(57)【要約】【課題】複数の文書に分散されて存在する関連する文書部品同士を対応付け、また、文書部品をキーワード検索にて取得する文書部品管理装置を提供すること。【解決手段】文書部品の変更履歴を管理する文書部品管理装置１０は、複数文書情報を記憶する文書記憶部と、複数文書において横断的利用関係にある文書部品を相互に対応付けて記憶する関係記憶部と、文書部品に関連するキーワードを記憶するインデックス記憶部と、キーワードに対応する文書部品を検索するキーワード検索部と、検索された文書部品と対応付けられている文書部品を検索する関係文書部品検索部と、文書部品の情報を関係記憶部から取得する文書部品取得部と、文書部品取得部にて取得した文書部品の情報を文書編集端末へ送信する送信部と、を備える。【選択図】図１
2010108453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書編集端末とネットワークを介して接続される文書部品管理装置であって、
複数の文書それぞれの情報を記憶する文書記憶部と、
前記複数の文書それぞれが含む１以上の文書部品のうち、前記複数の文書において横断的に、利用関係にある文書部品同士を相互に対応付けて記憶する関係記憶部と、
前記１以上の文書部品それぞれに対し、前記１以上の文書部品それぞれに関連するキーワードを対応付けて記憶するインデックス記憶部と、
前記文書編集端末から前記キーワードを受信したことに応じて、受信した前記キーワードに対応する文書部品を前記インデックス記憶部から検索するキーワード検索部と、
前記キーワード検索部にて取得された文書部品と対応付けられている文書部品を前記関係記憶部から取得する関係文書部品検索部と、
前記キーワード検索部にて取得された文書部品の情報、および前記関係文書部品検索部から取得された文書部品の情報を、前記文書記憶部から取得する文書部品取得部と、
前記文書部品取得部にて取得した文書部品の情報を前記文書編集端末へ送信する送信部と、
を備える文書部品管理装置。
【請求項２】
前記利用関係は、前記文書部品の流用や改変により生じる関係であって、
前記関係記憶部は、利用される前記文書部品を親文書部品、利用した前記文書部品を子文書部品とし、前記親文書部品と前記子文書部品とを対応付けて記憶する請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記文書部品取得部にて取得した文書部品の情報と合わせて前記文書部品同士の利用関係を前記文書編集端末へ送信し、
前記文書編集端末は、前記文書部品同士の利用関係と、前記キーワード検索部にて取得された文書部品の情報および前記関係文書部品検索部から取得された文書部品の情報と、に基づいて、前記文書部品の関係図を表示する請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項４】
前記文書記憶部は、更に、前記複数の文書それぞれに対し、前記複数の文書それぞれの使用履歴を記憶する請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項５】
前記文書記憶部は、前記複数の文書それぞれの情報をカテゴリに分類して記憶し、
前記キーワードは、前記１以上の文書部品それぞれを含む文書の情報が分類されたカテゴリから抽出される請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項６】
前記キーワードは、前記使用履歴から抽出される請求項４に記載の文書部品管理装置。
【請求項７】
前記インデックス記憶部は、前記キーワードと文書部品との組み合わせに対して、重みを記憶する請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項８】
前記複数の文書は、プレゼンテーション文書であって、前記文書部品は、前記プレゼンテーション文書を構成するチャートである請求項１に記載の文書部品管理装置。
【請求項９】
文書編集端末にて作成される文書に含まれる１以上の文書部品を管理する方法であって、
複数の文書それぞれの情報を記憶するステップと、
前記複数の文書それぞれが含む１以上の文書部品のうち、前記複数の文書において横断的に、利用関係にある文書部品同士を相互に対応付けて記憶するステップと、
前記１以上の文書部品それぞれに対し、前記１以上の文書部品それぞれに関連するキーワードを対応付けて記憶するステップと、
前記文書編集端末から前記キーワードを受信したことに応じて、受信した前記キーワードに対応する文書部品を検索するステップと、
前記検索された文書部品と利用関係にあって、相互に対応付けられている文書部品を取得するステップと、
前記検索された文書部品の情報、および前記検索された文書部品と利用関係にあって、相互に対応付けられている文書部品の情報を取得するステップと、
前記取得した文書部品の情報を前記文書編集端末へ送信するステップと、
を含む文書部品管理方法。
【請求項１０】
コンピュータにより、文書編集端末にて作成される文書に含まれる１以上の文書部品を管理するプログラムであって、
前記コンピュータをして、
複数の文書それぞれの情報を記憶するステップと、
前記複数の文書それぞれが含む１以上の文書部品のうち、前記複数の文書において横断的に、利用関係にある文書部品同士を相互に対応付けて記憶するステップと、
前記１以上の文書部品それぞれに対し、前記１以上の文書部品それぞれに関連するキーワードを対応付けて記憶するステップと、
前記文書編集端末から前記キーワードを受信したことに応じて、受信した前記キーワードに対応する文書部品を検索するステップと、
前記検索された文書部品と利用関係にあって、相互に対応付けられている文書部品を取得するステップと、
前記検索された文書部品の情報、および前記検索された文書部品と利用関係にあって、相互に対応付けられている文書部品の情報を取得するステップと、
前記取得した文書部品の情報を前記文書編集端末へ送信するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１１】
文書編集端末とネットワークを介して接続される文書部品管理装置であって、
カテゴリに分類した複数の文書それぞれの情報と、前記複数の文書それぞれに対し、前記複数の文書それぞれの使用履歴とを記憶する文書記憶部と、
前記複数の文書それぞれが含む１以上の文書部品のうち、前記複数の文書において横断的に、利用関係にある文書部品同士を相互に対応付けて記憶する関係記憶部と、
前記１以上の文書部品それぞれに対し、前記１以上の文書部品それぞれを含む文書の情報が分類されたカテゴリから抽出されるキーワードおよび前記使用履歴から抽出されるキーワードの少なくとも１つを対応付け、更に前記キーワードと前記１以上の文書部品それぞれの組み合わせに対して重み付けを記憶するインデックス記憶部と、
前記文書編集端末から前記キーワードを受信したことに応じて、受信した前記キーワードに対応する文書部品を前記インデックス記憶部から検索するキーワード検索部と、
前記キーワード検索部にて取得された文書部品と対応付けられている文書部品を前記関係記憶部から取得する関係文書部品検索部と、
前記キーワード検索部にて取得された文書部品の情報、および前記関係文書部品検索部から取得された文書部品の情報を、前記文書記憶部から取得する文書部品取得部と、
前記文書部品取得部にて取得した文書部品の情報と合わせて前記文書部品同士の利用関係を前記文書編集端末へ送信する送信部と、
を備え、
前記文書編集端末は、前記文書部品同士の利用関係と、前記キーワード検索部にて取得された文書部品を含む文書の情報および前記関係文書部品検索部から取得された文書部品の情報とに基づいて前記文書部品の関係図を表示する文書部品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書部品管理装置、方法、およびプログラムに関する。特に、複数の文書に分散されている数々のバリエーションの文書部品を対応付けて管理する文書部品管理装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、講演等で使用される文書、例えば、ＭＳ社のパワーポイント（登録商標）等で作成されたプレゼンテーション文書は、講演の度に新規に作成することは少なく、以前に作成した文書を流用することが多い。その際、以前に作成した文書の中から、講演等に合う文書を選択する。そして、選択した文書の一部を変更して、新たな文書を作成する。すなわち、文書を構成する文書部品、プレゼンテーション文書においてはスライド、の一部を変更して、新たな文書を作成する。そのため、内容が少し異なったバリエーションの文書部品は互いに関連するにも関わらず、関連付けられることなく、複数の文書に分散されて存在することとなる。このため、文書作成の際に、文書編集者がバリエーションの文書部品があることがわかっていても、それらを探し出すことは困難である。
【０００３】
そこで、関連する文書部品を対応付ける技術がある（特許文献１、２）。特許文献１には、複数の文書からページ単位で文書部品を抽出し、新たな文書を作成する技術において、抽出元文書の文書部品と新たに作成された文書（新規文書）に含まれる文書部品とを対応付ける技術がある。また、特許文献２では、プレゼンテーション文書において、ストーリーに基づいて、プレゼンテーション文書内のスライドを対応付ける技術がある。更に、文書をページ単位でバージョン管理を行う技術がある（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−９１９５９号公報
【特許文献２】特開平９−８１３４６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、抽出元文書の文書部品が更新された場合に、新規文書の文書部品を更新するためのものであり、文書部品同士の関連を管理するためのものではない。また、特許文献２に記載の技術は、プレゼンテーション文書内のスライドを対応付ける技術であり、複数のプレゼンテーション文書間のスライドを対応付けているものではない。また、特許文献３に記載の技術は、ページ単位にバージョンを管理することができるが、ＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）をベースしており、実際には、ページと呼ばれる複数のページから構成されるファイルの単位での管理に過ぎない。
【０００５】
上述した従来技術または従来技術の組み合わせでは、複数の文書に分散されて存在する関連する文書部品同士を対応付けることはできず、複数の文書それぞれに含まれる文書部品全体の中から関連する文書部品を探し出すことは困難である。
【０００６】
また、以前に作成した文書の中から、講演等に合う文書を取得することは、文書のキーワード検索にて行うことができるが、文書の中に含まれる文書部品をキーワード検索にて取得することはできない。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の文書それぞれに含まれる文書部品全体の中から関連する文書部品を探し出すために、複数の文書に分散されて存在する関連する文書部品同士を対応付けて、文書部品の利用関係を管理する文書部品管理装置、方法、およびプログラムを目的とする。また、本発明は、文書の中に含まれる文書部品をキーワード検索にて取得する文書部品管理装置、方法、およびプログラムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
本発明に係る、文書編集端末とネットワークを介して接続される文書部品管理装置においては、複数の文書それぞれが含む１以上の文書部品のうち、複数の文書において横断的に、利用関係にある文書部品同士を相互に対応付けて記憶する関係記憶部と、文書部品に関連するキーワードを文書部品と対応付けて記憶するインデックス記憶部とを備えることにより、文書編集者にて文書編集端末にキーワードが入力されたことに応じて、キーワードと関連する文書部品と、キーワードと関連する文書部品と利用関係にある文書部品とを、文書編集者に提示することができる。その結果、文書編集者は容易に必要な文書部品を得ることができる。
【００１０】
更に、本発明に係る文書部品管理装置において、文書部品同士の利用関係とは、前記文書部品の流用や改変により生じる関係であって、関係記憶部は、利用される文書部品を親文書部品、利用した文書部品を子文書部品とし、親文書部品と子文書部品とを関連付けて記憶することにより、文書部品の変更履歴を蓄積することができる。その結果、文書部品管理装置は、関係記憶部を用いて文書部品のオリジナルとそれから派生した文書部品のバリエーションとを関連付けて管理することができる。
【００１１】
また、本発明に係る文書部品管理装置においては、文書部品取得部にて取得した文書部品の情報と合わせて文書部品同士の利用関係が文書編集端末へ送信され、文書編集端末は、文書部品同士の利用関係に基づいて、文書部品の関係図を表示する。ここで、文書部品の関係図とは、利用関係にある文書部品同士を線で結び、文書部品間の関係を表した図である。文書編集端末に関係図が表示されることにより、文書編集者は文書部品間の関係を容易に把握することができ、適切な文書部品を選択することができる。
【００１２】
本発明に係る文書部品管理装置は、別の態様として、文書部品管理方法、およびコンピュータにおいて実行されるコンピュータ・プログラムとしても提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る文書部品管理装置によれば、複数の文書に分散されて存在する関連する文書部品同士を対応付けて、文書部品の利用関係を管理することができ、複数の文書それぞれに含まれる文書部品全体の中から関連する文書部品を探し出すことができる。また、本発明に係る文書部品管理装置によれば、文書の中に含まれる文書部品をキーワード検索にて取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。なお、以下、文書はプレゼンテーション用の文書（以下、簡略化のため、プレゼン文書とする）であり、文書部品はプレゼン文書に含まれるチャートの場合について説明する。なお、文書は、プレゼンテーション用の文書とは限らず、以前に作成された文書を流用することが多い文書であればよい。また、文書部品はチャートに限らず、ページであってもよいし、任意に分割したブロックとしてもよい。
【００１５】
［文書部品管理装置の機能構成］
図１は、本実施形態に係る文書部品管理装置１０の機能構成を示す図である。図１に示すように、文書部品管理装置１０は複数の文書編集端末２０とネットワーク３０を介して接続される。文書編集端末２０は、チャートを検索するとともに、チャートのダウンロードを行い、ダウンロードされたチャートを用いて新たなプレゼン文書を作成するために文書編集者によって使用される端末である。文書部品管理装置１０は、プレゼン文書およびチャートの管理を行う装置であり、文書登録部１００と、インデックス登録部１０１と、履歴登録部１０２と、文書部品要求受信部１０３と、キーワード検索部１０４と、文書部品取得部１０５と、履歴検索部（関係文書部品検索部）１０６と、送信部１０７と、リポジトリ（文書記憶部）１１０と、インデックスＤＢ（インデックス記憶部）１２０と、履歴（関係記憶部）ＤＢ１３０と、を備える。
【００１６】
文書登録部１００は、文書編集者が作成したプレゼン文書を文書編集端末２０から受信したことに応じて、受信したプレゼン文書をリポジトリ１１０に登録する。ここで、リポジトリ１１０は、プレゼン文書の情報を記憶する記憶媒体等である。プレゼン文書の情報は、少なくともプレゼン文書を含み、プレゼン文書に関する情報を含んでもよい。文書編集者が作成したプレゼン文書には、２種類ある。１つは、文書編集者がリポジトリ１１０に登録されているプレゼン文書を利用して新たに作成したプレゼン文書、すなわち、文書編集者がプレゼン文書を構成する複数のチャートの一部または全部を改変・流用して作成したプレゼン文書である。もう１つは、文書編集者がリポジトリ１１０に登録されているプレゼン文書を利用せず、新規に作成したプレゼン文書である。
【００１７】
文書登録部１００は、プレゼン文書をリポジトリ１１０に登録する際に、プレゼン文書のカテゴリ、または、カテゴリとサブ・カテゴリと、を指定する。リポジトリ１１０において、プレゼン文書は、カテゴリ別に管理されるからである。なお、カテゴリ等は、文書編集者によってプレゼン文書の登録の際に指定され、プレゼン文書と合わせて文書編集端末２０から文書登録部１００に送信される。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るプレゼン文書のカテゴリ分類の一例を示す図である。ここで、プレゼン文書をリポジトリに登録する際に指定するプレゼン文書のカテゴリおよびサブ・カテゴリについて説明する。プレゼン文書は、使用される講演の種類に応じて内容が部分的に異なるので、講演の種類をカテゴリとして、プレゼン文書をカテゴリ別に管理する。図２においては、カテゴリを外部講演および内部講演として、プレゼン文書を分類している。内部講演であれば公表できる内容であっても、外部講演であれば公表できない内容があるので、オリジナルのプレゼン文書は同じであっても、そのような内容の部分において両者プレゼン文書は部分的に異なるからである。
【００１９】
外部講演のカテゴリにおいては、サブ・カテゴリを、大学関係向けの講演、企業向けの講演、お客様訪問とし、更にプレゼン文書を分類している。講演のオーディエンスの違いによって、重点部分が異なったりすること等により、オリジナルのプレゼン文書は同じであっても、プレゼン文書が部分的に異なるからである。また、内部講演のカテゴリにおいては、サブ・カテゴリを、海外向けの講演、国内向けの講演とし、更にプレゼン文書を分類している。海外向けか国内向けかによってプレゼン文書の言語が異なることにより、内容は同じであってもプレゼン文書の表示形式が異なるからである。
【００２０】
このように、プレゼン文書は、講演の種類に応じて分類される。それにより、新たにプレゼン文書を作成する際に、同じオーディエンスに発表したプレゼン文書は用いないとすることや、プレゼン文書を作成しようとしている講演のカテゴリに沿ったプレゼン文書を容易に利用すること等ができる。
【００２１】
なお、図２において、説明したカテゴリおよびサブ・カテゴリは一例であるので、プレゼン文書の公表年度や、文書作成者の所属等をカテゴリまたはサブ・カテゴリとしてもよい。また、サブ・カテゴリを更に分類するカテゴリを設け、より細かくプレゼン文書を分類してもよい。
【００２２】
図１に戻って、文書登録部１００は、リポジトリ１１０にプレゼン文書を登録する際に、プレゼン文書に文書ＩＤを割り振る。なお、リポジトリ１１０に登録されるプレゼン文書は全て、新規として登録される。
【００２３】
また、文書登録部１００は、リポジトリ１１０にプレゼン文書を登録する際に、プレゼン文書に含まれる全てのチャートそれぞれにチャートＩＤを割り振る。文書登録部１００がチャートＩＤを割り振る際に、文書ＩＤおよびチャートＩＤが既に振られているチャートについて、まず、既に割り振られている文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、リポジトリ１１０に登録されているプレゼン文書に含まれるチャート（以下、既存チャートとする）を特定する。特定された既存チャートとリポジトリ１１０に登録するチャート（新規チャート）とを比較し、変更がある場合には、新規チャートに付与されているチャート属性の変更フラグをＴＲＵＥとする。一方、変更がない場合には、変更フラグをＦＡＬＳＥとする。チャート属性については後述する。
【００２４】
文書ＩＤとは、プレゼン文書毎に割り当てられるリポジトリ１１０内でユニークなＩＤである。チャートＩＤとは、チャート毎に割り当てられるプレゼン文書内でユニークなＩＤである。そのため、リポジトリ１１０内のチャートを特定するためには、文書ＩＤとチャートＩＤとの両方が必要となる。新規に作成された、すなわち、リポジトリ１１０に登録するプレゼン文書およびチャートそれぞれに割り振られた文書ＩＤおよびチャートＩＤを、以下、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤとする。
【００２５】
文書登録部１００は、新規チャートに付与されているチャート属性に新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤを書き込む。チャート属性は、各チャートに付与されている属性、言い換えると、埋め込まれている属性であり、各チャートに属性を埋め込むことにより、チャート単位での検索が可能になる。各チャートにチャート属性を埋め込むためには、例えば、チャートにチャート属性を埋め込む機能を有するプラグインを文書編集端末２０にインストールすることが必要である。また、チャートのチャート属性を管理する機能を有するシステムを、文書編集端末２０とネットワークを介して接続し、そのシステムを用いて、チャートにチャート属性を持たせるようにしてもよい。
【００２６】
文書登録部１００は、リポジトリ１１０に登録するプレゼン文書の中に含まれるチャートの変更フラグに関わらず、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤが割り振られる前に取得した既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤと、新規に割り振られた新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤとを履歴ＤＢ１３０に記録させる。それにより、リポジトリ１１０に登録されたプレゼン文書の中に含まれるチャート同士を対応付けることができる。履歴ＤＢ１３０については後述する。
【００２７】
図３は、本実施形態に係るチャート属性の一例を示す図である。チャート属性は、チャートＩＤ２００ａと、文書ＩＤ２００ｂと、グループＩＤ２００ｃと、変更フラグ２００ｄと、を含む。
【００２８】
チャートＩＤ２００ａは、上述した通り、チャート毎に割り当てられるプレゼン文書内でユニークなＩＤであり、リポジトリ１１０に登録される際に、文書登録部１００にて自動的に割り振られる。文書ＩＤ２００ｂは、文書毎に割り当てられるリポジトリ１１０内でユニークなＩＤであり、リポジトリ１１０に登録される際に、文書登録部１００にて、自動的に割り振られる。
【００２９】
グループＩＤ２００ｃは、複数のチャートをグループとして扱うためのＩＤであり、複数のチャートをグループとして登録したい際に、文書編集者がセットする。変更フラグ２００ｄは、新規チャートが、既存チャートを変更して作成されたチャートであるか否かを示すフラグである。変更フラグ２００ｄは、新規チャートと既存チャートとを比較することによって自動的にセットされる。
【００３０】
図１に戻って、文書登録部１００は、プレゼン文書に新規文書ＩＤを割り振った後に、プレゼン文書をリポジトリ１１０に登録する際に指定したカテゴリ等と新規文書ＩＤとを対応付けて、リポジトリ１１０のリンクテーブルに記憶する。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るリポジトリ１１０のリンクテーブルの一例を示す図である。リンクテーブルは、カテゴリ２０１ａと、サブ・カテゴリ２０１ｂと、文書ＩＤ２０１ｃとを含む。カテゴリ２０１ａおよびサブ・カテゴリ２０１ｂは、プレゼン文書が分類されるカテゴリである。文書ＩＤ２０１ｃは、上述した通り、文書毎に割り当てられるリポジトリ内でユニークなＩＤである。
【００３２】
リンクテーブルは、カテゴリとプレゼン文書とのリンクと、カテゴリ同士のリンクとを記憶している。カテゴリ同士のリンクは、カテゴリがツリー構造になっていることを表している。図４において、リンクテーブルは、Ｃａｔｅｇｏｒｙ３はＣａｔｅｇｏｒｙ２のサブ・カテゴリであり、Ｃａｔｅｇｏｒｙ２はＣａｔｅｇｏｒｙ１のサブ・カテゴリであることを示していることから、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１と、Ｃａｔｅｇｏｒｙ２と、Ｃａｔｅｇｏｒｙ３とはこの順に並んだツリー構造となっていることが示されている。また、文書ＩＤ「ＤＯＣ−００３」は、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１のサブ・カテゴリであるＣａｔｅｇｏｒｙ２に属することが示されている。このリンクテーブルによって、プレゼン文書がどのカテゴリに属しているかを特定することができる。
【００３３】
図５は、本実施形態に係るリポジトリ１１０の文書属性テーブルの一例を示す図である。リポジトリ１１０の文書属性テーブルは、文書登録部１００により、リポジトリ１１０に登録したプレゼン文書の文書属性と新規文書ＩＤとを対応付けて記憶する処理に用いられる。文書属性テーブルは、文書ＩＤ２０２ａと、タイトル２０２ｂと、作成者２０２ｃと、講演日２０２ｄと、を含む。
【００３４】
文書ＩＤ２０２ａは、上述した通り、プレゼン文書毎に割り当てられるリポジトリ１１０内でユニークなＩＤを記憶する。タイトル２０２ｂは、プレゼン文書に付けられているタイトルであり、プレゼン文書の１ページ目の表紙に記載されているタイトルを記憶する。作成者２０２ｃは、文書を作成した作成者であり、タイトル同様、プレゼン文書の１ページ目の表紙に記載されている作成者を記憶する。講演日２０２ｄは、文書が使用された講演の日にちであり、タイトル、作成者と同様、プレゼン文書の１ページ目の表紙に記載されている日付を記憶する。
【００３５】
なお、タイトル２０２ｂと、作成者２０２ｃと、講演日２０２ｄとは、文書登録部１００が、文書属性テーブルに文書属性を記憶させる際に、プレゼン文書の１ページ目から自動的に抽出する。
【００３６】
更に、文書登録部１００は、新規文書ＩＤと新規チャートＩＤとを割り振るのと同時に、既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤと、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤと、を履歴登録部１０２へ送信する。なお、既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤと、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤ、とは対応付けられて、履歴登録部１０２へ送信される。
【００３７】
既存文書ＩＤとは、新規チャートの変更元となった既存チャート（以下、親チャートという）を含むプレゼン文書の文書ＩＤであって、新規文書ＩＤが割り振られる前に、チャート属性の文書ＩＤから取得する。なお、親チャートが無い場合、すなわち、リポジトリ１１０に登録されている文書を利用せずに作成されたプレゼン文書の場合には、既存文書ＩＤは存在しないため、既存文書ＩＤにはブランクやＮＵＬＬが入る。
【００３８】
既存チャートＩＤとは、親チャートのチャートＩＤであって、新規チャートＩＤが割り振られる前に、チャート属性のチャートＩＤから取得する。なお、親チャートが無い場合、すなわち、リポジトリ１１０に登録されている文書のチャートを利用せずに作成されたプレゼン文書の場合には、既存チャートＩＤは存在しないため、既存チャートＩＤにはブランクやＮＵＬＬが入る。
【００３９】
文書登録部１００は、新規チャートの新規文書ＩＤと新規チャートＩＤと、をインデックス登録部１０１へ送信する。
【００４０】
履歴登録部１０２は、文書登録部１００から受信した既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤと、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤと、チャート毎に履歴ＤＢ１３０の履歴テーブルに履歴情報として記憶させる。具体的には、履歴登録部１０２は、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤを、自チャートのチャートＩＤおよびチャートＩＤとして履歴テーブルに記憶させる。また、履歴登録部１０２は、既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤを、親チャートのチャートＩＤおよびチャートＩＤとして履歴テーブルに記憶させる。このようにして、履歴登録部１０２は、チャート同士の利用関係、すなわち、自チャート（新規に作成されたチャート）とその親チャートと親子関係を履歴情報として履歴ＤＢ１３０の履歴テーブルに記憶させることができる。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る履歴ＤＢ１３０に記憶される履歴テーブルの一例である。履歴テーブルは、チャートの履歴情報、具体的には、自チャートを中心とした親子関係を記憶する。図６に示す履歴テーブルは、文書ＩＤ「ＤＯＣ−０００２」、チャートＩＤ「ＣＨＡＲＴ−０００２」にて特定される自チャートの親子関係、すなわち、変更履歴を表している。図６に示すように、履歴テーブルは、自チャート２０３ａ、親チャート２０３ｂ、および子チャート２０３ｃそれぞれに対し、文書ＩＤおよびチャートＩＤを有する。
【００４２】
自チャート２０３ａには、履歴テーブルに記憶される親子関係の基準となるチャート、本実施形態においては新規に作成されたチャート、の文書ＩＤとチャートＩＤと、が記憶される。具体的には、自チャート２０３ａの文書ＩＤとチャートＩＤとには、文書登録部１００から受信した新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤがそれぞれ記憶される。
【００４３】
親チャート２０３ｂには、自チャートの変更元となった親チャートの文書ＩＤとチャートＩＤと、が記憶される。具体的には、親チャート２０３ｂの文書ＩＤとチャートＩＤとには、文書登録部１００から受信した既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤがそれぞれ記憶される。親チャート２０３ｂには、１つのチャートの情報しか記憶することはできない。そのため、２つのチャートを親とするような場合には、いずれか一方を親とする。また、親チャート２０３ｂに、文書ＩＤとチャートＩＤとが記憶されていない場合には、自チャートが新規で作成されたことを意味する。
【００４４】
子チャート２０３ｃは、自チャートから作成された子チャートの文書ＩＤとチャートＩＤと、が記憶される。なお、この子チャートは、親チャートの孫チャートでもある。子チャート２０３ｃには複数のチャートを記憶することができる。１つのチャートを親として、様々なバリエーションのチャートが作成されることがあるからである。
【００４５】
ここで、子チャートに記憶される文書ＩＤとチャートＩＤとについて説明する。履歴登録部１０２は、文書登録部１００から既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤを受信したことに応じて、受信した既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤを自チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤとして記憶している履歴テーブルの履歴情報を特定する。特定した履歴情報の子チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤに、文書登録部１００から受信した新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤを記憶する。
【００４６】
このようにして、履歴テーブルは、チャート毎に、自チャートの親チャートと子チャートとを対応付けて記憶することにより、チャートの変更履歴を管理することができる。
【００４７】
次に、履歴付属情報テーブルについて説明する。履歴付属情報テーブルは、履歴ＤＢ１３０に履歴テーブルと合わせて格納されている。履歴登録部１０２は、文書登録部１００から受信した新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤに基づいて、該当するチャートの情報をリポジトリ１１０から取得し、履歴ＤＢ１３０の履歴付属情報テーブルに記憶させる。ここで、チャートの情報とは、例えば、チャート作成者や作成日時である。
【００４８】
図７は、本実施形態に係る履歴ＤＢ１３０に記憶される履歴付属情報テーブルの一例である。履歴付属情報テーブルには、文書登録部１００から受信したチャートの情報が記憶される。図７に示すように、履歴付属情報テーブルは、チャートＩＤ２０４ａと、文書ＩＤ２０４ｂと、作成者２０４ｃと、作成日時２０４ｄとを有する。チャートＩＤと文書ＩＤと、にて上述した履歴テーブルと関連付けられている。
【００４９】
インデックス登録部１０１は、文書登録部１００から受信した新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤに基づいて、チャート毎にリポジトリ１１０からキーワードを抽出し、インデックスＤＢ１２０に記憶させる。インデックスＤＢ１２０は、チャート検索に用いられるキーワードと、リポジトリ１１０に登録されているチャートとを対応付けて記憶する。
【００５０】
ここでチャート検索に用いられるキーワードについて説明する。キーワードには、以下の３種類ある。
キーワード１：プレゼン文書の表紙から抽出されたキーワード。
キーワード２：各チャート内から抽出されたキーワード、すなわち、各チャート内の文書から抽出されたキーワード。
キーワード３：チャートが含まれるプレゼン文書のカテゴリ。
【００５１】
キーワード１は、プレゼン文書の表紙から抽出される単語をキーワードとして用いる。プレゼン文書の表紙には、講演日、講演を特定する講演場所や講演名、講演者の名前が記載されている。これらを、チャート検索のキーワードとして用いる。なお、文書の表紙から抽出されたキーワードは優先的なキーワードとして、キーワード２およびキーワード３に対し、特別に扱ってもよい。チャートがいつ、どこで、誰によって使用されたかというチャートの使用履歴は、チャートを再利用する際に重要だからである。
【００５２】
キーワード２は、各チャート内に含まれる単語をキーワードとして用いる、すなわち、各チャート内の文書に含まれる単語をキーワードとして用いる。例えば、チャートに、「インターネットが社会に及ぼす影響は・・・」という文章を含む文書が記載されているとすると、「インターネット社会」がキーワードとして抽出される。チャート内の文書からキーワードを抽出する際には、文書で複数回登場する単語や、太字で書かれている単語等の条件に従ってキーワードを抽出してもよい。なお、キーワードとして抽出する単語は１つに限らず、複数であってもよい。
【００５３】
キーワード３は、チャートが含まれるプレゼン文書が位置するカテゴリをキーワードとして使用する。リポジトリ１１０内でプレゼン文書を分類しているカテゴリやサブ・カテゴリをキーワードとして使用する。なお、複数のサブ・カテゴリを持つ場合には、それらも合わせて、キーワードとして登録される
【００５４】
図８は、本実施形態に係るインデックスＤＢ１２０に記憶されるインデックステーブルの一例である。インデックステーブルは、キーワード２０５ａと、文書ＩＤ２０５ｂと、チャートＩＤ２０５ｃと、重み２０５ｄと、を有する。
【００５５】
キーワード２０５ａには、チャート検索に用いられるキーワードが記憶される。図８の１レコード目は、キーワードとして上述したキーワード１が用いられている例であり、プレゼン文書の表紙から抽出された講演日、講演場所、および講演者の名前が記録されている。また、図８の２レコード目は、キーワードとして上述したキーワード２が用いられている例であり、チャート内の文書から抽出された「インターネット社会」が記憶されている。更に、図８の３レコード目には、キーワードとして上述したキーワード３が用いられている例であり、プレゼン文書のカテゴリ「海外向け」が登録されている。
【００５６】
文書ＩＤ２０５ｂとチャートＩＤ２０５ｃとには、キーワード２０５ａと対応付けられているチャートの文書ＩＤ２０５ｂとチャートＩＤ２０５ｃとが記憶される。重み２０５ｄは、検索の際に重み付けとして用いる重みを記憶し、チャートのランキングを決定する時に使用する。なお、重み２０５ｄは任意であり、値を設定しなくともよい。
【００５７】
文書部品要求受信部１０３は、文書編集端末２０にて指定されたキーワードまたは、文書編集端末２０にて指定されたチャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤを受信する。文書部品要求受信部１０３はキーワードを受信した際には、キーワード検索部１０４に受信したキーワードを送信する。一方、文書ＩＤおよびチャートＩＤを受信した場合には、履歴検索部１０６に受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤを送信する。
【００５８】
キーワード検索部１０４は、文書部品要求受信部１０３から受信したキーワードにて、インデックスＤＢ１２０を検索し、検索結果として、キーワードを含むチャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤを取得する。
【００５９】
文書部品取得部１０５は、キーワード検索部１０４にて取得された文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、リポジトリ１１０からチャートの情報を取得する。また、文書部品取得部１０５は、履歴検索部１０６にて取得された文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、リポジトリ１１０からチャートの情報を取得する。また、履歴検索部１０６にて取得された文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、リポジトリ１１０の文書属性テーブルからタイトル等の属性情報を取得する。
【００６０】
履歴検索部１０６は、文書部品要求受信部１０３から受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、履歴ＤＢ１３０の履歴テーブルを検索し、受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤによって特定されるチャートと利用関係にあるチャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤを取得する。具体的には、文書部品要求受信部１０３から受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤを自チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤとする履歴テーブルを特定し、その親チャートおよび子チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤを取得する。
【００６１】
送信部１０７は、文書部品取得部１０５にて取得されたチャートの情報を、キーワードを送信した文書編集端末２０へ送信する。また、送信部１０７は、文書部品取得部１０５にて属性情報が取得された場合には、チャートと合わせて、文書編集端末２０へ送信する。
【００６２】
［登録処理フロー］
図９は、本実施形態に係るプレゼン文書登録処理のフローチャートである。文書登録部１００が文書編集端末２０から、リポジトリ１１０に登録する新規プレゼン文書を受信すると処理が開始する。
Ｓ１００：文書登録部１００は、プレゼン文書に含まれる全てのチャートそれぞれのチャート属性から文書ＩＤおよびチャートＩＤを取得し、既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤとする。
Ｓ１１０：文書登録部１００は、ステップＳ１００にて既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤが取得できた場合には、既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤにて特定される既存チャートと新規プレゼン文書に含まれるチャート（新規チャート）とを比較し、変更されているか否かを判断する。判断結果が、ＹＥＳの場合には処理をステップＳ１３０へ移し、ＮＯの場合には処理をステップＳ１２０へ移す。
【００６３】
Ｓ１２０：文書登録部１００は、新規チャートに付与されているチャートのチャート属性の変更フラグをＦＡＬＳＥとする。
Ｓ１３０：文書登録部１００は、新規チャートに付与されているチャート属性の変更フラグをＴＲＵＥとする。
Ｓ１４０：文書登録部１００は、新規プレゼン文書に新規文書ＩＤ、新規プレゼン文書に含まれる全てのチャートそれぞれに新規チャートＩＤを割り振り、チャートそれぞれのチャート属性に書き込む。
Ｓ１５０：文書登録部１００は、新規プレゼン文書をリポジトリ１１０に登録する。
【００６４】
Ｓ１６０：履歴登録部１０２は、ステップＳ１００にて取得した既存文書ＩＤおよび既存チャートＩＤを親チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤとして、ステップＳ１４０で割り振られた新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤを自チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤとする履歴情報として履歴ＤＢ１３０の履歴テーブルに記憶させる。
Ｓ１７０：履歴登録部１０２は、親文書ＩＤおよび親チャートＩＤを自チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤとしている履歴情報が履歴テーブルにあるか否か判断する。判断結果が、ＹＥＳの場合にはステップＳ１８０へ処理は進み、ＮＯの場合にはステップＳ１９０へ進む。
Ｓ１８０：履歴登録部１０２は、ステップＳ１７０にて取得した履歴情報の子チャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤに、新規文書ＩＤおよび新規チャートＩＤを記憶させる。
【００６５】
Ｓ１９０：インデックス登録部１０１は、チャート毎に、ステップＳ１５０でリポジトリに登録された新規プレゼン文書およびチャートからキーワードを取得する。
Ｓ２００：インデックス登録部１０１は、ステップＳ１９０にて取得したキーワードとチャートの組み合わせをインデックスＤＢ１２０に記憶させる。
【００６６】
［検索処理フロー］
図１０は、本実施形態に係るキーワード検索処理のフローチャートである。キーワード検索部１０４が、文書部品要求受信部１０３を介して文書編集端末２０からキーワードを受信すると処理が開始する。
Ｓ２１０：キーワード検索部１０４は、文書編集端末２０から受信したキーワードに対応する、文書ＩＤとチャートＩＤとをインデックスＤＢ１２０から抽出する。
Ｓ２２０：文書部品取得部１０５は、ステップＳ２１０にて取得した文書ＩＤとチャートＩＤとに基づいて、リポジトリ１１０からチャートの情報を取得する。
Ｓ２３０：送信部１０７は、ステップＳ２２０にて取得したチャートの情報を文書編集端末２０へ送信する。
【００６７】
［チャート履歴取得フロー］
図１１は、本実施形態に係るチャート履歴取得処理のフローチャートである。履歴検索部１０６が、文書部品要求受信部１０３を介して文書編集端末２０から文書ＩＤおよびチャートＩＤを受信すると処理が開始する。図１１に示すフローチャートにおいては、文書編集端末２０から受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤにて特定されるチャートからα世代上までの親と、α世代下までの子を取得する処理とする。
【００６８】
Ｓ３００：履歴検索部１０６は、文書編集端末２０から受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤを自チャートとする履歴情報を履歴ＤＢ１３０の履歴テーブルから取得する。
Ｓ３１０：履歴検索部１０６は、ステップＳ３００で取得した履歴情報に親チャートの文書ＩＤとチャートＩＤとが含まれているか判断する。判断結果が、ＹＥＳの場合にはステップＳ３２０へ処理は進み、ＮＯの場合には、ステップＳ３５０へ処理は進む。
Ｓ３２０：履歴検索部１０６は、ステップＳ３００にて取得した履歴情報に含まれる親チャートの文書ＩＤとチャートＩＤとに基づいて、更に、その親チャートを自チャートとする履歴情報を取得する。
【００６９】
Ｓ３３０：履歴検索部１０６は、何世代までの親チャートを取得したかを表すｎに１を加える。
Ｓ３４０：履歴検索部１０６は、ｎがα未満であるか判断する。ｎがα未満であれば、ステップＳ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０の処理を繰り返す。ｎがα以上である場合には、ステップＳ３５０へ処理を移す。
【００７０】
Ｓ３５０：履歴検索部１０６は、ステップＳ３００で取得した履歴情報に子チャートの文書ＩＤとチャートＩＤが含まれているか判断する。判断結果が、ＹＥＳの場合にはステップＳ３６０へ処理は進み、ＮＯの場合には、処理は終了する。
Ｓ３６０：履歴検索部１０６は、ステップＳ３５０にて取得した履歴情報に含まれる子チャートの文書ＩＤとチャートＩＤとに基づいて、更に、その子チャートを自チャートとする履歴情報を取得する。なお、履歴情報に複数の子チャートが含まれる場合には、それぞれについてステップＳ３６０の処理を行う。
【００７１】
Ｓ３７０：履歴検索部１０６は、何世代までの子チャートを取得したかを表すｍに１を加える。
Ｓ３８０：履歴検索部１０６は、ｍがα未満であるか判断する。ｍがα未満であれば、ステップＳ３５０、Ｓ３６０、Ｓ３７０の処理を繰り返す。ｍがα以上である場合には、処理を終了する。
【００７２】
このようにして、文書編集端末２０から受信した文書ＩＤおよびチャートＩＤにて特定されるチャートの、複数世代の親チャートおよび複数世代の子チャートを取得することにより、チャートの履歴を取得することができる。
【００７３】
［検索画面］
図１２は、本実施形態に係る、キーワードによる検索画面を示す図である。図１２に示す検索画面は文書編集端末２０のディスプレイ等の出力手段に表示される。検索画面は、キーワード入力部３００と、検索結果表示部３１０と、履歴表示部３２０と、詳細表示部３３０とから構成される。キーワード検索前には、検索結果表示部３１０と、履歴表示部３２０と、詳細表示部３３０には何も表示されない。
【００７４】
まず、文書編集者は検索したいキーワードを、キーワード入力部３００のキーワード入力欄３０１に入力し、検索ボタンを押下する。検索ボタンが押下されたことに応じて、文書部品管理装置１０のキーワード検索部１０４は、インデックスＤＢ１２０からキーワードを含むチャートを検索し、結果を検索結果表示部３１０に一覧表示する。図１２において、結果はチャートのサムネイル画像にて表示される。
【００７５】
次に、文書編集者が検索結果表示部３１０に表示されているチャートを選択したことに応じて、文書部品管理装置１０の履歴検索部１０６は、選択されたチャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、履歴ＤＢ１３０を検索する。検索結果として、文書編集者によって選択されたチャートの履歴を関係図にして、履歴表示部３２０に表示する。チャートの履歴も、チャートのサムネイル画像を用いて表示される。このとき、リポジトリ１１０からチャートを含むプレゼン文書のタイトル、日時、作成者等の属性も取得し、合わせて表示する。図１２において、チャート３２１が検索結果表示部３１０で選択されたとすると、履歴表示部３２０にはチャート３２１の親チャートと子チャートとが表示される。なお、親チャートの親や子チャートの子を表示してもよい。
【００７６】
履歴表示部３２０にて文書編集者がチャートを選択すると、その内容が詳細表示部３３０に縮小画面等にて表示される。それにより、文書編集者はチャートの内容を確認することができる。詳細表示部３３０にチャートを表示させると、詳細表示部３３０には「このチャートを使用」というボタンが表示される。文書編集者はこのボタンを押下すると、履歴表示部３２０に表示されていたチャートを使用して新規プレゼン文書を作成することができる。
【００７７】
このように、文章編集者は、キーワード検索により、キーワードを含むチャートを検索結果として得られるだけでなく、更に、検索結果のチャートの履歴をも得ることができる。本実施形態に係る文書部品管理装置１０は、リポジトリ１１０に登録されている複数のプレゼン文書から横断的に利用関係（親子関係）にあるチャートを対応付けることによりチャートの履歴管理することができるからである。検索結果のチャートの履歴をも得ることができることにより、最新版のチャートを使用したい、オリジナルのチャートを使用したいという要望に合ったチャートを文書編集者は容易に探し出すことができる。また、チャートの属性も合わせて表示されることにより、文書編集者は新規に作成した文書を使用する講演に合った、チャートを容易に選択することができる。
【００７８】
［編集画面］
図１３は、本実施形態に係る、文書編集画面を示す図である。図１３に示す文書編集画面は文書編集端末２０のディスプレイ等の出力手段に表示される。文書編集画面は、文書表示部４００と、履歴表示部４１０と、詳細表示部４２０とから構成される。
【００７９】
文書表示部４００には、文書編集者が現在編集中のチャートが表示される。図１３において、チャートはサムネイル画像にて表示されている。文書編集者は、文書表示部４００に表示されているチャートを選択したことに応じて、文書部品管理装置１０の履歴検索部１０６は、選択されたチャートの文書ＩＤおよびチャートＩＤに基づいて、履歴ＤＢ１３０を検索する。検索結果として、文書編集者によって選択されたチャートの履歴を、履歴表示部４１０に表示する。チャートの履歴も、チャートのサムネイル画像を用いて表示される。このとき、リポジトリ１１０からチャートを含むプレゼン文書のタイトル、日時、作成者等の属性も取得し、合わせて表示する。
【００８０】
履歴表示部４１０にて文書編集者がチャートを選択すると、その内容が詳細表示部４２０に縮小画面等にて表示される。それにより、文書編集者はチャートの内容を確認することができる。詳細表示部４２０にチャートを表示させると、詳細表示部４２０には「このチャートを使用」というボタンが表示される。文書編集者はこのボタンを押下すると、編集中の文書にコピーするか、文書表示部４００で選択されたチャートと置き換えることができる。
【００８１】
このように、本実施形態に係る文書部品管理装置１０にてチャートの履歴を管理することにより、編集中の文書に含まれるチャートの履歴を、文書編集者は容易に得ることができる。その結果、文書編集者は、編集中の文書に含まれるチャートを容易に置き換えることができる。
【００８２】
図１４は、本実施形態に係る、文書部品管理装置１０のハードウェア構成を示す図である。図１４においては、文書部品管理装置１０を情報処理装置１０００とし、そのハードウェア構成を例示する。以下は、コンピュータを典型とする情報処理装置として全般的な構成を説明するが、その環境に応じて必要最小限な構成を選択できることはいうまでもない。
【００８３】
情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、パラレルポート１０８０、ＵＳＢポート１０９０、グラフィック・コントローラ１０２０、ＶＲＡＭ１０２４、音声プロセッサ１０３０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、ならびにキーボードおよびマウス・アダプタ１１００等の入力手段を備える。Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、フレキシブル・ディスク（ＦＤ）ドライブ１０７２、ハードディスク１０７４、光ディスク・ドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８等の記憶手段を接続することができる。
【００８４】
音声プロセッサ１０３０には、マイクロホン１０３６、増幅回路１０３２、およびスピーカ１０３４が接続される。また、グラフィック・コントローラ１０２０には、表示装置１０２２が接続されている。
【００８５】
ＢＩＯＳ１０６０は、情報処理装置１０００の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、情報処理装置１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＦＤ（フレキシブル・ディスク）ドライブ１０７２は、フレキシブル・ディスク１０７１からプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０またはハードディスク１０７４に提供する。図１４には、情報処理装置１０００の内部にハードディスク１０７４が含まれる例を示したが、バスライン１００５またはＩ／Ｏコントローラ１０７０に外部機器接続用インタフェース（図示せず）を接続し、情報処理装置１０００の外部にハードディスクを接続または増設してもよい。
【００８６】
光ディスク・ドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この際は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する必要がある。光ディスク・ドライブ１０７６は光ディスク１０７７からプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０またはハードディスク１０７４に提供することもできる。
【００８７】
情報処理装置１０００に提供されるコンピュータ・プログラムは、フレキシブル・ディスク１０７１、光ディスク１０７７、またはメモリーカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。このコンピュータ・プログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、または通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、情報処理装置１０００にインストールされ実行される。コンピュータ・プログラムが情報処理装置に働きかけて行わせる動作は、既に説明した装置における動作と同一であるので省略する。
【００８８】
前述のコンピュータ・プログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としてはフレキシブル・ディスク１０７１、光ディスク１０７７、またはメモリーカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたは光ディスク・ライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してコンピュータ・プログラムを情報処理装置１０００に提供してもよい。
【００８９】
以上の例は、情報処理装置１０００について主に説明したが、コンピュータに、情報処理装置で説明した機能を有するプログラムをインストールして、そのコンピュータを情報処理装置として動作させることにより上記で説明した情報処理装置と同様な機能を実現することができる。
【００９０】
本装置は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実施では、所定のプログラムを有するコンピュータ・システムでの実施が典型的な例として挙げられる。係る場合、該所定のプログラムが該コンピュータ・システムにロードされ実行されることにより、該プログラムは、コンピュータ・システムに本発明に係る処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語、コード、または表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接実行すること、または（１）他の言語、コード、もしくは表記への変換、（２）他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体を含むプログラム製品もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク装置、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ可読媒体に格納することができる。係るプログラムは、コンピュータ可読媒体への格納のために、通信回線で接続する他のコンピュータ・システムからダウンロードしたり、他の媒体から複製したりすることができる。また、係るプログラムは、圧縮し、または複数に分割して、単一または複数の記録媒体に格納することもできる。
【００９１】
以上、本発明を実施形態に則して説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態または実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態に係る文書部品管理装置の機能構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るプレゼン文書のカテゴリ分類の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るチャート属性の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るリポジトリのリンクテーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るリポジトリの文書属性テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る履歴ＤＢに記憶される履歴テーブルの一例である。
【図７】本実施形態に係る履歴ＤＢに記憶される履歴付属情報テーブルの一例である。
【図８】本実施形態に係るインデックスＤＢに記憶されるインデックステーブルの一例である。
【図９】本実施形態に係るプレゼン文書登録処理のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るキーワード検索処理のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るチャート履歴取得処理のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係るキーワードによる検索画面を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る文書編集画面を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る文書部品管理装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    文書部品管理装置
２０    文書編集端末
１００  文書登録部
１０１  インデックス登録部
１０２  履歴登録部
１０３  文書部品要求受信部
１０４  キーワード検索部
１０５  文書部品取得部
１０６  履歴検索部
１０７  送信部
１１０  リポジトリ
１２０  インデックスＤＢ
１３０  履歴ＤＢ
【図１】
2010108453.tif 000003
【図２】
2010108453.tif 000004
【図３】
2010108453.tif 000005
【図４】
2010108453.tif 000006
【図５】
2010108453.tif 000007
【図６】
2010108453.tif 000008
【図７】
2010108453.tif 000009
【図８】
2010108453.tif 000010
【図９】
2010108453.tif 000011
【図１０】
2010108453.tif 000012
【図１１】
2010108453.tif 000013
【図１２】
2010108453.tif 000014
【図１３】
2010108453.tif 000015
【図１４】
2010108453.tif 000016