(57)【要約】【課題】ケーブルを折り曲げて支持する際の支持位置のばらつきを抑える。【解決手段】ベース部材１０と、ベース部材１０に回転可能に支持されるケーブル保持用の保持部材２０と、ベース部材１０の端部に設けられ、複数のベース部材１０同士を互いに連結する連結部１３とを備える。保持部材２０および連結部１３は、複数のベース部材１０同士を連結部１３により互いに連結した場合に、それらベース部材１０に支持された複数の保持部材２０によりケーブルＣがほぼ直角に折り曲げられた状態で保持されるように設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に回転可能に支持されるケーブル保持用の保持部材と、
前記ベース部材の端部に設けられ、複数の前記ベース部材同士を互いに連結する連結部と、を有するケーブル支持装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記複数のベース部材をそれぞれ同一面内または互いに交差する面内で連結可能である、請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、
壁面に固定されるプレート部と、
前記プレート部に設けられ、前記保持部材を回転可能に支持する支持部とを有し、
前記支持部は、前記プレート部の側端部側に偏芯して設けられている、請求項１または２に記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記プレート部は、略矩形状を呈し、
前記連結部は、前記プレート部の互いに隣接する第１の側端部および第２の側端部にそれぞれ設けられている、請求項３に記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
前記保持部材は、
前記ケーブルを挿脱可能に支持する拡縮可能な支持部と、
この支持部の近傍に、該支持部の操作を規制する保護壁とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信用ケーブルとして光ファイバーケーブルが広く普及している。家庭用の光ファイバーケーブルは、例えば家屋の壁面等に沿って敷設される。この種のケーブルを保持する装置として、以下の特許文献１，２に記載の装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、「取付部に固定される固定部と、該固定部に一体的に装着され、該固定部の軸線回り及び該軸線に対して垂直な第２軸の回りに回動可能な可動部と、該可動部に一体的に装着され、前記第２軸に垂直な第３軸の回りに回動可能なケーブル把持部とで構成されるケーブルクランプ」が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「建造物に固定される固定装置本体と、前記固定装置本体に回動自在に設けられ、通信用コードが保持されるコード保持部とを具備する通信用コード固定装置」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９００１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、光ファイバーケーブルを家屋の壁面に沿って敷設する場合、光損失特性やケーブルの曲げ強度等を考慮した所定の曲げ半径よりも大きい曲げ半径でケーブルを折り曲げて支持する必要があり、そのためにはケーブルを複数箇所で支持する必要がある。しかしながら、ケーブルを複数箇所で支持する場合、支持部材同士相互の位置が任意に設定できると、支持位置にばらつきが生じやすく、それによってケーブルの曲げ半径にばらつきが生じ、結果として所定の最小曲げ半径よりも小さい曲げ半径でケーブルが曲げられてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを折り曲げて支持する際の支持位置のばらつきを抑えるケーブル支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、ベース部材と、ベース部材に回転可能に支持されるケーブル保持用の保持部材と、ベース部材の端部に設けられ、複数のベース部材同士を互いに連結する連結部とを有するケーブル支持装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のベース部材同士を互いに連結する連結部を、ベース部材の端部に設けるようにしたので、ケーブルを折り曲げて支持する際の支持位置のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るケーブル支持装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブル支持装置の組立状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るケーブル支持装置によりケーブルを保持した状態を示す斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図４のV−V線断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るケーブル支持装置の連結構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るケーブル支持装置の連結構造の他の例を示す図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】本発明の適用例を示す図である。
【図１０】図１の変形例を示す図である。
【図１１】図２の変形例を示す図である。
【図１２】図３の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１３を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係るケーブル支持装置１００の分解斜視図であり、図２、３は、その組立状態を示す斜視図である。なお、図３では、ケーブル支持装置１００により光ファイバーケーブルＣ（以下、単にケーブルとも呼ぶ）が支持されている。
【００１２】
図１に示すように本実施の形態に係るケーブル支持装置１００は、壁面等に固定されるベース部材１０と、ベース部材１０に回転可能に支持される保持部材２０とを備える。ベース部材１０および保持部材２０は、任意の材料から構成することができ、例えばポリプロピレンやナイロンを構成材とする成形体により構成することができる。
【００１３】
ベース部材１０は、略正方形形状のベースプレート１１と、ベースプレート１１の上面に突設された支持リング１２と、ベースプレート１１の側縁に設けられた連結部１３とを一体に有する。ベースプレート１１の裏面には両面テープ１４等の接着材が貼付され、ベース部材１０は両面テープ１４により家屋の壁面等に固定される。ベースプレート１１には貫通孔１１５が設けられ、貫通孔１１５を介してネジや釘などの固定具によりベース部材１０を固定することもできる。
【００１４】
図４は、図２のlV−lV線断面図である。支持リング１２は、略円筒形状をなし、その外周面にほぼ全周にわたって凹部１２１が形成されている。図２に示すようにベースプレート１１の各側縁をそれぞれ１１１〜１１４、側縁１１１と側縁１１３および側縁１１２と側縁１１４の中間の線（中心線）をそれぞれＬ１，Ｌ２とすると、保持部材２０は、中心線Ｌ２上かつ中心線Ｌ１よりも側縁１１３側に寄せて、すなわち側縁１１３側に偏芯して設けられている。
【００１５】
なお、Ｌ２上に保持部材２０を配置せずに、ベースプレート１１のコーナーに配置してもよい。Ｌ２上に保持部材２０を配置すると、直線状にケーブルＣを配置するときに、ケーブルＣの延在方向に直交する方向に関してベースプレート１１の幅が左右均等になるので、ベースプレート１１が家屋の壁面よりはがれにくくなる。
【００１６】
図５は、図４のV−V線断面図（要部のみ図示）である。図１，５に示すように支持リング１２は周方向約９０°毎に４分割された分割リング１２２により構成され、各分割リング１２２の間に空隙１２３が設けられている。なお、空隙１２３は、後述するように保持部材２０を所定の回転位置に保持する位置決め部として機能するが、空隙１２３の代わりに、支持リング１２の外周面に約９０°毎に切り欠きを設けてもよい。
【００１７】
保持部材２０は、略円筒形状の回転リング２１と、回転リング２１の上方に突設された一対のチャック２２Ａ，２２Ｂと、チャック２２Ａ，２２Ｂの近傍に突設された保護壁２３Ａ，２３Ｂとを一体に有する。図１，４に示すように回転リング２１の内周面には、支持リング１２の凹部１２１に対応する位置に凸部２１１が形成されている。支持リング１２の上方から保持部材２０を押し込むことにより、リング１２，２１の弾性変形により回転リング２１は支持リング１２の周囲に回転可能に嵌合される。
【００１８】
図５に示すように、回転リング２１の内周面には、凸部２１１とは別に、周方向に対向する位置に内側に突出した突起部２１２が設けられている。回転リング２１を回転させると、突起部２１２は支持リング１２の外周面に接触しつつ移動し、突起部２１２と支持リング１２の外周面との摩擦力により、保持部材２０を任意の位置に保持できる。図示のように突起部２１２が分割リング１２２の間の空隙１２３に係合すると、支持リング１２に対し保持部材２０が約９０°単位で位置決めされる。
【００１９】
図４に示すようにチャック２２Ａ，２２Ｂは、回転リング２１の上端部から鉛直方向に立ち上がる鉛直プレート部２２１と、鉛直プレート部２２１の上端から内側に向けて水平に延びる水平プレート部２２２と、水平プレート部２２２の先端から内側に向けて斜め下方に延びるテーパプレート部２２３とをそれぞれ有する。ケーブルＣは、チャック２２Ａ，２２Ｂの間にケーブル軸線方向に沿ってスライド可能に保持され、鉛直プレート部２２１の内側の空間ＳＰに収容されている。あるいは、一対のチャック２２Ａ，２２Ｂの間にケーブルＣを挟持する等して、ケーブルＣをスライド不能に保持することもできる。
【００２０】
各テーパプレート部２２３の間には、ケーブルＣの外径寸法よりも狭小の空隙Ｇが設けられている。チャック２２Ａ，２２Ｂは、プレート部２２１〜２２３の弾性変形により空隙Ｇを拡縮可能であり、テーパプレート部２２３の上方からケーブルＣを押し込むことにより、空隙Ｇを強制的に拡げて空間ＳＰ内に容易にケーブルＣを収容できる。一方、工具等を用いてテーパプレート部２２３を意図的に外側に押して空隙Ｇを広げることにより、空間ＳＰ内からケーブルＣを容易に取り外し可能である。なお、鉛直プレート部２２１，２２１間の距離やテーパプレート部２２３，２２３間の空隙Ｇの長さは、収容するケーブルＣのサイズに応じて予め定めることができる。
【００２１】
図１に示すようにチャック２２Ａ，２２Ｂの両側には、回転リング２１の上端部から保護壁２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ突設されている。したがって、チャック２２Ａ，２２Ｂはそれぞれ保護壁２３Ａ，２３Ｂの間のみで操作可能であり、これによりチャック２２Ａ，２２Ｂの不所望な操作がされるおそれを低くする。図４に示すように隣り合う保護壁２３Ａと保護壁２３Ｂの間の回転リング２１の上端面には、ケーブルＣのサイズに応じた円弧部２３１が形成され、これによりケーブルＣを安定して保持できる。以上の構成によれば、ベース部材１０に対して保持部材２０が回転可能であるため、壁面に固定されたベース部材上１０で、保持部材２０に保持されたケーブルＣの向きを任意に調整することができ、壁面に沿ったケーブルＣの敷設が容易である。
【００２２】
さらに、本実施の形態のケーブル支持装置１００は、連結部１３を介して２つのケーブル支持装置１００を互いに連結可能であり、以下この点について説明する。図２に示すように連結部１３は、ベースプレート１１の保持部材２０から離れた側の側縁１１１と、側縁１１１に隣り合う１つの側縁１１２とに設けられている。連結部１３は、ベースプレート１１の側端面から突出した連結プレート１３１と、相手側の連結プレート１３１が挿入される収容溝１３２とをそれぞれ有し、連結プレート１３１と収容溝１３２は、各中心線Ｌ１，Ｌ２に対しそれぞれ対称な位置に設けられている。
【００２３】
図６，７は、本実施の形態に係るケーブル支持装置１００の連結構造の一例を示す図である。なお、図６は２つのケーブル支持装置１００をそれぞれ同一平面内で連結したものであり、図７（ａ），（ｂ）は互いに直交する面内で連結したものである。各図では、それぞれケーブルＣが所望の曲げ半径で約９０°に折り曲げられた状態で支持されている。ベースプレート１１の保持部材２０から離れた側の側壁１１１と、側壁１１１に隣り合う１つの側壁１１２との２辺に連結部を設けておくと、図６および図７に示すパターンに対応することができる。
【００２４】
図８は、連結部の構成を示す図６のVIII−VIII線断面図である。図２，８に示すように連結プレート１３１の先端部には貫通孔１３３が開口されている。収容溝１３２の上面には、この貫通孔１３３に対応し下方に向けて突起部１３４が設けられている。収容溝１３２に連結プレート１３１を挿入し、押し込むことにより、貫通孔１３３に突起部１３４が係合し、これにより２つのケーブル支持装置１００が一体に連結される。連結プレート１３１の基端部には、連結プレート１３１の折り曲げが容易なように薄肉部１３５が設けられている。
【００２５】
図６では、２つのケーブル支持装置１００の側縁１１２同士が連結部１３により連結され、この状態では各ケーブル支持装置１００の保持部材２０は互いに中心線Ｌ１（図２）を挟んで反対側に位置する。すなわち、図の例では、一方の保持部材２０は上側（図の左上）に、他方の保持部材２０は下側（図の右下）に位置する。このとき上側の保持部材２０は、チャック２２Ａ，２２Ｂが図の上下に位置するように回転させられ、下側の保持部材２０は、チャック２２Ａ，２２Ｂが図の左右に位置するように回転させられ、各保持部材２０は突起部２１２と空隙１２３との係合（図５）により図示の回転位置に位置決めされる。これによりケーブルＣを、両保持部材２０の間の距離によって定まる所定の曲げ半径にて、再現性よく約９０°に折り曲げた状態で支持することができ、家屋の表面等にケーブルＣを約９０°に折り曲げた状態で敷設できる。なお、ケーブルＣの曲げ半径はベース部材１０上での保持部材２０の設置位置等により定まり、光損失特性やケーブルＣの曲げ強度等を考慮して予め設置位置が決定される。
【００２６】
一方、家屋の角部に沿ってケーブルＣを敷設する場合には、図７に示すように２つのケーブル支持装置１００の側縁１１１同士を連結部１３により連結することができる。この状態では各保持部材２０は中心線Ｌ２（図２）上で、互いに同一高さに位置する。このとき各保持部材２０は、チャック２２Ａ，２２Ｂが図の上下に位置するようにそれぞれ回転させられ、各保持部材２０は突起部２１２と空隙１２３との係合により図示の回転位置に位置決めされる。さらに、連結プレート１３１が薄肉部１３５において外側（図７（ａ））または内側（図７（ｂ））に折り曲げられる。これによりケーブルＣを、両保持部材２０の間の距離によって定まる所定の曲げ半径にて、再現性よく約９０°に折り曲げた状態で支持することができ、家屋の角部等にケーブルＣを約９０°に折り曲げた状態で敷設できる。２つのケーブル支持装置１００を連結プレート１３１の折り曲げ構造により連結するので、連結構造は容易である。
【００２７】
このようにベースプレート１１を略正方形状に形成するとともに、ベースプレート１１の互いに隣接する２つの側縁１１１，１１２にそれぞれ連結部１３を設けることで、同一のケーブル支持装置１００を用いてケーブルＣを約９０°に折り曲げて保持することができ、部品点数の増加を抑えることができる。また、ベースプレート１１の２つの側縁１１１，１１２のみに連結部１３を設けるので、部品形状を簡素化できる。保持部材２０支持用の支持リング１２をベースプレート１１の１つの側縁１１３側に偏芯して設けるとともに、側縁１１３とは別の側縁１１１，１１２に連結部１３を設けるので、互いに連結した２つのケーブル支持装置１００の保持部材２０間の距離を長くすることができ、ベースプレート１１を大型化することなく、ケーブルＣの曲げ半径を大きくすることができる。
【００２８】
図９は、本実施の形態に係るケーブル支持装置１００を用いて、家屋の壁面に光ファイバーケーブルＣを敷設した例を示す図である。この適用例では、家屋の形状に沿って図示のようにケーブルＣを同一面内および互いに略直交する面内で約９０°に折り曲げる必要がある。したがって、上述したように連結部１３を介して２つのケーブル支持装置１００を連結し、壁面に取り付けることで、ケーブルＣを所定の曲げ半径にて折り曲げた状態で保持できる。なお、図のａ部に示すようにケーブルＣをストレートに保持する場合には、ケーブル支持装置１００を単独で取り付けることができる。
【００２９】
ケーブルＣを敷設する際は、例えばケーブル支持装置１００を両面テープ１４を介して壁面に取り付けた後、チャック２２Ａ，２２Ｂの外側からケーブルＣを押し込む。なお、施工手順として、チャック２２Ａ，２２Ｂの外側からケーブルＣを押し込んだ後、ケーブル支持装置１００を壁面に取り付けてもよい。連結プレート１３１は折り曲げ可能であるので、ベース部材１０を互いに直交する面内で連結することができ、家屋の角部等にも容易にケーブルＣを敷設することができる。
【００３０】
本実施の形態では、ベース部材１０上にケーブル保持用の保持部材２０を回転可能に設けるとともに、連結部１３を介して一対のケーブル支持装置１００を連結するようにしたので、各保持部材２０同士の相対位置が定まり、ケーブルＣを折り曲げて複数のケーブル支持装置１００により支持する際の、支持位置のばらつきを抑えることができる。その結果、ケーブルＣの光損失特性や曲げ強度を考慮した所望の曲げ半径によりケーブルＣをほぼ直角に折り曲げた状態で保持できる。また、ケーブル支持位置のばらつきを抑えることにより、容易にかつ再現性よくケーブルＣを所望の曲げ半径により折り曲げることができる。ケーブルＣの折り曲げ角度のばらつきも抑えることができ、家屋表面の見栄えもよい。
【００３１】
図１０は、本発明の一実施形態によるケーブル支持装置の変形例１００Ａを示す分解斜視図であり、図１１，１２は、その組立状態を示す斜視図である。なお、図１２では、ケーブル支持装置１００ＡによりケーブルＣが保持されている。以下、上述したケーブル支持装置１００との相違点を主に説明する。
【００３２】
この変形例では、ベースプレート１１の上面の保持リング１２の内側に、保持部材２０の下端の回転リング２１が回転可能に嵌合される。図１０に示すように、ケーブル軸線方向に沿った保持部材２０の両端部には、それぞれ一対のチャック２２Ａ，２２Ｂが設けられている。これら２箇所のチャック２２Ａ，２２Ｂの上方からケーブルＣが押し込まれることで、ケーブルＣを安定して保持できる。
【００３３】
これらチャック２２Ａ，２２Ｂの間には、拡縮可能な一対の把持壁２４Ａ，２４Ｂが並設され、対向する一対の把持壁２４Ａ，２４Ｂの間隔は、対向する一対のチャック２２Ａ，２２Ｂ（鉛直プレート部２２１）の間隔よりも狭い。これにより把持壁２４Ａ，２４ＢからケーブルＣに圧縮力が作用し、ケーブルＣを安定して挟持できる。なお、変形例では、チャック２２Ａ，２２Ｂの両側に保護壁２３Ａ，２３Ｂ（図１）が設けられていないため、保持部材２０を小型化できる。その結果、保持部材２０をさらにベースプレート１１の側縁１１３側にずらして設けることができ、ベース部材１０を拡大することなくケーブルＣの曲げ半径をより大きくすることができる。
【００３４】
図１１に示すように連結部１３は、ベースプレート１１の側端面から突出するアーム部１３６と、アーム部１３６に係合する回動軸部１３７とを有する。アーム部１３６は、互いに向かい合うように略半円形状に形成され、かつ、水平方向にずらして配置された一対のアーム部材１３６Ａ，１３６Ｂからなり、アーム部１３６の先端から回動軸部１３７が挿入され、アーム部１３６に回動軸部１３７が係合される。すなわち連結部１３は、互いに回転可能に係合する部品からなるヒンジ構造をなし、これによりケーブル支持装置１００は連結部１３を介してスムーズに回動可能となる。このケーブル支持装置１００Ａは、図６に示したのと同様、同一面内で複数連結することができ、図７に示したのと同様、互いに略直交する面内で複数連結することもできる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、連結部１３を介して２つのケーブル支持装置１００を連結し、ケーブルＣを約９０°に折り曲げた状態で保持するようにしたが（図６，７）、連結部１３を用いてケーブル保持装置同士を連結することにより、ケーブルＣを約９０°以外に折り曲げて保持する構成とすることもできる。２つのケーブル保持装置１００を連結するのではなく、３つ以上のケーブル支持装置１００を連結してもよい。また、同一形状のケーブル支持装置１００を連結するのではなく、異なる形状のケーブル支持装置１００を互いに連結してもよい。
【００３６】
上記実施の形態では、ケーブル支持装置１００同士あるいは１００Ａ同士を直接連結するようにしたが、例えば図１３に示すように中間部材１５に各ケーブル支持装置１００を連結し、中間部材１５を介してケーブル支持装置１００同士を間接的に連結してもよい。あるいは、連結プレート１３１に相当する部分を取り外し可能な別部品として構成し、２つのケーブル支持装置１００を連結してもよい。上記実施の形態では、２つのベース部材１１をヒンジ構造を用いてそれぞれ同一面内および互いに略直交する面内で連結可能としたが、ヒンジ構造を用いずに、同一面内のみ、または交差する面内のみで連結可能としてもよい。例えば、ジグソーパズルのように、ベースプレートの１または複数の端部を相補的な凹凸形状としてもよい。
【００３７】
プレート部としてのベースプレート１１を略正方形状としたが、長方形状としてもよく、矩形状以外であってもよい。連結部１３をベースプレート１１の側縁１１１（第１の側端部）と側縁１１２（第２の側端部）に設けるようにしたが、ベースプレート１１の端部に設けるのであれば、連結部１３の配置はこれに限らず、例えばベースプレート１１の全側縁に設けてもよい。ベースプレート１１の全側縁に連結部１３を設ければ、連結部１３の選択により曲げ半径を変更できる。
【００３８】
ベースプレート１１に支持リング１２を突設し、保持部材２０を回転可能に支持するようにしたが、支持部の構成はこれに限らない。ベースプレート１１上に支持リング１２を偏芯させて設けたが、例えば図１３に示す用法においては、偏芯させずに設けてもよい。ベースプレート１１上に複数の支持リング１２を設け、複数の保持部材２０を支持するようにしてもよい。
【００３９】
支持リング１２の空隙１２３に回転リング２１の突起部２１２が係合することで、保持部材２０の回転位置を約９０°毎に位置決めするようにしたが、位置決め部の構成はこれに限らない。９０°以外の任意の角度、例えば３０°、６０°や１２０°等で位置決めするようにしてもよい。位置決め部を設けない構成とすることもでき、その場合には、例えば支持リング１２と回転リング２１との摩擦力により、あるいは、より多くのケーブル支持装置１００でケーブルＣを支持することにより、保持部材２０の自由回転を抑えるようにすればよい。
【００４０】
回転リング２１から拡縮可能な支持部としてチャック２２Ａ，２２Ｂを突設するようにしたが、支持部の構成はこれに限らない。保護壁２３Ａ，２３Ｂをチャック２２Ａ，２２Ｂの両側に設けるようにしたが、チャック２２Ａ，２２Ｂの近傍であれば他の位置に設けてもよく、例えばチャック２２Ａ，２２Ｂの可動範囲の外側（チャックの周囲）に設けるようにしてもよい。
【００４１】
上記実施の形態では、折り曲げ可能なプレート部として連結プレート１３１を介して２つのケーブル支持装置１００を連結する（図７）、あるいは、互いに回転可能に係合する部品１３６，１３７（図１１）からなるヒンジ構造により２つのケーブル支持装置１００Ａを連結するようにしたが、連結構造はこれに限らない。
【００４２】
以上では、住宅用のケーブルＣを保持する例を説明したが、住宅用以外のケーブルについても本発明を同様に適用できる。また、光ファイバーケーブル以外の通信用ケーブルの保持にも本発明を同様に適用できる。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態のケーブル支持装置に限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ベース部材
１１    ベースプレート
１１１，１１２    側縁
１２    支持リング
１２３    空隙
１３    連結部
１３１    連結プレート
２０    保持部材
２１２    突起部
２２Ａ，２２Ｂ    チャック
２３Ａ，２３Ｂ    保護壁
Ｃ    ケーブル
【図１】
2010255760.tif 000003
【図２】
2010255760.tif 000004
【図３】
2010255760.tif 000005
【図４】
2010255760.tif 000006
【図５】
2010255760.tif 000007
【図６】
2010255760.tif 000008
【図７】
2010255760.tif 000009
【図８】
2010255760.tif 000010
【図９】
2010255760.tif 000011
【図１０】
2010255760.tif 000012
【図１１】
2010255760.tif 000013
【図１２】
2010255760.tif 000014
【図１３】
2010255760.tif 000015