(57)【要約】【課題】キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される静電荷現像用現像剤を提供すること。【解決手段】トナー粒子、体積平均粒子径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状外添剤、及び不定形形状の不定形外添剤を含むトナーと、体積平均粒子径４５μｍ以上７５μｍ以下で、飽和磁化７０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下のキャリアと、を有する静電荷現像用現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、体積平均粒子径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状外添剤、及び不定形外添剤を含むトナーと、
体積平均粒子径４５μｍ以上７５μｍ以下で、飽和磁化７０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下のキャリアと、
を有する静電荷現像用現像剤。
【請求項２】
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量よりも多い、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項３】
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量と、前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量と、の比が、１００：５乃至１００：９０である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項４】
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、０．０１質量％以上１０．００質量％以下である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項５】
前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、０．０２質量％以上１０．００質量％以下である、請求項１記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項６】
前記不定形外添剤の形状係数ＳＦ１が、１３５以上１９０以下である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項７】
前記球状外添剤と前記不定形外添剤との形状係数ＳＦ１との差が、１５以上７０以下である請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【請求項８】
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、
前記現像剤が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である静電荷像現像用現像剤カートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、
静電潜像保持体、前記静電潜像保持体を帯電する帯電手段、及び前記静電潜像保持体表面上に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、
画像形成装置本体に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像保持体に対向配置される現像剤保持体を有し、前記静電潜像を現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記現像剤が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置。
【請求項１１】
前記潜像保持体と前記現像剤保持体との回転方向が、同方向である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
プロセス速度が、７００ｍｍ／ｓｅｃ以上である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用現像剤、静電荷像現像用現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真法を利用した画像形成装置としては、従来から知られている。電子写真法による画像形成装置では、一般的には、次のように実施される。まず、光導電性物質を利用した感光体（静電潜像保持体）表面に、種々の手段により電気的に静電潜像を形成する。続いて、トナーを含む現像剤により静電潜像を現像してトナー像を形成する。その後、トナー像を、場合により中間転写体を介して、紙等の記録媒体表面に転写する。そして、記録媒体表面に転写されたトナー像を定着することにより、記録媒体表面に画像を形成する。また、感光体表面に残ったトナーは、必要に応じて種々の方法によりクリーニングされ、再びトナー像の現像に利用される。
【０００３】
この画像形成装置において、例えば、高速機でのキャリア飛散や潜像保持体上へのキャリア飛翔による白点などの画像欠損を抑制することを目的とし、現像剤保持体上の現像剤量と磁束密度の規定をした提案がなされている（特許文献１参照）。また、現像剤保持体上の現像剤の穂立ち（所謂磁気ブラシ）の位置を変更することにより、ベタ画像での白抜けやキャリア飛翔を防止することが提案されている（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００３−２５５７１１号公報
【特許文献２】特開２００６−７２３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの後が画像に残る現象）の発生が抑制される静電荷現像用現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子、体積平均粒子径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状外添剤、及び不定形形状の不定形外添剤を含むトナーと、
体積平均粒子径４５μｍ以上７５μｍ以下で、飽和磁化７０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下のキャリアと、
を有する静電荷現像用現像剤。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量よりも多い、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量と、前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量と、の比が、１００：５乃至１００：９０である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記球状外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、０．０１質量％以上１０．００質量％以下である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記不定形外添剤の前記トナー粒子に対する添加量が、０．０２質量％以上１０．００質量％以下である、請求項１記載の静電荷現像用現像剤。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記不定形外添剤の形状係数ＳＦ１が、１３５以上１９０以下である、請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記球状外添剤と前記不定形外添剤との形状係数ＳＦ１との差が、１５以上７０以下である請求項１に記載の静電荷現像用現像剤。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納し、
前記現像剤が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である静電荷像現像用現像剤カートリッジ。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、
静電潜像保持体、前記静電潜像保持体を帯電する帯電手段、及び前記静電潜像保持体表面上に残存したトナーを除去するためのトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備え、
画像形成装置本体に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像保持体に対向配置される現像剤保持体を有し、前記静電潜像を現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備え、
前記現像剤が、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、
前記潜像保持体と前記現像剤保持体との回転方向が、同方向である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、
プロセス速度が、７００ｍｍ／ｓｅｃ以上である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、トナーの球状外添剤及び不定形外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、トナーの球状外添剤及び不定形外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、トナーの球状外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、トナーの不定形外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、トナーの不定形外添剤の形状係数を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、トナーの球状外添剤と不定形外添剤との形状係数差を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない場合い比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない場合い比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない場合い比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
請求項１１に係る発明によれば、潜像保持体と現像剤保持体との回転方向が同方向であっても、キャリア飛散が抑制される。
請求項１２に係る発明によれば、プロセス速度が特定以上であっても、キャリア飛散が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
［現像剤］
本実施形態に係る静電荷現像用現像剤（以下、現像剤と称する）は、
トナー粒子と、体積平均粒子径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状外添剤、及び不定形形状の不定形外添剤、を含むトナーと、
体積平均粒子径４５μｍ以上７５μｍ以下で、飽和磁化７０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下のキャリアと、
を有する。
【００２０】
ここで、トナーとキャリアとを含む現像剤による静電潜像の現像では、キャリア飛散（飛翔）が生じてしまうことが知られている。例えば、特に、ベタ画像の濃度確保を目的とし、現像ニップ部（潜像保持体と現像剤保持体との対向部）へのトナー供給量を増加させる手段として、静電潜像保持体と現像剤保持体の周速に差を持たせた場合や、潜像保持体と現像剤保持体の回転方向を逆にして対向させた場合、現像剤保持体上の現像剤の穂立ちと潜像保持体が接触した際に、両者の速度差から、キャリアが現像機外部に飛ばされ、現像機周辺を汚染したり、又は飛散したキャリアがベアリングやギアなどに咬み込み、故障の原因となる場合がある。さらに、現像剤の長期にわたる使用では、キャリア飛散により徐々に現像剤量が減少し、現像量が維持できないなどの問題が生じることがある。特に、潜像保持体と現像剤保持体の回転数が高速となる高速機（例えばプロセス速度が７００ｍｍ／ｓｅｃ以上）や、現像剤保持体と潜像保持体の現像ニップ部における接線方向のベクトルが逆になる現像（所謂、アゲインスト現像）では、キャリアの飛散（現像剤の減少）はより顕著となる。
【００２１】
キャリアの飛散抑制（現像剤の減少抑制）は、キャリア磁化や現像剤保持体の磁力を上昇させ、磁気拘束力を向上させることによりある程度の改善は見られるものの十分とはいえず、キャリア磁化の上昇には技術的な限界もある。特に、接触によるキャリア飛散抑制は、キャリア磁化の上昇だけでは困難であるのが現状である。
【００２２】
一方で、キャリア磁化の上昇は特に長期にわたる使用により、帯電量が低下し、現像剤中トナー濃度が低くなった場合に、ベタの現像時に磁気ブラシの跡が残る、いわゆるブラシマークと呼ばれる画像欠陥が生じやすいことがある。これは、キャリア磁化の磁力上昇により、現像剤保持体上の現像剤の穂立ちが硬くなり、現像と同時に発生する潜像保持体上にある現像像のスキャベンジ（掻き取り）が強くなることにより、磁気ブラシの跡が画像に残る現象が生じると考えられる。
【００２３】
そこで、本実施形態に係る現像剤では、上記構成とすることで、当該構成を有さない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。これは、上記構成の現像剤が、現像剤保持体上の現像剤穂立ちが適度な柔軟性を持ち、静電潜像保持体に接触した際に、衝撃を穂立ち全体で受け流すためであると考えられる。上記構成の現像剤が現像剤穂立ちを適度な柔軟性を有し、上記効果を奏する理由については定かではないが以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２４】
まず、キャリアとして、白点や、濃度ムラを抑制するために上記特定の体積平均粒子径とすると共に、現像剤保持体の回転に伴う遠心力に負け難い現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）を形成しやすくすると共に、現像剤の穂立ちの柔軟性が低下を抑制するために上記特定の飽和磁化を持つキャリアを採用する。
【００２５】
一方で、上記キャリアと共に、特定の球状外添剤と特定の不定形外添剤の２種が含まれるトナーを併用することで、現像剤の穂立ちに適切な柔軟性が付与されると考えられる。これは、トナーの外添剤として、特定の２種の外添剤を併用することで、現像剤の穂立ち形成時に現像剤は適度に柔軟性のある穂立ちが形成されると考えられるためである。
【００２６】
この適度に柔軟性のある穂立ちの状態とは、キャリアが現像剤保持体上で磁気的な拘束力を受けている状態での見かけ上の密度と同様に考えられ、柔軟性が低くなると、キャリアとトナーが密に存在し、トナー供給量が増加する一方で現像剤の穂立ちとしては硬くなり、潜像保持体との接触など外部からの力により変形しにくくなると考えられる。その結果、ベタ画像を現像する際に、現像像に穂立ちの跡が残るいわゆるブラシマークと呼ばれる画像欠陥が生じることになる。逆に、柔軟性が過度に高くなると、現像剤の穂立ちは柔らかくなり、ブラシマークは発生しにくくなるが、現像部へのトナー供給量が不足することにより、濃度低下や、ベタ画像での濃度ムラが発生するなどの画質欠陥が発生しやすくなる。
すなわち、現像剤の穂立ちの状態を経時にわたり適切な状態に保つことが重要となる。
【００２７】
そして、２種の外添剤のうち、球状外添剤が、現像剤の穂立ちを適切な状態に保つ役割を有していると考えられ、現像剤を適切な状態に保つことが容易になる。一方で、長期にわたる使用や使用環境の変化などにより、現像剤（トナー）の帯電量は変化し、その結果、トナー濃度も常に変化していると考えられる。特に、長期使用では徐々にキャリアの帯電付与能力の低下からトナー濃度は低くなり、結果、現像剤の見かけ上の密度は上昇し、硬い現像剤の穂立ちとなりやすい傾向となる。
【００２８】
このため、上記球状外添剤と共に、不定形外添剤を併用することで、現像剤の穂立ち形成時に、現像剤中に空隙を作り、トナー濃度が低くなった場合でも現像剤の見かけ上の密度の上昇が抑制されると考えられる。
【００２９】
以上の理由から、本実施形態に係る現像剤では、上記構成により、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
【００３０】
以下、本実施形態に係る現像剤の各構成について説明する。
【００３１】
（トナー）
トナーは、トナー粒子と、球状外添剤と、不定形外添剤と、を含んで構成される。トナー粒子は、例えば、結着剤、着色剤、及び、必要に応じて他の添加剤を含んで構成される。
【００３２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂が使用される。結着樹脂の主成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂が望ましいが、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などが単独又は併用される。
これらの中では、定着後の画像強度を高くしやすい等の点から、ポリエステル樹脂を使用することが望ましい。
【００３３】
結着樹脂としてのポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、望ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用してもよい。特に、他の酸成分は、フラッシュ定着（光定着）の場合、臭いが問題にならない範囲で組み合わせて使用する。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキル又はアルケニルコハク酸、又はこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用してもよい。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００３４】
また、このポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、望ましくは、９０モル％以上、さらに望ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、望ましくない。
【００３５】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
ポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
【００３７】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００３８】
ポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用することがよい。
【００３９】
結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、望ましくは５０℃以上８０℃以下の範囲である。
【００４０】
−着色剤−
着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて選択して用いられる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００４１】
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
【００４２】
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
【００４３】
各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー中で１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが望ましい。
【００４４】
−他の添加剤−
トナー粒子に含まれる他の添加剤としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【００４５】
ワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も望ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４６】
ワックスとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において５０℃乃至９０℃に吸熱ピークを示すワックス材料が望ましい。ピーク温度が５０℃より低いとトナーがブロッキングしてしまう場合があり、９０℃より高いと定着性向上に寄与できない場合がある。
なお、前記ＤＳＣの測定は、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが望ましく、室温（２５℃）から昇温速度１０℃／分にて行う。
【００４７】
ワックスの添加量はトナー粒子全体中の０．５質量％以上７質量％以下とすることが望ましく、２質量％以上４質量％以下とすることがより好適である。
【００４８】
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用される。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーとして使用してもよい。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）が用いられる。
【００４９】
赤外線吸収剤は、本実施形態に係る現像剤（トナー）をフラッシュ定着などの光定着用として用いる場合には、例えば、通常前記着色剤と共に併用することがよい。ここで赤外線吸収剤とは、例えば、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ乃至２０００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であって使用され得る。
【００５０】
赤外線吸収剤としては公知の材料が用いられることが、具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物等が挙げられる。
【００５１】
赤外線吸収剤としてより具体的には、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フイルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
【００５２】
上記赤外線吸収剤の添加量は、トナー粒子全体中の０．０１質量％以上５質量％以下の範囲が望ましく、さらに望ましくは０．１質量％以上５質量％以下の範囲である。添加量が０．０１質量％未満では、フラッシュを用いた光定着の場合にトナーを定着させることができない場合がある。また、５質量％を超えると、トナーの色が濁ってしまう場合がある。
【００５３】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子は、その体積平均粒子径Ｄ５０ｖが３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲内であることがより望ましい。
【００５４】
本実施形態におけるトナー粒子の体積平均粒子径、及び粒子径分布指標等は、測定装置としてコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマンーコールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ乃至５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ乃至１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ乃至６０μｍの粒子の粒度分布を測定して、体積平均粒子径Ｄ５０ｖを求めた。測定する粒子数は５００００とした。
【００５５】
−外添剤−
外添剤としては、球状外添剤と、不定形外添剤と、が併用される。まず、球状外添剤について説明する。
【００５６】
球状外添剤は、その体積平均粒子径が８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子であるが、望ましくは８０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下、より望ましくは９０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下、もっとも望ましくは１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲の粒子である。この体積平均粒子径が、８０ｎｍより小さくなると、パッキング密度が高くなりすぎ、前述のように経時でのブラシマークの悪化が見られる。逆に体積平均粒子径が２００ｎｍより大きいとパッキングが低くなり、キャリアの飛散や濃度ムラを引き起こす。
【００５７】
球状外添剤は、その形状係数ＳＦ１が１００以上１３０以下、望ましくは１００以上１２５以下、より望ましくは１００以上１２３以下の範囲の粒子であることがよい。
【００５８】
球状外添剤の材質は、特に限定されることはなく、有機粒子、無機粒子が挙げられ、これらを併用してもよい。
無機粒子としては例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカが特に望ましい。
樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子などが挙げられる。
【００５９】
球状粒子の添加量（外添量）としては、トナー粒子に対して０．０１質量％以上１０．００質量％以下、望ましくは０．０５質量％以上５．０質量％以下、より望ましくは０．０５質量％以上４．０質量％以下、もっとも望ましくは０．０８質量％以上３．５質量％以下の範囲であることがよい。この添加量を上記範囲とすることで、トナーの球状外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
【００６０】
一方、不定形外添剤は、その体積平均粒子径が０．０３μｍ以上５．０μｍ以下、望ましくは０．０５μｍ以上４．０μｍ以下、より望ましくは０．０８μｍ以上４．０μｍ以下、もっとも望ましくは０．０８μｍ以上３．８μｍ以下の範囲の粒子であることがよい。この体積平均粒子径が０．０３μｍより小さいと、トナー濃度が低い場合（例えばトナー濃度が２．０質量％以下の場合）など、空隙が生成し難くなることがある。逆に、体積平均粒子径が５．０μｍを越えると、均一な状態での現像剤の穂立ち形成が困難になることがある。
【００６１】
不定形外添剤は、その形状係数ＳＦ１が１３５以上１９０以下、望ましくは１３５以上１８０以下の範囲の粒子であることがよい。形状係数を上記範囲とすることで、トナーの不定形外添剤の形状係数を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。特に、この形状係数が、１３５を下回るとトナー濃度低下時に現像剤中に空隙が生成され難くなり、現像剤穂立ちのパッキングが上昇してしまうことがある。一方、形状係数が１９０を超えると、例えば、低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）下などでトナー濃度が上昇した場合に、現像剤穂立ちのパッキング状態を低下させすぎてしまうことがあり、キャリアの飛散を引き起こすことがある。
【００６２】
不定形外添剤の材質は、上記球状粒子と同様に、有機粒子、無機粒子が挙げられ、これらを併用してもよい。
【００６３】
不定形外添剤の添加量（外添量）としては、トナー粒子に対して０．０２質量％以上１０．００質量％以下、望ましくは０．０２質量％以上７．００質量％以下、より望ましくは０．０３質量％以上５．００質量％以下、もっとも望ましくは０．０５質量％以上４．５０質量％以下の範囲であることがよい。この添加量を上記範囲とすることで、トナーの不定形外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
【００６４】
ここで、球状外添剤のトナー粒子に対する添加量は、不定形外添剤のトナー粒子に対する添加量よりも多いことがよい。具体的は、例えば、球状外添剤のトナー粒子に対する添加量と、不定形外添剤のトナー粒子に対する添加量と、の比は、１００：５乃至１００：９０、望ましくは１００：７乃至１００：８０、より望ましくは１００：１０乃至１００：７０の範囲であることがよい。トナーの球状外添剤及び不定形外添剤の添加量を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
【００６５】
また、球状外添剤と不定形外添剤との形状係数ＳＦ１との差は、１５以上７０以下、
望ましくは１５以上６０以下、より望ましくは２０以上５０以下の範囲であることがよい。トナーの球状外添剤と不定形外添剤との形状係数差を考慮しない場合に比べ、キャリア飛散が抑制されると共に、濃度ムラ及びブラシマーク（磁気ブラシの跡が画像に残る現象）の発生が抑制される。
【００６６】
ここで、外添剤の体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定する。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒子径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径とする。
【００６７】
また、外添剤の形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
・式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
形状係数ＳＦ１は、主に走査型電子顕微鏡（日立製作所；Ｓ−４１００）画像を画像解析装置（ルーゼックス画像解析装置）に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６８】
−トナーの製造方法−
トナーは、例えば、トナー粒子を作製した後、ヘンシェルミキサー等の混合機により外添剤と混合して得られる。
【００６９】
トナー粒子は、例えば、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製される。
粉砕法を利用する場合には、例えば、まず、バインダ樹脂（結着樹脂）に、必要に応じて着色剤、ワックス組成物、帯電制御剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒子径のトナー粒子を得る。更には、その後工程として、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を用いて、機械的外力を加えることで粉砕後のトナー形状が調整される。また、後工程として、熱風による球状化を実施してもよい。さらには、後工程として、風力分級機等により分級処理を施してトナー粒度分布を調整してもよい。
【００７０】
また、重合法を利用する場合には、主に懸濁重合法又は乳化重合法が利用される。
懸濁重合法を利用する場合には、例えば、まず、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ワックス組成物などをさらに混合してモノマー組成物を作製する。
【００７１】
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルションを作製した後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加してトナー粒子が得られる。 
【００７２】
また、乳化重合法を利用する場合には、例えば、まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドレシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
その後、必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ワックス組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行う。
【００７３】
（キャリア）
キャリアとしては、特定の体積平均粒子径、及び特定の飽和磁化を持つキャリアである。
【００７４】
キャリアの体積平均粒子径は、４５μｍ以上７５μｍ以下であるが、望ましくは４５μｍ以上７０μｍ以下、より望ましくは４５μｍ以上６５μｍ以下である。キャリアの体積平均粒子径が４５μｍ未満では、キャリアが現像されやすくなり、白点などの画像欠損を引き起こしやすくなる。逆に、キャリアの体積平均粒子径が７５μｍより大径になると、穂立ちの密度が低下しやすくなり、画像濃度が出難く、また濃度ムラのある画像になりやすくなる。
【００７５】
キャリアの体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定する。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒子径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒子径を体積平均粒子径とする。
【００７６】
キャリアの飽和磁化は、７０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であるが、望ましくは７５Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下、より望ましくは８０Ａ・ｍ２／ｋｇ以上９５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下である。キャリアの飽和磁化を上記範囲にすると、現像剤保持体の回転に伴う遠心力に負けない現像剤の穂立ちを形成しやすくなる。特に、高速機（例えばプロセス速度が７００ｍｍ／ｓｅｃを越えるような高速機）での使用、また、小型機においても高速化により周速が上昇しており、こういった場合においても、遠心力に負けない現像剤の穂立ちを形成しやすくなる。キャリアの飽和磁化が７０Ａ・ｍ２／ｋｇ未満では、例えば、現像剤の穂立ちが磁気拘束力が現像剤保持体の回転に伴う遠心力に対して不足しやすく、キャリアが飛散しやすくなる。逆に、キャリアの飽和磁化が９５Ａ・ｍ２／ｋｇを越えると、磁気拘束力が強くなりすぎ、現像剤の穂立ちが硬くなりやすくなり、現像剤の穂立ちの柔軟性が低下しやすく、ブラシマークなどの画像欠損を引き起こす原因となることがある。この飽和磁化は、キャリアの材質（特に芯材の材質）により制御される
【００７７】
飽和磁化は、振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用い測定を行った値である。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大２３８．７ｋＡ／ｍ（３ｋエルステッド）まで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。飽和磁化は２３８．７ｋＡ／ｍ（３ｋエルステッド）の磁場において測定された磁化を示す
【００７８】
キャリアの構成としては、例えば、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。キャリアとしては、例えば、芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。また、キャリアとしては、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。 
【００７９】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。 
【００８０】
キャリアのコート剤に用いる導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。 
【００８１】
キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材としてより好ましくはカルシウム、マンガン、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛等を含有するフェライトが好ましく、さらにマンガン、マグネシウムを含有するフェライトが、穂立ちの柔軟性が得られやすいという観点から好ましく用いられる。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、望ましくは２０μｍ以上９０μｍ以下である。 
【００８２】
キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。 
【００８３】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。 
【００８４】
ここで、本実施形態に係る現像剤において、現像剤中のトナー濃度はキャリアの帯電付与能力の変化に伴い、常に変化しており、一定ではないことから、現像剤中のトナー濃度は、特に規定されるものではないが、例えば、通常の使用においては２．０質量％以上１５．０質量％以下の範囲に制御されることが望ましく、より望ましくは２．０質量％以上１０．０質量％以下、更に望ましくは２．０質量％以上８．０質量％以下、もっとも望ましくは２．０質量％以上７．０質量％以下の範囲である。このトナー濃度が２．０質量％を下まわると、トナー供給量が不足しやすく、ベタ画像などで濃度低下が発生しやすくなる。逆に、トナー濃度が１５質量％を越えると、現像剤中へトナーが追加されてたときにトナー帯電の立ち上がりが遅くなりやすくなり、結果として、カブリやクラウドが発生しやすくなる。
【００８５】
なお、トナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であり、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。 
【００８６】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態に係る現像剤を用いて、記録媒体上にトナー像の定着像を形成するものであれば特に限定されないが、静電潜像保持体と、静電潜像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像保持体に対向配置される現像剤保持体を有し、前記静電潜像を現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、静電潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置が挙げられる。
【００８７】
本実施形態の画像形成装置における画像の形成は、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００８８】
電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、電子写真感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂などの架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
【００８９】
また、定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うものであればよく、本実施形態の電子写真用トナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、その他の場合には、熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
【００９０】
熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、未定着トナー像を定着させる。
【００９１】
一方、光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ2乃至７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが望ましく、２Ｊ／ｃｍ2乃至５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより望ましい。
【００９２】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式で表される。
式：Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）
上記式中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００９３】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため、定着条件をマイルドにし、耐ボイド性と定着性との両立が実現される。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００９４】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが望ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより望ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ2以上１Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることが望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ2以上０．８Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることより望ましい。
【００９５】
本実施形態においては、潜像保持体（電子写真感光体）と現像剤保持体（現像手段の現像剤を潜像保持体へ供給する保持体）との回転方向が同方向であることがよい。この方式では、現像ニップ部へのトナー供給量が増加される。そして、本実施形態では、本方式であっても、キャリア飛散が抑制される。
【００９６】
また、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）は、７００ｍｍ／ｓｅｃ以上、より望ましくは１０００ｍｍ／ｓ以上、さらに望ましくは１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがよい。そして、本実施形態では、上記プロセス速度であっても、キャリア飛散が抑制される。
【００９７】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。また、この画像形成装置におけるプロセス速度（記録媒体搬送速度）も７００ｍｍ／秒以上に設定されている。
【００９９】
図１に示す画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ３２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット３１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット３１２の下流側に光定着方式の定着器３２６が設けられている。
【０１００】
ブラック用画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体３１４Ｋの周辺に、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器３２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【０１０１】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器３２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【０１０２】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行われる。
【０１０３】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【０１０４】
図２に示す画像形成装置は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示している。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１０６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１１１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１５】
［プロセスカートリッジ］
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。図３に示すプロセスカートリッジは、感光体１０７と、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３が備えられたユニットを、露光のための開口部１１８、除電露光のための開口部１１７、及び取り付けレール１１６が配設された筐体１１９と組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジは、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、Ｐは記録媒体である。
【０１１６】
図３で示すプロセスカートリッジでは、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることがなされる。具体的には、例えば、本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、及びクリーニング装置（クリーニング手段）１１３からなる群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１１７】
［現像剤カートリッジ］
次に、本実施形態の現像剤カートリッジについて説明する。本実施形態の現像剤カートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納するものである。そして、当該現像剤として、上記実施形態に係る現像剤が適用される。
【０１１８】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応した現像剤カートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、この現像剤カートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は「重量部」を示す。
【０１２０】
（キャリア）
（キャリアＡの作製）
Ｆｅ２Ｏ３（６４モル％）、ＭｎＯ（３６モル％）をボールミルで湿式混合し、乾燥・粉砕した後、９００℃で１時間仮焼成し、０．１ｍｍ乃至１．５ｍｍ程度に粉砕した。さらにボールミルで２４時間湿式粉砕し、バインダーとしてポリビニルアルコールをＦｅ２Ｏ３、ＭｎＯの総量に対して０．８重量％加え、スプレードライヤー法で球状粒子を造粒し、窒素雰囲気下、１２８０℃で焼成し、解砕後分級を行うことで芯材を得た。
得られた芯材１００部に対してジメチルシリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製；ＳＲ２４１０）を固形分で１．５部となるように被覆し、キャリアＡを得た。
【０１２１】
（キャリアＢの作製）
Ｆｅ２Ｏ３（５７モル％）、ＭｎＯ（４３モル％）にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＢを得た。
【０１２２】
（キャリアＣの作製）
Ｆｅ２Ｏ３（８０モル％）、ＭｎＯ（２０モル％）にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＣを得た。
【０１２３】
（キャリアＤの作製）
Ｆｅ２Ｏ３（５１モル％）、ＭｎＯ（４９モル％）にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＤを得た。
【０１２４】
（キャリアＥの作製）
ポリビニルアルコールを０．６重量％にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＥを得た。
【０１２５】
（キャリアＦの作製）
ポリビニルアルコールを１．０重量％にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＦを得た。
（キャリアＧの作製）
Ｆｅ２Ｏ３（６５モル％）、ＣａＯ（３５モル％）にする以外はキャリアＡと同様の方法でキャリアＢを得た。
【０１２６】
下記表１にキャリアＡ乃至Ｇの体積平均粒径及び飽和磁化を示す。
【０１２７】
【表１】
2010079077.tif 000002
【０１２８】
（トナーの作製）
−トナー粒子の作製−
・ポリエステル樹脂：８７部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／テレフタル酸／フマル酸／トリメリット酸を主成分とするポリエステル樹脂：Ｔｇ＝６３℃、重量平均分子量：３９０００）
・カーボンブラック（三菱化学社製：商品名＃２５）：８部  
・ポリエチレンワックス（三井化学社製：商品名４００Ｐ、重量平均分子量４０００）：３部
・正帯電制御剤（ニグロシン染料：オリエント化学社製：商品名ボントロンＮ−０４）：２部
【０１２９】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを２軸エクストルーダー（設定温度１０５℃）により熱混練し、冷却後、ハンマーミルによる粗粉砕、ジェットミルによる微粉砕、気流分級機による分級を経て、体積平均粒子径Ｄ５０が８．８μｍのトナー粒子を得た。
【０１３０】
−トナーの作製−
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ粒子（ＴＧー８２０Ｆ；キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製）０．８部と共に、球状外添剤として架橋樹脂粒子ＭＰ１４５１（体積平均粒子径：１５０ｎｍ、形状係数ＳＦ１＝１１５，綜研化学株式会社製）０．２５部、及び不定形外添剤としてミレークＥ−１０（体積平均粒子径：０．６５μｍ，形状係数ＳＦ１＝１５０、三井金属株式会社製）０．１５部を、ヘンシェルミキサーにより外添混合を行い、トナーａを得た。
【０１３１】
そして、下記表２乃至表４に従って、球状外添剤、及び不定形外添剤の種類・添加量等を変更する以外は、トナーａと同様にしてトナーｂ乃至ｍを得た。
【０１３２】
【表２】
2010079077.tif 000003
【０１３３】
【表３】
2010079077.tif 000004
【０１３４】
【表４】
2010079077.tif 000005
【０１３５】
なお、上記表中、不定形樹脂粒子Ａ、Ｂ、Ｃは、以下のように作製したものである。
−不定形樹脂粒子Ａの作製−
スチレン３７０部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０１３６】
上記樹脂粒子分散液２６０部にポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ１００Ｗ：浅田化学社製）１．８部を添加し、更にイオン交換水９００部を加え、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて混合、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで攪拌した。その後、３０分保持した後、粒子サイズを測定すると３．０μｍであった。その後、この分散液に０．１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７に調整した後、攪拌を継続しながら、８０℃まで加熱し、３０分間保持した。冷却後、体積平均粒子径を測定すると３．２μｍであった。この樹脂粒子を濾別しイオン交換水で４回洗浄した後、乾燥し不定形樹脂粒子を得た。この不定形樹脂粒子の形状係数ＳＦ１の値は１３５であった。
【０１３７】
−不定形樹脂粒子Ｂの作製−
水酸化ナトリウム添加後、系のｐＨを７に調整した後、８５℃まで加熱し、４５分間保持した以外は、不定形樹脂粒子Ａと同様の操作を行い、不定形樹脂粒子Ｂを得た。この不定形樹脂粒子Ｂの体積平均粒子径は３．１μｍ、形状係数ＳＦ１は１２８であった。
【０１３８】
−不定形樹脂粒子Ｃの作製−
水酸化ナトリウム添加後、系のｐＨを７．２に調整した後、７５℃まで加熱し、２０分間保持した以外は、不定形樹脂粒子Ａと同様の操作を行い、不定形樹脂粒子Ｃを得た。この不定形樹脂粒子Ｃの体積平均粒子径は３．５μｍ、形状係数ＳＦ１は１９０であった。
【０１３９】
（実施例１乃至１１、比較例１乃至５）
下記表５に従った組み合わせで、キャリア及びトナーをＶ型ブレンダーに投入し、４０ｒｐｍにて２０分混合し、現像剤Ａ乃至Ｐを得た。これらを、各実施例、及び比較例の現像剤とした。
【０１４０】
【表５】
2010079077.tif 000006
【０１４１】
［評価１］
上記現像剤Ａ乃至Ｐについて、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００  ＣＦ改造機（プロセス速度１０００ｍｍ／ｓｅｃ、潜像保持体と現像剤保持体との回転方向が同方向で潜像保持体と現像剤保持体が対向する現像ニップ部において、両者の接線方向のベクトルが逆方向となるアゲインスト方式）にて、それぞれ評価を行った。評価は２０℃、５０％ＲＨの環境下、ハーフトーン画像、写真画像及びベタ画像が含まれた画像密度５％のチャートを富士ゼロックス（株）製上質普通紙（Ｅ）Ａ２ロール  ２００ｍを１２，０００ｍ巻きに加工したものに出力した。初期及びＡ４：１，０００，０００枚印刷相当時の濃度ムラ、画質（ブラシマーク）、現像機及び装置内汚れ及び現像剤量変化に関して評価を行った。なお、前記出力は、幅がＡ４紙の長辺の長さであるロール紙に行っており、Ａ４紙の短辺１枚分（２１０ｍｍ）の長さを印刷したときを、Ａ４：１枚相当時とした。評価結果を表６に示す。
【０１４２】
−濃度ムラ−
Ａ４面積内のベタ画像部５ヶ所の濃度をＸ−ＲＩＴＥ４０４を用い測定を行い、その最大・最小の差を濃度ムラとして評価した。下記基準により評価を行い、◎及び○は許容されるが、△及び×は許容できないレベルとした。
◎：最大−最小＜０．１０
○：０．１≦最大−最小＜０．１５
△：０．１５≦最大−最小＜０．２０
×：０．２０≦最大−最小
【０１４３】
−ブラシマーク−
濃度ムラと同様、ベタ画像部を目視によりブラシマークの発生を確認し、下記基準により評価を行った。
◎：ブラシマークは確認できない。
○：軽微なブラシマーク発生はあるが、画質上問題ないレベル
△：ブラシマークが発生しているが、許容できるレベル
×：ブラシマークが発生しており、画質上許容できないレベル
【０１４４】
−現像機及び装置内汚れ−
初期及び印字後に機内の汚染状況を目視で観察し、下記基準により評価を行った。
◎；目視で機内の汚れが確認できないレベル
○；目視でわずかに機内の汚れが観察されるもののほとんど目立たず、許容されるレベル
△；目視の観察で機内の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れ
×；目視の観察で機内の汚れが非常に目立ち、許容できないレベルの汚れ
【０１４５】
−現像剤量変化−
投入現像剤量（４ｋｇ）に対して１００００００枚後の現像剤量変化を測定し、下記基準により評価を行った。
◎：３．８ｋｇ≦現像剤量≦４．０ｋｇ・・・現像剤量の現象はほとんどなく、問題ない
○：３．７ｋｇ≦現像剤量＜３．８ｋｇ・・・多少の減少はあるが、実用上問題ないレベル
△：３．６ｋｇ≦現像剤量＜３．７ｋｇ・・・補給が必要なレベルであり、許容できないレベル
×：現像剤量＜３．６ｋｇ・・・・・・現像剤保持体上の現像剤量が不足しており、問題。
【０１４６】
【表６】
2010079077.tif 000007
【０１４７】
上記評価１の結果から、本実施例は、比較例に比べ、ブラシマーク、濃度ムラ、現像機及び装置内汚れ、及び現像剤量変化について、優れた結果が得られることがわかる。
【０１４８】
［評価２］
富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００  ＣＦ改造機を、プロセス速度６００ｍｍ／ｓｅｃに変更した以外は、評価１と同様にして、評価を行った。結果を、表７に示す。
【０１４９】
【表７】
2010079077.tif 000008
【０１５０】
上記評価２と共に評価１の結果から、本実施例は、比較例に比べ、特に、プロセス速度を上昇させたときでも、ブラシマーク、濃度ムラ、現像機及び装置内汚れ、及び現像剤量変化について、優れた結果が得られることがわかる。
【０１５１】
［評価３］
富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  １１００  ＣＦ改造機を、潜像保持体と現像剤保持体との回転方向が逆方向で潜像保持体と現像剤保持体が対向する現像ニップ部において、両者の接線方向のベクトルが同方向となるウィズ方式に変更した以外は、評価１と同様にして、評価を行った。結果を、表８に示す。
【０１５２】
【表８】
2010079077.tif 000009
【０１５３】
上記評価３と共に評価１の結果から、本実施例は、比較例に比べ、特に、潜像保持体と現像剤保持体との回転方向が同方向のウィズ方式を採用したときでも、ブラシマーク、濃度ムラ、現像機及び装置内汚れ、及び現像剤量変化について、優れた結果が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【図２】他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である
【符号の説明】
【０１５５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ      帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ      レーザ光線
３     露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ      現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ      １次次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ      クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、７Ｋ      トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ     画像形成ユニット
２０   中間転写ベルト
２２   駆動ローラ
２４   支持ローラ
２６   ２次転写ローラ
２８   定着装置
３０   中間転写体クリーニング装置
１０７ 感光体
１０８ 帯電ローラ
１０８ 帯電装置
１１１ 現像装置
１１２ 転写装置
１１５ 定着装置
１１６ 取り付けレール
１１７ 開口部
１１８ 開口部
１１９ 筐体
３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃ、３１２Ｋ    シ画像形成ユニット
３１４Ｙ，３４Ｍ、３１４Ｃ、３１４Ｋ、３１４Ｋ   感光体
３１６Ｙ，３１６Ｍ、３１６Ｃ、３１６Ｋ、３１６Ｋ 帯電器
３１８Ｙ、３１８Ｍ、３１８Ｃ、３１８Ｋ、３１８Ｋ 露光手段
３２０Ｙ，３２０Ｍ、３２０Ｃ、３２０Ｋ、３２０Ｋ 現像器
３２２Ｙ，３２２Ｍ、３２２Ｃ、３２２Ｋ、３２２Ｋ クリーナ
３２４Ｙ，３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ、３２４Ｋ 転写器
３２６ 定着器
３２８ 紙送りローラ
【図１】
2010079077.tif 000010
【図２】
2010079077.tif 000011
【図３】
2010079077.tif 000012