(57)【要約】      （修正有）【課題】割引情報を容易に認識でき、高齢者を含む顧客全体の信頼を低下させないラベル印字装置および商品販売システムを提供する。【解決手段】包装印字装置においては、情報６２０に商品マスタの商品情報が含まれ、情報６１０に商品の消費期限に基づく商品割引率データの情報が含まれる。ＣＰＵは、印字装置に対して、情報６２０よりも大きい文字または大きい記号で情報６１０を印字させる。【選択図】図５
2010039962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格を表示する媒体に印字を行うラベル印字装置であって、
前記媒体に印字を行う印字部と、
前記印字部を操作する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記印字部に対して、前記商品の商品情報を示す第１情報よりも、前記商品の消費期限に基づく割引率情報を示す第２情報を大きい文字および大きい記号の少なくとも一方で前記媒体に印字させることを特徴とするラベル印字装置。
【請求項２】
前記商品の計量を行う計量部と、
前記商品の包装を行い、前記媒体を貼付ける包装部と、をさらに含み、
前記制御部は、前記計量部からの計量値に基づき前記印字部により印字された媒体を、前記包装部により包装された商品に、貼付けさせるよう制御することを特徴とする請求項１記載のラベル印字装置。
【請求項３】
前記第１情報を読み取り可能なバーコードリーダをさらに含み、
前記制御部は、前記バーコードリーダにより読み取られた前記媒体の前記第１情報を受け取り、前記印字部により前記第２情報を補填用の媒体に印字させることを特徴とする請求項２記載のラベル印字装置。
【請求項４】
前記第２情報は、前記商品の消費期限までの所定の時間毎に前記商品の価格に応じた１または複数の割引率情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のラベル印字装置。
【請求項５】
商品の商品情報を示す第１情報および前記商品の消費期限に基づく割引率情報を示す第２情報を記録する商品情報記録装置と、
前記商品情報記録装置に記録された前記第１情報および前記第２情報を受け取り媒体に印字を行う前記請求項１から前記請求項４のいずれか１項に記載ラベル印字装置と、
前記商品情報記録装置に記録された前記第１情報および前記第２情報に基づいて販売される前記商品の価格を設定する商品販売管理装置と、を含むことを特徴とする商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に商品を提供する商品販売店舗において、商品に貼付けるラベルを印字するラベル印字装置および商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品販売店舗等の一例であるスーパーマーケット等においては、消費期限が近づいた商品に対して作業者が印字装置を用いて、値引きシールを商品に手作業で貼り付けることにより、商品の販売促進を図り、在庫商品を減らすという商品販売システムがとられている。このように顧客に対して商品を提供する場合、商品販売店舗においては様々な装置やシステムが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子秤装置について開示されている。特許文献１記載の電子秤装置においては、商品の重量を計るとともに、当該重量に対応する値段を算出して表示する電子秤装置において、棚札に文字を印字して発行する印字手段と、時刻を計時する計時手段と、商品毎に商品の品名、通常単価、サービス単価を記憶する商品情報記憶手段と、棚札作成を指示する指示信号を出力する操作手段と、操作手段が指示信号を出力した場合、商品情報記憶手段およびサービス期間情報記憶手段の記憶内容を読み出して、商品の品名、通常単価、サービス単価をサービス開始時、サービス終了時とともに印字する命令を印字手段に対して出力する制御手段と、時刻がサービス開始時とサービス終了時の間であるか否かを判断する判断手段とを具備し、判断手段の判断結果が肯の場合には、サービス単価を、否の場合には、通常単価を参照して商品の値段の算出を行うことを特徴とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特許平５−８５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電子秤装置においては、サービス終了時にサービス単価を通常単価に変更させるため、顧客がサービス終了直前に商品を買い物籠に入れた場合でも、ＰＯＳレジスターを通過する際に、当該商品の価格は、通常単価で計算されるため、顧客はサービス単価と通常単価との差額分を損する場合があり、その結果、顧客が販売店舗への信頼を失い、販売店舗へのリピート率が低下するという問題が生じる。
【０００６】
また、消費期限等は、商品名と比較して、小さな文字で印字されるのが通常であり、高齢者等の顧客にとっては、視認が困難であり、販売店舗を信頼して購入する顧客がほとんどである。
【０００７】
さらに、値引きシールを各商品に手作業で貼り付ける作業は、時間工数がかかり、また、本来貼付けが必要な商品に、当該値引きシールを貼り忘れ、本来貼付けが不要な商品に、当該値引きシールを貼付け、顧客からクレームが生じるという問題もあった。
【０００８】
本発明の目的は、割引情報を容易に認識でき、高齢者を含む顧客全体の信頼を低下させないラベル印字装置および商品販売システムを提供することである。
【０００９】
本発明の目的は、割引情報を容易に認識でき、高齢者を含む顧客全体の信頼を低下させず、かつ販売店舗における作業者の作業工数を低減することができるラベル印字装置および商品販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）
本発明に係るラベル印字装置は、媒体に印字を行う印字部と、印字部を操作する制御部と、を含み、制御部は、印字部に対して、商品の商品情報を示す第１情報よりも商品の消費期限に基づく割引率情報を示す第２情報を大きい文字または大きい記号の少なくとも一方で媒体に印字させるものである。
【００１１】
本発明に係るラベル印字装置においては、第１情報に商品の商品情報が含まれ、第２情報に商品の消費期限に基づく値引率情報が含まれる。制御部は、印字部に対して、第１情報よりも大きい文字または大きい記号で第２情報を印字させる。
この時、制御部は、消費期限に基づく値引きを行わない商品と区別する為、または、印字する第２情報をより目立たせる等の為に、消費期限に基づく値引きを行うかどうかで、最適な印字内容、印字レイアウト、印字部、媒体のサイズを選択し、自動で切り替える。なお、切替先の印字部は、必ずしもラベル印字装置に内蔵されている必要はなく、外付けした印字装置であってもよい。
【００１２】
この場合、制御部により第２情報が第１情報よりも大きな文字または大きな記号で印字されるので、顧客は、媒体を視認することにより、第２情報を容易に読み取ることができる。その結果、高齢者に対しても、容易に第２情報を認識させることができ、購買意欲の満足度を向上させ、販売店舗へのリピート率を向上させることができる。なお、大きな文字とは、文字または記号を構成する線の太さを大きくすること、文字または記号を構成する書体を変更すること、文字または記号を構成する高さを大きくすること、文字または記号を構成する幅を大きくすること等を意味する。
【００１３】
（２）
ラベル印字装置は、商品の計量を行う計量部と、商品の包装を行い、媒体を貼付ける包装部と、をさらに含み、制御部は、計量部からの計量値に基づき印字部により印字された媒体を、包装部により包装された商品に貼付けさせてもよい。
【００１４】
この場合、制御部により、包装された商品に印字された媒体が貼付けられる。その結果、作業員が手作業により媒体を商品に貼付ける作業を削減することができる。
【００１５】
（３）
ラベル印字装置は、第１情報を読み取り可能なバーコードリーダをさらに含み、制御部は、バーコードリーダにより読み取られた媒体の第１情報を受け取り、印字部により第２情報を補填用の媒体に印字させてもよい。
【００１６】
この場合、バーコードリーダにより読み取った商品の第１情報に基づいて、第２情報を補填用の媒体に印字させることができる。その結果、本発明に係るラベル印字装置を使用せず、第２情報の印字されていない媒体が貼付けられた商品が陳列された場合であっても、作業員が本発明に係るラベル印字装置を用いて、容易に第２情報を印字した補填用の媒体を商品に貼付けることができる。したがって、顧客に確実に第２情報を含む商品情報を提供することができる。
【００１７】
（４）
第２情報は、商品の消費期限までの所定の時間毎に商品の価格に応じた１または複数の割引率情報を含んでもよい。
【００１８】
この場合、第２情報には、商品の消費期限までの所定の時間毎に商品の価格に応じた１または複数の割引率情報が含まれるので、顧客は、容易に商品に貼付けられた媒体を視認することにより、１または複数の割引率を認識することができる。
【００１９】
（５）
本発明に係る商品販売システムは、商品の商品情報を示す第１情報および商品の消費期限に基づく割引率情報を示す第２情報を記録する商品情報記録装置と、商品情報記録装置に記録された第１情報および第２情報を受け取り媒体に印字を行う請求項１から請求項４のいずれか１項に記載ラベル印字装置と、商品情報記録装置に記録された第１情報および第２情報に基づいて販売される商品の価格を設定する商品販売管理装置と、を含むものである。
【００２０】
本発明に係る商品販売システムにおいては、商品情報記録装置により商品の商品情報を示す第１情報および商品の消費期限に基づく割引率情報を示す第２情報が記録され、ラベル印字装置により商品情報記録装置に記録された第１情報および第２情報が媒体に印字され、包装された商品に貼付けられる。また、商品販売管理装置により、商品情報記録装置に記録された第１情報および第２情報に基づいて販売される商品の価格が設定される。
【００２１】
この場合、商品情報記録装置により商品の価格情報が管理され、予め第２情報により割引率が設定されているので、商品販売管理装置において、商品の価格を設定し直す必要がない。その結果、作業者が商品販売管理装置を操作する際に、価格情報の設定を操作する必要がなく、商品販売管理装置の価格設定を操作するために、当該商品をバックヤードに収納する等の手間を省くことができる。したがって、顧客に購買意欲の満足度を向上させ、販売店舗へのリピート率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。本実施の形態においては、ラベル印字装置として、包装機構を内蔵した包装印字装置を用いて説明を行う。なお、本発明は、包装印字装置に限定されるものではなく、包装機構を有しない他の任意のラベル印字装置にも適用することができる。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る包装印字装置の一例を示す模式的外観図であり、図２は図１の包装印字装置の構成の一例を示す模式的構成図である。
【００２４】
図１および図２に示すように、包装印字装置３００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと呼ぶ）３０１、基本プログラムを記憶するＲｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下ＲＯＭと呼ぶ）３０２、演算処理の作業領域であるＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、ＲＡＭと呼ぶ）３０３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶する記憶処理部３０４、ディスプレイ（タッチパネル）からなる表示部３０５、キーボード等で構成される入力部３０６、商品に対してラッピング等の包装処理を行う包装装置３０７、商品の商品情報をラベルまたはシール等に印字する印字装置３０８、インターフェィス（以下、Ｉ／Ｆと呼ぶ。）３２０およびデータ通信機能を有する外部通信３３０からなる。
【００２５】
図２に示すＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶処理部３０４、表示部３０５、入力部３０６、包装装置３０７、印字装置３０８、Ｉ／Ｆ３２０および外部通信３３０と接続されており、ＣＰＵ３０１により、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、記憶処理部３０４、表示部３０５、入力部３０６、包装装置３０７、印字装置３０８、Ｉ／Ｆ３２０および外部通信３３０の個々が制御される。
【００２６】
また、図２に示すように、記憶処理部３０４には、商品割引率データ３５０、商品マスタ３５１および生産実績管理記録媒体３５２が記録される。商品割引率データ３５０、商品マスタ３５１および生産実績管理記録媒体３５２の詳細については、後述する。なお、これらの商品割引率データ３５０および商品マスタ３５１は、包装印字装置３００の電源入り時に、後述するストアコントローラ２００（図７参照）から外部通信３３０およびＩ／Ｆ３２０を介して記憶処理部３０４に記憶されてもよい。
【００２７】
次に、包装印字装置３００の動作について説明を行う。図３は、包装印字装置３００のＣＰＵ３０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
図３に示すように、ＣＰＵ３０１は、商品マスタ３５１および商品割引率データ３５０のリンク付けを行う（ステップＳ１）。図４は、商品割引率データ３５０および商品マスタ３５１のリンクの一例を示す模式図である。
【００２９】
図４に示すように、商品マスタ３５１は、テーブル形式のデータであり、商品マスタ３５１には、商品ごとに、商品コード、商品名、重量（ｇ）当りの単価、消費期限等が記録されている。一方、商品割引率データ３５０は、テーブル形式のデータであり、商品割引率データ３５０には、商品名、割引率（○時間前）、割引率（２時間前）等が記録されている。なお、商品マスタ３５１は、図４の例示に限定されず、各商品の識別番号である商品コード、商品名、価格情報、販売店舗におけるロケーション情報および棚位置情報、電子棚札の固有のハードＩＤである棚札コード、発注個数情報、販売個数、特売期間、賞味期限、消費期限、備考等他の任意の情報が含まれてもよく、商品割引率データ３５０は、図４の例示に限定されず、割引率（１時間前）等、任意の時間の情報が含まれていてもよい。
【００３０】
そして、図４に示すように、ＣＰＵ３０１は、商品割引率データ３５０および商品マスタ３５１の商品コードを各々対応させてリンク付けを行う。
例えば、商品コード“１２０００１−００１”、商品名“神戸牛ヒレステーキ”、重量（ｇ）当り単価“￥７００−”、消費期限“２日”の商品マスタ３５１のデータと、商品コード“１２０００１−００１”、商品名“神戸牛ヒレステーキ”、割引率（○時間前）“１０％”、割引率（２時間前）“５０％”の商品割引率データ３５０の商品コード“１２０００１−００１”が共通であるため、これらをリンク付けする。
【００３１】
同様に、商品コード“１２０００１−００２”、商品名“神戸牛ロース”、重量（ｇ）当り単価“￥６５０−”、消費期限“２日”の商品マスタ３５１のデータと、商品コード“１２０００１−００２”、商品名“神戸牛ロース”、割引率（○時間前）“１０％”、割引率（２時間前）“５０％”の商品割引率データ３５０の商品コード“１２０００１−００２”が共通であるため、これらをリンク付けし、商品コード“２２００５６−００１”、商品名“サバ塩焼き”、重量（ｇ）当り単価“￥２５０−”、消費期限“２日”の商品マスタ３５１のデータと、商品コード“２２００５６−００１”、商品名“サバ塩焼き”、割引率（○時間前）“１５％”、割引率（２時間前）“６０％”の商品割引率データ３５０の商品コード“２２００５６−００１”が共通であるため、これらをリンク付けする。
ＣＰＵ３０１は、これらのリンク付けを繰り返し、商品マスタ３５１および商品割引率データ３５０の商品コード“２２００５６−００２”および“３００２５４−００１”等もリンク付けを行う。
【００３２】
次いで、図３に示すように、ＣＰＵ３０１は、作業者により入力部３０６から商品を選択する入力があったか否かを判定する（ステップＳ２）。ＣＰＵ３０１は、入力部３０６から商品コードが入力されたか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ３０１は、作業者により入力部３０６から商品を選択する入力がないと判定した場合には、再度ステップＳ２の処理を繰り返す。一方、作業者により入力部３０６から商品を選択する入力があったと判定した場合には、次の処理に進む。
なお、本実施の形態においては、作業者が商品コードを入力することとしているが、これに限定されず、バーコードリーダにより商品の納入されたタグ等を読み取る構成により作業者が入力部３０６を用いて最終商品選定を行う方法を採用してもよい。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ３０１は、トレーに載せられた商品の重量を測定する（ステップＳ３）。ここで、作業者は、トレーに入力した商品を載せて包装印字装置３００の包装装置３０７の商品投入口３０７ａ（図１参照）に載置する。
包装装置３０７は、内蔵された電子秤装置を用いてトレーに載せられた商品の重量を測定する。すなわち、重量当りの単価が規定されているので、重量値に基づいて、商品の価格が決定される。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、商品の包装指示を行う（ステップＳ４）とともに、商品の価格を算出し、印字装置３０８に、ラベルに印字を行うよう指示する（ステップＳ５）。この場合、包装装置３０７は、トレーに載せられた商品の包装を行い、商品取り出し口３０７ｂに包装された商品を排出する。さらに、印字装置３０８は、ＣＰＵ３０１から指示された商品マスタ３５１および商品割引率データ３５０に応じた商品情報をラベルに印字する。
【００３５】
ここで、印字装置３０８により印字されるラベルについて説明する。図５は、印字装置３０８において印字されるラベルの一例を示す模式図である。
【００３６】
図５に示すラベル６００には、商品マスタ３５１による情報６２０および商品割引率データ３５０による情報６１０が印字される。
例えば、情報６２０には、商品名６０１、消費期限６０２、加工日６０３、販売価格６０４、重量値６０５、バーコードデータ６０６等が含まれる。
一方、情報６１０には、７月１７日の４時から１０％引き、７月１７日の６時から半額および記号が含まれる。
【００３７】
具体的に、情報６２０の商品名６０１には、“神戸牛ヒレステーキ”、消費期限６０２には“０８．０７．１７”、加工日６０３には“０８．０７．１５ＡＭ１１”、販売価格６０４には“２１１４”、重量値６０５には“２７９ｇ”バーコードデータ６０６には二次元バーコードが印字される。ここで、加工日６０３に印字される日時は、商品の加工を行って包装を行った日時を示し、その時点から消費期限を計算し、消費期限６０２の“０８．０７．１７”を印字している。
【００３８】
また、情報６１０の“７月１７日の４時から１０％引き”は、商品割引率データ３５０の割引率○時間前のデータから計算され、“７月１７日の６時から半額”は、商品割引率データ３５０の割引率２時間前のデータから計算される。
【００３９】
ここで、図５に示すように、情報６１０は、情報６２０よりも上側の領域（アイキャッチ部）に印字されており、情報６２０の文字よりも目立つように、文字の幅、文字の高さ、文字を構成する線の太さの全てが大きく印字されている。また、文字の書体も情報６２０と異なる書体で印字される。
なお、本実施の形態においては、情報６１０が、ラベル６００の上側の領域（アイキャッチ部）に印字されることとしたが、これに限定されず、他の任意の領域に目立つように印字されていればよく、情報６１０が情報６２０よりも文字の幅、文字の高さ、文字を構成する線の太さの少なくとも一つが、大きく目立つように印字されていてもよい。また、ＣＰＵ３０１は、商品を包装するたびに、生産実績管理記録媒体３５２に商品の生産実績を記録させてもよい。
【００４０】
続いて、作業者は、商品取り出し口３０７ｂに排出された商品に対して、印字装置３０８により印字されたラベル６００を貼付ける。なお、本実施の形態においては、ラベル６００を作業者の手作業により商品に貼付けることとしたが、これに限定されず、包装装置３０７が印字装置３０８からラベルを受け取り、自動的に商品の所定の場所に貼付けを行う構成であってもよい。
【００４１】
続いて、図３に示すように、ＣＰＵ３０１は、同一商品を製造する指示があるか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、作業者が、同じ商品を生産する場合、入力部３０６を用いて指示を行う。そしてＣＰＵ３０１は、入力部３０６からの指示により同じ商品を包装するか否かの判定を行う。ＣＰＵ３０１が再度、同一の商品を包装すると判定した場合、ステップＳ３に戻り、処理を繰り返し行う。一方、同一の商品を包装しないと判定した場合、次の処理を行う。
【００４２】
ＣＰＵ３０１は、その他の商品を包装するか否かを判定する（ステップＳ７）。ここで、作業者が、その他の商品を生産する場合、入力部３０６を用いて指示を行う。そして、ＣＰＵ３０１は、入力部３０６からの指示により他の商品を包装するか否かの判定を行う。ＣＰＵ３０１がその他の商品を包装すると判定した場合には、ステップＳ２の処理に戻り、その他の商品の選択を待つ。一方、ＣＰＵ３０１がその他の商品を包装しないと判定した場合、処理を終了する。
最後に、作業者は、ラベル６００を貼付けた商品をまとめて、販売店舗の陳列棚に配列させる。
【００４３】
次に、図６は、図５に示すラベル６００の他の例を示す模式図である。
【００４４】
図６に示すように、情報６１０の代わりに情報６１０ａがラベル６００の情報６２０の上側の領域（アイキャッチ部）に印字されている。この情報６１０ａは、“１７日を示す記号”および“期限割り対象商品”と印字される。その結果、顧客は、文字よりも大きく印字された記号を容易に視認でき、１７日に当該商品の期限が来るため、割引がされていることを容易に判断することができる。
【００４５】
続いて、図７は、本発明に係る商品販売システムの一例を示す模式的概略図である。
【００４６】
図７に示すように、商品販売システム１００は、ストアコントローラ２００、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）システム２１０、図１から図３に示した包装印字装置３００、送受信装置４００、バーコードリーダ４５０および印刷装置４５１等を含む。
【００４７】
商品販売システム１００の包装印字装置３００は、主にバックヤードに１または複数個配置され、バックヤードにおいて商品の加工および包装を行い、図３に示したフローに基づいて、上述したように、商品の重量に応じた商品の価格情報（ラベル６００，６００ａ）を作成し、貼着を行う。
【００４８】
また、商品販売システム１００において、ストアコントローラ２００、ＰＯＳシステム２１０、包装印字装置３００、送受信装置４００は、ネットワークで接続されている。
【００４９】
ここで、図７のストアコントローラ２００の構成の一例について説明する。図８は、ストアコントローラ２００の概略構成の一例を示す模式図である。
【００５０】
図８に示すように、ストアコントローラ２００は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと呼ぶ）２０１、基本プログラムを記憶するＲｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下ＲＯＭと呼ぶ）２０２、演算処理の作業領域であるＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、ＲＡＭと呼ぶ）２０３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶する記憶処理部２０４、ディスプレイからなる表示部２０５、キーボードおよびマウスなどで構成される入力部２０６、インターフェィス（以下、Ｉ／Ｆと呼ぶ。）２２０、データ通信機能を有する外部通信２３０からなる。例えば、ストアコントローラ２００のＣＰＵ２０１は、外部通信２３０を介して包装印字装置３００と通信を行う、または、商品販売店舗が系列店である場合に、当該外部ネットワークを通じて本部のコンピュータと通信を行う。
【００５１】
また、図８に示すように、記憶処理部２０４には、割引率データ２５０、商品マスタ２５１および販売実績管理記録媒体２５２が記録されている。
【００５２】
例えば、割引率データ２５０には、図４に示した商品割引率データ３５０と同様のテーブルデータが記録されており、販売実績管理記録媒体２５２には、商品販売システム１００に納入された商品の商品情報、バックヤードの包装印字装置３００において生産された商品情報、ＰＯＳシステム２１０において販売された商品の商品情報が記録されており、商品販売システム１００における在庫商品の商品情報が記録されている。
【００５３】
さらに、商品マスタ２５１には、図４に示した商品マスタ２５１と同様のテーブルデータが記録されている。
【００５４】
続いて、図７に示したバーコードリーダ４５０および印刷装置４５１について説明する。図９は、バーコードリーダ４５０および印刷装置４５１を使用する状態を説明するための模式的斜視図であり、図１０は、印刷装置４５１により印字されるラベルの一例を示す模式的平面図である。
【００５５】
図９に示すように、作業者は、バーコードリーダ４５０を用いて、商品のラベル６００,６００ａに印字されたバーコードデータ６０６を読み取る。
バーコードリーダ４５０は、読み取った商品情報を、送受信装置４００を介して、ストアコントローラ２００に送信する。ストアコントローラ２００は、内部に記憶された商品マスタ２５１および割引率データ２５０のうちから送信された商品情報を選択し、割引率データ２５０を送信する。バーコードリーダ４５０は、受け取った割引率データ２５０を印刷装置４５１に送信する。印刷装置４５１は、図１０に示すように、割引率データ２５０をラベル６００ｂ，６００ｃに印字する。
【００５６】
図１０（ａ）に示すように、ラベル６００ｂは、“１７日を示す記号”および“期限割り対象商品”が印字され、図１０（ｂ）に示すように、ラベル６００ｃは、“７月１７日の４時から１０％引き”および“７月１７日の６時から半額”が印字される。このラベル６００ｂ，６００ｃを作業者が商品に貼付けることにより商品の価格表示の補填を行うことができる。
【００５７】
以上のように、包装印字装置３００によれば、ＣＰＵ３０１により商品割引率データ３５０が商品マスタ３５１よりも大きな文字または大きな記号で印字されるので、顧客は、ラベル６００，６００ａを視認することにより、商品割引率を容易に読み取ることができる。その結果、高齢の顧客に対しても、容易に商品割引率を認識させることができ、購買意欲の満足度を向上させ、販売店舗へのリピート率を向上させることができる。
【００５８】
また、商品を陳列する前に包装された商品に印字されたラベル６００，６００ａが貼付けられるので、作業員が陳列されている商品に対して所定の時間毎に手作業によりラベル６００，６００ａを貼付ける作業を削減することができる。また、顧客も当該商品がどの時期に割引されるか容易に認識することができる。
【００５９】
また、商品販売システム１００においては、ストアコントローラ２００により商品の商品マスタ２５１が管理され、予め割引率データ２５０により割引率が設定されているので、ＰＯＳシステム２１０において、商品の価格を設定し直す必要がない。その結果、作業者がＰＯＳシステム２１０を操作する際に、価格情報の設定を操作する必要がなく、ＰＯＳシステム２１０の価格設定を操作するために、当該商品を一度、バックヤードに収納し、価格設定が終了してから、販売店舗内に商品を再度陳列させる等の手間を省くことができる。したがって、顧客に購買意欲の満足度を向上させ、販売店舗へのリピート率を向上させることができる。また、ＰＯＳシステム２１０と商品販売システム１００（包装印字装置３００）との連携が予めわかるので、顧客からの価格に対するクレーム発生が抑制される。すなわち、消費期限前の何時に当該商品の価格をどう設定するのかが、予め決定されているので、ＰＯＳシステム２１０において、時間経過による当該商品の価格を容易に設定することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、商品割引率データ３５０として、割合（パーセント）の割引を実施する場合について説明したが、これに限定されず、消費期限に基づいて一定金額を割引するデータを用いてもよい。また、消費期限について説明を行ったが、これに限定されず、賞味期限、賞味時刻、消費時刻を用いてもよい。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、ラベル６００，６００ａが媒体に相当し、包装印字装置３００がラベル印字装置に相当し、印字装置３０８が印字部に相当し、ＣＰＵ３０１が制御部に相当し、商品マスタ３５１が商品の商品情報に相当し、商品マスタ３５１の情報が第１情報に相当し、商品割引率データ３５０が商品の消費期限に基づく割引率情報に相当し、商品割引率データ３５０の情報が第２情報に相当し、包装装置３０７が計量部および包装部に相当し、バーコードリーダ４５０がバーコードリーダに相当し、ラベル６００ｂ，６００ｃが補填用の媒体に相当し、割引率（○時間前）および割引率（２時間前）が１または複数の割引率情報に相当し、ストアコントローラ２００および記憶処理部２０４が商品情報記録装置に相当し、ＰＯＳシステム２１０が商品販売管理装置に相当し、商品販売システム１００が商品販売システムに相当する。
【００６２】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施の形態に係る包装印字装置の一例を示す模式的外観図
【図２】図１の包装印字装置の構成の一例を示す模式的構成図
【図３】包装印字装置のＣＰＵの動作の一例を示すフローチャート
【図４】商品割引データおよび商品マスタのリンクの一例を示す模式図
【図５】印字装置において印字されるラベルの一例を示す模式図
【図６】図５に示すラベルの他の例を示す模式図
【図７】本発明に係る商品販売システムの一例を示す模式的概略図
【図８】ストアコントローラの概略構成の一例を示す模式図
【図９】バーコードリーダおよび印字装置を使用する状態を説明するための模式的斜視図
【図１０】印字装置により印字されるラベルの一例を示す模式的平面図
【符号の説明】
【００６４】
２００  ストアコントローラ
２０４  記憶処理部
２１０  ＰＯＳシステム
２５２  販売実績管理記録媒体
３００  包装印字装置
３０１  ＣＰＵ
３０７  包装装置
３０８  印字装置
３５１  商品マスタ
３５０  商品割引率データ
４５０  バーコードリーダ
６００，６００ａ  ラベル
６００ｂ，６００ｃ  ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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