(57)【要約】【課題】  アンケート回答者とその回答内容の秘匿性を維持しつつ、アンケート回収率を高くすることができるアンケート管理システムを提供することにある。【解決手段】  アンケート対象者全員の氏名、連絡先などの個人特定データを暗号化して氏名データベースと、１つ以上の質問に対するアンケート回答データから構成される回答群を回答群毎に格納する回答データベースと、ネットワークを使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する前記個人特定データが前記氏名データベースに予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する前記回答データベースのレコードにアンケート回答有りの識別情報を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理を行う手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを使用してアンケートを実施するアンケート管理システムであって、
アンケート対象者全員の氏名、連絡先などの個人特定データを暗号化して氏名データベースと、１つ以上の質問に対するアンケート回答データから構成される回答群を回答群毎に格納する回答データベースと、ネットワークを使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する前記個人特定データが前記氏名データベースに予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する前記回答データベースのレコードにアンケート回答有りの識別情報を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理を行う手段を備えることを特徴とするアンケート管理システム。
【請求項２】
前記氏名データベースにアンケート回答有りの識別情報が格納されていないアンケート対象者に対して個人特定データに登録されている連絡先のデータに基づき回答を促す手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンケート管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ上の記名アンケートの回収率を高くするためのアンケート管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙媒体などを利用する社内アンケート等では社員全員をアンケート対象者として指定することが多く、アンケートを実施するときには、そのアンケートにそれぞれ個々の氏名の記載を要求し、これを必須とすることによって、回収するアンケートに対して社員名簿を用いて提出アンケートと突合せを行えば、収集対象となるアンケート収集結果は明確となり、必然的にそのアンケート回収率が高いことになる。
さらに、アンケートを行ったことをチェックする名簿をアンケートを収集する箱の前に置くことで、アンケートした人は名簿をチェックすることによってアンケートを実施したことを証明することができ、アンケート結果の精度は高くなることによってより良い指針を打ち出すことが可能となる。
【０００３】
しかしながら、従来の紙媒体を用いたアンケート手法では回収場所が限定されたり、回収時間帯が限定されるといった、収集に関しての条件が発生してしまうことが多いため、一定のタイミングが合わないと、回収が不十分であるということが頻繁に発生する。その結果として、アンケートの回収率が悪くなり、十分なアンケート結果を得ることができないことがよく見受けられていた。
【０００４】
これに対して、Ｗｅｂを用いてアンケートを行う場合、アンケート回答者とその回答内容の関連性の秘匿性を維持するために、アンケート未回答者が誰だか解らず、アンケート未回答者へ回答の催促ができない。例えば、アンケート対象者全員にアンケート回答の催促をした場合、アンケート未回答者は依然、回答しないことがある。そのため、アンケート回答の催促をしてもアンケート回収率が高くはならない。
【０００５】
アンケート回収率を高くする方法の一つとして、アンケート回答者に対してポイントサービスを与える等、何かしらの付加価値を与える方法がある。しかし、社内アンケートのようにアンケートを行う目的、主催者によってはアンケート回答者に対して必ずしも付加価値を与えることができるとは限らないという問題があった。
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５２２５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
記名アンケートの場合であっても、アンケート回答者とその回答内容の関連性の秘匿性を維持する必要がある。さらにＷＥＢアンケートの場合、同じ人間が複数回アンケートに回答することを防ぐ、もしくは複数回答えたアンケート自体を無効にする必要がある。
アンケート対象者全員からアンケート回答を得ることは非常に困難である。その原因として、アンケート回答者とその回答内容の関連性の秘匿性を維持するために、アンケート未回答者が誰だか解らず、アンケート未回答者へアンケート回答の催促ができないことがある。仮にアンケート未回答者が誰だか解って、アンケート未回答者にのみ、アンケート回答の催促を行ったとしても、アンケート未回答者は依然、回答しないことがある。
【０００８】
本発明の目的は、アンケート回答者とその回答内容の秘匿性を維持しつつ、アンケート回収率を高くすることができるアンケート管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のアンケート管理システムは、ネットワークを使用してアンケートを実施するアンケート管理システムであって、
アンケート対象者全員の氏名、連絡先などの個人特定データを暗号化して氏名データベースと、１つ以上の質問に対するアンケート回答データから構成される回答群を回答群毎に格納する回答データベースと、ネットワークを使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する前記個人特定データが前記氏名データベースに予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する前記回答データベースのレコードにアンケート回答有りの識別情報を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理を行う手段を備えることを特徴とする。
また、前記氏名データベースにアンケート回答有りの識別情報が格納されていないアンケート対象者に対して個人特定データに登録されている連絡先のデータに基づき回答を促す手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンケート管理システムによれば、次のような効果がある。
ネットワークを使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する個人特定データが氏名データベースに予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する回答データベースのレコードにアンケート回答有りの識別情報を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理を行う。
これにより、アンケートを回答した段階ではアンケート回答者の情報とその回答内容は一体となっているが、回答データベースに登録する段階ではアンケート回答者の個人特定情報とアンケートの回答結果は分離される。この結果、アンケート自体は誰が回答したかを確認可能であり、さらにアンケートの回答内容自体はアンケートを回答した個人の情報から切り離されるため、情報の関連性の秘匿性を維持できる。
さらにアンケートを答えた回答者については回答有りの識別情報(フラグ)が追加格納されているので、この識別情報(フラグ)が未登録の対象者を未回答者として容易に抽出し、個人特定データに登録された連絡先の電子メールアドレス宛に回答の督促を行うことにより、アンケート回収率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用したアンケート管理システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
本発明は紙媒体などを利用するアンケートシステムではなく、複数のコンピュータとサーバによって接続されたネットワーク上でアンケートを実施するシステムを前提としている。
図１から明らかなように本アンケート管理システムは、氏名データベース７と回答データベース８を備えたホストシステム３から構成されており、ネットワーク２に接続されている。さらにアンケートを回答、送信するための複数の端末１がネットワーク２に接続されている。
【００１２】
端末１から送信されたアンケート回答結果はネットワーク２を経由してホストシステム３に送られてくる。ホストシステム３は、送られてきたアンケート回答結果を処理するデータベース更新部４と、氏名データベース７を検索する検索処理部５と、アンケート未回答者に対してアンケート回答の催促を行うメール配信部６を備えている。
データ更新部４はデータの更新処理を行う他に、アンケートデータの情報読取結果に対してアンケート回答者の氏名などの個人データと、アンケート内容自体のデータの分離処理を行い、分離した個人情報に対しての暗号化・復号化といった処理を行う。
また、データベース７，８へのデータ格納時のデータ整理もこの処理部で行われている。
氏名データベース７はアンケートに対して回答をした個人情報や、これからアンケートを送付する予定の氏名などのデータを格納している。
回答データベース８はアンケートの結果をそのアンケートの種別ごとに整理し、その回答結果を格納している。
【００１３】
本実施形態においては、ネットワーク２使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する個人特定データが氏名データベース７に予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する回答データベース８のレコードにアンケート回答有りの識別情報（フラグ）を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理をホストシステム３が行う。
また、氏名データベース７にアンケート回答有りの識別情報が格納されていないアンケート対象者に対して個人特定データに登録されている連絡先のデータに基づき回答を促す処理をホストシステム３のメール配信部６が行う。
【００１４】
図２（ａ）は、氏名データベース７のデータ構成を示す図である。
氏名データベース７は以下の項目から構成される。
項番２１は、データ項目の通番を入れるが、データベースが新規になるたびに通番を最初からとっても構わない。
項番２２は、氏名を入力する。項番２３は、名前を入力する。項番２２，２３は一つにしても構わない。項番２４はメールアドレスを入力する、携帯電話アドレスにするか、Ｅ−ｍａｉｌアドレスにするかは任意に変えることができ、また複数のアドレスを入力させることもできる。
項番２５は性別を入力する。これは回答者がユニークであるかどうかの条件の一つであり、各データ項目がユニークであれば、未回答であっても構わない。
氏名データベース７では個々の重複を少なくし、特定の個人を指定することができるようにするため、できるだけユニークな条件をいれるようにする、他の条件としては氏名番号や、住所、電話番号といったデータを入力させてもよい。データ項目はそれぞれのアンケートで任意に指定することができる。
【００１５】
図２（ｂ）は、回答データベース８のデータ構成を示す図である。
回答者データベース８は、氏名データベース７と連動しているので、その項番は必ず氏名データベース７と回答データベース８では必ず同じＩＤとなるように回答データベースには氏名データベース７のＩＤが埋め込まれる。
回答データベース８の役割は大きく分けて２つある。
アンケートに回答したかどうかを確認するための回答有無フラグ２６と、アンケート内に指定されている記述回答必須のフラグ２７と、その内容である回答の内容２８から構成される。
この回答の内容２８はアンケートの内容に応じて任意に項目数、項目属性が変更することができる。具体的内容については後述する。
【００１６】
図３は、アンケートと氏名データベース７および回答データベース８の関係を表す説明図である。
端末１から入力されたアンケートデータを読取り、データベース更新部４が読み取ったアンケートデータの個人情報のデータ部分とアンケート部分の分離を行い、それぞれの格納すべきデータベースに格納を行う。
アンケートデータの分離に関しては個人情報の属性、アンケート情報の属性を付加しておくことで分離させてもよいし、予めアンケートフォームの記入場所、位置、フレーム位置、コマ位置などによって分離させてもかまわない。
氏名のデータ３０１（図２（ａ）２２，２３）をデータベース更新部４の暗号化処理３０４によって暗号化し、氏名データベース７内の暗号化されたデータと照合する。そして、照合結果が一致したデータについて、図２のアンケートの回答有無フラグ２６を“１”に更新する。この更新を行う意味は、そのアンケートについては、すでにアンケート回答済みであるということを意味する。回答のあったアンケートはアンケート回答群１のデータ３０２および回答群２のデータ３０３として、回答データベース８に格納する。
【００１７】
図４は、アンケートを実施する側がアンケートを構築する場合のアンケート作成フローチャートを示す図である。
それぞれの用途に合わせたアンケートを作成する場合、最初に記名か無記名かを決める（ステップ４０１）。無記名のアンケートを生成する場合は収集したアンケートの回答結果だけを確認し（ステップ４０２）、その後の個人データの確認は不要であるため、未回答者フォロー用のアンケートフォームの生成が必要はないと判断し（ステップ４０３）、アンケートフォームの生成を終了する（ステップ４０４）。
ステップ４０１で氏名データの記入が必要であると判断された場合は、全員がアンケートの提出が必要であるかどうかを確認し（ステップ４０５）、必要である場合には、フォローアップ用の追加アンケートのフォームを生成しておく（ステップ４０６）。
それぞれのアンケート項目に対しての属性情報の付加については後述する。
【００１８】
図５、図６はアンケートの雛形を示す図である。
雛形５０１は姓名、メールアドレスの入力を求め、それ以外はアンケートも含めて選択式となっている。５０２の枠線で囲まれたエリアは個人の情報の入力部分として個々の記述入力を必要とする部分である。
雛形６０１は姓名、メールアドレスの入力を求め、それ以外はアンケートも含めて選択式となっている。６０２の枠線で囲まれたエリアは個人の情報の入力部分として個々の記述入力を必要とする部分である。６０３の入力エリアはアンケート部分での個々の記述を必要とする入力部分である。
それぞれの記述入力エリアには予め後述する属性データの属性を指定しておく。
【００１９】
図７、図８は、図５及び図６の形式のアンケートに対しての回答結果を示す図である。
図９は記述式アンケート用の入力エリアに属性を設定した例を示す図である。
枠９０１には名前属性１、枠９０２には名前属性２が設定してあり、枠９０３にはメールアドレス属性が設定してある。アンケート記述エリアにはそれぞれ入力ができるテキスト属性を指定してある。
枠９０４にはテキスト属性１の全角、半角、漢字、ひらがな、英数字、カタカナの全ての属性を設定してあり、枠９０５にはテキスト属性２の半角、ひらがな、カタカナの属性が設定してあり、枠９０６にはテキスト属性３には半角、英数字が設定してある。
これらの属性についての判別処理は図１０を用いて説明する。
【００２０】
図１０はアンケート回答結果から名前情報とアンケート回答情報の分離を行う処理を示すフローチャートである。
ここで記載された情報ではそれぞれの入力情報として、名前属性、住所属性、電話属性、アドレス属性に分けられる。これらの属性によって名前情報とアンケート情報の分離を行う。
名前属性の判定を行う場合（ステップ１００１）、形態素解析によって単語と語に分解し、それぞれの単語、語と名前データベースのような辞書データベースを参照し、名前であるかどうかの判断を行う。これはよく知られた周知の技術によって構成される。
もし、名前として判断されない場合は、認識不可能としてエラーとして本アンケートは無効として処理を行う（ステップ１００７）。
次に、住所属性の判定を行う場合は（ステップ１００２）、第１のチェックとして、入力された文章内に、都道府県との「都」「道」「府」「県」のいずれかが含まれているかどうかをチェックし、さらに第２のチェックで区市町村の「区」「市」「町」「村」のいずれかは含まれていることをチェックする。
この２つのチェックにおいて、第１、第２、いずれかのチェックに「有り」の判断がなされた場合、そこに入力された情報は、住所であると判断する。
【００２１】
ステップ１００２の処理で住所であると判断された場合は、ステップ１００３の処理を超えて、ステップ１００４の処理へ移行する。ステップ１００２の処理において、「有り」の結果が０、もしくは１であった場合、ステップ１００３の住所属性の第３チェックの処理に移行する。
第３のチェックとして「丁」「番地」「号」「アパート」「マンション」「テラス」といった住所で使われる特定な用語が含まれているかどうかをチェックする。第３のチェックでは解析された文章に上記タームが２つ以上、上記タームの順番に含まれているかどうかをチェックする。
第３のチェックのみが有効であってもそこに入力された情報は住所であると判断する。
ステップ１００３の処理が住所ではないという判断をされた場合であってもそのアンケートの項目において住所の記入が重要であるかどうかはアンケートの必要性で変わるので無効判定にはしない。アンケートとしては有効であるとする。
【００２２】
電話属性であるかどうかの判断（ステップ１００４）は、入力されたデータの桁数が１０桁、１１桁であるかどうかによって判断する。それ以外の桁数であった場合は電話番号ではないと判断する。ここでの判断において、全員の結果を必要とする場合には無効とし、最初に認識した名前、住所を用いてフォローアップの連絡を行う。
メールアドレスであるかどうかの判断は（ステップ１００５）、対象の中に「＠」が入っているかどうかで判断する。また、フリーアドレス不可の場合には、ドメインをチェックすることでフリーアドレスであるかどうかを判断する。ここではメールアドレスと判断されない場合には無効処理を行った後に名前、住所、電話番号を用いて再度フォローを行う。
これらの判断処理の他に社名や社名住所といった企業情報を入力する必要がある場合は（株）、会社、（有）、法人、企業といった特定のタームを設定しておき、これらのタームの有無を判別することで、会社の情報であるかどうかを判別する処理を付加することもある。
【００２３】
図１１及び図１２は、個人情報とアンケート回答結果を分離するための処理を説明するフローチャートである。
最初に必要になるのはアンケートに使うテンプレートに対して、そのデータ入力エリアが個人情報の属性であるのか、アンケートの回答であるのかを示す属性情報をそれぞれ付加する必要がある。図６，７，８，９でのアンケートフォームに対して図９で属性を付加させているが、さらにその属性をどのように解析処理するのかを説明する。
まず、アンケート結果結はすでにＯＣＲ処理されているものとする。
最初に、作成したアンケートフォームのテンプレートの対象とする文書をユーザが選択すると、その文書及び文書の属性情報を表示する。
まず、テンプレートの対象とする文書をユーザが選択すると、その文書を表示する。ここで、入力された名称が既に回答ＤＢ８に登録済みのテンプレートのテンプレート名称として定義済みの場合は、警告メッセージを表示し、異なる名称で入力するよう促す（ステップ１１０１、１１０２）。
【００２４】
次に、文書の種別を判別するための情報を登録する。表示中の文書に対して、ユーザは文書種別に特異的な文字列領域を取り囲むように、マウスなどを用いて指定する。システムではこれを受け付け、入力領域の矩形を画面上に表示し、入力領域内の文字列を読み取って表示する。入力文書が文字コード情報のないイメージデータである場合は、入力領域に対してＯＣＲ処理で文字認識を行った後、表示する（ステップ１１０３，１１０４）。
【００２５】
図５では枠５０２、図６では枠６０２，６０３がこの指定領域に該当する。
この領域内から読み取った文字は編集できるようにしておき、編集操作があればそれを受け付ける（ステップ１１０５）。
矩形領域として、文書の種別に特徴的な文字列を含むように大きく指定した場合、ステップ１１０４で不必要な文字列までも読み取ることが起こり得る。そこで、この編集操作によって、必要な文字列だけになるようにする。この領域をアンケートフォームとして登録すると決まれば、文字列をアンケートフォームの要素を作成し、そこに読み取った文字に対しての属性要素としてそれぞれ登録する（ステップ１１０６，１１０７）。
もしこの領域を登録しない場合はステップ１１０３に戻り、再度、登録処理を実行する。また、文書に特徴的な領域を更に追加する場合は、ステップ１１０３に戻り、別の領域に対する登録処理を実行する（ステップ１１０８）。
【００２６】
ステップ１１０８で、他の領域を指定しないならば、次の属性データ領域の指定処理に進む。
属性データ領域の指定処理では、まず、属性データの場所を取り囲むようにユーザが領域を指定する。システムでは、その入力を受け付け、入力領域の矩形を画面上に表示する（ステップ１１０９）。
次に、指定した属性データ領域に対して、属性データの項目名称を受け付け、属性データ領域が表内のセルデータであるか否かの選択も受け付ける（ステップ１１１０，１１１１  これは図６の枠６０３に該当）。
【００２７】
また、属性データのデータ形式に関する条件があれば、その入力を受け付ける。このデータ形式の条件を満足する文字列を属性データとして抽出するためである（ステップ１１１２）。以上の情報を登録する。
これらの情報を登録しない場合は、ステップ１１０９に戻って再度、属性データ領域に関する登録処理を行う（ステップ１１１３，１１１４）。さらに他の属性データ領域を登録する場合はステップ１１１５に戻って処理を再開する。全ての属性データ領域を登録したら、処理を終了する（ステップ１１１５）。
【００２８】
以上のように本実施形態によれば、ネットワークを使用して収集した記名アンケート回答結果の回答者氏名を抽出し、その回答者氏名に該当する個人特定データが氏名データベースに予め登録されているかを確認し、登録されたいた場合には当該個人特定データに対応する回答データベースのレコードにアンケート回答有りの識別情報を追加格納すると共にアンケート回答データを追加格納する処理を行う。
これにより、アンケートを回答した段階ではアンケート回答者の情報とその回答内容は一体となっているが、回答データベースに登録する段階ではアンケート回答者の個人特定情報とアンケートの回答結果は分離される。この結果、アンケート自体は誰が回答したかを確認可能であり、さらにアンケートの回答内容自体はアンケートを回答した個人の情報から切り離されるため、情報の関連性の秘匿性を維持できる。
さらにアンケートを答えた回答者については回答有りの識別情報(フラグ)が追加格納されているので、この識別情報(フラグ)が未登録の対象者を未回答者として容易に抽出し、個人特定データに登録された連絡先の電子メールアドレス宛に回答の督促を行うことにより、アンケート回収率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】アンケートの個人情報を氏名データベースに登録するときのデータ構成及びアンケート結果を回答データベースに登録するときのデータ構成図である。
【図３】アンケートと氏名データベースおよび回答データベースの関係を表す説明図である。
【図４】アンケートを実施する側がアンケートを構築する場合のアンケート作成フローチャートを示す図である。
【図５】アンケートの雛形の一例を示す図である。
【図６】アンケートの雛形の他の例を示す図である。
【図７】アンケートに対しての回答結果の一例を示す図である。
【図８】アンケートに対しての回答結果の他の例を示す図である。
【図９】記述式アンケート用の入力エリアに属性を設定した例を示す図である。
【図１０】アンケート結果から名前情報とアンケート情報の分離を行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】個人情報とアンケート回答結果を分離するための処理を説明するフローチャートである。
【図１２】図１１の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１    端末
２    ネットワーク
３    ホストシステム
４    ＤＢ更新部
５    検索処理部
６    メール配信部
７    氏名データベース
８    回答データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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