設製番とアフターサービス製番との情報を纏めた一覧表を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…設備情報受付部、２…運転時間算出部、３…保守内容受付部、４…保守時期判定手段、５…第１保守時期更新手段、６…第２保守時期更新手段、７…耐久年数満了判定手段、８…予算算出手段、９…部品交換回数記憶手段、１０…保守時期見直し手段、１１…表示画面、１２…情報ボタン、１３…入力画面、１４…新規・更新区分欄、１４Ａ…ボタン、１４Ｂ…表示部、１５〜２５…欄、２６…更新ボタン、２７…表示一欄、２８…移動ボタン、２９…情報一覧画面、３０…編集ボタン、３１…情報入力画面、３２〜３８…欄、３９…更新ボタン、４０，４４…検索ボタン、４１，４２，４３…表示部、４５…帳票出力ボタン、４６…更新時期表示欄、４７…廃棄表示欄、４８…ＡＳ製番なしＡＳ追加ボタン、Ａ…表示装置、Ａ１…既設製番（親既設製番）、Ａ２，Ａ３…アフターサービス製番、Ａ４…製番、Ａ…表示装置、Ｂ…プリンタ、Ｇ…通信手段、Ｉ…入力手段、Ｔ…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010033260.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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