(57)【要約】【課題】居住者に試験音による不快感を与えずに、スピーカの断線試験を行う。【解決手段】警報を出力するためのスピーカ１６と、スピーカ１６に接続され、周囲の音によって発生するスピーカ１６の起電力信号を増幅する増幅部１７と、スピーカ１６が警報を出力していないときに増幅部１７を作動させて、起電力信号を所定の基準とを比較することで、スピーカ１６の断線を判定する断線判定部２２と、スピーカ１６の断線を通知する通知部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を出力するためのスピーカと、
前記スピーカに接続され、周囲の音によって発生する前記スピーカの起電力信号を増幅する増幅部と、
前記スピーカが警報を出力していないときに前記増幅部を作動させて、前記起電力信号を所定の基準と比較することで、前記スピーカの断線を判定する断線判定部と、
前記スピーカの断線を通知する通知部とを備えた住宅用火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
外来の電磁波ノイズを計測する電磁波計測部を更に備え、
前記断線判定部は、前記起電力信号を前記所定の基準と比較する際には、前記外来の電磁波ノイズによる影響分を補償して、前記スピーカの断線を判定する住宅用火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記所定の基準を変更可能に記憶する記憶部を更に備え、
前記断線判定部は、電源投入から所定時間内に前記起電力信号を計測した結果に基づいて、前記所定の基準を設定する住宅用火災警報器。
【請求項４】
請求項１〜３にいずれかにおいて、
前記起電力信号の帯域を制限するフィルタ部を更に備えている住宅用火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知すると、スピーカから警報を出力する住宅用火災警報器におけるスピーカの断線検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報器におけるスピーカの断線を検出する従来技術の例として、次の特許文献１、特許文献２には、警報出力部に試験用の信号を入力して、スピーカの出力信号を測定することで、スピーカの断線を検出する技術が記載されている。また、特許文献３には、検知部の断線等の試験結果を表示灯でブリンキング表示する技術が記載されている。
【特許文献１】特開2002-170183号公報
【特許文献２】特開2006-184960号公報
【特許文献３】特開2005-267466号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２に記載のものでは、スピーカの断線を試験するときに、スピーカに信号が通じるため、スピーカから試験音が発生することになる。試験音の音質は耳障りにならないように工夫する等、居住者に対する配慮はなされているが、中には試験音が気になる人、あるいはペットの動物等もいるはずであり、必ずしも充分とは云えない。そこで、本発明は、そのような試験音を発生させずにスピーカの断線を試験できるようにした警報器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による住宅用火災警報器は、警報を出力するためのスピーカと、前記スピーカに接続され、周囲の音によって発生する前記スピーカの起電力信号を増幅する増幅部と、前記スピーカが警報を出力していないときに前記増幅部を作動させて、前記起電力信号を所定の基準と比較することで、前記スピーカの断線を判定する断線判定部と、
前記スピーカの断線を通知する通知部とを備える。
【０００５】
また、本発明による住宅用火災警報器は、外来の電磁波ノイズを計測する電磁波計測部を更に備え、前記断線判定部は、前記起電力信号を前記所定の基準と比較する際には、前記外来の電磁波ノイズによる影響分を補償して、前記スピーカの断線を判定するようにしてもよい。
【０００６】
また、本発明による住宅用火災警報器は、前記所定の基準を変更可能に記憶する記憶部を更に備え、前記断線判定部は、電源投入から所定時間内に前記起電力信号を計測した結果に基づいて、前記所定の基準を設定するようにしてもよい。
【０００７】
また、本発明による住宅用火災警報器は、前記起電力信号の帯域を制限するフィルタ部を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、スピーカの断線の試験において、試験音等を発生させずに、生活音によるスピーカの起電力信号に基づいて断線を判定しているので、居住者に不快感を与える虞がない。また、居住者は、その表示を日常的に確認しておけば、スピーカの断線のため火災時に警報が出力されないという事態を未然に防ぐことができる。
【０００９】
電磁波計測部を備えた構成では、電磁波測定部によって外来電磁波を捉え、電磁波の受信信号のレベルに基づいて、スピーカによる起電力信号に含まれた外来電磁波による成分を推定できるので、断線判定の精度が向上する。
【００１０】
また、断線判定部は、電源投入から所定時間内にスピーカによる起電力信号を計測した結果に基づいて、断線を判定するための所定の基準を設定する構成では、個々の住宅の生活音のレベルに応じた基準が設定できるので、住宅が非常に静かなために、スピーカによる起電力信号が微弱となって断線と判定されることが防止できる。
【００１１】
スピーカによる起電力信号の帯域を制限するフィルタ部を備えた構成では、フィルタ部を通過する帯域を人の可聴帯域とすることで、起電力信号中の特に可聴域外の周波数を有した電磁波による成分を減衰させることができるので、断線判定の精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明による住宅用火災警報器の基本構成を説明するブロック図、図２はその全体的な外観を示した斜視図である。
【００１３】
この火災警報器１は、住宅の天井面あるいは壁面にビス等によって固定されるベース部１ａと、ベース部１ａに着脱自在に装着される本体部１ｂとで構成されている。本体部１ｂを構成する樹脂カバーには、保護、防虫カバーによって覆われた検知部１１が固定されており、その周囲には、操作部１２を構成する押し釦、通知部１４を構成する発光ダイオード、警報を出力するためのスピーカ１６が配置されている。なお引き紐２５は、押し釦を連動するようになっている。
【００１４】
本体部１ｂには、書換可能なメモリで構成された記憶部１３と、警報をスピーカ１６から出力させる警報出力部１５と、スピーカ１６による起電力信号を増幅する増幅部１７と、警報出力部１５と増幅部１７とのいずれかを選択してスピーカ１６に接続するための選択部１８と、スピーカ１６による起電力信号の帯域を制限するフィルタ部１９と、アンテナ２０を有し外来の電磁波ノイズを計測する電磁波計測部２１と、スピーカ１６が周囲の生活音によって生じさせた起電力信号のレベルを所定の基準と比較することで、スピーカ１６の断線を判定する断線判定部２２と、これらの各部を制御する制御部２３等によって回路が構成された基板と、電源となる電池が内蔵されている。
【００１５】
なお、警報器１は、検知部１１によって、火災要因である煙を検知すると、スピーカ１６から警報を出力するという従来と同様の基本機能を有している。
【００１６】
検知部１１は、光を遮断しつつ空気を流通させるラビリンスに囲まれた検知空間内に、煙粒子を検出するための光を照射する発光部と、発光部で照射された光の煙粒子による反射光を光電変換する受光部とを適宜配置した構成である。
【００１７】
通知部１４は、この例では警報器１の状態を発光ダイオードの点灯、あるいは点滅による表示で外部に通知するが、別構成として、他の警報器１や警報監視機能を有したインターホン親器等に通知し、それらからスピーカ断線の断線を報知させる構成としてもよい。
【００１８】
警報出力部１５は、予め準備しておいた音声データを再生する機能を有した音声ＩＣ等で構成される。この例では、その音声データは、例えば「ヒューヒュー、火事です、火事です」というようなものになっている。
【００１９】
スピーカ１６は、一般的なコーン型スピーカ、あるいは圧電スピーカで構成されている。
【００２０】
増幅部１７は、例えば差動アンプ等で構成され、スピーカ１６が周囲の生活音、つまり人の会話音、目覚まし時計あるいは電話の鳴動音等を受けて生じさせた起電力信号を増幅する。
【００２１】
選択部１８は、制御部２３によって制御される電磁リレーであり、警報を出力するときには警報出力部１５を、警報を出力していない間は増幅部１７を選択してスピーカ１６に接続する。
【００２２】
断線判定部２２は、所定時間、例えば１日の間、増幅部１７によって増幅された後のスピーカ１６の起電力信号のレベルを所定の基準と継続的に比較し、所定期間の内に起電力信号のレベルが一度も所定の基準を上回らなければ、スピーカ１６の断線と判定して、制御部２３に通知する。制御部２３は、その通知を受けると、通知部１４の発光ダイオードを点灯あるいは点滅させることで、外部に断線を報知する。このように、本発明では、スピーカ１６の断線の試験において、試験音等を発生させずに、生活音によるスピーカ１６の起電力信号に基づいて断線を判定しているので、居住者に不快感を与える虞がない。また、居住者は、通知部１４の状態を日常的に確認しておけば、スピーカ１６の断線のため火災時に警報が出力されないという事態を未然に防ぐことができる。
【００２３】
フィルタ部１９、電磁波測定部２１は、スピーカ１６による起電力信号に含まれた外来電磁波による成分による断線判定への影響を排除することを目的としたものである。
【００２４】
すなわち、フィルタ部１９は、生活音として、例えば人の可聴帯域である０．５〜４ｋＨｚを通過させるバンドパスフィルタで構成される。これは、特にスピーカ１６をコーン型スピーカとしたときには、そのボイスコイルがアンテナとなって外来電磁波からも起電力信号を生じさせることから、特に可聴域外の周波数を有した電磁波による成分を減衰させることができる。
【００２５】
これに対して、電磁波測定部２１は、アンテナ２０で受信した外来電磁波の受信信号を増幅するアンプで構成されており、断線判定部２２は、その受信信号のレベルに基づいて、スピーカ１６による起電力信号に含まれた外来電磁波による成分を推定し、電磁波ノイズによる影響分を補償して、スピーカ１６の断線を判定することができる。
【００２６】
スピーカ１６の断線判定の精度を向上させるには、このようなフィルタ部１９、電磁波測定部２１の双方を備えることが望ましいが、いずれか一方のみを備えてもよい。
【００２７】
また、生活音の平均レベルは個々の住宅毎に異なるため、断線の判定でスピーカ１６による起電力信号のレベルと比較すべき所定の基準は、個々の住宅毎に設定することが望ましいが、これは、警報器１の電源投入から所定時間、スピーカ１６による起電力信号を計測した結果に基づいて、断線判定部２２が基準を設定する構成とすれば達成できる。このとき、制御部２３は、その基準を記憶１３に記憶させる。このようにすれば、住宅が非常に静かなために、スピーカ１６による起電力信号が微弱となって断線と判定されることが防止できる。
【００２８】
図３は、警報器１の基本動作を示したフローチャートである。
この基本動作では、まず、スピーカの断線を判定するための判定時間を計時すべく経過時間を初期化する（Ｓ１０１）。
次いで、火災を検知したか否かを判断し、検知してない場合は、増幅部１７をスピーカ１６に接続して、スピーカ１６による起電力信号と所定の基準とを比較する（Ｓ１０２〜１０４）。このとき、起電力信号が基準を上回ったならば、断線なしと判定して経過時間を再び初期化する（Ｓ１０１）。一方、起電力信号が基準を下回ったならば、経過時間の値に基づいて判定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１０５）。
判定時間が経過していれば断線と判定して、断線異常を表示するが、所定時間が経過していなければ、再び火災検知をしたか否かの判断に戻る（Ｓ１０６）。
また、火災検知したか否かの判断において、火災検知している場合は、警報出力部１５をスピーカ１６に接続して、警報を出力させる（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による住宅用火災警報器の基本構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明による住宅用火災警報器の全体的な外観を示した斜視図である。
【図３】本発明による住宅用火災警報器の基本動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１    火災警報器
１３  記憶部
１４  通知部
１６  スピーカ
１７  増幅部
１９  フィルタ部
２１  電磁波計測部
２２  断線判定部
【図１】
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【図２】
2010033237.tif 000004
【図３】
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