(57)【要約】【課題】人力により容易に軌間変更を行うことができる軌陸車の軌間変更装置を提供する。【解決手段】軌陸車１の幅方向を長手方向とする支持フレーム４の長手方向にこの支持フレーム４上でスライドするスライド部材６に鉄輪支持部材１５を取り付け，スライド部材６に連結機構３０を介して把持棒３３を連結し，連結機構３０によって，把持棒３３を，スライド部材６のスライド方向及び前記スライド方向と直交方向に回動可能とする。また，この把持棒３３に設けた係合ピン３３２と係合可能な係合孔２７が長手方向に所定の間隔で形成された位置出し板２６を，長手方向がスライド部材６のスライド方向となるように支持フレーム４に固定する。前記把持棒３３の係合ピン３３２を係合孔２７に挿入し，把持棒３３を矢印Ｂ方向に回動させ，梃子の応用によるスライド部材６を矢印Ｃ方向に比較的容易に移動させることができる。【選択図】図２
2010254228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌陸車の車体フレームに該車体フレームの幅方向を長手方向とする支持フレームを設け，前記支持フレームに，該支持フレームの長手方向にスライドするスライド部材を取り付けると共に，前記スライド部材に，鉄輪を回転可能に支承する鉄輪支持部材を取り付けた軌陸車の軌間変更装置において，
前記スライド部材に取り付けられる連結機構と，
前記連結機構を介して前記スライド部材に一端側が連結された把持棒と，
長板状の本体の幅方向を長手方向とする係合孔乃至は係合溝が，前記長板状の本体の長手方向に所定の間隔で複数が形成された位置出し板を設け，
前記把持棒の長手方向における中間位置であって，長手方向の中央に対して一端寄りの位置に係合ピンを突設し，
前記連結機構に，前記把持棒を前記係合ピンの突設方向と直交方向を成す第１軸芯を中心として回動可能と成す第１関節部と，前記把持棒を前記スライド部材のスライド方向と直交方向を成す第２軸芯を中心として回動可能と成す第２関節部を設け，
前記位置出し板を，その長手方向が前記スライド部材のスライド方向を成し，かつ，幅方向が前記第２軸芯と直交方向を成すと共に，前記スライド部材のいずれのスライド位置においても，少なくとも前記係合孔乃至は係合溝のいずれか１つが前記係合ピンと嵌合可能となるよう前記車体フレームに固定したことを特徴とする軌陸車の軌間変更装置。
【請求項２】
前記支持フレームを角パイプ状に形成すると共に，前記スライド部材を，前記支持フレームに外嵌される角パイプ状に形成したことを特徴とする請求項１記載の軌陸車の軌間変更装置。
【請求項３】
前記把持棒を，前記連結機構との連結側である前記一端とは反対側の端部である他端側において，前記係合ピンの突出方向と同一方向に曲折したことを特徴とする請求項１又は２記載の軌陸車の軌間変更装置。
【請求項４】
前記把持棒の他端を，前記把持棒の係合ピンが前記位置出し板の係合孔乃至は係合溝に係合する箇所と前記第１軸芯とを通る直線よりも外側に配置したことを特徴とする請求項３記載の軌陸車の軌間変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，軌陸車の軌間変更装置に関し，より詳細には，走行する軌道幅に対応して左右の鉄輪間の間隔を可変と成す，軌陸車の軌間変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車輌をベースとして車体フレームの前後左右に鉄輪を装備し，この鉄輪を上下方向に移動させて格納展開させることにより，一般道路等の走行と軌道の走行の両方を可能に構成した軌陸車が鉄道の保線作業等に使用されている。
【０００３】
このような構成の軌陸車では，左右の鉄輪間の間隔を可変とする軌間変更装置を設け，狭軌，中間軌，標準軌等の軌道幅の異なる各種の軌道のいずれをも走行することができるように構成されている。
【０００４】
このように，左右の鉄輪間の間隔を可変とする軌間変更装置を備えた軌陸車の一例が，特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００５】
このうち，特許文献１に記載の軌陸車では，図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように図示せざる車台に対して上下方向へ揺動自在なアーム６２０の端部に横板６２１を備え，この横板６２１の長手方向両端側の裏面に，それぞれ鉄輪６１５，６１５が回転可能に取り付けられた取付ブラケット６２４が固定されている。
【０００６】
そして，取付ブラケット６２４，６２４に設けられた取付横板６２５，６２５に，鉄輪６１５，６１５の車軸と平行な長さ方向を有するガイド長孔６２９をそれぞれ形成すると共に，このガイド長孔６２９の開口幅よりも大きな直径を有する鍔を備えたスライドガイド用カラー６３０をボルト６３１に外嵌し，このボルト６３１の先端を，取付横板６２５の底面側より前記ガイド長孔６２９に挿入すると共に，横板６２１に設けたねじ孔に螺合することで，取付ブラケット６２４が横板６２１の底面から落下しないように取り付けられている。
【０００７】
また，前述のようにして横板６２１に対して取り付けられた取付ブラケット６２４は，これを前述のガイド長孔６２９の長手方向にスライドさせることができるようになっている。
【０００８】
そして，前記取付横板６２５に，前記ガイド長孔６２９の長手方向と平行な方向に列を成す複数のねじ孔６２６〜６２８を所定間隔で形成すると共に，前記横板６２１に，前記ねじ孔６２６〜６２８の形成間隔に対応した間隔で形成された複数のボルト挿通孔６３２〜６３４を設け，取付ブラケット６２４を前記ガイド長孔６２９に沿って所定の位置にスライドさせた状態で，前記ねじ孔６２６〜６２８のいずれかと前記ボルト挿通孔６３２〜６３４のいずれかを位置合わせして，位置合わせされたネジ孔とボルト挿通孔とに共通のボルト６３５を取り付けることで，左右の鉄輪間の間隔を調整することができるように構成されている（特許文献１，図４及び図６参照）。
【０００９】
また，特許文献２に記載の軌陸車にあっては，図７に示すように車体側に設けた車体サブフレーム７１１の下端に設けたガイドレール７１３に，鉄輪支持部材７１４の上方に設けたスライダ７１４ａを嵌合することにより，ガイドレール７１３の長手方向に，前記スライダ７１４ａを移動させることで，左右の鉄輪支持部材７１４間の間隔を可変とすることができるように構成されている。
【００１０】
そして，このようなスライダ７１４ａの摺動を行うために，油圧シリンダ７１２の一端を車体サブフレーム７１１に取り付けると共に，他端を前記鉄輪支持部材７１４の上部に固定することにより，油圧シリンダ７１２の伸縮動作によって，スライダ７１４ａをガイドレール７１３に沿ってスライド可能と成すと共に，スライダ７１４ａ及びガイドレール７１３にそれぞれ設けられたロックピン挿入孔７１６，７１７ａ（又は７１７ｂ）にロックピン７１５を挿入することで，ガイドレール７１３上の所定の位置にスライダ７１４ａを係止・固定し，左右鉄輪の間隔を固定することができるように構成されている（特許文献２，図１及び図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１３１８１７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように構成された従来の軌間変更装置において，特許文献１に記載の軌陸車における軌間変更装置では，左右一対のアーム６２０に取り付けた横板６２１の下面に，鉄輪６１５が取り付けられた取付ブラケット６２４の取付横板６２５を接触させた状態でボルト６３１，６３５によって落下しないように固定するものであるために，横板６２１は，これらの重量を支える強度と，取付横板６２５との接触面積を確保するための幅が必要となる。そのため，横板６２１の幅が広く，かつ，厚さが厚くなり，その重量が嵩む。
【００１３】
このような軌陸車では，軌間変更装置の追加により車重が増加すれば，この増加分，軌陸車に対する積荷の積載量を減少する必要があるために，軌間変更装置は可及的に軽量に構成されることが要求される。
【００１４】
しかし，前記構成の横板６２１では，横板６２１の重量が重いことから，軌間変更装置，ひいては，軌陸車全体の重量が増大することとなり，上記要求を満足させることができるものとはなっていない。
【００１５】
また，前述の取付ブラケット６２４には，取付ブラケット６２４自体の重量のみならず，取付ブラケット６２４に取り付けられた鉄輪６１５や，鉄輪６１５を回転可能に支承する車軸，軸受機構等の各部材の重量が加わっており，左右の鉄輪６１５間の間隔を変更するためにガイド長孔６２９に沿って取付ブラケット６２４を人力によってスライドさせるためには極めて大きな力が必要である。
【００１６】
しかも，軌間変更を行うためには，このような重量物をスライドさせながら，スライド位置を微調整して取付横板６２５に設けたねじ孔６２６〜６２８と，横板６２１に設けたボルト挿通孔６３２〜６３４とを正確に位置合わせする必要があり，軌間変更を行うために，多大な労力と時間が費やされるものとなっている。
【００１７】
これに対し，特許文献２として紹介した軌間変更装置を備えた軌陸車にあっては，左右鉄輪の幅変更を行うために行われるスライダ７１４ａのスライドは，油圧シリンダ７１２の伸縮動作によって行われるものであるために，人力によって軌間変更を行う場合に比較すれば労力の軽減が図られている。
【００１８】
しかし，この構成にあっては，鉄輪支持部材７１４を移動させるために，ガイドレール７１３やスライダ７１４ａ等の構成を設ける他，油圧シリンダ７１２や油圧シリンダ７１２を作動するための油圧系統が必要となるため，構造が複雑となり，製作費が増加する。
【００１９】
また，油圧シリンダ７１２やこれを作動させるための油圧系統等を追加した分，車重が増加するために，積荷の積載量を減らす必要がある。
【００２０】
本発明は，上記従来技術の有する欠点に鑑みてなされたものであり，比較的簡単な構造でありながら，人力によって，比較的労力を必要とせずに左右の鉄輪間の間隔変更を行うことができると共に，鉄輪間の間隔の微調整等についても容易である軌陸車の軌間変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために，本発明の軌陸車１の軌間変更装置は，軌陸車１の車体フレーム２に該車体フレーム２の幅方向を長手方向とする支持フレーム４を設け，前記支持フレーム４に，該支持フレーム４の長手方向にスライドするスライド部材６を取り付けると共に，前記スライド部材６に，鉄輪を回転可能に支承する鉄輪支持部材１５を取り付けた軌陸車の軌間変更装置において，
前記スライド部材６に取り付けられる連結機構３０と，
前記連結機構３０を介して前記スライド部材６に一端３３ａ側が連結された把持棒３３と，
長板状の本体２６ａの幅方向を長手方向とする係合孔２７乃至は係合溝２７’が，前記長板状の本体２６ａの長手方向に所定の間隔で複数が形成された位置出し板２６を設け，
前記把持棒３３の長手方向における中間位置であって，長手方向の中央に対して一端３３ａ寄りの位置に係合ピン３３２を突設し，
前記連結機構３０に，前記把持棒３３を前記係合ピン３３２の突設方向と直交方向を成す第１軸芯Ｘ１を中心として回動可能と成す第１関節部３１と，前記把持棒３３を前記スライド部材６のスライド方向と直交方向を成す第２軸芯Ｘ２を中心として回動可能と成す第２関節部３２を設け，
前記位置出し板２６を，その長手方向が前記スライド部材６のスライド方向を成し，かつ，幅方向が前記第２軸芯Ｘ２と直交方向を成すと共に，前記スライド部材６のいずれのスライド位置においても，少なくとも前記係合孔２７乃至は係合溝のいずれか１つが前記係合ピン３３２と嵌合可能となるよう前記車体フレーム２に固定したことを特徴とする（請求項１）。
【００２２】
上記構成の軌間変更装置において，前記支持フレーム４を角パイプ状に形成すると共に，前記スライド部材６を，前記支持フレーム４に外嵌される角パイプ状に形成することができる（請求項２）。
【００２３】
さらに，前記把持棒３３を，前記連結機構３０との連結側である前記一端３３ａとは反対側の端部である他端３３ｂ側において，前記係合ピン３３２の突出方向と同一方向に曲折した構成とすることが好ましい（請求項３）。
【００２４】
この場合，前記把持棒３３の他端３３ｂを，前記把持棒３３の係合ピン３３２が前記位置出し板２６の係合孔２７乃至は係合溝２７’に係合する箇所と前記第１軸芯Ｘ１とを通る直線よりも外側に配置することが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した本発明の軌間変更装置によれば，前述した連結機構３０，把持棒３３，位置出し板２６という比較的簡単な構成を追加するだけで，手動によりスライド部材６を容易にスライドさせることができると共に，スライド位置の微調整を行うことが容易であった。
【００２６】
しかも，このような構成を前述した比較的簡単な構成によって得るものとしていることから，前記構成を追加することにより生じる軌陸車の重量増加はごく僅かであり，積荷量を殆ど減少させることなく，軌間変更に要する労力や時間を大幅に低減することができる軌間変更装置を提供することができた。
【００２７】
支持フレーム４を角パイプ状に形成すると共に，スライド部材６を，この支持フレーム４に外嵌される角パイプ状の部材として構成することで支持フレーム４の長手方向にスライド部材６をスライド可能としたことにより，スライド部材６のスライドを可能と成す構成を単純化することができた。
【００２８】
その結果，各部材の製造が容易であると共に，組み立て等についても容易に行うことができた。
【００２９】
しかも，中空の角パイプとして構成された支持フレーム４は，比較的軽量である一方，十分な強度を備えるものであった。
【００３０】
前記把持棒３３の他端側を，前記係合ピン３３２の突出方向と同一方向に曲折した構造を備えた軌間変更装置にあっては，係合ピン３３２を位置出し板２６の係合孔２７に係合させた状態で把持棒３３を,第２軸芯Ｘ２を中心に回動させた際においても，係合ピン３３２を係合孔２７乃至は係合溝から脱落し難くすることができた。
【００３１】
特に，前記把持棒３３の他端３３ｂを，前記把持棒３３の係合ピン３３２が前記位置出し板２６の係合孔２７乃至は係合溝２７’に係合する箇所と前記第１軸芯Ｘ１とを通る直線よりも外側に配置すると，把持棒３３を,第２軸芯Ｘ２を中心に回動させた際に係合ピン３３２が係合孔２７乃至は係合溝２７’から抜け落ちる方向に回転しない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の軌間変更装置が適用される軌陸車の一例を示す側面図。
【図２】本発明の軌間変更装置の右半部の背面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図２の部分拡大図。
【図５】連結機構（把持棒を含む）の分解斜視図であり，（Ａ）は第１関節部を把持棒と連結した構成例，（Ｂ）は第２関節部を把持棒と連結した構成例。
【図６】従来の軌間変更装置（特許文献１）であり（Ａ）は平面図，（Ｂ）は背面図，（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】従来の軌間変更装置（特許文献２）であり，（Ａ）は正面図，（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下，図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００３４】
本発明の軌間変更装置は，一例として図１に示すようにトラック等の車輌をベースとして車体フレーム２の前後左右に鉄輪２１を装備し，この鉄輪２１を上下方向に移動可能として格納展開させる鉄輪昇降機構１０を備えた軌陸車１に対して適用され，このような軌陸車１において，左右の鉄輪２１の間隔を走行する軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）の軌道幅に応じて調整可能とするものである。
【００３５】
なお，比較的低速運行する場合，又は，車輌本体の重心に偏りが生じることを積荷の荷重などで解消することにより，車体フレームの幅方向における一方側の鉄輪を位置変更可能とする構成も採用し得るが，以下の実施形態においては，本発明の軌間変更装置を，車体フレームの幅方向の両側，すなわち，支持フレーム４の両端部に装着することを前提とし，車体フレーム２の幅方向両側に設けた鉄輪のいずれ共に位置変更することで軌道幅に対応して鉄輪間の間隔を変更可能なものとしている。従って，図示の例では，左又は右の鉄輪に対する軌間変更装置の構成のみを示したものも存在するが，本実施形態の構成において軌間変更装置の構成は左右対称であり，左又は右の一方側の構成の説明により，他方側の説明は省略する。
【００３６】
また，図示の実施形態にあっては，この軌陸車１の前後方向に設けた前鉄輪，後鉄輪のうち，前鉄輪側に対してのみ本発明の軌間変更装置の構成を採用しているが，本発明の軌間変更装置は，後鉄輪側に対する軌間変更装置としても採用可能であり，その構成は図示の実施形態に限定されない。
【００３７】
この軌陸車１の車体フレーム２の前方側には，車体フレーム２の幅方向を長さ方向とする支持フレーム４が取り付けられており，この支持フレーム４の両端部が，前記車体フレーム２の幅方向両端より突出するように構成されている。
【００３８】
そして，この支持フレーム４の両端には，それぞれ，支持フレーム４の長手方向にスライドするスライド部材６が取り付けられている。
【００３９】
図示の実施形態において，前述の支持フレーム４は幅方向の断面が矩形を成す角パイプ状に形成されていると共に，前述のスライド部材６を，この支持フレーム４に対して外嵌される角パイプ状のものとして形成し，スライド部材６を貫通したボルト８の先端を，支持フレーム４に設けたネジ孔５内に挿入乃至は螺合することにより，支持フレーム４上の所定の位置にスライド部材６を固定することができるよう構成されている。
【００４０】
また，前記各スライド部材６にそれぞれ鉄輪昇降機構であるジャッキ１０を取り付けて，各ジャッキ１０に，鉄輪を回転可能に支承する，鉄輪支持部材である鉄輪ケース１５が取り付けられている。
【００４１】
支持フレーム４は，全長が各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）の軌道幅のうち，最大の軌道幅に対応する長さに設定され，この支持フレーム４の両端部に前述のスライド部材６を介してジャッキ１０が鉛直方向に取り付けられていると共に，ジャッキ１０がスライド部材６のスライドによって支持フレーム４の長手方向に移動可能となっている。
【００４２】
そして，各ジャッキ１０の下端部には，それぞれ前述の鉄輪支持部材である鉄輪ケース１５が取り付けられていると共に，この鉄輪ケース１５内に鉄輪２１が回転自在に取り付けられている。
【００４３】
従って，支持フレーム４の長手方向にスライド部材６をスライドさせることで，このスライド部材６にジャッキ１０，鉄輪ケース１５を介して取り付けられた鉄輪２１が移動し，これにより左右の鉄輪間の間隔を可変とすることができるよう構成されている。
【００４４】
支持フレーム４の長手方向両端部の後面（車体フレーム２の後方側の面），及び下面には，支持フレーム４の内外を貫通するネジ孔５が支持フレーム４の長手方向に所定の間隔ごとに複数箇所に設けられている。
【００４５】
この場合，支持フレーム４の複数のネジ孔５は，軌陸車を走行させる各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）の軌道幅に応じて左右の鉄輪２１の間隔を調整可能とするために，いずれかの隣接する一対のネジ孔５が各種の軌道（狭軌，中間軌，標準軌等）の軌道幅に対応した位置に配置されるように，各ネジ孔５の位置及び隣接するネジ孔５間の間隔が設定されている。
【００４６】
これにより，支持フレーム４のいずれかの隣接する一対のネジ孔５と後述するスライド部材６の一対のネジ挿通孔７とを合致させ，それらの一対のネジ挿通孔７とネジ孔５との間をボルト８で連結することにより，スライド部材６を支持フレーム４の両端部に固定することができ，スライド部材６を介してジャッキ１０及び鉄輪２１を支持フレーム４に固定することにより，左右の鉄輪２１の間隔を走行する軌道の軌道幅に対応させて固定することができる。
【００４７】
スライド部材６は，前述のように角形鋼管等から形成される角パイプ状をなすものであって，スライド部材６の内側に支持フレーム４の両端部を挿通させることにより，支持フレーム４の両端部にスライド部材６を支持フレーム４の長手方向に摺動自在に取り付けられ，このスライド部材６の前面（車体フレーム２の前方側の面）にジャッキ１０が鉛直方向に取り付けられる。
【００４８】
なお，スライド部材６と支持フレーム４は，上記のような角パイプ状の構成に限定されず，スライド部材６を支持フレーム４の長手方向にスライド可能と成すものであれば既知の他の構成を採用するものとしても良く，図示の構成に限定されない。
【００４９】
もっとも，前述のように支持フレーム４及びスライド部材６をいずれも角パイプ状に構成することで，その構造を簡単なものとすることができると共に，角パイプ状に形成された支持フレーム４は，その中空構造により比較的軽量である一方，十分な強度を発揮し得るものとなっている。
【００５０】
スライド部材６の上側の内面には，図４に示すように，低摩擦係数の材料からなる板状の案内部材９がスライド部材６の上側の内面から下方へ突出するように設けられ，この案内部材９の下面を支持フレーム４の上面に接触させることにより，スライド部材６と支持フレーム４との間の摩擦係数を低減させることができ，スライド部材６を支持フレーム４上で円滑に摺動させることができる。また，この案内部材９によってスライド部材６と支持フレーム４との間にガタが生じるのを防止できる。案内部材９としては，例えば，四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。案内部材９は，スライド部材６の上側の内面に接着剤，ビス止め等の手段によって取り付けられている。なお，案内部材９は，スライド部材６の上側の内面だけでなく，下側の内面や側壁の内面に設けてもよい。
【００５１】
ジャッキ１０は，図示の実施形態において鉛直方向を向くように前記スライド部材６に取り付けられる角パイプ状のアウターチューブ１１と，アウターチューブ１１内でスライド可能に設けられる角パイプ状のインナーチューブ１２によってテレスコピック状に形成されていると共に，このインナーチューブ１２とアウターチューブ１１内に形成された空間に，インナーチューブ１２をアウターチューブ１１に対して進退移動させる油圧シリンダ（図示せず）が設けられており，図示の実施形態にあってはこの油圧シリンダのシリンダ後端（上端）をアウターチューブ１１の上端内壁に軸着すると共に，油圧シリンダのロッド（図示せず）の先端（下端）をインナーチューブ１２の下端内壁に軸着している。
【００５２】
ジャッキ１０の前記インナーチューブ１２の下端部には，鉄輪支持部材である鉄輪ケース１５が取り付けられており，この鉄輪ケース１５に設けられた車軸２４に，鉄輪２１が回転自在に取り付けられている。
【００５３】
従って，前記ジャッキ１０のインナーチューブ１２が進退移動することにより，このインナーチューブ１２の下端に取り付けられた鉄輪ケース１５が昇降移動し，鉄輪２１を下降させた展開位置と，上昇させた収容位置間で鉛直方向に移動（昇降）するものとなっている。
【００５４】
油圧シリンダは，配管を介して油圧供給源（図示せず）に接続され，油圧供給源の作動によって油圧シリンダを駆動させてロッドを進退させることにより，ロッドと一体にインナーチューブ１２がアウターチューブ１１内を摺動し，前記インナーチューブ１２の下端部に取り付けられた鉄輪ケース１５及び鉄輪２１が前記インナーチューブ１２と一体に鉛直方向に移動（昇降）する。
【００５５】
鉄輪ケース１５は，水平方向に所定の間隔をおいて互いに平行に設けられる板状の内側板１６及び外側板１７と，内側板１６と外側板１７の上端間を一体に連結する上板１８とからなる略下向きコ字形状をなすもので，前記上板１８の上面とジャッキ１０の下端とをボルト１９によって固定することにより，鉄輪ケース１５をジャッキ１０のインナーチューブ１２に一体に取り付けている。
【００５６】
鉄輪ケース１５をジャッキ１０のインナーチューブ１２の下端に取り付けることにより，鉄輪ケース１５の上板１８と，前記内側板１６と外側板１７とによって囲まれる部分に，車体フレーム２の前後方向及び鉛直方向の下方が開口する空間２０が形成され，この空間２０内に鉄輪２１が回転可能に設けられる。この場合，空間２０の下方開口から鉄輪２１が所定の長さ突出するように，鉄輪ケース１５の内側板１６及び外側板１７の寸法が設定されている。
【００５７】
なお，鉄輪ケース１５は，１枚の板状のものを屈曲させて略下向きコ形状に形成してもよいし，複数の板状のものを溶接，ボルト等によって一体に接合することにより，略下向きコ字形状に形成してもよい。
【００５８】
鉄輪２１は，周面が所定の勾配で成る傾斜面の踏面２２に形成される円盤状をなすものであって，一端に脱線防止用の環状のフランジ２３が一体に設けられ，このフランジ２３が鉄輪ケース１５の内側板１６側に位置するように，鉄輪ケース１５の空間２０内に設けられている。
【００５９】
鉄輪２１は，鉄輪ケース１５の内側板１６と外側板１７との間を水平方向に貫通し，かつ，内側板１６及び外側板１７に設けられた軸受（図示せず）によって両端が支持される車軸２４に回転可能に取り付けられている。
【００６０】
車軸２４は，一端が外側板１７の外面側に設けられる駆動モータ（図示せず）の駆動軸に連結され，この駆動モータにより車軸２４を回転駆動させることにより，車軸２４と一体に鉄輪２１が回転駆動するように構成されている。
【００６１】
以上のように構成された軌間変更装置には，前述のスライド部材６を，支持フレーム４の長手方向に手動で容易にスライドさせるための手段が設けられている。
【００６２】
このような手段として，図２〜５に示すように本発明の軌間変更装置には，前記スライド部材６に取り付けられる連結機構３０と，前記連結機構３０を介して前記スライド部材６に一端３３ａ側が連結された把持棒３３が設けられていると共に，前記把持棒３３に設けた係合ピン３３２と係合する係合孔２７乃至は係合溝２７’が形成された位置出し板２６が設けられている。
【００６３】
このうち，前述の把持棒３３は，図５（Ａ），（Ｂ）に示すように，棒状に形成された本体３３１と，この本体３３１の一端３３１ａ側に取り付けられた支持板３３３，前記本体３３１より突設された前述の係合ピン３３２を有する。
【００６４】
前述の係合ピン３３２は，本体３３１に支持板３３３を含めた把持棒３３の全長（図５中の符号３３ａと３３ｂ間）における中間位置であって，長手方向の中央位置よりも把持棒３３の一端３３ａ側に寄った位置に突設されている。
【００６５】
図示の実施形態にあっては，把持棒３３の一端３３ａから係合ピン３３２の突出位置迄の距離に対し，係合ピン３３２の突出位置から把持棒３３の他端３３ｂ迄の距離を，約２倍程度に形成している。
【００６６】
把持棒３３の本体３３１は，図５（Ａ），（Ｂ）に示すように，前記係合ピン３３２の突設位置に対し他端３３ｂ寄りの位置で，係合ピン３３２の突出方向と同方向に曲折された略へ字状に形成されており，この曲折位置から他端３３ｂにかけての部分が，軌間変更を行う際に，オペレータが把持する部分となる。
【００６７】
以上のように構成された把持棒３３の一端３３ａ側は，前述した連結機構３０を介して，スライド部材６に連結されている。
【００６８】
この連結機構３０は，前記把持棒３３を前記係合ピン３３２の突設方向と直交方向を成す第１軸芯Ｘ１を中心として回動可能と成す第１関節部３１と，前記把持棒３３を前記スライド部材６のスライド方向と直交方向を成す第２軸芯Ｘ２を中心として回動可能と成す第２関節部３２を備えている。
【００６９】
図５（Ａ）に示す実施形態にあっては，係合ピン３３２の突出方向に対し直交方向に突出する第１回転軸３１１を把持棒３３に取り付け，この第１回転軸３１１と，該第１回転軸３１１が挿入される円筒状の第１ボス３１２とによって前述の第１関節部３１を形成すると共に，この第１ボス３１２の軸線方向に対して直交方向に突設された第２回転軸３２１を第１ボス３１２の外周より突設すると共に，この第２回転軸３２１が挿入される円筒状の第２ボス３２２により，前述の第２関節部３２が構成されている。
【００７０】
なお，図５（Ａ）中の符号３２３は，第２ボスを前述のスライド部材６に取り付けるための取付板である。また，図５中においては図示を省略しているが，第１，第２回転軸３１１，３２１は，第１，第２ボス３１２，３２２に対して挿入した後，抜き取ることができないよう，例えばその先端部外周に雄ねじを形成すると共に，この部分に前記ボス３１２，３２２の内径よりも大径のナットを螺合する等して抜け止めが図られている。もっとも，この抜け止めは上記方法に限定されず，第１，第２ボス３１２，３２２より第１，第２回転軸３１１，３２１の脱落を防止し得るものであれば，如何なる構成を採用しても良い。
【００７１】
以上で説明した把持棒３３及び連結機構３０の構成により，前述の第２ボス３２２の軸線方向が，スライド部材６のスライド方向と直交方向を成すよう，前記取付板３２３をスライド部材６に取り付けることにより，把持棒３３が前述した第１軸芯Ｘ１を中心として回動可能となると共に，把持棒３３に連結された第１関節部３１が，第２軸芯Ｘ２を中心として回動することができるよう構成されている。
【００７２】
ここで，図５（Ａ）に示す実施形態にあっては，第１軸芯Ｘ１を中心とした把持棒３３の回動を可能と成す第１関節部３１を把持棒３３に連結すると共に，第２軸芯Ｘ２を中心とした把持棒３３の回動を可能と成す第２関節部３２をスライド部材６に連結するものとして説明したが，これとは逆に，例えば図５（Ｂ）に示すように第１軸芯Ｘ１を中心とした把持棒３３の回動を可能と成す第１関節部３１をスライド部材６に連結すると共に，第２軸芯Ｘ２を中心とした把持棒３３の回動を可能と成す第２関節部３２を把持棒３３に連結するものとしても良く，その他，把持棒３３を上記２軸（Ｘ１，Ｘ２）を中心として回動可能と成すものであれば，連結機構３０の構成は，図示の例に限定されない。
【００７３】
スライド部材６に対する連結機構３０の取り付けは，図４に示す実施形態にあっては，取付板３２３の取り付け位置におけるスライド部材６に，他の部分に対して一段高く形成された凸部３４を設けると共に，この凸部３４に取付板３２３を取り付けている。
【００７４】
なお，図示の実施形態にあっては，前述の連結機構３０を，スライド部材６の上面に対して取り付けているが，スライド部材６に対する取り付け位置は，例えばスライド部材の側面，底面等，その他の部分に取り付けるものとしても良い。この場合には，後述する位置出し板２６についても，連結機構３０及び把持棒３３の取り付け位置と対応した位置に設けるものとすることができる。
【００７５】
以上のようにして，スライド部材６に対して連結機構３０を介して把持棒３３が取り付けられる一方，前記把持棒３３に設けた係合ピン３３２と係合する係合孔２７乃至は係合溝が形成された，長板状の位置出し板２６が，支持フレーム４に対して固定されている。
【００７６】
この位置出し板２６には，位置出し板本体２６ａの幅方向を長手方向とする長孔乃至は溝である，係合孔２７乃至は係合溝２７’が，位置出し板本体２６ａの長手方向に所定の間隔で形成されており，この位置出し板２６の位置出し板本体２６ａを，その長手方向が前記スライド部材６のスライド方向を成し，かつ，幅方向が前記第２軸芯Ｘ２と直交方向を成すと共に，前記スライド部材６のいずれのスライド位置においても，少なくとも前記係合孔乃至は係合溝のいずれか１つが前記係合ピン３３２と嵌合可能となるよう前記支持フレーム４に固定する。
【００７７】
図示の実施形態にあっては，この位置出し板２６の長手方向の両端に脚部２６ｂ，２６ｃを設け（図２参照），長手方向の一端側に設けた脚部２６ｃを支持フレーム４の上面に，他端側に設けた脚部２６ｂを支持フレーム４の端面にそれぞれ取り付けることにより，位置出し板２６が前記支持フレーム４を介して車体フレーム２に固定している。
【００７８】
もっとも，この位置出し板２６の固定は，必ずしもその両端を支持フレーム４に取り付ける必要はなく，例えば図２に示す例では，位置出し板２６の脚部２６ｃ側の端部を，車体フレーム２上に設けた補強フレーム２’迄延長して，この補強フレーム２’に対して取り付けるものとしても良い。
【００７９】
さらには，車体フレーム２に別途，図示せざるブラケット等を取り付けて，このブラケットを介して車体フレームに取り付けるものとしても良い。
【００８０】
この位置出し板２６には，図２に示すように，位置出し板本体２６ａの幅方向を長手方向とする長孔である係合孔２７が，位置出し板２６の長手方向に所定の間隔を介して複数形成されている。
【００８１】
なお，図示の実施形態にあっては，位置出し板２６に係合孔２７を設けるものとしているが，この係合孔２７に代えて，図２中の円内に変更例として示すように，前記係合孔２７の上端（又は下端）を開放して係合溝を形成し，この係合溝に把持棒３３に設けた係合ピン３３２を係合するように構成しても良い。
【００８２】
以上のように構成された本発明の軌間変更装置による軌間変更について説明すると，軌間変更に際しては，先ず，ジャッキ１０によって鉄輪を収容位置に上昇させるか，又は，軌陸車１自体をジャッキアップする等して，鉄輪２１をレール上より離間させる。
【００８３】
この状態において，スライド部材６を支持フレーム４上の所定の位置で固定しているボルト８を外し，スライド部材６が支持フレーム４上をスライド可能な状態とする。
【００８４】
スライド部材６のスライド操作を行っていない状態において，把持棒は，図３中に破線で示すように係合ピン３３２が位置出し板２６の係合孔２７より抜き取られた状態にあり，この状態の把持棒３３を，第１軸芯Ｘ１を中心に図３中矢印Ａで示す方向に回動させて，係止ピン３３２を，位置出し板２６に設けた係合孔２７のいずれかに挿入する。
【００８５】
このようにして，位置出し板２６の係合孔２７内に，係合ピン３３２を挿入した状態で把持棒３３を，第２軸芯Ｘ２を中心に，図２中矢印Ｂで示す方向に回動させる。
【００８６】
この把持棒３３の矢印Ｂ方向への回動時，把持棒３３に設けた係合ピン３３２は，係合ピン３３２が挿入された係合孔２７の側縁に当接することから，係止ピン３３２は位置出し板２６の長手方向への移動が規制された状態にある。
【００８７】
従って，把持棒３３が図中矢印Ｂ方向へ傾くことにより，把持棒３３の一端３３ａに連結機構３０を介して連結されたスライド部材６は，支持フレーム４上を図２中に矢印Ｃで示す方向に移動する。
【００８８】
スライド部材６の矢印Ｃ方向への移動により，係合ピン３３２は，係合孔２７内を長手方向下方に向かって移動し，係合ピン３３２が，係合孔２７の下端縁に当接すると，スライド部材６のＣ方向への移動を継続することができなくなる。
【００８９】
この状態になったら，図３中に実線で示す位置にある把持棒３３を，矢印Ａとは逆方向に回動させ，係合ピン３３２を係合孔２７より抜き取る。このようにして係合ピン３３２を抜き取った後，把持棒３３を図２中の矢印Ｂとは逆方向に回動させて図２に示す姿勢とした後，図３中矢印Ａ方向に再度回動させて，係合ピン３３２が抜き取られた係合孔２７に隣接する係合孔２７に，係合ピン３３２を挿入する。そして，再度把持棒３３を図２中矢印Ｂ方向に回動させて，スライド部材６を矢印Ｃ方向にさらにスライドさせる。
【００９０】
上記動作を繰り返し行い，スライド部材６を，軌道幅に対応した所定の位置迄スライドさせた後，把持棒の操作によってスライド部材６の位置を微調整して支持フレーム４に設けたネジ孔５と，スライド部材６に設けたネジ挿通孔７とを位置合わせして，ネジ孔５とネジ挿通孔７に共に共通のボルト８を取り付けることで，支持フレーム４上におけるスライド部材６の位置が固定される。
【００９１】
ネジ孔５とネジ挿通孔７の位置合わせを行う際のスライド部材６の微妙な位置調整は，把持棒３３に対する力加減を調整しつつ，把持棒３３を図２中の矢印Ｂ又はこれと逆方向に揺動することで，このような微調整であっても比較的容易に行うことができる。
【００９２】
このようにして，スライド部材６の固定が完了した後，把持棒３３を図３中の矢印Ａとは反対方向に回動させて把持棒３３に設けた係合ピン３３２を位置出し板２６の係合孔２７より抜き取り，作業を完了する。
【００９３】
上記作業を，車体フレーム２の幅方向における両端側に設けた軌間変更装置のそれぞれに対して行うことで，各軌間変更装置のスライド部材６にそれぞれジャッキ１０，鉄輪ケース１５を介して取り付けられた鉄輪２１間の間隔を，軌道幅に対応させて変更することができる。
【００９４】
なお，第１回転軸３１１と第１ボス３１２，第２回転軸３２１と第２ボス３２２，係合ピン３３２の外径と係合孔２７の内縁との間に生じている若干の隙間により，係合ピン３３２を係合孔２７に係合して，把持棒３３を図５中の矢印Ｂ方向に回動させた場合，係合ピン３３２は係合孔２７の内縁に押されて図５中矢印Ｅ方向に揺動しようとする。その結果，このような揺動が発生すれば，係合ピン３３２が係合孔２７より抜け落ちて，スライド部材６のスライドを行うことができなくなる場合がある。
【００９５】
しかし，図５に示すように把持棒３３の本体３３１をへ字状に曲折して，係合ピン３３２の突出方向と同方向に曲折した構成にあっては，把持棒３３を把持して図５中矢印Ｂ方向に回動させると，把持棒３３には，図中矢印Ｄ方向にねじる力が発生することから，前述した係合ピン３３２の揺動による係合孔２７からの脱落を好適に防止することができる。
【００９６】
特に，前記把持棒３３の他端３３ｂを，前記把持棒３３の係合ピン３３２が前記位置出し板２６の係合孔２７乃至は係合溝２７’に係合する箇所と前記第１軸芯Ｘ１とを通る直線よりも外側に配置するように，把持棒本体３３１の曲折形状や把持棒本体の長さを調整すれば，把持棒３３を,第２回転軸Ｘ２を中心に回動させた際に係合ピン３３２が係合孔２７乃至は係合溝２７’から抜け落ちる方向（Ｅ方向）に回転せず，好適にスライド部材６のスライドを行うことができる。
【００９７】
以上のように構成された本発明の軌間変更装置にあっては，支持フレーム４及びスライド部材６は，角形鋼管等の角パイプ状の部材から形成される比較的単純な形状であり，その製造や組み立てが比較的容易である。
【００９８】
また，把持棒３３に設けた係止ピン３３２が，把持棒３３の一端３３ａ寄りに設けられていることから，支点である係止ピン３３２の位置から，力点である把持棒３３の他端３３ｂ迄の距離が，支点から作用点である把持棒３３の一端３３ａ迄の距離に比較して長くなっており，スライド部材６のスライドを，梃子を応用して比較的少ない力によって容易に行うことができると共に，人の手によって把持棒を操作することにより，ネジ孔５とネジ挿通孔７の位置合わせのような，スライド部材６のスライド位置の微調整が容易であることから，軌間変更を短時間，かつ比較的少ない労力によって容易に行うことができた。
【００９９】
しかも，前述したように把持棒３３，連結機構３０及び位置出し板の追加という，さほど重量が嵩むものではなく，かつ，比較的簡単な構造の追加によって前述の効果が得られることから，例えば，特許文献２として紹介した軌間変更装置のように，油圧シリンダ等を追加する場合に比較して，軌陸車の重量増加を僅かなものとすることができ，その結果，荷物の積載量の減少を少なくすることが可能である。
【０１００】
なお，前記の説明においては，スライド部材６の前面側にジャッキ１０を介して鉄輪２１を取り付けたが，スライド部材６の後面側にジャッキ１０を介して鉄輪２１を取り付けてもよく，また，位置出し板２６をスライド部材６の上面及び支持フレーム４の上面側に設けたが，スライド部材６の下面及び支持フレーム４の下面側に設けるように構成してもよく，その他種々の設計変更は，本発明の範囲において，実施に応じ適宜任意である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  軌陸車
２  車体フレーム
２’  補強フレーム
３  鉄輪支持装置
４  支持フレーム
５  ネジ孔
６  スライド部材
７  ネジ挿通孔
８  ネジ締結体（ボルト）
９  案内部材
１０  鉄輪昇降機構（ジャッキ）
１１  アウターチューブ
１２  インナーチューブ
１５  鉄輪ケース（鉄輪支持部材）
１６  内側板
１７  外側板
１８  上板
１９  ボルト
２０  空間
２１  鉄輪
２２  踏面
２３  フランジ
２４  車軸
２６  位置出し板
２６ａ  本体
２６ｂ，２６ｃ  脚部
２７  係合孔（長孔）
２７’  係合溝
３０  連結機構
３１  第１関節部
３１１  第１回転軸
３１２  第１ボス
３２  第２関節部
３２１  第２回転軸
３２２  第２ボス
３２３  取付板
３３  把持棒
３３ａ  一端（把持棒の）
３３ｂ  他端（把持棒の）
３３１  本体
３３１ａ  一端（把持棒本体の）
３３１ｂ  他端（把持棒本体の）
３３２  係合ピン
３３３  支持板
３４  凸部
Ｘ１  第１軸芯
Ｘ２  第２軸芯
６１５  鉄輪
６２０  アーム
６２１  横板
６２４  取付ブラケット
６２５  取付横板
６２９  ガイド長孔
６３０  スライドガイド用カラー
６３１，６３５  ボルト
６２６〜６２８  ねじ孔
６３２〜６３４  ボルト挿通孔
７１１  車体サブフレーム
７１２  油圧シリンダ
７１３  ガイドレール
７１４  鉄輪支持部材
７１４ａ  スライダ
７１４  鉄輪支持部材
７１５  ロックピン
７１６，７１７ａ，７１７ｂ  ロックピン挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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