(57)【要約】【課題】本発明の目的は、紙曲がりのバラツキが大きいという問題を解決し、プリントオンデマンド分野で要求されるような優れた給紙性能を備えた給紙装置を提供すること。【解決手段】吸着搬送手段によって搬送される用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段を備えることによって、給紙装置から搬送された用紙の曲がりの問題を解消する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する用紙載置台と、
前記用紙載置台に積載された用紙の上方に位置し、用紙を吸着して用紙搬送方向に搬送する吸着搬送手段と、
前記用紙載置台に積載された用紙に風を吹き付けて用紙を浮上する送風手段と、
前記吸着搬送手段によって搬送される用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段と、を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記吸着搬送手段に対し用紙搬送方向の下流側で且つ用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され前記吸着搬送手段から搬送される用紙を用紙搬送方向の下流側に搬送する搬送ローラ対を備え、
前記曲がり矯正手段が、前記搬送ローラ対を静止し前記搬送ローラ対の静止期間に用紙の先端を前記搬送ローラ対に突き当てるよう、少なくとも前記搬送ローラ対を制御する手段であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記吸着搬送手段は、用紙を吸着する強さを第１水準と前記第１水準より小さい第２水準に切替可能であり、用紙の先端が前記搬送ローラ対に突き当たる以前に用紙を吸着する強さを前記第１水準から前記第２水準に変更することを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記吸着搬送手段で搬送されている用紙の曲がり量を検知する曲がり検知手段を備え、
前記吸着搬送手段が、用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され用紙を互いに独立の搬送速度で搬送可能な、少なくとも複数の用紙搬送手段で構成され、
前記曲がり矯正手段が、前記曲がり検知手段で検知された用紙の曲がり量に応じて前記複数の用紙搬送手段の搬送速度を各々制御する手段であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記吸着搬送手段から搬送されている用紙の曲がり量を検知する曲がり検知手段と、
前記吸着搬送手段を用紙搬送方向に対し変位する変位手段と、を備え、
前記曲がり矯正手段が、前記曲がり検知手段で検知された用紙の曲がり量に応じて前前記吸着搬送手段の用紙搬送方向に対する角度を変えるよう、前記変位手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記吸着搬送手段から送り出された用紙の先端を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段に対し用紙搬送方向の下流側で且つ用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され前記吸着搬送手段から搬送される用紙を用紙搬送方向の下流側に搬送する搬送ローラ対と、を備え、
前記曲がり矯正手段が前記吸着搬送手段から搬送される用紙の先端が前記搬送ローラ対に到達する前に曲がり矯正を完了することを特徴とする請求項４又は５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記吸着搬送手段から送り出された用紙の先端を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段の用紙検知位置より上流側において前記吸着搬送手段で搬送される用紙に対し分離のための空気を吹き付ける用紙分離手段と、を更に備え、
前記曲がり検知手段が、前記用紙検知手段の信号に基づき用紙の曲がり量を検知するものであり、
前記曲がり矯正手段が、少なくとも前記用紙検知手段が前記用紙の先端を検知している時に、前記用紙分離手段の作動を停止にすることを特徴とする請求項４又５に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか１項に記載の給紙装置と、前記給紙装置から搬送された用紙上に画像形成する画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記給紙装置から搬送された用紙上に画像形成する前に、再度用紙の曲がりを矯正する第２の曲がり矯正手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙載置台に積載した用紙の束を一枚ずつ分離して給紙する給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンター等の画像形成装置には、大量の用紙を給紙可能なエアー給紙装置が用いられている。エアー給紙装置は、積載された用紙の側面に空気を吹き付けて用紙を浮上させ、空気が吸引させる吸気口が形成された穴開きベルト等の吸着面で用紙を吸着させ、ベルトを回転駆動して用紙を搬送するものである。
【０００３】
従来、このような給紙装置は、同一サイズ及び紙種の用紙を大量に給紙するものであった。しかし、近年、デジタル情報技術の発達により、製版行程を得ずにコンピュータ等で作成されたデータを直接印刷するプリントオンデマンドと称される印刷方式が広まり、印刷分野で利用されている多種類のサイズ及び紙種の用紙を給紙可能な給紙装置が必要となっている。
【０００４】
特許文献１には、用紙束の前面に風を吹き付けて用紙を浮上させるための空気を噴出するノズル（用紙浮上手段）と、搬送ベルトに一枚の用紙が吸着されるように他の用紙を分離するための空気を噴出するノズル（用紙分離手段）とを用紙束の給紙方向前方側に備えるエアー給紙装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１によれば、搬送ベルトによる給紙のタイミングに応じて用紙浮上手段及び用紙分離手段からの空気を選択的に切り替えることによって、重送のない給紙を可能にするものである。
【０００６】
特許文献２には、給紙方向前方側から用紙束の前面に風を吹き付ける第１の送風手段と用紙束の側面に風を吹き付け第２の送風手段とで捌かれ浮上された最上面の用紙を吸引搬送手段で吸引しながら給紙するエアー給紙装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２によれば、用紙の側面又は近傍の高さを規制する位置決め部材を備え、用紙のサイズに応じて第２の送風手段の吹き付けを切り替え常に一定の用紙の捌きを得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８５５５１２号公報
【特許文献２】特許第３８９１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載のエアー給紙装置では、吸着搬送部に吸着された最上位の用紙と他の用紙とを確実に分離するために、積載された用紙束の最上面と吸着搬送部との間に上下方向にある程度以上の空間が必要となる。
【００１０】
このような構成では、積載された状態から吸着搬送部に吸着される状態に移行する浮上過程において用紙束に入り込む空気の具合で浮上した用紙は様々な姿勢（撓み、変形）を取り得るために、用紙の先端部が搬送方向に対し傾斜して吸着搬送部に吸着されるような状態が生じる。この状態下で用紙が吸着搬送されると傾斜された用紙の先端部の姿勢を維持するように後端に向かって吸着領域が移動する。つまり、用紙曲がりが発生する。
【００１１】
上記のように、エアー給紙装置は紙曲がりのバラツキが大きいという問題を有しており、用紙曲がりの改善が望まれている。特に、プリントオンデマンド分野では用紙上に形成される画像と用紙との位置精度（画像レジストレーション）に対する要求が厳しいものがあり、この分野で用いられるエアー給紙装置は、用紙曲がりの改善が強く望まれている。
【００１２】
画像形成装置には、画像転写直前の位置に曲がり補正機構（ペーパーレジスト機構）が備えられているが、特に大きいサイズの用紙の場合、用紙上流側が複数の搬送ローラによってニップされているため、この時点で大きな曲がりを補正しようとしても、レジスト機構と搬送ローラとの間で起こる用紙の引っ張り合いによって、用紙に過大なストレスが掛かり、座屈や皺等の不具合が発生する。
【００１３】
本発明の目的は、紙曲がりのバラツキが大きいという問題を解決し、プリントオンデマンド分野で要求されるような優れた給紙性能を備えたエアー給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的は、下記に記載する発明により達成する。
【００１５】
１．用紙を積載する用紙載置台と、
前記用紙載置台に積載された用紙の上方に位置し、用紙を吸着して用紙搬送方向に搬送する吸着搬送手段と、
前記用紙載置台に積載された用紙に風を吹き付けて用紙を浮上する送風手段と、
前記吸着搬送手段によって搬送される用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段と、を備えることを特徴とする給紙装置。
【００１６】
２．前記吸着搬送手段に対し用紙搬送方向の下流側で且つ用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され前記吸着搬送手段から搬送される用紙を用紙搬送方向の下流側に搬送する搬送ローラ対を備え、
前記曲がり矯正手段が、前記搬送ローラ対を静止し前記搬送ローラ対の静止期間に用紙の先端を前記搬送ローラ対に突き当てるよう、少なくとも前記搬送ローラ対を制御する手段であることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００１７】
３．前記吸着搬送手段は、用紙を吸着する強さを第１水準と前記第１水準より小さい第２水準に切替可能であり、用紙の先端が前記搬送ローラ対に突き当たる以前に用紙を吸着する強さを前記第１水準から前記第２水準に変更することを特徴とする前記２に記載の給紙装置。
【００１８】
４．前記吸着搬送手段で搬送されている用紙の曲がり量を検知する曲がり検知手段を備え、
前記吸着搬送手段が、用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され用紙を互いに独立の搬送速度で搬送可能な、少なくとも複数の用紙搬送手段で構成され、
前記曲がり矯正手段が、前記曲がり検知手段で検知された用紙の曲がり量に応じて前記複数の用紙搬送手段の搬送速度を各々制御する手段であることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００１９】
５．前記吸着搬送手段から搬送されている用紙の曲がり量を検知する曲がり検知手段と、
前記吸着搬送手段を用紙搬送方向に対し変位する変位手段と、を備え、
前記曲がり矯正手段が、前記曲がり検知手段で検知された用紙の曲がり量に応じて前前記吸着搬送手段の用紙搬送方向に対する角度を変えるよう、前記変位手段を制御する手段であることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００２０】
６．前記吸着搬送手段から送り出された用紙の先端を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段に対し用紙搬送方向の下流側で且つ用紙搬送方向に直交する幅方向に配設され前記吸着搬送手段から搬送される用紙を用紙搬送方向の下流側に搬送する搬送ローラ対と、を備え、
前記曲がり矯正手段が前記吸着搬送手段から搬送される用紙の先端が前記搬送ローラ対に到達する前に曲がり矯正を完了することを特徴とする前記４又は５に記載の給紙装置。
【００２１】
７．前記吸着搬送手段から送り出された用紙の先端を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段の用紙検知位置より上流側において前記吸着搬送手段で搬送される用紙に対し分離のための空気を吹き付ける用紙分離手段と、を更に備え、
前記曲がり検知手段が、前記用紙検知手段の信号に基づき用紙の曲がり量を検知するものであり、
前記曲がり矯正手段が、少なくとも前記用紙検知手段が前記用紙の先端を検知している時に、前記用紙分離手段の作動を停止にすることを特徴とする前記４又５に記載の給紙装置。
【００２２】
８．前記１から７までの何れか１項に記載の給紙装置と、前記給紙装置から搬送された用紙上に画像形成する画像形成装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【００２３】
９．前記給紙装置から搬送された用紙上に画像形成する前に、再度用紙の曲がりを矯正する第２の曲がり矯正手段を有することを特徴とする前記８に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、吸着搬送手段によって搬送される用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段を備えることによって、エアー給紙装置から下流の搬送経路に送り出される前に用紙の曲がりの問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】は、画像形成装置、画像読取装置、自動原稿送り装置、大容量給紙装置から構成された画像形成装置の全体構成図である。
【図２】は、本発明の大容量給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図３】は、給紙装置本体を示す正面中央断面図である。
【図４】は、給紙装置本体を示す側面図である。
【図５】は、給紙装置本体を示す平面図である。
【図６】は、本発明に係る用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段を兼ねる制御部１００に関連するに制御系を示すブロック図である。
【図７】は、搬送ローラ対の作動と用紙の矯正の過程を示す模式図である。
【図８】は、第１の実施形態に係る用紙搬送制御を示す作動タイミングチャートである。
【図９】は、本発明に係る第２の実施形態の曲がり矯正手段としての制御部１００が行う用紙搬送制御を示すタイムチャートである。
【図１０】は、吸着搬送手段６０の角度を可変する角度可変手段６９を示す模式図である。
【図１１】は、角度可変手段６９を上部支持部材８１の上面で水平に切った断面図・模式図である。
【図１２】は、本発明に係る第３の実施形態の曲がり矯正手段としての制御部１００が行う用紙搬送制御を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施の形態を図面により説明するが、本発明は、以下に説明する実施の形態に限られるものではない。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
［画像形成システム］
図１は、画像形成装置Ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、大容量給紙装置ＬＴから構成された画像形成システムの全体構成図である。
【００２９】
図示の画像形成装置Ａは、感光体（像担持体）１、帯電手段２、像露光装置３、現像装置４、転写手段５、クリーニング手段６、等から成る画像形成部と、定着装置７及び用紙搬送系と、から構成されている。
【００３０】
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙手段１１、第２給紙手段１２、排紙手段１４、搬送路切換手段１５、循環再給紙手段１６、反転排紙手段１７とから構成されている。
【００３１】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿Ｓｄは給紙手段により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光装置３に画像信号を送る。
【００３２】
画像形成部においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００３３】
画像形成部においては、感光体１に対し、帯電手段２により電荷（本実施の形態では負帯電）が付加され、像露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像が顕像化されてトナー像（本実施の形態のではトナーは負電荷である）となる。次いで、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが第１給紙手段１１から搬送される。一方、クリーニング手段６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。
【００３４】
用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙手段１２でトナー像との同期がとられて搬送される。このとき用紙Ｐは第２給紙手段１２に突き当てられることにより搬送時の曲がりを矯正される。即ち、第２給紙手段１２はトナー像と用紙Ｐを同期させるレジスト手段であるとともに、用紙の搬送曲がりを矯正する第２の曲がり矯正手段でもある。
【００３５】
その後、用紙Ｐは、転写手段５でトナー像が転写されてから定着装置７により定着される。定着後の用紙Ｐは、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３６】
なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙手段１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙手段１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙手段１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３７】
なお、本実施形態では、画像形成装置Ａの中の給紙カセット１０が後で説明する本願発明に係る給紙装置、即ち、吸着搬送手段と、送風手段と、曲がり矯正手段を有していてもよい。
【００３８】
［給紙装置］
図２は本発明に係る給紙装置本体３０の要部を示す斜視図で、図３は給紙装置本体３０の正面断面図で、図４は給紙装置本体３０の側面図で、図５は給紙装置本体３０の平面図ある。
【００３９】
画像形成装置Ａに接続された本発明に係る大容量給紙装置ＬＴは、給紙装置本体３０、送風手段としての第１送風手段４０及び第２送風手段５０、吸着搬送手段６０等を有し、大量の用紙Ｐを収容して、画像形成装置Ａに用紙Ｐを一枚ずつ給送する。
【００４０】
給紙装置本体３０は、用紙載置台３１、用紙先端規制部材３２、用紙後端規制部材３３、ガイドレール３４を有する。用紙載置台３１は３段に構成され、各用紙載置台３１は、ガイドレール３４により大容量給紙装置ＬＴのから引き出し可能に構成されている。例えば、大容量給紙装置ＬＴには、第１段のトレイに１３００枚、第２段及び第３段のトレイに１８５０枚を収容でき、全体として６０００枚程度の用紙を収容できる。
【００４１】
図２の吸着搬送手段６０は、実際に給紙装置本体３０に設置された位置より、用紙搬送方向の下流側に矢印ｂだけ水平にシフトした仮の位置で示されている。
【００４２】
図２に示すように、用紙束Ｐｓと最上位の用紙Ｐ１は、用紙載置台３１の上に載置され、図示しない機構により用紙載置台と共に昇降可能に収容されている。
【００４３】
一対の用紙側端規制手段７０は用紙搬送方向と直交する幅方向において用紙束Ｐｓを規制するものであり、用紙束Ｐｓの側端に近接する用紙側端規制部材７１を内側に有している。用紙側端規制手段７０は、用紙の幅方向において相対距離が自在に変更でき、用紙サイズに対応して用紙束Ｐｓの幅方向の位置を規制している。
【００４４】
用紙側端規制手段７０は、用紙の送り方向に十分に長く、剛性強度の大きい箱形構造を成していて、用紙束Ｐｓの最上部においても用紙側端規制部材７１と用紙の側端との間隙を広い範囲の用紙サイズに対しても所定以下に保持すること可能にしている。
【００４５】
用紙先端規制部材３２は、用紙載置台３１上の用紙束Ｐｓの先端を規制するものであり、給紙装置本体３０に固設している。
【００４６】
用紙後端規制部材３３は、用紙Ｐの長さ方向に移動自在で、用紙Ｐの送り方向後端の位置を規制するものであり、用紙送り方向に変位可能に給紙装置本体３０に支持されている。用紙側端規制部材７１と用紙後端規制部材３３は、後述の風の吹き付けで浮上された用紙Ｐも常に規制できるような高さと形状を備えている。
【００４７】
また、図３に示すように、用紙後端規制部材３３には、用紙載置台上に積載された用紙束の最上部の高さを検知する高さセンサＰＳ３が配置されている。
【００４８】
用紙載置台３１上に積載された用紙束Ｐｓの最上位は、後述の制御手段によって高さセンサＰＳ３の信号に基づき空気の吹き付けが受けられる最適な高さに維持される。つまり、図３に示す高さセンサＰＳ３の検知結果に基づき図示しない昇降モータを駆動させ用紙載置台３１を上昇させて、常に用紙の最上部を所定の高さに維持するような制御を行っている。
【００４９】
＜風の吹き付けによる用紙捌き機構＞
図２に示すように、用紙束Ｐｓの最上部に用紙搬送方向及び用紙の幅方向から風が吹き付けられている。用紙の幅方向は矢印Ａ１、Ａ２で示す２つの方向をあり、用紙搬送方向についても矢印Ｂ１、Ｂ２に示す方向がある。
【００５０】
《第１送風手段》
図２及び図３に示すように、幅方向から用紙束Ｐｓの上部に風を吹き付ける第１送風手段４０は、用紙載置台３１の両側面に配設されている。第１送風手段４０は、用紙側端規制手段７０に配設されている。第１送風手段４０は送風ファン４１とガイド板４２（図４）等で構成されている。矢印Ａ１、Ａ２で示す風の吹き付けは、用紙側端規制手段７０の用紙側端規制部材７１に配設された第１送風口７２から用紙束Ｐｓの上部に風を吹き付けている。図４に示すように、送風ファン４１は吹出口を上向きにして用紙側端規制手段７０に取り付けられている。上向きに排出された空気は、ガイド板４２により９０°向きを変えられ、用紙側端規制部材７１の第１送風口７２から水平方向に吹き出される。
【００５１】
また、第１送風口７２及び第１送風手段４０は用紙側端規制手段７０に取り付けられており、用紙側端規制部材７１と一体に移動可能であり、用紙サイズの変更に対応して、常に用紙束Ｐｓに対し一定の位置関係を維持可能にしている。
【００５２】
図３で示すように、第１送風口７２に対し用紙送り方向の上流側に位置する用紙側端規制部材７１の壁面に複数の排気口７３を有しており、浮上した用紙が姿勢を大きな歪みが生じないようにしている。
【００５３】
《第２送風手段》
次に、用紙の送り方向における用紙載置台３１の下流側に配設する用紙分離手段及び用紙浮上手段としての第２送風手段５０について、図２、図３に基づき説明する。
【００５４】
第２送風手段５０は、電動ファン５１と電動ファン５１に接続する送風ガイド５２により構成されている。第２送風手段５０は、送風ガイド５２の第２送風口５３Ａからを用紙載置台に積載する用紙束の先端・最上部に対して空気を吹き付けている。電動ファン５１は送風ガイド５２内に取り付けられている。送風ガイド５２の上部には、用紙搬送方向の下流側に向いた第２送風口５３Ａを有している。第２送風口５３Ａからの風の吹き出しは図２の矢印Ｂ１に示すように用紙搬送方向の下流側に水平に向かっている。
【００５５】
第２送風口５３Ａから吹き出される風は、用紙束Ｐｓの最上部の用紙Ｐを捌き浮上させるための風であり、用紙束Ｐｓの前端上部に吹き付けられている。このとき第２送風手段は用紙を浮上させる浮上手段として作用する。
【００５６】
また、送風ガイド５２の上部には、第２送風口５３Ａの下流側に第３送風口５３Ｂを有し、第３送風口５３Ｂは上方に向いて開口している。第３送風口５３Ｂからの風は、図２の矢印Ｂ２に示すように、後述で詳しく説明する２つの用紙検知手段ＰＳ２Ａ（ＰＳ２Ｂ）の検知位置より上流側を搬送する用紙に対し吹き付けるように斜め上方に向いている。
【００５７】
第３送風口５３ＢからＢ２方向に吹き出される風は、吸着搬送手段６０に吸着され搬送される用紙を一枚に分離するための風であり、吸着搬送手段６０の吸着ベルト６３に吹き付けられている。
【００５８】
送風ガイド５２は、図３に示すように第２送風口５３Ａと電動ファン５１とを連結する、あるいは第３送風口５３Ｂと電動ファン５１と連結するダクト構造に形成している。ダクトは第１ダクト５４Ａと第２ダクト５４Ｂとに分岐している。そして、分岐点にはシャッタ５５を有し、シャッタ５５は第１ダクト５４Ａ及び第２ダクト５４Ｂに流れる風量を切替可能にするものである。
【００５９】
第２送風手段５０は、シャッタ５５の切替によって、第１ダクト５４Ａの先にある第２送風口５３Ａから空気を吹き出す用紙浮上手段として、あるいは第２ダクト５４Ｂの先にある第３送風口５３Ｂから空気を吹き出す用紙分離手段として機能するものである。
【００６０】
非図示の第１ソレノイドで図３に示すように送風切替手段としてのシャッタ５５を作動させることによって、用紙分離手段としての機能を作動状態・停止状態に、あるいは用紙浮上手段として機能を停止状態・作動状態に切り替えられるものである。つまり、第２送風手段５０は切替可能な２つの機能を備える。用紙Ｐを浮上させる用紙浮上手段と、用紙Ｐを分離させる用紙分離手段とを兼ね備えている。図３に示すように、シャッタ５５が実線の状態では分離手段は作動状態にあり、破線の状態では分離手段は停止状態にある。
【００６１】
＜吸着搬送手段＞
図３に示すように吸着搬送手段６０は用紙載置台に積載する用紙束Ｐｓの上方に位置し用紙搬送方向の下流側に配設され、大容量給紙装置ＬＴの上部支持部材８１に固定される。
【００６２】
図２及び図４に示すように、吸着搬送手段６０は、用紙搬送方向に直交する幅方向に２つの第１用紙搬送手段６０Ａと第２用紙搬送手段６０Ｂを有する。各用紙搬送手段は、支持部材６８と、大径ローラ６１と、２つの小径ローラ６２と、大径ローラ６１及び小径ローラ６２に巻回して回動する吸着ベルト６３とを有している。
【００６３】
各支持部材６８は上部支持部材８１に固定され、それぞれが１つの大径ローラ６１と２つの小径ローラを回転可能に支持している。
【００６４】
２つの大径ローラ６１の軸は、各支持部材６８に固設された２つの吸着搬送モータ（第１吸着搬送モータＭ２Ａと第２吸着搬送モータＭ２Ｂで成る）にそれぞれ直結されている。そして、２つの吸着ベルト６３は２つの吸着搬送モータによって独立に回動可能になっている。
【００６５】
吸着ベルト６３は、図示のように多数の小径の貫通孔が穿設されている。吸着ベルト６３の内側には吸引手段６４の吸引ダクト６４Ａが２つの支持部材６８に固設されている。
【００６６】
吸引手段６４は、吸引ダクト６４Ａとこれに連結する吸引ファン６４Ｂ等とで構成される。吸引ダクトの下部には、それぞれの吸着ベルト６３に対向して開口６４Ｃ（図３）を有する。開口６４Ｃは、吸着搬送手段６０のエアー吸引位置を決めている。吸引されたエアーは吸引ダクト６４Ａを介して大容量給紙装置ＬＴの後方に排出される。
【００６７】
なお、吸引ファン６４Ｂを給紙装置本体３０に奥側に固設し、吸着搬送手段６０に吸引ダクトで接続するような構成でもよい。
【００６８】
吸引ファン６４Ｂは常時作動しており、吸着搬送手段６０は、後述の空気吹き付けの用紙捌き機構により浮きあがった最上位の用紙Ｐを吸着ベルト６３に吸着する。そして、図示の第１吸着搬送モータＭ２Ａ及び第２吸着搬送モータＭ２Ｂの作動により、吸着ベルト６３が回動し用紙Ｐは用紙搬送方向（矢印ａ）に搬送され、画像形成装置Ａへ送り込まれる。第１吸着搬送モータＭ２Ａと第２吸着搬送モータＭ２Ｂは、それぞれ独立に速度を可変制御可能であり、用紙搬送方向に用紙Ｐが搬送されるように、予め調整済みの動作条件で作動するものである。
【００６９】
吸引ダクト６４Ａ内の後方側には、用紙を吸着ベルト６３に吸着させる用紙吸着の強さＦｐを複数の水準に切り替え可能にする破線の吸着力調整弁６４Ｄが配設されている。吸着力調整弁６４Ｄは調整翼６４Ｄｂと調整翼６４Ｄｂを矢印ｃの方向に回転可能に吸引ダクト６４Ａ内に支持された軸６４Ｄａとで構成され、調整翼６４Ｄｂは、軸６４Ｄａに連係し非図示の第２ソレノイドとバネで構成された作動機構により、図示の第１位置Ｓ１、あるいは第２位置Ｓ２に変位される。用紙吸着の強さＦｐは、調整翼６４Ｄｂが第１位置Ｓ１にあると第１水準Ｆｐ１になり、第２位置Ｓ２に変わると第１水準Ｆｐ１より小さい第２水準にＦｐ２に切り替わる。
【００７０】
上記のように吸着搬送手段６０は、用紙吸着の強さＦｐを第１水準Ｆｐ１と前記第１水準より小さい第２水準Ｆｐ２に切り替え可能である。ここでは２水準であるが、これに限定されるものではなく、多水準であってもよい。
【００７１】
図３に示すように、吸引ダクト６４Ａの開口６４Ｃの近傍に、最上位の用紙Ｐが吸着ベルトに吸着されたか否かを検知する用紙吸着センサＰＳ１が配設されている。
【００７２】
また、大容量給紙装置ＬＴの出口側には、吸着ベルトによって搬送された用紙Ｐを画像形成装置Ａに確実に搬送する主動及び従動の２つの搬送ローラからなる搬送ローラ対３９が配設されている。
【００７３】
＜用紙検知手段＞
また、用紙搬送方向における吸着搬送手段６０と搬送ローラ対３９の間で、且つ吸着ベルト６３の近傍に、通過する用紙Ｐの先端を検知する２つの第１用紙検知手段ＰＳ２Ａと第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂが幅方向に配設されている。
【００７４】
図５は、給紙装置本体３０の平面図であり、吸着搬送手段６０の用紙搬送方向（矢印ａ方向）の下流側に第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂが幅方向にＷ（ｍｍ）離れて設置されている。更に２つの用紙検知手段の検知位置からＤ（ｍｍ）離れた下流側に搬送ローラ対３９が配設されている。搬送ローラ対３９の軸と搬送ローラ駆動モータＭ１に連結する駆動軸３８との間にクラッチＣＬ１を有する。
【００７５】
クラッチＣＬ１は、駆動軸３８から搬送ローラ対３９の軸への駆動の伝達を切り替える駆動伝達切替手段である。
【００７６】
＜制御部＞
図６は、本発明に係る用紙の曲がりを矯正する曲がり矯正手段を兼ねる制御部１００に関連するに制御系のブロック図である。
【００７７】
制御部１００は、ＣＰＵからなり用紙の搬送制御及び曲がり矯正手段のメインを司る演算制御部１０１と、プログラムを記憶しているＲＯＭ１０２と、演算制御部１０１が行う演算制御に使用されるＲＡＭ１０３と、制御部１００の指示（信号）に基づきモータ及びソレノイド等を駆動する駆動回路１０４と、バス１０５とを有する。
【００７８】
用紙吸着センサＰＳ１、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂは、制御部１００の非図示の入力インタフェースに接続している。
【００７９】
駆動回路１０４は、図３のシャッタ５５を作動する第１ソレノイドＳＬ１、図３の吸着調整弁を作動する第２ソレノイドＳＬ２、図５のクラッチＣＬ１、及び図２、図４、図５で示したモータＭ１、Ｍ２Ａ、Ｍ２Ｂ及び後述のＭ３を駆動する回路である。
【００８０】
演算制御部１０１は第１用紙検知手段ＰＳ２Ａと第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂからの信号に基づき制御プログラムに従い、一枚毎に用紙を画像形成装置Ａ側に搬送されるよう、搬送ローラ駆動モータＭ１、第１吸着搬送モータＭ２Ａ、第２吸着搬送モータＭ２Ｂを駆動するための指令（信号）を駆動回路１０４に適宜出力する。
【００８１】
＜用紙曲がり検知手段＞
第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂは、通過する用紙Ｐの有無を検知するものであり、検知信号が用紙無のレベルから用紙有のレベルに切り替わるタイミングに基づき用紙先端の通過タイミングｔｈを検知する。又、検知信号が用紙有のレベルから用紙無のレベルに切り替わるタイミングに基づき用紙後端の通過タイミングｔｒを検知する。そして、用紙有無の信号、用紙先端検知の信号及び用紙後端検知の信号を演算制御部１０１に出力するものである。
【００８２】
演算制御部１０１は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａからの先端検知信号の時間ｔｈａと第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂからの先端検知信号の時間ｔｈｂを検出し、それらの時間差（ｔｈａ−ｔｈｂ）に基づき用紙Ｐの曲がり量（角度）と曲がり方向を演算する。
【００８３】
第１吸着搬送モータＭ２Ａ及び第２吸着搬送モータＭ２Ｂの駆動で回動する吸着搬送ベルト６３の線速度をＶｂ（ｍｍ／ｓｅｃ）とし、用紙Ｐの曲がり角度をＳとする時に、式１の関係が成立する。
【００８４】
θ＝ａｒｃｔａｎ｛Ｖｂ（ｔｈａ−ｔｈｂ）／Ｗ｝・・・式１
図５に示すように、θは用紙Ｐの先端の曲がり角であり、Ｗは第１用紙検知手段ＰＳ２Ａの検知位置と、第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂの検知位置との間の距離である。
【００８５】
演算制御部１０１は、式１に基づき用紙曲がり角度θ（°）を演算している。更に、差分（ｔｈａ−ｔｈｂ）の正負により、曲がりの方向を判定する。負の場合は用紙の右曲がり、正の場合に左曲がりと判定する。
【００８６】
まお、用紙Ｐの曲がり量は先端検知の時間差（ｔｈａ−ｔｈｂ）、あるいは図５に示す距離ｄであってもよい。
【００８７】
ここに示すような用紙検知手段に限定されるものでなく、用紙Ｐの側端を検知するようなものでもよい。
【００８８】
用紙曲がり検知手段は、上記の時間差（ｔｈａ−ｔｈｂ）自体を曲がり量として検知するものでもよい。また、時間差（ｔｈａ−ｔｈｂ）と曲がり角度θとの対応テーブルを予め記憶してこれを参照して曲がり角θを検知するものでもよい。
【００８９】
＜第１の実施形態の曲がり矯正手段＞
図５は、本発明に係る第１の実施形態の曲がり矯正手段に用いられる搬送ローラ対を示す概要図である。
【００９０】
第１の実施形態の曲がり矯正手段は、回転している搬送ローラ対３９を一旦停止させて、搬送ローラ対３９が停止している期間に搬送ローラ対３９に用紙Ｐの先端を突き当てるよう、少なくとも搬送ローラ対３９の回転駆動を制御するものである。第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ、あるいは第１用紙検知手段ＰＳ２Ｂの信号から用紙Ｐの先端を検知した時点から所定時間経過した後に、搬送ローラ対３９の回転を再開させるよう、クラッチＣＬ１の作動を制御するものである。従って、従来では常時回転させていた搬送ローラ対３９を所定タイミングで一旦停止し、更に所定タイミングで再回転させる制御を行うという、ペーパーレジスト機構によって用紙曲がりの解決を可能にするものである。従来のペーパーレジスト機構におけるループ形成ローラが担っていた役割を、吸着ベルト６３が担うことになる。
【００９１】
図７は、搬送ローラ対の作動と用紙の矯正の過程を示す模式図である。
【００９２】
図７（ａ）は、右曲がりの用紙Ｐが左側の搬送ローラ対３９のニップに到達した時点における用紙Ｐを表している。破線は用紙Ｐの先端が第１用紙検知手段ＰＳ２Ａを通過した時点における用紙Ｐの先端を表している。この時点ではクラッチＣＬ１は駆動伝達のオフであり、搬送ローラ対３９は停止している。クラッチＣＬ１は、用紙Ｐの先端がニップに到達する以前に停止させることが肝要である。
【００９３】
また、吸着搬送手段６０は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａが用紙Ｐの先端を検知すると第２ソレノイドの作動により用紙吸着の強さＦｐを第１水準Ｆｐ１から第２水準Ｆｐ２に切り替えており、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３９に突き当たる以前に用紙吸着の強さＦｐを第２水準Ｆｐ２に変更している。図７（ａ）の状態では用紙吸着の強さＦｐは、第１水準Ｆｐ１より小さい第２水準Ｆｐ２に変更されている。
【００９４】
つまり、搬送ローラ対３９と吸着搬送手段６０とを組み合わせた構成は、搬送ローラ対とループ形成ローラとを組み合わせた従来の構成に比較して、搬送ローラ対３９の下流側において用紙Ｐに対する拘束力が小さく維持可能であり、且つ適宜調整可能である。従って、本発明に係る構成は上流側で大きな用紙曲がりが生じた場合でも用紙折れ等を発生せず用紙Ｐの曲がりをスムーズに矯正可能である。
【００９５】
図に示す角度θが、用紙Ｐの曲がり角度である。
【００９６】
図７（ｂ）は、用紙Ｐの先端が吸着搬送手段６０の搬送力で搬送ローラ対３９のニップの全域にくい込んだ状態を示している。用紙Ｐの先端の曲がりが解消されている。用紙Ｐの左側の一点鎖線は、用紙Ｐは上方にカールが大きくなっている領域を示している。図４で示した用紙曲がり角度θに相応して、用紙Ｐの左先端部のループ量が右先端部より大きくなっている。この時点では、継続してクラッチＣＬ１の状態は駆動伝達のオフにある。もちろん、用紙Ｐの右先端部（図５のＤ領域）でも適量のループが形成される。
【００９７】
なお、吸着搬送手段６０の用紙吸着の強さＦｐは第２水準Ｆｐ２に切り替わっており、用紙Ｐの左先端側に生ずるループも用紙角折れ等に至らない範囲に抑えられる。
【００９８】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）の状態を経てクラッチＣＬ１の状態が駆動伝達のオン状態に切り替わり、ある時間経過した時点である。図示のように、用紙Ｐは搬送ローラ対３９の搬送力によって先端側から曲がり矯正されて正規の用紙搬送方向に搬送されている。
【００９９】
図７（ｂ）で形成された用紙Ｐのループ量は適量範囲に維持されながら次第に用紙Ｐの後方に移動し、用紙の後端側が吸着搬送手段６０の開放される付近に至ると解消される。
【０１００】
空気の流れで浮上され吸着搬送手段６０の吸着ベルト６３に曲がり角度θで吸着しながら搬送された用紙Ｐの先端は、停止状態の搬送ローラ対３９のニップで進行を阻止される。一方、用紙Ｐの後続側は、先端阻止状態の下で吸着搬送手段６０によって所定期間搬送されるために、図５に示す領域Ｄの用紙に所定範囲のループが形成される。
【０１０１】
尚、ループが形成されるのは薄紙等のコシの弱い用紙においてのみであり、厚紙等のコシの強い用紙では、停止状態の搬送ローラ対３９のニップに用紙先端が到達すると、吸着ベルト６３と用紙の間にスリップが生ずることによって、用紙先端が均等に突き当たる。
【０１０２】
所定期間が経過すると、クラッチＣＬ１は駆動伝達のオン状態に切り替え、搬送ローラ対３９は回転し、用紙Ｐは曲がりが矯正されて画像形成装置Ａに向かって排出される。
【０１０３】
以上に示すように、用紙Ｐは、紙折れ及びしわ等の障害もなく、先端部から曲がりが矯正されて下流側に搬送される。
【０１０４】
図８は、第１の実施形態に係る用紙搬送制御の作動タイミングチャートである。
【０１０５】
図８に、用紙吸着センサＰＳ１及び第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ（又は第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂ）、搬送ローラ対３９の駆動伝達を行うクラッチＣＬ１、吸着ベルト６３の回動を行う第１吸着搬送モータＭ２Ａ及び第２吸着搬送モータＭ２Ｂ、第２送風手段のシャッタを作動する第１ソレノイドＳＬ１に関する作動タイミングが示されている。
【０１０６】
搬送ローラ駆動モータＭ１及び用紙Ｐを浮上する第１送風手段の送風ファン４１、第２送風手段の電動ファン５１の作動タイミングは、給紙開始から給紙終了までの期間、作動しており、省略している。
【０１０７】
図８は、連続給紙における給紙開始から３枚目開始付近まで期間のタイミングチャートを示している。用紙搬送のタイミングは、一枚目吸着Ｔａ及び一枚目給紙Ｔｂ、二枚目給紙Ｔｃ、３枚目給紙Ｔｄで大別される。各部の作動タイミングは、図示のように各用紙の給紙開始タイミングＴｂ、Ｔｃ、Ｔｄ及び用紙の先端検知タイミング、用紙の後端検知タイミングに対して予め設定されたｔ３〜ｔ７で定まる。
【０１０８】
用紙の先端検知と後端検知のタイミングは第１用紙検知手段ＰＳ２Ａの検出信号に基づき判定されるものであり、給紙毎に異なるものである。
【０１０９】
本発明に係る第１の実施形態の曲がり矯正手段が行う搬送ローラ対３９の駆動を切り替えるクラッチＣＬ１の動作について、図８に従い以下に説明する。
【０１１０】
演算制御部１０１は給紙スタートするとクラッチＣＬ１を伝達オフの状態にセットする。そして、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａの検知信号から一枚目の用紙Ｐの先端を検知するとタイマーを作動し、所定時間ｔ３が経過するとクラッチＣＬ１を伝達オンの状態に切り替える。
【０１１１】
所定時間ｔ３は、次の式２の条件を満たし、且つ用紙Ｐが過剰なループで用紙折れ・シワ等が発生しない範囲に適宜選択される。式２におけるＤは、図４に示す距離（ｍｍ）であり、Ｖｂは吸着ベルト６３による用紙Ｐの搬送速度である。ｔｍは所定範囲のループを形成させるために定められたループ時間である。
【０１１２】
ｔ３＝Ｄ／Ｖｂ＋ｔｍ・・・式２
制御部１００は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａの検知信号から一枚目の用紙Ｐの後端を検知するとタイマーを作動し、所定時間ｔ５が経過するとクラッチＣＬ１を伝達オフの状態に切り替えて、二枚目の用紙Ｐの曲がりを矯正するために、搬送ローラ対３９を事前に停止させる。
【０１１３】
更に、吸着搬送手段６０は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａの検知信号を受信すると第２ソレノイドＳＬ２の作動により用紙吸着の強さＦｐを第１水準Ｆｐ１から第２水準Ｆｐ２に切り替える。その結果、用紙折れ、用紙シワ等の発生もなく用紙Ｐの曲がり矯正及び適正な用紙ループの形成がスムーズに達成される。クラッチＣＬ１の作動の後に、用紙吸着の強さＦｐを第２水準Ｆｐ２から第１水準Ｆｐ１に切り替え、用紙吸着の強さＦｐを大きくしており、次の用紙を確実に吸着可能にしている。
【０１１４】
制御部１００は、二枚目以降の後続用紙に対する給紙でも上記のような制御を行い、吸着搬送手段に吸着する際に生じる用紙Ｐの曲がりを矯正するものである。
【０１１５】
なお、ここでは、ループ時間ｔｍを設定しているが、用紙のループ量を検知するループ検知手段を用いてもよい。
【０１１６】
＜第２の実施形態の曲がり矯正手段＞
図９は、本発明に係る第２の実施形態の曲がり矯正手段としての制御部１００が行う用紙搬送制御に関する、給紙装置本体３０の各部の動作を示すタイムチャートである。
【０１１７】
本発明に係る第２の実施形態の演算制御部１０１は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段の信号に基づき用紙左右の先端タイミングの差分（ｔｈａ−ｔｈｂ）を演算し、更に上述の式１に従い用紙の曲がり角度θと曲がり方向データＳＤを演算する。次に、ＲＯＭ１０２に記憶されている非図示のテーブルを参照して曲がり角度θに対応する速度プロファイルを決定し、図６の駆動回路１０４に決定した速度プロファイルを出力する。駆動回路１０４は、受信したプロファイルに従い第１吸着搬送モータＭ２Ａと第２吸着搬送モータＭ２Ｂを駆動する。
【０１１８】
両吸着搬送モータはステッピングモータであり、単位パルス信号あたり大径ローラ６１を所定角度分だけ回転駆動するものである。また、用紙Ｐを互いに独立の搬送速度で搬送することが可能であり、吸着搬送手段６０によって搬送される用紙の向きは、第１吸着搬送モータＭ２Ａ及び第２吸着搬送モータＭ２Ａの速度プロファイルによって自由に変更できる。
【０１１９】
図９のタイムチャートにおいて両吸着搬送モータの速度プロファイルをＶＰｎ、ＶＰｒ＋、ＶＰｌ＋として示している。
【０１２０】
ＶＰｎは基準速度プロファイルである。ＶＰｒ＋は基準速度プロファイルに対して右曲がりを矯正するための速度プロファイルである。ＶＰｒ＋は基準速度プロファイルに対して左曲がりを矯正するための速度プロファイルである。
【０１２１】
図９は一例であり、一枚目の用紙Ｐは、用紙の曲がり量が所定量未満であり、用紙曲がりの矯正を不要と判断した場合である。演算制御部１０１は、この場合に両吸着搬送モータの速度プロファイルを基準速度プロファイルのＶＰｎに決定する。
【０１２２】
一方、二枚目の用紙Ｐは、用紙の曲がり量が所定量以上で、且つ右曲がり方向であり、用紙曲がりの矯正が必要であると判断した場合である。演算制御部１０１は、この場合に検知された曲がり量に応じて第１吸着搬送モータＭ２Ａの速度プロファイルＶＰｒ＋を決定し、第２吸着搬送モータＭ２Ｂの速度プロファイルをＶＰｎに決定する。
【０１２３】
また、第３枚目の用紙Ｐは、用紙の曲がり量が所定量以上で、且つ左曲がり方向であり、用紙曲がりの矯正が必要であると判断した場合である。演算制御部１０１は、この場合に第２吸着搬送モータＭ２Ｂの速度プロファイルＶＰｌ＋を検知された曲がり量に応じて決定し、第１吸着搬送モータＭ２Ａの速度プロファイルをＶＰｎに決定する。
【０１２４】
なお、速度プロファイルの積分面積（速度×時間）は、用紙Ｐの先端が先端検知以降に進行した距離に対応するものである。図９の二枚目に示す例では、ＶＰｒ＋の速度プロファイルの積分面積は、ＶＰｎの速度プロファイルの積分面積に対し、図示の凸状Ｈの面積分だけ大きくなっている。従って、この面積に対応する距離分だけ用紙搬送方向における用紙の右側がより進行し、用紙Ｐが相対的に左側に回転する。その結果、図５で示す距離ｄに対応する用紙Ｐの曲がりは完全に矯正される。
【０１２５】
また、用紙Ｐの矯正を完全にするための条件として、用紙Ｐの先頭が搬送ローラ対３９のニップに到達する以前に用紙Ｐの曲がり矯正を完了させることが必要である。
【０１２６】
図９のタイミングチャートに示すように、凸状Ｈは吸着ベルト６３の搬送速度等のバラツキを考慮して図示のｔ９（ｔ９＝ｔ８−α）期間以内に設定されている。ここで、ｔ８期間は先端検知から用紙Ｐの先端が搬送ローラ対３９のニップに至る間の期間であり、αは上記のバラツキを考慮した定数である。
【０１２７】
なお、演算制御部１０１は、曲がり量、あるいは曲がり角度に応じて図９に示す凸状Ｈの面積分が変化するよう、非図示のテーブルを参照して上記の速度プロファイルＶＰｒ＋、あるいはＶＰｌ＋を決定し、駆動回路１０４に速度プロファイルＶＰｎと、決定したＶＰｒ＋、あるいはＶＰｌ＋を出力する。
【０１２８】
駆動回路１０４は、演算制御部１０１から入力された速度プロファイルＶＰｎ、あるいはＶＰｒ＋、ＶＰｌ＋に従い第１吸着搬送モータＭ２Ａ及び第２吸着搬送モータＭ２を駆動する。
【０１２９】
以上のように、第２の実施形態の曲がり矯正手段では、用紙Ｐの曲がり量を検知して、検知された曲がり量に応じて吸着搬送手段６０に吸着された用紙Ｐの向きを吸着搬送手段６０に対して変化して先端を含めた用紙全体の曲がり矯正した後に搬送ローラ対３９のニップに常に左右等しい速度で図９に示すｔ９からｔ８の期間に搬送ローラ対３９のニップに搬送されるものであり、第１の実施形態のようなループ形成を必要とない方式で、用紙の安定搬送性に優れスムーズな搬送を可能にする。但し、搬送速度が速い装置ほど、用紙曲がり検知手段の時間分解能に高い性能が求められるため、設計時に搬送速度を十分考慮してセンサの選定を行う等の配慮が必要である。
【０１３０】
＜第３の実施形態の曲がり矯正手段＞
本発明に係る第３の実施形態の曲がり矯正手段は、用紙Ｐ先端の曲がり角度に応じて用紙搬送方向に対する吸着搬送手段６０の角度を変更するよう、以下説明する変位手段としての角度可変手段６９を制御する制御部１００である。
【０１３１】
図１０は、吸着搬送手段６０の角度を可変する角度可変手段６９を示す。図示のように２つの搬送ベルト６３は第１吸着搬送モータＭ２Ａの駆動により一緒に回動する。
【０１３２】
吸着搬送手段６０の支持部材６８は、一つの基準支持軸６９３と２つのスライド支持軸６９４によって給紙装置本体３０の上部支持部材８１の下方に支持される。
【０１３３】
支持部材６８の右側端に、基準支持軸６９３を中心に半径Ｒ１の円弧を形成する平歯車６９５が固設されている。一方、給紙装置本体３０の上部支持部材８１の上部に角度可変モータＭ３を支持するモータ支持部材６９１が固設されており、角度可変モータＭ３の軸Ｍ３１に固設された歯車６９２は平歯車６９５とかみ合っている。
【０１３４】
図１１は、角度可変手段６９を上部支持部材８１の上面で水平に切った断面図・模式図であり、上部支持部材８１と上部支持部材８１に対し変位する支持部材６８との関係を示す。
【０１３５】
吸着搬送手段６０の向きを規定する支持部材６８は、上部支持部材８１の開孔された基準孔８１Ｃを基準にして水平に回動可能である。上部支持部材８１は、スライド支持軸６９４がスライド可能になるよう、内側が半径Ｒ２の円弧上に形成された２つの開孔８１Ｂを有している。更に半径Ｒ１の位置に角度可変モータＭ３の軸Ｍ３１に固設された歯車６９２を貫通させる開孔８１Ａを有する。
【０１３６】
角度可変手段６９は、角度可変モータＭ３の歯車６９２を矢印ｂの方向に角度φだけ回転させると、歯車６９２と円弧状の平歯６９６でかみ合う平歯車６９５を有する支持部材６８は矢印ｃの方向に移動し、吸着搬送手段６０は矢印ｅの方向に移動し、用紙搬送方向に対し角度θだけ回転するものである。
【０１３７】
角度可変モータＭ３は歯車６９２を所望角度だけ所望の方向に正確に回転可能にするものであり、適したステッピングモータを用いているが、これに限定されるものではない。
【０１３８】
図１２は、本発明に係る第３の実施形態の曲がり矯正手段としての制御部１００が行う用紙搬送制御に関するフローチャート図を示す。
【０１３９】
Ｓ０１行程からＳ０５行程までは演算制御部１０１が司り、Ｓ０６行程は駆動回路１０４が司る。
【０１４０】
Ｓ０１行程は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂによって用紙先端が検知された否かを判定する行程である。ＹＥＳの場合にＳ０２行程へ移行する。
【０１４１】
Ｓ０２行程は、第１用紙検知手段ＰＳ２Ａ及び第２用紙検知手段ＰＳ２Ｂの信号から用紙Ｐの先端タイミングｔｈ１、ｔｈ２を検知する行程であり、Ｓ０３行程へ移行する。
【０１４２】
Ｓ０３行程は、用紙Ｐの先端タイミングｔｈ１、ｔｈ２に基づき、用紙Ｐの曲がり方向と、式１に基づき用紙の曲がり角度θとを算出する行程である。次にＳ０４に移行する。
【０１４３】
Ｓ０４行程は、Ｓ０３行程で得られた曲がり方向と曲がり角度θに対応するテーブルを参照して角度可変モータの動作条件（パルスステップ数と回転方向）を取得する行程である。
【０１４４】
Ｓ０５行程は、Ｓ０４行程で得られた動作条件を駆動回路１０４に出力する行程である。
【０１４５】
Ｓ０５行程は、駆動回路１０４が司り、演算制御部１０１から受信した動作条件に従い角度可変手段６９の駆動を制御する工程である。例えば、図１１に示すように角度可変モータＭ３の軸Ｍ３１は反時計方向に角度φだけ回転し、吸着搬送手段６０は角度θだけ用紙搬送方向（矢印ａの方向）に対して回転する。その結果、左曲がり方向に、角度θの用紙曲がりが矯正される。
【０１４６】
なお、第３の実施形態の曲がる矯正手段は、第２の実施形態の場合と同様に用紙Ｐが搬送ローラ対３９のニップに到達する以前に、用紙Ｐを矯正するための駆動回路１０４の作動を完了させるよう、制御するものである。
【０１４７】
なお、第２及ぶ第３の実施形態の曲がり矯正手段では、用紙先端タイミングを正確に検知し用紙Ｐの曲がり量を高い精度で検知することが要求される場合がある。そのような場合に、用紙先端タイミングを検知する前に図３に示す第２送風手段５０からの吹き出す分離のための空気流れを停止するように制御して、用紙曲がりの検知精度を高め、用紙曲がりの誤検知を防止すること可能にする。図１０のタイミングチャートに基づき説明する。
【０１４８】
期間ｔ６は、各用紙Ｐの給紙開始タイミングから第２送風手段のシャッタを作動する第１ソレノイドＳＬ１の状態を分離状態から浮上状態に切り替えるタイミングの間の時間を示している。期間ｔｘは、給紙開始の時刻から用紙先端が検知されると想定される時刻の期間である。図示のように、用紙Ｐの先端が検知されるタイミング以前に用紙分離手段として第２送風手段は十分な余裕をもって停止されるように、ｔ６はｔｘより十分に小さく設定されている。従って、用紙分離手段として第２送風手段は、曲がり検知に支障を来さないよう、曲がり矯正手段としての制御部１００によって制御されている。
【符号の説明】
【０１４９】
１２  第２給紙手段（第２の曲がり矯正手段）
３０  給紙装置本体
３１  用紙載置台（用紙載置台）
４０  第１送風手段
５０  第２送風手段
５１  電動ファン
５２  送風ガイド
５３Ａ  第２送風口
５３Ｂ  第３送風口
６０  吸着搬送手段
６０Ａ  第１用紙搬送手段
６０Ｂ  第２用紙搬送手段
６１  大径ローラ
６２  小径ローラ
６３  吸着ベルト
６４  吸引手段
６４Ａ  吸引ダクト
６４Ｂ  吸引ファン
６９  角度可変手段
７０  用紙側端規制手段
７２  第１送風口
１００  制御部
１０１  演算制御部
１０４  駆動回路
Ａ  画像形成装置
ＣＬ１  クラッチ
Ｆｐ  用紙吸着の強さ
Ｆｐ１  第１水準
Ｆｐ２  第２水準
ＬＴ  大容量給紙装置（給紙装置）
Ｍ１  搬送ローラ駆動モータ
Ｍ２Ａ  第１吸着搬送モータ
Ｍ２Ｂ  第２吸着搬送モータ
Ｍ３  角度可変モータ
Ｐ  用紙
Ｐｓ  用紙束
ＰＳ１  用紙吸着センサ
ＰＳ２Ａ  第１用紙検知手段
ＰＳ２Ｂ  第２用紙検知手段
ＳＬ１  第１ソレノイド
ＳＬ２  第２ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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