(57)【要約】【課題】画像形成を実行していない状態での画像プロセス部の駆動を伴う処理を実行する際のトナー飛散量が増加することを抑制する。【解決手段】画像プロセス部を駆動して画像安定化処理を実行する場合に、それより以前において最も遅い画像プロセス部の停止時または電源オフ時から画像安定化処理の開始時までの時間Ｔｓが所定時間Ｔｏ以上であり（ステップＳ５で「ＹＥＳ」）、および、停止時または電源オフ時と画像安定化処理の開始時とのそれぞれにおける画像プロセス部温度の差Δｔが所定時間ｔｏ以上のときに（ステップＳ７で「ＹＥＳ」）、画像安定化処理を実行する際の画像プロセス部のシステム速度を低速に変更する（ステップＳ８）。【選択図】  図５
2010190959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式で画像形成する画像形成装置であって、
像担持体を回転させながらその上に静電潜像を形成し、現像器のトナーによって当該静電潜像を顕在化してトナー画像を形成する画像プロセス部と、
前記画像プロセス部が、少なくとも前記現像器の駆動を伴う画像形成以外の処理の実行が必要と判断された場合に、その時まで前記画像プロセス部の駆動停止または電源オフ状態を継続していた時間、および、その継続時間の始期における前記画像プロセス部の温度と、要処理判断時点の当該画像プロセス部の温度との差に基づいて、前記画像形成処理以外の処理を実行する際のシステム速度を、画像形成時におけるシステム速度よりも低速に変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電子写真方式で画像形成する画像形成装置であって、
像担持体を回転させながらその上に静電潜像を形成し、現像器のトナーによって当該静電潜像を顕在化してトナー画像を形成する画像プロセス部と、
前記画像プロセス部のトナー飛散量を検出するトナー飛散量検出手段と、
少なくとも前記現像器の駆動を伴う画像形成以外の処理を所定のシステム速度で実行している間に、前記トナー飛散量検出手段にて検出されるトナー飛散量が所定値以上になった場合に、前記システム速度を低速に変更する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記現像器には、回転によって周面にトナーを搬送する現像ローラが設けられており、前記システム速度が低速に変更されることにより、当該現像ローラの回転速度が低速に変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成以外の処理が終了すると、前記画像プロセス部をプリントジョブに基づいて指示されるシステム速度として画像形成動作を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成以外の処理が画像安定化処理であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の像担持体に形成された静電潜像をトナー現像することによって画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置では、画像プロセス部においてトナー画像を形成して記録シートに転写し、定着装置において記録シート上のトナー画像を定着するようになっている。画像プロセス部は、例えば、回転可能になった感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を一様に帯電する帯電器と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器と、感光体ドラムの表面のトナー画像を中間転写ベルトおよび記録シートにそれぞれ転写する転写ローラとを有している。
【０００３】
このような画像形成装置では、画像形成のために画像プロセス部が駆動されることによって現像器内のトナーが外部に飛び出して周囲に飛散する現象が生じ、感光体ドラム等に飛散したトナーが付着すると、形成されるトナー画像の画質が劣化するおそれがある。このような問題を解決するために、特許文献１には、複数の現像装置のそれぞれの近傍にトナーを吸引する吸引口を設けて、吸引口から吸引されるトナーをトナーフィルタによって捕捉する構成が開示されている。また、特許文献２には、トナーを吸引する吸引手段を、現像装置の作動量、環境、トナーの種類等によって得られるトナー飛散度情報に基づいて制御する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０７３０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２のそれぞれに開示されているように、画像安定化処理の実行時に、トナーを吸引する吸引手段によってトナーを吸引することにより、トナー飛散量を低減することができる。しかし、このようなトナー吸引手段のダクト等を装置内に設けることによって、画像形成装置が大型化し、また、経済性が損なわれるという問題がある。
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的簡潔な構成で、トナー飛散量が増加することを抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式で画像形成する画像形成装置であって、像担持体を回転させながらその上に静電潜像を形成し、現像器のトナーによって当該静電潜像を顕在化してトナー画像を形成する画像プロセス部と、前記画像プロセス部が、少なくとも前記現像器の駆動を伴う画像形成以外の処理の実行が必要と判断された場合に、その時まで前記画像プロセス部の駆動停止または電源オフ状態を継続していた時間、および、その継続時間の始期における前記画像プロセス部の温度と、要処理判断時点の当該画像プロセス部の温度との差に基づいて、前記画像形成処理以外の処理を実行する際のシステム速度を、画像形成時におけるシステム速度よりも低速に変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式で画像形成する画像形成装置であって、像担持体を回転させながらその上に静電潜像を形成し、現像器のトナーによって当該静電潜像を顕在化してトナー画像を形成する画像プロセス部と、前記画像プロセス部のトナー飛散量を検出するトナー飛散量検出手段と、少なくとも前記現像器の駆動を伴う画像形成以外の処理を所定のシステム速度で実行している間に、前記トナー飛散量検出手段にて検出されるトナー飛散量が所定値以上になった場合に、前記システム速度を低速に変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置では、画像プロセス部における現像器の駆動を伴う画像形成以外の処理の実行に際して、現像器の停止継続時間と、停止継続時間前後の画像プロセス部の温度差とに基づいて、システム速度を低速に変更するために、処理実行時において、例えば、停止継続時間が長く、しかも、温度差が大きいことによって、現像器内のトナーが帯電不足の状態で飛散しやすい状態になっていても、トナー飛散量が増加することを抑制することができる。従って、トナー吸引手段のような装置を用いることなく、トナー飛散量を低減することができるために、装置全体が大型化することを防止できるとともに、経済性を向上させることができる。しかも、画像形成を実行していない時においてのみシステム速度を変更するために、その後の画像形成動作時において生産効率が低下するおそれもない。
【０００９】
また、画像形成を実行していない状態での画像プロセス部の駆動を伴う処理の実行中において、トナー飛散量に基づいてシステム速度を低速に変更する構成によっても、トナー飛散量が増加することを抑制することができ、この場合にも、トナー吸引手段のような装置を必要とせず、装置全体が大型化することを防止できるとともに、経済性が損なわれるおそれもない。
【００１０】
好ましくは、前記現像器には、回転によって周面にトナーを搬送する現像ローラが設けられており、前記システム速度が低速に変更されることにより、当該現像ローラの回転速度が低速に変更されることを特徴とする。
好ましくは、前記制御手段は、前記画像形成以外の処理が終了すると、前記画像プロセス部をプリントジョブに基づいて指示されるシステム速度として画像形成動作を実行することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記画像形成以外の処理が画像安定化処理であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す模式図である。
【図２】その画像形成装置における制御系の主要部を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置におけるシステム速度とトナー飛散量との関係の傾向を示すグラフである。
【図４】画像形成装置におけるプリント枚数と、トナー飛散量および画像プロセス部温度との関係の傾向を示すグラフである。
【図５】実施形態１に係る画像形成装置において実行される制御を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１に係る画像形成装置において実行される制御を示すフローチャートである。
【図７】画像プロセス部における停止経過時間および画像プロセス部温度差とシステム速度との関係の傾向を示すグラフである。
【図８】画像形成装置において実行される画像安定化処理の経過時間とトナー飛散量との関係の傾向を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。この画像形成装置は、周知の電子写真方式によりトナー画像を形成する画像プロセス部１０と、記録シートＳを画像プロセス部１０に搬送するシート搬送部２０と、画像プロセス部１０の上方に設けられた画像読取部４０とを備えている。画像プロセス部１０は、画像読取部４０にて得られた画像データ、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置等から入力される画像データ等に基づいてトナー画像を形成し、シート搬送部２０にて搬送される記録シートＳにトナー画像を転写する。シート搬送部２０は、トナー画像が転写された記録シートＳを定着装置３０に搬送し、定着装置３０において記録シートＳに転写されたトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録シートＳは、シート搬送部２０によって、画像読取部４０と画像プロセス部１０との間に設けられた排紙トレイ２３上に排出される。
【００１４】
画像プロセス部１０は、画像形成装置の上下方向の略中央部において水平方向に沿った周回移動域を有する中間転写ベルト１８と、中間転写ベルト１８の下方に配置された画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、露光装置１３とを備えている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、矢印Ｘで示す水平方向に周回移動する中間転写ベルト１８の下側において、矢印Ｘで示す周回移動方向に沿ってその順番で配置されている。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、例えば、画像読取部４０によって得られた画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーによるトナー画像を形成する。
【００１５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、トナー画像を形成するためのトナーの色のみがそれぞれ異なっていること以外は概略同様の構成になっていることから、画像形成ユニット１０Ｙの構成のみを説明して、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成の説明は省略する。画像形成ユニット１０Ｙは、中間転写ベルト１８の下方において中間転写ベルト１８に対向した状態で矢印Ｚ方向に回転可能に配置された感光体ドラム１１Ｙと、感光体ドラム１１Ｙの下方において感光体ドラム１１Ｙに対向配置された帯電器１２Ｙと、帯電器１２Ｙに対して感光体ドラム１１Ｙの回転方向下流側に配置された現像器１４Ｙとを有しており、感光体ドラム１１Ｙの表面が帯電器１２Ｙによって一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１１Ｙの表面には、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの下方に配置された露光装置１３から照射されるレーザ光によって静電潜像が形成される。現像器１４Ｙは、Ｙ色のトナーを担持する現像ローラを備え、現像ローラの回転によって、Ｙ色のトナーを周面に担持して、感光体ドラム１１Ｙと対向する位置にまで搬送して、感光体ドラム１１Ｙ上に形成された静電潜像をＹ色のトナーによって現像する。感光体ドラム１１Ｙ上のトナー画像は、中間転写ベルト１８を挟んで感光体ドラム１１Ｙに対向配置された１次転写ローラ１５Ｙによって中間転写ベルト１８上に１次転写される。トナー画像が転写された感光体ドラム１１Ｙは、クリーニング部材１６Ｙによってクリーニングされる。
【００１６】
なお、カラー画像を形成する場合には、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたトナー画像が中間転写ベルト１８上の同じ領域に多重転写されるように、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの画像形成動作タイミングがずらされる。モノクロ画像を形成する場合には、選択された１つの画像形成ユニット（例えばＫトナー用の画像形成ユニット１０Ｋ）のみが駆動されることによって、感光体ドラム１１Ｋ上にトナー画像が形成されて、中間転写ベルト１８における所定領域上に転写される。
【００１７】
中間転写ベルト１８上に転写されたトナー画像は、感光体ドラム１１Ｋに近接した中間転写ベルト１８の周回移動域の端部において２次転写ローラ１９によって、シート搬送部２０のシート搬送経路２１に沿って搬送される記録シートＳに２次転写される。シート搬送経路２１は、画像形成装置の下部に設けられた給紙カセット２２から繰り出される記録シートＳを、中間転写ベルト１８と２次転写ローラ１９との間、２次転写ローラ１９の上方に配置された定着装置３０の内部を順番に通過させて、排紙トレイ２３上に搬送するようになっている。トナー画像が転写された記録シートＳはシート搬送経路２１に沿って定着装置３０の内部を通過する間に、加熱および加圧されることによってトナー画像が定着され、トナー画像が定着された記録シートＳが排紙トレイ２３上に排出される。
【００１８】
中間転写ベルト１８の周回移動域の下側におけるＫトナー用の画像形成ユニット１０Ｋと２次転写ローラ１９との間には、画像プロセス部１０内の温度を検出する温度センサー６２が設けられている。
図２は、本実施形態の画像形成装置における制御系の主要部を示すブロック図である。プリンタ１には、トナー画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、露光装置１３、中間転写ベルト１８等が設けられた画像プロセス部１０、シート搬送部２０、定着装置３０等の駆動を制御するとともに、画像プロセス部１０、シート搬送部２０、定着装置３０等を駆動するための動力を付与するメインモータ６１も制御する制御部５０が設けられている。制御部５０は、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２およびＲＯＭ５３とを有しており、また、制御部５０には不揮発性メモリ６３が接続されている。制御部５０には、温度センサー６２によって検出される画像プロセス部１０内の温度が与えられている。不揮発性メモリ６３には、画像形成装置におけるプリントジョブ終了時または電源オフ時の時刻と、電源オフ時またはプリントジョブ終了時において温度センサー６２によって検出された画像プロセス部１０内の温度等が書き込まれる。
【００１９】
ＣＰＵ５１は、画像形成装置の電源オン時およびプリントジョブの実行指示の受け付け時に、予め設定された所定の画像安定化処理を実行するように、画像プロセス部１０を制御する。画像プロセス部１０において実行される画像安定化処理は公知であり、例えば、メインモータ６１を駆動しつつ、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおけるトナー最大付着量調整処理、露光手段１３におけるレーザダイオード（ＬＤ）光量調整処理、レジストレーション（色ずれ補正）処理、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにて形成されるトナー画像のガンマ調整（γ調整）処理が順番に行われる。
【００２０】
また、ＣＰＵ５１は、電源オン時、および、プリントジョブの指示の受け付け時に、温度センサー６２によって検出された画像プロセス部温度と、画像プロセス部１０における各現像器（１４Ｙ等）の現像ローラ等の駆動が停止された状態での経過時間（停止経過時間）とに基づいて、画像安定化処理を実行する際の画像プロセス部１０におけるシステム速度を変更する構成になっており、これにより、各現像器（１４Ｙ等）において発生するトナー飛散を抑制する。以下、ＣＰＵ５１が実行する制御の詳細について説明する。
【００２１】
まず、ＣＰＵ５１が実行する制御の原理について説明する。画像形成装置では、画像形成動作を行うと、画像プロセス部１０が駆動されることによる画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像器（１４Ｙ等）の現像ローラの回転等により、各現像器（１４Ｙ等）の内部のトナーが各現像器（１４Ｙ等）の外部に漏出して周囲に飛び散るトナー飛散が発生しやすい。このようなトナー飛散は、画像形成時のみならず、画像形成装置の電源オン時、および、プリントジョブの実行指示時において実行される画像安定化処理、ウォームアップ中に感光体ドラムや現像ローラ等を空回転させる処理等においても、同様に、画像プロセス部１０が駆動されることにより各現像ローラ等が駆動されることによって発生する。画像安定化処理等の実行時にトナー飛散が生じると、その後の画像形成時に記録シートＳに不要なトナーが付着して画質が低下するおそれがある。
【００２２】
各現像器（１４Ｙ等）のそれぞれにおけるトナーの飛散量は、各現像器（１４Ｙ等）に設けられた現像ローラの周速度によって変化し、また、各現像器（１４Ｙ等）のハウジング内に収容されたトナーの状態によっても変化する。図３は、画像形成装置におけるシステム速度とトナー飛散量との関係の傾向を示すグラフであり、システム速度が増加するに伴って、トナー飛散量が順次増加することがわかる。これは、高速回転する現像ローラ上に担持されたトナーが遠心力等により現像ローラから飛散しやすくなるからと考えられる。
【００２３】
また、画像形成動作を連続して実行する場合には、図４に実線で示すように、画像形成動作の開始からプリント枚数が５０枚程度に達するまでの間は、プリント枚数の増加に伴ってトナー飛散量は増加する傾向にあるが、プリント枚数が約５０枚を越えると、プリント枚数の増加に伴ってトナー飛散量は減少する傾向にあることがわかる。また、図４に破線で示すように、プリント枚数の増加に伴って画像プロセス部の温度が上昇するが、プリント枚数が５０枚程度になると、画像プロセス部温度は４０℃程度で飽和状態になり、その後は、プリント枚数が増加しても、画像プロセス部温度の上昇は抑制される傾向にある。
【００２４】
プリント開始直後にトナー飛散量が増加することは、画像形成動作が停止されると、時間の経過に伴って、画像プロセス部温度が低下することに加えて、現像器内のトナーが放電して帯電量が低下するとともに、トナーが凝集する傾向にあるためと考えられる。また、プリント枚数が増えてくると、各現像器の温度の上昇および現像剤の撹拌によって、現像剤中のトナーの帯電量が増加するために、トナーの飛散量が低下するものと考えられる。
【００２５】
すなわち、画像形成動作の開始による画像プロセス部１０の駆動開始直後には、トナーの流動性、帯電性が安定せず、現像器内において所定の帯電量に達していない帯電不足のトナーの割合が増加しているために、現像ローラの表面に担持される力が弱くなり、現像ローラの回転によってトナー飛散量が増加すると推定される。また、現像ローラの表面において担持される力が弱いトナーが飛散した後には、現像器の温度の上昇および現像剤の撹拌に伴って、現像器内のトナーの帯電性が安定し、現像ローラの表面にトナーが安定的に担持されることによって飛散が抑制されると推定される。トナーの帯電特性は、環境温度に左右されるために、画像プロセス部１０の駆動が停止され、停止時間の経過に伴って画像プロセス部の温度が低下すると、トナーの帯電特性が低下し、現像器内のトナーは飛散しやすい状態に変化すると考えられる。一方で、周囲の環境温度等によって画像プロセス部１０が高温状態に維持されると、帯電特性が低下しにくくなるために、このような状態で、画像プロセス部１０の駆動が開始されると、トナー飛散が生じにくくなると考えられる。
【００２６】
特に、画像形成動作の前に実施される画像安定化処理は、画像形成装置の電源がオフした後に電源がオンされた場合、および、プリントジョブによる画像形成動作が終了した後に次のプリントジョブの指示があった場合において実行されるために、画像プロセス部１０の駆動停止時間が長くなっており、画像安定化処理の開始当初は、現像器内のトナーの温度が低下していることにより、トナー飛散が急激に増加するおそれがある。
【００２７】
以上のことから、本実施形態の画像形成装置では、画像安定化処理の実行のために画像プロセス部１０が駆動される場合に、画像プロセス部１０の駆動が停止された停止継続時間（停止経過時間）、および、その停止継続時間の始期における画像プロセス部の温度と、停止継続後における画像プロセス部１０の駆動が開始された時点における画像プロセス部の温度との差に基づいて、画像安定化処理を実行する際のシステム速度を低速に変更するようになっている。これにより、画像安定化処理の実行時に、トナーが飛散することを抑制して、トナー飛散量が急激に増加することを抑制することができる。
【００２８】
図５は、ＣＰＵ５１によって実行されるトナー飛散抑制のための制御を示すフローチャートである。ＣＰＵ５１は、まず、画像安定化処理が必要であるかを判断し（図５のステップＳ１参照、以下同様）、画像安定化処理が不要である場合（ステップＳ１において「ＮＯ」）には、図６に示すフローチャートにおけるステップＳ１１に進んで、プリントジョブに基づく画像形成処理を実行する。これに対して、例えば、プリンタの電源がオンされることにより、あるいは、プリントジョブが指示されることによって画像安定化処理が必要であると判断される場合（ステップＳ１において「ＹＥＳ」）には、その判断時点の時刻をＣＰＵ５１のタイマーによって取得するとともに、その判断時点において温度センサー６２にて検出される画像プロセス部温度を取得し、取得した画像プロセス部温度を不揮発性メモリ５４に書き込む（ステップＳ２）。また、不揮発性メモリ５４に書き込まれている前回の電源オフ時またはプリントジョブ終了時における温度センサー６２にて検出された画像プロセス部温度を読み出す（ステップＳ３）。
【００２９】
次に、取得された現在時刻と、不揮発性メモリ５４から読み出した前回の電源オフ時またはプリントジョブ終了時の時刻とに基づいて、画像プロセス部１０の停止経過時間Ｔｓを演算する（ステップＳ４）。そして、画像プロセス部１０の停止経過時間（停止継続時間）Ｔｓが予め設定された所定時間Ｔｏ（例えば４時間）以上経過しているか否かを判断し（ステップＳ５）、画像プロセス部１０の停止経過時間が所定時間Ｔｏ以上経過していない場合（ステップＳ５において「ＮＯ」）にはステップＳ９に進み、画像プロセス部１０におけるシステム速度が予め設定された標準のシステム速度Ｓｏになるようにメインモータ６１を制御して、画像安定化処理を実行する。この標準のシステム速度Ｓｏは、画像形成動作を実行する際の画像プロセス部１０の標準のシステム速度である。
【００３０】
これに対して、画像プロセス部１０の停止経過時間が所定時間Ｔｏ以上にわたって経過している場合（ステップＳ５において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ６に進み、前回の画像プロセス部１０の停止時刻において検出された画像プロセス部温度から、今回検出された画像プロセス部温度を差し引いた温度差Δｔを演算する。そして、演算された温度差Δｔが予め設定された温度ｔｏ（例えば５℃）以上になっているかを判断し（ステップＳ７）、演算された温度差Δｔが所定温度ｔｏ以上になっていない場合（ステップＳ６において「ＮＯ」）にはステップＳ９に進み、画像プロセス部１０におけるシステム速度が、標準のシステム速度Ｓｏによって画像安定化処理を実行するために、メインモータ６１を制御する。これに対して、演算された温度差Δｔが所定温度ｔｏ以上になっている場合（ステップＳ７において「ＹＥＳ」）には、ステップＳ８に進み、ステップＳ４において演算された画像プロセス部１０の停止経過時間と、ステップＳ６において演算された温度差Δｔとに基づいて、画像プロセス部１０におけるシステム速度を、標準のシステム速度Ｓｏよりも遅いシステム速度Ｓｓに変更設定する（ステップＳ８）。その後、設定されたシステム速度Ｓｓになるようにメインモータを制御して、画像安定化処理実行する（ステップＳ９）。
【００３１】
画像安定化処理が終了すると、画像プロセス部１０におけるシステム速度を、標準のシステム速度Ｓｓになるようにメインモータ６１が制御され（図６のステップＳ１０）、以後、プリントジョブの指示に基づく所定のシステム速度になるように、メインモータ６１が制御されることにより、画像プロセス部１０、シート搬送部２０、定着装置３０等が所定のシステム速度とされて、画像形成動作が実行される（ステップＳ１１）。この場合、プリントジョブの指示に基づく画像形成動作において、画像プロセス部１０等におけるシステム速度の変更が指示されている場合には、メインモータ６１を制御することにより、指示されたシステム速度に変更して画像形成動作が実行される。例えば、記録シートＳが厚紙の場合には、システム速度が標準のシステム速度よりも遅くなるようにメインモータ６１が制御される。
【００３２】
所定枚数の画像形成動作が終了することによって指示されたプリントジョブが終了すると（ステップＳ１２）、その終了した時刻を、画像プロセス部１０が停止した時刻としてタイマーから取得し、不揮発性メモリ６３に書き込む。また、その時刻における温度センサー６２の出力も取得して、不揮発性メモリ５４に書き込む（ステップＳ１３）。その後、電源がオフされるまでは、ステップＳ１に戻り、プリントジョブが指示されることによって、ステップＳ１〜Ｓ１３の制御が繰り返される。そして、電源がオフされると（ステップＳ１４）、その時刻をタイマーから取得し、不揮発性メモリ６３において、すでに書き込まれたプリントジョブの終了時刻を、新たに取得された時刻に更新する。また、その時刻における温度センサー６２の出力も取得して、不揮発性メモリ５４において、すでに書き込まれたプリントジョブの終了時における温度センサー６２の出力を、新たに取得された温度センサー６２の出力に更新する（ステップＳ１５）。
【００３３】
ステップＳ８におけるシステム速度の変更設定は、例えば、図７に示すように、前回の画像プロセス部１０の停止時における画像プロセス部温度と、画像安定化処理が必要であると判断された時点における画像プロセス部温度との温度差が２０℃であって、画像プロセス部１０の停止経過時間Ｔｓが予め設定された所定時間Ｔｏ（４時間）以上である場合には、所定時間Ｔｏを超える現像器の停止経過時間（Ｔｓ−Ｔｏ）に反比例して、システム速度Ｓｓを遅く設定するようになっている。すなわち、Ｓｓ＝Ｓｏ−ａ×（Ｔｓ−４）の関係を満足するシステム速度Ｓｓに設定変更される。但し、Ｓｏは画像形成時における標準システム速度であり、ａは予め設定された定数（例えば、ａ＝５）である。温度差Δｔが２０℃よりも小さく、画像プロセス部１０の停止経過時間Ｔｓが、Ｔｓ＜Ｔｏ＋α（但し、αは、温度差Δｔ毎に予め設定された時間）の関係を満足する場合には、標準システム速度Ｓｏに設定し、Ｔｏ＋α≦Ｔｓの関係を満足する場合には、Ｔｏ＋αを超える画像形成動作停止の経過時間（Ｔ−（Ｔｏ＋α））に反比例して遅くなるようにシステム速度Ｓｓを設定する。すなわち、Ｓｓ＝Ｓｏ−ａ×｛Ｔ−（Ｔｏ＋α）｝の関係を満足するシステム速度Ｓｓに設定変更する。但し、ａは、温度差Δｔが２０℃の場合に設定された定数と同一の値である。なお、温度差が２０℃以上の場合には、温度差が２０℃の場合に設定されるシステム速度と同一のシステム速度に設定される。
【００３４】
制御部５０のＲＯＭ５２には、温度差５℃〜２０℃の範囲、現像器の停止経過時間が４時間〜１２時間の範囲において、温度差１℃毎および現像器の停止経過時間１５分毎に、上記のＳｓ＝Ｓｏ−ａ×（Ｔ−Ｔｏ）およびＳｓ＝Ｓｏ−ａ×｛Ｔ−（Ｔｏ＋α）｝の式によって演算されたシステム速度Ｓｓがテーブルとして記憶されており、ＣＰＵ５１は、そのテーブルに基づいてシステム速度Ｓｓを求め、求められたシステム速度Ｓｓに変更設定する（上記のステップＳ８）。そして、変更設定されたシステム速度Ｓｓになるようにメインモータ６１を制御して画像安定化処理が実行されるために、各現像器における現像ローラの回転数が低下し、トナー飛散の発生が抑制され、トナー飛散量が急激に増加することを抑制することができる。このようにしてシステム速度が遅く設定された状態での画像安定化処理の実行が終了すると、その後の画像形成処理時には、標準システム速度Ｓｏに戻されて、以降は、プリントジョブの指示に基づくシステム速度で画像形成動作が実行されるために、画像形成動作時における画像形成効率が低下するおそれがない。なお、上述した図７の時間、速度、温度の関係は、装置構成に応じて適正な関係が予め求められる。
【００３５】
＜実施形態２＞
本実施形態では、中間転写ベルト１８の近傍に配置された温度センサー６２に替えて、トナー飛散量を検出するトナー飛散量センサー６２’（図１参照）が設けられている。トナー飛散量センサー６２’は、例えば、透過型赤外センサーによって構成されている。本実施の形態では、画像安定化処理が実行されると、このトナー飛散量センサー６２’の検出結果に基づいてシステム速度を変更するように構成されている。
【００３６】
すなわち、画像安定化処理を実行するために画像プロセス部１０が標準システム速度で駆動されるようにメインモータ６１が制御されて、画像安定化処理が開始される。これと同時に、トナー飛散量センサー６２’の検出結果を取得する。そして、トナー飛散量センサー６２’によって検出されるトナー飛散量が予め設定された所定の閾値以上になると、その時点で、標準システム速度よりも遅く設定された所定のシステム速度になるように、メインモータ６１が制御される。このように、画像プロセス部１０におけるシステム速度が低速に変更されることによって、各現像器における現像ローラの回転数が低下し、各現像器から飛散するトナー量が低減される。
【００３７】
この場合の画像プロセス部における画像安定化処理とトナー飛散量との関係を図８に示す。標準プロセス速度で画像プロセス部１０が駆動されることによって画像安定化処理が開始されると、時間の経過とともにトナー飛散量が増加し、例えば、図８に示すＰ点において、トナー飛散量が所定の閾値以上になったことがトナー飛散量センサー６２’によって検出されると、システム速度が予め設定された所定の低速になるようにメインモータ６１が制御される。これにより、画像プロセス部１０は、標準システム速度よりも低速のシステム速度に変更されて画像安定化処理が実行されるために、以後は、各現像器から飛散するトナー量が低下し、画像プロセス部におけるトナー飛散量が増加することを抑制できる。画像プロセス部１０における低速のシステム速度は、画像安定化処理が終了するまで継続される。
【００３８】
画像安定化処理が終了すると、その後に画像形成動作を実行する場合には、標準システム速度に戻されて、以降は、プリントジョブの指示に基づくシステム速度で画像形成動作が実行される。これにより、画像形成動作の実行時に画像形成効率が低下することを防止できる。
＜変形例＞
なお、上記の各実施の形態では、画像安定化処理が実行される場合のシステム速度を変更する構成であったが、このような構成に限らず、画像形成を実行していない状態での画像プロセス部の駆動を伴う他の処理においても、システム速度を変更する構成とすることができる。例えばウォームアップ中において現像器等が駆動されて現像ローラが回転される場合にも適用可能である。また、システム速度として画像プロセス部全体の速度を変更する構成に限らず、各現像器における現像ローラの回転速度のみを変更する構成であってもよい。
【００３９】
さらに、前回の電源オフの時刻または前回のジョブ終了時刻のいずれか遅い方の時刻からの経過時間を、システム速度の変更設定に用いる構成としたが、いずれか一方のみ、例えばジョブ終了時刻のみを使用する構成としてもよい。
また、上記の各実施形態において、タンデム型カラーデジタル画像形成装置について説明したが、本発明に係る画像形成装置は、タンデム型カラーデジタル画像形成装置に限るものではなく、例えば、回転軸の周囲に４つの現像装置を配置し、これら４つの現像装置を、順次、静電潜像担持体に対向させてフルカラー画像を形成する、いわゆる４サイクル方式の画像形成装置、１つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置等においても、本発明は適用できる。また、本発明は、プリンタに限らず、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、外周面が周回移動する感光体の表面を帯電して、帯電された感光体を露光することによって静電潜像を形成し、形成された静電潜像を現像して形成されるトナー画像を、記録シートに転写する画像形成プロセスを実行する画像プロセス部を備えた画像形成装置において、画像形成を実行していない状態での画像プロセス部の駆動を伴う処理の実行時におけるトナー飛散量が増加することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０        画像プロセス部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ        画像形成ユニット
１１Ｙ        感光体ドラム
１２Ｙ        帯電装置
１３          露光装置
１４Ｙ        現像装置
１８          中間転写ベルト
２０          シート搬送部
３０          定着部
５０          制御部
６１          メインモータ
６２          温度センサー
６２’        トナー飛散量センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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