(57)【要約】【課題】  空調装置の消費電力及びストレージ装置の消費電力を削減することができるシステムを提供する。【解決手段】管理サーバに装置よる複数のストレージ装置と空調装置の制御方法であって、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出し、前記発熱量と前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報とをもとに、前記空調装置に伝わる熱量を算出し、前記空調装置に伝わる前記熱量を冷却するための消費電力を算出し、前記空調装置の前記消費電力をもとに、前記複数の組み合わせに含まれる組み合わせを選択し、前記選択された組み合わせをもとに、前記複数のストレージ装置に対して、第１のストレージ装置に格納されたデータを、第２のストレージ装置へ移動する移動指示を出す、制御方法。【選択図】図２
2010108115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバに接続され論理ボリュームを提供し複数のＲＡＩＤグループを構成する複数の記憶装置を含む複数のストレージ装置と、前記管理サーバ装置に接続される空調装置とを有するストレージシステムの前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、
前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出し、
前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報とをもとに、前記発熱量の前記空調装置への分配率を算出し、前記発熱量と前記分配率より前記空調装置に伝わる熱量を算出し、
前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記空調装置に伝わる前記熱量を冷却するための前記空調装置の消費電力を算出し、
前記空調装置の前記消費電力をもとに、前記複数の組み合わせに含まれる組み合わせを選択し、
前記選択された組み合わせをもとに、前記複数のストレージ装置に対して、稼動量を増やす第１のストレージ装置に格納されたデータを、稼動量を減らす第２のストレージ装置へ移動する移動指示を出す、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置より、前記複数のＲＡＩＤグループそれぞれの稼動量を含む稼動履歴情報を取得し、
前記複数の組み合わせを算出する際に、前記複数のストレージ装置のうち前記稼動量が上限値を超えるＲＡＩＤグループが所属するストレージ装置の稼動量を減少させる、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、
前記発熱量を算出する際に、前記複数のストレージ装置に含まれる複数の記憶装置の種別に応じた稼動量と発熱量との関係である発熱量関数を用いて算出し、
前記複数のストレージ装置は、温度センサを含み、
前記複数のストレージ装置から、前記温度センサにより計測された温度情報を取得し、
前記複数のストレージ装置から前記空調装置に伝わる熱量を算出する際に、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報と、さらに前記複数のストレージ装置の温度情報をもとに、前記複数のストレージ装置の熱量の前記空調装置への分配率を算出し、
前記消費電力を算出する際、空調冷却能力情報を用いて前記空調装置に伝わる前記熱量より前記消費電力を算出し、
前記第１のストレージ装置の前記論理ボリュームに対して、前記論理ボリュームが含まれるＲＡＩＤグループで消費される電力が高い順又は、前記論理ボリュームが含まれるＲＡＩＤグループに格納されるデータ容量が小さい順又は、前記複数のストレージ装置内のＲＡＩＤグループに格納される前記論理ボリューム数が少ない順に、高い優先度となるように決定する第１の優先度を設定し、
前記第１の優先度の高い順に前記論理ボリュームに格納されるデータの移動先である前記第２のストレージ装置に含まれるストレージ装置を決定し、
前記第２のストレージ装置のＲＡＩＤグループに対し、前記ＲＡＩＤグループの消費電力が低い順、又は前記ＲＡＩＤグループの空き容量が少ない順、又はＲＡＩＤグループに格納される論理ボリューム数が多い順に、高い優先度となるように決定する第２の優先度を設定し、
前記第１のストレージ装置の前記論理ボリュームに格納されるデータを移動する先である前記第２のストレージ装置の前記ＲＡＩＤグループを決定する時、前記第２の優先度が高い順に決定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置は、温度センサを含み、
前記複数のストレージ装置から、前記温度センサにより計測された温度情報を取得し、
前記複数のストレージ装置から前記空調装置に伝わる熱量を算出する際に、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報と、さらに前記複数のストレージ装置の温度情報をもとに、前記複数のストレージ装置の熱量の前記空調装置への分配率を算出する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出する際に、前記複数のストレージ装置に含まれる複数の記憶装置の種別に応じた稼動量と発熱量との関係を用いて算出する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置より、前記ＲＡＩＤグループに対する稼動量を取得し、
前記複数のストレージ装置のうち、前記稼動量が上限値を超えるＲＡＩＤグループが所属するストレージ装置の稼動量を減少させるように、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記第１のストレージ装置の前記論理ボリュームに対して第１の優先度を設定し、
前記第１の優先度の高い順に前記論理ボリュームに格納されるデータの移動先である前記第２のストレージ装置に含まれるストレージ装置を決定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記第１の優先度は、前記論理ボリュームが含まれるＲＡＩＤグループで消費される電力が高い順又は、前記論理ボリュームが含まれるＲＡＩＤグループに格納されるデータ容量が小さい順又は、前記複数のストレージ装置内のＲＡＩＤグループに格納される前記論理ボリューム数が少ない順に、高い優先度となるように決定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置より、前記ＲＡＩＤグループに対する稼動量を取得し、
前記複数のストレージ装置のうち前記稼動量が上限値を超えるＲＡＩＤグループが所属するストレージ装置の稼動量を、減少させるように、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、
前記上限値を超えるＲＡＩＤグループに含まれる論理ボリュームの優先度を、他の論理ボリュームよりも高く設定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項９】
請求項６に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記第２のストレージ装置のＲＡＩＤグループに第２の優先度を設定し、
前記第１のストレージ装置の前記論理ボリュームに格納されるデータを移動する先である前記第２のストレージ装置の前記ＲＡＩＤグループを決定する時、前記第２の優先度が高い順に決定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記第２の優先度は、前記ＲＡＩＤグループの消費電力が低い順、又は前記ＲＡＩＤグループの空き容量が少ない順、又はＲＡＩＤグループに格納される論理ボリューム数が多い順に、高い優先度となるように決定する、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記ストレージ装置において、前記移動指示により前記第１のストレージ装置から前記第２のストレージ装置にデータを移動した後、前記ＲＡＩＤグループ格納される論理ボリューム数が0になった場合、又は、前記ＲＡＩＤグループに前記ＲＡＩＤグループを構成する記憶装置の電源を切る、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記管理サーバ装置による制御方法であって、
前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置のすべての前記ＲＡＩＤグループを構成する記憶装置の電源を切った場合、前記ストレージ装置の電源を切る、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法。
【請求項１３】
ストレージシステムであって、
管理サーバ装置と、
前記管理サーバ装置に接続され論理ボリュームを提供し複数のＲＡＩＤグループを構成する複数の記憶装置を含む複数のストレージ装置と、
前記管理サーバ装置に接続される空調装置とを有し、
前記管理サーバ装置は、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、
前記管理サーバ装置は、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出し、
前記管理サーバ装置は、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報とをもとに、前記複数のストレージ装置の前記発熱量の前記空調装置への分配率を算出し、前記発熱量と前記分配率より前記空調装置に伝わる熱量を算出し、
前記管理サーバ装置は、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記空調装置に伝わる前記熱量を冷却するための消費電力を算出し、
前記管理サーバ装置は、前記空調装置の前記消費電力をもとに、前記複数の組み合わせに含まれる組み合わせを選択し、
前記管理サーバ装置は、前記選択された組み合わせをもとに、前記複数のストレージ装置に対して、稼動量を増やす第１のストレージ装置に格納されたデータを、稼動量を減らす第２のストレージ装置へ移動する移動指示を出し、
前記複数のストレージ装置は、前記移動指示をもとに、前記第１のストレージ装置から、前記第２のストレージ装置へデータを移動する、ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のストレージシステムであって、
前記複数のストレージ装置は、温度センサを含み、
前記管理サーバ装置は、前記複数のストレージ装置から、前記温度センサにより計測された温度情報を取得し、
前記管理サーバ装置は、前記複数のストレージ装置から前記空調装置に伝わる熱量を算出する際に、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報と、さらに前記複数のストレージ装置の温度情報をもとに、前記複数のストレージ装置の熱量の前記空調装置への分配率を算出する、ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のストレージシステムであって、
前記管理サーバ装置は、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出する際に、前記複数のストレージ装置に含まれる複数の記憶装置の種別に応じた稼動量と発熱量との関係を用いて算出する、ことを特徴とするストレージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置及び空調装置に対する管理サーバ装置よる制御方法であって特に、消費電力削減（省電力）のための制御を目的とする制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の急速な発展により情報処理装置および処理されるデータ量が爆発的に増加すると予想されている。また、代表的な情報処理装置であるサーバの高性能化による発熱量の増加およびサーバの高集積化に伴い、データセンタにおける消費電力の増大および発熱量の増大が問題になっている。さらに、二酸化炭素排出量が増大することから地球温暖化も問題になっている。
【０００３】
特許文献１には、複数のコンピュータを管理するシステムにおいて、複数のコンピュータの稼働状況と温度分布に基づいて、過熱コンピュータと非過熱コンピュータを抽出し、過熱コンピュータで動作しているソフトウェアを非過熱コンピュータで動作させることにより消費電力を削減する技術が開示されている。さらに特許文献１には、抽出した過熱コンピュータで動作しているソフトウェアを非過熱コンピュータで動作させたときのコンピュータと空調装置の消費電力を比較して過熱コンピュータで動作しているソフトウェアを非過熱コンピュータで動作させるか判断する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９４３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理基盤を担うデータセンタでは高性能・高集積サーバが集約されているため、給電設備、および、空調装置の消費電力も大きな問題となってきており、情報処理装置と設備を合わせた消費電力の削減が大きな課題となっている。
【０００６】
データセンタの省電力化に向けて情報処理装置および設備の省電力化の取り組みは始まっており、サーバ装置、ストレージ装置、ネットワーク装置、給電設備、空調装置自体の省電力化がそれぞれ進められている。さらに省電力化を進めるために、情報処理装置と空調装置とが連携し、データセンタ全体の消費電力を削減することが必要である。
【０００７】
特許文献１によると、過熱コンピュータで動作しているソフトウェアを非過熱コンピュータで動作させているが、これにより必ずしもデータセンタ全体で消費される消費電力を削減できるとは限らない。
【０００８】
例えば、データセンタにおいては、複数台のサーバを複数台の空調装置により冷却している。したがって、複数台設置された空調装置と複数台設置されたサーバ装置との位置関係を考慮せずに、単に過熱したサーバ装置から非過熱のサーバ装置へ処理を移し、均等に処理を分散させるだけで、空調装置の冷却効率を改善できるとは限らない。また、サーバ装置においても特定のコンピュータにソフトウェアの動作を集中させ、ソフトウェアを動作させる必要がなくなったコンピュータの電源を切った方が消費電力を削減できることがある。
【０００９】
さらに、データセンタにおいて使用される情報処理装置は、サーバ装置だけではなく、ストレージ装置もある。しかし、特許文献１には、ストレージ装置と空調装置との関係で、両者の消費電力を削減することは開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するための、管理サーバ装置による制御方法は、管理サーバに接続され論理ボリュームを提供し複数のＲＡＩＤグループを構成する複数の記憶装置を含む複数のストレージ装置と、前記管理サーバ装置に接続される空調装置とを有するストレージシステムの前記管理サーバ装置による制御方法であって、前記複数のストレージ装置に対する稼動量の割り当ての組み合わせを複数算出し、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記複数のストレージ装置に含まれるストレージ装置ごとの発熱量を算出し、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記発熱量と、前記複数のストレージ装置及び前記空調装置の位置情報とをもとに、前記発熱量の前記空調装置への分配率を算出し、前記発熱量と前記分配率より前記空調装置に伝わる熱量を算出し、前記複数の組み合わせのそれぞれに対し、前記空調装置に伝わる前記熱量を冷却するための前記空調装置の消費電力を算出し、前記空調装置の前記消費電力をもとに、前記複数の組み合わせに含まれる組み合わせを選択し、前記選択された組み合わせをもとに、前記複数のストレージ装置に対して、稼動量を増やす第１のストレージ装置に格納されたデータを、稼動量を減らす第２のストレージ装置へ移動する移動指示を出す、ことを特徴とする前記管理サーバ装置による制御方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、空調装置の消費電力及びストレージ装置の消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を用いて本発明の一実施例を説明する。
【００１３】
図1は、本実施例におけるシステム構成を示す図である。本システムは空調装置１０１、ストレージエリアネットワーク１０２、管理サーバ装置１０３、管理用ネットワーク１０４、業務サーバ装置１０５、ストレージ装置１０６から構成される。空調装置１０１、管理サーバ装置１０３、業務サーバ装置１０５、ストレージ装置１０６は、管理用ネットワーク１０４を介して接続する。業務サーバ装置１０５、ストレージ装置１０６は、ストレージエリアネットワーク１０２を介して接続される。管理用ネットワーク１０４は、例えば、イーサネット（登録商標）などである。そして、管理用ネットワーク１０４は、管理サーバ装置により各装置を管理する際に利用される。例えば、管理サーバ装置１０３が管理用ネットワーク１０４を介して、ストレージ装置１０６から様々な情報を取得することができる。ストレージエリアネットワーク１０２は、例えば、ファイバチャネルなどである。そして、ストレージエリアネットワーク１０２は、例えば、業務サーバ装置１０５が業務処理に必要な情報をストレージ装置１０６から読み出し、ストレージ装置１０６に書き込むために利用される。
【００１４】
図２は、本実施例におけるデータセンタ２０１を上方より観察した場合の各装置配置図の一例である。本実施例におけるデータセンタでは、図２に示すように、空調装置１０１、温度センサ２０３、ラック２０２がデータセンタ２０１に配置される。ラック２０２の詳細については、図3を用いて説明する。本実施例におけるデータセンタでは、温度センサ２０３が、各空調装置１０１及びラック２０２の間に配置されている。ただし、温度センサ２０３の配置される場所は、これに限定されるものではない。
【００１５】
図３は、本実施形態におけるラック２０２を横から観察した場合の装置配置図の一例である。図3に示すようにラック２０２ａには、上方より、業務サーバ装置（１）１０５、業務サーバ装置（２）１０５、ストレージ装置（１）１０６、ストレージ装置（２）１０６が配置され、各装置の間に温度センサ２０３が配置される。ラック２０２ｂには、上方より、業務サーバ装置(3)105、業務サーバ装置（４）１０５、ストレージ装置（３）１０６、ストレージ装置（４）１０６が配置され、各装置の間に温度センサ２０３が配置される。ラック２０２ｃには、上方より、業務サーバ装置（５）１０５、業務サーバ装置（６）１０５、ストレージ装置（５）１０６、ストレージ装置（６）１０６が配置され、各装置の間に温度センサ２０３が配置される。ただし、各ラックに搭載される業務サーバ装置１０５とストレージ装置１０６の数及び、配置される場所についてはこれに限定されるものではない。そして、温度センサの数や配置される場所もこれに限定されるものではない。
【００１６】
図４は、本実施例における図１の管理サーバ装置１０３の構成の一例を詳細に示す図である。管理サーバ装置１０３は、中央処理装置４０１、記憶装置４０２、接続装置４０３、バス４０４、主記憶装置４０５により構成される。そして、中央処理装置４０１、記憶装置４０２、接続装置４０３、主記憶装置４０５はそれぞれバス４０４を介して接続する。管理サーバ１０３は、接続装置４０３を介して管理用ネットワーク１０４に接続する。
【００１７】
そして、主記憶装置４０５には、制約条件作成プログラム４０６、熱分布最適化プログラム４０７、稼動量分布最適化プログラム４０８、論理ボリューム配置最適化プログラム４０９、論理ボリューム移動プログラム４１０、空調装置設定変更プログラム４１１、稼動履歴取得プログラム４１２、構成情報４１３、稼動履歴情報４１４、稼動量割り当て移動案情報４１５、論理ボリューム移動案情報４１６、制約条件情報４１７、熱量配分率情報４１８、空調冷却能力情報４１９が格納される。主記憶装置４０５内の各プログラムは、中央処理装置４０１により読み出され、実行される。
【００１８】
また、記憶装置４０２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などであり、主記憶装置４０５内の機能および情報を記憶し、管理サーバ装置１０３が起動するときに主記憶装置４０５にコピーする。
【００１９】
接続装置４０３は、管理用ネットワーク１０４を介して受信した情報を主記憶装置４０５に書き込み、主記憶装置４０５から読み込んだ情報を、管理用ネットワーク１０４を介して送信する。
【００２０】
図5は、本実施例における図１の業務サーバ装置１０５の構成の一例を詳細に示す図である。業務サーバ装置１０５は、中央処理装置５０１、記憶装置５０２、接続装置ａ ５０３、バス５０４、主記憶装置５０５、温度センサ５１０、接続装置ｂ ５１１から構成される。そして、中央処理装置５０１、記憶装置５０２、接続装置ａ ５０３、主記憶装置５０５、温度センサ５１０、接続装置ｂ ５１１は、それぞれバス５０４を介して接続する。さらに、業務サーバ装置１０５は、接続装置ａ ５０３を介して管理用ネットワーク１０４に接続する。業務サーバ装置１０５は、接続装置ｂ ５１１を介してストレージエリアネットワーク１０２に接続する。
【００２１】
主記憶装置５０５には、業務処理プログラム５０６、仮想サーバ制御プログラム５０７、仮想サーバ５０８が記憶される。中央処理装置５０１は、主記憶装置５０５内のプログラムを実行する。
【００２２】
記憶装置５０２は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤなどであり、主記憶装置５０５内のプログラムおよび情報を記憶し、業務サーバ装置１０５が起動するときに主記憶装置５０５にコピーする。
【００２３】
接続装置ａ ５０３は、管理用ネットワーク１０４を介して受信した情報を主記憶装置５０５に書き込み、主記憶装置５０５から読み込んだ情報を、管理用ネットワーク１０４を介して送信する。
【００２４】
接続装置ｂ ５１１は、ストレージエリアネットワーク１０２を介して受信した情報を主記憶装置５０５に書き込み、主記憶装置５０５から読み込んだ情報を、ストレージエリアネットワーク１０２を介して送信する。
【００２５】
温度センサ５１０は、業務サーバ装置１０５内の温度を計測するセンサである。
【００２６】
業務処理プログラム５０６は、例えば給与計算などであり、業務サーバ１０５が業務サーバ１０５の利用者へ提供するサービスの処理を実行する。
【００２７】
仮想サーバ制御プログラム５０７は、仮想サーバ５０７を起動、停止、作成、および、削除など、仮想サーバ５０７を制御する機能である。
【００２８】
仮想サーバ５０８は、サーバ装置内の構成を仮想的に作り出す機能であり、仮想サーバ５０８内で業務処理プログラム５０９を動作させる。業務処理プログラム５０９は、業務処理プログラム５０６と同等の機能を有する。
【００２９】
主記憶装置５０５上に業務処理プログラム５０６があれば、仮想サーバ制御プログラム５０７、仮想サーバ５０８、および、業務処理プログラム５０９はなくてもよい。逆に、主記憶装置５０５上に仮想サーバ制御プログラム５０７、仮想サーバ５０８、および、業務処理プログラム５０９があれば、業務処理プログラム５０６はなくてもよい。
【００３０】
図６は、本実施例における図１のストレージ装置１０６の構成の一例を詳細に示す図である。ストレージ装置１０６は、中央処理装置６０１、主記憶装置６０２、接続装置ａ ６０４、バス６０５、温度センサ６０６、接続装置ｃ ６０７、接続装置ｂ ６０９、記憶装置６０８から構成される。そして、中央処理装置６０１、主記憶装置６０２、接続装置ａ ６０４、温度センサ６０６、接続装置ｃ ６０７、接続装置ｂ ６０９は、バス６０５を介して接続する。バス６０５と、記憶装置６０８とは、接続装置ｃ ６０６を介して接続する。また、ストレージ装置１０６は、接続装置ａ ６０４を介して管理用ネットワーク１０４と接続する。ストレージ装置１０６は、接続装置ｂ ６０９を介してストレージエリアネットワーク１０２と接続する。
【００３１】
主記憶装置６０２には、論理ボリューム移動プログラム６０３が格納される。そして、主記憶装置６０２内のプログラムは、中央処理装置601により実行される。
【００３２】
記憶装置６０８は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤなどであり、主記憶装置６０２内のプログラムおよび情報を記憶し、ストレージ装置１０６が起動するときに主記憶装置６０２にコピーする。
【００３３】
接続装置ｂは、業務サーバ装置１０５からの命令を受信し、それに従い記憶装置６０１に情報を書き込み、または、記憶装置６０１から情報を読み込み、結果を業務サーバ１０５に送信する。
【００３４】
論理ボリューム移動プログラム６０３は、記憶装置６０１内の論理ボリュームに格納されるデータを他のストレージ装置１０６に移動する機能である。具体的には、移動先のストレージ装置１０６内のＲＧに作成された論理ボリュームに、移動元のストレージ装置１０６内の論理ボリューム内のデータをコピーする機能を有する。そして、移動元のストレージ装置１０６内の論理ボリュームを削除する機能である。
【００３５】
図７のテーブル７０１は、本実施例の図４の構成情報４１３の一部であり、空調装置、温度センサ、各ラックの位置情報を示す図である。位置情報はこれに限られるものではない。各ラックに含まれるストレージ装置、業務サーバ装置ごとに位置情報を示してもよい。具体的には、データセンタ２０１内の空調装置１０１、温度センサ２０３、および、ラック２０２の配置位置と寸法の情報である。装置名称７０２は空調装置１０１、温度センサ２０３、および、ラック２０２の名称を示す。Ｘ座標７０３、Ｙ座標７０４、および、Ｚ座標７０５は、それぞれデータセンタ２０１内の各装置の配置位置を示す。幅７０６、奥行き７０７、および、高さ７０８は、それぞれ各装置の寸法を示す。ただし、温度センサは温度を計測する位置が分かればよいため寸法はなくてもよい。
【００３６】
図８のテーブル８０１は、本実施例の図４の構成情報４１３の一部であり、ストレージ装置１０６および業務サーバ装置１０５と各装置を搭載するラック２０２および所有者との関係を示す情報である。装置名称８０２は、ストレージ装置１０６およびサーバ装置１０５の名称を示す。ラック名称８０３は、各装置が搭載されているラック２０２の名称を示す。所有者８０４は、各装置の所有者を示す。発熱量関数８０５は、稼動量がxであるときの発熱量を計算する関数の式である。各ストレージ装置は、ＦＣ（Ｆｉｂｅｒ Ｃｈａｎｅｌ）のインターフェースを備えるＨａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）のインターフェースを備えるＨＤＤ、Ｆｌａｓｈ Ｍｅｍｏｒｙ （ＦＭ）などの記憶装置により、構成されている。そして、ＦＣのインターフェースを備えるＨＤＤや、ＳＡＴＡのインターフェースを備えるＨＤＤや、ＦＭなどの記憶装置の種別に応じて、稼動量に対する発熱量は異なる。それぞれの関数は、各ストレージ装置が備える上記記憶装置の種別に応じて、決定されてもよいし、ストレージ装置ごとに事前に測定して求めてもよい。本実施例には、発熱量関数を簡単のため１次関数としているが、これに限定されるものではない。また、本実施例では、関数を用いて、各ストレージ装置の稼動量に対する発熱量を計算しているが、これに限定されるものではなく、テーブルなどを用いて求めてもよい。このように、ストレージ装置や業務サーバ装置ごとに稼動量に対する発熱量を算出することによって、より正確に各ストレージ装置の発熱量を算出することができる。
【００３７】
図９のテーブル９０１は、本実施例における図４の構成情報４１３の一部であり、記憶装置６０８が搭載されているストレージ装置１０６と、記憶装置６０８が所属しているＲＧ（ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ） Ｇｒｏｕｐ）の情報である。ＲＡＩＤとは、複数台の記憶装置をまとめて１台の記憶装置として管理する技術である。ＲＡＩＤを構成することにより、ＲＡＩＤを構成している複数台の記憶装置に分散してデータを書き込むことができ、データの読み書きの速度が向上することがある。また、データの書き込み時にデータを復旧するための誤り訂正情報を、ＲＡＩＤを構成する記憶装置に書き込むため、ＲＡＩＤを構成する記憶装置の一部が故障した場合においてもデータを復旧することができる。ＲＧとは、ＲＡＩＤを構成している記憶装置の集まりのことを示す。
【００３８】
記憶装置名称９０２は、記憶装置６０８の名称である。ストレージ装置名称９０３は、記憶装置６０８が搭載されているストレージ装置１０６の名称を示す。ＲＧ名称９０４は、記憶装置が所属するＲＧの名称を示す。電源状態９０５は、記憶装置の電源状態を示す。電源が入っている場合は「入」であり、電源が切れている場合は「切」である。
【００３９】
図１０のテーブル１００１は、本実施例における図４の構成情報４１３の一部であり、論理ボリュームが配置されているＲＧ名称と、論理ボリュームの容量と、論理ボリュームの移動可能性の情報である。論理ボリュームとは、１つのＲＧに複数台の業務サーバ装置１０５からアクセスできるようにＲＧを分割したものである。１つの論理ボリュームにアクセスできる業務サーバ装置１０５は１台のみとしてもよい。論理ボリューム名称１００２は、論理ボリュームの名称を示す。ＲＧ名称１００３は、論理ボリュームが配置されているＲＧの名称を示す。容量１００４は、論理ボリュームの容量を示す。移動可能性１００５は、論理ボリューム内のデータを他の論理ボリュームに移動できるか否かを示す。「移動可能」の場合には、論理ボリューム内のデータを他の論理ボリュームに移動することができ、「移動不可能」の場合には、論理ボリューム内のデータを他の論理ボリュームに移動することができない。また、「移動可能」の場合には、該論理ボリュームへ、他の論理ボリュームから移動されたデータを書き込むことができる。接続元１００６は、論理ボリュームへアクセスするサーバ装置を示す。バックアップ先１００７は、論理ボリューム内のデータをバックアップするためのバックアップ先論理ボリュームを示す。バックアップ先論理ボリュームは、バックアップ元論理ボリュームの情報を復元するためにバックアップ元論理ボリュームのデータを保存しておくための論理ボリュームである。具体的には、論理ボリューム名称１００２に示す論理ボリューム内のデータをバックアップ先１００７に示す論理ボリュームにコピーする。そして、論理ボリューム名称１００２に示す論理ボリュームを構成するＲＧまたは記憶装置が故障して交換した場合や、論理ボリューム名称１００２に示す論理ボリュームに誤ったデータを書き込んだ場合に、バックアップ先１００７に示す論理ボリュームから論理ボリューム名称１００２に示す論理ボリュームにコピーすることによりデータを復元する。
【００４０】
図１１のテーブル１１０１は、本実施例における図４の構成情報４１３の一部であり、ＲＧの情報である。ＲＧ名称１１０２は、ＲＧの名称を示す。ＲＡＩＤレベル１１０３は、ＲＧのＲＡＩＤレベルを示す。ディスク数１１０４は、ＲＧを構成するディスク数を示す。ディスク種別１１０５は、ＲＧを構成するディスクの種別を示す。消費電力１１０６は、ＲＧを構成するディスクの消費電力を示す。論理ボリューム数１１０７は、ＲＧに配置された論理ボリューム数を示す。空き容量１１０８は、ＲＧの空き容量を示す。限界稼動量１１０９は、ＲＧの限界稼動量を示す。ＲＧの限界稼動量とは、ＲＧの通常の性能を維持できる限界の稼動量のことである。限界稼動量を超えてＲＧに対して命令すると、命令に対する応答時間が限界稼動量を超えていないときに比べて長くなる。限界稼動量１１０９の単位は１秒当たりのＲＧへのアクセス数である。上限稼動量１１１０は、ＲＧの上限稼動量を示す。上限稼動量１１１０の単位は１秒当たりのＲＧへのアクセス数である。限界稼動量１１０９に示す限界稼動量に達するまでＲＧが稼動すると、突発的に生じた命令により限界稼動量を超えてしまうことがあるため、上限稼動量１１１０に示す上限稼動量を上限として稼動する。本実施例においては、ＲＧ毎に限界稼動量及び上限稼動量を設定しているが、ストレージ装置ごとに限界稼動量及び上限稼動量を設定してもよい。
【００４１】
図１２のテーブル１２０１は、本実施例における図４の稼動履歴情報４１４の一部であり、業務サーバ装置の稼動履歴の情報である。装置名称１２０２は業務サーバ装置の名称を示す。業務サーバ装置は、物理的な業務サーバ装置であってもよいし、仮想的な業務サーバ装置であってもよい。稼動量履歴１２０３は、業務サーバ装置の稼動量履歴を示し、具体的には中央処理装置の使用率である。中央処理装置の使用率の単位は％である。稼動量履歴１２０３に示す稼動量は、例えば、１日の平均稼動量でもよいし、ある時点での瞬間稼動量でもよい。
【００４２】
図１３のテーブル１３０１は、本実施例における図４の稼動履歴情報４１４の一部であり、ＲＧの稼動履歴の情報である。ＲＧ名称１３０２はＲＧの名称を示す。稼動量履歴１３０３はＲＧの稼動量履歴を示す。稼動量履歴１３０３の単位は１秒当たりのＲＧへのアクセス数である。稼動量履歴１３０３に示す稼動量は、例えば、１日の平均稼動量でもよいし、ある時点の瞬間稼動量でもよい。
【００４３】
図１４のテーブル１４０１は、本実施例における図４の稼動履歴情報４１４の一部であり、論理ボリュームの稼動履歴の情報である。論理ボリューム名称１４０２は論理ボリュームの名称を示す。稼動量履歴１４０３はＲＧの稼動量履歴を示す。稼動量履歴１４０３の単位は１秒当たりの論理ボリュームへのアクセス数である。稼動量履歴１４０３に示す稼動量は、例えば、１日の平均稼動量でもよいし、ある時点の瞬間稼動量でもよい。
【００４４】
図１５のテーブル１５０１は、本実施例における図４の稼動履歴４１４の一部であり、ストレージ装置の稼動履歴の情報である。装置名称１５０２はストレージ装置の名称を示す。稼動量履歴１５０３は、ストレージ装置の稼動量履歴を示し、単位は１秒当たりのストレージ装置へのアクセス数である。稼動量履歴１５０３に示す稼動量は、例えば、１日の平均稼動量でもよいし、ある時点の瞬間稼動量でもよい。
【００４５】
図１６のテーブル１６０１は、本実施例における図４の構成情報４１３の一部であり、ストレージ装置１０６間の接続情報である。ストレージ装置名称１６０２及びストレージ装置名称１６０３はそれぞれストレージ装置の名称を示す。同一行の２つのストレージ装置は、ストレージエリアネットワーク１０２を介して接続され、互いに通信可能であることを示す。
【００４６】
図１７のテーブル１７０１は、本実施例における図４の構成情報４１３の一部であり、サーバ装置およびストレージ装置間の接続情報である。サーバ装置名称１７０２はサーバ装置１０５の名称を示す。ストレージ装置名称１７０３はストレージ装置１０６の名称を示す。同一行のサーバ装置とストレージ装置はストレージエリアネットワーク１０２を介して接続されていることを示す。つまり、サーバ装置はストレージ装置にアクセスできることを示す。
【００４７】
図１８のテーブル１８０１は、本実施例における図４の稼動量割り当て移動案情報４１５である。ストレージ装置名称１８０２は、ストレージ装置１０６の名称を示す。稼動量増減１８０３は、ストレージ装置の稼動量の増減量を示す。稼動量増減１８０３の単位は１秒当たりのアクセス数である。稼動量増減１８０３の単位は１秒当たりのアクセス数であるが、１秒当たりのストレージ筐体へのアクセス時間などストレージ筐体の稼動量を示すものであればよい。
【００４８】
図１９のテーブル１９０１は、本実施例における論理ボリュームデータ移動案情報４１６である。論理ボリューム名称１９０２は、論理ボリュームの名称を示す。移動元ＲＧ １９０３は、論理ボリュームの移動元ＲＧを示す。移動先ＲＧ １９０４は、論理ボリューム内のデータの移動先ＲＧを示す。同一行の移動元ＲＧから移動先ＲＧに論理ボリューム内のデータを移動する案であることを示す。本実施例においては、論理ボリューム単位で論理ボリューム内のデータを移動する案を作成するが、ＲＧ単位で作成してもよい。
【００４９】
図２０のテーブル２００１は、制約条件情報４１７である。ストレージ装置名称２００２は、ストレージ装置１０６の名称を示す。稼動量増減２００３は、制約条件の稼動量の増減量を示す。移動可能性２００４は、ストレージ装置から稼動量を移動できるか移動できないかを示す。
【００５０】
図２１は、本実施例におけるデータセンタ２０１全体での消費電力を削減するために、管理サーバ装置１０３が、ストレージ装置の論理ボリューム内のデータ移動先を決定し、論理ボリューム内のデータを移動する処理の流れを示す。
【００５１】
処理２１０１では、管理サーバ装置１０３の中央処理装置４０１が主記憶装置に記憶された稼動履歴取得プログラム４１２を実行し、稼動履歴を取得する。具体的には、ストレージ装置１０６から稼動量履歴を取得し、ＲＧ毎の稼動量をテーブル１３０１（図１３）の稼動量履歴１３０３に記録する。また、論理ボリューム毎の稼動量をテーブル１４０１（図１４）の稼動量履歴１４０３に記録する。そして、ストレージ装置毎の稼動量を、該ストレージ装置に所属するＲＧの稼動量を加算して算出する。算出結果を、テーブル１５０１（図１５）の稼動量履歴１５０３に記録する。ストレージ装置をまたがってＲＧを構成している場合は、記憶装置６０８および記憶装置７０１の数の割合に応じて稼動量を分割して加算し、ストレージ装置の稼動量を算出する。例えば、テーブル９０１において、ＲＧ１はストレージ装置１およびストレージ装置２にまたがっており、記憶装置の数はそれぞれ２台ずつであるため、ＲＧ１の稼動量を２等分した値をそれぞれのストレージ装置の稼動量に加算する。ＲＧ１の稼動量が９００であるため、ストレージ装置１およびストレージ装置２に加算される稼動量はそれぞれ４５０ずつとなる。
【００５２】
また、業務サーバ装置１０５から稼動量履歴を取得し、テーブル１２０１（図１２）の稼動量履歴１２０３に記録する。なお、ストレージ装置ごとに稼動量履歴を取得してもよい。
【００５３】
判断２１０２では、処理２１０１で取得した稼動量が上限稼動量１１１０に示す上限稼動量を超えていないかＲＧ毎に判断する。上限稼動量を超えているＲＧがあれば処理２１０３に進み、そうでなければ処理２１０４に進む。例えば、テーブル１１０１（図１１）およびテーブル１３０１（図１３）によるとＲＧ３の上限稼動量が１４００であるのに対して、稼動量履歴が１６００であり上限稼動量を超えているため、処理２１０３に進む。
【００５４】
処理２１０３は、中央処理装置４０１が制約条件作成プログラム４０６を実行することにより、制約条件情報２００１を作成する。判断２１０２において上限稼動量が超えていると判断された各ＲＧについて、稼動量履歴１５０３の稼動量から上限稼動量１１１０に示す上限稼動量を引いた稼動量を減らすように移動量増減２００３に追加する。このときに、移動可能性２００４の移動可能性はすべて移動可能としておく。例えば、テーブル１１０１およびテーブル１３０１によるとＲＧ３の稼動量履歴が上限稼動量を２００超えているため、ストレージ装置５およびストレージ装置６の稼動量を１００ずつ減らすようにテーブル２００１に記録し、処理２１０４に進む。
【００５５】
処理２１０４では、稼動量の割り当ての最適化（好適化）計算を行う。処理２１０４の詳細を図２３の処理２３０１から処理２３１０に示す。処理２１０４は、中央処理装置４０１が稼動量最適化プログラムを実行することにより、処理される。
【００５６】
処理２３０１では、実行を開始し、処理２３０２では、複数のストレージ装置の稼動量の割り当ての組み合わせ及び業務サーバ装置の稼動量の割り当ての組み合わせを算出する。稼動量の割り当ての組み合わせが非常に多く、実時間内ですべて算出することができない場合には、各ストレージ装置や各業務サーバ装置に離散的に稼動量を割り当てることが好ましい。また、近似解法として局所探索法などのアルゴリズムにより一部の組み合わせを算出することが好ましい。そして、好ましくは、制約条件２００１を満たさない組み合わせについては、除くようにする。図２０の制約条件の場合には、ストレージ装置５とストレージ装置６の稼動量を１００以上減らす組み合わせを選択する。
【００５７】
処理２３０３では、処理２３０２で算出した稼動量の割り当ての組み合わせの中から１つの組み合わせを選択する。
【００５８】
処理２３０４では、処理２３０２で選択した稼動量の割り当てと発熱量関数８０５を用いてそれぞれのストレージ装置１０６および業務サーバ装置１０５から発生する発熱量を計算（推定）する。
【００５９】
処理２３０５は、ストレージ装置１０６およびサーバ装置１０５と空調装置１０１の間の距離２４０４を、表７０１を用いて計算する。
【００６０】
処理２３０６は、処理２３０４で計算した発熱量と、処理２３０２で計算した距離とから、ストレージ装置１０６及びサーバ装置１０５から発した熱が、データセンタ２０１内の空調装置１０１に与える熱量分配率を計算する。なお、好ましくは熱量分配率を求めるためには、温度センサに２０３、５１０、６０６より現在のデータセンタ内の温度分布を算出し、該温度分布も考慮して熱量分配率を計算する。具体的には、距離２４０４からデータセンタの温度分布によって異なる熱分布を求める関数もしくはテーブルを用いてストレージ装置またはサーバ装置が発する熱が空調装置に伝わる割合を計算する。
【００６１】
その後、各ストレージ装置及びサーバ装置から発生した発熱量と、処理２３０５で求めた熱量分配率より、複数のストレージ装置及び複数のサーバ装置から各空調装置に伝わる熱量を算出し、各空調装置が冷却する熱量を計算する。
【００６２】
一例として、ストレージ装置及び業務サーバ装置の発熱量の、空調装置への熱量分配率を求めた結果が図２４に示す熱量配分率情報４１８の一例である。図２４の２４０１はストレージ装置や業務サーバ装置の名称、２４０３には空調装置の名称、２４０４には２４０１の装置から発生する発熱量、２４０４は２４０１の各装置と２４０３の空調装置との距離、２４０５には２４０１の各装置から発生する熱が、各空調装置に伝わる分配率（％）を格納する。例えば、分配される熱量を求める関数がｙ＝１／ｘ（ｙ：熱量、ｘ：距離）である場合には、図２４において、行２４０７の距離２４０５は２であるため熱を伝える度合いは１／２となる。同様にして行２４０８から行２４１２までそれぞれ熱を伝える度合いを計算する。行２４０７から行２４１２までの熱を伝える度合いの総和は３１３９／２５２０（１／２＋１／５＋１／８＋１／６＋１／７＋１／９）となり、行２４０７の配分率２４０６は１／２÷３１３９／２５２０＝４０％となる。同様にして行２４０８から行２４１２までそれぞれ配分率２４０６を計算する。そして、図２４においてストレージ装置１の発熱量が１００Ｗであるときにストレージ装置１が発した熱は空調装置１に４０Ｗ伝わる。このようにして全てのストレージ装置およびサーバ装置が各空調装置に伝わる熱量を計算する。
【００６３】
処理２３０７は、処理２３０６で計算した、ストレージ装置及びサーバ装置の発熱量であって、各空調装置に分配される熱量から、各空調装置が該熱量を冷却するための消費電力をそれぞれ計算する。例えば、処理２３０６により求めた、各装置から発し、空調装置に伝わる熱量の合計値を求める。そして、空調冷却能力情報の一例である図２５のテーブルを用いて、その合計の熱量より冷却するために必要な空調装置の消費電力を求める。図２５の、熱量２５０２は、ストレージ装置及びサーバ装置から空調装置に伝わる熱量である。空調出力２５０３は、空調装置に伝わる熱量を冷却するために必要な空調出力のランクである。そして、消費電力２５０４は、空調出力２５０３の時に空調装置により消費される電力である。
【００６４】
その後、処理２３０２で算出した稼動量の割り当ての組み合わせすべてについて、処理２３０４から処理２３０７の処理をしていない場合には（判断２３０８：いいえの場合）、処理２３０９にて、まだ処理２３０４から処理２３０７の処理をしていない稼動量の割り当ての組み合わせ中から、次の稼動量の割り当ての組み合わせを選択する。
【００６５】
そして、処理２３０８にて選択された稼動量の割り当ての組み合わせに対して処理２３０４から処理２３０７の処理を実行する。
【００６６】
処理２３０２で算出した稼動量の割り当ての組み合わせすべてについて、処理２３０４から処理２３０７の処理をした場合には（判断２３０８：はいの場合）、処理２３１０にて、算出した消費電力のうちもっとも小さい消費電力である稼動量の割り当ての組み合わせを選択する。そして、選択された稼動量の割り当ての結果をテーブル１８０１として記録する。本実施例では、ラックａ ２０２ａ内の装置の発熱量が大きく空調効率が低下し、ラックａ ２０２ａの発熱量を減少させる例を示す。数値計算をした結果、空調効率を上げるためにストレージ装置１およびストレージ装置２の稼動量をそれぞれ２００ずつ減少させる。この結果をテーブル１８０１に記録する。その後、処理２１０４を終了し、処理２１０５に進む。
【００６７】
処理２１０５は、中央処理装置４０１が論理ボリューム配置最適化プログラム４０９を実行することにより、処理２１０４で作成した稼動量の割り当ての組み合わせをもとに、どの論理ボリュームに格納されたデータをどのＲＧへと移動するかを計算する。
【００６８】
図２２は、図２１の処理２１０５の詳細を示す図である。図２２の処理２２０１では、まず稼動量を減らすストレージ装置を選択する。そして、該ストレージ装置に含まれる論理ボリュームに優先度を付与し、優先度の最も高い論理ボリュームを移動元論理ボリュームとして選択する。
【００６９】
具体的には、テーブル１８０１の稼動量増減１８０３のうち、稼動量を減らす（稼動量増減が負の値である）ストレージ装置を選択する。図１８では、テーブル１８０１より稼動量を減らすストレージ装置として、ストレージ装置１、ストレージ装置２、ストレージ装置５およびストレージ装置６が選択される。そして、ストレージ装置に求められる性能を維持し、移動後のストレージ装置全体の消費電力を削減するために、ストレージ装置に含まれる論理ボリュームに、以下の順で論理ボリューム移動の優先度を決定する。以下の優先度を決定する順序は独立して定義される。
【００７０】
優先度は、まず判断２１０２において上限稼動量が超えていると判断されたＲＧ内の論理ボリュームから順に高い優先度を決定する。その後、以下の（１）から（４）のいずれかの順にて高い優先度を決定する。つまり、判断２１０２において上限稼動量が超えていると判断されたＲＧ内の論理ボリュームの移動先ＲＧを先に決定し、その後、（１）から（４）のいずれかの順にそって移動先ＲＧを決定する。
（１）論理ボリュームが所属するＲＧの消費電力１１０６が高い順
（２）論理ボリュームが所属するＲＧの論理ボリューム数１１０７が少ない順
（３）論理ボリュームが所属するストレージ装置内のＲＧの論理ボリューム数１１０７の総和が少ない順
（４）論理ボリュームが所属するＲＧがストレージ装置をまたがっている数が多い順
前記条件（１）は、消費電力が高いＲＧから消費電力が低いＲＧに論理ボリューム内のデータを移動させてストレージ装置の消費電力を削減するためである。前記条件（２）は、ＲＧに含まれる論理ボリューム内のデータを全て移動させてＲＧを構成する記憶装置の電源を切るためである。前記条件（３）は、ストレージ装置の論理ボリューム内のデータを全て移動させてストレージ装置の電源を切るためである。前記条件（４）は、ストレージ装置をまたがっているＲＧを移動することを防止し、複数のストレージ装置の稼動量が増減することを防ぐためである。
【００７１】
そして、優先度の最も高い論理ボリュームを移動元論理ボリュームとして以下の処理を行う。
【００７２】
判断２２０２は、該移動元論理ボリュームが、移動可能論理ボリュームであるか判断する。処理２２０１で選択した移動元論理ボリューム内のデータを移動可能であるかテーブル１００１から判断する。選択した移動元論理ボリュームが、移動不可能である場合は、処理２２１５に進む。移動可能論理ボリュームがある場合は、処理２２０３に進む。ここで、処理２２１５では、処理２２０１で付与した優先度をもとに選択された移動元論理ボリュームの次の優先度の論理ボリュームを選択し、判断２２０２に戻る。
【００７３】
処理２２０３は、論理ボリューム内のデータを移動する移動先ＲＧ候補を選択する。具体的には、テーブル１８０１の稼動量増減１８０３で、移動量を増やす（稼動量増減１８０３が正の値である）ストレージ装置を選択する。つまり、テーブル１８０１より稼動量を減らすストレージ装置として、ストレージ装置３、ストレージ装置４が選択される。そして、ストレージ装置全体の消費電力を削減するために、該ストレージ装置に含まれるＲＧに対して、以下の順で論理ボリューム内のデータ移動時に移動先のＲＧとしての優先度を決定する。
（１）ＲＧの消費電力１１０６が低い順
（２）ＲＧの空き容量１１０８が少ない順
（３）ＲＧの論理ボリューム数１１０７が多い順
（４）筐体内のＲＧの空き容量１１０８の総和が少ない順
（５）筐体内のＲＧの論理ボリューム数１１０７の総和が多い順
（６）またがっている筐体の数が少ないＲＧの順
前記条件（１）により、消費電力が低いＲＧに論理ボリューム内のデータを移動させてストレージ装置の消費電力を削減することができる。消費電力の高いＲＧよりも、消費電力の低いＲＧに論理ボリュームを移動させたほうが、増加する消費電力が小さいためである。前記条件（２）、および、前記条件（３）は、あるＲＧにデータを集約して、データの格納されていないＲＧを構成する記憶装置の電源を切るためである。ＲＧを構成する記憶装置の電源を切ることにより、消費電力を削減することができる。前記条件（４）、および、前記条件（５）は、あるストレージ装置にデータを集約して、ストレージ装置内の論理ボリュームを全て移動させてストレージ装置の電源を切るためである。ストレージ装置の電源を切ることにより、消費電力を削減することができる。前記条件（６）は、ストレージ装置をまたがっているＲＧを移動すると複数のストレージ装置の稼動量が増減することを防ぐためである。
【００７４】
判断２２０４では、処理２２０３で選択した移動先のＲＧに移動元論理ボリューム内のデータを格納するための空き容量があるかどうかを、テーブル１１０１を用いて確認する。空き容量があるＲＧが存在する場合は処理２２０５へ進む。空き容量があるＲＧが存在しない場合は処理２２１５に進む。処理２２１５は、上述したとおりである。処理２２０５では、空き容量のあるＲＧを、新たな移動先ＲＧ候補として選択する。
【００７５】
判断２２０６は、同構成ＲＧがあるか判断する。選択された移動元論理ボリュームが所属するＲＧと同じ構成のＲＧが、処理２２０５で選択された移動先ＲＧ候補の中にあるかを確認する。同構成ＲＧがある場合は処理２２０７に進む。同構成ＲＧがない場合は処理２２０７に進む。テーブル１１０１においてＲＡＩＤレベル１１０３、ディスク数１１０４、ディスク種別１１０５が全て同じ値であるときに同構成ＲＧとする。なお、ディスク種別は、別であってもよい。処理２２１５は、上述したとおりである。処理２２０７では、処理２２０５で選択されたＲＧの中で、選択された移動元論理ボリュームと同構成のＲＧを、新たな移動先ＲＧ候補として選択する。
【００７６】
判断２２０８では、運用ポリシを満たしているか確認する。具体的には、選択された移動元論理ボリュームが所属するストレージ装置の所有者と、処理２２０７で選択されたＲＧが所属するストレージ装置の所有者が同一であるか確認する。所有者が同一であるＲＧが存在する場合には、処理２２０９に進む。所有者が同一であるＲＧが存在しない場合には、処理２２１５に進む。処理２２１５は、上述したとおりである。処理２２０９では、処理２２０７で選択されたＲＧの中で、選択された移動元論理ボリュームの所属するストレージ装置と、同一の所有者のストレージ装置に所属するＲＧを、新たな移動先ＲＧ候補として選択する。
【００７７】
判断２２１０は、接続性を確認する。まず、選択された移動元論理ボリュームが所属するストレージ装置から処理２２０９にて選択された移動先ＲＧの所属するストレージ装置に接続できるか確認する。そのために、選択された移動元論理ボリュームが所属するストレージ装置と、選択された移動先ＲＧの所属するストレージ装置が接続できるかテーブル１６０１で確認する。次に、バックアップ先に接続できるか確認する。そのために、選択された移動先ＲＧが所属するストレージ装置と、選択された移動元論理ボリュームのバックアップ先１００７の論理ボリュームが所属するストレージ装置が接続できるかテーブル１６０１で確認する。次に、移動先ＲＧのストレージ装置が、移動元論理ボリュームの所属する接続元サーバに接続できるか確認する。そのために、選択された移動元論理ボリュームが所属するストレージ装置が接続するサーバ装置を接続元１００６から取得し、該サーバ装置が処理２２０９にて選択されたＲＧが所属するストレージ装置と接続できるかテーブル１７０１で確認する。以上の３つの接続性を満たすＲＧが存在する場合には、処理２２１１に進む。接続性を満たすＲＧが存在しない場合には、処理２２１５に進む。処理２２１５は、上述したとおりである。処理２２１１では、処理２２０９で選択されたＲＧの中で、接続性を満たすストレージ装置内のＲＧを、新たな移動先ＲＧ候補として選択する。
【００７８】
処理２２１２では、処理２２１１で選択された移動先ＲＧ候補のうち、処理２２０３にて付与された優先度が高いＲＧを移動先ＲＧとして選択する。そして、図１９に移動元論理ボリュームと共に格納する。具体的には選択された移動元論理ボリュームをテーブル１９０１の論理ボリューム名称１９０２に記録し、その論理ボリュームを構成する移動元ＲＧを移動元ＲＧ１９０３に記録し、処理２２１２にて選択された移動先ＲＧを移動先ＲＧ１９０４に記録する。
【００７９】
処理２２１３では、図１８に示される稼動量の割り当て変更案を変更する。具体的には、移動元論理ボリュームの所属するストレージ装置の「移動量増減」の項に、移動される論理ボリュームへの稼働量を加算し、移動先ＲＧの所属するストレージ装置の「移動量増減」の項に、移動される論理ボリュームへの稼働量を減算する。
【００８０】
判断２２１４においては、移動元論理ボリューム内のデータの移動先であるＲＧをすべて決定し、移動元論理ボリュームのデータを移動先ＲＧを作成した場合には、終了し、処理２１０６へ進む。移動案の作成が終了していない場合には、処理２２０１に戻り、新たな移動元論理ボリュームを選択する。
【００８１】
以上の処理により、ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ: サービスレベルに関するサービス提供元とサービス提供先の間の合意)および運用ポリシを満たす実運用に耐えられる配置で、空調装置の消費電力とストレージ装置の消費電力の合計を最小化し、性能が劣化した場合においても消費電力の増加量を最小限に抑えて性能を維持する。
【００８２】
処理２１０６は、中央処理装置４０１が論理ボリューム移動プログラムを実行することにより、移動の対象となった論理ボリュームを移動する。論理ボリューム移動プログラム４１０がテーブル１９０１に従い、ストレージ装置１０６に論理ボリューム移動を指示する。論理ボリューム移動プログラム６０３は、論理ボリューム移動の指示に従い、論理ボリューム１をＲＧ１からＲＧ２に移動し、論理ボリューム５をＲＧ３からＲＧ２に移動する。移動した結果、論理ボリューム数１１０７が０になったＲＧがある場合はＲＧを構成する記憶装置の電源を切り、電源状態９０５を「切」にする。電源を切った記憶装置が配置されているストレージ装置内の全ての記憶装置の電源が切られているか電源状態９０５で確認し、全ての記憶装置の電源が切られている場合は、ストレージ装置の電源を切る。論理ボリュームを移動するときに、移動先の記憶装置が配置されているストレージ装置の電源が切られている場合は、電源を入れてから論理ボリュームを移動する。移動先の記憶装置の電源が切られている場合は、電源を入れ、移動先のＲＧに所属する穂所記憶装置に電源を入れ電源状態９０５を「入」にしてから論理ボリュームを移動する。
【００８３】
処理２１０７は、処理２１０４で計算した結果に従い、中央処理装置が空調装置設定変更プログラム４１１を実行することにより空調装置１０１の設定を変更する。
【００８４】
本実施例においては、移動元論理ボリュームと移動先ＲＧを決定する際、運用ポリシを満たすかどうかを確認したが、所有者が同一の業務サーバ装置及びストレージ装置ごとに図２１の処理を行ってもよい。その場合には、判断２２０８及び処理２２０９は必要ない。
【００８５】
本実施例では、限界稼動量１１０９の単位は、それぞれ１秒当たりのＲＧへのアクセス数であるが、１秒当たりのＲＧへのアクセス時間など、ＲＧの性能を示し、稼動量からのＲＧの発熱量を推定できるものであればよい。
【００８６】
また、限界稼動量１１１０の単位は、それぞれ１秒当たりのＲＧへのアクセス数であるが、１秒当たりのＲＧへのアクセス時間など、ＲＧの性能を示し、稼動量からのＲＧの発熱量を推定できるものであればよい。
【００８７】
また、稼動量履歴１３０３の単位は、それぞれ１秒当たりの論理ボリュームへのアクセス数であるが、１秒当たりの論理ボリュームへのアクセス時間など、ＲＧの性能を示し、稼動量からの論理ボリュームの発熱量を推定できるものであればよい。
【００８８】
また、稼動量履歴１４０３の単位は、それぞれ１秒当たりの論理ボリュームへのアクセス数であるが、１秒当たりの論理ボリュームへのアクセス時間など、論理ボリュームの性能を示し、稼動量からの論理ボリュームの発熱量を推定できるものであればよい。
【００８９】
また、稼動量履歴１５０３の単位は、それぞれ１秒当たりのストレージ装置へのアクセス数であるが、１秒当たりのストレージ装置へのアクセス時間など、ストレージ装置の性能を示し、稼動量からのストレージ装置の発熱量を推定できるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施例におけるシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例におけるデータセンタ内の装置の配置を示す図である。
【図３】本実施例におけるラック内の装置の配置を示す図である。
【図４】本実施例における管理サーバの構成を示す図である。
【図５】本実施例における業務サーバの構成を示す図である。
【図６】本実施例におけるストレージ装置の構成を示す図である。
【図７】本実施例における装置の位置情報を示す図である。
【図８】本実施例におけるストレージ装置の構成を示す図である。
【図９】本実施例における記憶装置の構成を示す図である。
【図１０】本実施例における論理ボリュームの構成を示す図である。
【図１１】本実施例におけるRGの構成を示す図である。
【図１２】本実施例におけるサーバ装置の稼動量履歴を示す図である。
【図１３】本実施例におけるRGの稼動量履歴を示す図である。
【図１４】本実施例における論理ボリュームの稼動量履歴を示す図である。
【図１５】本実施例におけるストレージ装置の稼動量履歴を示す図である。
【図１６】本実施例におけるストレージ装置間の接続性を示す図である。
【図１７】本実施例におけるサーバ、ストレージ間の接続性を示す図である。
【図１８】本実施例におけるストレージ装置の稼動量の増減を示す図である。
【図１９】本実施例における論理ボリュームの移動先を示す図である。
【図２０】本実施例における制約条件を示す図である。
【図２１】本実施例における論理ボリューム移動の全体の流れを示す図である。
【図２２】本実施例における論理ボリュームの移動先を決定する流れを示す図である。
【図２３】本実施例における温度分布および負荷分布を計算する流れを示す図である。
【図２４】本実施例におけるストレージ装置から空調装置への距離と熱の配分率を示す図である。
【図２５】本実施例における空調装置に伝わる熱量に応じた出力と消費電力を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０１…空調装置、１０２…ストレージエリアネットワーク、１０３…管理サーバ装置、１０４…管理用ネットワーク、１０５…業務サーバ装置、１０６…ストレージ装置、２０１…データセンタ、２０２…ラック、２０３…温度センサ、４０１…中央処理装置、４０２…記憶装置、４０３…接続装置、４０４…バス、４０５…主記憶装置、５０１…中央処理装置、５０２…記憶装置、５０３…接続装置ａ、５０４…バス、５０５…主記憶装置、５１０…温度センサ、５１１…接続装置ｂ、６０１…中央処理装置、６０２…主記憶装置、６０４…接続装置ａ、６０５…バス、６０６…温度センサ、６０７…接続装置ｃ、６０８…記憶装置、６０９…接続装置ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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