(57)【要約】【課題】  光発電パネルによる過充電を未然に防止できる携帯端末装置を提供する。【解決手段】  第１の筐体１と第２筐体２をヒンジ部３を介して連結する。ヒンジ部３は、相互に直交する第１回転軸と第２回転軸２を有し、両筐体１，２を厚み方向の重ね合わせと表裏反転が可能になるように連結する。光発電パネル１４は第２の筐体２の表裏の一方の面に配置する。第２の筐体２は、光発電パネル１４を表に向けての重ね合わせと、裏に向けての重ね合わせを適宜選択することができる。バッテリ１０が過充電になるときには光発電パネル１４を裏に向け、バッテリ１０の補充電を行う場合には光発電パネル１４を表に向ける。【選択図】図１
2010022071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、
前記光発電部材の発電に伴う電力を前記一対の筐体のいずれかに設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、
前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、
前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段と、
前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断し、且つ前記発電状態検出手段にて前記光発電部材が発電状態にあることが検出された場合に、前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であることを報知する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記筐体は、相互に直交する第１回転軸と第２回転軸とを有するヒンジ部により連結される一対の筐体を備え、
前記一対の筐体は、前記第１回転軸を中心とした回動により厚み方向の重ね合せを可能とし、前記第２回転軸を中心とした回動により前記一方の筐体の表裏反転を可能とし、
前記光発電部材は、前記一方の筐体の表裏一方の面に配置され、
前記発電状態検出手段は、前記一方の筐体の表裏反転状態に基づき前記光発電部材の発電状態を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記発電状態検出手段は、前記光発電部材による発電電圧に基づき前記発電状態を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記充電要否判断手段は、前記バッテリが第１設定値以上の電力状態にあるときに前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、
前記光発電部材の発電に伴う電力を前記一対の筐体のいずれかに設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、
前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、
前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う充電要の報知と、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断される場合に行う充電不要の報知と、を異ならせる
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記充電要の報知を前記充電不要の報知に対して拡張して行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段を備え、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段にて前記発電状態検出手段により検出される前記光発電部材の発電状態に関係なく前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う前記充電要の報知を前記充電不要の報知と異ならせる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光発電パネルを備えた携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末装置は、一般に外部に持ち歩いての使用を前提とするため、内蔵バッテリの長時間の使用が望まれる。しかし、バッテリ容量の増大には限界があるため、この種の端末装置においては、装置内部の低電力化と共に外部電源を必要としない充電技術の開発が期待されている。
【０００３】
従来、これに応えるべく携帯端末装置として、折り畳み開閉が可能な一対の筐体のうちの、一方の筐体の外側面に光発電パネル（ソーラーパネル）を取り付け、太陽光等の充分な光量を確保できる環境下において、光発電パネルを通して内部バッテリに充電できるようにしたものが案出されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４０５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来の携帯端末装置は、折り畳み開閉が可能な筐体の外側面に光発電パネルを設けたものであるため、筐体を折り畳んだ状態においては、光のある環境下でバッテリ充電が常に継続されることになる。この場合、光発電パネルによる充電はバッテリの残容量に関係なく継続されるため、バッテリが満充電状態のときにも発電が行われ、そのことがバッテリの劣化に繋がることが懸念される。
【０００６】
そこで、この発明は、光発電パネルによる過充電を未然に防止できる携帯端末装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この出願の請求項１に記載の発明は、筐体と、前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、前記光発電部材の発電に伴う電力を前記一対の筐体のいずれかに設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段と、前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断し、且つ前記発電状態検出手段にて前記光発電部材が発電状態にあることが検出された場合に、前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であることを報知することを特徴とする。
【０００８】
この場合、ユーザーは報知手段による報知を受けることにより、的確なタイミングで充電停止を行うことが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記筐体は、相互に直交する第１回転軸と第２回転軸とを有するヒンジ部により連結される一対の筐体を備え、前記一対の筐体は、前記第１回転軸を中心とした回動により厚み方向の重ね合せを可能とし、前記第２回転軸を中心とした回動により前記一方の筐体の表裏反転を可能とし、前記光発電部材は、前記一方の筐体の表裏一方の面に配置され、前記発電状態検出手段は、前記一方の筐体の表裏反転状態に基づき前記光発電部材の発電状態を検出することを特徴とする。
【００１０】
この場合、ユーザーは報知手段による報知に基づき、一方の筐体の表裏反転状態を変更するなどして、充電停止を行うことが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記発電状態検出手段は、前記光発電部材による発電電圧に基づき前記発電状態を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置において、前記充電要否判断手段は、前記バッテリが第１設定値以上の電力状態にあるときに前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、この出願の請求項５に記載の発明は、筐体と、前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、前記光発電部材の発電に伴う電力を前記一対の筐体のいずれかに設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う充電要の報知と、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断される場合に行う充電不要の報知と、を異ならせることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の携帯端末装置において、前記報知手段は、前記充電要の報知を前記充電不要の報知に対して拡張して行なうことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の携帯端末装置において、前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段を備え、前記報知手段は、前記充電要否判断手段にて前記発電状態検出手段により検出される前記光発電部材の発電状態に関係なく前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う前記充電要の報知を前記充電不要の報知と異ならせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、光発電部材によるバッテリ充電が不要であり、光発電部材が発電状態にある場合に、ユーザーは報知手段による報知を受けることにより、的確なタイミングで充電停止を行うことが可能となり、光発電部材による過充電を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態を示すものであり、開いた状態の携帯電話機の平面図。
【図２】同実施形態を示すものであり、光発電パネルを上に向けて折り畳んだ携帯電話機の平面図。
【図３】同実施形態を示すものであり、表示部を上に向けて折り畳んだ携帯電話機の平面図。
【図４】同実施形態を示すものであり、光発電パネルを上に向けて折り畳んだ携帯電話機の側面図。
【図５】同実施形態の携帯電話機の概略回路構成図。
【図６】同実施形態のコントローラを中心とした電源管理に係わる部分の概略構成図。
【図７】同実施形態のバッテリ電圧を説明するための線図。
【図８】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【図９】同実施形態の制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図４は、この発明にかかる携帯端末装置の一例である携帯電話機の外観図である。この携帯電話機は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、これら２つの筐体１，２を厚み方向に重ね合わせ可能に端部相互を連結するヒンジ部３を備えている。ヒンジ部３は、第１の筐体１の端部に設けられた第１回転軸４と、第１の筐体１に対して第１回転軸４を中心にして重ね合わせ方向に回動可能に連結された中間連結体５と、この中間連結体５に第２の筐体２を表裏反転方向に回動可能に連結する第２回転軸６を備えている。第１回転軸４と第２回転軸６は相互に直交し、第１の筐体１と第２の筐体２は、第１回転軸４を中心に重ね合わせ方向に回動して開閉可能に連結されており、第２の筐体２は、第１の筐体１に対して表裏反転方向の回動が可能となっている。
【００２０】
第１の筐体１の上面１ａ（第２の筐体２との重ね合わせ面）には、通話キー、終話キー、数字キー等の押圧操作可能な複数の操作キー７が設けられている。また、第１の筐体１のヒンジ部３と逆側の端面には充電器８の充電接続コネクタ８ａを接続するための充電ポート９が設けられ、第１の筐体１の内部には充電による繰り返し使用が可能なバッテリ１０が内蔵されている。第２の筐体２の表裏の一方の面（第２の表面）１１には、液晶ディスプレイ等の表示部１２が設けられ、第２の筐体２の表裏の他方の面（第１の表面）１３には、光の入射を受けて電力を発生する略長方形状の光発電パネル１４（光発電部材）が設けられている。
【００２１】
尚、図２〜図４は、第１の筐体１と第２の筐体２を、第１回転軸４を中心に回動して相互に重ね合わせた状態を示し、このうち、図２，図４のものは、第２回転軸６を中心とする反転操作によって第２の筐体２の他方の面が外側に向けられており、図３のものは、同様の反転操作によって第２の筐体２の一方の面が外側に向けられている。
【００２２】
第１の筐体１と第２の筐体２には、磁石と磁気抵抗素子を対にして構成したＭＲセンサ（開閉検出手段，表裏検出手段）１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ（発電状態検出手段）が取り付けられ、このＭＲセンサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって筐体１，２の開閉状態を検出し得るようになっている。具体的には、第１の筐体１の上面１ａの左右位置に磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂが配設され、第２の筐体２の第２の表面１１には表示部の向かって左位置に第１磁石１５ｃが配設され、同第１の表面１３の光発電パネル１４の向かって左位置には第２磁石１５ｄが配設され、これら磁石１５ｃ，１５ｄと磁気抵抗素子１５ａ，１５ｂとの反応を検出して両筐体１，２の開閉状態及び第２の筐体２の表裏状態を検出する。また、第１の筐体１のヒンジ部３と逆側寄り上面には、上方に突出する一対の突起３０が設けられている。この突起３０は、第１の筐体１に第２の筐体２を重ね合わせた閉状態であるときに、第２の筐体の面１１、１３上の表示部１２や光発電パネル１４から外れた位置に当接するようになっている。突起３０は表示部１２又は光発電パネル１４を伏せた状態で第２の筐体２が閉じられたときに、光発電パネル１４が第１の筐体１側と干渉するのを防止するためのものであり、この実施形態では第１の筐体１と一体に形成されている。尚、この突起３０は当接抑制部材を構成するものであり、緩衝作用を有する軟質材料によって形成するようにしても良い。
【００２３】
図５は、この携帯電話機の概略構成を示すものである。第１の筐体の内部には各種機能の制御等を行うコントローラ１６が設けられており、同図に示すように、このコントローラ１６には、操作キー７のキー操作信号を処理するキー入力回路１７と、表示部１２の表示信号を処理する表示回路１８と、スピーカ１９（報知手段）やマイクロフォン２０等の音声信号を処理する音声処理回路２１と、アンテナ２２を通した通信のための通信回路２３と、内蔵カメラを制御するためのカメラ制御回路２４が接続されている。また、コントローラ１６はプログラムや各種の値等が記憶されるメモリ２５に接続されると共に、装置内の電源制御を行う電源制御回路２６（電力供給手段）に接続され、さらに、ＭＲセンサ１５からは筐体１，２の開閉状態や閉状態での第２の筐体２の表裏状態に応じた信号が入力されるようになっている。
【００２４】
図６は、この携帯電話機の電源管理に係わる部分のコントローラ１６を中心とした概略構成図を示すものである。同図に示すように、コントローラ１６内の演算部３１では、ＭＲセンサ１５から筐体１，２の状態信号を入力されると共に、バッテリ１０と光発電パネル１４から夫々電圧信号Ｖｂ，Ｖｓを入力され、これらの入力信号Ｖｂ，Ｖｓを適宜メモリ２５に記憶されている各種の閾値Ｖｂ１，Ｖｂ２，Ｖｂ３，Ｖｓ１と比較演算することによって光発電パネル１４等を用いたバッテリ１０の充電の要否を判断する。そして、制御部３２では、充電の要否の判断結果である演算部３１の出力を受け、その出力に応じた警告をスピーカ１９から出力する。したがって、この実施形態においては、コントローラ１６の演算部３１が充電要否判断手段の要部を構成し、コントローラ１６の制御部３２とスピーカ１９が報知手段の要部を構成している。
【００２５】
この実施形態の場合、スピーカ１９による警告は以下の（１）〜（３）のものが設定されている。
（１）バッテリ１０が過充電状態にあるときに光発電パネル１４による充電の停止を促す警告。
（２）バッテリ１０の残容量が大きく低下しているときに充電器８による急速充電を促す警告。
（３）バッテリ１０の残容量がある程度以上に低下しているときに光発電パネル１４による補充電を促す警告。
【００２６】
そして、上記の（１）の警告を行うべく判断は、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが満充電状態に近いレベルを示す満充電判断閾値（第１設定値）Ｖｂ１以上であるかどうかによって判断し、さらに、光発電パネル１４が発電中（「発電中」とは、光発電パネル１４が充電可能な発電状態にあることを言うものとする。）であるかどうかの判断は、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓが光発電判断閾値Ｖｓ１以上であるかどうかによって判断する。したがって、この実施形態においては、光発電パネル１４から電圧信号Ｖｓを出力する電源制御回路２６と、コントローラ１６の演算部３１とが発電状態検出手段を構成している。
【００２７】
また、上記の（２）の警告を行うべく判断は、光発電パネル１４が発電中であるかどうかに関係なく、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが、残容量が大きく低下しているレベルを示す急速充電判断閾値Ｖｂ３（第３設定値）に満たないかどうかによって判断する。
【００２８】
また、上記の（３）の警告を行うべく判断は、光発電パネル１４が発電を行っているかどうかと、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが、残容量がある程度以上に低下しているレベルを示す補充電判断閾値Ｖｂ２（第２設定値）に満たないかどうかの複合判断によって判断する。上記の（３）の警告は、光発電パネル１４が発電を行っておらず、かつ、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが補充電判断閾値Ｖｂ２に満たない場合に発される。
【００２９】
尚、満充電判断閾値Ｖｂ１、急速充電判断閾値Ｖｂ３、補充電判断閾値Ｖｂ２の大小関係は、図７に示すようにＶｂ３＜Ｖｂ２＜Ｖｂ１であり、Ｖｂ３〜Ｖｂ１の間の電圧領域がほぼバッテリ１０の使用可能領域と合致している。
【００３０】
以下、コントローラ１６による警告処理の流れを、光発電パネル１４の充電停止の警告処理と光発電パネル１４等による充電促進の警告処理に分けて夫々図８，図９のフローチャートに従って説明する。
【００３１】
＜充電停止の警告処理＞      
図８において、ステップＳ１０１では、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが満充電判断閾値Ｖｂ１以上であるかどうかを判断し、電圧信号Ｖｂが満充電判断閾値Ｖｂ１以上であるときにだけ次のステップＳ１０２に進む。
【００３２】
ステップＳ１０２では、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓが光発電判断閾値Ｖｓ１以上であるかどうか、つまり光発電パネル１４が発電中であるかどうかを判断し、発電中でない場合には、ステップＳ１０３に進み、発電中の場合にはステップ１０４に進む。ステップＳ１０３では、充電器８を用いた外部電源によるバッテリ充電を行っている場合には充電器８による充電を完了し、外部電源による充電を行っていない場合にはそのまま処理を終了する。そして、ステップＳ１０４においては、現在、満充電状態で光発電パネル１４による発電が続けられているため、その発電の停止をユーザーに促すべく警告音をスピーカ１９から発する。
【００３３】
＜充電促進の警告処理＞      
図９において、ステップＳ２０１では、ＭＲセンサ１５からの信号を基に筐体１，２が厚み方向に重ね合わさっておらず開いている状態（開状態）にあるかどうかを判断し、開いている状態のときにはステップＳ２０２に進み、筐体１，２が厚み方向に重ね合わさっており閉じている状態（閉状態）のときにはステップＳ２０４へと進む。
【００３４】
ステップＳ２０２では、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが急速充電判断閾値Ｖｂ３に満たないかどうかを判断し、閾値Ｖｂ３以上の場合にはステップＳ２０１に戻り、閾値Ｖｂ３に満たない場合には次のステップＳ２０３へと進む。ステップＳ２０３においては、充電器８を用いた外部電源による充電を促すべく警告音をスピーカ１９から発する。尚、ステップＳ２０３における警告音はステップＳ１０４での警告音とは異なるように設定され、例えば、大きな音量に設定されており、ステップＳ２０３における報知（充電要の報知）は、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが満充電判断閾値Ｖｂ１以上である場合のステップＳ１０４における報知（充電不要の報知）よりも大きな音量にて報知が行なわれる。なお、これら報知は、音声による報知に限定されることなく、発光、表示、又は振動などによる報知であってもよく、ステップＳ２０３での報知（充電要の報知）がステップＳ１０４での報知（充電不要の報知）に対して拡張して行われるように構成されればよい。よって、光発電パネル１４が発電中であるかどうかに関係なく、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが、残容量が大きく低下しているレベルを示す急速充電判断閾値Ｖｂ３（第３設定値）に満たない状況では、拡張された報知が行なわれることとなる。
【００３５】
一方、ステップＳ２０４では、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓと光発電判断閾値Ｖｓ１との比較によって光発電パネル１４が発電停止中（光発電パネル１４が伏せ状態）であるかどうかを判断し、発電中の場合にはステップＳ２０２に進み、発電停止中の場合にはステップＳ２０５へと進む。
【００３６】
ステップＳ２０５では、バッテリ１０の電圧信号Ｖｂが補充電判断閾値Ｖｂ２に満たないかどうかを判断し、閾値Ｖｂ２以上の場合にはステップＳ２０１に戻り、閾値Ｖｂ２に満たない場合には次のステップＳ２０６へと進む。ステップＳ２０６においては、光発電パネル１４による発電を促す警告、つまり光発電パネル１４を表側に向けるべく警告をスピーカ１９を通して行う。尚、ステップＳ２０６における警告音も、他の警告音とは異なるように設定されている。
【００３７】
以上のようにこの携帯電話機は、第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉可能に連結すると共に、第２の筐体２を第１の筐体１に対して表裏反転可能に連結し、第２の筐体２の表裏の片面（第１の表面）１３に光発電パネル１４を配置してあるため、充電の必要のないときに、光発電パネル１４側の面（第１の表面１３）を伏せて第１の筐体１に対向させた状態で両筐体１，２を重ね合わせて閉じることができる。したがって、光発電パネル１４を伏せて閉状態にとすることにより、光発電パネル１４による発電が継続されることによってバッテリ１０が過充電になる不具合を防止することができると共に、光発電パネル１４面が露出状態とならないため、周囲の部材と接触することによる破損や傷つき等も同時に防止することができる。
【００３８】
さらに、この携帯電話機においては、満充電状態で光発電パネル１４の発電に伴い充電が継続されると、そのことを警告手段であるスピーカ１９の警告音によってユーザーに知らせることができるため、ユーザーは光発電パネル１４を第１の筐体１に対向させる状態とする等により速やかに光発電パネル１４による充電を停止することができる。尚、警告が発された場合には、光発電パネル１４側の面１３を第１の筐体１に対向させなくとも、光パネル１４を被覆する等により光発電パネル１４に光を入射させないようにして、当該充電を停止させることも可能である。
【００３９】
また、この実施形態の携帯電話機では、光発電パネル１４が発電を行っている場合と発電を行っていない場合とで異なる充電判断閾値Ｖｂ３，Ｖｂ２を使い分け、光発電パネル１４が発電を行っている場合には、発電を行っていない場合よりも低い閾値電圧Ｖｂ３で急速充電を促し、発電を行っていない場合には、それよりも高い閾値電圧Ｖｂ２で補充電を促すようになっているため、警告頻度を必要以上に増やすことなく、的確なタイミングで充電を促すことができる。
【００４０】
この実施形態の場合、光発電パネル１４が第２の筐体２に配置される一方で、バッテリ１０が第１の筐体１側に配置されているため、光発電パネル１４の発熱や太陽光による輻射熱がバッテリ１０に伝達されにくく、したがって、熱によるバッテリ１０の劣化をより有効に防止することができる。
【００４１】
尚、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態は、携帯端末装置の一例として携帯電話機について説明したが、この発明にかかる携帯端末装置はＰＤＡ等であっても良い。また、警告手段はスピーカを用いる音による警告手段に限らず、発光体を用いる光による警告手段や、ディスプレイ表示や振動等による警告手段であっても良い。
【００４２】
また、上記の実施形態においては、光発電パネル１４の電圧信号Ｖｓを基にして発電状態を検出するようにしているが、第１の筐体１と第２の筐体２の重ね合わせ状態と、第２の筐体２の表裏反転状態とを検出し、これらの検出結果から光発電パネル１４による発電の有無（状態）を推定するようにしても良い。具体的には、第１の筐体１と第２の筐体２とが重ね合わせ状態（閉状態）にあり、且つ第２の筐体２の光発電パネル１４側の面（第１の表面）１３が第１の筐体１に対向された状態（光発電パネル１４が露出していない状態）である場合には、光発電パネル１４が非発電状態にあり、それ以外の状態（光発電パネル１４が露出している状態）である場合には、発電状態にあると推定することができる。この場合の両筐体１，２の状態検出は、例えば、上記のＭＲセンサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ等によって行うことができる。
【００４３】
さらに、第１の筐体と第２の筐体を連結するヒンジ部は、相互に直交する２軸を有するものであれば上記以外の形態であっても良い。例えば、第１の筐体に支持される第１回転軸を第１の筐体の上面と直交するように設け、第１の筐体と第２の筐体とを略平行に保ったまま、両筐体を第１回転軸を中心に回転させて両筐体を開閉することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…第１の筐体（筐体）
２…第２の筐体（筐体）
３…ヒンジ部
４…第１回転軸
６…第２回転軸
１０…バッテリ
１１…一方の面
１３…他方の面
１４…光発電パネル（光発電部材）
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…ＭＲセンサ（発電状態検出手段）
１６…コントローラ（充電要否判断手段，発電状態検出手段）
１９…スピーカ
２６…電源制御回路（電力供給手段，発電状態検出手段）
３０…突起（当接抑制部材）
Ｖｂ１…満充電判断閾値（第１設定値）
Ｖｂ２…補充電判断閾値（第２設定値）
Ｖｂ３…急速充電判断閾値（第３設定値）
【図１】
2010022071.tif 000003
【図２】
2010022071.tif 000004
【図３】
2010022071.tif 000005
【図４】
2010022071.tif 000006
【図５】
2010022071.tif 000007
【図６】
2010022071.tif 000008
【図７】
2010022071.tif 000009
【図８】
2010022071.tif 000010
【図９】
2010022071.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月27日(2009.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、
前記光発電部材の発電に伴う電力を前記筐体に設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、
前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、
前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段と、
前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断し、且つ前記発電状態検出手段にて前記光発電部材が発電状態にあることが検出された場合に、前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であることを報知する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記筐体は、相互に直交する第１回転軸と第２回転軸とを有するヒンジ部により連結される一対の筐体を備え、
前記一対の筐体は、前記第１回転軸を中心とした回動により厚み方向の重ね合せを可能とし、前記第２回転軸を中心とした回動により前記一方の筐体の表裏反転を可能とし、
前記光発電部材は、前記一方の筐体の表裏一方の面に配置され、
前記発電状態検出手段は、前記一方の筐体の表裏反転状態に基づき前記光発電部材の発電状態を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記発電状態検出手段は、前記光発電部材による発電電圧に基づき前記発電状態を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記充電要否判断手段は、前記バッテリが第１設定値以上の電力状態にあるときに前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、
前記光発電部材の発電に伴う電力を前記筐体に設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、
前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、
前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う充電要の報知と、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断される場合に行う充電不要の報知と、を異ならせる
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記充電要の報知を前記充電不要の報知に対して拡張して行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段を備え、
前記報知手段は、前記充電要否判断手段にて前記発電状態検出手段により検出される前記光発電部材の発電状態に関係なく前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う前記充電要の報知を前記充電不要の報知と異ならせる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この出願の請求項１に記載の発明は、筐体と、前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、前記光発電部材の発電に伴う電力を前記筐体に設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、前記光発電部材の発電状態を検出する発電状態検出手段と、前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断し、且つ前記発電状態検出手段にて前記光発電部材が発電状態にあることが検出された場合に、前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であることを報知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の携帯端末装置において、前記発電状態検出手段は、前記光発電部材による発電電圧に基づき前記発電状態を検出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の課題を解決するために、この出願の請求項５に記載の発明は、筐体と、前記筐体の表裏一方の面に配置される光発電部材と、前記光発電部材の発電に伴う電力を前記筐体に設けられたバッテリ又は電子部品に供給する電力供給手段と、前記バッテリの充電の要否を判断する充電要否判断手段と、前記充電要否判断手段の判断結果に応じて充電の要または不要を報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記充電要否判断手段で前記バッテリの充電が必要であると判断される場合に行う充電要の報知と、前記充電要否判断手段で前記光発電部材による前記バッテリの充電が不要であると判断される場合に行う充電不要の報知と、を異ならせることを特徴とする。