(57)【要約】【課題】砥石軸に対する砥石の脱着作業を安定状態で能率良く行うことができる砥石脱着補助装置を提供する。【解決手段】砥石脱着補助装置１８において、垂直な支持軸２７上には第１アーム２８をその中心部にて水平面内で自在回動可能に支持する。第１アーム２８の両端部には、一対の第２アーム２９をそれらの基端部にて水平面内で自在回動可能に支持する。各第２アーム２９の先端部には、一対の第３アーム３１をそれらの基端部にて水平面内で自在回動可能に支持する。各第３アーム３１の先端部には、砥石１７を把持可能な一対の把持部材３３を設ける。各把持部材３３を手動操作により昇降させるとともに、上昇位置において下降不能にロックするための昇降機構３４を設ける。【選択図】図１
2010017796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削盤の砥石軸に対して砥石を脱着することに用いられる砥石脱着補助装置において、
垂直軸に中心部において支持され、水平面内を自在回動可能な第１アームと、
その第１アームの両端部に基端部において支持され、水平面内を自在回動可能な一対の第２アームと、
各第２アームの先端部に基端部において支持され、水平面内を自在回動可能な一対の第３アームと、
各第３アームの先端部に設けられ、前記砥石を把持可能な一対の把持手段と、
前記垂直軸を研削盤に対し所定の位置関係に位置決め配置するための位置決め手段と
を備えたことを特徴とする砥石脱着補助装置。
【請求項２】
前記第２アームを第１アーム内に折り畳み可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の砥石脱着補助装置。
【請求項３】
前記垂直軸を走行可能な移動台上に設け、移動台に前記位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の砥石脱着補助装置。
【請求項４】
第１アームを２枚の板材により構成し、第２アームがその板材間に折り畳まれるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の砥石脱着補助装置。
【請求項５】
前記各把持手段を手動操作により昇降させるとともに、上昇位置において下降不能にロックする昇降手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の砥石脱着補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば研削盤の砥石軸に装着された砥石が摩滅した場合等において、その摩滅した砥石と新しい砥石とを砥石軸に対して脱着交換する際に用いられる砥石脱着補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の砥石脱着補助装置として、チェーンブロックを有する旋回式クレーン装置が工作機械に付設されている。そして、砥石を脱着交換する場合は、チェーンブロックに設けたフック状の吊り具により砥石軸から外された摩滅砥石を吊り上げて、クレーン装置の旋回により仮置き場所に搬送し、新たな砥石を仮置き場所から同様に吊り上げて砥石軸に搬送して、その砥石軸に装着していた。従って、砥石が揺れやすいチェーンブロックに吊り下げられた不安定な状態で、砥石軸に対する脱着や、クレーン装置の旋回による搬送が行われるため、その作業には慎重を期する必要があり、面倒で、しかも能率が悪い。特に、砥石を砥石軸に対して脱着する場合には、砥石軸の先端位置と砥石の中心軸との正確な位置合わせが必要となり、作業能率が悪いばかりでなく、高度な熟練を要した。
【０００３】
一方、以上のような問題を回避するために、例えば特許文献１〜特許文献３に開示されるような構成が提案されている。
特許文献１に記載の従来構成においては、コラムに１つの第１アームが回動可能に支持されている。第１アームの先端部には、１つの第２アームが回動可能に支持されている。第２アームの先端部には、砥石を着脱可能に保持するためのヘッド部が設けられている。そして、第１アーム及び第２アームの回動により、ヘッド部が砥石軸上の砥石に対応する位置と、そこから離間した位置とに移動されて、砥石軸に対する砥石の脱着が行われる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の従来構成においては、支持軸の上端部に１つの第１アームが回動可能に支持されている。第１アームの先端部には、１つの第２アームが回動可能に支持されている。第２アームの先端部には、砥石を着脱可能に保持するためのホルダが設けられている。そして、第１アーム及び第２アームの回動により、ホルダが砥石軸上の砥石に対応する位置と、そこから離間した位置とに移動されて、砥石軸に対する砥石の脱着が行われる。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載の従来構成においては、左右方向、上下方向及び前後方向へ移動可能なアーム上に、レバーが中央部にて回動可能に支持されている。レバーの両端部には、砥石軸上の砥石の固定ボルトを脱着交換するためのボルト交換ヘッドと、砥石軸に対して砥石を脱着交換するための砥石交換ヘッドとが設けられている。そして、アームの移動により、レバーが砥石軸と対向する位置に配置された状態で、レバーの回動によって、ボルト交換ヘッド及び砥石交換ヘッドが砥石軸と順に対応配置される。ボルト交換ヘッドが砥石軸と対応配置された状態で、そのボルト交換ヘッドにより、砥石軸上の砥石のフランジ部に対して固定ボルトが脱着される。また、砥石交換ヘッドが砥石軸と対応配置された状態で、その砥石交換ヘッドにより、砥石軸に対して砥石が脱着される。
【特許文献１】特開２００２−２１９６４７号公報
【特許文献２】特開２００７−２１６３０５号公報
【特許文献３】特開平７−２４６５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これらの従来の砥石脱着補助装置においては、次のような問題があった。
特許文献１〜特許文献３に記載の従来構成では、砥石軸に対する砥石の脱着を行うためのヘッド部やホルダが、アームの一端に一つしか装備されていない。このため、砥石軸上に対して摩滅した砥石と新しい砥石とを脱着交換する場合には、ヘッド部やホルダを砥石軸と対応する位置と、そこから離れた砥石仮置き位置との間で交互に往復移動させて、砥石軸からの摩滅した砥石の取り外し作業と、砥石軸に対する新しい砥石の取り付け作業とを分けてそれぞれ単独で行う必要があった。このため、砥石の脱着交換作業が煩雑になって、多くの作業時間を要し、作業能率が低下する。
【０００７】
また、特許文献１及び特許文献２に記載の従来構成では、コラムまたは支持軸に１つの第１アーム及び第２アームが順に片持ち式で支持され、その第２アームの先端部にヘッド部またはホルダが設けられている。このため、アームを片持ち状態で動作させる必要があり、重量バランスが悪くなって、砥石の搬送動作や脱着動作が不安定になって、この点においても、作業能率低下の原因となる。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、砥石軸に対する砥石の脱着作業を安定状態で能率良く、かつ熟練を要することなく容易に行うことができる砥石脱着補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は、研削盤の砥石軸に対して砥石を脱着することに用いられる砥石脱着補助装置において、
垂直軸に中心部において支持され、水平面内を自在回動可能な第１アームと、その第１アームの両端部に基端部において支持され、水平面内を自在回動可能な一対の第２アームと、各第２アームの先端部に基端部において支持され、水平面内を自在回動可能な一対の第３アームと、各第３アームの先端部に設けられ、前記砥石を把持可能な一対の把持手段と、前記垂直軸を研削盤に対し所定の位置関係に位置決め配置するための位置決め手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
従って、この発明の砥石脱着補助装置においては、第１アームの両端部に第２及び第３アームを介して設けられた一対の把持手段のうちで、一方の把持手段に新しい砥石をあらかじめ把持した状態で、研削盤に対する所定の位置への配置により他方の把持手段を砥石軸上の摩滅した砥石に対応配置させて、その摩滅した砥石を砥石軸から受け取ることができる。そして、その後に第１アームの回動により、新しい砥石を砥石軸に対応配置させて、その砥石を砥石軸に取り付けることができる。よって、従来装置とは異なり、砥石を保持するためのヘッド部等を砥石軸と対応する位置と、そこから離れた砥石仮置き位置との間で交互に往復移動させて、砥石軸からの摩滅した砥石の取り外し作業と、砥石軸に対する新しい砥石の取り付け作業とを同時に行うことが可能となり、砥石の脱着作業を熟練を要することなく容易かつ短時間に行うことができる。
【００１１】
また、この発明の砥石脱着補助装置では、第１アームの両端部に第２及び第３アームを介して一対の把持手段が設けられているため、重量バランスが良好で、砥石軸に対する砥石の脱着作業を安定して行うことができる。
【００１２】
さらに、前記の構成において、前記第２アームを第１アーム内に折り畳み可能に構成するとよい。このように構成した場合には、砥石軸に対する砥石の脱着作業時に、第２アームを第１アーム内に折り畳んだ状態で、第１アームを支障なく円滑に回動させることができる。
【００１３】
また、前記の構成において、前記垂直軸を走行可能な移動台上に設け、移動台に前記位置決め手段を設けるとよい。このようにすれば、砥石脱着補助装置を仮置き台等の位置と砥石軸に近接した位置との間を移動させることができるとともに、研削盤に対して位置決めすることができる。
【００１４】
前記の構成において、第１アームを２枚の板材により構成し、第２アームがその板材間に折り畳まれるようにするとよい。このようにすれば、第２アームを第１アーム内に折り畳んだ状態において、砥石の重量による荷重を第１アームのほぼ全体において担持することができる。
【００１５】
さらに、前記の構成において、前記各把持手段を手動操作により昇降させるとともに、上昇位置において下降不能にロックする昇降手段を設けるとよい。このようにすれば、従って、把持手段を昇降させるためのモータ等の駆動手段が不要となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、砥石軸に対する砥石の脱着作業を安定状態で能率良く容易に行うことができるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施形態の研削盤においては、機台１１上にワークテーブルＴが設けられ、このワークテーブルＴ上には主軸センタ１２ａを備えた主軸台１２と、主軸台１２に対向して、心押しセンタ１３ａを備えた心押し台１３が配置されている。そして、主軸台１２の主軸センタ１２ａと心押し台１３の心押しセンタ１３ａとの間にワークＷが支持された状態で、主軸センタ１２ａの回転にともないワークＷが自身の軸線を中心に回転される。
【００１８】
前記ワークテーブルＴは機台１１上にワークＷの軸線に沿う方向に移動可能に設けられ、このワークテーブルＴに対応して、機台１１上には砥石台１４が水平面内においてワークＷの軸線と直交する方向へ移動可能に配置されている。砥石台１４上には砥石回転用モータ１５が支持され、そのモータ１５の側部には砥石軸１６が設けられている。砥石軸１６には、円板状の砥石１７が着脱可能に取り付けられている。そして、砥石１７が砥石回転用モータ１５により回転されながら、砥石台１４の移動によりワークＷの外周面に接触されることにより、ワークＷの外周面に所要の研削加工が施される。
【００１９】
砥石脱着補助装置１８は、砥石軸１６上の砥石１７と対応する砥石脱着位置と、使用済み砥石と交換用の新しい砥石とを一時的に格納する砥石仮置き位置（図示しない）との間で移動できるように配置されている。そして、砥石脱着補助装置１８が砥石脱着位置に配置された状態で、その砥石脱着補助装置１８により、砥石軸１６上の摩滅した砥石１７Ａが新しい砥石１７Ｂと脱着交換される。そこで、以下に砥石脱着補助装置１８及びその関連構成について詳述する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、前記砥石脱着補助装置１８は、平板状の移動台２１を備えている。移動台２１の下面の四隅部には、走行用車輪２２，２３が取り付けられている。これらの走行用車輪２２，２３は、水平面内において自在に旋回して走行方向を変更できる。少なくとも一対の走行用車輪２２には、その回転をロックするためのロックペダル２４が設けられている。この走行用車輪２２のロックは、後述する砥石交換時等において、移動台２１を所要位置において安定させるために行われる。
【００２１】
移動台２１の両側面には、位置決め手段となる複数の案内用車輪２５が取り付けられている。
一方、図１に示すように、前記砥石軸１６上の砥石１７と対応する砥石脱着位置において、機台１１の側部には一対の平行な案内板２６が間隔をおいて突設されている。そして、砥石脱着補助装置１８の移動台２１が砥石脱着位置に向かって移動されたとき、移動台２１の両側面の各案内用車輪２５が両案内板２６に接合案内されることにより、機台１１に対し移動台２１が所定の砥石脱着位置に位置決めされる。
【００２２】
図３に示すように、前記移動台２１の上面中央部には、垂直軸としての支持軸２７が立設固定されている。支持軸２７の上端部には、第１アーム２８がその中心部において水平面内で自在回動可能に支持されている。この第１アーム２８は、上下に間隔をおいて配置された２枚の板材２８ａから構成されている。第１アーム２８の板材２８ａ間において、支持軸２７の両側部には一対の格納スペース２８ｂが形成されている。
【００２３】
前記第１アーム２８の両端部において板材２８ａ間には、一対の第２アーム２９が基端部において支持ピン３２により水平面内で自在回動可能に支持されている。各第２アーム２９は、上下に間隔をおいて配置された２枚の板材２９ａから構成されている。各第２アーム２９の板材２９ａの長さは、第１アーム２８の各格納スペース２８ｂの長さよりも小さくなるように形成されている。そして、第１アーム２８の回動操作時等においては、図１及び図３に示すように、第２アーム２９が第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内に折り畳んで格納されることが可能になっている。
【００２４】
前記各第２アーム２９の先端部の板材２９ａ間には、一対の第３アーム３１が基端部において支持ピン３２により水平面内で自在回動可能に支持されている。各第３アーム３１の先端部には一対の把持手段としての把持部材３３が突設され、それらの把持部材３３には上方に向かって開口するほぼＵ字状の把持部３３ａが設けられている。
【００２５】
一方、前記砥石１７の前面中央部にはフランジ部１７ａが突設され、そのフランジ部１７ａの外周には円環状の凹溝１７ｂが形成されている。そして、前記把持部材３３の把持部３３ａが砥石１７の凹溝１７ｂに下方から係合されることにより、砥石１７が把持部材３３にて把持される。
【００２６】
図４に示すように、前記各第３アーム３１には、各把持部材３３を手動操作により昇降させるとともに、上昇位置において下降不能にロックするための昇降手段としての昇降機構３４が設けられている。すなわち、各第３アーム３１内には、偏心カム輪３５が回転可能に支持されている。前記把持部材３３は第３アーム３１に上下動可能に支持され、その把持部材３３の基端部には偏心カム輪３５の外周面に接触可能な接触部３３ｂが形成されている。そして、図示しないバネにより、常に把持部材３３の接触部３３ｂが偏心カム輪３５の外周面に接触する方向へ付勢されている。
【００２７】
前記第３アーム３１の外面には操作ハンドル３６が回転可能に支持され、この操作ハンドル３６の回転操作により偏心カム輪３５が回転される。そして、この偏心カム輪３５の回転により把持部材３３が昇降されるとともに、上昇位置において下降不能にロックされる。その結果、把持部材３３の昇降にともなって、把持部材３３の把持部３３ａが砥石１７の凹溝１７ｂに係合または離脱されるとともに、把持部材３３の上昇位置でのロックによって、把持部３３ａが凹溝１７ｂと係合した状態に保持される。なお、把持部材３３の把持部３３ａが上方を指向する状態を維持するように、把持部材３３と第３アーム３１との間には把持部材３３の上下方向への移動を把持部材３３の所定の姿勢を保持したまま案内するための図示しない案内手段が設けられている。
【００２８】
次に、前記のように構成された砥石脱着補助装置１８の作用を説明する。以下の各動作は作業者によって行われる。
さて、研削盤の砥石軸１６に装着された砥石１７が摩滅して、その摩滅した砥石１７Ａを新しい砥石１７Ｂと交換する必要が生じた場合には、図示しない砥石仮置き位置において、砥石脱着補助装置１８の一方の把持部材３３上に新しい砥石１７Ｂをあらかじめ把持させる。この状態で、砥石脱着補助装置１８の移動台２１を、砥石仮置き位置から研削盤における砥石軸１６上の摩滅した砥石１７Ａと対応する砥石脱着位置に移動させて、図５（ａ）に示すように、案内用車輪２５と案内板２６との係合により、砥石脱着位置に位置決め配置する。
【００２９】
この場合、砥石脱着補助装置１８に対する新しい砥石１７Ｂの把持作業、及び砥石脱着補助装置１８の移動台２１の砥石仮置き位置から砥石脱着位置への搬送作業は、研削盤におけるワークＷの研削加工中にも行うことができる。よって、ワークＷの研削加工の終了を待って、砥石１７の交換作業を開始する必要がなく、砥石交換作業全体に要する時間を短縮することができる。
【００３０】
また、前記移動台２１の砥石仮置き位置から砥石脱着位置への搬送時には、図５（ａ）に示すように、第１アーム２８を移動台２１の対角線上の位置に回動配置するとともに、両第２アーム２９を第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内に折り畳んで格納することができる。そのため、各一対の第２アーム２９、第３アーム３１、把持部材３３、及び一方の把持部材３３に把持された新しい砥石１７Ｂは、移動台２１の上方領域から外側にほとんどはみ出すことなく、その上方領域内にまとめて収容配置することができる。よって、移動台２１の搬送時に、把持部材３３等の諸部材が搬送経路中の設置物等に衝突して、搬送作業に支障を来たすおそれを防止することができる。しかも、この状態においては、第２アーム２９が第１アーム２８内に折り畳まれているため、第１アーム２８の先端に作用する荷重の分担割合を小さくできる。従って、新しい砥石１７Ｂが大重量であっても、第１アーム２８及びその先端の軸３０に対して過大な負荷が作用することを回避できる。
【００３１】
そして、図５（ａ）に示すように、移動台２１の案内用車輪２５が機台１１の両案内板２６間に接合した状態において、移動台２１の端面が機台１１の側面に当接した状態でロックすることで、砥石脱着補助装置１８が砥石脱着位置に位置決め配置される。この状態で、ワークＷの研削加工が終了して、砥石１７の脱着交換を行う場合には、まず図５（ｂ）に示すように、第１アーム２８を回動させて、砥石軸１６の軸線と平行に延びる状態に配置する。それとともに、新しい砥石１７Ｂが把持されていない側の第２アーム２９を、第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内から外部に突出回動させて、空の状態にある把持部材３３を砥石軸１６上の磨耗した砥石１７Ａに対向配置させる。
【００３２】
そして、図４に示す昇降機構３４の操作ハンドル３６を回動操作すると、偏心カム輪３５が回転されて、把持部材３３が上昇位置に移動される。この移動により、把持部材３３の把持部３３ａが砥石１７Ａの前部の凹溝１７ｂに係合されて、砥石軸１６上の砥石１７Ａが把持部材３３に把持される。この状態で、砥石軸１６上の砥石１７Ａから図示しないボルトを取り外して、砥石軸１６に対する砥石１７Ａの固定を解除する。
【００３３】
その後、図５（ｃ）に示すように、第１アーム２８を反時計方向に所定角度回動させるとともに、摩滅した砥石１７Ａを把持する側の第２アーム２９を第１アーム２８側に回動させて、砥石１７Ａを砥石軸１６から引き抜く。さらに、図５（ｄ）に示すように、摩滅した砥石１７Ａを把持する側の第２アーム２９を第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内に折り畳んで格納すると、摩滅した砥石１７Ａが第１アーム２８を挟んで新しい砥石１７Ｂと反対側で平行に配置される。この場合も、前記と同様に、第２アーム２９が第１アーム２８内に折り畳まれるため、第１アーム２８及びその先端の軸３０に対して過大な負荷が作用することを回避できる。
【００３４】
続いて、図６（ａ）に示すように、第１アーム２８を１８０度回動させて、摩滅した砥石１７Ａと新しい砥石１７Ｂとの位置を置き換える。この場合にも、一対の第２アーム２９が第１アーム２８の各格納スペース２８ｂ内に折り畳んで格納されているため、両把持部材３３及びそれに把持された砥石１７Ａ，１７Ｂは、移動台２１の上方領域から周側方に食み出すことなく、その上方領域内にまとめて収容配置されている。よって、第１アーム２８の回動操作時に、把持部材３３や砥石１７Ａ，１７Ｂが周辺の設置物等に衝突して、その回動操作に支障を来たすおそれを防止することができる。しかも、第１アーム２８の１８０度回転においては、その両端側に砥石１７Ａ，１７Ｂをそれぞれ吊り下げた状態で行われるため、片持ち状態とは異なり、安定した状態に維持できる。
【００３５】
次に、図６（ｂ）に示すように、新しい砥石１７Ｂを把持する側の第２アーム２９を、第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内から外部に突出回動させて、新しい砥石１７Ｂを砥石軸１６に対向配置させる。その後、図６（ｃ）に示すように、第１アーム２８を時計方向に所定角度回動させて、砥石軸１６の軸線と平行に延びる状態に配置する。それとともに、新しい砥石１７Ｂを把持する側の第２アーム２９を反時計方向に回動させて、その砥石１７Ｂを砥石軸１６に嵌挿する。この状態で、砥石軸１６上の砥石１７Ｂに図示しないボルトを取り付けて、その砥石１７Ｂを砥石軸１６に固定する。
【００３６】
その後、昇降機構３４の操作ハンドル３６を前記の場合と反対方向に回動操作すると、偏心カム輪３５が反対方向に回転されて、把持部材３３が下降位置に移動配置される。この下降により、把持部材３３の把持部３３ａが、砥石軸１６上の砥石１７Ｂの凹溝１７ｂから離脱されて、その把持部材３３による砥石１７Ｂの把持が解放される。この状態で、空になった把持部材３３側の第２アーム２９を、第１アーム２８の格納スペース２８ｂ内に折り畳んで格納するとともに、第１アーム２８を移動台２１の対角線上の位置に回動配置すれば、図５（ａ）に示す状態になる。よって、この状態で移動台２１を砥石仮置き位置に搬送すれば、摩滅した砥石１７Ａを支障なく運び出すことができる。
【００３７】
従って、以上のように構成された実施形態の砥石脱着補助装置においては、以下の効果がある。
（１）  この実施形態の砥石脱着補助装置においては、第１アーム２８の両端部に第２アーム２９及び第３アーム３１を介して一対の把持部材３３が設けられている。このため、一方の把持部材３３に新しい砥石１７Ｂをあらかじめ把持した状態で、他方の把持部材３３を砥石軸１６上の摩滅した砥石１７Ａに対応配置させて、その摩滅した砥石１７Ａを砥石軸１６から受け取ることができる。そして、その後に第１アーム２８の回動により、新しい砥石１７Ｂを砥石軸１６に対応配置させて、その砥石１７Ｂを砥石軸１６に取り付けることができる。よって、従来装置とは異なり、砥石を保持するためのヘッド部等を砥石軸と対応する位置と、そこから離れた砥石仮置き位置との間で交互に往復移動させて、砥石軸からの摩滅した砥石の取り外し作業と、砥石軸に対する新しい砥石の取り付け作業とを分けて行う必要がなく、砥石の脱着作業を容易かつ短時間に行うことができる。しかも、チェーンブロックを用いた場合と異なり、砥石１７Ａ，１７Ｂを把持するための把持部材３３に揺れ等が生じることがなく、その把持部材３３は所定の高さ位置に配置されているため、砥石１７Ａ，１７Ｂの脱着に熟練は不要で、その脱着を容易に行うことができる。
【００３８】
（２）  この実施形態の砥石脱着補助装置では、第１アーム２８の両端部に第２アーム２９及び第３アーム３１を介して一対の把持部材３３が支持されている。このため、一対の把持部材３３にそれぞれ砥石１７Ａ，１７Ｂを支持することができる。このため、重量バランスが良好で、砥石軸１６に対する砥石１７Ａ，１７Ｂの脱着交換時に、第１アーム２８を安定状態で回動させることができて、砥石１７の脱着作業を円滑に行うことができる。
【００３９】
（３）  この実施形態の砥石脱着補助装置では、各第２アーム２９が第１アーム２８内に折り畳み可能に構成されている。このため、砥石軸１６に対する砥石１７の脱着作業時に、第１アーム２８を回動させたり、砥石脱着補助装置１８全体を砥石脱着位置と砥石仮置き位置との間で搬送したりする場合、第２アーム２９を第１アーム２８内に折り畳んで、コンパクトにまとめた状態で、第１アーム２８の回動や砥石脱着補助装置１８の搬送を支障なく行うことができる。さらに、両第２アーム２９を第１アーム２８内に折り畳んだ状態においては、第１アーム２８の先端に作用する荷重の割合を低くできて、砥石１７Ａ，１７Ｂの荷重を第１アーム２８のほぼ全体で均等に担持でき、第２アーム２９の軸３０等の損傷を防止できる。
【００４０】
（４）  この実施形態の砥石脱着補助装置では、砥石軸１６に対する砥石１７の脱着交換時において、各アーム２８，２９，３１の回動、及び把持部材３３の昇降を、手動操作にて行うことができる。そのため、これら部材の回動や昇降をモータ等の動力にて行うようにした場合とは異なって、各部材の回動トルクや昇降トルクが過剰になることを抑制することができる。よって、砥石１７等に無理な力が作用することを防止でき、従って、砥石軸１６に対して無理な力が作用することを防止でき、砥石１７による研削加工精度の低下を招くおそれを防止することができる。
【００４１】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本発明の砥石脱着補助装置１８を、砥石台１４がワークＷの軸線方向に移動可能な砥石トラバースタイプの研削盤に使用すること。
【００４２】
・  前記実施形態において、移動台２１を軌道上に移動可能に支持し、軌道の一端部を機台１１に対向する砥石脱着位置に位置付けること。
・  前記実施形態において、昇降手段としての昇降機構３４の構成をてこを有するリンク機構や、ねじ機構等に変更すること。
【００４３】
・  支持軸２７を移動台２１上に設けることなく、研削盤の機台１１上に立設すること。
・  前記実施形態の砥石脱着補助装置１８においては、ほぼＵ字状の把持部３３ａを有する把持部材３３が昇降機構３４の作用を利用して昇降することにより、砥石１７の中央のフランジ部１７ａの凹溝１７ｂに係合されるように構成されている。これに対し、砥石１７の種類によってはフランジ部１７ａを突設しないものもあり、このような砥石１７に対応して第３アーム３１の先端にボルト挿通孔を有する突き当て板を固定し、その突き当て板を砥石１７の前面に突き当てて、前記ボルト挿通孔を挿通するボルトがフランジ部１７ａに形成した雌ネジに螺入されるように構成すること。このように構成した場合は、ボルトにより第３アーム３１と砥石１７とを固定でき、昇降機構３４は不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態の砥石脱着補助装置を備えた研削盤を示す要部平面図。
【図２】図１の砥石脱着補助装置を拡大して示す斜視図。
【図３】同砥石脱着補助装置を第２アームの折り畳み状態で示す正面図。
【図４】同砥石脱着補助装置における把持部材の昇降機構を拡大して示す部分断面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は砥石脱着補助装置による砥石の脱着交換動作を順に示す部分平面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は砥石の脱着交換動作を図５（ｄ）に続いて順に示す部分平面図。
【符号の説明】
【００４５】
１６…砥石軸、１７…砥石、１７Ａ…摩滅した砥石、１７Ｂ…新しい砥石、１８…砥石脱着補助装置、２１…移動台、２５…位置決め手段としての案内用車輪、２７…垂直軸としての支持軸、２８…第１アーム、２８ａ…板材、２８ｂ…格納スペース、２９…第２アーム、２９ａ…板材、３１…第３アーム、３３…把持手段としての把持部材、３３ａ…把持部、３３ｂ…接触部、３４…昇降手段としての昇降機構、３５…偏心カム輪、３６…操作ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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