(57)【要約】【課題】高速度真空遮断器が保護動作をしたとき、事故データを記録、保存することを可能とする。【解決手段】直流回路に接続された高速度真空遮断器２を保護動作させる通信機能付き保護制御装置において、直流回路の電流を検出するＡ／Ｄ変換回路４と、Ａ／Ｄ変換回路４からの信号を所定値と比較し、高速度真空遮断器２を保護動作させるＣＰＵ５と、高速度真空遮断器２が保護動作したとき、事故データを記録保存する記憶媒体８と、事故データを外部に取出し可能な通信回路９、１０、１１、１２とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流回路に接続された高速度真空遮断器を保護動作させる通信機能付き保護制御装置において、
前記直流回路の電流を検出するＡ／Ｄ変換回路と、
前記Ａ／Ｄ変換回路からの信号を所定値と比較し、前記高速度真空遮断器を保護動作させるＣＰＵと、
前記高速度真空遮断器が保護動作したとき、事故データを記録保存する記憶媒体と、
前記事故データを外部に取出し可能な通信回路と
を備えたことを特徴とする通信機能付き保護制御装置。
【請求項２】
前記事故データは、電流の波高値とその継続時間とからなることを特徴とする請求項１に記載の通信機能付き保護制御装置。
【請求項３】
前記通信回路は、有線伝送媒体で統括配電制御盤と接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信機能付き保護制御装置。
【請求項４】
前記通信回路は、電波通信機が接続できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信機能付き保護制御装置。
【請求項５】
前記通信回路は、別置きの記憶媒体が接続できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信機能付き保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電鉄受変電システムに用いられる高速度真空遮断器を保護制御する通信機能付き保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電鉄受変電システムにおいては、直流回路を開閉する電磁反発などを用いた高速度真空遮断器と、回路電流の計側、設備保護、設備制御の各機能を有する複合型リレー装置、いわゆる保護制御装置とが存在する。保護制御装置では、直流回路に事故電流が流れ、高速度真空遮断器をトリップさせたとき、各機器の運転予定を記憶装置より取出し、代替する機器を選定し、復旧の効率を向上させるようなものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２２７６６３号公報  （第２ページ、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の保護制御装置においては、次のような問題がある。事故電流や過電流時に高速度真空遮断器をトリップさせる保護動作信号を発信するものの、その波高値や継続時間などのデータを保存、記録することができなかった。このため、保護動作した原因を特定し、設備を回復させるためには、上位変電所の監視装置などからデータを取り寄せなくてはならなかった。このため、設備の回復に多大の時間を要していた。
【０００４】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、高速度真空遮断器が保護動作をしたとき、直流回路の事故データを記録、保存する通信機能付き保護制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の通信機能付き保護制御装置は、直流回路に接続された高速度真空遮断器を保護動作させる通信機能付き保護制御装置において、前記直流回路の電流を検出するＡ／Ｄ変換回路と、前記Ａ／Ｄ変換回路からの信号を所定値と比較し、前記高速度真空遮断器を保護動作させるＣＰＵと、前記高速度真空遮断器が保護動作したとき、事故データを記録保存する記憶媒体と、前記事故データを外部に取出し可能な通信回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高速度真空遮断器を保護動作させたとき、通信機能付き保護制御装置内に事故データを保存する記憶媒体を設け、この事故データを外部に取出し可能な複数の通信回路を備えているので、事故原因の調査、分析、そして設備回復を短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例に係る通信機能付き保護制御装置を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る通信機能付き保護制御装置を用いた電鉄受変電システムの構成を示す回路図である。
【０００９】
図１に示すように、電鉄受変電システムは、直流回路の保護制御を行う通信機能付き保護制御装置１と、遮断ユニット２ａと転流ユニット２ｂを備えた高速度真空遮断器２とで構成されている。
【００１０】
通信機能付き保護制御装置１には、直流回路に設けられたホールＣＴ３からの電流を検出するＡ／Ｄ変換回路４が設けられ、アナログからデジタル変換された出力がＣＰＵ５に入力されている。ＣＰＵ５では、電流を常時監視し、所定の電流値を超えると、遮断ユニット２ａを動作させる信号を出力回路６に出力する。そして、遮断ユニット２ａの開極状態の信号を入力回路７から受け、転流ユニット２ｂを動作させる信号を出力する。
【００１１】
また、ＣＰＵ５では、事故電流や過電流などの事故データを記憶媒体８に記録保存するとともに、このデータを引出し、後述する複数の通信回路へ出力する。これらの通信回路は、当該電鉄受変電システムの統括配電制御盤と接続され、データを通信線、光ファイバーなどの有線伝送媒体でやり取りをする伝送回路９、携帯端末などの電波通信機を利用してデジタルデータを設備管理者らの端末へ自動送信する電波通信回路１０、パーソナルコンピュータと接続が可能なパソコン通信回路１１、およびコンピュータに周辺機器を接続するためのＵＳＢ接続端子を有するＵＳＢデータ通信回路１２がある。
【００１２】
これにより、直流回路に事故電流や過電流が流れ、高速度真空遮断器２をトリップさせ保護動作させたときには、その波高値、継続時間、周波数などとともに、波形変換した画像データなどの事故データが記憶媒体８に保存される。即ち、Ａ／Ｄ変換回路４からの電流信号はＣＰＵ５で所定値と比較され、高速度真空遮断器２を保護動作させた場合、この事故データは記憶装置８で保存されることになる。
【００１３】
また、記憶装置８で保存された事故データは、伝送回路９を介して各種情報を集中管理する統括配電制御盤に伝送したり、電波通信回路１０を介して設備管理者が事故データを収集、分析することができる。また、パソコン通信回路１１やＵＳＢデータ通信回路１２から別置きの記憶媒体に事故データを記録、保存、そして原因の調査分析を行うことができる。
【００１４】
上記実施例の通信機能付き保護制御装置によれば、高速度真空遮断器２を保護動作させたときの電流波高値や継続時間などの事故データを保護制御装置内に設けた記憶媒体８に保存するとともに、この事故データを外部に取出し可能な複数の通信回路９、１０、１１、１２を備えているので、事故原因の調査、分析、そして設備回復を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る通信機能付き保護制御装置を用いた電鉄受変電システムの構成を示す回路図。
【符号の説明】
【００１６】
１  通信機能付き保護制御装置
２  高速度真空遮断器
２ａ  遮断ユニット
２ｂ  転流ユニット
３  ホールＣＴ
４  Ａ／Ｄ変換回路
５  ＣＰＵ
６  出力回路
７  入力回路
８  記憶媒体
９  伝送回路
１０  電波通信回路
１１  パソコン通信回路
１２  ＵＳＢデータ通信回路
【図１】
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