(57)【要約】【課題】輝度ムラ（輝度の凹凸）が少なく視認性の良い高効率の液晶バックライト装置を提供する。【解決手段】本液晶バックライト装置は、液晶パネルに拡散光を照射する拡散板１２と、拡散板に光を照射する直管形の熱陰極蛍光ランプ１と、拡散板に対向して配置され熱陰極蛍光ランプからの光を拡散板の方向に反射させる主反射板８と、主反射板の両端部にそれぞれ配置され、熱陰極蛍光ランプの両端部をそれぞれ通し、熱陰極蛍光ランプからの光を拡散板の方向に反射させる一対の側面反射板９，１０とを備え、熱陰極蛍光ランプ１は、一方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）が他方の端部から対応する電極までの高さよりも高く形成され、マウント高さが高い側に形成される最冷点が主反射板と一対の側面反射板に囲まれた空間の外側に位置するものである。【選択図】  図１
2010165589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに拡散光を照射する拡散板と、前記拡散板に光を照射する直管形の熱陰極蛍光ランプと、前記拡散板に対向して配置され前記熱陰極蛍光ランプからの光を前記拡散板の方向に反射させる主反射板と、前記主反射板の両端部にそれぞれ配置され、前記熱陰極蛍光ランプの両端部をそれぞれ通し、前記熱陰極蛍光ランプからの光を前記拡散板の方向に反射させる一対の側面反射板とを備え、
前記熱陰極蛍光ランプは、一方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）が他方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）よりも高く形成され、前記マウント高さが高い側に形成される最冷点が前記主反射板と前記一対の側面反射板に囲まれた空間の外側に位置することを特徴とする液晶バックライト装置。
【請求項２】
前記マウント高さが高い側の電極が、前記空間の内側に位置することを特徴とする請求項１記載の液晶バックライト装置。
【請求項３】
前記両マウント高さの差が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶バックライト装置。
【請求項４】
前記熱陰極蛍光ランプの全長方向の中心点が、前記拡散板の前記全長方向の中心点よりも、前記マウント高さが高い側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項５】
前記マウント高さが高い側に配置された前記側面反射板の前記熱陰極蛍光ランプの全長方向に対する傾斜角度が、前記マウント高さが低い側に配置された前記側面反射板の前記全長方向に対する傾斜角度より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項６】
前記熱陰極蛍光ランプの最冷点と、前記熱陰極蛍光ランプをランプソケットを介して支持する台板との間に、放熱のための熱伝導物質を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項７】
前記台板が、前記マウント高さが高い側に配置された前記側面反射板と前記熱伝導物質との間に開口部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項８】
前記熱陰極蛍光ランプが、前記拡散板の直下に配置されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項９】
前記熱陰極蛍光ランプが、前記拡散板の直下から外れた位置に配置されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【請求項１０】
前記熱陰極蛍光ランプが複数設けられ、前記複数の熱陰極蛍光ランプのマウント高さの高い側が全て同一方向に配置されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液晶バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蛍光ランプを光源に用いる液晶バックライト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶バックライト装置は従来から種々のものが提案されている。例えば、特開２００５−３４７０６２号公報には光源として冷陰極蛍光ランプを用いたバックライト装置が開示されている。このように従来のバックライト装置では光源として冷陰極蛍光ランプを用いることが一般的である。冷陰極蛍光ランプは、低圧のバッファガスと水銀が封入された密閉容器内に設置された電極間にグロー放電を発生させて、密閉容器内の水銀原子を励起することによって発生する紫外線を密閉容器内面に塗布された蛍光体層によって可視光に変換して発光する。冷陰極ランプは上記したようにグロー放電を使っているため大きなランプ電流を流すことができず、ランプ１本当たりから発生できる光出力量に制限がある。このため、大画面の液晶画面で十分明るい画像を表示させるためには多数のランプが必要である。例えば３２インチ液晶パネルの場合、１０本前後の冷陰極蛍光ランプが用いられており、コストアップの要因になっている。
【０００３】
また多数の冷陰極蛍光ランプを液晶パネル直下に並べる場合、冷陰極蛍光ランプに流れる電流のバラツキや冷陰極蛍光ランプ自体の性能ばらつきにより、場所毎の輝度ムラ（輝度の凹凸）が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は上記した従来技術の欠点をなくし、輝度ムラ（輝度の凹凸）が少なく視認性の良い高効率の液晶バックライト装置を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段として、光源に熱陰極蛍光ランプを用いることにより、ランプ電流を大幅に増やすことができ、ランプ１本当たりの光出力量を大幅に増大させることができる。しかし一方で、ランプ１本当たりに投入される電力も大幅に増えるため１本当たりの発熱量も大きくなる。熱陰極蛍光ランプは低圧水銀蒸気放電ランプの一種で、発光効率に関して最冷点温度でほぼ決まる水銀蒸気圧に最適蒸気圧を有する。すなわち、最冷点温度が最適蒸気圧になる温度を超えると、発光効率が低下することが、大出力化のネックになっている。
【０００７】
一方、一般照明用でも、密閉器具等の温度の上がりやすい環境で蛍光ランプを点灯する場合、同様に高温による効率低下の問題がある。それに対し、特開２００１−７６６８０号公報に記載されているような、ハイマウントタイプの電極部構造を用いることで高温環境下による効率低下を抑制する方法が知られている。
【０００８】
熱陰極蛍光ランプは冷陰極蛍光ランプに比べ陰極降下電圧が低いため元来発光効率の高い特性に加え、このハイマウントタイプの電極を具備した熱陰極蛍光ランプをバックライト装置に使うことで、密閉されたバックライト内部の温度上昇による効率低下が抑制でき、より高効率のバックライトを実現できる。しかし大画面化が進み、より高出力化が必要になると、このハイマウントタイプの電極を具備するだけでは効率低下を抑制しきれず、バックライト構造を含めた最冷点制御が必要になる。液晶バックライト装置では従来のランプ交換を前提とした一般照明用器具とは異なり、完全固定型構造が可能となるため、必要な発光領域のみを本来のバックライトユニット内に収め、冷却に必要な部分を効率的に冷却させる全く新しい構造が可能となる。すなわち、最冷点となるランプ管端部を密閉空間（高温雰囲気内）の外部に出すことで最冷点をより効果的に冷却する事が出来る。またその場合、電極はバックライト装置の内部に位置させることで、光学的なロスをほとんどなくすことが可能になる。
【０００９】
熱陰極蛍光ランプはランプの両端に設置された電極間でアーク放電を行い、そのアーク放電によって水銀励起された紫外線をガラス管内面に塗布された蛍光体層で可視光に変換する仕組みで発光する。すなわち電極と管端との間の空間では紫外線が発生しないため、この部分が暗くなる。更にハイマウント構造の電極は電極と管端部間の距離が一層大きくなるため、バックライト装置にハイマウントタイプの電極を具備した熱陰極蛍光ランプを使うと、ハイマウント側の画面端が、通常マウント側の画面端に比べ暗くなるため、不自然に見える。そこで液晶画面の中心線すなわちバックライトの拡散板の中心線とランプの中心線を一致させずに少しずらして実装することで、画面の両端の明るさがほぼ均等になり自然な視認性が得られる。
【００１０】
また熱陰極蛍光ランプは冷陰極蛍光ランプに比べ大出力が一本で得られるため、使用本数の大幅低減を図ることができ大幅なコストダウンが可能になる。更に多数の冷陰極蛍光ランプを液晶パネル直下に並べる場合、冷陰極蛍光ランプに流れる電流のバラツキや冷陰極蛍光ランプ自体の性能ばらつきにより、場所毎の輝度ムラ（輝度の凹凸）が発生するが、ハイマウントタイプの電極を具備した熱陰極蛍光ランプならば直下式バックライトまたはサイドエッジ式バックライトでの少ないランプ本数で、十分な画面輝度が得られるため、場所毎の輝度ムラ（輝度の凹凸）が発生しないかまたは緩和される。このようにハイマウントタイプの電極を具備した熱陰極蛍光ランプをバックライト光源に使うことにより一般照明用とは異なる新しい効果が得られる。
【００１１】
すなわち、本発明に係る液晶バックライト装置は、液晶パネルに拡散光を照射する拡散板と、前記拡散板に光を照射する直管形の熱陰極蛍光ランプと、前記拡散板に対向して配置され前記熱陰極蛍光ランプからの光を前記拡散板の方向に反射させる主反射板と、前記主反射板の両端部にそれぞれ配置され、前記熱陰極蛍光ランプの両端部をそれぞれ通し、前記熱陰極蛍光ランプからの光を前記拡散板の方向に反射させる一対の側面反射板とを備え、前記熱陰極蛍光ランプは、一方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）が他方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）よりも高く形成され、前記マウント高さが高い側に形成される最冷点が前記主反射板と前記一対の側面反射板に囲まれた空間の外側に位置するものである。
【００１２】
ここで、前記マウント高さが高い側の電極は、前記空間の内側に位置することが好ましい。前記両マウント高さの差は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。前記熱陰極蛍光ランプの全長方向の中心点は、前記拡散板の前記全長方向の中心点よりも、前記マウント高さが高い側に位置することが好ましい。前記マウント高さが高い側に配置された前記側面反射板の前記熱陰極蛍光ランプの全長方向に対する傾斜角度は、前記マウント高さが低い側に配置された前記側面反射板の前記全長方向に対する傾斜角度より小さいことが好ましい。前記熱陰極蛍光ランプの最冷点と、前記熱陰極蛍光ランプをランプソケットを介して支持する台板との間に、放熱のための熱伝導物質を備えることができる。前記台板は、前記マウント高さが高い側に配置された前記側面反射板と前記熱伝導物質との間に開口部を備えることができる。前記熱陰極蛍光ランプは、前記拡散板の直下に配置することができ、また前記拡散板の直下から外れた位置に配置することができる。前記熱陰極蛍光ランプは複数設けることができ、前記複数の熱陰極蛍光ランプのマウント高さの高い側を全て同一方向に配置することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、輝度ムラ（輝度の凹凸）が少なく視認性の良い高効率の液晶バックライト装置を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第１実施例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に用いる蛍光ランプを説明する構造図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第２実施例を示す図である。
【図４】液晶バックライト装置の拡散板短手方向中心の断面輝度分布の一例を従来および本発明に関し示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第３実施例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第４実施例を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ第４実施例で用いる熱伝導物質の形状の例を示す図である。
【図８】熱陰極蛍光ランプのガラス表面温度の一例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第５実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図を用いて説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第１実施例を示す図である。本実施例は１灯用バックライト装置であり、図１（ａ）〜（ｃ）の３面図はそれぞれ平面図、ランプ長手方向側面図および短手方向側面図である。図２は本発明の第１実施例に用いる蛍光ランプを説明する構造図である。図１において、１は熱陰極蛍光ランプで図２に示すように内面に蛍光体が塗布されたガラス管１４、電極２及び３、口金４及び５，リード線１５〜１８、フレア管１９及び２０、ピン２１〜２４から構成されており、ランプ両端にはそれぞれフレア管長が短いフレア管１９及び電極２、リード線１５，１６から構成されるローマウント２５とフレア管長が長いフレア管２０及び電極３、リード線１７，１８から構成されるハイマウント２６が配置されている。すなわち、ハイマウント２６におけるランプ端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）は、ローマウント２５におけるランプ端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）よりも高く形成されている。図中、６５はマウント高さが高い側に形成される最冷点である。またガラス管１４内部にはアルゴン等の低圧の希ガス及び微量の水銀が封入されている。６及び７はランプソケット、８は主反射板、９及び１０は側面反射板、１１は台板、１２は拡散板、１３は液晶パネルを示している。
【００１６】
図２に示す熱陰極蛍光ランプの特徴は、両端のマウント高さが異なる点にあり、ローマウント２５のランプ端部から電極までの高さｂは一般的な熱陰極蛍光ランプのマウント高さで、ハイマウント２６のランプ端部から電極までの高さｃに比べ低い。一例では高さｂと高さｃの差（ｃ−ｂ）は１５ｍｍ程度としている。この差（ｃ−ｂ）は、最冷点温度の低減効果と熱陰極蛍光ランプの非発光部に関連している。この差が大きい程、より最冷点温度を低減出来るが、非発光部も多くなってしまうため、光学的に輝度ムラ対策が必要になり、バックライト用光源としては望ましくない。そのため、この差（ｃ−ｂ）は５〜３０ｍｍが最も適した範囲となる。また本実施例では熱陰極蛍光ランプの構造例としてフレア管を用いたステム封止タイプの蛍光ランプを一例として挙げているが、本発明の特徴は両端のマウント高さが異なる点であり、フレア管を用いないピンチ封止タイプの蛍光ランプ、またはマウント高さをフレア管長ではなく、リード線長を長くする事で変える方式を用いても構わない。またバックライトの組立・加工性を簡略化させるため従来の照明用で採用されている口金を使用しているが、口金レスであっても構わない。
【００１７】
図１において、熱陰極蛍光ランプ１から発生した光は直接もしくは、主反射板８及び側面反射板９，１０による反射を介して拡散板１２に照射され、拡散板１２に照射された光は拡散光となり、液晶パネル１３へ放出される。一般に液晶パネル１３は、拡散板１２と直接もしくは拡散シート等に代表される光学シートを間に介して置かれ、上記拡散光が通過することで照明され画像が表示される。
【００１８】
図１（ｂ）のＰｃは熱陰極蛍光ランプ１の全長方向に対する液晶パネル１３または拡散板１２の中心線であり、Ｌｃは熱陰極蛍光ランプ１の口金４及び５の外端間の中心線を示す。熱陰極蛍光ランプ１はＬｃとＰｃの距離ａ設けるように全長方向に対し、ハイマウント２６側にずらし配置している。ここで距離ａと両端のマウント高さｂ，ｃの関係をａ≒（ｃ−ｂ）／２とすることにより、液晶パネル１３または拡散板１２の中心線Ｐｃは電極２，３間のほぼ中心に配置される。熱陰極蛍光ランプ１は電極２，３間で放電・発光するため、このようにすることで、液晶パネル１３上の輝度分布が中心線Ｐｃを中心にほぼ対称になり、視認性の良いバックライト装置が得られる。
【００１９】
また、熱陰極蛍光ランプ１から発生する光が効率的に拡散板１２に照射されるように、熱陰極蛍光ランプ１は主反射板８，側面反射板９及び１０、拡散板１２で密閉されているため、熱陰極蛍光ランプ１で発生した熱が閉じこめられ、内部の温度が上昇しやすい環境にある。熱陰極蛍光ランプ１本で大型の液晶画面を十分な輝度で光らせるためには、１本の熱陰極蛍光ランプに大きな電力を投入する必要があるが、このように内部温度が上昇しやすいため、熱陰極蛍光ランプ１の最冷点温度が効率最適温度よりも上昇し、効率低下を招くことになる。そこで本発明では図２に示すように熱陰極蛍光ランプ１の片側をハイマウント構造とし、最冷点をハイマウント２６側の端部に設けている。本構造を用いる事により従来品に比べ５〜１５℃程度最冷点温度を低減出来、高温時の効率低下を抑制する事ができる。また図１に示すように熱陰極蛍光ランプ１のハイマウント側の電極３より外側の一部を比較的温度が低い側面反射板１０の外側に出す構造とすることにより、ランプ端部の最冷点温度をより効果的に低減する事が出来る。このように本実施例では、熱陰極蛍光ランプ１は、一方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）が他方の端部から対応する電極までの高さ（マウント高さ）よりも高く形成され、マウント高さが高い側に形成される最冷点６５が主反射板と一対の側面反射板に囲まれた空間の外側に位置するように構成される。
【００２０】
従来のバックライト装置に関しては、前記したようにバックライト光源として冷陰極蛍光ランプを拡散板の直下に多数本設置しているが、拡散板上から見ると冷陰極蛍光ランプの直上は明るく、冷陰極蛍光ランプと冷陰極蛍光ランプの中間は暗くなる傾向にあり、極端な場合明暗による縞状の輝度ムラが視認される。この輝度ムラは液晶画面の画像品質を低下させるため、一般的に拡散板やその他の光学シート等で光を拡散させて目視できないレベルまで輝度ムラを低減させる工夫を行っているが、本質的には明暗による輝度ムラを発生させる要因を持っている。一方、本発明の第１実施例のように熱陰極蛍光ランプ１本の光で画面全面に拡散させると、本質的にこのような要因を排除することができる。図４は拡散板短手方向中心の断面輝度分布を示すものであり、５０は冷陰極蛍光ランプを多数本用いた例の輝度分布、５１は本発明の第１実施例のように熱陰極蛍光ランプを１本用いた例の輝度分布を示す。図４に示すように画面の端と中央部との平均的な輝度差は冷陰極蛍光ランプを多数本用いた方が少なく優れているが、微少な距離の間の輝度分布を見ると、熱陰極蛍光ランプを１本用いた例では滑らかな輝度変化をしているのに対し、冷陰極蛍光ランプを多数本用いた方は細かい輝度のムラがあり、隣り合う部分の相対的輝度差に対して敏感な人間の目にはこれが不自然に見える傾向にあり、拡散板やその他の光学シート等で光源光を拡散させて輝度ムラを目立たないように工夫している。しかし更に、多数本ある冷陰極蛍光ランプ同士の輝度ばらつきが発生すると、これが拡散板上の輝度ムラとして現れる。第１実施例では熱陰極蛍光ランプ１本で構成しているため本質的にランプ間の相対的なばらつきは考慮する必要がないという特徴がある。
【００２１】
図３（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第２実施例を示す図である。上記図１では直射方式のバックライト装置に応用した例を示したが、図３ではエッジライト方式のバックライトに応用した例を示すものであり、図３（ａ）〜（ｃ）の３面図はそれぞれ平面図、ランプ長手方向側面図および短手方向側面図である。
【００２２】
図３において、３０は主反射板、３１は熱陰極蛍光ランプで電極３２及び３３，口金３４及び３５を具備しており、３６及び３７はソケット、３９及び４０は側面反射板、Ｐｃは液晶パネル１３または拡散板１２の中心線、Ｌｃは熱陰極蛍光ランプ３１の中心線を示す。その他図１と同一記号は、同一若しくは同等の部分を示す。熱陰極蛍光ランプ１及び３１は図３に示すように、拡散板１２の直下から外れた部分に置かれ、ランプから発生した光は、直接もしくは主反射板３０及び側面反射板３９，４０による反射を介して拡散板１２に照射される。また、第２実施例のバックライト装置でも第１実施例と同様、熱陰極蛍光ランプはＬｃとＰｃの距離ａ設けるように全長方向に対し、ハイマウント側にａ≒（ｃ−ｂ）／２ずらして配置し、液晶パネル１３上の輝度分布を中心線Ｐｃに対し対称になるようにしている。
【００２３】
またハイマウント側の管端部附近を、拡散板１２，主反射板３０，側面反射板３９及び４０によって囲まれたあるいは密閉された空間の外側に出すことにより、最冷点温度をより効果的に低減し、温度上昇による熱陰極蛍光ランプの効率低下を抑制している。
【００２４】
なお本実施例ではエッジライト方式の一実施例として拡散板直下に主反射板を配置する方式を挙げているが、その他にノートＰＣ等に代表される導光板を用いた方式を用いても構わない。
【００２５】
図５（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第３実施例を示す図である。図５（ａ）〜（ｃ）の３面図はそれぞれ平面図、ランプ長手方向側面図および短手方向側面図である。図５において、６０は拡散板、６１は側面反射板、Ｐｃは液晶パネル１３または拡散板１２の中心線、θＬは側面反射板９の傾斜角、θＨは側面反射板６１の傾斜角である。第１実施例との違いは、液晶パネル１３または拡散板１２の中心線Ｐｃと熱陰極蛍光ランプ１の中心線Ｌｃとが一致している点である。第３実施例では、輝度分布を液晶パネルの中心線Ｐｃを中心にほぼ対称にするため、ハイマウント側の側面反射板６１の傾斜角θＨをローマウント側の側面反射板９の傾斜角θＬよりも小さくしている。θＬとθＨの角度差Δθは側面反射板９，６１の鉛直高さｈにより異なるが、一例として挙げるとｈ＝３０ｍｍの場合はΔθ＝１〜５°程度が望ましく、ｈ＝５０ｍｍの場合はΔθ＝３〜７°程度が望ましい。このようにすることにより、画面の幅寸法に対して第１実施例に比べ相対的に全長の短い熱陰極蛍光ランプを用いても、良好な輝度分布が得られると共に熱陰極蛍光ランプの管端部附近はバックライトの密閉空間の外側に出すことが出来るため効率の良いバックライト装置を得ることができる。
【００２６】
図６（ａ）、（ｂ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第４実施例を示す図である。図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれランプ長手方向側面図および底面図（台板側から見た図）である。ここでは第１実施例の応用例として挙げるが、同様に第２、第３の応用例にも適用できる。図６において、６２は熱伝導物質であり、熱陰極蛍光ランプ１のハイマウント側の管端部ガラス表面と台板１１と機械的に接触されている。熱伝導物質６２は一例としてアルミ等の金属が挙げられるが、ここでは例えばグリース等の媒体を熱陰極蛍光ランプと他の熱伝導物質との間に盛り込んでも構わない。ランプ全長や点灯・調光状態により異なるが、本発明による熱陰極蛍光ランプの最冷点は図８に示すように基本的にハイマウント側の管端部、特に口金５近傍のガラス管表面となる事が確認されている。そこで最冷点をより効果的に冷やすために口金５近傍のガラス管表面に熱伝導物質を接触させ、ガラス管表面の熱を熱伝導物質を介して台板１１に放熱させている。さらに台板１１は密閉領域と熱伝導物質との接触点の間に開口部（スリット）６４を設けている。このスリットは高温環境である密閉領域からの熱に対し、直接的な熱伝導を避け、熱伝導物質から伝わる熱を効率的に放熱させる効果と空間的な隙間を設ける事により更なる冷却効果を高める事が出来る。以上の構造にすることにより効果的に最冷点温度を低減し、熱陰極蛍光ランプの効率低下を抑制する事ができる。
【００２７】
図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ第４実施例で用いる熱伝導物質の形状の例を示す図である。図７（ａ）の例は略Ｙ字形状であり放熱効果と同時に熱陰極蛍光ランプを機械的に支える効果がある。図７（ｂ）の例は最冷点をより効率的に放熱する形状例である。しかし熱伝導物質６２の形状はこれらに限定されない。熱は物理的に上部が高く、下部が低くなる傾向にあるが、熱陰極蛍光ランプのガラス表面温度分布も同様でランプ端部の下表面が最も低温になる。一方通常液晶バックライト装置は液晶パネルを立てて使用されるため熱陰極蛍光ランプが使用される環境下において最冷点６５は口金５近傍ガラス表面の反射板に対して鉛直方向部となる。そのため液晶パネル１３を立てて使用した際の下側になる点に熱伝導物質６２を接触させる事により最冷点の熱を効率的に放熱させる事ができる。
【００２８】
図９（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る液晶バックライト装置の第５実施例を示す図である。図９（ａ）〜（ｃ）の３面図はそれぞれ平面図、ランプ長手方向側面図および短手方向側面図である。本実施例は、図１の実施例における１本の熱陰極蛍光ランプに代え、２本の熱陰極蛍光ランプを用いたものであるが、２本でなく３本以上の複数の熱陰極蛍光ランプを用いることもできる。図９において、７１は熱陰極蛍光ランプ、７２及び７３は無効空間部、７６及び７７はランプソケットである。その他図１と同一記号は、同一若しくは同等の部分を示す。
【００２９】
図９において、無効空間部７２及び７３はバックライトの外側になるため画像を表示し得ない部分で且つ熱陰極蛍光ランプ１、７１及びランプソケットが占有しているために空間として不可欠な部分を示す。蛍光ランプ１および７１のハイマウント側を同一方向に揃えると、図９のようにハイマウント側の無効空間部７３の寸法の方がそれとは反対側の無効空間部７２の寸法よりも大きくなる。しかし蛍光ランプ１および７１のハイマウント側の方向を互い違いにすると、無効空間部の寸法は両側とも無効空間部７３の寸法になるため、バックライト装置の大きさが大きくなってしまう。したがって熱陰極蛍光ランプ１および７１のハイマウント側を同一方向に揃える方が望ましい。また例えば空冷によりこのハイマウント側がバックライトの外側に出ている部分を冷却する場合、ハイマウント側を同一方向に揃えることにより、ハイマウントの出ている側にのみ空冷装置を取り付ければよいため、冷却構造を簡略化できる。空冷以外でも、ハイマウント側の管端附に冷却部材を接触させる方法を取ることも考えられるが、その場合もハイマウント側を同一方向に揃える方が冷却構造を簡略できる。本実施例では２本の熱陰極蛍光ランプを用いた例を示したが、３本以上の複数の熱陰極蛍光ランプを用いる場合もハイマウント側を全て同一方向に揃えることで同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３０】
１…熱陰極蛍光ランプ、２及び３…電極、４及び５…口金、６及び７…ランプソケット、８…主反射板、９及び１０…側面反射板、１１…台板、１２…拡散板、１３…液晶パネル、Ｐｃ…液晶パネルまたは拡散板１２の中心線、Ｌｃ…熱陰極蛍光ランプの中心線、１４…ガラス管、１５〜１８…リード線、１９及び２０…フレア管、２１〜２４…ピン、２５…ローマウント、２６…ハイマウント、３０…主反射板、３１…熱陰極蛍光ランプ、３２及び３３…電極、３４及び３５…口金、３６及び３７…ソケット、３９及び４０…側面反射板、５０…例陰極蛍光ランプを用いた時の輝度分布、５１…熱陰極蛍光ランプを１本用いた時の輝度分布、６０…拡散板、６１…側面反射板、θＬ…側面反射板９の傾斜角、θＨ…側面反射板６１の傾斜角、６２…熱伝導物質、６５…最冷点
【図１】
2010165589.tif 000003
【図２】
2010165589.tif 000004
【図３】
2010165589.tif 000005
【図４】
2010165589.tif 000006
【図５】
2010165589.tif 000007
【図６】
2010165589.tif 000008
【図７】
2010165589.tif 000009
【図８】
2010165589.tif 000010
【図９】
2010165589.tif 000011