(57)【要約】      （修正有）【課題】計算順序を設定することなく、所望の処理を実現できる情報処理装置、プログラム、記録媒体を提供する。【解決手段】算出基準項目を記憶装置に記憶した算出基準項目記憶手段と、算出基準項目記憶手段に記憶された算出基準項目で使用される資源を記憶装置に記憶した資源記憶手段と、算出基準項目記憶手段に記憶された算出基準項目のうち所定の計算処理を行うために選択された算出基準項目を記憶装置に設定する算出基準項目設定手段と、算出基準項目設定手段により設定された算出基準項目に基づいて資源記憶手段から算出基準項目で使用される資源を読み出し、読み出された資源により算出基準項目に対応する計算処理を処理装置により実行させる計算手段と、計算手段で実行された計算結果を、出力装置に出力させる出力手段とを有する。【選択図】図２
2010039782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と、記憶装置と、出力装置とを含む情報処理装置であって、
処理項目を前記記憶装置に記憶した処理項目記憶手段と、
前記処理項目記憶手段に記憶された処理項目で使用される資源を前記記憶装置に記憶した資源記憶手段と、
前記処理項目記憶手段に記憶された処理項目のうち所望の処理を行うために選択された処理項目を前記記憶装置に設定する処理項目設定手段と、
前記処理項目設定手段により設定された前記処理項目に基づいて前記資源記憶手段から前記処理項目で使用される資源を読み出し、前記読み出された資源により前記処理項目に対応する処理を前記処理装置により実行させる処理手段と、
前記処理手段で実行された処理結果を、前記出力装置に出力させる出力手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記資源は、プログラム、部分計算式、パラメータを含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、選択された前記処理項目に不定値が含まれるか否かを判定し、前記不定値が含まれる場合には、前記処理項目記憶手段を検索し、前記不定値の値を決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理項目は、前記資源の適用条件に関する情報を含む請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理項目は、前記数式の記述が中置記法であり、
前記処理手段は、前記処理項目の記述を解釈して、前記処理項目で使用される前記資源を読み出す請求項１乃至３のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理項目設定手段で設定された処理項目の使用回数を検出し、検出された使用回数に基づいて前記処理手段による処理の適否を前記出力手段に出力させる注意喚起手段を有する請求項１乃至４のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
記憶装置に予め設定された処理項目のうち所定の処理を行うために選択された処理項目を前記記憶装置に設定する処理項目設定手順と、
前記処理項目設定手順により設定された前記処理項目で使用される資源を前記記憶装置から読み出し、読み出された資源により処理を実行させる処理手順と、
前記処理手順で実行された処理結果を出力装置に出力させる出力手順とを実行させるプログラム。
【請求項８】
前記資源は、プログラム、部分計算式、パラメータを含む請求項６記載のプログラム。
【請求項９】
前記処理項目設定手段は、選択された前記処理項目に不定値が含まれるか否かを判定し、前記不定値が含まれる場合には、前記処理項目記憶手段を検索し、前記不定値の値を決定する請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項１０】
前記処理項目は、前記資源の適用条件に関する情報を含む請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項１１】
前記処理項目は、前記数式の記述が中置記法であり、
前記処理手順は、前記処理項目の記述を解釈して、前記処理項目で使用される前記資源を読み出す前記資源の適用条件に関する情報を含む請求項６乃至９のいずれか一項記載のプログラム。
【請求項１２】
前記処理項目設定手段で設定された処理項目の使用回数を検出し、検出された使用回数に基づいて前記処理手順で処理の適否を前記出力装置に出力させる注意喚起手順を有する請求項６乃至１０のいずれか一項記載のプログラム。
【請求項１３】
請求項６乃至１１のいずれか一項記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、記録媒体に係り、特に、多様な計算を実施する情報処理装置、プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、企業年金、厚生年金などの業務においては、受給資格者の裁定請求に応じて年金給付額の裁定を行っている。
【０００３】
年金給付額は、給付基準で決められ、勤続期間（加入期間）、給与履歴（払込履歴）、払込免除の適用の有無や退職事由などによって、適用する計算式や乗率を変えるなど煩雑な計算を行っている（例えば、特許文献１−３参照）。
【０００４】
更に、加算年金部分や一時金、障害給付金・遺族給付金などの給付基準は年金基金毎に異なるので、計算処理は年金基金毎に異なる。
【０００５】
また、法改正に伴う給付基準変更や企業合併などによる年金基金統合などがあると、計算式自体を修正する必要がある。
【０００６】
従来、このような煩雑な計算処理を基金毎に異なる処理とし、且つ法改正等に対応して後日修正可能とするために、部分計算式とその計算手順をデータベース化していた。
【０００７】
即ち、裁定の請求者に関するデータ項目などを元に給付額算出に必要な乗率などの中間処理結果を求める部分計算とその計算順序およびその計算の要否を判定する適用条件をデータベースに登録していた。
【特許文献１】特開２０００−２６８０８３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５４４４号公報
【特許文献３】特開２００２−２１５８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の方法では、計算途中で参照した中間処理結果が、計算順序の登録誤りや、該中間処理結果を求める部分計算式の適用条件が満足されないまま、参照時点で中間処理結果が計算されていない状態では、その計算処理全体が不正となる。このため、基金業務の知識に加えて煩雑な計算の順序付けと適用条件を不整合なく組合せする高度なプログラムスキルが必要となる。よって、データベース設定の難易度が高かった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、データベースに計算順序を設定することなく、所望の処理を実現できる情報処理装置、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、処理装置と、記憶装置と、出力装置とを含む情報処理装置であって、処理項目を前記記憶装置に記憶した処理項目記憶手段と、前記処理項目記憶手段に記憶された処理項目で使用される資源を前記記憶装置に記憶した資源記憶手段と、前記処理項目記憶手段に記憶された処理項目のうち所定の計算処理を行うために選択された処理項目を前記記憶装置に設定する処理項目設定手段と、前記処理項目設定手段により設定された前記処理項目に基づいて前記資源記憶手段から前記処理項目で使用される資源を読み出し、前記読み出された資源により前記処理項目に対応する計算処理を前記処理装置により実行させる計算手段と、前記計算手段で実行された計算結果を、前記出力装置に出力させる出力手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
なお、前記資源には、プログラム、部分計算式、パラメータが含まれる。
【００１２】
また、前記処理手段は、前記処理項目に不定値が含まれるか否かを判定し、前記不定値が含まれる場合には、前記処理項目記憶手段から前記不定値の値を決めるための処理項目を検索して、検索された結果に基づいて前記資源記憶手段から処理項目の資源を読み出して、前記不定値の値を決定することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記処理項目は、前記資源の適用条件に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、前記処理項目は、前記数式の記述が中置記法であり、前記処理手段は、前記処理項目の記述を解釈して、前記処理項目で使用される前記資源を読み出すことを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、前記処理項目設定手段で設定された処理項目の使用回数を検出し、検出された使用回数に基づいて前記処理手段による処理結果の確認要否を前記出力手段に出力させる注意喚起手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、処理項目を設定し、設定された処理項目で使用される資源を資源記憶手段から読み出し、読み出された資源に基づいて処理を実行することにより、処理項目を設定するだけで、所望の処理を実現でき、よって、処理項目の計算順序を設定する必要がなくなるため、システムの設定を容易に行えるとともに、システムのメンテナンス性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、処理項目の使用回数に応じて計算の確認要否を検出し、注意を喚起することにより、適用事例の少ない処理結果の適否を確認させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の一実施例の機能ブロック図を示す。
【００１９】
本実施例の情報処理装置１００は、処理装置と、記憶装置と、出力装置とを含むコンピュータシステムから構成されており、部分計算式及びパラメータに対応して予め設定される処理項目を記憶装置に記憶した処理項目記憶手段１１１、処理項目記憶手段１１１に記憶された処理項目で使用される部分計算式、パラメータなどの資源を記憶装置に記憶した資源記憶手段１１２、処理項目記憶手段１１１に記憶された処理項目のうち所定の処理を行うために選択された処理項目を記憶装置に設定する処理項目設定手段１１３、処理項目設定手段１１３により設定された処理項目に基づいて資源記憶手段１１２から処理項目に対応する資源である部分計算式、パラメータを読み出し、処理装置により実行させる処理手段１１４と、処理手段１１４で実行された処理結果を、出力装置に出力させる出力手段１１５、処理項目設定手段１１３で設定された処理項目に対応する資源を用いた処理時に、処理項目の使用回数を検出し、検出された使用回数に基づいて計算結果の確認要否を出力手段１１５に出力させる注意喚起手段１１６などの機能を有する。これらの機能は、例えば、プログラムなどによって実現される。
【００２０】
本実施例では、処理項目を指定することにより、計算式、パラメータ、プログラムなどの資源が呼び出されて、実行される。このため、処理項目には、呼び出す資源を指定する情報が設定されている。このように、処理項目に設定された資源を用いて実際の計算、プログラムを実行するため、処理項目の記述は、処理手段１１４によって解釈可能であればよい。例えば、プログラム的な記述でなく一般的な中置記法で記述した数式でもよく、更には自由形式の記述で記述することも考えられる。
【００２１】
処理手段１１４は、設定された処理項目の記述を解析して、使用する資源を認識し、認識された資源を資源記憶手段１１２に記憶された資源から読み出して、設定された処理項目の値を決定する。資源は、部分計算式、パラメータやプログラムなどが考えられる。
【００２２】
図２は情報処理装置１００のハードウェア構成図を示す。
【００２３】
情報処理装置１００は、通信装置１２１、記憶装置１２２、処理装置１２３、表示装置１２４、入力装置１２５、メモリ１２６を含む構成とされている。通信装置１２１は、ネットワークなどを介する通信制御を行う装置である。
【００２４】
記憶装置１２２は、ハードディスクドライブなどから構成され、上記処理項目設定手段１１３、処理手段１１４、出力手段１１５、注意喚起手段１１６などの機能を実現するためのプログラムがインストールされている。
【００２５】
処理装置１２３は、ＣＰＵなどから構成されており、記憶装置１２２にインストールされたプログラムにより計算処理を実行する。表示装置１２４は、例えば、ＬＣＤなどから構成されており、出力手段１１５として機能し、計算結果などを表示する。
【００２６】
入力装置１２５は、例えば、キーボード及びマウスから構成されており、プログラムの実行命令、データの入力などに用いられる。メモリ１２６は、処理装置１２３の作業用記憶領域に用いられる。
【００２７】
次の本実施例の情報処理装置１００の処理動作について説明する。
【００２８】
図３は本発明の一実施例の処理フローチャートを示す。
【００２９】
処理装置１２３は、ステップＳ１−１で処理目的の情報と共に、処理項目記憶手段１１１に予め記憶された複数の処理項目から、処理目的に適合した処理項目が設定されると、ステップＳ１−２で設定された処理項目から先頭の処理項目を読み込む。処理装置１２３は、ステップＳ１−３で読み込んだ処理項目を解析する。なお、処理項目に共通の適用条件はステップＳ１−２において適用して処理項目を絞り込むことも可能である。
【００３０】
処理装置１２３は、ステップＳ１−４で選択された処理項目を解析した結果、処理項目に不定値が含まれるか否かを判定する。処理装置１２３は、ステップＳ１−４で処理項目に不定値が含まれる場合には、ステップＳ１−５で処理項目記憶手段１１１を検索して、検索結果に基づき、前記不定値の値を決定する資源を資源記憶手段１１２から取得する。ステップＳ１−６で、取得された資源が計算式か否か判定し、計算式の場合はステップＳ１−７で現在の処理状態をスタックにＰＵＳＨしてからステップＳ１−３に戻って、当該計算式の解析を先におこなう。ステップＳ１−６において計算式でない場合は、取得された資源により不定値の値が決定され、ステップＳ１−３に戻って処理項目の解析を進める。
【００３１】
また、処理装置１２３は、ステップＳ１−４で、処理項目に不定値が含まれなければ、ステップＳ１−８で処理項目の適用条件が満足されるか否かを判定する。満足されない場合はステップＳ１−９でスタックを空にしてからステップＳ１−２に戻って次の処理項目を読み込み、満足される場合はステップＳ１−１０で処理項目毎の使用回数をカウントアップする。このとき、総数及び処理目的毎に使用回数をカウントアップする。
【００３２】
次に処理装置１２３は、ステップＳ１−１１で不定値の値が決定された状態の処理項目に基づいて処理をおこなう。次にステップＳ１−１２でスタックの状態を確認した結果、スタックに積まれた処理状態がある場合はステップＳ１−１３でスタックからＰＯＰした後にステップＳ１−３に戻る。これにより、ステップＳ１−７でＰＵＳＨされる直前の処理状態に戻って解析処理を再開する。ステップＳ１−１２でスタックが空の場合は、設定された処理項目の処理終了と判定してステップＳ１−１４に進む。
【００３３】
処理装置１２３は、ステップＳ１−１４で、使用された処理項目の特定の使用回数が閾値より小さいか否かを判定する。判定は処理項目の特定の使用回数に対して行うだけでなく、処理項目の総使用回数に対して行うようにしてもよい。閾値は、処理内容、処理項目のどの使用回数に対して行うか、処理項目の総使用回数に対して行うかによって、予め設定される。
【００３４】
処理装置１２３は、ステップＳ１−１４で、現在の処理で使用した処理項目の特定の使用回数が閾値より小さければ、当該処理項目の処理実績が少ないと判断して、処理結果の個別確認を促すため、ステップＳ１−１５で注意喚起を出力手段１１５により出力、例えば、表示装置１２４に表示させ、ステップＳ１−１６に進む。なお、使用回数は処理項目に限らず資源の使用回数をカウントし、処理結果の個別確認要否を判定するようにしてもよい。
【００３５】
また、処理装置１２３は、ステップＳ１−１４で、現在の処理で使用した処理項目の特定の使用回数が全て閾値より大きければ、ステップＳ１−１６で処理結果を出力手段１１５により出力、例えば、表示装置１２４などに表示させる。なお、出力手段１１５による処理結果の出力は、表示装置１２４への表示に限定されるものではなく、例えば、プリンタなどから用紙に印刷して出力するようにしてもよい。
【００３６】
本実施例によれば、所望の処理を行う際に、処理の順序を設定することなく処理項目を設定すればよいので、処理項目の設定を容易に行える。
【００３７】
なお、上記の処理は、例えば、法改正、支払い期間などにより算出が煩雑である年金の給付金額の計算などに適用して効果が発揮される。
【００３８】
次に年金の給付金額の計算に適用する場合について説明する。
【００３９】
図４は年金システムの概略構成図を示す。
【００４０】
年金システム２００は、適用システム２０１、掛金徴収システム２０２、裁定システム２０３、支払システム２０４、統計システム２０５、年金相談システム２０６などを含む構成とされている。このうち少なくとも、適用システム２０１、裁定システム２０３、統計システム２０５、年金相談システム２０６が、全体として若しくはシステム個別に、本実施例の情報処理装置１００が適用できる。
【００４１】
適用システム２０１は、基金加入者事業所から加入者の各種異動届データなどを受け取って、管理するシステムである。掛金徴収システム２０２は、適用システム２０１で管理されているデータに基づいて掛金などを算出し、基金加入事業所に掛金請求を行うとともに、基金加入事業所から徴収した掛け金を管理するシステムである。裁定システム２０３は、受給権者からの各種裁定請求に従って、各受給権者の支払い期間、支払い金額などに基づいて給付金額などを算出し、証書、通知書を各受給権者に発行するシステムである。
【００４２】
支払システム２０４は、裁定システム２０３で算出された給付金額などに基づいて受給権者に支払いを行うシステムである。統計システム２０５は、適用システム２０１から提供される加入履歴データ、裁定システム２０３から提供される裁定履歴データなどの各種データから各種統計データを作成し、出力する。年金相談システム２０６は、適用システム２０１から提供される加入履歴データ、裁定システム２０３から提供される裁定履歴データなどの各種データから加入者への支払予測データなどを作成し、出力する。
【００４３】
次に裁定システム２０３で用いられる処理項目について説明する。
【００４４】
裁定システム２０３においては、処理項目として、主に、算出基準項目、資格判定規約、給付式決定規約、給付計算式を有する。これら資格判定規約、給付式決定規約、給付計算式は、上記の算出基準項目を参照する計算式の形式で記述されている。
【００４５】
まず、算定基準項目について説明する。
【００４６】
算定基準項目は、他の処理項目の計算処理の基本単位であり、本実施例では、この算出基準項目を経由して、各種情報にアクセスする構成とされている。
【００４７】
図５は裁定システム２０３で用いられる算定基準項目の記述内容を詳細表示した例を示す図である。
【００４８】
図５（Ａ）に示す算出基準項目の記述の第１行目は算出基準項目に関する記述、第２行目は、使用される資源に関する記述を示している。
【００４９】
第１行目の「算出基準項目=10190」という記述は算出基準項目に付与されたコードが「10190」であることを示しており、「項目名=第１加算_要件発生日または加算終了日の早いほうの日」という記述は、算出基準項目に付与された名称が「第１加算_要件発生日または加算終了日の早いほうの日」であることを示している。
【００５０】
また、第２行目の「資源区分=T12:PR_加算履歴からの取得」という記述は、資源の区分が「T12」であり、「PR」という記述は資源がプログラムであることを示しており、「加算履歴から情報を取得」という記述はプログラムが加算履歴から情報を取得するプログラムであることを示している。
【００５１】
図５（Ｂ）に示す算出基準項目の記述の第１行目は算出基準項目に関する記述、第２行目は、使用される資源に関する記述を示している。
【００５２】
第１行目の「算出基準項目=10191」という記述は算出基準項目に付与されたコードが「10191」であることを示しており、「項目名=第１加算_加算終了時年齢_当日到達」という記述は、算出基準項目に付与された名称が「第１加算_加算終了時年齢_当日到達」であることを示している。
【００５３】
また、第２行目の「資源区分=C05:カスタムセット項目」という記述は、資源の区分が「C05」であり、カスタムセット項目であることを示している。カスタムセット項目は、利用者などの要望により入力画面などからパラメータとして設定される資源である。
【００５４】
図５（Ｃ）に示す算出基準項目の記述の第１行目は算出基準項目に関する記述、第２行目は、使用される資源に関する記述、３行目以降は、資源の内容に関する記述を示している。
【００５５】
第１行目の「算出基準項目=70011」という記述は算出基準項目に付与されたコードが「70011」であることを示しており、「項目名=在老_停止基準額」という記述は、算出基準項目に付与された名称が「在老_停止基準額」であることを示している。
【００５６】
また、第２行目の「資源区分=X01 内部計算」という記述は、資源の区分が「X01」であり、内部計算を行うことを示している。内部計算の内容が第３行目以降に記述される。
【００５７】
第３行目以降の記述は、施行日が1986年4月1日であり、施行日索引区分が施行日であり、施行日の検索に用いるのが補正要件発生日であり、また、利用者に「（支給停止額−代行相当総額)×0.2」という表示を行うものであり、計算処理の式が「(#00048 - #00047 * 0.2)▼1」であって、その内容が、「((支給停止_支給総額-支給停止_代行相当額総額)*0.2)▼1」であることを示している。なお、計算式の「▼1」は、１円未満切り下げの計算処理を示し、「▲1」は１円未満切り上げの計算処理を示している。また、シャープ記号「＃」に続く数字列は、該数字列で特定される算出基準項目の参照を意味する。
【００５８】
図５（Ｄ）に示す算出基準項目の記述の第１、２行目は算出基準項目に関する記述、第３行目は、使用される資源に関する記述、４行目以降は、資源の内容に関する記述を示している。
【００５９】
第１、２行目の「算出基準項目=77051」という記述は算出基準項目に付与されたコードが「77051」であることを示しており、「項目名=調整_支給限度額」という記述は、算出基準項目に付与された名称が「調整_支給限度額」であることを示している。
【００６０】
また、第３、４行目に施行日、端数処理などが示される。図５（Ｄ）では、適用条件の一部である施行日が「1999年8月1日」であり、施行日索引区分が「00093」であり、施行日の検索に用いるのは補正制度索引日であり、索引方法は「１」であり、索引方法「１」は直接索引を示しており、端数処理はしないことを示し、このときの別表値は「392485」であることを示している。
【００６１】
上記第３、４行に示すような記述は内部別表の設定を表示するもので、法改正などにより内部別表の値が変更される。
【００６２】
図５（Ｄ）に示す算出基準項目は、施行日毎の値を内部別表から抽出する。
【００６３】
なお、図５に示す算出基準項目の記述は一例であり、必要に応じて設定することができる。また、算出基準項目の記述は一般的な中置記法で記述した数式であるので、適用するシステムに応じて自在に設定できる。
【００６４】
算出基準項目は、算出基準項目マスタにより、総使用回数、資格判定使用回数、給付式決定使用回数、給付計算式使用回数などの４つの管理項目が管理され、資源区分マスタにより、算出基準項目の算出に必要な資源が管理され、内部計算式テーブルにより内部計算式が管理されている。
【００６５】
図６は算出基準項目マスタのデータ構成図を示し、図７は資源区分マスタのデータ構成図を示し、図８は内部計算式テーブルのデータ構成図を示す。
【００６６】
算出基準項目マスタ３００は、コード、名称、資源区分、加算区分、総使用回数、資格判定使用回数、給付式決定使用回数、給付計算式使用回数などから構成されている。
【００６７】
コードは、算出基準項目を識別するためのコードであり、本実施例では数字列としているが、これに限定されるものではない。名称は、算出基準項目に付与された名称である。資源区分は、資源の区分を示す情報である。総使用回数は、算出基準項目が使用された総使用回数を示す情報であり、利用目的にかかわらずカウントアップされる。資格判定使用回数は、算出基準項目が資格判定に使用された回数を示す情報である。給付式決定使用回数は、算出基準項目が給付式の決定に使用された回数を示す情報である。給付計算式使用回数は、算出基準項目が給付計算に使用された回数を示す情報である。なお、総使用回数、資格判定使用回数、給付式決定使用階数、給付計算式使用回数などの回数を格納するデータ項目は、算出基準項目マスタに登録される算出基準項目毎に、登録時に初期化される。
【００６８】
図７に示す資源区分マスタは、資源区分コード、説明、プログラム名、内部計算式コードなどから構成される。資源区分コードは資源区分を識別するためのコードである。説明は処理内容の説明である。プログラム名は処理に必要な呼出先プログラムを特定する情報を示す。内部計算式コードは使用する内部計算式を特定するコードである。なお、特定された内部計算式は処理手段１１４に渡され解析される。
【００６９】
図８に示す内部計算式テーブルは、内部計算式コード、施行日、ＳＥＱ、計算条件、計算式、総使用回数、資格判定使用回数、給付式決定使用階数、給付計算式使用回数などから構成される。内部計算式コードは計算式を識別するコードであって、同一コードの行が複数ある場合は項目ＳＥＱが示す順序に従って順次処理される。なお、ＳＥＱはテーブル内の局所的な計算順序を指定するのであって、処理項目全体の計算順序を指定するのではない。計算条件は、計算式を処理するか否かの条件を判定する計算式が格納され、「TRUE」の場合は無条件で計算を行なう「計算条件＝なし」を意味する。計算式には、実際に処理される計算式が格納される。それぞれの使用回数は内部計算の総使用回数および目的別使用回数を記憶する情報である。なお、計算条件および計算式は、処理手段１１４に渡され解析される。
【００７０】
資格判定規約は、年金／一時金の資格の有無を判定する規約であり、適用システム２０１、掛金徴収システム２０２から加入期間、退職事由などの加入履歴データの提供を受けて、資格の有無を判定するための処理項目であり、期間、事業所などの各種条件により複数存在する。
【００７１】
図９は裁定システム２０３で用いられる資格判定規約の記述内容を詳細表示した例を示す図である。図９（Ａ）は資格判定規約に関する記述、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）は受給要件の記述を示す。
【００７２】
資格判定規約は、図９に示すように資格判定規約に関する記述及び受給要件と裁定要件に関する記述から構成されている。
【００７３】
資格判定規約に関する記述は、図９（Ａ）に示すように加算区分、給付種類、施行日などの記述から構成されている。
【００７４】
図９（Ｂ）に示す受給要件は、その記述が「(#10111=4)」であり、内容は、第１加算区分の終了事由として設定された番号の上１桁、すなわち、第１加算区分の終了事由の上１桁がコード「10111」の算出基準項目であって、その値が「４」であるか否かを判定する要件である。なお、この場合には受給要件を満たさないものと判定される。
【００７５】
また、図９（Ｃ）の受給要件は、第１加算区分の加算適用期間、すなわち、コードが「20111」の算出基準項目の値が「１８０」以上で、かつ、第１加算区分の加算終了時年齢＿当日到達日数、すなわち、コードが「10191」の算出基準項目の値が「６６０」以上であるか否かを判定する要件である。
【００７６】
上記資格判定規約により、受給資格を判定することが可能となる。
資格判定規約は、資格判定規約テーブルにより、加算区分、施行日、ＳＥＱ、資格要件、裁定要件、資格判定使用回数などが管理されている。
図１０は資格判定規約テーブルのデータ構成図を示す。同一の加算区分と施行日の行が複数ある場合は、項目ＳＥＱが示す順序に従って順次処理される。資格要件には資格の有無を判定する計算式が格納され、裁定要件は、資格有りの場合に更に裁定処理の可否を判定する計算式が格納される。資格要件や裁定要件の計算式は、処理手段１１４に渡され解析される。
【００７７】
給付式決定規約は、対象者の加入期間、退職事由、所属事業所、職務等級、年金支払方法などの諸条件により、どの計算式で計算するかを決定するための規約である。
【００７８】
図１１は裁定システム２０３で用いられる給付式決定規約の記述内容を詳細表示した例を示す図である。図１１（Ａ）は給付式決定規約に関する記述、図１１（Ｂ）は給付式グループに対応する給付式ＩＤおよび給付式の記述を詳細表示した例を示す。
【００７９】
給付式決定規約は、主に、給付式決定規約に関する記述、及び、給付式グループと、決定される給付式ＩＤから構成されている。
【００８０】
給付式決定規約に関する記述は、図１１（Ａ）に示すように加算区分、給付種類、施行日などの記述から構成されている。
【００８１】
給付式グループは、図１１（Ｂ）に示すようにグループ条件を示す記述、裁定事由毎の給付式を決定するための記述から構成されている。なお、図１１（Ｂ）は給付式グループの一例を示しており、給付式グループはグループ条件毎に設定されている。
【００８２】
上記給付式決定規約により給付条件及び裁定事由に応じて給付式を決定することができる。
【００８３】
給付式決定規約は、給付式グループ決定テーブルにより、グループ条件、給付式グループなどが管理され、給付式決定テーブルにより、給付種類、裁定事由、給付式グループ、給付式ＩＤなどが管理されている。
【００８４】
図１２は、給付式決定規約テーブルのデータ構成図を示す。図１２（Ａ）は給付式グループ決定テーブルのデータ構成図、図１２（Ｂ）は給付式決定テーブルのデータ構成図を示す。
【００８５】
図１２（Ａ）に示される給付式グループ決定テーブルを参照することにより、同一の加算区分の各行は項目ＳＥＱが示す順序で処理され、グループ条件の計算式の結果が真となった時の給付式グループが選択することができる。
【００８６】
図１２（Ｂ）に示される給付式決定テーブルを参照することにより、上記選択された給付式グループおよび、加算区分と給付種類と裁定事由から、給付式ＩＤが決定することができる。
【００８７】
また、給付計算式は、年金／一時金などの計算式を定義した規約である。
給付計算式は、給付計算式テーブルにより、加算区分、給付式ＩＤ、給付式、給付計算式使用回数などが管理されている。
【００８８】
図１３は、給付計算式テーブルのデータ構成図を示す。加算区分と給付式ＩＤにより、適用すべき給付式が決定される。決定された給付式は、処理手段１１４に渡され解析される。
【００８９】
裁定システム２０３において、注意喚起手段１１６は、算出基準項目、資格判定規約、給付式決定規約、給付計算式の各々に対して読み出し時、実行時などに使用回数をカウントアップし、各々の使用回数を閾値と比較し、比較結果に基づいて注意喚起を出力手段１１５から出力する。注意喚起の出力は、例えば、表示装置１２４の画面出力や音声による出力などが考えられる。
【００９０】
なお、上記適用例では、年金システムに実施例の算出プログラムを適用した例について説明したが、法規の適用時期、期間などによって計算が煩雑となる行政システムなどに適用することも可能である。
【００９１】
本実施例はコンピュータに計算順序を設定することなく、算出基準項目を用いて記述された計算式と計算式の適用条件の組合せを必要なだけ設定することにより所望の計算を実行させる。算出基準項目は、計算の資源として計算式、プログラム、パラメータなどが設定されている。
【００９２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形例が考えられることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施例の機能ブロック図である。
【図２】情報処理装置１００のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施例の処理フローチャートである。
【図４】年金システムの概略構成図である。
【図５】裁定システム２０３で用いられる算定基準項目の記述例を示す図である。
【図６】算出基準項目マスタのデータ構成図である。
【図７】資源区分マスタのデータ構成図である。
【図８】内部計算式テーブルのデータ構成図である。
【図９】裁定システム２０３で用いられる資格判定規約の記述内容を詳細表示した例を示す図である。
【図１０】資格判定規約テーブルのデータ構成図である。
【図１１】裁定システム２０３で用いられる給付式決定規約の記述内容を詳細表示した例を示す図である。
【図１２】給付式決定規約テーブルのデータ構成図である。
【図１３】給付式テーブルのデータ構造図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  情報処理装置
１１１  処理項目記憶手段、１１２  資源記憶手段、１１３  処理項目設定手段
１１４  処理手段、１１５  出力手段、１１６  注意喚起手段
１２１  通信装置、１２２  記憶装置、１２３  処理装置、１２４  表示装置
１２５  入力装置、１２６  メモリ
２００  年金システム２００、２０１  適用システム、２０２  掛金徴収システム
２０３  裁定システム、２０４  支払システム、２０５  統計システム、
２０６  年金相談システム
３００  算出基準項目マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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