(57)【要約】【課題】加重による手摺り筋交いの連結解除抑制と、手摺り筋交いにおける筋交いの機能向上【解決手段】手摺り部材２の両端２ａ，２ｂと、筋交い部材３，４の他端３ｂ，４ｂには、楔を用いて支柱と連結可能な連結部５，６，７，８が取り付けられている。また手摺り部材２は、一端２ａおよび他端２ｂから、連結部５，６を結ぶ線Ｌ１を挟んで、筋交い部材３，４が支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる湾曲部２２，２３と、湾曲部２２の他端２２ｂと湾曲部２３の他端２３ｂとを接続する直線部２１とから構成されている。すなわち、直線部２１は湾曲部２２と湾曲部２３により支持される。したがって、湾曲部２２と直線部２１との接続部Ｃ１と、湾曲部２３と直線部２１との接続部Ｃ２は、直線部２１を支持する支点となる。そして、この２つの支点は、手摺り部材２の両端に取り付けられた連結部５，６より上方に位置する。【選択図】図１
2010190001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に挿入穴が形成された挿入部を備えて予め設定された所定間隔で立設される複数の支柱を用いて構築される建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いであって、
前記挿入穴の上方から前記挿入穴に挿入可能な挿入片が両端に取り付けられて、この２つの前記挿入片をそれぞれ、前記建築用足場において隣り合う２つの前記支柱の前記挿入穴に挿入することにより、２つの前記支柱の間に架け渡される棒状部材である第１手摺り用棒状部材と、
一端が、前記第１手摺り用棒状部材の一端側に回転可能に取り付けられるとともに、他端に、前記支柱と連結するための第１連結部が取り付けられた棒状部材である第１筋交い用棒状部材と、
一端が、前記第１手摺り用棒状部材の他端側に回転可能に取り付けられるとともに、他端に、前記支柱と連結するための第２連結部が取り付けられた棒状部材である第２筋交い用棒状部材とを備え、
前記第１手摺り用棒状部材は、
前記２つの挿入片のうちの一方の挿入片である第１挿入片が一端に取り付けられるとともに、この一端から、前記２つの挿入片を結ぶ線を挟んで、前記第１筋交い用棒状部材および前記第２筋交い用棒状部材が前記支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる第１棒状部分と、
前記２つの挿入片のうちの他方の挿入片である第２挿入片が一端に取り付けられるとともに、この一端から、前記２つの挿入片を結ぶ線を挟んで、前記第１筋交い用棒状部材および前記第２筋交い用棒状部材が前記支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる第２棒状部分と、
前記第１棒状部分の他端と前記第２棒状部分の他端とを接続する第３棒状部分とから構成される
ことを特徴とする手摺り筋交い。
【請求項２】
前記第１棒状部分および前記第２棒状部分は金属製のパイプであり、
前記第１棒状部分は、
前記第１棒状部分を挟んで前記第１挿入片が取り付けられている側とは反対側で前記第１筋交い用棒状部材が取り付けられ、
前記第２棒状部分は、
前記第２棒状部分を挟んで前記第２挿入片が取り付けられている側とは反対側で前記第２筋交い用棒状部材が取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の手摺り筋交い。
【請求項３】
上面に挿入穴が形成された挿入部を備えて予め設定された所定間隔で立設される複数の支柱を用いて構築される建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いであって、
前記所定間隔とほぼ同じ長さを有する棒状部材である第２手摺り用棒状部材と、
前記第２手摺り用棒状部材より長く、一端が前記第２手摺り用棒状部材の一端側に回転可能に取り付けられた棒状部材である第３筋交い用棒状部材と、
前記第２手摺り用棒状部材より長く、一端が前記第２手摺り用棒状部材の他端側に回転可能に取り付けられた棒状部材である第４筋交い用棒状部材とを備え、
前記第２手摺り用棒状部材の両端と、前記第３筋交い用棒状部材の他端と、前記第４筋交い用棒状部材の他端には、前記挿入穴に挿入される楔を用いて前記挿入部と緊結可能な連結部である楔用連結部が取り付けられる
ことを特徴とする手摺り筋交い。
【請求項４】
前記楔用連結部のうち少なくとも１つは、
前記挿入穴に挿入可能な挿入片を備え、前記挿入片の上方から前記楔を挿入して前記楔を打ち込むことにより、前記挿入部と緊結されるように構成され、
さらに前記楔用連結部は、
前記楔が挿入されていない状態になっている予め設定された楔非挿入位置と、前記楔が挿入された状態になっている予め設定された楔挿入位置との間で前記楔が移動可能に前記楔を案内する楔案内手段と、
前記楔挿入位置と異なり且つ前記楔非挿入位置と楔挿入位置との間における前記楔の移動経路上に位置する予め設定された楔保持位置で、前記楔の位置を、予め設定された保持解除条件が成立するまで保持する楔保持手段とを備える
ことを特徴とする請求項３に記載の手摺り筋交い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の支柱を所定間隔で立設して構築される建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いとして、棒状部材である水平材の一端側に、棒状部材である斜材の一端を回転可能に取り付けるとともに、支柱に設けられた挿入穴に挿入可能な挿入片を水平材の両端に取り付けたものが知られている（例えば、非特許文献１を参照）。すなわち、隣接する支柱の間に水平材が水平に架け渡されることにより手摺りして機能するとともに、隣接する支柱の間に斜材が斜めに架け渡されることにより筋交いとして機能する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“単品承認番号06-01  モノシステム専用先行手すり”、[online]、社団法人仮設工業会、［平成２１年２月１６日検索］、インターネット＜URL : http://www.kasetsu.or.jp/kizaijouhou/tanpin/file/mscx-18nf.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１に記載の手摺り筋交いに代表されている、主に一般に流通している手摺り筋交いでは、水平材の両端に取り付けられた挿入片を挿入穴に遊嵌状態で係合しているのみであり、挿入部分が緊結されているとはいえない。このため、建築用足場上での作業において安全帯を当該水平材に架けた場合に、万一の足場踏板からの墜落の際に安全帯を介して荷重が水平材に掛かると、水平材が下方に向けて屈曲することにより、水平材の両端が上方に移動し、支柱に設けられた挿入穴と水平材との連結が解除されてしまうおそれがあった。
【０００５】
また、上記非特許文献１に記載の手摺り筋交いでは、水平材の両端に取り付けた挿入片を挿入穴に遊嵌状態で係合しているのみであり、手摺り筋交いと支柱とが固定されているとはいい難いため、筋交いの機能として本来要求される耐圧縮引張力が期待できない。このため、特に中高層建物用足場などで足場全体の揺れが大きくなる傾向があった。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、加重による手摺り筋交いの連結解除を抑制することと、手摺り筋交いにおける筋交いの機能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、上面に挿入穴が形成された挿入部を備えて予め設定された所定間隔で立設される複数の支柱を用いて構築される建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いであって、挿入穴の上方から挿入穴に挿入可能な挿入片が両端に取り付けられて、この２つの挿入片をそれぞれ、建築用足場において隣り合う２つの支柱の挿入穴に挿入することにより、２つの支柱の間に架け渡される棒状部材である第１手摺り用棒状部材と、一端が、第１手摺り用棒状部材の一端側に回転可能に取り付けられるとともに、他端に、支柱と連結するための第１連結部が取り付けられた棒状部材である第１筋交い用棒状部材と、一端が、第１手摺り用棒状部材の他端側に回転可能に取り付けられるとともに、他端に、支柱と連結するための第２連結部が取り付けられた棒状部材である第２筋交い用棒状部材とを備え、第１手摺り用棒状部材は、２つの挿入片のうちの一方の挿入片である第１挿入片が一端に取り付けられるとともに、この一端から、２つの挿入片を結ぶ線を挟んで、第１筋交い用棒状部材および第２筋交い用棒状部材が支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる第１棒状部分と、２つの挿入片のうちの他方の挿入片である第２挿入片が一端に取り付けられるとともに、この一端から、２つの挿入片を結ぶ線を挟んで、第１筋交い用棒状部材および第２筋交い用棒状部材が支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる第２棒状部分と、第１棒状部分の他端と第２棒状部分の他端とを接続する第３棒状部分とから構成されることを特徴とする手摺り筋交いである。
【０００８】
このように構成された請求項１に記載の手摺り筋交いでは、所定間隔で立設された隣り合う２本の支柱をそれぞれ第１隣接支柱および第２隣接支柱として、第１隣接支柱と第２隣接支柱に、略同じ高さで挿入部を形成し、さらに、第１隣接支柱に形成された挿入部（以下、第１手摺り用挿入部という）に、第１手摺り用棒状部材の一端に取り付けられた挿入片（以下、第１挿入片ともいう）を挿入するとともに、第２隣接支柱に形成された挿入部（以下、第２手摺り用挿入部という）に、第１手摺り用棒状部材の他端に取り付けられた挿入片（以下、第２挿入片ともいう）を挿入することにより、第１手摺り用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に水平に架け渡すことができる。すなわち第１手摺り用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に架け渡された手摺りとして機能させることができる。さらに、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に架け渡された第１手摺り用棒状部材の下方で、第１筋交い用棒状部材の第１連結部を第２隣接支柱と連結させることにより、第１筋交い用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に斜めに架け渡すことができる。すなわち第１筋交い用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に架け渡された筋交いとして機能させることができる。同様に、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に架け渡された第１手摺り用棒状部材の下方で、第２筋交い用棒状部材の第２連結部を第１隣接支柱と連結させることにより、第２筋交い用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に斜めに架け渡すことができる。すなわち第２筋交い用棒状部材を、第１隣接支柱と第２隣接支柱との間に架け渡された筋交いとして機能させることができる。
【０００９】
そして第１手摺り用棒状部材は、一端および他端から、２つの挿入片を結ぶ線を挟んで、第１筋交い用棒状部材および第２筋交い用棒状部材が支柱に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる第１棒状部分および第２棒状部分と、第１棒状部分の他端と第２棒状部分の他端とを接続する第３棒状部分とから構成されている。すなわち、第３棒状部分は第１棒状部分と第２棒状部分により支持される。したがって、第１棒状部分と第３棒状部分との接続部（以下、第１接続部ともいう）と、第２棒状部分と第３棒状部分との接続部（以下、第２接続部ともいう）は、第３棒状部分を支持する支点となる。そして、この２つの支点は、第１手摺り用棒状部材の両端に取り付けられた２つの挿入片より上方に位置する。
【００１０】
このため、第３棒状部分に対してその下方に加重が掛かり、第３棒状部分が下方に屈曲した場合には、第３棒状部分を支持する２つの支点が、接続部を挟んで第３棒状部分が配置されている側に向けて移動する。この支点移動により、第１棒状部分は、第１接続部を挟んで第３棒状部分が配置されている側とは反対側に向けて移動する。同様に第２棒状部分は、第２接続部を挟んで第３棒状部分が配置されている側とは反対側に向けて移動する。これにより、第１棒状部分の一端および第２棒状部分の一端が支柱を押圧し、第１棒状部分および第２棒状部分の一端に取り付けられた挿入片を挿入穴から抜け難くすることができる。
【００１１】
なお、第１棒状部分（第２棒状部分）の一端は、第１接続部（第２接続部）を支点として支柱を押圧するため、てこの原理に基づき、第１棒状部分（第２棒状部分）の一端と第１接続部（第２接続部）との間が長いほど、支柱を押圧する力が大きくなる。一方、上記非特許文献１に記載の手摺り筋交いのように、手摺り用棒状部材が第１棒状部分および第２棒状部分を備えておらず第３棒状部分のみで構成されている場合には、手摺り用棒状部材と挿入片との接続部が支点となるため、支柱を押圧する点と支点との間の長さが短くなり、支柱を押圧する力が小さい。
【００１２】
したがって、請求項１に記載の手摺り筋交いによれば、第１手摺り用棒状部材の下方への屈曲で、第１手摺り用棒状部材と支柱との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００１３】
また請求項１に記載の手摺り筋交いにおいては、請求項２に記載のように、第１棒状部分および第２棒状部分は金属製のパイプであり、第１棒状部分は、第１棒状部分を挟んで第１挿入片が取り付けられている側とは反対側で第１筋交い用棒状部材が取り付けられ、第２棒状部分は、第２棒状部分を挟んで第２挿入片が取り付けられている側とは反対側で第２筋交い用棒状部材が取り付けられるようにするとよい。
【００１４】
このように構成された請求項２に記載の手摺り筋交いでは、第１挿入片と第１筋交い用棒状部材との間に第１棒状部分が配置される。このため、第１挿入片より下方に配置されている第１筋交い用棒状部材から第１挿入片に向かう力、すなわち、第１挿入片を上方に移動させる力が第１挿入片に掛かる場合に、この力は第１棒状部分を介して掛かる。そして第１棒状部分は金属製のパイプであるので、第１筋交い用棒状部材からの力によって第１棒状部分のパイプが潰れると、第１筋交い用棒状部材から第１挿入片に掛かる力を低減することができる。これにより、第１筋交い用棒状部材からの力により第１挿入片が上方に移動してしまうことを抑制することができる。つまり、第１筋交い用棒状部材から第１挿入片に掛かる力により第１手摺り用棒状部材と支柱との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
同様に、第２挿入片と第２筋交い用棒状部材との間に第２棒状部分が配置されるため、第２筋交い用棒状部材からの力により第２挿入片が上方に移動してしまうことを抑制することができる。つまり、第２筋交い用棒状部材から第２挿入片に掛かる力により第１手摺り用棒状部材と支柱との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００１６】
また請求項３に記載の発明は、上面に挿入穴が形成された挿入部を備えて予め設定された所定間隔で立設される複数の支柱を用いて構築される建築用足場に取り付けられる手摺り筋交いであって、所定間隔とほぼ同じ長さを有する棒状部材である第２手摺り用棒状部材と、第２手摺り用棒状部材より長く、一端が第２手摺り用棒状部材の一端側に回転可能に取り付けられた棒状部材である第３筋交い用棒状部材と、第２手摺り用棒状部材より長く、一端が第２手摺り用棒状部材の他端側に回転可能に取り付けられた棒状部材である第４筋交い用棒状部材とを備え、第２手摺り用棒状部材の両端と、第３筋交い用棒状部材の他端と、第４筋交い用棒状部材の他端には、挿入穴に挿入される楔を用いて挿入部と緊結可能な連結部である楔用連結部が取り付けられることを特徴とする手摺り筋交いである。
【００１７】
このように構成された請求項３に記載の手摺り筋交いでは、所定間隔で立設された隣り合う２本の支柱をそれぞれ第３隣接支柱および第４隣接支柱として、第３隣接支柱と第４隣接支柱に、略同じ高さで挿入部を形成し、さらに、第３隣接支柱に形成された挿入部（以下、第３手摺り用挿入部ともいう）と、第２手摺り用棒状部材の一端に取り付けられた楔用連結部とを連結するとともに、第４隣接支柱に形成された挿入部（以下、第４手摺り用挿入部ともいう）と、第２手摺り用棒状部材の他端に取り付けられた楔用連結部とを連結することにより、第２手摺り用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に水平に架け渡すことができる。すなわち第２手摺り用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に架け渡された手摺りとして機能させることができる。さらに、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に架け渡された第２手摺り用棒状部材の下方で、第３筋交い用棒状部材の楔用連結部を第４隣接支柱と連結させることにより、第３筋交い用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に斜めに架け渡すことができる。すなわち第３筋交い用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に架け渡された筋交いとして機能させることができる。同様に、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に架け渡された第２手摺り用棒状部材の下方で、第４筋交い用棒状部材の楔用連結部を第３隣接支柱と連結させることにより、第４筋交い用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に斜めに架け渡すことができる。すなわち第４筋交い用棒状部材を、第３隣接支柱と第４隣接支柱との間に架け渡された筋交いとして機能させることができる。
【００１８】
そして、手摺り筋交いと第３隣接支柱および第４隣接支柱との連結部分は、全て楔用連結部を用いて連結されている。この楔用連結部は、挿入穴に挿入される楔を用いて挿入部と緊結可能なものであるので、単に挿入穴に挿入片を挿入することにより連結するものと比較して、強固に連結することができる。
【００１９】
したがって、請求項３に記載の手摺り筋交いによれば、挿入穴に挿入片を挿入することにより連結する連結部を含む手摺り筋交いと比較して、筋交い用棒状部材を２つの支柱間で強固に連結させることができるため、筋交いの機能を向上させることができ、建築用足場の強度を向上させることができる。
【００２０】
また請求項３に記載の手摺り筋交いにおいては、請求項４に記載のように、楔用連結部のうち少なくとも１つは、挿入穴に挿入可能な挿入片を備え、挿入片の上方から楔を挿入して楔を打ち込むことにより、挿入部と緊結されるように構成され、さらに楔用連結部は、楔が挿入されていない状態になっている予め設定された楔非挿入位置と、楔が挿入された状態になっている予め設定された楔挿入位置との間で楔が移動可能に楔を案内する楔案内手段と、楔挿入位置と異なり且つ楔非挿入位置と楔挿入位置との間における楔の移動経路上に位置する予め設定された楔保持位置で、楔の位置を、予め設定された保持解除条件が成立するまで保持する楔保持手段とを備えるようにするとよい。
【００２１】
このように構成された請求項４に記載の手摺り筋交いでは、挿入部に形成された挿入穴に挿入片を挿入し、さらに、挿入片の上方から楔を挿入して打ち込むことにより楔用連結部と挿入部とが緊結される。そして楔案内手段は、楔が挿入されていない状態になっている楔非挿入位置と、楔用貫通孔に挿入された状態になっている楔挿入位置との間で楔が移動可能に楔を案内する。すなわち、楔用連結部は、楔非挿入位置と楔挿入位置との間で楔が移動可能に楔を支持している。このため、楔用連結部と楔とは一体に移動可能である。
【００２２】
これにより、請求項４に記載の手摺り筋交いによれば、手摺り筋交いを建築用足場に取り付ける作業者が、挿入片を挿入穴に挿入した後に、別途用意していた楔を取り出して挿入するという作業を省略することができ、作業効率を向上させることができる。
【００２３】
一方、楔用連結部は、楔非挿入位置と楔挿入位置との間で楔が移動可能に楔を支持しているため、挿入片を挿入穴に挿入する前に楔が楔挿入位置に移動してしまうおそれがある。しかし、挿入片を挿入穴に挿入する前に楔が楔挿入位置に位置していると、挿入片を挿入穴に挿入し難くなる。また、楔用連結部と挿入部との連結を解除する場合においても、楔用連結部の挿入片を挿入部から抜き難くなる。楔が楔挿入位置に位置している状態で、楔用連結部と挿入部とが強固に連結されるように構成されているからである。
【００２４】
これに対し、請求項４に記載の手摺り筋交いでは、楔保持手段が、楔挿入位置と異なり且つ楔非挿入位置と楔挿入位置との間における楔の移動経路上に位置する予め設定された楔保持位置で、楔の位置を、予め設定された保持解除条件が成立するまで保持する。このため、挿入片を挿入穴に挿入する前に、楔挿入位置と異なる楔保持位置に楔を保持することができる。これにより、挿入片を挿入穴に挿入する作業を容易にすることができる。そして、挿入片を挿入穴に挿入した後に、予め設定された保持解除条件が成立すると保持が解除されて楔を楔挿入位置に移動させることができるため、その後に楔を打ち込んで楔用連結部と挿入部とを連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】手摺り筋交い１を示す斜視図である。
【図２】建築用足場に取り付けられた状態の手摺り筋交い１を示す斜視図である。
【図３】手摺り連結部５，６を示す正面図である。
【図４】挿入片３１、連結本体部３２を示す正面図および平面図である。
【図５】楔部材３３を示す斜視図である。
【図６】筋交い連結部７，８を示す斜視図である。
【図７】建築用足場に取り付けられた状態の手摺り筋交い１を示す正面図である。
【図８】手摺り部材２に加重が掛かった状態の手摺り筋交い１を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態の手摺り筋交い１を示す斜視図である。図２は、建築用足場に取り付けられた状態の手摺り筋交い１を示す斜視図である。
【００２８】
手摺り筋交い１は、図１に示すように、建築用足場（不図示）の手摺りを構成する棒状の手摺り部材２と、建築用足場の筋交いを構成する棒状の筋交い部材３，４と、手摺り部材２を建築用足場に連結するための手摺り連結部５，６と、筋交い部材３を建築用足場に連結するための筋交い連結部７と、筋交い部材４を建築用足場に連結するための筋交い連結部８と、手摺り部材２の一端２ａと筋交い部材３の一端３ａとを回転可能に取り付けるための回転取付部９と、手摺り部材２の他端２ｂと筋交い部材４の一端４ａとを回転可能に取り付けるための回転取付部１０とを備える。なお手摺り部材２および筋交い部材３，４は、金属製のパイプで構成されている。
【００２９】
また図２に示すように、建築用足場を構成する支柱２０１は、所定の配置間隔で配置されている。そして支柱２０１には、手摺り筋交い１を取り付けるための挿入部２０２が固定されている。すなわち、手摺り連結部５，６と筋交い連結部７，８を挿入部２０２に連結することにより、隣り合う支柱２０１の間に手摺り筋交い１が取り付けられる。なお挿入部２０２には、支柱２０１の軸方向に沿って挿入部２０２を貫通する挿入穴２０２ａが形成されている。
【００３０】
また手摺り部材２は、図１に示すように、手摺り部材２の中央部で直線状に形成された直線部２１と、手摺り部材２の一端２ａ側で湾曲して形成された湾曲部２２と、手摺り部材２の他端２ｂ側で湾曲して形成された湾曲部２３とから構成される。そして手摺り部材２は、直線部２１の一端２１ａと湾曲部２２の他端２２ｂとが接続されるとともに、直線部２１の他端２１ｂと湾曲部２３の他端２３ｂとが接続されることにより形成される。以下、直線部２１の一端２１ａと湾曲部２２の他端２２ｂとが接続されている部分を接続部Ｃ１、直線部２１の他端２１ｂと湾曲部２３の他端２３ｂとが接続されている部分を接続部Ｃ２という。
【００３１】
さらに湾曲部２２は、その一端２２ａで手摺り連結部５及び回転取付部９が固定されている。また湾曲部２３は、その一端２３ａで手摺り連結部６及び回転取付部１０が固定されている。
【００３２】
したがって、手摺り連結部５と手摺り連結部６とを結ぶ線Ｌ１を挟んで、筋交い部材３，４配置される側とは反対側に手摺り部材２が配置されている。
【００３３】
図３は、手摺り連結部５，６を示す正面図である。
【００３４】
図３に示すように、手摺り連結部５（手摺り連結部６）は、湾曲部２２（湾曲部２３）を挟んで湾曲部２２（湾曲部２３）の外周側に取り付けられており、建築用足場を構成する支柱２０１に設けられた挿入部２０２に形成された挿入穴２０２ａ（図２を参照）に挿入可能な挿入片３１と、挿入片３１と湾曲部２２（湾曲部２３）とを連結する連結本体部３２と、挿入穴２０２ａ内に打ち込まれる楔部材３３と、楔部材３３に当接する板バネ３４と、挿入片３１の上方に配置されて楔部材３３の移動を案内する案内ピン３５とを備える。
【００３５】
図４（ａ）は挿入片３１及び連結本体部３２を示す正面図、図４（ｂ）は挿入片３１及び連結本体部３２を示す平面図である。また図５は楔部材３３を示す斜視図である。
【００３６】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、挿入片３１および連結本体部３２は、挿入片３１の挿入方向Ｄ１に垂直な断面が略コ字状に形成されている。これにより挿入片３１では、コ字の内側に形成された空間３１ａ内に挿入片３１の上方から楔部材３３が挿入可能となる。また連結本体部３２では、コ字の内側に形成された空間３２ａ内に板バネ３４が収納される。
【００３７】
また図３，５に示すように、楔部材３３には、案内ピン３５が挿入される案内孔４１と、板バネ３４の突起５１（後述）と嵌合可能に形成された嵌合溝４２とが形成されている。
【００３８】
案内孔４１は、楔部材３３が挿入穴２０２ａに挿入される挿入方向Ｄ１に沿った長穴状の貫通孔である。これにより楔部材３３は、挿入方向Ｄ１に沿って移動可能に連結本体部３２により支持される。
【００３９】
また嵌合溝４２は、板バネ３４と当接する面４３上に形成されている。さらに嵌合溝４２は、案内ピン３５が長穴状の案内孔４１の下端部４１ａに位置しているときに、板バネ３４と嵌合する位置に形成されている。
【００４０】
また楔部材３３は、図５に示すように、楔部材３３が挿入部２０２に挿入された状態で幅Ｗ１が、挿入穴２０２ａの幅より若干狭くなるように形成されている。
【００４１】
次に板バネ３４は、図３に示すように、その中央部３４ｃが屈曲していることにより弾性力が付与されており、一端３４ａが連結本体部３２により支持されるとともに、嵌合溝４２に嵌合可能な形状の突起５１が他端３４ｂに形成されている。そして板バネ３４は、突起５１が楔部材３３の面４３と当接するように配置される。これにより板バネ３４は、突起５１を介して楔部材３３を常時押圧する。
【００４２】
また回転取付部９（回転取付部１０）は、湾曲部２２（湾曲部２３）を挟んで湾曲部２２（湾曲部２３）の内周側に取り付けられている。そして回転取付部９（回転取付部１０）は、一端９ａ（一端１０ａ）で湾曲部２２（湾曲部２３）に固定されるとともに、他端９ｂ（他端１０ｂ）でボルト６１とナット６２とを螺合することにより筋交い部材３（筋交い部材４）が回転可能に取り付けられている。
【００４３】
図６は、筋交い連結部７，８を示す斜視図である。
【００４４】
筋交い連結部７（筋交い連結部８）は、図６に示すように、建築用足場を構成する支柱２０１に設けられた挿入部２０２（図２を参照）を収納可能なコ字状の収納部７１と、収納部７１内を上下移動可能に支持されている楔部材７２とを備えている。
【００４５】
図７は、建築用足場に取り付けられた状態の手摺り筋交い１を示す正面図である。
【００４６】
このように構成された手摺り筋交い１では、図７に示すように、手摺り連結部５，６の挿入片３１を挿入部２０２に挿入した状態で楔部材３３を挿入部２０２内に打ち込むとともに、筋交い連結部７，８の収納部７１に挿入部２０２を収納した状態で楔部材７２を挿入部２０２内に打ち込むことによって、隣り合う支柱２０１の間に手摺り筋交い１を取り付けることができる。
【００４７】
そして手摺り部材２は、一端２ａおよび他端２ｂから、２つの挿入片３１を結ぶ線Ｌ１を挟んで、筋交い部材３，４が支柱２０１に連結されたときに配置される側とは反対側に向けて伸びる湾曲部２２，２３と、湾曲部２２の他端２２ｂと湾曲部２３の他端２３ｂとを接続する直線部２１とから構成されている。すなわち、直線部２１は湾曲部２２と湾曲部２３により支持される。したがって、湾曲部２２と直線部２１との接続部Ｃ１と、湾曲部２３と直線部２１との接続部Ｃ２は、直線部２１を支持する支点となる。そして、この２つの支点は、手摺り部材２の両端に取り付けられた２つの挿入片３１より上方に位置する。
【００４８】
このため、図８に示すように、手摺り部材２の直線部２１に連結された重量物２１０が下方に落下して（矢印Ｄ１１を参照）、直線部２１に対してその下方に加重が掛かり、直線部２１が下方に屈曲した場合には、直線部２１を支持する２つの支点が、接続部Ｃ１、Ｃ２を挟んで直線部２１が配置されている側に向けて移動する（矢印Ｄ１２を参照）。この支点移動により、湾曲部２２は、接続部Ｃ１を挟んで直線部２１が配置されている側とは反対側に向けて移動する（矢印Ｄ１３を参照）。同様に湾曲部２３は、接続部Ｃ２を挟んで直線部２１が配置されている側とは反対側に向けて移動する（矢印Ｄ１４を参照）。これにより、湾曲部２２の一端２２ａおよび湾曲部２３の一端２３ａが支柱２０１を押圧し、湾曲部２２，２３の一端２２ａ，２３ａに取り付けられた挿入片３１を挿入穴２０２ａから抜け難くすることができる。
【００４９】
なお、湾曲部２２，２３の一端２２ａ，２３ａは、接続部Ｃ１、Ｃ２を支点として支柱２０１を押圧するため、てこの原理に基づき、湾曲部２２，２３の一端２２ａ，２３ａと接続部Ｃ１、Ｃ２との間が長いほど、支柱２０１を押圧する力が大きくなる。一方、上記非特許文献１に記載の手摺り筋交いのように、手摺り用棒状部材が湾曲部２２，２３を備えておらず直線部２１のみで構成されている場合には、手摺り用棒状部材と挿入片３１との接続部が支点となるため、支柱２０１を押圧する点と支点との間の長さが短くなり、支柱を押圧する力が小さい。
【００５０】
したがって手摺り筋交い１によれば、手摺り部材２の下方への屈曲で、手摺り部材２と支柱２０１との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００５１】
また、湾曲部２２，２３は金属製のパイプであり、湾曲部２２，２３はそれぞれ、湾曲部２２，２３を挟んで挿入片３１が取り付けられている側とは反対側で筋交い部材３，４が取り付けられている。すなわち、挿入片３１と筋交い部材３，４との間に湾曲部２２，２３が配置される。このため、挿入片３１より下方に配置されている筋交い部材３，４から挿入片３１に向かう力、すなわち、挿入片３１を上方に移動させる力が挿入片３１に掛かる場合に、この力は湾曲部２２，２３を介して掛かる。そして湾曲部２２，２３は金属製のパイプであるので、筋交い部材３，４からの力によって湾曲部２２，２３のパイプが潰れると、筋交い部材３，４から挿入片３１に掛かる力を低減することができる。これにより、筋交い部材３，４からの力により挿入片３１が上方に移動してしまうことを抑制することができる。つまり、筋交い部材３，４から挿入片３１に掛かる力により手摺り部材２と支柱２０１との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。
【００５２】
また、手摺り部材２の両端２ａ，２ｂと、筋交い部材３，４の他端３ｂ，４ｂには、楔を用いて挿入部２０２と緊結可能な連結部５，６，７，８が取り付けられている。このため手摺り筋交い１は、単に挿入穴２０２ａに挿入片を挿入することにより連結するものと比較して、強固に連結することができ、建築用足場の強度を向上させることができる。
【００５３】
また手摺り連結部５，６は、挿入穴２０２ａに挿入可能な挿入片３１を備え、挿入片３１の上方から楔部材３３を挿入して楔部材３３を打ち込むことにより、挿入部２０２と緊結されるように構成される。さらに手摺り連結部５，６は、空間３１ａ内に楔部材３３が挿入されていない状態になっている楔非挿入位置（案内ピン３５が案内孔４１の下端部４１ａに位置する位置）と、空間３１ａ内に楔部材３３が挿入された状態になっている楔挿入位置（案内ピン３５が案内孔４１の上端部４１ｂに位置する位置）との間で楔部材３３が移動可能に構成される。
【００５４】
これにより、挿入部２０２に形成された挿入穴２０２ａに挿入片３１を挿入し、さらに、挿入片３１の上方から楔部材３３を挿入して打ち込むことにより手摺り連結部５，６と挿入部２０２とが緊結される。そして、楔非挿入位置と楔挿入位置との間で楔部材３３が移動可能に、楔部材３３が案内される。すなわち手摺り連結部５，６は、楔非挿入位置と楔挿入位置との間で手摺り連結部５，６が移動可能に手摺り連結部５，６を支持している。このため、手摺り連結部５，６と楔部材３３とは一体に移動可能である。
【００５５】
これにより、手摺り筋交い１を建築用足場に取り付ける作業者が、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入した後に、別途用意していた楔部材を取り出して挿入するという作業を省略することができ、作業効率を向上させることができる。
【００５６】
なお、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入する前に楔部材３３が楔挿入位置に位置していると、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入し難くなる。楔部材３３が楔挿入位置に位置している状態で、手摺り連結部５，６と挿入部２０２とが強固に連結されるように構成されているからである。
【００５７】
これに対し、手摺り連結部５，６では、板バネ３４の突起５１と楔部材３３の嵌合溝４２との嵌合により、楔非挿入位置で楔部材３３を、予め設定された大きさの保持解除力が楔部材３３に加わるまで保持する。このため、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入する前に、楔挿入位置と異なる楔保持位置に楔を保持することができる。これにより、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入する作業を容易にすることができる。そして、挿入片３１を挿入穴２０２ａに挿入した後に、楔部材３３に対して保持解除力以上の力を掛けると保持が解除されて楔部材３３を楔挿入位置に移動させることができるため、その後に楔部材３３を打ち込んで手摺り連結部５，６と挿入部２０２とを連結させることができる。
【００５８】
また楔部材３３の幅Ｗ１が広いため、楔部材３３が挿入部２０２の内周側を押圧する面積が大きくなり、楔部材３３と挿入部２０２との連結を強固にすることができる。このため、隣り合う支柱２０１間で、ねじれを生じ難くすることができ、建築用足場の強度を向上させることができる。
【００５９】
以上説明した実施形態において、手摺り部材２は本発明における第１手摺り用棒状部材および第２手摺り用棒状部材、筋交い連結部７は本発明における第１連結部、筋交い部材３は本発明における第１筋交い用棒状部材および第３筋交い用棒状部材、筋交い連結部８は本発明における第２連結部、筋交い部材４は本発明における第２筋交い用棒状部材および第４筋交い用棒状部材、湾曲部２２は本発明における第１棒状部分、湾曲部２３は本発明における第２棒状部分、直線部２１は本発明における第３棒状部分、手摺り連結部５，６および筋交い連結部７，８は本発明における楔用連結部、案内ピン３５および案内孔４１は本発明における楔案内手段、板バネ３４および嵌合溝４２は本発明における楔保持手段である。
【００６０】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
【００６１】
例えば上記実施形態においては、板バネ３４の突起５１と楔部材３３の嵌合溝４２との嵌合により楔部材３３を保持して、楔部材３３に対して保持解除力以上の力を掛けると保持が解除されるものを示したが、これに限られるものではなく、楔部材を保持した後に、予め設定された保持解除条件が成立すると、保持が解除されるものであればよい。例えば、保持金具と楔部材とを手動操作により連結させることで楔部材を保持し、その後に、手動操作で保持金具と楔部材との連結を解除させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…手摺り筋交い、２…手摺り部材、３，４…筋交い部材、５，６…手摺り連結部、７，８…筋交い連結部、９，１０…回転取付部、２１…直線部、２２，２３…湾曲部、３１…挿入片、３２…連結本体部、３３…楔部材、３４…板バネ、３５…案内ピン、４１…案内孔、４２…嵌合溝、５１…突起、７１…収納部、７２…楔部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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