(57)【要約】【課題】従来よりもポリシーの利用と管理を効率化し、もって文書管理の効率化を可能とする文書管理サーバを提供する。【解決手段】  電子文書の利用を規定するポリシーの管理とポリシーＩＤの電子文書への設定とを可能とすることによって、所定の部署を有する組織内の電子文書の管理を可能とする文書管理サーバ１において、ポリシーを管理するためのＧＵＩをユーザに提供可能な組織管理情報部１１と、組織又は部署として規定されるグループの階層毎且つ所定のグループ毎に、対応する１つ以上のポリシーを関連付けて管理可能にする組織管理情報ＤＢ更新部１２と、通信部１３とを備え、組織管理情報ＤＢ更新部１２が管理する、ポリシーとグループとの関係を示す情報及びポリシーの規定内容を、含む組織管理情報が組織管理情報ＤＢ２内に格納され、組織管理情報のグループ毎に、所属する各ポリシー利用者が対応付けられている、ように構成されている。【選択図】図１１
2010079799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の利用を規定するポリシーの管理と前記ポリシーを特定するＩＤの電子文書への設定とを可能とすることによって、所定の部署を有する組織内の電子文書の管理を可能とする文書管理サーバにおいて、
組織又は部署として規定されるグループの階層毎且つ所定のグループ毎に、対応する１つ以上の前記ポリシーを関連付けて管理可能にする組織管理情報ＤＢ更新部を備え、
前記組織管理情報ＤＢ更新部が管理する、前記ポリシーと前記グループとの関係を示す情報及び前記ポリシーの規定内容を、含む組織管理情報が所定のデータベース内に格納され、前記組織管理情報のグループ毎に、所属する各ポリシー利用者が対応付けられている、ことを特徴とする文書管理サーバ。
【請求項２】
前記グループの構成をツリーとして見たときに、前記ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に上の幹にあるグループとに設定されたポリシーを、電子文書に設定可能とする、ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理サーバ。
【請求項３】
前記グループの構成をツリーとして見たときに、前記ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に下の枝にあるグループに設定されたポリシーの管理を可能とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書の利用権限等を規定するポリシーに基づいて文書管理を行う文書管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子文書の閲覧や印刷等の利用を制限して文書を管理する文書管理システムが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。このようなシステムにおいては、電子文書の利用権限を規定したポリシーが文書管理サーバで管理される。その一方、ユーザにはポリシーＩＤが付された電子文書が配布され、ユーザは、このポリシーに基づいて、配布された電子文書の閲覧や印刷等が許可される。
【０００３】
ここで、ユーザが電子文書の閲覧操作を行ったとき、ユーザ端末がこの操作を検出してポリシーＩＤを文書管理サーバに送信し、ポリシーが特定される。ポリシー特定後、これに規定された権限に応じて、ユーザは、電子文書の利用、例えば閲覧、印刷、格納等が可能となる。ポリシーは文書管理サーバで管理されているため、電子文書の配布後に管理者を介してユーザの権限を変更することもできる。
【０００４】
図１１は企業における組織構成を示す説明図であり、図１２は図１１に示す組織に対してポリシーをユーザ毎にフラットに管理する場合についての説明図である。図１３は、図１２に対応して、組織又は部門毎にポリシーがフラットに管理される例についての説明図である。図１２及び図１３において、ポリシー利用者は、ポリシーを電子文書に設定する権限を有する者とする。また、ポリシーは電子文書に対して、必ずしも１対１に規定される必要はなく、１対ｎに規定されるのでもよい。
【０００５】
大勢のユーザが文書管理システムを利用する企業等では、特定のポリシーを複数のユーザに設定したいという要望がある。このような要望には、例えば図１２及び図１３に示すように管理することによって、応えることが可能となる。また、ポリシーの作成、内容の変更、削除等の管理を複数の管理者間で行いたいという要望もある。この要望にも、図１２及び図１３に示すように複数の管理者を設定することによって、応えることが可能となる。
【０００６】
その一方で、ポリシーの管理を権限のない一般ユーザが行うことを制限し又は禁止したいという要望もある。このような要望に応えるためには、上記のように、ポリシーの管理権限が例えばポリシー毎に設定可能となっていることが一般に必要とされる。
【特許文献１】特開２００４−１５１１６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１３９７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の文書管理技術では、ポリシーの文書への設定（利用）とポリシーの管理とを効率的に行うことができないという問題がある。まず、図１２に示すようにフラットに管理する場合、管理者はポリシー毎に管理者とポリシー利用者とを一人ひとり設定しなければならず、作業性が非常に低い。管理は、手作業で行われるものである。
【０００８】
図１３に示すように組織又は部門毎に管理する場合、ポリシー利用者を一人ひとり設定する負担は相当量解消されるため、作業性は向上可能である。しかしながら、このような場合でも、管理権限を設定する負担は相変わらず残る。また、現実に殆ど管理しないが管理可能性を残しておくために管理者として設定されているとき、設定を外すために負担がいずれの場合にも発生する。
【０００９】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、従来よりもポリシーの設定（利用）と管理を効率化し、もって文書管理の効率化を可能とする文書管理サーバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、電子文書の利用を規定するポリシーの管理と前記ポリシーを特定するＩＤの電子文書への設定とを可能とすることによって、所定の部署を有する組織内の電子文書の管理を可能とする文書管理サーバにおいて、組織又は部署として規定されるグループの階層毎且つ所定のグループ毎に、対応する１つ以上の前記ポリシーを関連付けて管理可能にする組織管理情報ＤＢ更新部を備え、前記組織管理情報ＤＢ更新部が管理する、前記ポリシーと前記グループとの関係を示す情報及び前記ポリシーの規定内容を、含む組織管理情報が所定のデータベース内に格納され、前記組織管理情報のグループ毎に、所属する各ポリシー利用者が対応付けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の文書管理サーバにおいて、前記グループの構成をツリーとして見たときに、前記ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に上の幹にあるグループとに設定されたポリシーを、電子文書に設定可能とする、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の文書管理サーバにおいて、前記グループの構成をツリーとして見たときに、前記ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に下の枝にあるグループに設定されたポリシーの管理を可能とする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、電子文書の利用を規定するポリシーの管理とポリシーを特定するＩＤの電子文書への設定とを可能とすることによって、所定の部署を有する組織内の電子文書の管理を可能とする文書管理サーバにおいて、組織又は部署として規定されるグループの階層毎且つ所定のグループ毎に、対応する１つ以上のポリシーを関連付けて管理可能にする組織管理情報ＤＢ更新部を備え、組織管理情報ＤＢ更新部が管理する、ポリシーとグループとの関係を示す情報及びポリシーの規定内容を、含む組織管理情報が所定のデータベース内に格納され、組織管理情報のグループ毎に、所属する各ポリシー利用者が対応付けられているため、従来よりもポリシーの設定（利用）と管理を効率化し、もって文書管理の効率化を可能とする文書管理サーバを実現することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、上記請求項１の効果に加えて、グループの構成をツリーとして見たときに、ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に上の幹にあるグループとに設定されたポリシーを、電子文書に設定可能とするため、ポリシーの文書への設定可能範囲を広げ、もって類似したポリシーを削減することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、上記請求項１又は請求項２に記載の効果に加えて、グループの構成をツリーとして見たときに、ポリシー利用者としての文書配布者に、所属するグループとこのグループを起点に下の枝にあるグループに設定されたポリシーの管理を可能とするため、階層間でポリシー管理者を仕切ることができ、もってポリシー管理者の入れ替え等における管理負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による文書管理システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。文書管理システム１００は、図１に示すように、電子文書の管理のために利用可能な組織管理情報を格納する組織管理情報ＤＢ２と、組織管理情報の管理を介して文書管理に寄与可能な文書管理サーバ１とを備える。
【００１７】
ここで、組織管理情報は、電子文書が配布される組織又は部署（以下、グループという。）、グループに帰属するポリシーの利用者（以下、ユーザという。）、及び、ポリシー又はこれを特定するＩＤ（以下、ポリシーＩＤという。）を含む。組織管理情報には、さらに、グループと所定のグループ毎に設定されたポリシー又はポリシーＩＤとの対応関係が含まれる。
【００１８】
また、ポリシーは電子文書の利用を規定するものであり、ポリシーの利用者（以下、ポリシー利用者ともいう。）は１つ以上のポリシーＩＤ等を電子文書に設定して配布する文書配布者でもある。以下、このように、電子文書に１つ以上のポリシーＩＤ等を設定することを、「電子文書にポリシーを設定する」と記載し、「利用」又は「ポリシーの利用」ともいう。文書管理サーバ１は、組織管理情報ＤＢ２にアクセス可能であり、ネットワーク４を介してユーザの端末（以下、ユーザ端末という。）３と通信可能に接続されている。
【００１９】
文書管理サーバ１は、組織管理情報表示部１１と、組織管理情報ＤＢ更新部１２と、通信部１３と、を有する。組織管理情報表示部１１は、組織管理情報の管理にユーザが使用する入力画面、応答を表示する表示画面等のＧＵＩをユーザ端末３に提供可能となっている。組織管理情報ＤＢ更新部１２は、組織管理情報ＤＢ２に対して、組織管理情報の読み出し、変更、更新等の処理（以下、管理処理という。）が可能となっている。組織管理情報ＤＢ更新部１２は、また、管理処理の結果を組織管理情報表示部１１に出力可能となっている。
【００２０】
図２は、本発明による組織管理情報についての説明図である。図２において、グループとして、会社、設計部、設計１課、設計２課及び営業部が含まれ、グループはツリー構造図を用いて表され、親子関係を持つ。例えば、設計部の親グループは会社であり、子グループは設計１課及び設計２課である。
【００２１】
それぞれのグループには、所定数のユーザが所属し、ポリシーが設定されている。具体的には、ユーザとして、会社には社長が所属し、その下の枝では、設計部にはＡ部長が所属し、営業部にはＢ部長が所属している。更に、設計部の下の枝では、設計１課にＣ課長とＤ社員が所属し、設計２課にＥ課長とＦ社員が所属している。
【００２２】
ポリシーに関しては、会社にはポリシーＡが、設計部にはポリシーＢが、営業部にはポリシーＦが設定されている。また、設計１課にはポリシーＣとポリシーＤが、設計２課にはポリシーＥが設定されている。ここで、ポリシーは階層毎に管理される。ただし、各階層のポリシー管理者は複数であってもよく、例えば同一階層内の各グループにそれぞれ対応付けられて設定されているのでもよい。
【００２３】
なお、組織管理情報には、ポリシー管理者として必ずしもユーザが設定される必要はなく、グループが設定されるのでもよく、更には、子グループが設定されるのでもよい。グループが設定される場合、現実のポリシー管理者はそのグループに所属する各ユーザとなる。ただし、ユーザが設定される場合、ユーザが所属するグループ内の他のユーザが設定されることはない。図２に示された例では、それぞれ、管理者Ａは会社の、管理者Ｂは設計部の、管理者Ｃは設計１課のポリシー管理者である。
【００２４】
図３は、文書配布者としてのユーザにポリシーの設定を可能とするポリシー文書設定画面についての説明図である。ポリシー文書設定画面Ｄ３は、組織管理情報表示部１１によって作成され、ユーザ端末３に提供可能となっている。ポリシー文書設定画面Ｄ３には、文書設定ボックスＤ３１、複数のポリシー設定ボックスＤ３２、ポリシー設定ボックスＤ３２毎のラジオボタンＤ３３等が表示される。
【００２５】
文書設定ボックスＤ３１を介して、印刷制限等の管理対象の電子文書の設定が可能となっている。ここで、電子文書及びその管理アドレスは、予め登録されているものとする。ただし、登録が行われていない場合、この文書と管理アドレスが設定されるようになっているのでもよい。また、ポリシー設定ボックスＤ３２には設定可能なポリシーの一覧が表示可能となっていて、ラジオボタンＤ３３を介して、設定するポリシーの選択が可能となっている。ここで、ポリシー設定ボックスＤ３２に設定されるポリシーは、このユーザのグループのものに限定されず、親グループのポリシーをも含む。
【００２６】
図４は、ポリシー文書設定画面のポリシー設定ボックスに表示されるポリシーの抽出処理について説明するフローチャートである。ポリシーの抽出処理において、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、アクセス時のログインＩＤ等に基づいて、アクセス者の所属するグループを検索して抽出する（Ｓ１０１）。次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、選択（利用）可能リストを初期化する（Ｓ１０２）。
【００２７】
次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、ステップＳ１０１で抽出されたグループに設定されたポリシーを取得して、選択（利用）可能リストに載せる（Ｓ１０３）。次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、このグループの親グループを検索し（Ｓ１０４）、親グループがあるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００２８】
ステップＳ１０５で親グループがあると判断されたとき、組織管理情報ＤＢ更新部１２が親グループを処理対象のグループに設定し（Ｓ１０６）、処理はステップＳ１０３に戻り、以降のステップでの処理が実行される。ステップＳ１０５で親グループがないと判断されたとき、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、選択（利用）可能リストを表示して（Ｓ１０７）、処理は終了する。これによって、文書配布者としてのユーザは、自身が所属するグループと各親グループのポリシーを選択（利用）及び設定することが可能となる。
【００２９】
図５は、図２に示す組織管理情報が設定されているときに、Ｄ社員が設定可能なポリシーについての説明図である。この設定内容においては、文書配布者（ポリシー利用者）としてのＤ社員は、自身が所属する設計１課に設定されたポリシーＣ、Ｄを設定することができる。これによって、設計１課に所属するユーザは、配布された電子文書の閲覧等が権限内で可能となる。
【００３０】
また、Ｄ社員は、設計１課の親グループである設計部に設定されたポリシーＢも、更には、設計部の親グループである会社に設定されたポリシーＡをも設定することができる。ただし、別の枝に属するポリシーＥ、Ｆに関しては、Ｄ社員は設定することができない。
【００３１】
図６は、組織管理情報のグループの選択を可能とするグループ選択画面についての説明図である。グループ選択画面Ｄ６は、画面Ｄ３と同様に組織管理情報表示部１１によって作成され、この画面Ｄ６には、図６に示すように、例えばツリー構造で各グループが表示される。グループ選択画面Ｄ６は、ポリシー管理者の管理に使用されるのみならず、文書配布者の利用にも資するものである。以下では、ポリシー管理者を対象にして説明する。
【００３２】
グループ選択画面Ｄ６を介して、ポリシー管理者は、各グループを参照でき、望むグループを表示されたグループの中から選択可能となる。これによって、ポリシー管理者は、グループの選択を介して管理したいポリシーに限定していくことが可能となる。なお、グループの選択は、上記の画面表示以外にも、グループ名の入力画面の表示によっても可能であり、グループが設定可能な何れの画面表示によって行われるのでもよい。
【００３３】
図７は、図６のグループ選択画面を介したグループの選択に応答するグループ情報画面についての説明図である。グループ情報画面Ｄ７は、同様に組織管理情報表示部１１によって作成され、この画面Ｄ７には、図７に示すように、グループＤ７１、ユーザＤ７２、ポリシーＤ７３、管理者Ｄ７４等のタグが表示される。画面Ｄ７には、選択されたグループの子グループが表示される。
【００３４】
図７に示す例では、選択された設計部の子グループである設計１課及び設計２課が表示されている。ユーザが表示されたタグＤ７２を選択することによって、このグループ、即ち設計部内のユーザが表示される。同様に、ポリシーのタグＤ７３を選択することによって、このグループに設定されたポリシーが表示される。さらに、管理者のタグＤ７４を選択することによって、このグループに設定された管理者が表示される。
【００３５】
図８は、図７のグループ情報画面上でポリシータグを選択したときの応答画面についての説明図である。応答画面Ｄ８は、同様に組織管理情報表示部１１によって作成され、この画面Ｄ８には、図８に示すように、ポリシーＢ、作成ボタンＤ８１、編集ボタンＤ８２、削除ボタンＤ８３等が表示される。
【００３６】
操作（アクセス）者が権限を有するポリシー管理者である場合、この画面Ｄ８を介して、ポリシーの作成、編集、削除等の管理が可能となっている。画面Ｄ８に表示されているポリシーは、画面６を介して選択されたグループのものであるが、画面７を介して選択されたグループのものであってもよい。
【００３７】
図９は、図８の応答画面に表示するポリシーの抽出処理について説明するフローチャートである。ポリシーの抽出処理において、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、まず、操作（アクセス）者が権限を有するポリシー管理者を組織管理情報から検索する（Ｓ２０１）。この検索は、例えばアクセス時の入力ユーザＩＤからユーザを特定して行われるのでもよい。
【００３８】
次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、ステップＳ２０１での検索結果に基づいて、操作（アクセス）者が権限を有するポリシー管理者であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。具体的には、この操作（アクセス）者がポリシー管理者として１つ以上設定されているか否かに基づいて、判断がなされるのでもよい。ステップＳ２０２で操作者が権限を有するポリシー管理者でないと判断されたとき、処理は終了する。
【００３９】
ステップＳ２０２で操作者が権限を有するポリシー管理者であると判断されたとき、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、ポリシーをリストする管理ポリシーリストを初期化する（Ｓ２０３）。次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、現レーヤループ処理を開始する（Ｓ２０４）。現レーヤループ処理では、繰返し回数ｊがステップＳ２０１で検出されたポリシー管理者の総数Ｊになるまで、処理が繰り返される。
【００４０】
現レーヤループ処理では、まず、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、グループｊに設定されたポリシーを抽出して管理ポリシーリストに載せる（Ｓ２０５）。
【００４１】
次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、組織管理情報からグループｊの子グループを検索し（Ｓ２０６）、子グループがあるか否かを判断する（Ｓ２０７）。ステップＳ２０６で子グループがないと判断されたとき、現レーヤループ処理は終了し、処理はステップＳ２１２に跳ぶ。
【００４２】
ステップＳ２０６で子グループがあると判断されたとき、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、下レーヤループ処理を開始する（Ｓ２０８）。下レーヤループ処理では、現レーヤループ処理と同様に、繰返し回数ｋがステップＳ２０６で検出された子グループの総数Ｋになるまで、処理が繰り返される。ここでは、現レーヤループ処理と同様に下のグループに対する下レーヤループ処理が繰り返されることとなるが、説明の都合上、以下のように省略して説明する。
【００４３】
下レーヤループ処理では、まず、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、子グループｋの下のグループのツリー構造を検出する（Ｓ２０９）。これによって、子グループｋの下の全てのグループが検出される。次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、子グループｋ及びその下の全てのグループに設定されたポリシーをグループに対応付けて抽出し、管理ポリシーリストに載せる（Ｓ２１０）。
【００４４】
次に、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、ｋがＫを超えているか否かを判断し（Ｓ２１１）、超えていないと判断した場合は、ステップＳ２０８に戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ１１１でｋがＫを超えていると判断された場合、下レーヤループ処理は終了する。
【００４５】
ステップＳ２０６で子グループがないと判断されたとき、又は、下レーヤループ処理が終了したとき、組織管理情報ＤＢ更新部１２が、ｊがＪを超えているか否かを判断する（Ｓ２１２）。ステップＳ２１２でｊがＪを超えていないと判断された場合、処理はステップＳ２０４に戻り、以降のステップでの処理が繰り返される。ステップＳ２１２でｋがＫを超えていると判断された場合、現レーヤループ処理は終了する。
【００４６】
これによって、管理可能なポリシーがリストされた管理ポリシーリストが得られる。その結果、ポリシー管理者は、自身が管理者として設定されたグループに加え、これ又はこれらのグループの下の全ての子グループ、孫グループ等に設定されたポリシーを管理することができることとなる。
【００４７】
図１０は、図２に示した管理者Ｂが管理可能なポリシーについての説明図である。ポリシー管理者Ｂは、設計部に設定されているため、まず、設計部に設定されているポリシーＢを管理することができる。ポリシー管理者Ｂは、また、設計部の子グループである設計１課と設計２課に設定されているポリシーを管理することもできる。したがって、ポリシーＣ、ポリシーＤ、及びポリシーＥをも管理することができる。ただし、会社に設定されたポリシーＡと営業部に設定されたポリシーＦとについては、管理することができない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明による文書管理サーバは、配布される電子文書を管理するコンピュータ等として使用され、これらのコンピュータを製造する情報機器製造業、インストールされるプログラムを製造するプログラム製造業等において利用可能であり、このような製品の有用性を増進する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による文書管理システムの一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】本発明による組織管理情報についての説明図である。
【図３】文書配布者としてのユーザにポリシーの設定を可能とするポリシー文書設定画面についての説明図である。
【図４】ポリシー文書設定画面のポリシー設定ボックスに表示されるポリシーの抽出処理について説明するフローチャートである。
【図５】図２に示す組織管理情報が設定されているときに、Ｄ社員が設定可能なポリシーについての説明図である。
【図６】組織管理情報のグループの選択を可能とするグループ選択画面についての説明図である。
【図７】図６のグループ選択画面を介したグループの選択に応答するグループ情報画面についての説明図である。
【図８】図７のグループ情報画面上でポリシータグを選択したときの応答画面についての説明図である。
【図９】図８の応答画面に表示するポリシーの抽出処理について説明するフローチャートである。
【図１０】図２に示した管理者Ｂが管理可能なポリシーについての説明図である。
【図１１】企業における組織構成を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す組織に対してポリシーをユーザ毎にフラットに管理する場合についての説明図である。
【図１３】図１２に対応して、組織又は部門毎にポリシーがフラットに管理される例についての説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  文書管理サーバ
２  組織管理情報ＤＢ
３  ユーザ端末
４  ネットワーク
１１  組織管理情報表示部
１２  組織管理情報ＤＢ更新部
１３  通信部
１００  文書管理システム
Ｄ３  ポリシー文書設定画面
Ｄ３１  文書設定ボックス
Ｄ３２  ポリシー設定ボックス
Ｄ３３  ラジオボタン
Ｄ６  グループ選択画面
Ｄ７、Ｄ８  グループ情報画面
Ｄ７１  グループタグ
Ｄ７２  ユーザタグ
Ｄ７３  ポリシータグ
Ｄ７４  管理者タグ
Ｄ８１  作成ボタン
Ｄ８２  編集ボタン
Ｄ８３  削除ボタン
【図１】
2010079799.tif 000003
【図２】
2010079799.tif 000004
【図３】
2010079799.tif 000005
【図４】
2010079799.tif 000006
【図５】
2010079799.tif 000007
【図６】
2010079799.tif 000008
【図７】
2010079799.tif 000009
【図８】
2010079799.tif 000010
【図９】
2010079799.tif 000011
【図１０】
2010079799.tif 000012
【図１１】
2010079799.tif 000013
【図１２】
2010079799.tif 000014
【図１３】
2010079799.tif 000015