(57)【要約】【課題】市場における最新のデータを利用して省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができるようにする。【解決手段】設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム１０は、建物に関するデータを蓄積する建物データ蓄積部１２と、市場に最新のデータを記憶する最新市場データ記憶部１４と、建物データ蓄積部１２のデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部１６と、最新市場データ記憶部１４のデータと既存設備機器診断部１６の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部１８とを有する。この構成により、このシステム１０に建物に関するデータを入力すれば、省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた既存の設備機器と、建物で使用されるエネルギとに関するデータを蓄積する建物データ蓄積部と、
市場に投入される、省エネルギ対策を付した最新の設備機器と、市場における最新のエネルギ料金とに関するデータを記憶する最新市場データ記憶部と、
建物データ蓄積部に蓄積されたデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部と、
最新市場データ記憶部に記憶されたデータと既存設備機器診断部の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部と、
を有することを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
既存設備機器診断部は、既存の設備機器に関するデータに基づいてその既存の設備機器のエネルギ消費効率を算出し、この算出結果により既存の設備機器の状態を診断する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項３】
請求項２に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
既存設備機器診断部は、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ消費効率と同等である場合、既存の設備機器の性能が適正であると診断し、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ消費効率より低下している場合、既存の設備機器の性能が劣化しており更新が必要であると診断する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
既存設備機器診断部は、算出されたエネルギ消費効率がこの設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率と同等である場合、既存の設備機器が新式であると診断し、算出されたエネルギ消費効率がこの設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率より低下している場合、既存の設備機器が旧式であり更新が必要であると診断する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項５】
請求項１に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
既存設備機器診断部は、建物で使用されるエネルギに関するデータに基づいて所定期間のエネルギ使用量の変化を算出し、この算出結果により既存の設備機器を診断する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項６】
請求項５に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
既存設備機器診断部は、エネルギ使用量が建物の稼働率の増加とともに増加する場合、既存の設備機器の性能が適正であると診断し、エネルギ使用量が建物の稼働率の変化とは関係なく増加する場合、既存の設備機器の性能が劣化しており更新が必要であると診断する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
設備機器更新計画立案部は、既存設備機器診断部により既存の設備機器の更新が必要であると診断された場合、その既存の設備機器に対応する最新の設備機器を、最新市場データ記憶部のデータの中から選定する設備機器選定部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項８】
請求項７に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
設備機器更新計画立案部は、既存の設備機器から設備機器選定部により選定された最新の設備機器へ更新するのに必要な工事費を算出する工事費算出部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項９】
請求項８に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
設備機器更新計画立案部は、既存の設備機器から設備機器選定部により選定された最新の設備機器へ更新したことによる、建物で使用されるエネルギの削減量を算出するエネルギ削減量算出部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
設備機器更新計画立案部は、工事費算出部により算出された工事費と、エネルギ削減量算出部により算出されたエネルギの削減量とに基づいて、工事費を回収するのに必要な期間を算出する工事費回収期間算出部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
設備機器計画立案部は、工事費、エネルギ削減量、または工事費回収期間が異なる複数の更新計画を立案する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
最新市場データ記憶部に記憶されたデータが一定期間更新されないと、そのデータが未更新である旨を報知する報知部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムにおいて、
報知部によりデータが未更新である旨が報知された場合、このシステムを操作できないようにロックするシステム操作ロック部を有する、
ことを特徴とする設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや工場などの顧客に対して、建物に設けられた既存の設備機器から最新の設備機器へ更新することにより達成される省エネルギ対策を提案するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現地調査により、建物に設けられた既存の設備機器と建物で使用されるエネルギとに関するデータを取得して、既存の設備機器からこれと同等の性能を有する最新の設備機器へ更新することにより達成される省エネルギ対策を提案する手法が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、ビルや工場などの顧客に対して、エネルギ使用の状況や省エネルギのための対策などを示す省エネルギ報告書を自動的に作成する省エネルギ報告作成装置が記載されている。この省エネルギ報告作成装置は、予め蓄積された建物の必要なデータを用いて将来のエネルギ使用量を予測し、このエネルギ使用量に基づいてエネルギ使用に関する分析を行い、省エネルギ報告書に掲載する分析コメントを生成して省エネルギ報告書を生成する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来からの省エネ対策を提案する手法においては、省エネルギ対策の提案書を作成するために必要な最新の設備機器のデータを、その都度、メーカーのカタログやホームページなどから検索して取得していたので、提案書を作成するのに時間がかかってしまうという問題がある。
【０００６】
また、最新の設備機器のデータを収集する時間を省くために、上記特許文献１の省エネルギ報告作成装置のように、予めデータを蓄積する方法が考えられる。しかしながら、蓄積されたデータが市場における最新のデータより古くなった場合、蓄積されたデータに基づいて作成された提案書の品質が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、市場における最新のデータを利用して省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができる設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムは、建物に設けられた既存の設備機器と、建物で使用されるエネルギとに関するデータを蓄積する建物データ蓄積部と、市場に投入される、省エネルギ対策を付した最新の設備機器と、市場における最新のエネルギ料金とに関するデータを記憶する最新市場データ記憶部と、建物データ蓄積部に蓄積されたデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部と、最新市場データ記憶部に記憶されたデータと既存設備機器診断部の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、既存設備機器診断部は、既存の設備機器に関するデータに基づいてその既存の設備機器のエネルギ消費効率を算出し、この算出結果により既存の設備機器の状態を診断することができる。
【００１０】
また、既存設備機器診断部は、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ消費効率と同等である場合、既存の設備機器の性能が適正であると診断し、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ消費効率より低下している場合、既存の設備機器の性能が劣化しており更新が必要であると診断することができる。
【００１１】
また、既存設備機器診断部は、算出されたエネルギ消費効率がこの設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率と同等である場合、既存の設備機器が新式であると診断し、算出されたエネルギ消費効率がこの設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率より低下している場合、既存の設備機器が旧式であり更新が必要であると診断することができる。
【００１２】
また、既存設備機器診断部は、建物で使用されるエネルギに関するデータに基づいて所定期間のエネルギ使用量の変化を算出し、この算出結果により既存の設備機器を診断することができる。
【００１３】
また、既存設備機器診断部は、エネルギ使用量が建物の稼働率の増加とともに増加する場合、既存の設備機器の性能が適正であると診断し、エネルギ使用量が建物の稼働率の変化とは関係なく増加する場合、既存の設備機器の性能が劣化しており更新が必要であると診断することができる。
【００１４】
また、設備機器更新計画立案部は、既存設備機器診断部により既存の設備機器の更新が必要であると診断された場合、その既存の設備機器に対応する最新の設備機器を、最新市場データ記憶部のデータの中から選定する設備機器選定部を有することができる。
【００１５】
また、設備機器更新計画立案部は、既存の設備機器から設備機器選定部により選定された最新の設備機器へ更新するのに必要な工事費を算出する工事費算出部を有することができる。
【００１６】
また、設備機器更新計画立案部は、既存の設備機器から設備機器選定部により選定された最新の設備機器へ更新したことによる、建物で使用されるエネルギの削減量を算出するエネルギ削減量算出部を有することができる。
【００１７】
また、設備機器更新計画立案部は、工事費算出部により算出された工事費と、エネルギ削減量算出部により算出されたエネルギの削減量とに基づいて、工事費を回収するのに必要な期間を算出する工事費回収期間算出部を有することができる。
【００１８】
また、設備機器計画立案部は、工事費、エネルギ削減量、または工事費回収期間が異なる複数の更新計画を立案することができる。
【００１９】
また、最新市場データ記憶部に記憶されたデータが一定期間更新されないと、そのデータが未更新である旨を報知する報知部を有することができる。
【００２０】
また、報知部によりデータが未更新である旨が報知された場合、このシステムを操作できないようにロックするシステム操作ロック部を有することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムによれば、市場における最新のデータを利用して省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムの実施形態について、図面に従って説明する。図１は、本実施形態の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システム（以下、単にシステムと記す）１０の構成を示す図である。
【００２３】
システム１０は、建物に設けられた既存の設備機器から最新の設備機器へ更新することにより達成される省エネルギ対策を提案する提案書を作成するものである。システム１０は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、システム１０の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能だし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、システム１０は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、システム１０は、物理的に１つの装置により実現されてもよいし、複数の装置により実現されてもよい。
【００２４】
システム１０は、建物に設けられた既存の設備機器と、建物で使用されるエネルギとに関するデータを蓄積する建物データ蓄積部１２を有する。このデータは、建物への現地調査により取得することができる。そして、取得されたデータは、システム１０のデータ入力部（図示せず）を介して建物データ蓄積部１２に蓄積される。
【００２５】
なお、建物とは、顧客が所有するビルや工場、またはこれらの一部のことである。また、設備機器とは、空調設備機器、受変電設備機器、照明設備機器、衛生設備機器、昇降機設備機器などのことである。また、建物で使用されるエネルギとは、電力、ガス、油、蒸気、冷温水などのことである。
【００２６】
また、システム１０は、市場に投入される、省エネルギ対策を付した最新の設備機器と、市場における最新のエネルギ料金とに関するデータを記憶する最新市場データ記憶部１４を有する。設備機器に関するデータは、設備機器を製造販売しているメーカーへの問い合わせ、メーカーのカタログ及びホームページの閲覧により取得することができる。また、エネルギ料金に関するデータは、エネルギを取扱っているエネルギ会社への問い合わせ、その会社のホームページの閲覧により取得することができる。そして、取得されたデータは、システム１０のデータ入力部を介して最新市場データ記憶部１４に記憶される。
【００２７】
なお、設備機器に関するデータとは、設備機器の価格や仕様、そして設備機器の更新工事にかかる費用のことである。また、エネルギ料金に関するデータとは、基本料金と従量料金のことであり、季節区分や時間区分も含む。最新の設備機器とは、省エネルギ対策の提案書を作成する時点において、市場に出荷されている設備機器のことを指し、最新のエネルギ料金とは、省エネルギ対策の提案書を作成する時点において、市場で適用されているエネルギ料金のことを指す。なお、最新の設備機器及びエネルギ料金が、省エネルギ対策の提案書を作成する時点のものである場合について説明したが、省エネルギ対策が実施される時点、すなわち設備機器の更新工事が行われる時点のものとすることもできる。
【００２８】
また、システム１０は、建物データ蓄積部１２に蓄積されたデータに基づいて、既存の設備機器の状態を診断する既存設備機器診断部１６を有する。以下、詳細な診断方法について、既存設備機器診断部１６が、建物データ蓄積部１２に蓄積されたデータのうち、既存の設備機器に関するデータを用いる場合と、建物で使用されるエネルギに関するデータを用いる場合とに分けて順次説明する。
【００２９】
まず、既存設備機器診断部１６が既存の設備機器に関するデータを用いる場合について説明する。既存設備機器診断部１６は、既存の設備機器に関するデータに基づいてその既存の設備機器のエネルギ消費効率を算出し、この算出結果により既存の設備機器の状態を診断する。なお、エネルギ消費効率とは、単位消費エネルギ当たりの設備機器の能力である。よって、エネルギ消費効率の数値が高ければ、より省エネルギに貢献する設備機器であると言える。換言すれば、エネルギ消費効率の数値が低ければ、省エネルギに貢献しない設備機器であり、省エネルギ対策が必要な設備機器であると言える。
【００３０】
具体的には、既存設備機器診断部１６は、算出されたエネルギ消費効率がその設備機器の仕様から求められる定格のエネルギ消費効率と同等である場合、その設備機器の性能が適正であると診断する。一方、既存設備機器診断部１６は、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ消費効率より低下している場合、その設備機器の性能が劣化していると判断し、その設備機器の更新が必要であると診断する。
【００３１】
また、既存設備機器診断部１６は、算出されたエネルギ消費効率がその設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率と同等である場合、その設備機器が新式であると診断する。一方、既存設備機器診断部１６は、算出されたエネルギ消費効率がその設備機器に対応する最新の設備機器のエネルギ消費効率より低下している場合、既存の設備機器が旧式であると判断し、その設備機器の更新が必要であると診断する。
【００３２】
なお、既存設備機器診断部１６は、算出されたエネルギ消費効率が定格のエネルギ効率と同等であり、既存の設備機器の性能が適正であると診断した場合であっても、その既存の設備機器が旧式であれば、その設備機器の更新が必要であると診断することができる。
【００３３】
次に、既存設備機器診断部１６が建物で使用されるエネルギに関するデータを用いる場合について説明する。既存設備機器診断部１６は、建物で使用されるエネルギに関するデータに基づいて所定期間のエネルギ使用量の変化を算出し、この算出結果により既存の設備機器を診断する。なお、所定期間のエネルギ使用量とは、指定された期間（例えば、月間使用量）、指定された期間内の最大使用量（例えば、月間最大電力）などのことである。
【００３４】
具体的には、既存設備機器診断部１６は、エネルギ使用量が建物の稼働率の増加とともに増加する場合、既存の設備機器の性能が適正であると診断する。建物の稼働率が増加する場合、既存の設備機器に対する負荷も増加するため、エネルギ使用量も必然的に増加するからである。一方、既存設備機器診断装置１６は、エネルギ使用量が建物の稼働率の変化とは関係なく増加する場合、既存の設備機器の性能が劣化していると判断し、更新が必要であると診断する。例えば、建物の稼働率に変化が無い場合、既存の設備機器に対する負荷も変化が無く、通常はエネルギ使用量も変化しない。しかし、このような場合において、エネルギ使用量が増加する場合、既存の設備機器のエネルギ消費効率が低下し、性能が劣化していると考えられるからである。
【００３５】
上述したような診断方法により、既存設備機器診断部１６は、既存の設備機器に関するデータに基づいて、既存の設備機器を更新する必要があるか否かを適切に診断することができる。
【００３６】
また、システム１０は、最新市場データ記憶部１４に記憶されたデータと既存設備機器診断部１６の診断結果とに基づいて、既存の設備機器から最新の設備機器への更新計画を立案する設備機器更新計画立案部１８を有する。設備機器更新計画立案部１８は、設備機器選定部２０と、工事費算出部２２と、エネルギ削減量算出部２４と、工事費回収期間算出部２６とを含む。
【００３７】
設備機器選定部２０は、既存の設備機器に対応する最新の設備機器を、最新市場データ記憶部１４のデータの中から選定する。具体的には、設備機器選定部２０は、既存設備機器診断部１６により更新が必要であると診断された既存の設備機器と同等の能力を有する最新の設備機器を、最新市場データ記憶部１４のデータの中から選定する。既存の設備機器と最新の設備機器との能力が同等である場合、既存の設備機器より最新の設備機器のほうがエネルギ消費効率の数値が高いので、既存の設備機器に対応する最新の設備機器に更新することで、省エネルギ対策を図ることができるからである。
【００３８】
工事費算出部２２は、既存の設備機器から設備機器選定部２０により選定された最新の設備機器へ更新するのに必要な工事費を算出する。上述したように最新市場データ記憶部１４は、設備機器の価格および設備機器の更新工事にかかる費用をデータとして記憶している。このデータに基づいて、工事費算出部２２は工事費を算出する。算出された工事費により、顧客は、立案された設備機器の更新計画にかかる費用を把握することができる。
【００３９】
エネルギ削減量算出部２４は、既存の設備機器から設備機器選定部２０により選定された最新の設備機器へ更新したことによる、建物で使用されるエネルギの削減量を算出する。また、エネルギ削減量算出部２４は、算出されたエネルギの削減量からエネルギ料金の削減量、エネルギをＣＯ２換算したときの削減量、またはエネルギの削減率を算出することもできる。算出されたエネルギ及びエネルギ料金の削減量により、顧客は、立案された設備機器の更新計画により達成される省エネルギ対策の効果及びそれにより削減される運用費を把握することができる。
【００４０】
工事費回収期間算出部２６は、工事費算出部２２により算出された工事費と、エネルギ削減量算出部２４により算出されたエネルギ削減量に基づいて、工事費を回収するのに必要な期間を算出する。算出された工事費回収期間により、顧客は、立案された設備機器の更新計画にかかる費用を、どのくらいの期間で回収することができるか把握することができる。
【００４１】
なお、設備機器更新計画立案部１８は、工事費、エネルギ削減量、または工事費回収期間が異なる複数の更新計画を立案することもできる。複数の更新計画を立案することにより、顧客の要求に応じた最適な更新計画を提供することができる。
【００４２】
本実施形態のシステム１０によれば、建物への現地調査により得られたデータをこのシステム１０に入力すれば、省エネルギ対策の提案書を短時間で作成することができる。
【００４３】
従来技術で述べたように、蓄積されたデータが市場における最新のデータより古くなり、蓄積されたデータに基づいて作成された提案書の品質が低下してしまうという問題がある。
【００４４】
そこで、本発明のシステム１０は、最新市場データ記憶部１４に記憶されたデータが一定期間更新されないと、そのデータが未更新である旨を報知する報知部２８を有する。これにより、最新のデータより古いデータを使用して提案書を作成してしまうことを抑制することができる。一定期間とは、例えば２ヶ月間である。なお、データの更新完了により、報知を取り消すことができる。
【００４５】
さらに、システム１０は、報知部２８によりデータが未更新である旨が報知された場合、このシステム１０を操作できないようにロックするシステム操作ロック部３０を有する。これにより、最新のデータより古いデータを使用して提案書を作成してしまうことを確実に防ぐことができる。なお、データの更新完了により、操作不可のロックを解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の設備機器更新用の省エネルギ対策提案システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  設備機器更新用の省エネルギ提案システム、１２  建物データ蓄積部、１４  最新市場データ記憶部、１６  既存設備機器診断部、１８  設備機器更新計画立案部、２０  設備機器選定部、２２  工事費算出部、２４  エネルギ削減量算出部、２６  工事費回収期間算出部、２８  報知部、３０  システム操作ロック部。
【図１】
2010108345.tif 000003