(57)【要約】【課題】  対象のエリアを十分にカバーするとともに、不必要なハンドオーバの発生を抑制するよう無線パラメータを制御することが可能な無線パラメータ制御装置の提供。【解決手段】  無線パラメータ制御装置１１は、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部１１０と、ハンドオーバの統計値に基づき無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部１１１と、判定部１１１の判定結果に基づき無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部１１２とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部と、
前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部とを含むことを特徴とする無線パラメータ制御装置。
【請求項２】
前記ハンドオーバの統計値は、ハンドオーバ先の無線基地局ごとにかつ一定期間単位に、少なくともハンドオーバ発生の有無あるいはハンドオーバが正常終了したか否かの結果を示す情報を集計したものであることを特徴とする請求項１記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項３】
前記判定部は前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値以上の場合に前記無線パラメータの変更が必要と判定することを特徴とする請求項２記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項４】
前記無線パラメータ変更部は、前記判定部において前記無線パラメータの変更が必要と判定された場合に前記無線パラメータを変更することを特徴とする請求項３記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項５】
前記無線基地局は屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局であり、前記ハンドオーバ監視部は屋外エリアを広域にカバーする無線基地局との間で行われるハンドオーバを監視することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項６】
前記屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局は、建物内部あるいは外部に設けられることを特徴とする請求項５記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項７】
前記無線基地局は、接続可能なユーザを限定するための認証部を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項８】
前記無線パラメータは、アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバ閾値パラメータのいずれかであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項９】
前記判定部にて前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値未満と判定された場合に、前記無線パラメータ変更部が前記無線基地局の送信電力を減少させる、または前記判定部にて前記指標が所定の閾値以上と判定された場合に、前記無線パラメータ変更部が前記無線基地局の送信電力を増加させることを特徴とする請求項２記載の無線パラメータ制御装置。
【請求項１０】
複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視ステップと、
前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更ステップとを含むことを特徴とする無線パラメータ制御方法。
【請求項１１】
前記ハンドオーバの統計値は、ハンドオーバ先の無線基地局ごとにかつ一定期間単位に、少なくともハンドオーバ発生の有無あるいはハンドオーバが正常終了したか否かの結果を示す情報を集計したものであることを特徴とする請求項１０記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１２】
前記判定ステップは前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値以上の場合に前記無線パラメータの変更が必要と判定することを特徴とする請求項１１記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１３】
前記無線パラメータ変更ステップは、前記判定ステップにおいて前記無線パラメータの変更が必要と判定された場合に前記無線パラメータを変更することを特徴とする請求項１２記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１４】
前記無線基地局は屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局であり、前記ハンドオーバ監視ステップは屋外エリアを広域にカバーする無線基地局との間で行われるハンドオーバを監視することを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１５】
前記屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局は、建物内部あるいは外部に設けられることを特徴とする請求項１４記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１６】
前記無線基地局は、接続可能なユーザを限定するための認証部を含むことを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１７】
前記無線パラメータは、アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバ閾値パラメータのいずれかであることを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１８】
前記判定ステップにて前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値未満と判定された場合に、前記無線パラメータ変更ステップが前記無線基地局の送信電力を減少させる、または前記判定ステップにて前記指標が所定の閾値以上と判定された場合に、前記無線パラメータ変更ステップが前記無線基地局の送信電力を増加させることを特徴とする請求項１１記載の無線パラメータ制御方法。
【請求項１９】
複数の移動機と、
前記複数の移動機を収容する無線基地局と、
前記無線基地局の無線パラメータを制御する無線パラメータ制御装置とを含み、
前記無線パラメータ制御装置は前記無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部と、
前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部とを含むことを特徴とする無線パラメータ制御システム。
【請求項２０】
前記ハンドオーバの統計値は、ハンドオーバ先の無線基地局ごとにかつ一定期間単位に、少なくともハンドオーバ発生の有無あるいはハンドオーバが正常終了したか否かの結果を示す情報を集計したものであることを特徴とする請求項１９記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２１】
前記判定部は前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値以上の場合に前記無線パラメータの変更が必要と判定することを特徴とする請求項２０記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２２】
前記無線パラメータ変更部は、前記判定部において前記無線パラメータの変更が必要と判定された場合に前記無線パラメータを変更することを特徴とする請求項２１記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２３】
前記無線基地局は屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局であり、前記ハンドオーバ監視部は屋外エリアを広域にカバーする無線基地局との間で行われるハンドオーバを監視することを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２４】
前記屋内エリアを局所的にカバーする無線基地局は、建物内部あるいは外部に設けられることを特徴とする請求項２３記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２５】
前記無線基地局は、接続可能なユーザを限定するための認証部を含むことを特徴とする請求項１９から２４のいずれかに記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２６】
前記無線パラメータは、アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバ閾値パラメータのいずれかであることを特徴とする請求項１９から２５のいずれかに記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２７】
前記判定部にて前記ハンドオーバの頻度、失敗数あるいは失敗率の指標が所定の閾値未満と判定された場合に、前記無線パラメータ変更部が前記無線基地局の送信電力を減少させる、または前記判定部にて前記指標が所定の閾値以上と判定された場合に、前記無線パラメータ変更部が前記無線基地局の送信電力を増加させることを特徴とする請求項２０記載の無線パラメータ制御システム。
【請求項２８】
コンピュータに、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視ステップと、
前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更ステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線パラメータ制御装置および制御方法ならびに制御システムに関し、特にハンドオーバ監視結果に基づき無線パラメータを制御する無線基地局の無線パラメータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System) などの無線通信方式として、セルラ方式が広く採用されている。セルラ方式の無線通信網では、セルと呼ばれる小ゾーンを構成する無線基地局を分散配置し、それらのセルの組み合わせによってサービスエリアを拡大する。
【０００３】
通常、互いに隣接するセルの境界付近にはどちらの無線基地局とも通信可能なオーバラップ領域があり、このオーバラップ領域において移動機が接続先の無線基地局を切り替える処理（ハンドオーバ）を実行する。これにより通信の持続性が実現される。
【０００４】
無線基地局の配置や無線パラメータ（たとえば、アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバ閾値パラメータ等）の設定は、地形や建物による電波伝搬特性、ユーザ分布やユーザ移動特性を総合的に考慮して決定する必要がある。
【０００５】
無線基地局の無線パラメータを決定する方法としては、たとえば、非特許文献１に記載の電波伝搬推定を用いた方法が知られている。電波伝搬推定は、経験的な電波伝搬モデル等によって、対象とするエリアにおける希望波受信電力（ＲＳＣＰ：Received Signal Code Power）や希望波１チップ当りのエネルギー対帯域内受信電力密度比（Ｅｃ／Ｎｏ：Ratio of energy per modulating bit to the noise spectral density）などの無線品質の面的な分布状況を推定するための技術である。
【０００６】
また、運用状態にある無線基地局の無線パラメータを制御する方法として、隣接する無線基地局との間のハンドオーバの可能性に基づき、ハンドオーバの可能性が高い場合には共通チャネル信号の送信電力の下限値を高く設定し、ハンドオーバの可能性が低い場合には共通チャネル信号の送信電力の下限値を低く設定する方法が特許文献１に記載されている。
【０００７】
具体的には、セル間のハンドオーバ頻度が高い場合には共通チャネル信号の送信電力を高く設定することで、隣接セルとのオーバラップ領域を十分に確保する。これによって、移動機にハンドオーバを確実に実行させ、通信品質の劣化を防止する。一方、セル間のハンドオーバ頻度が低い場合には共通チャネル信号の送信電力を低く設定することで、隣接セルとのオーバラップ領域を縮小する。これによって、個別チャネル信号に多くの電力を割り当て、無線基地局のキャパシティを増加する。
【０００８】
また、携帯端末において、ハンドオーバの回数が所定回数に達した場合にアンテナを無指向性から指向性に切り替える発明が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１４３０６９号
【特許文献２】特開２００５−０３３５７５号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Bernhard H. Walke, "Mobile Radio Networks: Networking, Protocols and Traffic Performance, 2nd Edition", John Wiley & Sons, 2001, pp.43-46
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、非特許文献１に記載の電波伝搬推定は、無線基地局の設置場所や無線パラメータの設定を事前に検討する際に、対象のエリアに十分な電波が到達するか否かを確認する用途に用いられる。しかしながら、電波伝搬推定の精度には限界があるため、通常は無線基地局の配置や無線パラメータの概要までを設計し、詳細なチューニングはエリアテスタ等を用いた測定試験に基づき行われる。また、周辺に新しい無線基地局や建物が建設されるなどして外部環境が変化した場合には再度人手による設定が必要となるため、電波伝搬推定のみで適切な無線パラメータを維持することは困難である。
【００１２】
また、特許文献１に記載の発明では、運用状態にある無線基地局のハンドオーバ頻度に基づき無線基地局の送信電力を制御するため、自動的に無線基地局の送信電力を設定することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載の発明では、送信電力を制御する目的が隣接セルとのオーバラップ領域の拡大または縮小にあり、オーバラップ領域が対象のエリアのどこに存在するかまでは考慮していない。そのため、本来意図していない場所でのハンドオーバを頻発させ、通信品質の劣化を引き起こすおそれがある。たとえば、インドア基地局の設置された建物内部において、建物外部の無線基地局へのハンドオーバが発生し、頻繁なハンドオーバによる通信品質の劣化、移動機の上り送信電力の増加、電波干渉等を引き起こすおそれがある。
【００１３】
また、特許文献２に記載の発明は、携帯端末のハンドオーバに関する発明であり、またアンテナ切り替えの判断に用いる情報は、自携帯端末のハンドオーバのみである。これに対し、本発明は無線基地局のハンドオーバに関する発明であり、無線パラメータ制御の判断に用いる情報は、複数端末のハンドオーバの統計値である。したがって、発明の対象および判断に用いる情報が本発明と全く相違する特許文献２に記載の発明によって、無線基地局のハンドオーバに関する課題を解決することはできない。
【００１４】
そこで本発明の目的は、対象のエリアを十分にカバーするとともに、不必要なハンドオーバの発生を抑制するよう無線パラメータを制御することが可能な無線パラメータ制御装置および制御方法ならびに制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために本発明による無線パラメータ制御装置は、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部と、前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部とを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による無線パラメータ制御方法は、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視ステップと、前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による無線パラメータ制御システムは、複数の移動機と、前記複数の移動機を収容する無線基地局と、前記無線基地局の無線パラメータを制御する無線パラメータ制御装置とを含み、前記無線パラメータ制御装置は前記無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部と、前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータに、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、前記ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視ステップと、前記ハンドオーバの統計値に基づき前記無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づき前記無線パラメータを変更する無線パラメータ変更ステップとを実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、対象のエリアを十分にカバーするとともに、不必要なハンドオーバの発生を抑制するよう無線パラメータを制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る無線パラメータ制御装置の動作原理の説明図である。
【図２】本発明に係る無線パラメータ制御システムの一例の構成図である。
【図３】無線基地局１０の一例の構成図である。
【図４】本実施形態における無線パラメータ制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】ハンドオーバの統計値の一例を示す図である。
【図７】本実施例が適用される環境の一例を示す図である。
【図８】本実施例が適用される環境の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の実施形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について説明しておく。図１は本発明に係る無線パラメータ制御装置の動作原理の説明図である。同図を参照すると、本発明に係る無線パラメータ制御装置１１は、複数の移動機を収容する無線基地局のハンドオーバを監視し、ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部１１０と、ハンドオーバの統計値に基づき無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部１１１と、判定部１１１の判定結果に基づき無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部１１２とを含んでいる。
【００２２】
このように、本発明は無線基地局のハンドオーバの統計値に基づき無線基地局の無線パラメータの変更の必要性を判定する構成であるため、対象のエリアを十分にカバーするとともに、不必要なハンドオーバの発生を抑制するよう無線パラメータを制御することが可能となる。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図２は本発明に係る無線パラメータ制御システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る無線パラメータ制御システム１は、複数の移動機１１５−１〜１１５−ｎ（ｎは２以上の整数）と、複数の移動機１１５−１〜１１５−ｎを収容する無線基地局１０と、無線基地局１０の無線パラメータを制御する無線パラメータ制御装置１１とを含んで構成される。
【００２４】
また、無線パラメータ制御装置１１は無線基地局１０が収容する複数の移動機１１５−１〜１１５−ｎのハンドオーバを監視し、ハンドオーバの統計値を算出するハンドオーバ監視部１１０と、ハンドオーバの統計値に基づき無線基地局１０の無線パラメータの変更の必要性を判定する判定部１１１と、判定部１１１の判定結果に基づき無線パラメータを変更する無線パラメータ変更部１１２と、ハンドオーバ監視部１１０、判定部１１１および無線パラメータ変更部１１２を制御する制御部１１３と、無線パラメータ制御方法のプログラムが格納されるプログラム格納部と１１４とを含んで構成される。
【００２５】
次に、無線パラメータ制御装置１１の構成について詳細に説明する。ハンドオーバ監視部１１０は無線基地局１０を介して実施されるハンドオーバを監視する。監視する情報としては、ハンドオーバ発生の有無、ハンドオーバ先の無線基地局の識別ＩＤ（identifier）、ハンドオーバの結果（正常終了、異常終了）などが含まれる。また、ハンドオーバ監視部１１０はこれらの情報をハンドオーバ先の無線基地局毎に一定期間単位、例えば１時間、１日、１週間などといった単位に集計する機能を有し、ハンドオーバ先の無線基地局毎にハンドオーバの頻度、成功数、失敗数、成功率、失敗率などのハンドオーバ品質を算出する。ハンドオーバの監視は、例えば、無線基地局１０の後述する共通制御部１０６を介して行うことができる。
【００２６】
判定部１１１は、ハンドオーバ監視部１１０によって得られるハンドオーバ品質に基づき、無線基地局１０の無線パラメータを変更する必要があるか否かを判定する。無線パラメータ変更部１１２は、判定部１１１による判定結果に基づき、無線パラメータの変更方法を決定し、無線基地局１０に無線パラメータの変更を指示する。
【００２７】
無線パラメータとしては、送信電力、アンテナチルト角、アンテナ方位角などが含まれる。例えば、無線基地局１０の後述するアンテナ制御部１０１を介してアンテナチルト角やアンテナ方位角を変更し、後述する共通制御部１０６を介して送信電力を変更することができる。また、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)で規定のＣＩＯ(Cell Individual Offset)のように、セルのカバーエリアを仮想的に拡大または縮小するためのハンドオーバ閾値パラメータが用意されている場合には、無線パラメータ変更部１１２はこのようなパラメータを変更してもよい。
【００２８】
プログラム格納部１１４には、後述する図４、図５および図９にフローチャートで示す無線パラメータ制御方法のプログラムが格納されている。制御部１１３（コンピュータ）は、プログラム格納部１１４からそれらのプログラムを読み出し、それらのプログラムにしたがってハンドオーバ監視部１１０、判定部１１１および無線パラメータ変更部１１２を制御する。その制御内容については後述する。
【００２９】
次に、無線基地局１０の構成について説明する。図３は無線基地局１０の一例の構成図である。同図を参照すると、無線基地局１０は、アンテナ１００と、アンテナ制御部１０１と、送受信増幅部１０２と、無線部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、有線伝送路インタフェース部１０５と、共通制御部１０６とを含んで構成される。
【００３０】
アンテナ１００は移動機１１５−１〜１１５−ｎとの間で無線信号を送信または受信するための装置であり、アンテナ制御部１０１はアンテナチルト角やアンテナ方位角を制御する。送受信増幅部１０２はアンテナ１００を介して送受信される無線信号を増幅する。無線部１０３は送信信号をＤ／Ａ（digital/analog）変換して送受信増幅部１０２に伝送し、受信信号をＡ／Ｄ（analog/digital）変換してベースバンド信号処理部１０４に伝送する。
【００３１】
ベースバンド信号処理部１０４は送信データの誤り訂正符号化、フレーム化、データ変調、拡散変調、受信信号の逆拡散、同期、誤り訂正復号およびデータの多重分離等の信号処理を行う。有線伝送路インタフェース部１０５は図示しない無線基地局制御装置( ＲＮＣ：Radio Network Controller) などの上位網装置とのインタフェースを担い、ＡＴＭ(Asynchronous Transfer Mode)伝送技術等を用いてユーザデータおよび制御データの伝送を行う。
【００３２】
共通制御部１０６は無線基地局制御装置( ＲＮＣ) などの上位網装置からの制御信号などに基づき、送受信増幅部１０２、無線部１０３、ベースバンド信号処理部１０４および有線伝送路インタフェース部１０５を制御する。すなわち、共通制御部１０６は無線回線管理や無線基地局１０全体の監視を行う。
【００３３】
なお、無線パラメータ制御システム１の構成要素である無線基地局１０と無線パラメータ制御部１１は、単一の無線基地局装置として構成してもよいし、それぞれ別々の装置として構成し、有線回線あるいは無線回線によってお互いに接続する構成としてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態における無線パラメータ制御システム１の動作について説明する。図４は本実施形態における無線パラメータ制御システム１の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は制御部１１３がハンドオーバ監視部１１０、判定部１１１および無線パラメータ変更部１１２を制御することにより実行される。
【００３５】
まず、ハンドオーバ監視部１１０は、無線基地局１０を介して実施されるハンドオーバを監視し、ハンドオーバ先の無線基地局ごとに、ハンドオーバの頻度や成功数、失敗数、成功率、失敗率などのハンドオーバ品質を取得する( ステップＳ１０) 。続いて、判定部１１１は、ハンドオーバ監視部１１０から取得したハンドオーバ品質が所定の条件を満たしているか否かを判定する( ステップＳ１１) 。
【００３６】
ハンドオーバ品質が所定の条件を満たしていない場合( ステップＳ１１がNOの場合) には、無線パラメータ変更部１１２は無線基地局１０に対して無線パラメータの変更を指示し( ステップＳ１２) 、ステップＳ１１に戻る。一方、ハンドオーバ品質が所定の条件を満たしている場合( ステップＳ１１がＹＥＳの場合) には、処理を終了する。
【００３７】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、無線パラメータ制御装置１１が無線基地局１０を介して実施されるハンドオーバを監視し、当該ハンドオーバの品質に基づき無線パラメータを制御する。そのため、エリアテスタ等を用いた測定試験を行うことなく、対象のエリアを十分にカバーするとともに不必要なハンドオーバの発生を抑制するように無線パラメータを制御することが可能となる。
【実施例１】
【００３８】
次に、本発明の第１実施例について説明する。図５は本発明の第１実施例の動作を示すフローチャート、図６はハンドオーバの統計値の一例を示す図、図７および図８は本実施例が適用される環境の一例を示す図である。
【００３９】
第１実施例は、図７に示す環境、すなわち、広域エリア３０１をカバーする無線基地局( 以下、「マクロ基地局」と表示する) ３００と建物３０４内に設置されたインドア基地局３０２が存在する環境で、インドア基地局３０２の無線パラメータを制御する場合の動作例を示している。すなわち、マクロ基地局３００はカバーエリア３０１を広域にカバーする無線基地局であり、インドア基地局３０２はカバーエリア３０３a を局所的にカバーする無線基地局である。
【００４０】
図７を参照すると、マクロ基地局３００のカバーエリア３０１内に建物３０４が存在する。また、建物３０４内にはインドア基地局３０２が存在し、インドア基地局３０２のカバーエリア３０３は建物３０４内である場合を示している。
【００４１】
次に、ハンドオーバの統計値の一例について説明する。図６を参照すると、インドア基地局３０２からマクロ基地局３００へのハンドオーバの統計値の一例が示されている。同図を参照すると、ハンドオーバの統計値は、一例として、１週間単位で集計されている。
【００４２】
まず、１月１日から１月７日までのハンドオーバの統計値は、ハンドオーバの頻度が１００回、成功数が８２回、失敗数が１８回の場合を示し、この場合、成功率は８２％、失敗率は１８％となることを示している。同様に１月８日から１月１４日までのハンドオーバの統計値は、ハンドオーバの頻度が８０回、成功数が６８回、失敗数が１２回の場合を示し、この場合、成功率は８５％、失敗率は１５％となることを示している。同様に１月１５日から１月２１日までのハンドオーバの統計値は、ハンドオーバの頻度が７００回、成功数が５２５回、失敗数が１７５回の場合を示し、この場合、成功率は７５％、失敗率は２５％となることを示している。また、一例として、閾値をそれぞれ、５００回、５０回、１００回、８０％、２０％と設定している場合を示している。
【００４３】
すなわち、同図の例によれば、ハンドオーバの頻度で判定する場合、その頻度が閾値５００以上である１月１５日から１月２１日までの期間は無線パラメータ変更の対象となる。同様に、ハンドオーバの失敗回数で判定する場合、その失敗回数が閾値１００回以上である１月１５日から１月２１日までの期間は無線パラメータ変更の対象となる。同様に、ハンドオーバの失敗率で判定する場合、その失敗率が閾値２０％以上である１月１５日から１月２１日までの期間は無線パラメータ変更の対象となる。一方、成功数あるいは成功率で判定する場合は、失敗数あるいは失敗率と逆の関係となるため、成功数あるいは成功率が閾値未満の場合が無線パラメータ変更の対象となる。なお、ハンドオーバ統計値の集計期間は１週間よりも短い期間とすることも可能であるが、無線通信のトラフィックは時間帯や曜日によって変動することが多く、それらの影響を除外するためには１週間程度の集計期間を設定することが望ましい。
【００４４】
次に、第１実施例の動作について説明する。なお、以下の動作は、インドア基地局３０２側の無線パラメータ制御装置１１の制御部１１３がハンドオーバ監視部１１０、判定部１１１および無線パラメータ変更部１１２を制御することにより実行される。
【００４５】
図５を参照すると、インドア基地局３０２のハンドオーバ監視部１１０は、無線基地局３０２を介して実施されるハンドオーバを監視し、マクロ基地局３００との間のハンドオーバ頻度を取得する( ステップＳ２０) 。取得したハンドオーバ頻度が閾値以上の場合、本来インドア基地局３０２に接続すべき建物３０４内でマクロ基地局３００へのハンドオーバが頻発していることを表す。
【００４６】
すなわち、図７のカバーエリア３０３ａが示すように、インドア基地局３０２によって対象のフロアが十分にはカバーできていないことを表す。そこで、ステップＳ２０で取得したハンドオーバ頻度が所定の閾値以上の場合（ステップＳ２１にてＹＥＳの場合）には、インドア基地局３０２の送信電力を増加させ、インドア基地局３０２のカバーエリアを拡大する( ステップＳ２２) 。
【００４７】
このように、インドア基地局３０２のカバーエリア３０３ａを拡大することによって、ハンドオーバ領域が建物３０４の外部に配置され、建物３０４内部の移動機がマクロ基地局３００へとハンドオーバすることが抑制される（図８のカバーエリア３０３ｂ参照）。一方、ステップＳ２０で取得したハンドオーバ頻度が所定の閾値未満の場合( ステップＳ２１にてＮＯの場合) には、無線パラメータ制御処理を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば、図８のカバーエリア３０３ｂに示すように、インドア基地局３０２によって対象のフロアが十分にカバーされ、建物３０４内の移動機とマクロ基地局３００との間の不要なハンドオーバを抑制することが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の第２実施例について説明する。図９は本発明の第２実施例の動作を示すフローチャートである。第１実施例では、インドア基地局３０２の送信電力を増加する制御を行っているが、ハンドオーバ頻度が所定の閾値を超過しない範囲で送信電力を減少する制御を行うこともできる。この場合の動作の一例を図９を参照して説明する。
【００５０】
なお、以下の動作は、インドア基地局３０２側の無線パラメータ制御装置１１の制御部１１３がハンドオーバ監視部１１０、判定部１１１および無線パラメータ変更部１１２を制御することにより実行される。
【００５１】
まず、インドア基地局３０２の送信電力を最大値に設定する( ステップＳ３０) 。次に、インドア基地局３０２とマクロ基地局３００との間のハンドオーバ頻度を取得する( ステップＳ３１) 。次に、ハンドオーバ頻度が所定の閾値以上か否かを判定する( ステップＳ３２) 。ハンドオーバ頻度が所定の閾値未満である場合( ステップＳ３２にてＮＯの場合) には、インドア基地局３０２の送信電力を減少する( ステップＳ３３) 。
【００５２】
一方、インドア基地局３０２の送信電力を減少した結果、ハンドオーバ頻度が所定の閾値以上となった場合( ステップＳ３２にてＹＥＳの場合) には、インドア基地局３０２の送信電力をハンドオーバ頻度が所定の閾値よりも大きくなる直前の状態に戻して (ステップＳ３４) 、処理を終了する。
【００５３】
以上説明したように本発明の第２実施例によれば、第１実施例と異なり、送信電力を減少する方向に制御することにより、第１実施例と同様の効果を奏することが可能となる。
【００５４】
なお、第１および第２実施例では建物３０４内に設置されたインドア基地局３０２を例に挙げたが、特定の屋内エリアを局所的にカバーする目的で建物３０４の外部に設置された吹き上げ基地局などについても、同様の動作によって無線パラメータを制御することが可能となる。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明の第３実施例について説明する。図１０は本発明の第３実施例の構成図である。同図を参照すると、無線基地局１０には認証部１２１が設けられる。認証部１２１は特定ユーザのみが無線基地局１０に接続可能とするための部位である。一例として、予め特定移動機１１５に対し無線基地局１０に接続可能とするためのパスワードを設定しておく。そして、移動機１１５が無線基地局１０をアクセスした場合に、無線基地局１０の認証部１２１はその移動機１１５のパスワードを検査し、予め設定したものと一致する場合のみ移動機１１５に対し接続を許可する。
【００５６】
以上説明したように本発明の第３実施例によれば、例えば、インドア基地局３０２のカバーエリア３０３を拡大した際に、屋外に存在する不特定多数のユーザがインドア基地局３０２へと接続することを防止し、カバーエリア３０３の拡大によるハンドオーバの増加を防ぐことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明を無線通信網の無線基地局あるいは無線基地局を外部から制御する装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  無線パラメータ制御システム
１０  無線基地局
１１  無線パラメータ制御装置
１００  アンテナ
１０１  アンテナ制御部
１０２  送受信増幅部
１０３  無線部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  有線伝送路インタフェース部
１０６  共通制御部
１１０  ハンドオーバ監視部
１１１  判定部
１１２  無線パラメータ変更部
１１３  制御部
１１４  プログラム格納部
１１５  移動機
１２１  認証部
３００  マクロ基地局
３０１  マクロ基地局のカバーエリア
３０２  インドア基地局
３０３  インドア基地局のカバーエリア
３０４  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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