(57)【要約】【課題】以下の課題を解決する。（１）操作部を手元の１台のコントローラに集約することで操作性と視認性の向上を図る。（２）コントローラ上の操作部は手や指で触れるとその位置が分かる。（３）コントローラ上の細かな文字・アイコン・点字・ボタン位置を確認することなく、大まかな操作で天板上の操作対象物（被加熱物）が切り替えられる。【解決手段】制御手段１１は、調理モード切替ボタン３０の操作状況に基づいて本体調理モードかリモコン２０による調理モードのいずれかのモードに切り替わる。リモコン調理モードの時、加熱部に対応して天板３の手前に設けられた複数の選択部１６の内、調理対象の被加熱物２に対応する選択部１６をユーザが手で押すと、押下信号を制御手段が検出して対応する加熱部を特定する。その後、制御手段１１はリモコン２０の操作部の設定情報を受信すると、特定した加熱部８を受信した設定情報に基づいて駆動するようにインバータ１３を制御する。【選択図】図３
2010108612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
リモートコントローラと、を備え、
前記本体は、被加熱物を載置する天板と、
この天板の下方に設けられた複数の加熱部と、
この加熱部を駆動する駆動手段と、
前記リモートコントローラと通信を行う通信手段と、
前記天板の手前近傍に手または前記リモートコントローラが接近または接触した時のその位置を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した手または前記リモートコントローラの位置に基づいて、複数の前記加熱部の内、操作対象となる特定の加熱部を決定し、前記リモートコントローラの設定情報に基づいて前記駆動手段により前記加熱部を駆動させる制御手段と、を備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱部は、前記天板の下方にほぼ均一に分散配置された複数の誘導加熱コイルであることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記検出手段は手の接触位置を検出する静電容量式タッチセンサであり、
前記制御手段は、前記静電容量式タッチセンサによって検出された手の位置に基づいて操作対象となる特定の加熱部を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記検出手段は手または前記リモートコントローラの接近位置を検出する光センサであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記光センサは前記本体の加熱部近傍に設けられた複数の受光素子であることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記光センサは前記天板の上方に設けられたCCDカメラであることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記光センサは前記天板に設けられた赤外線センサであることを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記本体は、前記天板上に設けられた電極を備え、
前記通信手段は、人体及び前記電極を介して前記リモートコントローラとの間で通信し、
前記本体の制御手段は、前記通信手段の出力に基づいて手の接触した位置を検出し、その位置に基づいて操作対象となる特定の加熱部を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記リモートコントローラは、ICリーダと、通信手段と、を備え、
前記本体は、前記天板の手前近傍に前記加熱部の各々に対応して前記ICリーダと非接触通信を行う複数のICチップとアンテナコイルとを備え、
前記リモートコントローラが前記天板の所定位置に接近したとき、前記ＩＣリーダが非接触通信により、特定のＩＣチップを検出してこのＩＣチップを識別する番号を読み取り、本体の制御手段は、前記リモートコントローラによって読み取られた前記ＩＣチップの番号を前記通信手段経由で前記リモートコントローラから受信し、受信した前記ＩＣチップの番号に基づいて操作対象となる特定の加熱部を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記本体の制御手段は、前記リモートコントローラと前記本体間で双方向通信を行い、前記リモートコントローラに前記加熱部の状態を表示させることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記リモートコントローラは、火力などの設定情報を設定するリモコン操作部と、表示と選択を行う表示選択手段と、前記本体の複数の加熱部を前記表示選択手段に表示させ、表示された複数の加熱部の内いずれかが外部から選択されるとその位置に基づいて選択された加熱部を特定し、特定した加熱部の番号を前記本体へ送信するリモコン制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項1〜９のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記リモートコントローラは、加速度センサと、リモコン制御手段とを備え、
ユーザがこのリモートコントローラを振ると、前記加速度センサがこれを検出し、
前記リモコン制御手段は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、異常状態の発生を判断し、異常情報を前記本体へ送信し、
前記本体の制御手段は前記通信手段を介して前記リモートコントローラから前記異常情報を受信すると、すべての誘導加熱コイルの駆動を停止するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項1〜１０のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関し、特にリモートコントローラで操作する場合の操作性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器では、複数の操作対象物の各々に対し、天板上に一つずつ操作部（複数のキースイッチや複数の表示用ＬＥＤを含むもの）が設けられている。例えば、一般的に使用されている誘導加熱調理器では、天板下方の左右に設けられた誘導加熱部と後方に設けられたラジエントヒータの合計３つの加熱部のそれぞれに対し、一つずつ合計３つの操作部が設けられている。このような誘導加熱調理器では、天板上に配置できる操作部のスペースが限られており、キースイッチの数やＬＥＤの表示数、ＬＣＤのサイズを充分に増やすことができない。そのため、従来の誘導加熱調理器ではキー操作の一部の機能を前面と天板の２箇所に配置することで改善しているが、反面あっちこっちにキースイッチを設けたため、目的のキースイッチを捜す手間が増えたり、前面のキースイッチを操作する場合にはかがんだりする必要があるため、身体の不自由な人には操作が困難であるという問題が発生している。
この問題を解決する従来例として、本体に設けた加熱部と、本体内部に設けたロースター部を操作する操作部を本体から着脱できるようにするとともに当該操作部を取外したとき、これによって生ずる本体空間部の間口をフタで覆って体裁の維持と塵埃の侵入防止を図り、操作性を向上させた誘導加熱調理器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３５７１８号公報（第２頁〜第３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来の誘導加熱調理器では、天面がフラットであるため、掃除しやすいという利点がある反面、視覚障害者にとっては、以下のような問題点がある。
（１）鍋に対応する操作部の位置が分からない。
（２）指や手などを触れても天板が平らであるため、操作部がどこにあるか分からない。操作部を構成する各スイッチボタンの位置は更に分からない。
しかしながら、上記特許文献１は、この問題に対する解決策については開示していないため、この問題を解決できない。
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するために為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、本体と、リモートコントローラと、を備え、本体は、被加熱物を載置する天板と、天板の下方に設けられた複数の加熱部と、加熱部を駆動する駆動手段と、リモートコントローラと通信を行う通信手段と、天板の手前近傍に手またはリモートコントローラが接近または接触した時のその位置を検出する検出手段と、検出手段が検出した手または前記リモートコントローラの位置に基づいて、複数の加熱部の内、操作対象となる特定の加熱部を決定し、リモートコントローラの設定情報に基づいて駆動手段により加熱部を駆動させる制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体の天板の手前近傍に手またはリモートコントローラが接近または接触した時のその位置を検出手段が検出すると、制御手段は、検出手段が検出した手または前記リモートコントローラの位置に基づいて、複数の加熱部の内、操作対象となる特定の加熱部を決定し、リモートコントローラの設定情報に基づいて駆動手段により加熱部を駆動させるので、ユーザは大まかな操作で天板上の操作対象物（加熱部）を切り替えることができるとともに、手元の見易いリモートコントローラを操作するだけで調理することが可能になり、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
図１に示すように、誘導加熱調理器は、誘導加熱調理器の本体１と、本体１の上面を形成し鍋などの被加熱物２を載置する透明な耐熱ガラス製の天板３とから構成される。また、天板３には、加熱部における火力の強さを設定する火力設定・表示部４等が設けられている。また、本体１は、魚や肉類を焼くのに好適なロースター５と、加熱部及びロースター５等に対し火力、調理時間、温度等の条件を設定且つ表示できるように複数の回転式ボタンや表示部を備えた前面操作部６と、天板３の下方に設けられ、加熱部の実体を構成する加熱コイル（図示せず）とから構成される。
なお、加熱部として従来用いられてきた加熱コイルとほぼ同じ径を持つコイルを配置することも可能であるが、このコイルよりも小さい複数の加熱コイルを多数分散配置して用いることにより鍋などの被加熱物を天板３上の自由な位置に配置できるようにすることも可能である。このような方式を実現するための構成と動作については、特願２００７−２６７６７３号公報に記載されている通りであり、図２に示すように天板３の下方に加熱コイル８ａ〜８ｔが分散配置されている。また、図２において７は各加熱コイルに高周波電流を流すための回路、６ｅは電源スイッチ、９は表示手段、１０は加熱コイル８ａ〜８ｔ、回路７および表示手段９を収納する筐体、６ａ〜６ｄは使用者が電力調整を行なう前面操作部を表す。加熱コイル８ａ〜８ｔ（以下、加熱コイル８と呼ぶ場合もある。）は、コイル径が１００ｍｍ以下のものを、コイルの縁と縁の距離が２０ｍｍ以下、加熱コイルの総面積が天板下面の面積に対して５０％となるように奥行き方向と横方向に複数個配置する。また、図示されていないが、コイル径が加熱コイル８よりも小さい加熱コイルが、加熱コイル８間の空いたスペースを埋めるように配置される。
【０００９】
また、図３は本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。図３に示すように、誘導加熱調理器は、本体１とリモートコントローラ（以下、リモコンと呼ぶ場合もある）２０から構成されている。また、本体１は商用交流電力を直流電力に変換するコンバータ１２とコンバータ１２の出力を高周波の交流電力に変換するインバータ１３と、静電容量式タッチセンサで構成された検出部１５と、この検出部１５に設けられた複数の操作部１６ａ〜１６ｃ（以下、これらをまとめて操作部１６と呼ぶこともある）と、この操作部１６あるいはリモコン２０の操作部を用いてユーザによって設定された火力設定情報に基づいて、出力周波数を設定し、ＰＷＭ演算を行い、インバータ駆動信号を生成してインバータ１３を制御する制御手段１１と、インバータ１３によって駆動され共振コンデンサ１４とともに動作して高周波磁界を発生する誘導加熱コイル（小型コイル）８と、リモコン２０と赤外線などを利用して無線通信を行う通信部１７と、本体１の操作部１６の複数の操作ボタンを個別に使用して調理を行う従来の調理モード（以下、本体調理モードと呼ぶ）かリモコン２０の操作部の操作ボタンによる調理モード（以下、リモコン調理モードと呼ぶ）かの切替を行う調理モード切替ボタン３０とから構成される。検出部１５は、手またはリモコン２０が接触した時その位置を検出する検出手段であり、３つの加熱部（加熱コイル８）に対応する３つの領域が決められている。すなわち、図４に示すような３口型の誘導加熱調理器の例では、検出部１５はほぼ３等分され、左側の領域が左側の加熱部を選択する領域、中央の領域が中央の加熱部を選択する領域、右側の領域が右側の加熱部を選択する領域として構成されている。また、それぞれの領域に、対応する加熱部を操作するための操作部１６ａ〜１６ｃが設けられており、操作部１６ａ〜１６ｃには、操作ボタン以外に火力等を示す表示部も含まれている。
また、リモコン２０は、制御手段２１と、機械式の操作ボタンで構成されているが、操作ボタンの配列や形状が操作部１６のそれとほぼ同じように構成された操作部２２と、本体１の通信部１７と通信を行う通信部２３とから構成されている。
なお、調理モード切替ボタン３０には表示部が付加されており、この調理モード切替ボタン３０を押す都度、押下信号が制御手段１１へ送られ、制御手段１１によって本体調理モードとリモコン調理モードが交互に切り替えられ、切り替え情報が調理モード切替ボタンへ送られることで現在どちらの調理モードであるかが切替ボタン３０の表示部に表示されるように構成されている。なお、誘導加熱調理器本体１が起動された直後の初期値は本体調理モードとする。
【００１０】
なお、リモコン２０の操作部２２の各操作ボタンの配列や形状が操作部１６の操作ボタンのそれとほぼ同じように構成されると書いたが、これに限る必要はなく、実質的に同じ機能を実現でき、且つユーザにとって操作が容易でしかも認識が可能であれば、操作ボタンの配列や形状が異なっても構わない。
また、リモコン２０の通信部２３は通常赤外線通信を行うための送信手段を備えており、本体１の通信部１７はリモコン２０からの赤外線を受信する受信手段を備えている。これにより、リモコン２０の操作部２２によって設定された設定情報が制御手段２１によって処理され、通信部２３で所定のキャリアを設定情報で変調して空間へ送り出される。
また、図３において、誘導加熱コイル８、共振コンデンサ１４は１つだけ示されているが、図１の誘導加熱調理器では２〜３個配置されており、この内、比較的口径の大きい誘導加熱コイル８を３個配置した誘導加熱調理器を以下、３口型誘導加熱調理器と呼ぶこともある。
また、図１の構成においても誘導加熱コイル８、共振コンデンサ１４の数はこれに限らない。
また、本体１の制御手段１１はマイクロコンピュータやＤＳＰなどで構成され、内蔵するメモリに設定データやテーブル類を予め格納しておき、これらを適宜利用して処理が行われる。リモコン２０の制御手段２１についても同様である。
また、インバータ１３からの高周波電流の周波数が共振周波数のときに誘導加熱コイル８は最大の磁界すなわち最大加熱力を出力する。
また、上記では被加熱物２として鍋を例に挙げて説明したが、鍋に限定されるものでなく、他の金属製容器でも良い。
また、本実施の形態では操作部１６は静電容量式タッチセンサで構成されていることを前提として説明するがこれに限らず、押しボタンスイッチなど他の手段で構成してもよい。
また、この他に本体１側に設けられた前面側操作部６とロースター５の制御回路もあるが、本発明とは関係ないため、説明を省略する。
【００１１】
図４は本発明の実施の形態１の概要を示す図である。図４（ａ）は従来の３口型の誘導加熱調理器の天板を示す図であり、同時に天板３の手前側に配置された帯状の１本の静電容量式タッチセンサで構成された検出部１５上に、天板３の左側、中央、右側に配置された３個の加熱部（口径の比較的大きい誘導加熱コイル８）のそれぞれに対応して１個ずつ設けられた操作部１６ａ、１６ｂ、１６ｃが設けられていることを示している。
また、図４（ｂ）と図４（ｃ）は本発明の実施の形態１における動作を示す概念図であり、図４（ｂ）の本体調理モードと図４（ｃ）のリモコン調理モードとの切り替えの様子を示している。
図４（ｂ）に示すように、この操作部１６ａ、１６ｂ、１６ｃはいずれも配列、形状、サイズが同じ構成の複数個の操作手段を含んでいる。本体１が本体調理モードに切替わっている場合には、ユーザが鍋などの被加熱物２を天板３上のいずれかの加熱部に対応する位置に載置した上で、この加熱部に対応する操作部１６の操作ボタンをユーザが操作することにより、従来通り本体側で調理することができる。なお、図３５（ａ）に操作部１６におけるボタンの配置例を示す。
また、本体１がリモコン調理モードに切替わっている場合には、図４（ｃ）に示すように、ユーザが鍋などの被加熱物２を天板３上のいずれかの加熱部に対応する位置に載置した上で、この加熱部に対応する操作部、即ちこの加熱部に最も近い操作部１６またはその周囲に手またはリモコン２０を接触させることで操作対象となる加熱部を選択することができ、その後、ユーザがリモコン２０の操作部２２を操作することにより、リモコン２０で設定された情報に基づいて選択された本体１の加熱部を用いて調理を行うことができる。なお、図３５（ｃ）にリモコン２０におけるボタンの配置例を示す。また、図３６はリモコン２０の操作部のボタンの表示例を示しており、調理内容によって表示が図３６（ａ）から図３６（ｂ）にあるいはその逆に切り替わる。
以上の一連の操作を繰り返し実行することで、３口型の誘導加熱調理器の場合には最大３個までの被加熱物２を同時に調理することができる。
本実施の形態１では、従来の３口型の誘導加熱調理器を一例としてその動作を説明する。リモコン２０は１つの操作部しか保有していないため、調理に当たり、どの加熱部を操作するのかを識別する必要があり、そのための方法として、人間の操作により切替えるように構成する。例えば、ユーザが検出部１５のうち左側の加熱部に対応した領域を手で触れると、左側の加熱部が操作対象の加熱部として選択され、その後、リモコンの操作により火力調整などの制御が可能となる。即ち、ユーザが複数の加熱部それぞれに対応して設けられた検出部１５の領域の内のいずれかを手やリモコンで触れることで選択するように構成する。なお、検出部１５の各領域内の操作部１６に触れることによっても操作対象の加熱部を選択することができる。
【００１２】
次に、本実施の形態１の動作の概要を説明する。ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始する。
制御手段１１は初期化を行ない、本体調理モードを設定する。次に、制御手段は調理モード切替ボタン３０の操作状況に基づいて本体調理モードかリモコン調理モードかを判定する。本体調理モードの場合には、従来の誘導加熱調理と同じように制御手段１１は、選択された操作部１６に対応する誘導加熱コイル８を本体１の操作部１６によって設定された設定情報に基づいて駆動するようにインバータ１３を制御する。一方、リモコン調理モードの場合には、制御手段１１は、検出部１５のうち、いずれの領域が選択されるかを監視する。そして、いずれかの領域がユーザによって選択されると、この座標位置情報が制御手段１１へ送られる。制御手段１１はこの座標位置情報に基づいて選択された領域を特定し、この領域に対応する加熱部（誘導加熱コイル）８を選択して図示しない記憶手段に記憶する。そしてユーザがリモコン２０の操作部２２を操作すると、このリモコン操作部２２の設定情報が通信手段２３経由で無線（赤外線）で本体１へ送信する。本体１の制御手段１１はこの設定情報を通信手段１７経由で受信すると、上記記憶手段に記憶する。
【００１３】
そして、制御手段１１は、リモコン２０から調理開始ボタンの押下信号を受信すると、記憶手段に記憶しておいた選択された加熱部８に対して、記憶手段に記憶しておいたリモコン２０の操作部２２の設定情報に基づいて選択した加熱部（誘導加熱コイル）８を駆動するようにインバータ１３を制御する。これにより、ユーザが手で指定した加熱部１６に対応する加熱部を利用して手元のリモコン２０の操作部２２を操作して容易に鍋などの被加熱物２の調理が行われる。
【００１４】
図５は本実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
次に、実施の形態１の動作について図３〜図５を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始する。
制御手段１１は初期化を行なった（この時、本体調理モードが設定される）後、制御手段は調理モード切替ボタン３０が押されたか否かを調べて操作モードを判定する（ステップＳ５０１）。ユーザによって調理モード切替ボタン３０が押されなければ、制御手段１１は従来の本体調理モードであると認識し、本体１の図示しない表示部に本体調理モードであることを表示した上でユーザからの操作入力を待つ。以後、ユーザは天板３に載置された鍋に対応する操作部１６の操作ボタンから火力の強さを設定した上で調理開始ボタンを押す。これにより、制御手段１１は、本体１の操作部１６によって設定された設定情報を入力し（ステップＳ５０２）、この設定情報に基づいて誘導加熱駆動するようにインバータ１３を制御する（ステップＳ５０７）。
【００１５】
一方、ステップＳ５０１において、ユーザが調理モード切替ボタン３０を操作してリモコン調理モードが選択された場合、その信号が制御手段１１へ送られるため、制御手段１１はこの信号に基づいて調理モードを本体調理モードからリモコン調理モードに切替え、このリモコン調理モードの情報を本体の表示部に出力する。これにより、本体の表示部にリモコン調理モードが表示されるので、ユーザはリモコン調理モードへの切替えを確認することができる。次に、制御手段１１は検出部１５のいずれかの領域がユーザによって選択されるまで待つ。
なお、表示部は調理モード切替ボタン３０上に設けてもよい。この場合には、ユーザが操作した切替ボタンの表示が切替わるので視認し易い。
【００１６】
次に、リモコン調理モードにおいて、ユーザは、検出部１５のうち調理したい被加熱物２に対応する領域を手やリモコンで触れて選択する。
ユーザの手操作によって検出部１５のいずれかの領域が選択されると、制御手段１１は、どの領域が選択されたのかを個別信号線によって識別し、選択された領域に対応する加熱部を特定して、特定した加熱部の番号を記憶手段（図示せず）に記憶した後（ステップＳ５０３）、リモコン２０からの設定情報受信待ちの状態になる。
次に、ユーザは調理を行うに当たり、リモコン２０の操作部２２の操作ボタンを使用して火力の強さなどの情報を設定する。これにより、リモコンの制御手段２１はリモコン操作部２２から入力した設定情報を通信部２３経由で本体１へ送信する。本体１では、制御手段１１が通信部１７経由でリモコン２０から設定情報を受信すると、受信した設定情報を記憶手段に記憶する（ステップＳ５０４）。次に、ユーザはリモコン２０の操作部２２の操作ボタンを使用して調理開始ボタンを押す。本体の制御手段１１はリモコン２０から通信部１７経由で調理開始情報を受信すると（ステップＳ５０５）、記憶手段から特定した加熱部（誘導加熱コイル８）の番号と、設定情報を読み出し（ステップＳ５０６）、インバータ１３により特定した加熱部の誘導加熱コイル８を読み出した設定情報に基づいて駆動させる（ステップＳ５０７）。
以後、調理が終了するまで加熱コイルの駆動が継続して行なわれる（ステップＳ５０８）。
調理の終了は本体調理モードの場合にはユーザが本体１に設けられている調理終了ボタンを押すことにより、これを制御手段１１が認識してインバータ１３に誘導加熱コイル８の駆動を停止させることで実施され、リモコン調理モードの場合にはユーザがリモコン２０に設けられている調理終了ボタンを押すと、リモコン２０の制御手段２１が調理終了情報を通信部２３経由で本体１へ送信し、制御手段１１が通信部１７経由でリモコン２０から調理終了情報を受信してインバータ１３に誘導加熱コイル８の駆動を停止させることで実施される（ステップＳ５０９）。
【００１７】
この実施の形態１によれば、本体１と、リモートコントローラ２０と、を備え、本体１は、被加熱物２を載置する天板３と、天板３の下方に設けられた複数の加熱部８と、加熱部８を駆動する駆動手段（インバータ）１３と、リモートコントローラ２０と通信を行う通信手段１７と、天板３の手前近傍に手または前記リモートコントローラが接触した時のその位置を検出する検出部１５と、検出部１５が検出した手またはリモートコントローラの位置に基づいて、複数の加熱部８の内、操作対象となる特定の加熱部８を決定し、リモートコントローラ２０の設定情報に基づいて駆動手段１３により加熱部８を駆動させる制御手段１１と、を備えたので、ユーザは手元の１台の見易いリモートコントローラを操作するだけで調理することが可能になり、操作性が向上する。また、リモートコントローラの操作対象となる加熱部（誘導加熱コイル）を選択する際に、リモートコントローラや天板上の細かな文字・アイコン・点字・ボタン位置を確認することなく、大まかな操作で選択することができるため、操作性が大幅に向上する。なお、リモートコントローラ上の操作部を操作ボタンなどの立体構造物で構成すれば手や指で触れるだけでその位置が容易に分かるので、より操作性が向上する。
【００１８】
なお、上記では調理モード切替ボタンとして１つのボタンスイッチを設けたが、これに限る必要はなく、本体調理モード用切替ボタンとリモコン調理モード用切替ボタンを別々に設けてもよく同様の効果を奏する。
また、上記では調理モード切替ボタンを操作部１６の操作スイッチとは別個に設けたが、調理モード切替ボタンを本体１に標準で設置されている操作部１６のいずれかの操作スイッチと兼用させてもよく同様の効果を奏する。また、兼用することで設置スペースが大きくなることもなく、製造コストも安価に抑えられる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、３つ口型の誘導加熱調理器を対象として説明した。この実施の形態２では、３つ口型の誘導加熱コイルよりも径が小さい誘導加熱コイルを多数分散配置した誘導加熱調理器（以下、この誘導加熱調理器をフリーエリア型誘導加熱調理器と呼ぶこともある）について説明する。
図６は本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図であり、図中図３と同一符号は同一または相当部分を示す。
図６に示すように鍋の天板３上の載置位置を検出する鍋センサー１９ａが追加されていることと、３口型の誘導加熱コイルの口径よりも小さい口径を持つ複数の誘導加熱コイル８が天板３に分散配置されていること、操作部１６の数は被加熱物２の数に応じて可変となっていること以外は図３の構成と同じである。
【００２０】
また、図７は本発明の実施の形態２の概要を示す図である。図７（ａ）はフリーエリア型誘導加熱調理器の天板を示す図である。天板の手前側には、静電容量式タッチセンサで構成された検出部１５が設けられている。この検出部１５は、天板３に載置された被加熱物の加熱設定を行う操作部１６を表示する領域であるとともに、リモコン調理モードにおいて操作対象となる加熱部を選択するための領域であり、手やリモコンが触れた位置を検出する検出手段に相当する。加熱部を選択するための領域は、各操作部１６及びその周囲であり、図７の例では検出部１５は３つの領域に分かれている。
図７（ｂ）と図７（ｃ）は本発明の実施の形態２における動作を示す概念図であり、本体調理モード（図７（ｂ））とリモコン調理モード（図７（ｃ））との切り替えの様子を示している。
図７（ｂ）は、同時に天板３にほぼ一列に載置された３つの被加熱物２に対応して天板３の手前側に３つの操作部１６が表示されることを示している。これらの操作部１６はいずれも同じ構成の複数個の操作スイッチを含んでおり、本体１の制御手段１１が本体調理モードに切替っている場合には、ユーザが鍋などの被加熱物２を天板３上のいずれかの加熱部に対応する位置に載置した上で、この加熱部に対応する操作部１６のスイッチをユーザが操作することにより、従来通り本体側で調理することができる。なお、図７（ｂ）においては３つの被加熱物に対応して３つの操作部１６がほぼ等間隔で配置されているが、例えば４つの操作部を設け、そのうち天板に載置された１つ又は複数の被加熱物のそれぞれに対して最も近い操作部１６が自動的に表示されるようにしても良い。この場合、検出部１５は４つの領域を有することになる。
また、本体１の制御手段１１がリモコン調理モードに切替っている場合にも、図７（ｃ）に示すとおり、天板３手前の検出部１５には、天板３に載置された被加熱物２に対応して操作部１６ａ〜１６ｃが表示される。ユーザは、操作したい加熱部に対応する操作部、即ちその加熱部に最も近い操作部１６周辺に手またはリモコンを接触させることで操作対象となる加熱部を選択することができる。必ずしも操作部１６に触れる必要はなく、調理したい被加熱物の手前を触るという大まかな動作で操作対象を切り替えることができるため、使い勝手が良い。その後、ユーザがリモコン２０の操作部２２を操作することにより、リモコンで設定された情報に基づいて選択された加熱部を用いて調理を行うことができる。以上の一連の操作を繰り返し実行することで、フリーエリア型の誘導加熱調理器の場合には、天板３上に載置された少なくとも１つの被加熱物２を調理することができる。なお、リモコン調理モードにおいては、操作部１６は操作を受け付けないため、操作部１６ａ〜１６ｃの表示をせずに、調理したい被加熱物の手前を手やリモコンで触れることにより加熱部を選択するようにしても良い。この場合、被加熱物を載置する度にその被加熱物の手前の所定領域を操作対象となる加熱部を選択するための領域として指定し、制御手段１１が内蔵する記憶手段（図示せず）に記憶させる。加熱部を選択する所定領域は、一定の幅としても良いが、被加熱物の幅又はそれより若干大きい領域として指定すれば、より操作性が向上する。リモコン調理モードにおいて操作部１６ａ〜１６ｃの表示をすれば、加熱部を選択するための領域がわかりやすい。一方、操作部１６ａ〜１６ｃの表示をしない場合には、リモコン調理モードであることが一目でわかるという利点がある。
【００２１】
本実施の形態２における誘導加熱調理器はフリーエリア型誘導加熱調理器であるため、誘導加熱コイル８（８ａ〜８ｔ）を分散配置することで、鍋などの被加熱物２を天板３上の自由な位置に載置できる。そして天板３の手前に設けられた帯状の検出部１５において、載置された被加熱物２に最も近い位置に複数の操作スイッチを含む操作部１６が表示される。なお、本実施の形態２では、天板３上の被加熱物２の載置位置を検出するために、複数の鍋センサー１９ａが図３７に示すように誘導加熱コイル８と共に天板３の下方に分散配置されている。図３７（ａ）は、鍋センサー１９ａが誘導加熱コイル８同士の間に配置される場合、図３７（ｂ）は、鍋センサー１９ａが各誘導加熱コイル８の中心に配置される場合、図３７（ｃ）は、鍋センサー１９ａが誘導加熱コイル８同士の間と各誘導加熱コイル８の中心に配置される場合を示している。
【００２２】
次に、本実施の形態２の動作を説明する。ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始する。
制御手段１１は初期化を行なった（この時、本体調理モードが設定される）後、天板３上に新たに被加熱物２が載置される都度、天板３の手前側に設けられた検出部１５の、被加熱物２の載置位置に最も近い位置に操作部６を表示する。
次に、制御手段１１は実施の形態１と同様に調理モード切替ボタン３０の操作状況に基づいて本体調理モードかリモコン調理モードかを判定する。本体調理モードの場合には、制御手段１１は従来の誘導加熱調理と同じように、選択された操作部１６に対応する誘導加熱コイル８を操作部１６によって設定された設定情報に基づいて駆動するようにインバータ１３を制御する。一方、リモコン調理モードの場合には、制御手段１１は、検出部１５のうち、いずれの領域が選択されるかを監視する。そして、ユーザがいずれかの領域に触れると、この座標情報が制御手段１１へ送られる。制御手段１１はこの座標に基づいて選択された領域を特定し、この領域に一番近い被加熱物に対応する加熱部（誘導加熱コイル８）を選択して記憶手段に記憶する。そしてユーザがリモコン２０の操作部２２を操作すると、このリモコン操作部２２の設定情報が通信手段経由で無線（赤外線）で本体１へ送信する。本体１の制御手段１１はこの設定情報を通信手段経由で受信すると、記憶手段に記憶する。
【００２３】
そして、制御手段１１は、リモコン２０から調理開始ボタンの押下信号を受信すると、記憶手段に記憶しておいた選択された加熱部（誘導加熱コイル８）を駆動するように、記憶手段に記憶しておいたリモコン２０の操作部２２の設定情報に基づいてインバータ１３を制御する。これにより、ユーザが手で選択した領域に対応する加熱部を利用して手元のリモコン２０の操作部２２を操作して容易に鍋などの被加熱物２の調理が行われる。
なお、上記の説明では、ユーザが検出部１５のいずれかの領域、つまり操作部１６付近を触ることによって、触った位置に最も近い操作部に対応する加熱部を選択する方法について説明したが、操作部１６のいずれかの操作ボタンに触れる、或いは押すことで操作対象となる加熱部を選択するようにしても良い。この場合、被加熱物を載置した時点で対応する加熱部と対応する操作部１６とを割り当て、ユーザが触れた操作部１６から対応する加熱部を特定する。
【００２４】
また、選択部１６の数を超える被加熱物が載置された場合には、その旨を示す警報出力を行ってユーザに知らせることで、ユーザが載せようとした鍋を載せないように促す。
【００２５】
図８は本発明の実施の形態２における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態２における制御手段１１の動作のうち主に被加熱物の載置を検知して操作部を割り当てる動作について図６〜図８を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器本体１の制御手段１１は動作を開始する。
制御手段１１はまず初期値として本体調理モードを設定する。次に、制御手段１１は天板３上に新たに被加熱物２が載置されたか否かを調べ（ステップＳ８０１〜Ｓ８０２）、新たな載置がなければ、図５のステップＳ５０１〜Ｓ５０９と同じ動作を実行する。
ステップＳ８０１において、ユーザが天板３上に被加熱物２を載置する（ステップＳ８２１）と、天板３上に新たな被加熱物２が鍋センサーによって検出され検出信号が制御手段１１へ送られる。制御手段１１は鍋センサーから被加熱物の検出信号を受け取ると、カウンタｍ（初期値は０とする）を１つカウントアップし（ステップＳ８０３）、カウントアップしたｍのカウント値が予め設定した上限値を超えるか否かを判定し（ステップＳ８０４）、超えた場合には、表示手段または音声出力手段に「最大載置可能数を超えているので、今回載置した被加熱物を下ろしてください」という旨のメッセージを警報出力する（ステップＳ８０５）。この警報出力により、ユーザは新たな被加熱物２の載置をとりやめることができる。
ステップＳ８０４において、カウンタｍの値が上限値を超えていなければ、制御手段１１は被加熱物に対応する操作部１６、すなわち被加熱物に最も近い操作部１６をその被加熱物に割り当てる（ステップＳ８０６）。次に、制御手段１１は、通常調理モードかリモコン調理モードかに応じて、図５のステップＳ５０１〜Ｓ５０９と同じ動作を実行する。
【００２６】
フリーエリア型誘導加熱調理器は天板上の自由な位置に被加熱物を載置できるため、リモートコントローラを用いて操作する場合に、操作対象となる加熱部を選択しにくいが、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様、大まかな操作で操作対象となる加熱部（誘導加熱コイル）が切り替えられるため、操作性が大幅に向上する。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２では、通常調理モードとリモコン調理モードの切替えに伴う操作性の向上について説明した。本実施の形態３では、本体天面に操作部がなく、リモコンのみで操作を行う場合について説明する。
誘導加熱調理器には３口型の誘導加熱調理器と径がより小さい誘導加熱コイルを分散配置して自由な位置に載置できる誘導加熱調理器があり、本実施の形態では説明の便宜上、個別に説明する。
（１）先ず、従来の３口型の誘導加熱調理器について説明する。
図９は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図９において、調理モード切替ボタン３０が無い点、操作部１６ａ〜１６ｃに代えて表示部１８ａ〜１８ｃが設けられている点以外は図３と同じ構成であるため、説明を省略する。表示部１８ａ〜１８ｃは、例えば図３５の（ｂ）に示すもので、「煮込み、通常、揚げ物」などのメニューを表示する部分と火力や加熱時間を表示する部分を有する。また、表示部１８は、静電容量式タッチセンサで構成される検出部１５の領域内に表示される。
図１０（ａ）は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を示す概念図である。検出部１５は、上記実施の形態１と同様、３つの加熱部に対応してほぼ同じ大きさの３つの領域を有している。リモコンと誘導加熱調理器との通信は一方向通信の場合と双方向通信の場合があるが、本実施の形態では一方向通信について説明する。図１０（ｂ）は本発明の実施の形態３における一方向通信による誘導加熱調理器の動作を示す概念図であり、リモコンの操作部の設定情報に基づいて調理する様子を示している。
次に、本実施の形態３における動作の概要を説明する。
実施の形態１と異なる点について主に説明する。
ユーザは調理に当たり、各加熱部（口径の比較的大きい誘導加熱コイル８）の各々に対応して天板３の周囲（手前側）に設けられた検出部１５の内、調理しようとする加熱部に対応する表示部１８の周辺を手で触れて選択し、次に、リモコン２０の操作部２２を利用して火力などの設定情報を設定し、調理開始ボタンを押す。これにより、リモコン２０の制御手段２１は、操作部２２から取得した設定情報を通信部２３経由で誘導加熱調理器の本体１へ設定情報を送信する。本体１の制御手段１１は、通信部１７経由で設定情報を受信すると、この設定情報を記憶するとともに、選択された検出部１５の領域に対応する加熱部を、記憶手段に記憶させた設定情報に基づいて駆動するようにインバータを制御する。これにより調理が行われる。なお、リモコン２０は、実施の形態１における操作部１６の構成（すなわち操作部１６を構成する各操作ボタンの配列や形状）が丸ごとほぼ同じように構成された１つの操作部２２を有する。
【００２８】
操作対象となる加熱部の選択方法や、リモコンを用いた操作方法は上記実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２９】
（２）多数の誘導加熱コイルが分散配置されたフリーエリア型誘導加熱調理器の場合
（１）では、３口型誘導加熱調理器の場合について説明した。ここでは、フリーエリア型誘導加熱調理器の場合について説明する。
図１１は本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の他の構成例を示すブロック図である。
図１１において、調理モード切替手段３０が削除されていることと、操作部１６ａ〜１６ｃの代わりに表示部１８ａ〜１８ｃが設けられていること以外は図６と同じ構成であるため、重複説明を省略する。
また、図１２は本発明の実施の形態３の他の例の概要を示す図である。図１２（ａ）は多数の誘導加熱コイル８を分散配置した誘導加熱調理器の天板を示しており、図１２（ｂ）は天板３に載置された被加熱物２に対応して１個ずつ自動的に天板上の手前側の最寄りの位置に表示部１８が表示されることを示している。
また、図１２（ｂ）は、ユーザが調理したい被加熱物の手前を触ってリモコンの操作対象となる加熱部を選択し、リモコンの操作部の設定情報に基づいて調理する様子を示している。
操作対象となる加熱部の選択方法や、リモコンを用いた操作方法は上記実施の形態２と同様であるので、説明を省略する。上記実施の形態２においては、検出部１５の範囲内で操作部１６の周囲に操作対象の加熱部を選択する領域を設けたが、この実施の形態３においても同様に、検出部１５の範囲内で、各表示部１８とその周囲を各表示部１８に対応する加熱部を選択するための領域としている。図１２においては、表示部は５つ設けられているため、それらの表示部に対応して検出部１５はほぼ５等分されて５つの領域を有している。なお、表示部１８の数とは無関係に、載置された被加熱物の数によって検出部１５の領域を設定しても良い。例えば、図１２（ｂ）において、３つの被加熱物に対応して３つの領域に分けてもよく、その場合には、右端の表示部分（図１２においては点灯されていない表示部分）に触れた場合でも、右端の被加熱物に対応する加熱部を操作対象として選択することができ、使い勝手が良い。この場合、被加熱物を載置した時点で、対応する加熱部と対応する領域とを対応付けて記憶しておき、ユーザが触れた領域に基づき対応する加熱部を特定する。
【００３０】
この実施の形態３によれば、上記実施の形態１、２と同様に大まかな操作で操作対象となる加熱部を選択できるため操作性が向上するとともに、本体に操作部を必要としないため表示部を大きく見やすくすることができ、より使い勝手が良くなる。また、通常調理モードとリモコン調理モードとの切り替えの必要がなく、常に見やすい手元のリモコンで操作することができる。また、フリーエリア型誘導加熱調理器においては、自由な位置に被加熱物を載置できるために加熱部と操作部の対応付けがわかりにくいが、操作部よりも小さい表示部のみを天板に表示するため、より被加熱物の近くに状態を表示することができるとともに、より細かく検出部１５の領域を分けることもできる。
【００３１】
実施の形態４．
本実施の形態４では、本体天面に触れることなく、手またはリモコンを翳すだけで操作対象となる加熱部を選択する場合について説明する。
図１３は本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。本実施の形態４はフリーエリア型誘導加熱調理器、３口型誘導加熱調理器のいずれにも適用可能である。以下、説明を簡単にするため、フリーエリア型誘導加熱調理器を例に挙げて説明する。
図１３に示すように、この実施の形態４においては、検出部１５の代わりに天板３に近づいた手やリモコン等を検知する光センサー１９ｂとその光センサーを駆動する手段１９１を設けている。それ以外は図１１の構成と同じである。この実施の形態においては、光センサー１９ｂが、天板に接近した手またはリモートコントローラの位置を検出する検出手段である。
また、図１４は本発明の実施の形態４の概要を示す図である。図１４（ａ）は多数の誘導加熱コイル８を分散配置したフリーエリア型誘導加熱調理器の天板を示す図であり、天板３に載置された被加熱物２（図示せず）に対応して１個ずつ天板上手前側の最寄りの位置に表示部１８が自動表示されており、さらに手の接近を非接触で検出する光センサー１９ｂがほぼ等間隔に配置されていることを示している。複数の光センサー１９ｂは表示部１８と対応する位置に配置されており、上方に光を発射して反射光の有無を監視している。反射光を検出すると、光センサーは対応する表示部１８に手が接近したことを検出する。この光センサー１９ｂの信号を制御手段１１ａが検出すると制御手段１１ａはどの表示部１８が選択されたかを判断し、その表示部１８に対応する加熱部を特定する。例えば、ユーザが真ん中の被加熱物に対する火力等を調整したい場合、真ん中の被加熱物の手前に手やリモコンを翳すと、その被加熱物に対応する表示部１８ｂの両端に設けられた光センサー１９ｂのいずれかが手やリモコンの接近を検知し、制御手段１１ａは表示部１８ｂに対応する被加熱物の加熱部が操作対象となると判断する。
なお、図１４においては、複数の光センサー１９ｂを各表示部１８と対応して配置する場合について示したが、これに限らず、手などの接近を検知した光センサー１９ｂの位置と制御手段１1ａに記憶された被加熱物の載置位置とを比較し、手などの接近を検知した光センサー１９ｂに一番近い被加熱物を直接対応付けて、その被加熱物を加熱する加熱部を操作対象と判断するようにしても良い。この場合、表示部１８がなくても動作可能である。また、複数の光センサー１９ｂの間隔も図１４に示す例に限らず、より細かく配置しても良い。光センサー１９ｂの数が多い場合には、より正確に手などの位置を検知できるため、対応する加熱部の判断もより正確になる。
図１４（ｂ）は本発明の実施の形態４における動作を示す概念図であり、調理したい被加熱物２の手前に手を接近させた時に光センサー１９ｂがこれを検出する様子を示している。
【００３２】
また、図１５は本実施の形態４の動作を示すフローチャートである。
次に、本実施の形態４の動作について図１３〜図１５を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始して、初期化を実行した後、図８のステップＳ８０１〜Ｓ８０６と同じ動作を実行した後、表示部１６の近傍に手またはリモコン２０が翳されたか監視する（ステップＳ１７０１）。
次に、ユーザは、調理したい被加熱物２に対応する表示部１８の上方に手またはリモコン２０を翳す（ステップＳ１７２１）。
制御手段１１は、ユーザによって表示部１８の上方に手またはリモコン２０が翳されると、どの表示部１８が選択されたのかを光検出手段が検出し、検出信号を制御手段１１ａへ送る。制御手段１１ａは光センサー１９ｂの検出信号に基づいて選択された表示部１８を識別し、この表示部１８の番号から対応する被加熱物を選択し、その被加熱物に対応する加熱部を操作対象として特定し記憶手段に記憶する（ステップＳ５０３）。これ以降、図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に従って、リモコンの操作により操作対象の加熱部を駆動する。
なお、上記の説明では、フリーエリア型誘導加熱調理器を例にしたが、３口型誘導加熱調理器の場合には、各加熱部に対応する光センサー１９ｂを予め決めておくことができる。
【００３３】
この実施の形態４によれば、上記実施の形態１〜３のように天板に手やリモコンを接触させる必要がないため、より大まかな動作で操作対象となる加熱部を選択でき、また、手が汚れている場合でも操作対象となる加熱部を特定することができ、操作性が大幅に向上する。また、実施の形態３と同様、本体に操作部を必要としないため表示部を大きく見やすくすることができ、より使い勝手が良くなるとともに、通常調理モードとリモコン調理モードとの切り替えの必要がなく、常に見やすい手元のリモコンで操作することができる。
【００３４】
実施の形態５．
実施の形態５においても、実施の形態４と同様、本体天面に触れることなく、手またはリモコンを翳すだけで操作対象となる加熱部を選択できる態様について説明する。本実施の形態５はフリーエリア型誘導加熱調理器、３口型誘導加熱調理器のいずれにも適用可能である。以下、フリーエリア型誘導加熱調理器を例に挙げて説明する。
図１６は本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図１６において、光センサー１９ｂと光センサー駆動手段１９１に代えて、光センサーであるＣＣＤカメラ１９ｃとそのＣＣＤカメラ１９ｃを駆動する手段１９２が設けられている以外は図１３と同じ構成であるため、重複説明を省略する。この実施の形態においては、ＣＣＤカメラ１９ｃが、天板に接近した手またはリモートコントローラの位置を検出する検出手段である。
図１７は本発明の実施の形態５における動作を示す概念図であり、リモコンの操作部の設定情報に基づいて調理する様子を示している。
ＣＣＤカメラ１９ｃは図１７（ｂ）に示すように天板３の上方に設置される。制御手段１１は、このＣＣＤカメラ１９ｃをモータとギヤで構成されたＣＣＤカメラ駆動手段１９２を用いて所定の角度で振らせながら各表示部１８の画像情報を次々に入力させる。
次に、本実施の形態５における動作の概要を説明する。
予めリモコン２０の特徴を本体１の図示しない記憶手段に格納しておく。
制御手段は、ＣＣＤカメラ駆動手段１９２を制御してＣＣＤカメラ１９ｃを所定角度振らせては各表示部１８を入力できる位置で停止させ、各表示部１８毎にその周辺の領域の画像を入力させ、得られた画像情報を次の周期における１周期前（以下、前回と呼ぶ場合もある）の画像情報として記憶手段に格納するとともに、前回の画像情報を記憶手段から読み出して現在の画像情報と比較する。そして差分画像を抽出する。次に、この差分情報から、リモコン２０の特徴を抽出し、抽出した特徴と記憶手段に記憶されたリモコン２０の特徴とを照合する。そして、特徴が例えば８０％以上合致していれば、リモコン２０が現在の表示部１８の近傍で翳されたと判断する。これにより、ユーザによって選択された表示部１８を特定することができ、以降は、この特定された表示部１８に対応する被加熱物２に対してリモコン操作部２２の設定情報に基づいて実施の形態２と同様に加熱調理を行う。
なお、ＣＣＤカメラ１９ｃはリモコン２０を検知するだけでなく、手を検知するようにしても良い。また、表示部１８を特定するのではなく、手やリモコンが翳された位置に最も近い被加熱物に対応する加熱部を操作対象として直接特定するようにしても良い。この場合、表示部１８がなくても動作可能である。
【００３５】
本実施の形態５は、手またはリモコンを検知する手段が上記実施の形態４と異なるだけであり、動作は実施の形態４の図１５と同じであるため、説明を省略する。
【００３６】
以上より、この実施の形態５によれば、実施の形態４と同様、実施の形態１〜３のように天板に手やリモコンを接触させる必要がないため、より大まかな動作で操作対象となる加熱部を選択でき、また、手が汚れている場合でも操作対象となる加熱部を特定することができ、操作性が大幅に向上する。また、実施の形態３と同様、本体に操作部を必要としないため表示部を大きく見やすくすることができ、より使い勝手が良くなるとともに、通常調理モードとリモコン調理モードとの切り替えの必要がなく、常に見やすい手元のリモコンで操作することができる。
【００３７】
実施の形態６．
この実施の形態６では手またはリモコンの接近を赤外線センサーで検出する形態について説明する。本実施の形態６はフリーエリア型誘導加熱調理器、３口型誘導加熱調理器のいずれにも適用可能である。以下、説明を簡単にするため、３口型誘導加熱調理器を例に挙げて説明する。
図１８は本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。図１８において、鍋センサー１９ａが無い点、光センサー１９ｂおよび光センサー駆動手段１９１に代えて赤外線測距センサー１９ｄが設けられている点以外は図１３と同じであり、重複説明を省略する。赤外線測距センサー１９ｄは天板３に近づく手やリモコンの位置を測定するものであり、検出手段に相当する。
図１９は本実施の形態６における動作を示す概念図であり、図１９（ａ）は天板３上の赤外線センサーの配置と照射方向を示す図、図１９（ｂ）は正面から見た拡大図である。この図１９に示すように、赤外線測距センサー１９ｄは天板３の手前側の左右両側端の対向する位置に設けられている。つまり、左端に設けられた赤外線測距センサー１９ｄは右側からの赤外線を検出し、右端に設けられた赤外線測距センサー１９ｄは左側からの赤外線を検出するように互いに反対方向に向いている。図１９（ａ）（ｂ）に示すように、天板３の手前に手やリモコンが翳されると、手やリモコンから発する赤外線が左右端の赤外線測距センサー１９ｄによって検出され、双方の赤外線測距センサー１９ｄが検出した赤外線の強度から、手あるいはリモコンから左右それぞれの赤外線測距センサー１９ｄまでの距離を算出することで、天板３の左右方向（ｘ軸方向）の手の位置を推定することができる。
なお、赤外線センサーを左右いずれか一方の端部に２つ設けても手の位置を測定することが可能であり、赤外線センサーを左右いずれか一方の端部に１つ設け、これを前後方向あるいは上下方向に移動する赤外線測距センサー１９ｄを駆動する赤外線測距センサー駆動手段を設けても、三角測量により手の位置を測定することが可能である。また、複眼赤外線センサーを左右いずれか一方の端部に１つ設けて、各赤外線センサーの測定領域を分割するように構成しても測定が可能であり、効果も上記と同様である。
また、図２０は本発明の実施の形態６における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態６における制御手段１１の動作を図１８〜図２０を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器本体１の制御手段１１は動作を開始し、初期処理をした後、リモコンまたは手が翳されたかを監視する（ステップＳ１４０１）。この監視中に、ユーザが調理したい被加熱物２の手前に手またはリモコン２０を翳す（ステップＳ１４２１）と、これを左右の赤外線測距センサー１９ｄが検出し、検出信号を制御手段１１へ送る。制御手段１１は左右双方の赤外線測距センサー１９ｄの検出した赤外線の強度に基づいて距離を算出し、対応する位置にある被加熱物の加熱部を特定し、記憶手段に記憶する（ステップＳ５０３）。これ以降は、図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に従って、リモコンの操作により操作対象の加熱部を駆動する。
【００３８】
以上の処理により、この実施の形態６によれば、実施の形態５と同様の効果を奏する。
なお、この実施の形態６は表示部１８ａ〜１８ｃがなくても動作可能である。
【００３９】
実施の形態７．
以上の実施の形態では、誘導加熱調理器とリモコンとの通信を無線通信により行う場合について述べたが、本実施の形態７では、無線通信よりも秘匿性や省電力に優れた人体通信により行う場合について説明する。本実施の形態７はフリーエリア型誘導加熱調理器、３口型誘導加熱調理器のいずれにも適用可能である。
図２１は本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図２１に示す構成は、検出部１５を設ける代わりに、通信部１７とリモコン２０の通信部２３との間の通信を人体を介した準静電界による通信とした点以外は図１１と同じ構成であるため、重複説明を省略する。
天板３において、各表示部１８毎にその近傍（隣接が好ましい）に金属などの導電性素材で構成された電極５１（５１ａ〜５１ｃ）を薄膜の絶縁体とガラス板との間に設置し、この電極５１と図示しないプリント配線回路基板に搭載されている通信部１７とを有線で接続する。リモコン２０の背面側外表面を手で握る部分を錆びにくい金属などの導電性素材で構成し、この部分を電極５２として利用し、この電極５２とリモコン２０内部のプリント配線回路基板に搭載された通信部２３とを有線で接続する。これにより、ユーザが一方の手でリモコン２０を握りながら、他の手で調理をしようとする被加熱物２に最も近い表示部１８に隣接する電極５１に薄膜を介して触れると、リモコン２０側の電極５２と誘導加熱調理器側の電極５１との間に人間を誘電体とするコンデンサが形成され、リモコン２０から情報を流す都度、リモコン２０から微弱な交流電圧が印加させ、電極５１と電極５２との間に人体の帯電を利用した準静電界が発生し、この準静電界によって作用する電位差が通信部１７へ伝達される。これにより、リモコンから誘導加熱調理器への人体を介した人体通信が可能になる。このように、この実施の形態においては、人体通信を行う電極５１と電極５２が、天板に接触した手またはリモートコントローラの位置を検出する検出手段である。なお、準静電界は距離の３乗に反比例するため、微弱電圧との関係から薄膜以下の非常に近接した距離でのみ有効である。
【００４０】
図２２は本発明の実施の形態７における動作を示す概念図であり、リモコンを握りながら別の手で左側の被加熱物に対応する表示部近傍の電極部５１ｃに触れることで、リモコンの操作対象として左側の被加熱物に対応する加熱部を選択する様子を示している。この実施の形態においては、更にリモコン操作部２２の設定情報をリモコン２０から人体通信により、別の手で触れた天板３上の電極５１を介して誘導加熱調理器の本体１へ送信し、この設定情報に基づいて調理することが可能である。なお、電極５２は露出させても良いが、錆や汚れなどの問題を防止する観点からも薄膜の下に隠されており、リモコン２０を握りながら、薄膜上に描かれた電極の領域を示すマークを頼りに所望の電極を手で触れるという操作を行う。これにより、準静電界により人体通信が可能になる。また、図２２においては、各表示部１８の右側に電極５１を設ける場合について記載したが、これに限らず、表示部１８の周囲でも良いし、表示部１８を設けずに更に多くの電極を設け、手などが接触した電極の位置から操作対象となる加熱部を特定するようにしても良い。
図２３は本発明の実施の形態７における制御手段の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態７における制御手段１１の動作について図２１〜図２３を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始し、制御手段１１はまず初期化を行う。ここでは、天板３に載置される被加熱物の数を数えるカウンタｍを０にクリアする（ステップＳ２５０１）。
【００４１】
次に、制御手段１１は図８のステップＳ８０１〜Ｓ８０６と同じ動作を実行した後、リモコンによる操作対象となる加熱部を選択する信号を待つ状態になる。ユーザが調理を行いたい被加熱物に対応する表示部１８近傍に触れる（ステップＳ２６２１）ことにより、その情報が制御手段１１に送られる（ステップＳ２６０１）。そして、制御部１１はその情報に基づき操作対象となる加熱部を特定して、記憶する（ステップＳ５０３）。その後は、図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に従って、リモコンの操作により操作対象の加熱部を駆動する。
なお、上記の説明では、加熱部の選択に人体通信を用いたが、加熱部の選択とともに調理の設定情報を本体側に送信するようにしても良い。この場合、ユーザは調理を行うに当たり、一方の手を薄膜を介して電極５１に触れたまま、他方の手でリモコン２０を握りながら親指などでリモコン操作部２２の操作ボタンを使用して火力などの情報を設定する。
制御手段１１は、リモコン操作部２２の操作ボタンによって設定された設定情報をリモコン２０の制御手段２１、通信部２３、リモコン側の電極５２、人体、薄膜絶縁体、誘導加熱調理器側の電極５１、通信部１７を介して受信すると、この設定情報を記憶手段に記憶するとともに、電極５１の位置から操作対象となる加熱部を特定し記憶する。次に、制御手段１１は、リモコン２０から調理開始情報を受信するまで待ち、リモコン２０から調理開始情報を受信すると、記憶手段に記憶した設定情報に基づいて特定した誘導加熱コイルを駆動するようにインバータ１３を制御する。なお、リモコン２０から調理開始情報を受信したときに、操作対象となる加熱部を特定するようにしても良い。
【００４２】
以上の処理により、この実施の形態７によれば、大まかな操作で操作対象となる加熱部を選択できるため操作性が向上するという効果に加え、空間を介さないため、高い秘匿性を確保でき、また微弱な電圧を使用するだけで済むので、省電力を図ることができる。
【００４３】
実施の形態８．
この実施の形態８では、以上の実施の形態とは異なる検出手段の例として、ＲＦＩＤを用いた場合について説明する。本実施の形態８はフリーエリア型誘導加熱調理器、３口型誘導加熱調理器のいずれにも適用可能である。以下、説明を簡単にするため、フリーエリア型誘導加熱調理器を例に挙げて説明する。
図２４は本発明の実施の形態８における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。図２４に示す構成は、光センサー１９ｂおよび光センサー駆動手段１９１に代えて、本体１にＩＣチップ１９ｅとアンテナコイル１９ｆから成るＲＦＩＤタグ１９ｇが設けられていることと、リモコン２０にＲＦＩＤリーダ２４が追加されていること以外は図１３の構成と同じであるので、重複説明を省略する。
図２５は本発明の実施の形態８における動作を示す概念図である。図２５（ａ）に示すように天板３の加熱部近傍手前の表示部１８付近にこの表示部に対応してリモコン２０のＲＦＩＤリーダ２４と直接非接触通信を行う複数のＩＣチップ１９ｅとアンテナコイル１９ｆから成るＲＦＩＤタグ１９ｇを直線上にほぼ等間隔に設ける。
次に、本実施の形態８の動作の概要を説明する。誘導加熱調理器の本体１が動作中に、ユーザが図２５（ｂ）に示すようにリモコン２０を調理を行いたい被加熱物に対応する左側の表示部１８に接近させたとき、リモコン２０のＲＦＩＤリーダ２４が非接触通信により、最も近いＲＦＩＤタグ１９ｇのＩＣチップ１９ｅの番号をアンテナ１９ｆ経由で読み取り、この番号をリモコン２０の制御手段２１へ送る。制御手段２１はこのＩＣチップの番号を受け取ると通信部２３経由で本体１へ送信する。本体１では制御手段１１が通信部１７経由でＩＣチップの番号を受信すると、このＩＣチップの番号に基づいてユーザがリモコン２０を近づけて選択した加熱部８を特定することができる。これ以降、制御手段１１はこの特定した加熱部８に対してリモコン２０の操作部２２によって設定された設定情報に基づいて加熱調理を行うようにインバータ１３を制御する。
【００４４】
図２６は本発明の実施の形態８における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態８における制御手段１１の動作について図２４〜図２６を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器本体１の制御手段１１は動作を開始し、初期処理をした後、リモコン２０のアクセスを待つ状態になる。
ユーザがリモコン２０を操作対象の加熱部に対応する表示部１８に接近させると、リモコン２０のＲＦＩＤリーダ２４が非接触通信により、最も近いＲＦＩＤタグ１９ｇのＩＣチップ１９ｅの番号をアンテナ１９ｆ経由で読み取り、この番号をリモコン２０の制御手段２１へ送る（ステップＳ２９２１）。制御手段２１はこのＩＣチップの番号を受け取ると通信部２３経由で本体１へ送信する。本体１では制御手段１１が通信部１７経由でＩＣチップの番号を受信すると（ステップＳ２９０１）、このＩＣチップの番号に対応する加熱部を測定し、図示しない内部の記憶手段に記憶させておく（ステップＳ５０３）。これ以降、制御手段１１は図５のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に従って、リモコンの操作により操作対象の加熱部を駆動する。
なお、ＲＦＩＤタグ１９ｇは表示部１８に対応して設けなくても良い。この場合には、ＩＣチップ１９ｅの番号とその位置を対応付けておき、ＲＦＩＤタグ１９ｇの位置から操作対象となる加熱部を特定する。なお、この場合には表示部１８がなくても動作可能である。
【００４５】
以上の処理により、この実施の形態８によれば、実施の形態４〜６と同様、天板に手やリモコンを接触させず近づけるだけで操作対象となる加熱部を選択でき、手が汚れている場合でも加熱部を選択する動作が可能になるため、操作性が大幅に向上する。
【００４６】
実施の形態９．
この実施の形態９では、リモコンとの双方向通信による調理の操作性について説明する。
実施の形態３を示す図９の構成は本発明の実施の形態９でも使用される。
また、図２７は本発明の実施の形態９における双方向通信による誘導加熱調理器の動作を示す概念図であり、リモコンの操作部の設定情報に基づいて調理する様子を示している。
次に、本実施の形態９における動作の概要を説明する。
本実施の形態９では、従来の３口型の誘導加熱調理器を一例としてその動作を説明する。
実施の形態３と異なる点について主に説明する。
誘導加熱調理器の本体１の制御手段１１は、リモコン２０から調理開始信号を受信すると、選択された表示部に対応する加熱部を記憶手段に記憶させたリモコン操作部の設定情報に基づいて駆動するようにインバータを制御する。これにより調理が行われる。また、調理中の火力情報をリモコンへ送信する。これにより、リモコンでは、調理中の火力情報を画面に表示する手段を備えることにより目で確認することが可能になる。あるいは音声で出力することにより耳で知ることが可能になる。
【００４７】
また、図３１は本発明の実施の形態９における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態９における制御手段１１の動作について図９、図２７〜図２８を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始し、制御手段１１は、図５のステップＳ５０３〜Ｓ５０７に従って、リモコンの操作により加熱部を駆動する動作を実行する。
また、制御手段１１は調理中の火力情報をリモコン２０へ通信部１７経由で送信する（ステップＳ３１０１）。この火力情報をリモコン２０の制御手段２１が通信部２３経由で受信すると、リモコン２０の図示しない表示部に表示する。これにより、ユーザは調理状況を確認することができる（ステップＳ３１２１）。そして、所定時間が経過して調理が完了すると制御手段１１は調理していた特定加熱部（誘導加熱コイル）の駆動を停止して（ステップＳ５０９）処理を終了する。なお、調理中にユーザがリモコンの調理終了ボタンを押す（ステップＳ５２６）ことによって調理を強制終了させることができる。
【００４８】
以上の処理により、この実施の形態９によれば、大まかな動作で操作対象となる加熱部を選択できるとともに、双方向通信により誘導加熱調理器で調理中の火力情報をリモコンへ送信するので、ユーザは調理状況を知ることができる。
【００４９】
実施の形態１０．
以上の実施の形態では、誘導加熱調理器の天板の上に手やリモコンを接触あるいは接近させて加熱部を選択する場合について述べたが、本実施の形態１０では、リモコン上で複数の加熱部とその位置を表示し、この加熱部のうちのいずれかを選択することにより調理を行う場合について説明する。
図２９は本発明の実施の形態１０における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図２９において、本体１の検出部１５が削除され、代わりにリモコン２０に表示選択部２５が追加されている以外は図９と同じ構成であるため、重複説明を省略する。リモコン２０の表示選択部２５は図３０に示すようにリモコン２０の操作部２２と同じ面上の上部に設けられ、さらに手による選択入力も可能なように例えば静電容量式タッチセンサで構成されている。この表示選択部２５の表示領域にリモコン２０の制御手段２１によって複数の加熱部２６が天板３上の加熱部８の配置とほぼ等しい比率で縮小化した状態で表示される。
図３０は本発明の実施の形態１０における動作を示す概念図であり、リモコン２０の表示選択部２５から操作対象となる加熱部を選択する様子を示している。
本実施の形態１０では、従来の３口型の誘導加熱調理器を一例として動作の概要を説明する。
実施の形態３と異なる点について主に説明する。
リモコン２０の制御手段２１は、３口の加熱部のそれぞれとほぼ同じ形の加熱部２６を天板３下部の加熱部（誘導加熱コイル）８のサイズと天板３上の配置がほぼ等しい比率で縮小化させた状態で表示制御部２５の表示領域に表示し、表示された３つの加熱部２６の内、いずれかの加熱部２６がユーザによって選択されると、その座標位置を算出し、この算出された座標位置とリモコン２０内の図示しない記憶手段に予め記憶されている各加熱部２６の中心座標位置とそのサイズとに基づいてどの加熱部２６が選択されたかを特定する。そして、この特定された加熱部２６の番号を通信部２３経由で誘導加熱調理器の本体１へ送信する。本体１では、制御手段１１が通信部１７経由で加熱部の番号を受信することにより、操作対象の加熱部８の特定が可能になる。この後は実施の形態３と同様にして、リモコン２０の操作部によって設定された設定情報に基づいて、上記操作対象の加熱部（誘導加熱コイル）８を駆動するようにインバータ１３を制御する。
【００５０】
また、図３１は本発明の実施の形態１０における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態１０における制御手段１１の動作について図２９〜図３１を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始し、初期化を行なった後、リモコン２０から調理したい加熱部の番号を受信するまで監視を続行する（ステップＳ５０３）。
【００５１】
一方、リモコン２０の表示選択部２５の表示領域には、複数（３つ）の加熱部２６が表示される（ステップＳ３４０１）。
次に、ユーザは、リモコン２０の表示選択部２５の表示領域に表示された複数（３つ）の加熱部２６のうち、調理したい加熱部２６を指で押して選択する（ステップＳ３４０２）。これにより、選択された加熱部２６に対応する本体１の加熱部（誘導加熱コイル）８の番号が制御手段２１から通信部２３経由で本体１へ送られ、本体１では通信部１７経由で制御手段１１に伝達される。
制御手段１１は、リモコン２０から選択された加熱部８の番号を受信すると、この加熱部８の番号を記憶手段に記憶する（ステップＳ５０３）。これ以降、制御手段１１は図５のステップＳ５０４からＳ５０９に従い、リモコンの操作により加熱部を駆動する。
【００５２】
以上の処理により、この実施の形態１０によれば、手元のリモコンですべての指令ができるので、さらに操作性が向上する。
なお、上述の例では、３口型誘導加熱調理器について説明したが、フリーエリア型誘導加熱調理器にも適用できる。この場合には、本体１に鍋センサ１９ａが必要となる。そして、天板３に被加熱物２が載置される都度、本体１の鍋センサ１９ａによって検出された位置情報と加熱部８の番号が本体１の制御手段１１によって生成され通信部１７経由でリモコン２０へ送信されるので、本体１の通信部１７とリモコン２０の通信部２３との通信は双方向通信となる。リモコン２０の制御手段２１は、本体１の制御手段１１から受信した被加熱物の位置情報に基づきリモコン２０の表示選択部２５に加熱部２６を表示する。
但し、表示画面の面積は小さいので、被加熱物の載置数が所定数を超えると、例えば現在表示されている被加熱物と隣接している２つの被加熱物の合計３つだけは通常の大きさで表示し、他の被加熱物の表示を小さくする。
【００５３】
実施の形態１１．
上記各実施の形態では、リモコンを用いる誘導加熱調理器において操作対象となる加熱部を選択する方法について述べたが、本実施の形態１１では、異常が発生した場合にユーザがリモコンを振ることで異常を本体に知らせ、調理を緊急停止させる場合について説明する。
図３２は本発明の実施の形態１１における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。検出部１５が削除され、リモコン２０に加速度センサー２７が追加されている以外は図９と同様であるため、重複説明を省略する。
また、図３３は本発明の実施の形態１１における動作を示す概念図であり、ユーザによってリモコン２０が振られる様子を示している。
異常発生などでユーザが調理を停止しようとする場合、図３３に示すようにユーザがリモコン２０を振ることで加速度センサー２７がこのリモコン２０の加速度を検出し、制御手段２１は加速度センサー２７の出力に基づいて異常の発生を検出すると、異常情報を生成し、通信部２３経由で誘導加熱調理器の本体１へ送信する。本体１では、制御手段１１が通信部１７経由でこの異常情報を受信すると、インバータ１３に全ての誘導加熱コイル８の駆動を停止させる。
【００５４】
また、図３４は本発明の実施の形態１１における制御手段１１の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態１１における制御手段１１の動作について図３２〜図３４を用いて説明する。
ユーザは、誘導加熱調理器を用いて調理を行う場合、まず誘導加熱調理器の本体１に設けられた主電源スイッチ（図示せず）を投入する（ステップＳ５２１）。これにより、誘導加熱調理器の制御手段１１は動作を開始し、制御手段１１は初期化を行なった後、リモコン２０から異常情報を受信したか否かを調べる（ステップＳ３７０１）。リモコン２０から異常情報を受信しなかった場合には、ステップＳ３７０１へ戻り、制御手段１１はリモコン２０から異常情報を受信したか否かの監視を再開する（ステップＳ３７０１）。ここで、異常が発生すると、ユーザはリモコンを手にとってこれを上下、左右、前後あるいはこの組合せのいずれかの方向に振る操作を行う（ステップＳ３７２１）。この操作により、リモコン２０の内部に設けられている加速度センサ２７は、異常信号を発生してリモコン２０の制御手段２１へ出力する。リモコン２０の制御手段２１は、この異常信号を入力すると、異常が発生したと判断し、異常発生の旨を示す異常情報を生成して通信部２３経由で誘導加熱調理器の本体１へ送信する。本体１では、このリモコン２０からの異常情報は通信部１７経由で制御手段２１に受信される。ステップＳ３７０１において、制御手段１１がリモコン２０から異常情報を受信すると、制御手段１１はインバータ１３に全ての誘導加熱コイル８の駆動を停止させた（ステップＳ３７０２）後、動作を終了する。
【００５５】
以上より、この実施の形態１１によれば、操作対象となる加熱部の選択を大まかな動作で行えるだけでなく、加熱停止も大まかな動作で行えるため、より操作性が向上する。
なお、本実施の形態１１は３口型誘導加熱調理器およびフリーエリア型誘導加熱調理器のいずれにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の別の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１の概要を示す図である。
【図５】本実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２の概要を示す図である。
【図８】本実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の概要を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の他の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３の他の例の概要を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の概要を示す図である。
【図１５】本発明の本実施の形態４の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態５の概要を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態６における動作を示す概念図である。
【図２０】本発明の実施の形態６における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態７における動作を示す概念図である。
【図２３】本発明の実施の形態７における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態８における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態８における動作を示す概念図である。
【図２６】本発明の実施の形態８における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態９における双方向通信による誘導加熱調理器の動作を示す概念図である。
【図２８】本発明の実施の形態９における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態１０における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の実施の形態１０における動作を示す概念図である。
【図３１】本発明の実施の形態１０における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態１１における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施の形態１１における動作を示す概念図である。
【図３４】本発明の実施の形態１１における制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図３５】（ａ）は操作部１６におけるボタンの配置例を示す図、（ｂ）はリモコン２０におけるボタンの配置例を示す図である。
【図３６】リモコン２０の操作部のボタンの表示例を示す図である。
【図３７】鍋センサーのレイアウトを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体、２  被加熱物（鍋）、３  天板、４  火力設定部、５  ロースター、６  前面操作部、６ａ〜６ｄ  前面操作部、６ｅ  電源スイッチ、７  回路、８  誘導加熱コイル、８ａ〜８ｔ  誘導加熱コイル、９  表示手段（本体側）、１０  筐体、１１  制御手段、１２  コンバータ、１３  インバータ、１４  共振コンデンサ、１５、１５ａ〜１５ｃ  検出部（本体側）、１６、１６ａ〜１６ｃ  操作部（本体側）、１７  通信部（本体側）、１８、１８ａ〜１８ｃ  表示部、１９ａ  鍋センサー、１９ｂ  光センサー、１９ｃ  ＣＣＤカメラ、１９ｄ  赤外線測距センサー、１９ｅ  ＩＣチップ、１９ｆ  アンテナコイル、１９ｇ  ＲＦＩＤタグ、２０  リモートコントローラ、２１  制御手段（リモコン側）、２２  操作部（リモコン側）、２３  通信部（リモコン側）、２４  ＲＦＩＤリーダ、２５  表示選択部（リモコン側）、２６  加熱部（リモコン側）、２７  加速度センサー、３０  調理モード切替ボタン、５０  コンデンサ、５１、５１ａ〜５１ｃ  電極（本体側）、５２  電極（リモコン側）、１９１  光センサー駆動手段、１９２  ＣＣＤカメラ駆動手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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