(57)【要約】【課題】本発明は、複数の電子マネーブランドにおける電子マネー決済サービスが利用可能な上位機器であっても、売上集計時に、上位機器と各電子マネー管理サーバの販売時刻に乖離が生じないようにする電子マネー決済処理システムを提供することにある。【解決手段】上位機器と電子マネー決済処理装置と各電子マネー管理サーバとかならる電子マネー決済処理システムにおいて、前記上位機器は、販売時に自己の時計データに基づいて売上データを記憶する上位機器売上記憶手段と、売上データを出力するプリンタとを備え、前記電子マネー決済処理装置は、決済時に共通の時計データと決済された電子マネー決済サービスの差分値とに基づき、売上データを記憶する電子マネー決済処理装置記憶手段を備え、前記電子マネー決済処理装置記憶手段の記憶内容を前記通信手段を介して前記各電子マネー管理サーバに送信することにより達成される。【選択図】図１
2010165084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー搭載の記録媒体と、
前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続され、前記電子マネー管理サーバとの通信により開局・閉局処理を行う電子マネー決済制御部とを備えた電子マネー決済処理装置と、
前記電子マネー決済処理装置と接続され、前記電子マネー決済処理装置での決済完了を受信することにより商品を提供する上位機器とを備え、
前記電子マネー決済処理装置は、
前記各電子マネー管理サーバおよび前記上位機器から前記決済処理の基準時刻として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを前記各決済処理に共通の時計データとして記憶し、前記共通の時計データ以外の時計データとの差分を差分値として記憶する差分値記憶手段とを備えた電子マネー決済処理システムにおいて、
前記上位機器は、販売時に自己の時計データに基づいて売上データを記憶する上位機器売上記憶手段と、売上データを出力するプリンタとを備え、
前記電子マネー決済処理装置は、決済時に共通の時計データと決済された電子マネー決済サービスの差分値とに基づき、売上データを記憶する電子マネー決済処理装置記憶手段を備え、
前記電子マネー決済処理装置記憶手段の記憶内容を前記通信手段を介して前記各電子マネー管理サーバに送信することを特徴とする電子マネー決済処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー決済処理システムにおいて、電子マネー決済処理装置は、共通の時計データを上位機器の時計データに設定することを特徴とする電子マネー決済処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子マネー決済処理システムにおいて、上位機器あるいは電子マネー決済処理装置の少なくともいずれか一方に売上データを集計する起動手段を設け、該起動手段が操作されたときに、上位機器ではプリンタに印字し、電子マネー決済処理装置は、前記各電子マネー管理サーバに売上データを送信することを特徴とする電子マネー決済処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項に記載の電子マネー決済処理システムにおいて、差分値に替えて、前記共通の時計データと差分値とを演算して決済された電子マネー決済サービスの前記電子マネー管理サーバの販売時刻データとして記憶することを特徴とする電子マネー決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＩＣカード等の記録媒体に記憶された電子マネーによる決済処理を実施することが可能な電子マネー決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービスが可能な決済端末機器が普及してきており、単一あるいは複数の電子マネーの情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）を用い、決済の際に、電子マネー決済サービスを複数ブランドの中から選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して決済処理を実施する決済端末機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、単一の電子マネーが利用可能な自動販売機において、電子マネーにて商品購入可能な自動販売機において、締め処理前にセンタ装置に時刻同期を要求し、センタ装置から現在時刻データを交信制御部および自販機制御部に送信して現在時刻合わせを行い、単一の電子マネーが電子マネーにて商品を購入する際、１件別の明細を購入日時とともに記憶し、売上締め時にセンタにデータを送信する構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２のように、単一の電子マネーが利用可能な自動販売機においては、時計データは一つであるため、自動販売機と電子マネーの交信制御部とで時刻同期を行うことで販売時刻のずれに関する問題は生じないが、近年は、特許文献１のように複数の電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用可能なようになっており、この場合、それぞれの電子マネーブランドのセンタ装置から時刻データが送信されるため、時刻データが送信される度に更新されてしまい、例えば、１つ目の電子マネーブランドの時刻データより２つ目の電子マネーブランドの時刻データが遅れている場合には売上データの販売時刻が前後する可能性があり、この時刻ずれによる現象により、何らかの異常が発生したと判断してしまい、電子マネー決済サービスが利用できないという問題が発生する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて、複数の電子マネーブランドにおける電子マネー決済サービスが利用可能な上位機器であっても、売上集計時に、上位機器と各電子マネー管理サーバの販売時刻に乖離が生じないようにする電子マネー決済処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明において、電子マネー搭載の記録媒体と、
前記記憶媒体がアンテナ部にかざされた場合、複数ブランドの中から電子マネー決済サービスを確定して決済処理を行うとともに、前記複数ブランド毎に設けられている電子マネー管理サーバと通信手段を介して接続され、前記電子マネー管理サーバとの通信により開局・閉局処理を行う電子マネー決済制御部とを備えた電子マネー決済処理装置と、前記電子マネー決済処理装置と接続され、前記電子マネー決済処理装置での決済完了を受信することにより商品を提供する上位機器とを備え、前記電子マネー決済処理装置は、前記各電子マネー管理サーバおよび前記上位機器から前記決済処理の基準時刻として送信されてくる時計データの中から所定の時計データを前記各決済処理に共通の時計データとして記憶し、前記共通の時計データ以外の時計データとの差分を差分値として記憶する差分値記憶手段とを備えた電子マネー決済処理システムにおいて、前記上位機器は、販売時に自己の時計データに基づいて売上データを記憶する上位機器売上記憶手段と、売上データを出力するプリンタとを備え、前記電子マネー決済処理装置は、決済時に共通の時計データと決済された電子マネー決済サービスの差分値とに基づき、売上データを記憶する電子マネー決済処理装置記憶手段を備え、前記電子マネー決済処理装置記憶手段の記憶内容を前記通信手段を介して前記各電子マネー管理サーバに送信する。
【０００８】
上記電子マネー決済処理システムにおいて、電子マネー決済処理装置は、共通の時計データを上位機器の時計データに設定する。
上記電子マネー決済処理システムにおいて、上位機器あるいは電子マネー決済処理装置の少なくともいずれか一方に売上データを集計する起動手段を設け、該起動手段が操作されたときに、上位機器ではプリンタに印字し、電子マネー決済処理装置は、前記各電子マネー管理サーバに売上データを送信する。
【０００９】
上記電子マネー決済処理システムにおいて、差分値に替えて、前記共通の時計データと差分値とを演算して決済された電子マネー決済サービスの前記電子マネー管理サーバの販売時刻データとして記憶する。。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における複数ブランドの電子マネー決済サービスが利用可能な電子マネー決済処理システムによれば、上位機器と電子マネー決済処理装置との間で時計にずれが生じても、共通の時計データを設定して、共通の時計データに対して電子マネー決済サービス毎の差分値を記憶し、決済時に前記上位機器における販売時刻データと差分値あるいは差分値から求めた決済された電子マネー決済サービスの前記電子マネー管理サーバの決済時刻データを記憶することで、売上集計時に上位機器および電子マネー決済サービス毎の各電子マネー管理サーバの時刻データとの整合性が図れるため、各電子マネーブランドにおける売上管理が管理サーバ側で容易となり、上位機器との売上の整合が容易となり、電子マネーによる精算業務が簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における自販機主制御部と電子マネー決済制御部との制御系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における自動販売機を模式的に示した正面図である。
【図３】本発明の実施形態における初期設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態における時計データ設定処理制御を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態における販売処理制御を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態における締め処理制御を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態における自動販売機の期間売上の印字内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における電子マネー決済端末における期間売上データの送信内容を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における電子マネー決済端末における期間売上データの送信内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態について詳細に説明する。
図１は、上位機器１００と電子マネー決済端末２００との制御系を示すブロック図であり、その構成について以下に説明する。
【００１３】
まず、上位機器１００として、自動販売機５００を例にして、以下に説明するものとする。
まず、上位機器１００としての自動販売機５００の固有機能を制御する主制御部１０１は、予め格納されたプログラムメモリ１０１ａ、設定データおよび売上データを記憶するメモリ１０１ｂ、時計１０１ｃを備え、自動販売機の基本動作、例えば商品選択、金銭処理、商品搬出および設定集計機能等の各動作の統括的な制御を行うものである。
【００１４】
主制御部１０１には、コインメック１０２、紙幣識別機１０３、商品搬出装置１０４、一体表示器１０５、商品選択ボタン１０６、リモコン１０７、売上印字を行うプリンタ１０８などが接続され、電子マネー決済端末２００の電子マネー決済制御部２０１にインターフェース３０１を介して接続されている。
【００１５】
ここで、電子マネー決済制御部２０１は、電子マネー決済サービス毎に決済処理部２０１Ａ，決済処理部２０１Ｂ、時計２０１Ｃを備え、それぞれの決済処理部２０１Ａ、決済処理部２０１Ｂには、予め格納された決済処理などのプログラムメモリ２０２Ａ，プログラムメモリ２０２Ｂ、後述する基準時計との差分値、１件別の売上明細を記憶するメモリ２０３Ａ、メモリ２０３Ｂを備える。
【００１６】
電子マネー決済制御部２０１は、通信端末２０７を介して上位センタであるそれぞれの電子マネー管理サーバ４００Ａ，電子マネー管理サーバ４００Ｂに接続され、電子マネー管理サーバ４００Ａ、電子マネー管理サーバ４００Ｂと開局／閉局に関する通信処理を行い、開局処理にて電子マネー決済端末２００における電子マネー決済サービスが使用可能となる。
【００１７】
また、この電子マネー決済制御部２０１には、表示部２０４、電子マネー選択部２０５、アンテナ部２０６などが接続されている。
表示部２０４は、決済金額、利用者応答などを表示するものであるが、自動販売機の一体表示器１０５と兼用してもよい。
【００１８】
電子マネー選択部２０５は、それぞれの電子マネーのブランド毎に選択ボタンを設ける方式、あるいはスクロールボタンにて選択する方式などから構成されている。
アンテナ部２０６は、所定のアクセス領域（通信可能領域）に電子マネーカードＭＣが配置された場合に、電子マネーカードＭＣのＩＣチップに対して情報の読み書きが可能になるとともに、電子マネー決済制御部２０１に対して情報の送受信を行うことが可能になるものである。
【００１９】
このアンテナ部２０６は、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、電子マネーカードＭＣが保持された旨を信号として電子マネー決済制御部２０１に出力するものである。
【００２０】
また、アンテナ部２０６は、図には明示しないが表示機構を内蔵しており、読取可能状態になる場合にＬＥＤを点滅させ、電子マネーカードＭＣが所定のアクセス領域に配置されると、点灯させるものである。
【００２１】
図２は、上位機器１００としての一例である自動販売機５００を模式的に示した正面図であり、ここに例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのものである。
【００２２】
図２において、自動販売機５００は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものであり、その内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。
上記自動販売機５００の前面には、商品見本５０１を内部に展示する展示室５０２、硬貨投入口５０３、貨幣返却レバー５０４、紙幣挿入口５０５、入金額などを表示する一体表示器１０５、硬貨返却口５０６、商品取出口２５０７、商品選択ボタン１０６、表示部２０４、電子マネー選択部２０５、アンテナ部２０６などが配置されている。
【００２３】
この構成において、電子マネー決済サービスを利用可能とするための初期設定の処理手順の一例として、例えば、図３に示すシーケンス図を用いて以下に説明する。
自動販売機５００の電源をオンすると（ＳＱ１）、主制御部１０１から電子マネー決済端末２００の電子マネー決済制御部２０１に対しスタンバイ要求を送信する（ＳＱ２）。電子マネー決済制御部２０１では、電子マネー管理サーバ４００Ａ，電子マネー管理サーバ４００Ｂへ開局要求を送信すると（ＳＱ３）、電子マネー管理サーバ４００Ａ，電子マネー管理サーバ４００Ｂは正当な電子マネー決済端末２００であることを確認し、電子マネー管理サーバ４００Ａ，電子マネー管理サーバ４００Ｂから開局処理を電子マネー決済制御部２０１に送信する（ＳＱ４）。
【００２４】
この開局処理に基づき、電子マネー決済制御部２０１から決済端末の種別を主制御部１０１に送信し、この決済端末の種別により主制御部１０１にて電子マネー決済端末２００が複数ブランドの電子マネー決済サービスを使用可能な決済端末であることを認識する。
【００２５】
この状態を受けて、主制御部１０１は電子マネー決済制御部２０１に対して、対応可能なブランド数を送信し、電子マネー決済制御部２０１は、利用可能な２種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１，２）と管理番号に対応したブランド情報とを主制御部１０１に送信する（ＳＱ７）。
【００２６】
主制御部１０１では、この２種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号（１，２）と管理番号に対応したブランド情報（Ａマネー、Ｂマネー）とともに、メモリ１０１ｂの集計テーブルＡ，Ｂに割り当てる（ＳＱ８）。
【００２７】
メモリ１０１ｂの集計テーブルに正常に割り当てが完了すると、正常完了として、主制御部１０１から電子マネー決済制御部２０１に対し、電子マネーカードＭＣの受付可を送信する（ＳＱ９）。
【００２８】
ここで、時計データの設定について図４のシーケンス図を用いて説明すると、リモコン１０７にて時計データを主制御部１０１を介し、電子マネー決済制御部２０１に送信すると（ＳＱ１１)、電子マネー決済制御部２０１では、この時計データを基準時刻として自己の時計データ２０１Ｃに設定する（ＳＱ１２)。
【００２９】
次に、電子マネー管理サーバ４００Ａから電子マネー決済サービスＡの時計データＡを電子マネー決済制御部２０１に送信するが（ＳＱ１３）、基準時計データとして上位機器による時計データＸが設定されているので、電子マネー決済制御部２０１では、時計データＸと時計データＡとの差分値ａのみを記憶し（ＳＱ１４）、電子マネー管理サーバ４００Ａからの時計データＡは破棄する。
【００３０】
次に、電子マネー管理サーバ４００Ｂから電子マネー決済サービスＢの時計データＢを電子マネー決済制御部２０１に送信するが（ＳＱ１５）、基準時計データとして上位機器による時計データＸが設定されているので、電子マネー決済制御部２０１では、時計データＸと時計データＢとの差分値ｂのみを記憶し（ＳＱ１６）、電子マネー管理サーバ４００Ｂからの時計データＢは破棄する。
【００３１】
このように、本実施の形態においては、自動販売機５００の時計データを基準時計データとしてシステムを運用するものであり、販売処理について図５のシーケンス図を用いて以下に説明する。
【００３２】
ここで、開局処理、基準時計の設定が正常に完了し、電子マネーカードＭＣが受付可となり、販売待機状態となっている自動販売機５００において、利用者により商品選択ボタン１０６が押されると、主制御部１０１から電子マネー決済制御部２０１に対し、選択商品情報が送信される（ＳＱ２１）。
【００３３】
一方、電子マネー決済制御部２０１では、利用する電子マネーを電子マネー選択部２０５にて選択肢、アンテナ部２０６に電子マネーカードＭＣがかざされると、電子マネーカードＭＣの検出、認証、読込が行われ、電子マネー決済制御部２０１にて当該電子マネーカードＭＣから読み出した電子マネー決済サービスに基づき選択された商品の決済が行われる（ＳＱ２２）。
【００３４】
この決済が正常に行われると、電子マネー決済制御部２０１から主制御部１０１に対して決済マネー、決済額、残高などの決済結果を送信するとともに（ＳＱ２３）、電子マネー決済制御部２０１では、１件別の売上明細として、決済額、基準時計データＸ、差分値ａから求められる電子マネー決済サービスＡの販売時刻データＡが作成され、メモリ２０３Ａに記憶されるものである。
【００３５】
決済結果を受け、主制御部２０１は、商品搬出装置２１３に対して商品搬出信号を送信し、商品搬出機装置２１３では商品取出口２０８に商品を搬出させる（ＳＱ２４)。
次に、主制御部１０１は、メモリ１０１ｂの集計テーブルＡにブランド根別集計として売上を記憶させる（ＳＱ２５）。
【００３６】
また、電子マネー決済サービスＢにて決済されたときには、電子マネー決済制御部２０１では、１件別の売上明細として、決済額、基準時計データＸ、差分値ｂから求められる電子マネー決済サービスＢの販売時刻データＢが作成され、メモリ２０３Ｂに記憶されるものである。
【００３７】
このように、電子マネーにて商品が販売される度にそれぞれ該当するメモリに売上が記憶される。
この売上をある一定期間毎に集計し、売上の精算業務を行う必要があり、上位機器としての自動販売機側、各電子マネー管理サーバにてそれぞれ売上集計するようになっている。
【００３８】
この売上集計について、図６ないし図９のシーケンス図を用いて以下に説明するが、電子マネー決済端末２００の基準時計Ｘに対し、電子マネー決済サービスＡの差分値ａ（３０分）、電子マネー決済サービスＢの差分値ｂ（４０分）を有しているものとする。
【００３９】
まず、図６のシーケンス図に示すように、売上集計を行う際に、自動販売機５００の売上集計を行うために図示しないスイッチが操作されると（ＳＱ３１）、主制御部１０１では、メモリ１０１ｂから売上データが読み出し、プリンタ１０８に対し印字指令を出力し、プリンタ１０８では集計期間、販売本数、売上金額を印字する（ＳＱ３２）。
【００４０】
この印字内容について、図７の自動販売機期間売上データの印字内容を示す図を用いて説明すると、プリンタ１０８から、例えば、集計期間「２００８／９／３０８：３０〜２００８／９／３０ ２０：３０」、販売本数「５本」、売上金額「６００円」として印字される。
【００４１】
次に、主制御部１０１から電子マネー決済制御部２０１に対し、精算した時刻データとしての精算データを送信する（ステップＳＱ３３）。
電子マネー決済制御部２０１では、この精算データを受信することにより、自動販売機５００にて精算が行われたことを認識でき、電子マネー決済サービスＡによる同期間の売上の締め処理を行う（ＳＱ３４）。
【００４２】
まず、電子マネー決済サービスＡの売上明細として、図８の期間売上データの送信内容を示す図のように、自動販売機の販売時刻データＸと販売時刻データＸと差分値ａに基づいて求めた販売時刻Ａが合わせて記憶されており、このデータを端末発呼方式で電子マネー管理サーバＡに送信する（ＳＱ３５）。
【００４３】
この図８について説明すると、電子マネー管理サーバＡの時計データに基づく販売時刻「２００８／９／３０９：２０」、自動販売機時刻（基準時計Ｘ）「２００８／９／３０ ８：５０」、売上金額「１２０円」の各データが電子マネー管理サーバＡに送信に送信され、例えば、図８の電子マネー管理サーバＡの時計データに基づく販売時刻「２００８／９／３０２０：４５」の場合、上記集計期間「２０：３０」を過ぎているが、差分値ａは「３０分」であるため、基準時計Ｘの自動販売機時刻「２００８／９／３０２０：１５」となり、本集計期間の売上データに含まれることが理解である。
【００４４】
この売上データ送信が正常終了すれば、電子マネー決済制御部２０１から主制御部１０１へ電子マネー管理サーバＡへの売上集計の送信が成功であったことを送信する（ＳＱ３６）。
【００４５】
次に、電子マネー決済サービスＢによる同期間の売上の締め処理を行い（ＳＱ３７）、電子マネー決済サービスＢの売上明細として、図９の期間売上データの送信内容を示す図のように、自動販売機の販売時刻データＸと、販売時刻データＸと差分値ａとに基づいて求めた販売時刻Ｂが合わせて記憶されており、このデータを端末発呼方式で電子マネー管理サーバＢに送信する（ＳＱ３８）
この図９について説明すると、差分値ｂは「４０分」であるため、電子マネー管理サーバＢの時計データに基づく販売時刻「２００８／９／３０１１：４０」、自動販売機時刻（基準時計Ｘ）「２００８／９／３０ １１：００」、売上金額「１２０円」の各データが電子マネー管理サーバＢに送信に送信される。
【００４６】
例えば、図９の電子マネー管理サーバＢの時計データに基づく販売時刻「２００８／９／３０２０：５５」の場合、上記集計期間「２０：３０」を過ぎているが、差分値ｂは「４０分」であるため、基準時計Ｘの自動販売機時刻「２００８／９／３０２０：１５」となり、本集計期間の売上データに含まれることが理解である。
【００４７】
この売上データ送信が正常終了すれば、電子マネー決済制御部２０１から主制御部１０１へ電子マネー管理サーバＢへの売上集計の送信が成功であったことを送信する（ＳＱ３９）。
【００４８】
主制御部１０１では、プリンタ１０８から締め交信正常であったことを印字させ、処理を終了する（ステップＳ４０）。
この実施の形態では、自動販売機側のスイッチにより締め処理を起動したが、電子マネー決済端末側に起動スイッチを設けても良く、この場合は、締め起動スイッチが操作されると、操作されたことを電子マネー決済制御部２０１で検知し、締め処理のスイッチが操作されたことを主制御部１に送信する。この後の処理動作は、図６のシーケンスと同様の締め処理であり、説明を省略する。
【００４９】
このように、差分値を記憶し、各管理サーバへ売上データを送信の際には、上機器の時刻と上位機器の時刻と差分値とによる各管理サーバの時刻を送信するため、容易に上位機器側と電子マネー決済端末側とで売上集計の整合を図ることが可能となる。
【００５０】
なお、上位機器として、自動販売機を例にして説明したが、店舗でのＰＯＳ端末でも良い。
また、上記実施の形態において、上位機器である自動販売機の時計データを基準時計データとしたが、ひとつの管理サーバの時計データを基準として電子マネー決済制御部に設定した場合、その他、上位機器、その他の管理サーバとの差分値を電子マネー決済制御部に記憶してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００      上位機器
１０１      主制御部
１０１ｂ    メモリ
１０１ｃ    時計
１０８      プリンタ
２００      電子マネー決済端末
２０１      電子マネー決済制御部
２０１Ａ    決済処理部
２０１Ｂ    決済処理部
２０１Ｃ    時計
２０２Ａ，２０２Ｂ    メモリ
２０３Ａ，２０３Ｂ    メモリ
２０４      表示部
２０５      電子マネー選択部
２０６      アンテナ部
４００Ａ    電子マネー管理サーバ
４００Ｂ    電子マネー管理サーバ
５００      自動販売機
ＭＣ        電子マネーカード
【図１】
2010165084.tif 000003
【図２】
2010165084.tif 000004
【図３】
2010165084.tif 000005
【図４】
2010165084.tif 000006
【図５】
2010165084.tif 000007
【図６】
2010165084.tif 000008
【図７】
2010165084.tif 000009
【図８】
2010165084.tif 000010
【図９】
2010165084.tif 000011