(57)【要約】【課題】湾曲管を湾曲する際に連結ワイヤの経路長が略変わらず、湾曲操作性能を維持することができる内視鏡湾曲管を提供することにある。【解決手段】複数の節輪２２を一列に並べ隣接する節輪２２に該隣接する節輪２２同士が当接する当接部を設け、その当接部を回動中心として複数の節輪２２を回動自在に連結して湾曲管２１を構成し、上記節輪２２間にわたり連結ワイヤ４３を配置し、上記節輪２２には上記連結ワイヤ４３ａ，４３ｂを保持する連結ワイヤ保持孔２５ａ，２５ｂを設け、上記連結ワイヤ保持部２５同士の繰出し端を結ぶ線分が、上記湾曲管２１の長手方向の中心軸Ｌと、該一対の節輪２２同士の回動中心軸とを含む面によって２等分される位置に上記繰出し端を配設するようにした内視鏡湾曲管。【選択図】      図６
2010017483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の節輪を一列に並べるとともに隣接する節輪に該隣接する節輪同士が当接する当接部を設け、その当接部の回動中心を回動中心軸として複数の節輪を回動自在に連結した内視鏡湾曲管において、
上記湾曲管に配置され、該湾曲管を湾曲するための操作ワイヤと、
上記節輪間にわたり配置され、上記節輪間を連結する連結ワイヤと、
上記節輪に設けられ、上記連結ワイヤを保持する連結ワイヤ保持部と、
を有し、
上記内視鏡湾曲管が非湾曲状態において、隣接する一対の節輪間で向き合う上記連結ワイヤ保持部同士の繰出し端を結ぶ線分が、上記湾曲管の長手方向の中心軸と、該一対の節輪同士の回動中心軸とを含む面によって２等分される位置に上記繰出し端を配設したことを特徴とする内視鏡湾曲管。
【請求項２】
上記一方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端と、これに隣り合って向き合う他方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端とは、上記湾曲管の長手方向の中心軸に対し、２回回転対称である位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲管。
【請求項３】
上記一方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端と、これに向き合う他方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端とは、上記湾曲管の長手方向の中心軸に対し、４回回転対称である位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲管。
【請求項４】
上記連結ワイヤは、上記線分を通る経路に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項５】
上記各節輪は少なくとも２つの連結ワイヤ保持部を有し、上記節輪同士は各節輪の連結ワイヤ保持部に掛け渡される２本の連結ワイヤによって連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項６】
上記各節輪は少なくとも４つの連結ワイヤ保持部を有し、上記節輪同士は各節輪の連結ワイヤ保持部に掛け渡される４本の連結ワイヤによって連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項７】
上記節輪は上記内視鏡湾曲管を湾曲する操作ワイヤを保持する操作ワイヤ保持部を有し、上記操作ワイヤ保持部と、隣り合う節輪同士が当接する当接部を設けた部位に対応した位置との間に上記連結ワイヤ保持部を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項８】
２本の操作ワイヤを有し、この２本の操作ワイヤにより上記内視鏡湾曲管を２方向に湾曲可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項９】
４本の操作ワイヤを有し、この４本の操作ワイヤにより上記内視鏡湾曲管を４方向に湾曲可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項１０】
上記連結ワイヤは、金属製の撚り線であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項１１】
上記連結ワイヤは、樹脂製の撚り線であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡湾曲管。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡湾曲管を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡湾曲管及び湾曲管を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内視鏡の挿入部には湾曲部が設けられている。この湾曲部の骨格構造体は複数の湾曲駒（節輪）を、該湾曲部の長軸方向（長手方向）へ一列に並べ、前後に隣接する湾曲駒同士を回動自在に結合した湾曲管となっている。従来の多くの湾曲管では前後に隣接する湾曲駒同士を枢支ピンで回動自在に連結する構造である。つまり、各湾曲駒の端縁に形成した舌片部を隣の湾曲駒の舌片部に重ね合わせるとともにその重ね合わせた両舌片部を貫くように取り付けたリベット状の枢支ピンで前後の湾曲駒を枢着する。このような枢支ピンによる枢着構造であると、各湾曲駒が精密な微細構造の部品になるので製造コスト高を招いていた。また、各湾曲駒を高精度で組み立てる必要があり、その組み立ての製造効率が低く、これも製造コスト高を招く原因となっていた。
【０００３】
このようなことから、隣り合う湾曲駒同士を部分的に当接して特定の軸周りに回動するように連結するようにした形式の湾曲管が提案されている（特開平８−１２９１３７号公報）。  
当接方式にあっては、湾曲駒同士の当接状態を維持するために湾曲管の長軸方向の全長を規定する連結手段が必要になる。上記公報では外皮における網状管の密着時の湾曲特性を利用して湾曲管の長軸方向の全長を規定するようにしている。
【０００４】
しかし、網状管で湾曲管の長軸方向の全長を規定するのでその網状管を複雑で強固な構造のものとしなければならず、しかも、網状管の端末の処理および網状管の端末を接合する上で特別に工夫しなければならなかった。その結果、網状管の組付け作業が煩雑になるとともに網状管の端末部に与える負荷の負担も大きくなる等の問題があった。
【０００５】
一方、特開２００５−２３０１８２号公報ではこれらの課題を解決するためにそれらの当接枢支部付近を、湾曲管の長軸方向へ真っ直ぐ突き抜けるように、湾曲部の操作ワイヤとは別に配置した連結ワイヤを設け、その連結ワイヤによって当接する連結枢支部が離脱しないようにしている。
【特許文献１】特開平８−１２９１３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２３０１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００５−２３０１８２号公報では当接する連結枢支部が離脱しないように湾曲管の長軸方向へ突き抜ける連結ワイヤを配設する。このような方式であると、湾曲管を上下左右方向に湾曲させる４軸の場合でも、湾曲管を上下または左右のいずれかに湾曲させる２軸の場合でも、連結ワイヤを連結枢支部に位置させなければならない。また、この連結ワイヤに対して各操作ワイヤが均等な対称位置にないと、操作ワイヤにより湾曲管を湾曲する際に連結ワイヤの間に経路差を生じてしまい、湾曲動作が不安定になり、スムーズに湾曲できないという問題があった。
【０００７】
特に、連結ワイヤを、極力連結枢支部付近を通るように湾曲管の長軸方向へ突き抜けるように直線的に配設させないと、湾曲管を湾曲する際に経路長さに大きな差が生じて連結ワイヤが緩み、連結機能を奏しなくなる虞がある。また、湾曲管を湾曲する際に連結ワイヤの経路長さが足らなくなって連結ワイヤに湾曲する向きに反抗する強い引張り力が生じて湾曲動作がきつくなり、湾曲操作に支障を来たすようになる。
【０００８】
一方、連結ワイヤを予め緩めに配置すると、連結枢支部の当接位置のずれが大きくなり、所定の湾曲動作を損なえ易くなる。このため、当接する枢着構造を犠牲にしても連結ワイヤを連結枢支部近くにできるだけ配置するようにしなければならないので、当接枢着部が複雑な構造になり易く、また、当接構造の強度も犠牲になり易い等、その設計が困難であった。
【０００９】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは湾曲管を湾曲する際に連結ワイヤの経路長さが略変わらず、湾曲操作性能を維持することができる内視鏡湾曲管及び湾曲管を有する内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、複数の節輪を一列に並べるとともに隣接する節輪に該隣接する節輪同士が当接する当接部を設け、その当接部の回動中心を回動中心軸として複数の節輪を回動自在に連結した内視鏡湾曲管において、上記湾曲管に配置され、該湾曲管を湾曲するための操作ワイヤと、上記節輪間にわたり配置され、上記節輪間を連結する連結ワイヤと、上記節輪に設けられ、上記連結ワイヤを保持する連結ワイヤ保持部と、を有し、上記内視鏡湾曲管が非湾曲状態において、隣接する一対の節輪間で向き合う上記連結ワイヤ保持部同士の繰出し端を結ぶ線分が、上記湾曲管の長手方向の中心軸と、該一対の節輪同士の回動中心軸とを含む面によって２等分される位置に上記繰出し端を配設したことを特徴とする内視鏡湾曲管である。  
請求項２に係る発明は、上記一方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端と、これに隣り合って向き合う他方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端とは、上記湾曲管の長手方向の中心軸に対し、２回回転対称である位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項３に係る発明は、上記一方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端と、これに向き合う他方の節輪の連結ワイヤ保持部の繰出し端とは、上記湾曲管の長手方向の中心軸に対し、４回回転対称である位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項４に係る発明は、上記連結ワイヤは、上記線分を通る経路に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項５に係る発明は、上記各節輪は少なくとも２つの連結ワイヤ保持部を有し、上記節輪同士は各節輪の連結ワイヤ保持部に掛け渡される２本の連結ワイヤによって連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項６に係る発明は、上記各節輪は少なくとも４つの連結ワイヤ保持部を有し、上記節輪同士は各節輪の連結ワイヤ保持部に掛け渡される４本の連結ワイヤによって連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項７に係る発明は、上記節輪は上記内視鏡湾曲管を湾曲する操作ワイヤを保持する操作ワイヤ保持部を有し、上記操作ワイヤ保持部と、隣り合う節輪同士が当接する当接部を設けた部位に対応した位置との間に上記連結ワイヤ保持部を配置したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項８に係る発明は、２本の操作ワイヤを有し、この２本の操作ワイヤにより上記内視鏡湾曲管を２方向に湾曲可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項９に係る発明は、４本の操作ワイヤを有し、この４本の操作ワイヤにより上記内視鏡湾曲管を４方向に湾曲可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項１０に係る発明は、上記連結ワイヤは、金属製の撚り線であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項１１に係る発明は、上記連結ワイヤは、樹脂製の撚り線であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の内視鏡湾曲管である。  
請求項１２に係る発明は、請求項１から１１のいずれかに記載の内視鏡湾曲管を有する内視鏡である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、内視鏡湾曲管が非湾曲状態において、隣接する一対の節輪間で向き合う連結ワイヤ保持部同士の繰出し端を結ぶ線分が、湾曲管の長手方向の中心軸と、該一対の節輪同士の回動中心軸とを含む面によって２等分される位置に上記繰出し端を配設したことで各節輪を連結したので、各連結ワイヤ同士で経路差を生じることがなく各節輪を連結し、内視鏡湾曲管の湾曲操作性を適切に維持することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１から図８に示す本発明の一実施形態に係る内視鏡湾曲管とその湾曲管を有する内視鏡について説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡１０は、被検体内に挿入される細長い挿入部１１と、この挿入部１１の基端に連結される把持部を兼ねた操作部１２と、この操作部１２に接続されたユニバーサルコード１３とを有する。挿入部１１は先端側から順に配置されるところの、先端構成部１４と、湾曲部１５と、可撓性を備えた長尺な蛇管部１６とを連結して構成されている。操作部１２には上記湾曲部１５を湾曲操作するための操作ノブ１７と、接眼部１８と、送気送水等の操作釦１９等が設けられている。
【００１４】
上記湾曲部１５は後述する骨格構造体（芯材）としての湾曲管を備える。湾曲管は図１に示す外装部材としての外皮２０によって覆われる。外皮２０はブレード管とゴム製外皮との構成でもよいが、ゴム製外皮のみで形成したものや単層の外皮でもよい。
【００１５】
図２（Ａ）（Ｃ）及び図４に示すように、湾曲部１５の骨格構造体としての湾曲管２１は複数の節輪（駒）２２を該湾曲部１５の長手方向の中心軸Ｌ方向へ一列に並べるとともに前後に隣り合った節輪２２同士を後述するスイベル当接部を介してこのスイベル当接部の回動中心を回動中心軸として上下方向へ回動自在に連結して構成されている。最先端に位置する節輪２２は上記先端構成部１４の部材に接続される。最後端に位置する節輪２２は上記蛇管部１６の先端に直接または接続管等の部材を介して接続されている。ここでの湾曲管２１の要素たる節輪２２は図３に示すようにそれ自体が単体で短い管状に形成されるのでそれを節輪と呼ぶが、管状に形成されるものに限定するものではない。
【００１６】
図３に示すように、単体の節輪２２は短い管状の節輪本体２３を有し、この節輪本体２３の一方の端縁には一対の片状の突部３１が左右に位置して形成され、他方の端縁には一対の片状の受部３２が左右に位置して形成されている。突部３１の突き出し先端の凸部と受部３２の突き出し先端の凹部とはそれぞれ円弧状となっている。そして図２（Ｂ）に示すように左右一対の突部３１はその左右一対の突部３１の凸部の円弧状の曲率中心を通る仮想線が、節輪本体２３の中心軸Ｌを通る（中心軸Ｌと交差する）ように左右対称に配置されている。上記一対の受部３２は節輪本体２３の他方の端縁において左右の位置に対称に配置され、この左右一対の受部３２の突き出し先端の凹部の円弧状の曲率中心を通る仮想線が節輪本体２３の中心軸Ｌを通る（中心軸Ｌと交差する）ように配置されている。そして前後に隣り合って向き合う節輪２２の間で一方の節輪２２の突部３１と、他方の節輪２２の受部３２とを当接してその前後に隣り合う一対の節輪２２により、円弧状の曲率中心を回動中心として、上下方向へ回動自在に連結するスイベル当接部を構成している。
【００１７】
片状の突部３１と片状の受部３２とは、節輪本体２３に対し一体に形成される。また、節輪２２の材質は硬質な材料、例えばステンレススチールやアルミニウム等の金属材料で鋳造または切削加工により形成し、その表面には潤滑表面処理を施す。また、節輪２２は樹脂製の例えば高硬度樹脂により射出成形で節輪全体を一体に形成するようにしてもよい。
【００１８】
また、図２（Ｂ）に示すように、節輪本体２３には操作ワイヤを保持する操作ワイヤ保持部が設けられている。ここでの操作ワイヤ保持部は節輪本体２３の上下の位置にそれぞれ設けた操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂによって形成されている。操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂは節輪本体２３の一方の端縁と他方の端縁との間にて該節輪本体の中心軸Ｌの方向と同方向へ真っ直ぐ貫通して形成される。
【００１９】
さらに、節輪本体２３には操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂと、突部３１及び受部３２の部位を避ける斜め位置（ここでは上下方向と左右方向に対していずれも４５°となる位置）に連結ワイヤ保持部となる一対の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂが形成されている。この連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂは節輪本体２３の一方の端縁と他方の端縁の間にて該節輪本体の中心軸Ｌ方向と同方向へ真っ直ぐ貫通するように形成される。そして図２（Ｂ）に示すように、一対の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂはいずれも節輪本体２３の中心軸Ｌから等しい距離に位置して配設されており、この一対の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂの位置を通る仮想線が上記中心軸Ｌを通る（中心軸Ｌと交差する）ように中心軸Ｌに対し対称な位置に配置されている。一対の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂは節輪本体２３の中心軸Ｌに対し、２回回転対称の位置に配置される。また、一対の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂは、図２（Ｂ）に示すように、節輪本体２３を中心軸Ｌの方向から見たとき、斜め右上の位置と、斜め左下の位置となる位置にそれぞれ配置される。
【００２０】
この実施形態での操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂ、突部３１、受部３２及び連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂはいずれも節輪本体２３の中心軸Ｌ周りの位置に点対称に配置されている。連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂは他の操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂ、突部３１及び受部３２から避けてそれらと干渉し合わない離れた位置に配置されている。また、連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂは操作ワイヤ用ガイド孔２５ａ，２５ｂ、突部３１、受部３２から湾曲部の中心軸周りに４５°の角度でずれた斜めの位置に配置されている。
【００２１】
各節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに対し連結ワイヤ４３ａ，４３ｂを挿通し、連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂの間に掛け渡して節輪２２を連結するようにする。そして、図６に示すように、向き合って隣接する一対の節輪２２の間において、一方の節輪２２の上側に位置する連結ワイヤ保持孔２６ａの繰出し端をＡ、他方の節輪２２の下側に位置する連結ワイヤ保持孔２６ｂの繰出し端をＣとするとき、その繰出し端Ａ、Ｃを結ぶ線分「ＡＣ」を２等分する点Ｂを、湾曲管２１が湾曲していない真っ直ぐ（つまり非湾曲）の状態での湾曲管２１の長手方向の中心軸Ｌである湾曲部軸（節輪本体２３の中心軸Ｌに一致する。）を含む面が交差する。また、上記線分「ＡＣ」は上記湾曲管２１の長手方向の中心軸Ｌと、上記隣接する一対の節輪２２同士の回動中心軸（スイベル当接部により隣接する一対の節輪２２同士を回動する場合の回転中心軸）の両方の軸を含む面Ｓによって２等分される。
【００２２】
既述した図２（Ａ）及び図３に示すように、突部３１の突き出し先端は円弧状の凸部３１ａとなっており、受部３２の突き出し先端は円弧状の凹部３２ａとなっている。凸部３１ａと凹部３２ａの円弧の大きさ（半径）は一致する。図２（Ａ）に示すように、前側に位置する節輪２２の突部３１の凸部３１ａはその後隣りに位置する節輪２２の受部３２の凹部３２ａに嵌り込んで、互いに摺接可能に当接して係合する。これにより、その両者の円弧中心周りに前後に隣接する節輪２２を回動可能に連結する当接対偶のヒンジ部となるスイベル当接部を構成する。このスイベル当接部の円弧中心は隣接する一対の節輪２２同士を回動する場合の回動中心軸を構成し、スイベル当接部で隣り合う一対の節輪２２を上下方向に向けて回動可能に連結する。このため、湾曲管２１は隣接する一対の節輪２２が上下方向に向けてそれぞれ回動可能であり、また、湾曲部１５全体では上下方向へ湾曲可能である。スイベル当接部を構成する突部３１と受部３２はいずれも節輪本体２３の端縁から突き出しているので前後に隣接する節輪２２同士を回動させたときに直ちに当たってしまうことなく、湾曲管２１の湾曲量を確保するようになっている。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、各節輪２２の上側に位置する操作ワイヤ用ガイド孔２５ａにわたり一本の湾曲操作ワイヤ４１ａを挿通し、下側に位置する操作ワイヤ用ガイド孔２５ｂにわたり他の一本の湾曲操作ワイヤ４１ｂを挿通するようにする。そして湾曲部１５が非湾曲状態にあるとき、２本の湾曲操作ワイヤ４１ａ,４１ｂは湾曲管２１の長手方向の中心軸Ｌに平行に沿う状態になって湾曲管２１の上下位置に配置される。湾曲操作ワイヤ４１ａ,４１ｂの先端は湾曲管２１の最先端の節輪２２に接続される。また、湾曲操作ワイヤ４１ａ,４１ｂの後端側は挿入部１１の蛇管部１６内を通じて操作部１２まで導かれ、操作部１２内に組み込まれた湾曲駆動機構（図示せず）に連結されている。上記操作ノブ１７により湾曲駆動機構を駆動して上下の湾曲操作ワイヤ４１ａ,４１ｂのいずれかを牽引してその牽引する向きに湾曲部１５を湾曲させるようになっている。
【００２４】
各節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに掛け渡される連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは金属製ワイヤ、例えばステンレススチールワイヤ７-７撚り線で形成する。連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは、ポリエチレン撚糸などの樹脂製の撚り線糸で形成してもよい。
【００２５】
そして、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂを各節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂにわたりその挿通先を交互に変えながら順次掛け渡すようにする。つまり一つの連結ワイヤは前後に隣り合う節輪２２では異なる位置の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに挿通するようにする。例えば、後側に位置する節輪２２の右斜め上に位置する連結ワイヤ保持孔２６ａに挿通した連結ワイヤ４３ａはその連結ワイヤ保持孔２６ａの前方開口（繰出し端）から繰り出し、前側に位置する節輪２２の左斜め下側に位置する連結ワイヤ保持孔２６ｂの後方開口（繰出し端）からその連結ワイヤ保持孔２６ｂに挿入する。したがって隣接する節輪２２の間で連結ワイヤ４３ａは常に斜めになる。
【００２６】
また、一方の連結ワイヤ４３ｂは後側に位置する節輪２２の左斜め下に位置した連結ワイヤ保持孔２６ｂの前方開口から前側に隣接する節輪２２の右斜め上側に位置する連結ワイヤ保持孔２６ａに向かって斜めに進み、その連結ワイヤ保持孔２６ａの後方開口（繰出し端）からその連結ワイヤ保持孔２６ａに挿通する。
【００２７】
そして前後に隣接する節輪２２の間では連結ワイヤ４３ａ，４３ｂは斜めに進むとともに隣接する節輪２２の間でも他の連結ワイヤ４３ａ，４３ｂは交差するようになる。つまり、２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように各節輪２２の異なる連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂにわたり交互に挿通されるとともに隣接する節輪の間では襷掛け状態で交差するように配置される。また、図２（Ｂ）に示すように、隣接する節輪２２の間での２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの経路は、上記湾曲管２１の長手方向の中心軸Ｌと、上記隣接する一対の節輪２２同士が回動する回動中心軸との両軸を含む面に対して斜めになる。ここで斜めに配置される角度は各面に対し４５°である。
【００２８】
図５に示すように、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの先端（端末）には先端チップ４５がカシメ付け等により固定的に取着されている。この先端チップ４５は節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂの先端開口に入り込まない径で形成される。このため、何かの理由で連結ワイヤ４３ａ,４３ｂが連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂへ向けて引き込まれる力が加わっても先端チップ４５が最前端の節輪２２の先端面に当たり係止し、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに入り込まない。また、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの後端（端末）には後端チップ４６が同じくカシメ付け等により固定的に取着されている。後端チップ４６は節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂの後端開口に入り込まない径で形成される。したがって連結ワイヤ４３ａ,４３ｂが引き込まれる向きの力がその連結ワイヤに加わっても後端チップ４６はその連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂ内には入り込まず、最後端の節輪２２の後端面に当たり係止し、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに入り込まない。
【００２９】
また、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの長さはスイベル当接部の突部３１と受部３２が当接する係合状態を維持する長さに初期張力を与えていない自然な状態になっている。上述したように、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの先端と後端は湾曲管２１の先端と後端の位置でその湾曲管２１への引き込み方向への移動が規制されるのでその状態で連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの長さが定まる。
【００３０】
なお、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの先端または後端は湾曲管２１の最先端の節輪２２または最後端の節輪２２に対し、接着や他の固定手段で固定して結合するようにしてもよい。また、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの先端を、先端構成部１４の部材に接続するように結合してもよい。連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの後端は蛇管部１６の先端に直接または接続管を介して接続してもよい。
【００３１】
次に、上記湾曲部１５を湾曲する場合の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂにより湾曲管２１の節輪２２を連結する作用について説明する。  
図６は、節輪２２に設けた連結ワイヤ保持部としての連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂに対し、２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂを掛け渡した状態を簡略化して示している。図６（Ａ）に示すように、隣り合う一対の節輪２２において、一方の連結ワイヤ４３ａを掛ける節輪２２の一方の連結ワイヤ保持孔２６ａによる前方開口（繰り出し端）の連結ワイヤ保持位置を「Ａ」とし、他方の節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ｂの後方開口（繰り出し端）の連結ワイヤ保持位置を「Ｃ」とするとき、その連結ワイヤ保持位置「Ａ」と連結ワイヤ保持位置「Ｃ」との間を結ぶ線分（経路）「ＡＣ」とする。そして同じく図６（Ａ）に示すように湾曲管２１が真っ直ぐな非湾曲状態において線分「ＡＣ」を２等分する点を「Ｂ」とする。
【００３２】
このように湾曲管２１が非湾曲状態において、湾曲管２１を側方から外観視した場合には、点Ｂは湾曲管２１の長手方向の中心軸（湾曲部軸）Ｌを含む面Ｓと交差する。つまり、点Ｂは、線分「ＡＣ」と、上記面Ｓとの交点となる。また、線分「ＡＣ」は隣り合う一対の節輪２２同士の回動中心軸を含む面によっても２等分される。ここでは、線分「ＡＣ」を２等分する点Ｂは湾曲管２１の長手方向中心軸Ｌと、その隣り合う前後一対の節輪２２同士の回動中心軸との両軸を含む面Ｓが交差する点となる関係に設定されている。そして２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの経路は隣接する前後の節輪２２の間で図２（Ｂ）に示すように斜めに交差する。
【００３３】
一方、図６（Ａ）に示すように、一方の節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ｂの前方開口（繰り出し端）の連結ワイヤ保持位置を「Ｄ」とし、他方の節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａの後方開口（繰り出し端）の連結ワイヤ保持位置を「Ｅ」とする。連結ワイヤ保持位置「Ｄ」と連結ワイヤ保持位置「Ｅ」との間を結ぶ線分「ＤＥ」は、図６（Ａ）に示すように湾曲管２１が非湾曲状態において、隣り合う一対の節輪２２同士の回動中心軸を含む面によって２等分される。線分「ＤＥ」を２等分する点Ｂは湾曲管２１の長手方向中心軸Ｌと、その隣り合う前後一対の節輪２２同士の回動中心軸との両軸を含む面Ｓが交差する点でもある。
【００３４】
このように各節輪２２の連結ワイヤ保持孔２６ａ，２６ｂにわたり連結ワイヤ４３ａ,４３ｂを交互に掛け渡したので、一対の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂはいわば各隣接する節輪の間で襷掛けしたような経路をとる。湾曲管２１を湾曲したとき、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは湾曲内側（湾曲内周）から湾曲外側（湾曲外周）へ、湾曲外側（湾曲外周）から湾曲内側（湾曲内周）へと順番に交互に配置される。このため、節輪間で連結ワイヤ４３ａ，４３ｂの経路長は略一定になる。したがって、図６（Ｂ）に示すように、湾曲管２１を湾曲してもその２本の連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの湾曲管２１の湾曲内側と湾曲外側での経路長が略等しくなり、経路長の差が小さい。したがって、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂは各節輪２２についてのスイベル当接部の突部３１と受部３２が当接する係合状態を維持し、湾曲管２１の所要の湾曲動作を確保するようになる。また、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの全長も規定された所定の長さを維持し、湾曲管２１の湾曲時に変化しないので、湾曲管２１の湾曲動作を阻害しない。特に、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂに初期張力を与えずに済むので、湾曲管２１を軽く湾曲操作可能である。
【００３５】
図７は湾曲管２１の湾曲内側と湾曲外側で連結ワイヤの経路長の差が生じなくなる計算結果を示す。
【００３６】
図７は、隣接する節輪の湾曲角度に対する、隣接する節輪における連結ワイヤ保持部の開口間距離（すなわち、線分ＡＣ又は線分ＤＥ）の変化を示したものであり、湾曲管を真っ直ぐ（湾曲角度が「０°」の非湾曲状態の場合）にした場合との差と、その比率を示したものである。図８は、隣接する節輪の湾曲角度と、連結ワイヤ保持部の開口間距離との関係をグラフに表したものである。この結果から分かるように、湾曲管２１を湾曲しても連結ワイヤの経路長の変化は現実に無視できる範囲のものであり、連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの長さが規定された状態に維持できる。
【００３７】
以上の図７及び図８の結果は隣接する２つの節輪での関係を示すが、多数の節輪を連結した場合でも連結ワイヤの経路長の変化の程度は無視できる。例えば１５個程度までの通常以上の数の節輪を用いる場合でも連結ワイヤ４３ａ,４３ｂによりスイベル当接部の当接する係合状態を維持でき、十分に適用が可能である。特に、スイベル当接部を凸部と凹部の嵌合する当接係合とすれば、より節輪の数が多い場合にも適用可能となる。
【００３８】
上述した構成によれば、連結ワイヤに初期張力を与えずに伸長した状態で節輪のスイベル当接部の当接係合状態を維持できるようになる。連結ワイヤの経路長を所定の長さに設定すれば、湾曲管を湾曲しても、その連結ワイヤの長さには大きな差が生じず、連結ワイヤの全長が、略一定に決まるので、外皮構造に依存することなく、湾曲管２１の湾曲性能を維持できる。また、初期張力を与えずに連結ワイヤ４３ａ,４３ｂの長さが規定された状態で維持できるので、湾曲管２１の湾曲動作を阻害しないとともに、湾曲管２１を軽く湾曲操作することができる。
【００３９】
図９〜図１１は本発明の他の実施形態に係る内視鏡の湾曲管を示している。この湾曲管５１では湾曲部の長手軸方向へ節輪５２を一列に並べ、前後に隣り合う節輪５２同士を、一つ置きに交互に上下方向と左右方向との２方向へ回動自在に連結するように構成したものである。
【００４０】
図１０に示すように、単体での節輪５２の一端縁に設ける一対の片状の突部６１と、同じ節輪５２の他端縁に設ける一対の片状の受部６２とを、該節輪５２の中心軸周りに９０°ずらして配置するようにした。つまり節輪本体５３の一方の端縁に配置される一対の突部６１と、同じ節輪本体５３の他方の端縁に配置される一対の受部６２とを、節輪の中心軸周りに９０°ずらして配置し、図１１に示すように隣接する節輪５２間で向き合うようになる突部６１と受部６２とを突き合わせて当接できるようにする。突部６１と受部６２とは節輪本体５３に一体に設ける。
【００４１】
また、突部６１の突き出し先端は円弧状の凸部６１ａとし、受部６２の突き出し先端は円弧状の凹部６２ａとする。凸部６１ａと凹部６２ａの円弧の大きさ（半径）は一致するように形成した。したがって、突部６１の凸部６１ａは他の節輪の受部６２の凹部６２ａに嵌り込んで摺接可能に当接して回動可能な状態で係合する。これにより連結される節輪５２には上下方向へ回動するスイベル当接部と、左右方向へ回動するスイベル当接部とが節輪間に交互に配設される。したがって、湾曲管５１を上下方向と左右方向との２方向へ湾曲可能である。
【００４２】
また、図９（Ｂ）に示すように、節輪本体５３の一端縁と他端縁との間には一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂを形成する。一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは該節輪の中心軸周りにおいて突部６１と受部６２を避けるとともに節輪５２の中心軸Ｌの位置に対して点対称に配置して設ける。また、連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは節輪本体５３の中心軸Ｌから等距離に位置する。さらに一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂを通る仮想線は節輪本体５３の中心軸Ｌを通るようになる。つまり、この一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは、節輪本体５３の中心軸Ｌを対称中心として斜め方向に２回回転対称に配置される。また、図９（Ｂ）に示すように、一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは突部６１と受部６２の位置から湾曲管５１の中心軸Ｌ周りに４５°の角度で均等にずれた斜めの位置に対称に配設される。
【００４３】
本来、連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは上述したように各節輪５２に組み付ける一対の連結ワイヤに対応して一対だけを設ければ足りる。この場合、上下左右に湾曲させる場合、各節輪５２に一対の連結ワイヤ保持孔を設ける形態であると、節輪５２を組み立てるときに各節輪の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂの位置がずれてしまう。そこで、各節輪５２に一対の連結ワイヤ保持孔を設ける形態では連結ワイヤ保持孔の位置が鏡面対称で異なる２種類の節輪を準備しなければならない。
【００４４】
しかし、本実施形態では、図１０に示すように、鏡面対称の２種類の一対の連結ワイヤ保持孔を単体の節輪に予め形成しておき、節輪を組み立てるときに一列に並ぶ一方の組の連結ワイヤ保持孔を選んで連結ワイヤ保持孔が一列に並ぶように配置できるようにしている。すなわち、図１０に示すように、突部６１と受部６２の位置から湾曲管の中心軸周りに４５°の角度で均等にずれた斜めの位置に配設される一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ´，６３ｂ´（右上側の位置と左下側の位置に配置されるもの）の組と、これとは別の一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ´´，６３ｂ´´（左上側の位置と右下側の位置に配置されるもの）の組とを配設する。このような形の節輪５２を用いてこれを組み立てると、連結ワイヤ保持孔６３ａ´，６３ｂ´と連結ワイヤ保持孔６３ａ´´，６３ｂ´´とのいずれかの連結ワイヤ保持孔が、節輪５２の中心軸Ｌに平行な一直線上に並ぶ一対のものとなり、この一対のものを、連結ワイヤを挿通する連結ワイヤ保持孔とすることができる。
【００４５】
このような兼用形式の節輪５２を用いれば、一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂを配設する種類の節輪５２と、一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ´´，６３ｂ´´を配設する種類の節輪５２とを別々に用意する必要がなく、一種類の節輪で済む。
【００４６】
そして図１１に示すように節輪５２を一列に並べて突部６１と受部６２とを当接する。この場合、左右に位置する突部６１と受部６２のスイベル当接部と、上下に位置する突部６１と受部６２のスイベル当接部とが、一つ置きに配設されるので、湾曲管５１は上下方向と左右方向の２方向へ湾曲が可能である。そして、例えば、図９（Ｂ）に示すように右上に位置するようになる連結ワイヤ保持孔６３ａと、左下に位置するようになる連結ワイヤ保持孔６３ｂとを、一対の連結ワイヤ保持孔の組として使用するようにする。つまり、上記実施形態と同様に２本の連結ワイヤ６５ａ，６５ｂを使用する連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂにわたり掛け渡して配置できる。
【００４７】
また、この実施形態の節輪５２では、図９（Ｂ）及び図１０に示すように、節輪本体５３の内周面に上記受部６２を設けた位置に合わせて操作ワイヤ用ガイド管５５ａ，５５ｂを内方へ突き出して節輪本体５３と一体に設けた。この実施形態でも操作ワイヤ用ガイド管５５ａ，５５ｂ、突部６１、受部６２及び連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂはいずれも節輪本体５３の中心軸Ｌの位置に対して点対称に配置されている。また、連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂは操作ワイヤ用ガイド管５５ａ，５５ｂ、突部６１及び受部６２を避けるように湾曲管５１の中心軸Ｌ周りに例えば４５°の角度でずれた位置に配置されるので連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂはその他のものから極力干渉しない。
【００４８】
この実施形態でも上述した実施形態の場合と同様に各節輪５２の異なる連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂに対して別々に連結ワイヤ６５ａ，６５ｂを一本ずつ挿通して掛け渡すようにする。この場合、湾曲管５１が湾曲していない真っ直ぐな状態（つまり非湾曲状態）において、各節輪５２で連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂの繰出し開口端間を結ぶ線分を２等分する点が、湾曲管５１の中心軸Ｌを含む面と上記線分との交点であるような位置になる関係にする。また、同時に上記線分を２等分する点は隣り合う節輪５２を回動自在に連結するスイベル当接部の回動中心軸を含む面とも交差する。このため、上記実施形態と同様の作用を奏する。
【００４９】
以上の如く、各節輪５２の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂに対し、連結ワイヤ６５ａ,６５ｂを、その挿入先を交互に変えて掛け渡すようにしたので、連結ワイヤ６５ａ,６５ｂは、上述した実施形態と同様の原理でスイベル当接部の突部６１と受部６２が当接する係合状態を維持しながら湾曲管５１の湾曲動作を確保する。
【００５０】
図１０に示す節輪５２では一対の連結ワイヤを挿通する一対の連結ワイヤ保持孔のみならず、もう一対の連結ワイヤ保持孔６３ａ，６３ｂを予め形成しておくようにしたので、一対の連結ワイヤを保持する連結ワイヤ保持孔の位置が異なる２種類の節輪を用意することなく、一種類の節輪を用意するだけで済み、部品の兼用が図れる。また、使用しなかったもう一組の連結ワイヤ保持孔を用いてこれに連結ワイヤをその挿入先を交互に変えて掛け渡すようにしてもよい。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態に係る内視鏡湾曲管について図１２〜図１４を参照して説明する。本実施形態の内視鏡湾曲管７１は図１３に示す節輪７２を図１２（Ａ）（Ｃ）及び図１４に示すように一列に並べ、その隣り合う節輪７２を後述するスイベル当接部によって上下方向へ回動可能に連結するようにした構成のものである。図１３に示すように節輪７２は節輪本体７３と、この節輪本体７３の一方の端縁において左右に位置して設けた一対の片状の突部７６と、節輪本体７３の他方の端縁において同じく左右に位置して設けた一対の片状の受部７７とを有してなり、一つの節輪７２の突部７６とその隣の節輪７２の受部７７とは互いに当接してその隣り合う節輪同士を回動可能に連結するスイベル当接部を構成する。ここで突部７６の突き出し先端は円弧状の凸部７６ａとなっており、受部７７の突き出し先端は円弧状の凹部７７ａとなっている。また、凸部７６ａと凹部７７ａの円弧の大きさ（半径）は一致する。このため、突部７６の凸部７６ａは受部７７の凹部７７ａの内面に密に嵌り込んで摺接可能に当接して係合し、隣り合う前後の節輪７２を上記円弧中心（回動中心軸）周りに回動可能に連結する当接対偶のヒンジ部となるスイベル当接部を構成している。
【００５２】
また、図１２（Ｂ）及び図１３に示すように、節輪本体７３の一方の端面と他方の端面との間には該節輪本体７３の中心軸Ｌの方向と同方向へ直線的に貫通する操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂが上下対称に形成されている。この上下の操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂを結ぶ仮想線は節輪本体７３の中心軸Ｌを通り、その中心軸Ｌに直角に交差する。左右の一対の突部７６の上記円弧中心を結ぶ仮想線及び左右の一対の受部７７の上記円弧中心を結ぶ仮想線も節輪本体７３の中心軸Ｌを通り、その仮想線は中心軸Ｌに対し直角に交差する。ここまでの形態は図２に示した実施形態の節輪２２と同様である。
【００５３】
さらに、本実施形態では連結ワイヤ保持部としての上下一対の第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組と、同じく連結ワイヤ保持部としての上下一対の第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組との、２組のものが設けられている。連結ワイヤ保持孔はいずれも節輪本体７３の中心軸Ｌの方向と同方向へ真っ直ぐに貫通して形成される。
【００５４】
図１２（Ｂ）に示すように、第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組は上下の操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂを結ぶ仮想線に対して右側に位置して配置される。また、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組は上下の操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂを結ぶ仮想線に対して左側に位置して配置されている。つまり、第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組と、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組とは上下の操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂを結ぶ仮想線に対して左右対称に配置される。
【００５５】
各連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂ、８２ａ，８２ｂはいずれも上下の操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂと、スイベル当接部を構成する突部７６及び受部７７の位置をそれぞれ避けるように斜めの位置とする。ここではガイド孔８０ａ，８０ｂと突部７６及び受部７７の位置から節輪本体７３の中心軸Ｌ周りにいずれも４５°の位置に配設されている。さらに各連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂ、８２ａ，８２ｂは、節輪本体７３の中心軸Ｌから等しい距離にそれぞれ配置されている。つまり第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂと第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂは節輪本体７３の中心軸Ｌに対し４回回転対称に配置される。
【００５６】
そして、右側に位置する組の第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂを結ぶ仮想線及び左側に位置する組の第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂを結ぶ仮想線は左右の一対の突部７６の上記円弧中心を結ぶ仮想線（及び左右の一対の受部７７の上記円弧中心を結ぶ仮想線）によって２等分される。また、右側に位置する組の第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂと、左側に位置する組の第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂとは、節輪本体７３の中心軸Ｌを通る上下線に対して左右対称に配設されている。
【００５７】
このように、第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組と、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組とはいずれも節輪本体７３の中心軸Ｌに対して斜め左右位置または斜め上下位置に配置されており、斜め方向にも対称的に配置されている。また、連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂは、節輪本体２３の中心軸Ｌに対して４回回転対称となる関係に配置されている。操作ワイヤ用ガイド孔８０ａ，８０ｂ、突部７６、受部７７及び連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂは、節輪本体７３の中心軸Ｌから略均等な距離に配置され、かつ中心軸Ｌ周りに４５°の間隔で均等に離れて配置されている。
【００５８】
そして、複数の節輪を連結ワイヤによって連結する場合、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組と、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組に別の組の２本の連結ワイヤをそれぞれ挿通する。例えば、第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂに組み付けられる２本の連結ワイヤ８５は、各節輪７２の上下に位置する連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂに挿通され、節輪７２毎に上下に位置する挿入先の連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂを変更してそれぞれ個別に挿通される。したがって、この２本の連結ワイヤ８５は各節輪７２の間で斜め上下方向に向いて交差し、その２本の連結ワイヤ８５は隣り合う節輪７２に襷掛け状に掛け渡される。
【００５９】
また、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂに組み付けられる２本の連結ワイヤ８６は、各節輪７２の上下に位置する連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂに挿通され、節輪７２毎に上下に位置する挿入先の連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂを変更してそれぞれ個別に挿通される。したがって、この２本の連結ワイヤ８６は各節輪７２の間で斜め上下方向に向いて交差し、その２本の連結ワイヤ８６は隣り合う節輪７２に襷掛け状に掛け渡される。
【００６０】
このように、一つの連結ワイヤは前後に隣接する節輪７２では上下に異なる位置の２つの連結ワイヤ保持孔に対して交互に挿通される。例えば、後側に位置する節輪７２の上側に位置する連結ワイヤ保持孔８１ａに挿通した連結ワイヤ８５はその連結ワイヤ保持孔８１ａの前方開口（繰出し端）からそれに隣接する前側に位置する節輪７２の下側に位置する連結ワイヤ保持孔８１ｂに向かって斜めに進み、その節輪７２の連結ワイヤ保持孔８１ｂの後方開口（繰出し端）から該節輪の連結ワイヤ保持孔８１ｂに挿入される。他の連結ワイヤ８５は後側に位置する節輪７２の下側に位置した連結ワイヤ保持孔８１ｂの前方開口からそれに隣接する前側に位置する節輪７２の上側に位置する連結ワイヤ保持孔８１ａに向かって斜めに進み、その前側に位置する節輪７２の連結ワイヤ保持孔８１ａに挿通される。そして、前後に隣り合う節輪７２の間ではその２本の連結ワイヤ８５は斜めに交差するように配置される。また、別の組の第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂについても同様にして各連結ワイヤ８６が掛け渡されて各節輪７２に組み付けられる。
【００６１】
また、湾曲管７１が湾曲していない非湾曲状態において、湾曲管７１の中心軸Ｌと、左右一対の突部７６の上記円弧中心を結ぶ仮想線（または左右の一対の受部７７の上記円弧中心を結ぶ仮想線）とを含む面が、隣り合う節輪７２の第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂを結ぶ線分「ＡＣ」と、上記第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂを結ぶ線分「ＤＥ」とを、それぞれ２等分する関係に配置されている。したがって上記実施形態と同様の原理により、湾曲管７１を湾曲しても連結ワイヤの長さが実質的に変わらず、連結ワイヤは各節輪についてのスイベル当接部が当接する係合状態を維持し、湾曲管７１の湾曲動作を確保する。
【００６２】
この実施形態では第１連結ワイヤ保持孔８１ａ，８１ｂの組と、第２連結ワイヤ保持孔８２ａ，８２ｂの組の２組の連結ワイヤを設け、各組の連結ワイヤを、湾曲管７１の左右領域に寄せて上下に配置したので、湾曲管７１の中央部を空けることができる。この実施形態における連結ワイヤの配置によれば、湾曲管内に配置する内蔵物の配置が容易になる。
【００６３】
次に、図１５〜図１７を参照して本発明の他の実施形態に係る内視鏡湾曲管について説明する。図１５（Ａ）（Ｃ）及び図１７に示すように、内視鏡湾曲管９０は複数の節輪９１を一列に並べ、その隣り合う一対の節輪９１を後述するスイベル当接部によって上下方向または左右方向へ回動自在に連結し、湾曲管全体として上下方向及び左右方向へ湾曲可能な構成としたものである。各節輪９１は図１６に示すように節輪本体９２と、この節輪本体９２の一方の端縁に設けられた一対の片状の突部９３と、同じ節輪本体９２の他方の端縁に設けられた一対の片状の受部９４とを有し、同じ節輪９１において一対の突部９３と一対の受部９４とは該節輪９１の中心軸Ｌ周りに９０°ずれて配置するようにしたものである。例えば、一対の突部９３が左右に位置して配置した場合、一対の受部９４は上下に位置して配置される。また、同じ節輪９１についての一対の突部９３と一対の受部９４は該節輪の中心軸Ｌ周りに９０°ずれて対称に配置される関係にある。
【００６４】
上述した実施形態と同様に突部９３の突き出し先端は円弧状の凸部９３ａとなっており、受部９４の突き出し先端は円弧状の凹部９４ａとなっている。この凸部９３ａと凹部９４ａの円弧の大きさ（半径）は一致する。このため、節輪９１の突部９３の凸部９３ａは隣に位置する節輪９１の受部９４の凹部９４ａ内に密に嵌り込んで摺接可能に当接係合させることが可能である。
【００６５】
そして隣り合う節輪９１の突部９３と受部９４はその隣り合う節輪９１相互を上記円弧中心周りに回動可能に連結し、これにより当接対偶のヒンジ部となるスイベル当接部を構成する。このスイベル当接部による回動軸は、節輪９１毎にその節輪中心軸Ｌ周りに９０°ずれるので、隣接する節輪相互の回動する向きが一つ置きに上下方向と左右方向に変わり、湾曲管９０全体は上下方向及び左右方向へ湾曲可能である。
【００６６】
さらに、図１５（Ｂ）及び図１６に示すように、節輪本体９２には該節輪本体の中心軸Ｌ方向と同方向へ直線的に貫通する操作ワイヤ用ガイド孔９５ａ，９５ｂを形成する一対のガイド管９５が節輪本体９２の内面に内方へ突き出して設けられている。これらのガイド管９５は上記受部９４に対応する位置にそれぞれ配置される。もっとも、ガイド管９５を突部９３に対応する位置または突部９３を配置した位置と受部９４の両方の位置に対応したそれぞれの位置に設置するようにしてもよい。ここではガイド管９５を受部９４に対応した位置のみに配置する。
【００６７】
図１６に示すように、節輪９１はその節輪本体９２の一方の端縁に一対の突部９３を形成し、節輪本体９２の他方の端縁に一対の受部９４を形成するようにしたので、図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図１７で示すように隣り合う節輪９１の突部９３と受部９４の当接位置が中心軸L周りに９０°ずれる状態で各節輪９１は組み付けられるともに隣り合う節輪９１の突部９３と受部９４とが当接してスイベル当接部を構成する。スイベル当接部は節輪９１の中心軸Ｌ周りに９０°ずれて交互に配置される。
【００６８】
ここで、図１５（Ｂ）に示すように、複数の節輪９１を組み付けた状態において、上下に位置する一対の操作ワイヤ用ガイド孔９５ａ，９５ｂの中心を結ぶ仮想線及び上下一対のスイベル当接部の回転中心を結ぶ仮想線は、節輪本体９２の中心軸Ｌを通り、その中心軸Ｌに対し直角に交差する。また、左右に位置する一対の操作ワイヤ用ガイド孔９５ａ，９５ｂの中心を結ぶ仮想線及び左右の一対のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線も節輪本体９２の中心軸Ｌを通りその中心軸Ｌに直角に交差する。
【００６９】
そして、上下に位置する操作ワイヤ用ガイド孔９５ａ，９５ｂにわたり操作ワイヤを個別に挿通してその上下の操作ワイヤを押し引き操作することにより左右に位置する一対のスイベル当接部の回動中心を回動軸として節輪９１を上下に回動可能である。また、左右に位置する操作ワイヤ用ガイド孔９５ａ，９５ｂにわたり左右の操作ワイヤを個別に挿通してその左右の操作ワイヤを押し引き操作することにより上下に位置する一対のスイベル当接部の回動中心を回動軸として節輪９１を左右に回動可能である。
【００７０】
図１５（Ｂ）及び図１６に示すように、節輪本体９２には連結ワイヤ保持部としての４本の連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄが設けられている。この４本の連結ワイヤ保持孔はいずれも節輪本体９２の中心軸Ｌと平行に延び、その節輪本体９２の両端面間に直線的に貫通して形成される。４本の連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄの節輪本体９２の中心軸Ｌ周りの位置は上下左右に位置するスイベル当接部を避けて配置される。例えば、図１５（Ｂ）に示すように、いずれの連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄも上下左右のスイベル当接部の位置から湾曲管中心軸Ｌ周りに４５°の角度でずれる斜めの位置に配設される。
【００７１】
さらに、４つの連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄは上下のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線及び左右のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線からいずれも等距離にあり、また、湾曲管の中心軸Ｌからも等しい距離にそれぞれ配置される。４つの連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄは節輪本体９２に、該節輪本体の軸周りに４回回転対称の位置に配置される。
【００７２】
そして上下に対応位置する組の連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂの中心を結ぶ仮想線と、同じく上下に対応位置する他の組の連結ワイヤ保持孔９６ｃ，９６ｄの中心を結ぶ仮想線とはいずれも左右のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線によって２分されるとともに上下のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線に平行であり、左右のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線に対し直角に交差する（図１５（Ｂ）参照）。
【００７３】
また、左右に対応位置する組の連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｃの中心を結ぶ仮想線と、同じく左右に対応位置する他の組の連結ワイヤ保持孔９６ｂ，９６ｄの中心を結ぶ仮想線とはいずれも上下のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線によって２分されるとともに左右のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線に平行であり、かつ上下のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線に対し直角に交差する（図１５（Ｂ）参照）。
【００７４】
次に、図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して節輪９１を連結する連結ワイヤの取回しの形態について説明する。ここでは節輪９１を連結する力のバランスをとるために少なくとも２本の連結ワイヤ９７，９８が用意され、この２本の連結ワイヤ９７，９８を使用する。第１連結ワイヤ９７と第２連結ワイヤ９８は後側の節輪９１から前側の節輪９１に左回りに各節輪９１毎にその節輪における一つの連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄ，９６ａ，…の順に選んでそれらの連結ワイヤ保持孔に対し順番に掛け渡すようにする。
【００７５】
これを具体的に述べると、図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）において、最も右側（後側）に位置する第1の節輪９１-1における右上側に位置する連結ワイヤ保持孔９６ａから繰り出された第１連結ワイヤ９７の部分(１)はその前隣に位置する第２の節輪９１-2における右下側に位置する連結ワイヤ保持孔９６ｂに繰り込まれる。この第１連結ワイヤ９７の部分（１）は隣り合う第１の節輪９１-1と第２の節輪９１-2とを回動させる左右に位置するスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ1を突き抜けてその面Ｓ1の反対側（下側）へ導かれ、前側に隣接する第２の節輪９１-2の連結ワイヤ保持孔９６ｂに挿入される。
【００７６】
この第２の節輪９１-2の連結ワイヤ保持孔９６ｂに挿入された第１連結ワイヤ９７はその連結ワイヤ保持孔９６ｂの他端側開口（繰り出し端）から前方へ繰り出され、この繰り出された部分（２）は第３の節輪９１-3の連結ワイヤ保持孔９６ｄに挿入される。そしてこの繰出し部分（２）は第２の節輪９１-2とその先の隣の第３の節輪９１-3との間での上下のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ2を突き抜けてその面Ｓ2の反対側へ導かれ、その導かれた先に位置する隣の第３の節輪９１-3における連結ワイヤ保持孔９６ｄに挿入されるようになる。
【００７７】
この第３の節輪９１-3における連結ワイヤ保持孔９６ｄに挿入された第１連結ワイヤ９７はその第３の節輪９１-3における連結ワイヤ保持孔９６ｄの前方の他端側開口（繰り出し端）から繰り出され、この繰り出された部分（３）は先隣の第４の節輪９１-4における連結ワイヤ保持孔９６ｃに挿入される。また、この繰り出された部分（３）は第３の節輪９１-3とその先隣の第４の節輪９１-4との間での左右に位置するスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ1を突き抜けてその面Ｓ1の反対側へ導かれ、その隣の第４の節輪９１-4における連結ワイヤ保持孔９６ｃに挿入されるようになる。
【００７８】
さらに第４の節輪９１-4における連結ワイヤ保持孔９６ｃに挿入された第１連結ワイヤ９７はその連結ワイヤ保持孔９６ｃの他端側開口（繰り出し端）から更に先の隣の節輪９１との間での上下に位置するスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ2を突き抜けてその面Ｓ2の反対側へ導かれ、その導かれた先に位置する先隣の節輪９１の連結ワイヤ保持孔９６ａに挿入される。  
このように第１連結ワイヤ９７は各節輪９１の連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄを順次経て掛け渡される。
【００７９】
一方、第２連結ワイヤ９８も同様にして各節輪９１の連結ワイヤ保持孔９６ａ〜９６ｄを順次経由して掛け渡される。この第２連結ワイヤ９８は各節輪９１の連結ワイヤ保持孔に順番を２つずらして掛け渡すようにした。第1の節輪９１-1のところから説明すると、第1の節輪９１-1における連結ワイヤ保持孔９６ｄから第２連結ワイヤ９８を繰り出す。この第1の節輪９１-1における連結ワイヤ保持孔９６ｄから繰り出した第２連結ワイヤ９８の部分＜１＞はその前側に位置する第２の節輪９１-2における連結ワイヤ保持孔９６ｃに繰り込む。この繰り出された第２連結ワイヤ９８の部分＜１＞は第1の節輪９１-1とその前に位置する第２の節輪９１-2とを回動させる左右のスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ1を突き抜けてその反対側（上側）へ導かれ、第２の節輪９１-2の連結ワイヤ保持孔９６ｃに挿入される。
【００８０】
この第２の節輪９１-2の連結ワイヤ保持孔９６ｃに挿入された第２連結ワイヤ９８の部分＜２＞はその連結ワイヤ保持孔９６ｃの他端側開口（繰り出し端）から繰り出され、第２の節輪９１-2とその先の隣の第３の節輪９１-3との間での上下に位置するスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ2を突き抜けてその面Ｓ2の反対側（右側）へ導かれ、第３の節輪９１-3の連結ワイヤ保持孔９６ａに挿入される。
【００８１】
さらに、第３の節輪９１-3の連結ワイヤ保持孔９６ａに挿入された第２連結ワイヤ９８の部分＜３＞は先の隣に位置する第４の節輪９１-4における連結ワイヤ保持孔９６ｂに向けて繰り出され、その第４の節輪９１-4の連結ワイヤ保持孔９６ｂに挿入される。この第２連結ワイヤ９８の部分＜３＞は第４の節輪９１-4とその先の隣の節輪９１との間での左右に位置するスイベル当接部の回動中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面Ｓ1を突き抜けてその面Ｓ1の反対側へ導かれる。このように第２連結ワイヤ９８は各節輪９１の連結ワイヤ保持孔９６ｄ，９６ｃ，９６ａ，９６ｂを順次経て掛け渡される。
【００８２】
このため、各節輪間では第２連結ワイヤ９８は第１連結ワイヤ９７とは逆側から面Ｓ1，Ｓ2 を突き抜けて各節輪間に配置される。したがって、図１５（Ａ）（Ｃ）に示すように第１連結ワイヤ９７と第２連結ワイヤ９８とは隣り合う節輪間では平行でも直接に交わりもしない喰い違い状態で交差する。つまり、第１連結ワイヤ９７及び第２連結ワイヤ９８はいずれも湾曲管９０の中心軸Ｌ周りに螺旋状に回転するように各節輪９１における連結ワイヤ保持孔９６ａ，９６ｂ，９６ｃ，９６ｄを通り、湾曲管の周囲に引き回される。また、第１連結ワイヤ９７と第２連結ワイヤ９８とは隣接する節輪の間では喰い違い状態で交差する。ここでは２本の連結ワイヤを用いて説明したが、使用しないで残る２つの連結ワイヤ保持孔を用いて上記同様に他の連結ワイヤを掛け渡すことが可能である。
【００８３】
この実施形態の場合においても、湾曲管８２が湾曲していない非湾曲状態において、節輪のスイベル当接部中心を結ぶ仮想線（回動中心軸）を含む面により連結ワイヤを掛け渡す連結ワイヤ保持孔を結ぶ線分を２等分する関係となる。したがって、上記実施形態と同様の作用を奏する。つまり連結ワイヤは各節輪についてのスイベル当接部が当接する係合状態を維持して湾曲管の湾曲動作を確保する。また、各連結ワイヤは、順次、螺旋状に節輪に掛け渡されて湾曲管９０の周辺部を通るため、連結ワイヤは湾曲管の中央部を占めないので、湾曲管９０の中央部付近に内蔵設置用スペースを大きく確保できるようになる。
【００８４】
次に、本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を図１８及び図１９に基づいて説明する。この実施形態に係る内視鏡湾曲管１００はその節輪１０１を図１９に示すように構成したものである。つまり、節輪本体１０２の一方の端縁と他方の端縁との間には先に挙げた図２の節輪と同様に操作ワイヤ用ガイド孔１０３ａ，１０３ｂを形成する。また、連結ワイヤ保持部は節輪本体１０２の内周面から内方へ突き出すガイド管１０４ａ，１０４ｂの孔によって形成するようにしたものである。
【００８５】
本発明のさらに他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を図２０及び図２１に基づいて説明する。この実施形態に係る内視鏡湾曲管１１０ではその節輪１１１を管状に形成せず、節輪本体を円盤状に形成したものである。そして円盤状の節輪１１１の一方の端縁と他方の端縁との間に連結ワイヤ保持部としての連結ワイヤ保持孔１１４ａ，１１４ｂと、操作ワイヤ用ガイド孔１１５ａ，１１５ｂ、１１５ｃ，１１５ｄとを刳り貫いて形成し、さらに他の内蔵物を配置する複数のスペース１１６を切り欠き形成したものである。更に、この形態の節輪１１１では、図２０（Ｂ）に示すように連結ワイヤ保持孔１１４ａ，１１４ｂを、節輪１１１の中心軸Ｌ寄りに配設するようにした。連結ワイヤ保持孔１１４ａ，１１４ｂを、節輪１１１の中心軸寄りに配置できるため、連結ワイヤ１１７，１１８を節輪の中心寄りに配置できる。連結ワイヤ１１７，１１８の配置は上述した実施形態と同様に各節輪１１１の連結ワイヤ保持孔１１４ａ，１１４ｂに交互に掛け渡して配置するようにする。
【００８６】
上記各実施形態でスイベル当接部は突部の突出し先端を円弧状の凸部とし、受部の突出し先端を円弧状の凹部として、凸部と凹部を嵌め込んで嵌合するように当接させた当接部を形成するようにしたが、スイベル当接部は当て付けて隣り合う節輪を回動できればよいので、凸部と凹部の関係でなくともよい。また、節輪にスイベル当接部を構成するために単体の節輪の一方の端縁に突部を形成し、他方の端縁に受部を形成するようにしたが、一つの種類の節輪の両端縁の両方に突部を設け、他の種類の節輪の両端縁の両方に受部を設けてその２種類の節輪を交互に配置して突部と受部を当接することによって前後に隣接する一対の節輪を回動自在に連結するスイベル当接部を構成するようにした湾曲管であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る湾曲管を有する内視鏡の斜視図。
【図２】（Ａ）は上記湾曲管の側面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図、（Ｃ）は上記湾曲管の下面図。
【図３】上記湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【図４】上記節輪を連結した状態の湾曲管の斜視図。
【図５】上記湾曲管の連結ワイヤの端末の状態を示す側面図。
【図６】上記湾曲管における節輪を連結する連結ワイヤの配置を示す説明図。
【図７】隣接する節輪の湾曲角度に対する、隣接する節輪における連結ワイヤ保持部の開口間距離の変化のデータを表として示したデータ図である。
【図８】隣接する節輪の湾曲角度と連結ワイヤ保持部の開口間距離と関係をグラフに表した説明図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を示し、（Ａ）は上記湾曲管の側面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図、（Ｃ）は上記湾曲管の下面図。
【図１０】上記他の実施形態の内視鏡湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【図１１】上記節輪を連結した状態の湾曲管の斜視図。
【図１２】本発明の更に他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を示し、（Ａ）は上記湾曲管の側面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図、（Ｃ）は上記湾曲管の下面図。
【図１３】上記他の実施形態の内視鏡湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【図１４】上記節輪を連結した状態の湾曲管の斜視図。
【図１５】本発明の更に他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を示し、（Ａ）は上記湾曲管の側面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図、（Ｃ）は上記湾曲管の下面図。
【図１６】上記他の実施形態の内視鏡湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【図１７】上記節輪を連結した状態の湾曲管の斜視図。
【図１８】本発明の更に他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を示し、（Ａ）は上記湾曲管の側面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図。
【図１９】上記他の実施形態の内視鏡湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【図２０】本発明の更に他の実施形態に係る内視鏡湾曲管を示し、（Ａ）は上記湾曲管の平面図、（Ｂ）は上記湾曲管を後方から見た後面図。
【図２１】上記他の実施形態の内視鏡湾曲管を構成する節輪の斜視図。
【符号の説明】
【００８８】
１５…湾曲部、２１…湾曲管、２２…節輪、２３…節輪本体
２６ａ，２６ｂ…連結ワイヤ保持孔、３１…突部、３２…受部
４３ａ，４３ｂ…連結ワイヤ、Ｌ…中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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