(57)【要約】【課題】制動手段が誤った位置のまま作業をしてしまうことを防止することができるローラコンベアを提供する。【解決手段】ローラコンベアは、貨物の搬送方向（図中の前後方向）に沿って配設されるローラトレイ９と、このローラトレイ９に回転自在に軸支され、前後方向に並んで配置される複数のローラ１０と、制動部材２０と、位置検出センサ３０とを備える。制動部材２０は、ローラ１０の形成する搬送面より上方に突出する阻止位置、及び、前記搬送面より下方となる退避位置に切り替え可能に構成されている。位置検出センサ３０は、制動部材２０が阻止位置又は退避位置の何れの位置にあるかを検出する。【選択図】図３
2010254403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の搬送方向に沿って配設されるローラトレイと、
前記ローラトレイに回転自在に軸支され、前記搬送方向に並んで配置される複数のローラと、
前記ローラの形成する搬送面より上方に突出する阻止位置、及び、前記搬送面より下方となる退避位置に切り替え可能な制動手段と、
前記制動手段が前記阻止位置と前記退避位置の何れの位置にあるかを検出する位置検出部と、
を備えることを特徴とするローラコンベア。
【請求項２】
前記制動手段は、
停止板と、
前記停止板の両側より下方へ垂設され、前記ローラトレイに設けられたシャフトに回転自在に支持される一対の側板とを有し、
前記側板の前記シャフトに対する支持部分は、前記側板を前記シャフトに隣接して設けられる別のシャフト側に引き出せるように長溝に形成され、
さらに、前記側板には、前記別のシャフトに引っ掛け自在な切欠溝が形成されており、
前記切欠溝を前記別のシャフトに引っ掛けることにより、前記停止板が阻止位置をとることを特徴とする請求項１に記載のローラコンベア。
【請求項３】
前記ローラトレイが、貨物が載置される床面に対して昇降自在に設置されており、
前記ローラトレイの下に設置されるとともに、前記ローラの上端が前記床面より上方に突出する搬送位置、及び、前記床面より下方となる沈降位置に切り替わるように、前記ローラトレイを昇降させる昇降手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラコンベア。
【請求項４】
前記制動手段が前記退避位置にあり、前記昇降手段により前記ローラトレイを上昇させるための信号が入力されたときに、警報を発する警報手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のローラコンベア。
【請求項５】
前記昇降手段は、
前記制動手段が前記退避位置にあり、前記ローラトレイを上昇させるための信号が入力されたときに、前記ローラトレイを上昇させないことを特徴とする請求項３又は４に記載のローラコンベア。
【請求項６】
前記位置検出部が、非接触式センサであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のローラコンベア。
【請求項７】
前記位置検出部が、接触式センサであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物を搬送する多数のローラを備えたローラコンベアに関し、特に、ローラ上の貨物の移動を制限するための制動手段を備えたローラコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、貨物を搬送する手段として、貨物の搬送方向に沿って配設されるローラトレイと、ローラトレイに回転自在に軸支され、搬送方向に並んで配置される複数のローラと備えるローラコンベアが用いられている。このようなローラコンベアでは、貨物をローラ上に載せてローラを回転させることにより、貨物をスムーズに搬送することができる。
【０００３】
このようなローラコンベアには、例えば、特許文献１、２に開示されているような制動手段が取り付けられる場合がある。この制動手段は、ローラの上端により形成される搬送面よりも上方となる阻止位置と、この搬送面より下方になる退避位置とに切り替え可能に構成されている。制動手段を阻止位置にすると、貨物が制動手段に乗り上げて停止するため、ローラコンベアから貨物が落下するのを防止することができる。一方、制動手段を退避位置にすると、貨物は制動手段に当接することなく、ローラによって搬送される。
【０００４】
なお、特許文献１の制動手段は、阻止位置と退避位置とを手動により切り替えるものである。また、特許文献２の制動手段は、ローラトレイを昇降させてローラの上端を貨物が載置される床面に対して昇降させるリフトアップ式のローラコンベアに用いられるものであって、ローラトレイの上昇と連動して自動的に退避位置から阻止位置に切り替えられるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような制動手段では、作業者が位置を切り替えるのを忘れてしまう場合や、故障や誤作動により位置が切り替わらない場合がある。例えば、制動手段を阻止位置に切り替えてローラ上の貨物を搬出する場合に、制動手段が退避位置のままで作業を行ってしまうと、貨物をローラコンベアから落下させてしまう虞がある。また、制動手段を退避位置に切り替えてローラ上に貨物を積み込む場合に、制動手段が阻止位置のままで作業を行ってしまうと、貨物の底面を制動手段で傷つけてしまう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、制動手段が誤った位置のまま作業をしてしまうことを防止することができるローラコンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載のローラコンベアは、貨物の搬送方向に沿って配設されるローラトレイと、前記ローラトレイに回転自在に軸支され、前記搬送方向に並んで配置される複数のローラと、前記ローラの形成する搬送面より上方に突出する阻止位置、及び、前記搬送面より下方となる退避位置に切り替え可能な制動手段と、前記制動手段が前記阻止位置と前記退避位置の何れの位置にあるかを検出する位置検出部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このローラコンベアにおいては、制動手段を、ローラの形成する搬送面より上方に突出する阻止位置にすることにより、貨物の転動を阻止することができ、制動手段を搬送面より下方となる退避位置にすることにより、貨物が制動手段に当接することなく貨物をローラによって搬送できる。また、ローラコンベアは、制動手段が阻止位置と退避位置の何れの位置にあるかを検出する位置検出部を備えている。そのため、例えば、位置検出部の検出結果を作業者に知らせたり、位置検出部の検出結果に応じてローラの回転をロックしたりすることによって、制動手段が誤った位置のまま作業をしてしまうことを防止できる。
【０００９】
請求項２に記載のローラコンベアは、請求項１において、前記制動手段は、停止板と、前記停止板の両側より下方へ垂設され、前記ローラトレイに設けられたシャフトに回転自在に支持される一対の側板とを有し、前記側板の前記シャフトに対する支持部分は、前記側板を前記シャフトに隣接して設けられる別のシャフト側に引き出せるように長溝に形成され、さらに、前記側板には、前記別のシャフトに引っ掛け自在な切欠溝が形成されており、前記切欠溝を前記別のシャフトに引っ掛けることにより、前記停止板が阻止位置をとることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、切欠溝が前記別のシャフトに引っ掛けられていない状態では、停止板は退避位置をとる。退避位置にある制動手段を、長溝に沿って前記別のシャフト側に引き出して、切欠溝を前記別のシャフトに引っ掛けることにより、停止板を阻止位置に切り替えることができる。また、その逆の動作により制動手段を阻止位置から退避位置に切り替えることができる。このように、制動手段の位置を手動により切り替えることができる。制動手段の位置を作業者が切り替える場合、切り替え忘れが生じる虞があるが、本発明では、位置検出部によって制動手段の位置が検出されるため、切り替え忘れが生じても、制動手段が誤った位置のまま作業をしてしまうことを防止できる。
【００１１】
請求項３に記載のローラコンベアは、請求項１又は２において、前記ローラトレイが、貨物が載置される床面に対して昇降自在に設置されており、前記ローラトレイの下に設置されるとともに、前記ローラの上端が前記床面より上方に突出する搬送位置、及び、前記床面より下方となる沈降位置に切り替わるように、前記ローラトレイを昇降させる昇降手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
このローラコンベアにおいては、貨物の搬出搬入時には、昇降手段によりローラトレイを上昇させて、ローラ上端が床面より上方となる搬送位置にする。また、貨物を搬送しないときには、昇降手段によりローラトレイを下降させて、ローラ上端が床面より下方となる沈降位置にする。これにより、貨物は床面上に載置されてローラの回転により転動することがない。また、貨物の搬入時には、制動手段を退避位置とすることにより、制動手段が貨物の搬入の邪魔にならない。貨物の搬出時には、制動手段を阻止位置とすることにより、貨物がローラコンベアから落下するのを防止するとともに、搬出作業がしやすい状態で貨物を停止させることができる。
【００１３】
請求項４に記載のローラコンベアは、請求項３において、前記制動手段が前記退避位置にあり、前記昇降手段により前記ローラトレイを上昇させるための信号が入力されたときに、警報を発する警報手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、作業者が制動手段を阻止位置に切り替えるのを忘れた場合や、誤作動又は故障によって阻止位置に切り替わらなかった場合に、制動手段が退避位置のまま、昇降手段によりローラトレイを上昇させようとすると、警報手段が警報を発する。これにより、制動手段が誤った位置であることを作業者に知らせることができる。
【００１５】
請求項５に記載のローラコンベアは、請求項３又は４において、前記昇降手段は、前記制動手段が前記退避位置にあり、前記ローラトレイを上昇させるための信号が入力されたときに、前記ローラトレイを上昇させないことを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、作業者が制動手段を阻止位置に切り替えるのを忘れた場合や、誤作動又は故障によって阻止位置に切り替わらなかった場合に、制動手段が退避位置のまま、昇降手段によりローラトレイを上昇させようとしても、昇降手段はローラトレイを上昇させない。これにより、貨物がローラ上を転動するのを防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載のローラコンベアは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記位置検出部が、非接触式センサであることを特徴とする。この構成によると、位置検出部は、非接触で制動手段の位置を検出するため、破損が少ない。また、非接触式センサを用いることにより位置検出部を簡易な構成とすることができるとともに、設置が容易である。
【００１８】
請求項７に記載のローラコンベアは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記位置検出部が、接触式センサであることを特徴とする。この構成によると、位置検出部は、接触により制動手段の位置を検出するため、より確実に検出できる。また、接触式センサを用いることにより位置検出部を簡易な構成とすることができるとともに、設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態のローラコンベアを用いたバン型トラックの荷台構造を示す上面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ―Ｂ線断面図であって、制動手段が退避位置にある状態を示す図である。
【図４】第１実施形態のローラコンベアに設けられた制動手段の斜視図である。
【図５】図２のＢ―Ｂ線断面図であって、制動手段が阻止位置にある状態を示す図である。
【図６】図２のＢ―Ｂ線断面図であって、制動手段が阻止位置にある状態を示す図である。
【図７】変更形態のローラコンベアを示す図であって、図３に相当する図である。
【図８】変更形態のローラコンベアを示す図であって、図５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態では、本発明のローラコンベアが、リフトアップ式ロールコンベアに構成され、バン型トラックの荷台に用いられた例を挙げて説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態のローラコンベア６が設置されるトラック荷台１は、後方（図１中の下方）に観音開き状の扉２を有する車輪付きの箱型構造を有する。ローラコンベア６は、チャンネル７と、ローラトレイ９と、ローラトレイ９に回転自在に軸支された複数のローラ１０と、ローラトレイ９を昇降させる気密性筒状体８（昇降手段）と、気密性筒状体８に接続される配管１２ａ〜１２ｆと、コントロールボックス１３と、スイッチボックス１５と、ローラトレイ９に取り付けられる制動部材２０と、この制動部材２０の位置を検出する位置検出センサ３０と、警報器（警報手段）４０等を備えている。また、チャンネル７と、ローラトレイ９と、複数のローラ１０と、気密性筒状体８とによって、貨物１００を搬送するローラコンベア本体６ａが構成されている。
【００２２】
トラック荷台１には、３本のローラコンベア本体６ａがトラック荷台１の長手方向（図１中の上下方向）に直列接続されたものが、平行に４本配列されており、貨物１００をトラック荷台１の長手方向に搬送できるようになっている。なお、以下のローラコンベア６の説明において、図１中の上下方向を前後方向、図１中の左右方向を左右方向と定義する。なお、ローラコンベア本体６ａの数は、上記に限定されるものではない。
【００２３】
図２に示すように、トラック荷台１の基盤（図示省略）の上には横根太３が配置され、この横根太３の上に縦根太４及び床板５が設置されている。ローラトレイ９の下降時には、床板５の上面５ａ（以下、床面５ａという）には、貨物１００が載置される。
【００２４】
チャンネル７及びローラトレイ９は、前後方向に延びる断面略凹型の部材である。チャンネル７は、横根太３の上であって、隣接する２本の縦根太４及び床板５の間に設置されている。ローラトレイ９は、チャンネル７内に収納されており、床面５ａに対して昇降自在に設置されている。チャンネル７の底板の上には、全長にわたって気密性筒状体８が配置されており、ローラトレイ９は、気密性筒状体８の上に載置されている。また、チャンネル７の両側板の内面には、ストッパー７ａ、７ｂが突設され、ローラトレイ９の両側板９ａ、９ｂの外面には、係止部９ｄ、９ｅが突設されている。係止部９ｄ、９ｅとストッパー７ａ、７ｂとは、気密性筒状体８の膨張時にそれぞれ係合して、ローラトレイ９の上昇を規制するためのものである。
【００２５】
また、図１に示すように、１２本のローラコンベア本体６ａの気密性筒状体８は、左右に隣接する２列のローラコンベア本体６ａの気密性筒状体８が１本の配管を共有するように、配管１２ａ〜１２ｆに接続されている。気密性筒状体８は、この配管１２ａ〜１２ｆを介して内部に空気が送入されて膨張するようになっている。配管１２ａ〜１２ｆは、電磁弁を内蔵したコントロールボックス１３に接続されている。
【００２６】
コントロールボックス１３は、圧縮空気源１４に接続されるとともに、ケーブル１６によりスイッチボックス１５に接続されている。コントロールボックス１３は、スイッチボックス１５の操作によって、コントロールボックス１３内の電磁弁を開閉することにより、配管１２ａ〜１２ｆに圧縮空気を供給する機能を有している。本実施形態では、スイッチボックス１５の操作により、隣接する２列のローラトレイ９ごとに昇降されるようになっているが、ローラトレイ９が一斉に昇降するようになっていてもよい。スイッチボックス１５は、トラック荷台１後方の、内部又は／及び外部の操作可能な位置に設置されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ローラトレイ９の側板９ａ、９ｂの間には、多数のローラ１０が前後方向に等間隔に並んで配置されている。各ローラ１０は、側板２２を貫通するシャフト１１に回転自在に支持されている。ローラ１０の上端が貨物１００を搬送する搬送面１０ａ(図４、５参照)を構成する。
【００２８】
図２に示すように、気密性筒状体８が膨張していないときには、ローラ１０の上端は床面５ａより下方にある。このときのローラトレイ９の位置を沈降位置とする。また、気密性筒状体８を膨張させると、ローラトレイ９が上昇し、ローラ１０の上端が床面５ａよりも上方となる。このときのローラトレイ９の位置を搬送位置とする。ローラトレイ９を搬送位置にすることにより、貨物１００をローラ１０上を転動させてスムーズに移動させることができる。
【００２９】
また、図１に示すように、１２本のローラコンベア本体６ａのうち、後端に位置する４本のローラコンベア本体６ａのローラトレイ９には、それぞれ制動部材２０と位置検出センサ３０とが設けられている。
【００３０】
図３に示すように、制動部材２０が設けられたローラトレイ９において、後方から２番目に設けられたシャフト１１（以下、第１シャフト１１ａという）には、ローラ１０が支持されておらず、制動部材２０が回転自在に支持されている。また、制動部材２０が設けられたローラトレイ９の最後端のシャフト１１（以下、第２シャフト１１ｂという）には、通常のローラ１０に比べて軸方向長さが短い幅小ローラ１０ｂが支持されている。幅小ローラ１０ｂの端面とローラトレイ９の側板９ａ、９ｂと間には、比較的大きい隙間が生じるため、この隙間に後述する制動部材２０の側板２２を配置することが可能となっている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、制動部材２０は、停止板２１と、停止板２１の左右両側より下方に垂設された２枚の側板２２とから構成されている。
【００３２】
側板２２の停止板２１に直交する方向の長さは、後方ほど長くなっている。側板２２の前端部には、長溝２３が形成され、側板２２の後端部には、第１切欠溝２４と第２切欠溝２５とが後方から順に形成されている。
【００３３】
長溝２３には第１シャフト１１ａが貫通しており、側板２２は、長溝２３によって第１シャフト１１ａに回転自在に支持されている。また、長溝２３は、側板２２の下端に平行に延びて形成されている。これにより、側板２２は、第１シャフト１１ａに対して前後方向に摺動可能となっている。また、図３に示すように、長溝２３の後端は、第１シャフト１１ａを長溝２３の後端に配置した状態において、側板２２の後端が第２シャフト１１ｂに当接しないような位置に形成されている。また、図５に示すように、長溝２３の前端は、第２切欠溝２５が第２シャフト１１ｂまで届くような位置に形成されている。
【００３４】
第１切欠溝２４及び第２切欠溝２５は、側板２２を長溝２３に沿って後方に摺動させたときに、第２シャフト１１ｂに引っ掛け可能に形成されている。第１切欠溝２４及び第２切欠溝２５は、下方に開口した導入溝と後方に屈曲した収容溝とが連続したカギ状に形成されている。
【００３５】
図３に示すように、第１シャフト１１ａが長溝２３の後端に位置して、第１切欠溝２４及び第２切欠溝２５の両方とも第２シャフト１１ｂに係止していない状態では、側板２２は、後側下端がローラトレイ９の底板に接し、停止板２１は、床板とほぼ平行であって、ローラ１０の上端(搬送面１０ａ)より下方となる退避位置をとる。一方、図４及び図５に示すように、第１シャフト１１ａが長溝２３の中央付近又は前端に位置して、第１切欠溝２４又は第２切欠溝２５が第２シャフト１１ｂに係止した状態では、停止板２１は、ローラトレイ９の底板９ｃに対して傾斜し、ローラ１０の上端(搬送面１０ａ)よりも上方に突出する阻止位置をとる。
【００３６】
退避位置にある制動部材２０を、第１シャフト１１ａを軸に回動させながら長溝２３に沿って後方に向けて引き出して、第１切欠溝２４又は第２切欠溝２５を第２シャフト１１ｂに引っ掛けることにより、制動部材２０は阻止位置に切り替えられる。また、その逆の動作により、阻止位置の制動部材２０は退避位置に切り替えられる。このように、制動部材２０は、阻止位置と退避位置とを手動により切り替え可能となっている。
【００３７】
また、図５及び図６に示すように、第２切欠溝２５を第２シャフト１１ｂに係止した場合では、第１切欠溝２４を第２シャフト１１ｂに係止した場合に比べて、停止板２１のローラ１０の上端からの突出高さが高く、且つ、停止板２１の底板９ｃに対する傾斜角度が大きい。従って、第２切欠溝２５を第２シャフト１１ｂに係止した場合、第１切欠溝２４を第２シャフト１１ｂに係止した場合に比べて、停止板２１が貨物１００に対してより大きい抵抗を与えることができる。
【００３８】
なお、側板２２に形成される切欠溝の数は、２つの限定されるものではなく、１つであっても、３つ以上であってもよい。
【００３９】
制動部材２０とローラトレイ９には、一対のマグネットセンサからなる位置検出センサ３０が取り付けられている。４つの位置検出センサ３０は、ケーブル３３ａ〜３３ｄにより、コントロールボックス１３に接続されている。
【００４０】
位置検出センサ３０は、マグネット部３２とセンサ部３１とから構成されており、センサ部３１は、ローラトレイ９の底板９ｃの左右方向の略中央部にボルト等によって固定され、マグネット部３２は、取付板３２ａを介して停止板２１に取り付けられている。なお、マグネット部３２がローラトレイ９の底板９ｃに取り付けられ、センサ部３１が停止板２１に取り付けられてもよい。
【００４１】
センサ部３１とマグネット部３２とは、制動部材２０が退避位置のときにマグネット部３２とセンサ部３１とが近接してセンサ部がマグネット部３２の磁気を検出できるような位置に取り付けられている。従って、位置検出センサ３０は、制動部材２０が阻止位置又は退避位置の何れの位置にあるかを検出することが可能となっている。位置検出センサ３０は、非接触で制動部材２０の位置を検出できるため、破損が少ない。また、位置検出センサ３０は、センサ部３１とマグネット部３２とからなり、構成が簡易であるとともに、設置が容易である。
【００４２】
警報器３４は、トラック荷台１の後方のスイッチボックス１５付近に取り付けられており、ケーブル３５によりコントロールボックス１３に接続されている。警報器３４は、４つの制動部材２０のうちの何れかが退避位置にあり、この退避位置にある制動部材２０が設置されているローラトレイ９を上昇させるための信号が入力されたときに、コントロールボックス１３からの信号を受けて、警報音と警報ランプの点滅によって警報を発するようになっている。
【００４３】
次に、ローラコンベア６の動作について説明する。
貨物１００をトラック荷台１に積み込む際は、まず、ローラトレイ９を上昇させて搬送位置にする。このとき、制動部材２０が阻止位置であれば、退避位置に切り替える。これにより、停止板２１がローラ１０の上端より下方に位置し、貨物１００の搬入に邪魔にならない。そして、貨物１００の積み込みが終了すると、トラックの走行中に貨物１００がローラ１０上を移動しないように、ローラトレイ９を下降させて沈降位置にする。
【００４４】
一方、貨物１００をトラック荷台１から搬出する際には、まず、退避位置の制動部材２０を阻止位置に切り替える。そして、沈降位置のローラトレイ９を上昇させて搬送位置に切り替える。これにより、トラック荷台１の後方の貨物１００は、停止板２１に乗り上げて停止するため、トラック荷台１から貨物１００が後方に落下するのを防止するとともに、搬出作業がしやすい状態で貨物１００を停止させることができる。
【００４５】
ここで、作業者が制動部材２０を阻止位置に切り替えるのを忘れて、制動部材２０が退避位置のまま、ローラトレイ９を上昇させようとした場合、警報器３４が作動する。これにより、制動部材２０が退避位置であることを作業者に知らせることができるため、制動部材２０が誤った位置のまま作業してしまうことを防止することができる。
【００４６】
また、警報器３４は、退避位置にある制動部材２０が設置されているローラトレイ９を上昇させるための信号が入力されたときに、警報を発するように構成されている。そのため、上昇させるローラトレイ９に設置されている制動部材２０が阻止位置にあれば、上昇させないローラトレイ９に設置されている制動部材２０が退避位置であっても、警報器３４は警報を発することがなく、警報器３４が不要に作動しない。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、前記実施形態は、以下のように変更して実施できる。
【００４８】
１］マグネット部３２とセンサ部３１の取付位置は、停止板２１の下面とローラトレイ９の底板９ｃに限定されるものではない。例えば、マグネット部３２が左側（又は右側）の側板２２の内面に取り付けられ、センサ部３１がローラトレイ９の底板９ｃの左端部（又は右端部）に取り付けられていてもよい。
【００４９】
２］前記実施形態では、位置検出センサ３０は、制動部材２０が退避位置にあることを検知できるような位置に取り付けられているが、制動部材２０が阻止位置にあることを検知できるような位置に取り付けられていてもよい。但し、前記実施形態のように、切欠溝が２つ形成され、阻止位置が２つある場合には、マグネット部３２又はセンサ部３１を２つ設ける必要がある。一方、前記実施形態では、マグネット部３２とセンサ部３１を１つずつ設ければよいため、この点においては第１実施形態の方が好ましい。
【００５０】
３］位置検出センサ３０としては、光学センサや近接センサ等のマグネットセンサ以外の非接触式のセンサを用いてもよい。また、リミットスイッチやマイクロスイッチ等の接触式のセンサを用いてもよい。接触式の位置検出センサを用いる場合、例えば、図７及び図８に示すように、ローラトレイ９の底板９ｃの左端又は右端に位置検出センサ３３が設置され、制動部材２０が退避位置のときに、側板２２の下端とセンサとが接触するように構成されていてもよい。また、ローラトレイ９の底板９ｃの略中央に接触式の位置検出センサ３３が設置され、制動部材２０が退避位置のときに、停止板２１の下面（又は、停止板２１の下面に固定した接触用部材）とセンサとが接触するように構成されていてもよい。接触式の位置検出センサは、接触により制動部材２０の位置を検出するため、より確実に検出できる。また、接触式センサからなる位置検出センサ３３は、構成が簡易であるとともに、制動部材２０及びローラトレイ９への設置が容易である。
【００５１】
４］ローラコンベア６は、警報器３４に代えて、制動部材２０が阻止位置と退避位置の何れであるかを作業者に知らせる報知手段を備えていてもよい。報知手段としては、色の異なる２つのランプからなり、制動部材２０の位置に応じて一方のランプが点灯するように構成されていてもよい。これにより、制動部材２０の位置を作業者に知らせることができるため、制動部材２０の位置を切り替えるのを忘れても、制動部材２０が誤った位置のまま作業をするのを防止することができる。
【００５２】
５］ローラコンベア６は、４つの制動部材２０のうちの何れかが退避位置にあり、この退避位置にある制動部材２０が設置されているローラトレイ９を上昇させるための信号が入力されたときに、ローラトレイ９を上昇させないように構成されていてもよい。具体的には、コントロールボックス１３は、位置検出センサ３０から４つの制動部材２０のうちの何れかが退避位置にあることを示す信号を受けている場合、この退避位置にある制動部材２０が設置されているローラトレイ９を上昇させるための信号を受けても、配管１２ａ〜１２ｆに空気を供給するための電磁弁を閉じた状態を維持するように構成される。また、このようにローラトレイ９を上昇させないように作動した後、制動部材２０を阻止位置に切り替えると、再度スイッチボックス１５を操作しなくても、ローラトレイ９を上昇させるように構成されることが好ましい。このように、制動部材２０が退避位置のときにローラトレイ９を上昇させないことによって、制動部材２０を阻止位置に切り替えるのを忘れても、貨物１００がローラ１０上を転動するのを防止することができる。なお、この場合、警報器３４は、設けられてなくてもいなくてもよい。
【００５３】
６］ローラコンベア６は、前記実施形態の構成に加えて、ローラ１０にブレーキをかけることのできるブレーキ機構を備えていてもよい。ブレーキ機構は、４つの制動部材２０のうちの何れかが退避位置にあり、この退避位置にある制動部材２０が設置されているローラトレイ９を上昇させるための信号が入力されたときに、上昇するローラトレイ９に設置されているローラ１０にブレーキをかけるように構成される。これにより、制動部材２０の位置を切り替えるのを忘れても、貨物１００がローラ１０上を転動するのを防止することができる。なお、この場合、警報器３４は、設けられていてもいなくてもよい。
【００５４】
７］ローラコンベア６は、貨物１００の有無を検出するために、床板５に例えば歪ゲージなどの荷重検出センサ（図示省略）が設置され、トラック荷台１に貨物１００が積載されている場合にのみ、警報器３４が作動するように構成されていてもよい。これにより、トラック荷台１に貨物１００が無い状態でローラトレイ９を上昇させようとした際、制動部材２０が退避位置であっても、警報器３４が不要に作動することがない。
【００５５】
８］前記実施形態の制動手段（制動部材２０）は、手動によって阻止位置と退避位置に切り替え可能に構成されているが、例えばモーターやシリンダーによって位置を切り替えることができるように構成されていてもよい。この場合、作業者が制動手段の位置を切り替えるためのスイッチを操作するのを忘れたり、誤作動や故障により切り替わらなかったとしても、位置検出センサ３０が制動手段の位置を検出するため、制動手段が誤った位置のまま作業を行うのを防止できる。
【００５６】
９］前記実施形態のローラコンベア６では、阻止位置に切り替える必要があるときに制動部材２０が誤った位置（退避位置）にあることを防止するように構成されているが、退避位置に切り替える必要があるときに制動部材２０が誤った位置（阻止位置）にあるのを防止するように構成されていてもよい。
【００５７】
１０］本発明のローラコンベアは、特許文献２に開示されているような、ローラトレイの上昇に連動して、制動手段が退避位置から阻止位置に切り替わるローラコンベアに適用することもできる。この場合、位置検出部として接触式センサ又は非接触式センサを用いる場合、制動手段が退避位置のときに検知できるような位置にセンサを取り付けることが好ましい。このローラコンベアでは、ローラトレイの上昇後に、制動手段が阻止位置に達していない場合（即ち、位置検出部により制動手段が阻止位置にあることが検出されない場合）に、ローラトレイの上昇を停止して下降させるように構成されていてもよいが、警報器３４により警報を発するように構成されていてもよい。また、その両方であってもよい。これにより、誤作動や故障によって、制動手段が阻止位置に切り替わらなかった場合に、誤った位置のまま作業してしまうことを防止できる。また、ローラトレイの上昇前の状態で、退避位置にある制動手段の上に貨物が載っていると、貨物の重さによっては、ローラトレイを上昇させても制動手段が阻止位置に切り替わらない場合があるが、このような場合にも、誤った位置のまま作業をしてしまうのを防止することができる。
【００５８】
１１］前記実施形態では、本発明のローラトレイをリフトアップ式ローラトレイに構成した例を挙げて説明したが、本発明の適用対象は、リフトアップ式のローラコンベアに限定されるものではなく、単にローラトレイ９とローラ１０からなるローラコンベアに本発明を適用してもよい。また、例えば、モーターによって駆動されるローラ１０を備えたローラコンベアに本発明を適用してもよい。また、例えば、ローラ１０にブレーキを掛けることができるブレーキ機構を備えたローラコンベアに本発明を適用してもよい。ブレーキ機構を備えたローラコンベアでは、貨物の搬入搬出時にローラ１０を回転自在にし、トラックの走行時には、ローラ１０にブレーキを掛けて貨物が移動しないようにする。また、ブレーキ機構は、ブレーキを解除するための信号が入力され、且つ、位置検出センサ３０により制動部材２０が退避位置にあることが検出されたときに、ブレーキを解除しないように構成されていてもよい。これにより、制動部材２０の位置を切り替えるのを忘れても、貨物がローラ１０上を転動するのを防止することができる。
【００５９】
１２］前記実施形態では、本発明のローラコンベアをトラック荷台１に設置した例を挙げて説明したが、本発明のローラコンベアは、トラックなどの輸送体の荷台に設置されるもの限定されない。例えば、物流センターや工場等に設置されるローラコンベアであって、貨物を一時的に滞留させるために、搬送路の先頭又は途中部分に制動手段が設けられたものであってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第４１４１５６８号公報
【特許文献２】特許第４１１１５９５号公報
【符号の説明】
【００６１】
１  トラック荷台
５ａ  床面
６  ローラコンベア
６ａ  ローラコンベア本体
７  チャンネル
８  気密性筒状体（昇降手段）
９  ローラトレイ
９ａ、９ｂ  側板
９ｃ  床板
１０  ローラ
１０ａ  搬送面
１０ｂ  幅小ローラ
１１  シャフト
１１ａ  第１シャフト
１１ｂ  第２シャフト
１３  コントロールボックス
１５  スイッチボックス
２０  制動部材（制動手段）
２１  停止板
２２  側板
２３  長溝
２４  第１切欠溝
２５  第２切欠溝
３０、３６  位置検出センサ（位置検出手段）
３１  センサ部
３２  マグネット部
３４  警報器(警報手段）
１００  貨物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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