(57)【要約】      （修正有）【課題】ストロー等の突き刺し性が良好であり、なおかつ、蓋材の不用意な破損による内容物の流出を防止することができる蓋材を提供する。【解決手段】基材層（１）、前記基材層の一方面側に設けられた易貫通性ポリエステル系フィルム層（２）及び前記基材層の他方面側に設けられた厚み１５〜６０μｍのシーラント層（３）を含むストロー等の突き刺し可能な蓋材に係る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）基材層、２）前記基材層の一方面側に設けられた易貫通性ポリエステル系フィルム層及び３）前記基材層の他方面側に設けられた厚み１５〜６０μｍのシーラント層を含む、突き刺し性に優れた蓋材。
【請求項２】
易貫通性のポリエステル系フィルム層の端裂抵抗が７０Ｎ以下である、請求項１に記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【請求項３】
易貫通性のポリエステル系フィルム層が多数のミシン目を施したポリエステル系フィルムからなる、請求項１又は２に記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【請求項４】
易貫通性のポリエステル系フィルム層が多数のハーフカット線を施したポリエステル系フィルムからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【請求項５】
シーラント層が、１）ポリオレフィン系樹脂又は２）ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とのブレンド樹脂からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【請求項６】
易貫通性ポリエステル系フィルム層の外面に、剥離可能な外面保護層をさらに有する、請求項１〜５のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒物、飲料、流動食品等の容器の蓋材に関し、より詳しくは突き刺し性に優れた蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストロー等の突き刺しが可能な蓋材は従前より良く知られており、例えばアルミニウム箔にシーラント層を設けてなる蓋材がある。ところが、商品となる包装体（容器）を不用意に落下させた場合のほか、幼児が悪戯している場合等において、アルミニウム箔が破けたり、シールが剥がれたりして内容物が流出することがある。これを防ぐためには、例えば強度の高い樹脂フィルムを積層するという方法が考えられるが、ストローが突き刺せなかったり、突き刺し難いという問題が生じる。これを解決する方法として、ストロー突き刺し部分を予め決めておき、その部分の樹脂フィルムにストローの太さに相当するハーフカットを施す方法、樹脂フィルムの欠落部を設けてストローを突き刺し可能にする方法等が提案されている。しかし、これらの場合は、特定の限られた部分にストローを突き刺さねばならず、目の不自由な人、老人、幼児等にとっては不便である。また、特定の位置にハーフカット又は欠落部を設けることは、製造工程が煩雑になり、ひいてはコストアップにもつながりかねない。
【０００３】
他方、最近では、図１あるいは特許文献１に示すようなオーバーキャップが考案され、実用化されている。この方法によれば、蓋材を破損等からある程度保護することができるものの、突き刺し性については十分に改善されているとは言えない。また、近年、特許文献２に示すように、ストローを必要とせず、オーバーキャップの一部が陥落し、蓋材を突き破ることにより飲み口が形成される飲料容器が提案されている。ところが、この方式においては、従来の蓋材を突き破るのに強い力が必要となり、やはり老人、幼児等には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５９４３３７号
【特許文献２】特開２００４−３１４９９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の主な目的は、ストロー等の突き刺し性が良好であり、なおかつ、蓋材の不用意な破損による内容物の流出を防止することができる蓋材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の構成からなる積層体を蓋材として採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の突き刺し性に優れた蓋材に係る。
１． １）基材層、２）前記基材層の一方面側に設けられた易貫通性ポリエステル系フィルム層及び３）前記基材層の他方面側に設けられた厚み１５〜６０μｍのシーラント層を含む、突き刺し性に優れた蓋材。
２． 易貫通性のポリエステル系フィルム層の端裂抵抗が７０Ｎ以下である、前記項１に記載の突き刺し性に優れた蓋材。
３． 易貫通性のポリエステル系フィルム層が多数のミシン目を施したポリエステル系フィルムからなる、前記項１又は２に記載の突き刺し性に優れた蓋材。
４． 易貫通性のポリエステル系フィルム層が多数のハーフカット線を施したポリエステル系フィルムからなる、前記項１〜３のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
５． シーラント層が、１）ポリオレフィン系樹脂又は２）ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とのブレンド樹脂からなる、前記項１〜４のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
６． 易貫通性ポリエステル系フィルム層の外面に、剥離可能な外面保護層をさらに有する、前記項１〜５のいずれかに記載の突き刺し性に優れた蓋材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の蓋材によれば、下記のような優れた効果を達成することができる。
（１）本発明の蓋材は、ストロー等の突き刺し性に優れているので、蓋材の平面（上面）のどこからでも容易に突き刺すことが可能である。すなわち、比較的弱い力でもストロー等を突き刺すことができる。これにより、幼児、老人、病人等であっても、容易に突き刺し開封することが可能となる。
（２）本発明の蓋材は、容器本体とのシール性に優れていることから、不用意な内容物の流出をより確実に防ぐことができる。
（３）本発明の蓋材は、オーバーキャップ等を必ずしも必要としないので、トータルコストを下げることができる。
（４）本発明の蓋材は、易開封性にも優れるため、手指で容器から剥離開封可能である。
（５）剥離可能な外面保護層を設けた場合は、易貫通性のポリエステル系フィルム層を汚れ、破損等から守ることができ、より清潔な状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】オーバーキャップをつけた容器の概要を示す。
【図２】易貫通性のポリエステル系フィルム層に形成された多数のミシン目のパターン例を示す。
【図３】外面保護層を設ける場合の剥離剤の塗布パターン例（平面図）を示す。
【図４】外面保護層を設ける場合の剥離剤の塗布パターン例（断面図）を示す。
【図５】本発明蓋材の基本構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の突き刺し性に優れた蓋材（本発明蓋材）は、１）基材層、２）前記基材層の一方面側に設けられた易貫通性のポリエステル系フィルム層及び３）前記基材層の他方面側に設けられた厚み１５〜６０μｍのシーラント層を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明蓋材の層構成の概要を図５に示す。図５に示す蓋材では、基材層１の一方面側に易貫通性のポリエステル系フィルム層２が最外層として設けられている。この易貫通性のポリエステル系フィルム層２の上からストロー４等が突き刺されることになる。また、基材層の他方面側には、厚み１５〜６０μｍのシーラント層３が最外層として設けられている。この厚み１５〜６０μｍのシーラント層３は、容器（図示せず）の開口部とヒートシール等により接着されることになる。
【００１２】
基材層
基材層は、ストロー等を突き刺せるものであれば、特に制限はない。例えば、紙、合成紙、樹脂フィルム、金属箔、金属蒸着フィルム、酸化物蒸着フィルム等から選ばれる単体又は２つ以上を積層してなる積層体から構成される。これらの材料は公知のものが採用できるが、突き刺し性及びバリアー性の観点から、アルミニウム箔単層からなる基材層又はアルミニウム箔を含む基材層を採用することが好ましい。アルミニウム箔としては、ストロー等の突き刺しが可能である限りは公知又は市販のアルミニウム箔を採用することができるが、例えばＪＩＳ １Ｎ３０、１０７０、１１００、３００３、８０２１、８０７９等の公知の成分（組成）のものを採用することができる。また、調質も、硬質、半硬質又は軟質のいずれでも採用することができる。アルミニウム箔の厚みは限定的ではないが、通常５〜２５μｍ程度とすれば良い。
【００１３】
基材層の厚みは限定されず、例えば５〜２００μｍ、好ましくは１２〜８０μｍの範囲内において、その材質等に応じて適宜設定することができる。
【００１４】
易貫通性のポリエステル系フィルム層
易貫通性のポリエステル系フィルム層の材質としては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（＝ＰＥＴフィルム）、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等が挙げられる。
【００１５】
易貫通性を付与するための方法としては特に限定されない。例えば、フィルムに多数のミシン目（微小な多数の貫通孔）を設ける方法、フィルムに多数のハーフカット線を設ける方法等を採用することがきる。
【００１６】
多数のミシン目としては、図２のように長さ０．１〜５ｍｍ程度の貫通スリットを０．３〜１０ｍｍ程度のピッチでミシン目状に施し、さらに０．５〜５ｍｍ程度の間隔で多数平行に（蓋材の平面ほぼ全面）設けることが好ましい。このような多数のミシン目を設けることにより、蓋材のどの部分に対してもストロー等の突き刺しが容易となる。多数のミシン目を設けるポリエステル系フィルムとして、後述する端裂抵抗が７０Ｎ以下（好ましくは２０〜６０Ｎ）のポリエステル系フィルムを採用することにより、ストロー等の突き刺し性をさらに高めることができる。
【００１７】
一方、ハーフカットは、文字通りフィルムの厚みの約半分程度の切込みを線状に施したものであり、本発明蓋材では１〜１０ｍｍ程度の間隔で多数平行に（蓋材の平面ほぼ全面）設けることが好ましい。より好ましくは、当該ハーフカットに垂直に交わるように追加のハーフカットを施し、碁盤目状に設ける。このような多数のハーフカット線を設けることにより、蓋材のどの部分に対してもストロー等の突き刺しが容易となる。ハーフカット線を設けるポリエステル系フィルムとして、後述する端裂抵抗が７０Ｎ以下（好ましくは２０〜６０Ｎ）のポリエステル系フィルムを採用することにより、ストロー等の突き刺し性をさらに高めることができる。なお、ハーフカット線は、フィルムの表側又は裏側のどちらに施しても良いが、ポリエステル系フィルムに印刷及び／又は着色を施す場合は、ハーフカットを施していない面に必要に応じて印刷及び／又は着色等を適宜施すことができ、印刷及び／又は着色の滲みを抑制することができる。
【００１８】
また、本発明蓋材では、端裂抵抗が７０Ｎ以下（好ましくは２０〜６０Ｎ）のポリエステル系フィルムをそのまま採用することもできる。すなわち、端裂抵抗が７０Ｎ以下（好ましくは２０〜６０Ｎ）のポリエステル系フィルムであれば、前記のミシン目、ハーフカット等の加工を施さない状態でも用いることができる。
【００１９】
このような樹脂フィルムとしては公知又は市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば東洋紡績株式会社製「ティアファインＴＦ１１０（登録商標）」ポリエステルフィルム（端裂抵抗タテ：４５Ｎ、ヨコ：４５Ｎ）を挙げることができる。端裂抵抗が７０Ｎ以下（さらに好ましくは２０〜６０Ｎ）のポリエステル系フィルムを用いることにより特殊な機械加工を施すことなくストローの突き刺し性を向上できる上、さらに多数のミシン目を設けたり、碁盤目状のハーフカット線を設けたりすることで、ストローの突き刺し性をより向上させることもできる。
【００２０】
なお、端裂抵抗はＪＩＳ Ｃ ２３１８により測定（試料幅：２０ｍｍ）することができる。端裂抵抗はタテ（フィルムの巻取り方向）とヨコ（フィルムの巻取り方向と垂直な幅方向）とで異なる数値を示す場合があるが、本発明においてはそれらの平均値を採用する。
【００２１】
本発明蓋材では、易貫通性のポリエステル系フィルム層の厚みは特に限定されないが、一般的には９〜２５μｍ程度とすれば良い。
【００２２】
シーラント層
本発明の蓋材に用いるシーラント層としては、特にポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とのブレンド樹脂からなることが好ましい。ポリスチレン系樹脂としては、例えばスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−tertブチルスチレン、α−メチルスチレン等の単量体の１種又は２種以上を重合して得られる樹脂のほか、前記単量体とジエンモノマーからなる共重合体等を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリブテン、プロピレンホモポリマー、エチレン・プロピレンランダムコポリマー、プロピレン・１−ブテンランダムコポリマー、エチレン・プロピレンブロックコポリマー、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダムコポリマー等から選ばれる少なくとも１つを選択することができ、２つ以上のブレンド樹脂であっても良い。熱接着性と突き刺し性の観点からポリオレフィン系樹脂（Ｐと略記）とポリスチレン系樹脂（Ｓと略記）とのブレンド樹脂を採用する場合は、それらのブレンド比（重量比）は、Ｐ：Ｓ＝６０：４０〜９５：５とするのが好ましく、Ｐ：Ｓ＝８０：２０〜９５：５とすることがより好ましい。ポリスチレン系樹脂のブレンド比が大きすぎると熱接着性が低下し、シーラント層が脆くなり柔軟性も低下するおそれがある。逆に少なすぎるとシーラント層の腰（突き刺し強度）が強くなり過ぎ、ストロー等の突き刺し性が低下するおそれがある。シーラントの組成を３元系にする場合は、例えば、ポリプロピレン樹脂−高密度ポリエチレン樹脂−ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂−低密度ポリエチレン樹脂−ポリスチレン樹脂、ポリブテン−１樹脂−線状低密度ポリエチレン樹脂−ポリプロピレン樹脂等の３元系ブレンド樹脂からなるシーラントを採用することができる。
【００２３】
本発明蓋材では、シーラント層の厚みは一般的には１５〜６０μｍ程度とすることが好ましく、２０〜５０μｍとするのがさらに好ましい。
【００２４】
その他の層（外面保護層）
本発明蓋材では、前記のような層のほかにも、他の層を必要に応じて適宜設けることができる。例えば、易貫通性のポリエステル系フィルム層のさらに外面（シーラント層と反対側の面）には、剥離性の外面保護層等を設けることができる。この外面保護層を設けることにより蓋材の強度を向上できる上、易貫通性のポリエステル系フィルム層の表面を清潔に保つことができる。
【００２５】
外面保護層を構成する材料としては、例えば紙、合成紙、樹脂フィルム、金属箔、金属蒸着フィルム、酸化物蒸着フィルム等から選ばれる単体又は２つ以上の積層体を採用することができる。これらの材料は公知のものが採用できる。これらの中でも、樹脂フィルムを採用することが好ましく、特にＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００２６】
外面保護層の厚みは限定的ではないが、コスト、腰、バリアー性の点で一般的に９〜５０μｍとすることが好ましい。
【００２７】
本発明蓋材の製造
本発明蓋材は、基材層、易貫通性のポリエステル系フィルム層、シーラント層の各層間は公知の方法にて接着（積層）することにより製造することができる。例えば、ポリエステル系又はポリウレタン系ドライラミネート接着剤を用いたドライラミネート、ポリエチレン等の押出し樹脂を用いた押出しラミネート、ヒートラミネート、ウェットラミネート等により接着することができる。
【００２８】
また、必要に応じて、前記のような外面保護層のほか、任意の位置に印刷層、着色層、接着補強層、オーバーコート層、プライマーコート層、アンカーコート層、防曇剤、滑剤、防滑剤等を設けることもできる。
【００２９】
外面保護層を設ける場合において、外面保護層に剥離性を付与する方法は、特に限定されず、易剥離性接着により外面保護層を積層すれば良い。易剥離性接着とは、外面保護層を手指で容易に剥離できる程度の接着を意味する。例えば、１）通常の接着剤を全面に塗布するのではなく、間欠的に塗布する方法、２）通常の接着剤に対して接着力を低下させる接着力抑制剤を混入する方法、３）通常の接着剤より接着力の弱い接着剤ないし粘着剤を用いる方法、４）剥離剤を間欠的に塗布した上に通常の接着剤を全面塗布する方法等により、接着力を調整することによって易剥離性接着を実現することができる。
【００３０】
前記４）の方法を採用する場合の剥離剤の塗布パターン例を図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。図３に示すように、剥離剤として接着力の弱い樹脂が領域１２ａのように点状、線状又は格子状に形成され、その他の部分と領域１２ａを覆うように接着力の強い接着剤を塗布すれば良い（断面状態は、図４における領域１２ｂのようになる）。剥離剤を構成する樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これら剥離剤を全面コートあるいはパートコートすることによって接着力を調整することができる。剥離剤の塗布量は限定されないが、通常は乾燥後重量で０．１〜３ｇ／ｍ２程度となるようにすることが望ましい。接着力の強い接着剤としては、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。接着剤の塗布量は限定的でないが、一般的には乾燥後重量で０．５〜１５ｇ／ｍ２程度となるようにすれば良い。
【００３１】
剥離層の接着強度は、手で容易に剥離できる程度の接着力であれば特に制限はないが、通常０．０５（Ｎ／１５ｍｍ巾）以上２．０（Ｎ／１５ｍｍ巾）未満程度であれば良い。
【００３２】
本発明蓋材を適用する容器は、熱接着可能な容器であれば特に制限はないが、例えば樹脂製容器、紙製容器、樹脂−紙の複合材料製容器等が好ましい。特に、本発明蓋材は、接着性、耐久性、コスト等の点で、ポリプロピレン樹脂製容器の蓋材として用いるのが好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００３４】
実施例１
厚み１４μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製：ティアファインＴＦ１１０：端裂抵抗タテ４５Ｎ、ヨコ４５Ｎ）（「１４ＴＦ」と略記する。）の一方面と厚み２０μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔）（「２０ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）（「Ｄ」と略記する。以下同様。）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらにアルミニウム箔の他面（未接着面）と厚み５０μｍのシーラントフィルム（東セロ株式会社製ＣＭＰＳ０１７Ｃ：ポリオレフィン系シーラントフィルム）（「５０シーラント」と略記する。）を前記と同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「１４ＴＦ／Ｄ／２０ＡＬ／Ｄ／５０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００３５】
実施例２
実施例１において厚み５０μｍのシーラントフィルムに代えて、厚み３０μｍのシーラントフィルム（東レフィルム加工株式会社製ＣＦ７６０１Ｃ：ポリオレフィン系シーラントフィルム）（「３０シーラント」と略記する。）を採用した以外は、実施例１と同様にして、「１４ＴＦ／Ｄ／２０ＡＬ／Ｄ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００３６】
実施例３
厚み１４μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製：ティアファインＴＦ１１０：端裂抵抗タテ４５Ｎ、ヨコ４５Ｎ）（「１４ＴＦ」と略記する。）の一方面と厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔）（「１５ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらにアルミニウム箔の他面（未接着面）をアンカーコート（「ＡＣ」と略記する。）処理後、厚み３０μｍのシーラントフィルム（ジェイフィルム株式会社製「ＳＭＳ１０１５Ｌ」：ポリプロピレン：低密度ポリエチレン：ポリスチレン＝３５：５０：１５重量比）（「３０シーラント」と略記する。）をポリエチレン（乾燥後厚み２０μｍ）（「２０ＰＥ」と略記する。）を用いた押出しラミネート法により貼り合せることにより、「１４ＴＦ／Ｄ／１５ＡＬ／ＡＣ／２０ＰＥ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００３７】
実施例４
厚み１４μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製：ティアファインＴＦ１１０：端裂抵抗タテ４５Ｎ、ヨコ４５Ｎ）に表面突起を有するロールを用いて図２と同様のミシン目（０．２ｍｍ貫通スリット、ピッチ２ｍｍ、ミシン目線の間隔２ｍｍ）を施した。ミシン目加工を施したポリエステルフィルム（「１４ミシン目加工ＴＦ」と略記する。）と厚み２０μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔）（「２０ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらに、アルミニウム箔の他面（未接着面）と厚み３０μｍのシーラントフィルム（ジェイフィルム株式会社製ＳＭＳ１０１５Ｌ：ポリプロピレン：低密度ポリエチレン：ポリスチレン＝３５：５０：１５重量比）（「３０シーラント」と略記する。）を前記と同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「１４ミシン目加工ＴＦ／Ｄ／２０ＡＬ／Ｄ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００３８】
実施例５
厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製「Ｅ５１００」）にカッターを用いて碁盤目状のハーフカット（タテヨコ５ｍｍの正方形が連続する碁盤目状：ハーフカットの深さ約６μｍ）を施した。ハーフカットを施したＰＥＴフィルム（「１２ハーフカットＰＥＴ」と略記する。）と厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、硬質箔）（「１５ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらに、アルミニウム箔の他面（未接着面）と厚み３０μｍのシーラントフィルム（ジェイフィルム株式会社製ＳＭＳ１０１５Ｌ：ポリプロピレン：低密度ポリエチレン：ポリスチレン＝３５：５０：１５重量比）（「３０シーラント」と略記する。）を前記と同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「１２ハーフカットＰＥＴ／Ｄ／１５ＡＬ／Ｄ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００３９】
実施例６
実施例４で用いた厚み１４μｍのポリエステルフィルムに代えて厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（「１２ミシン目加工ＰＥＴ」と略記する。）を用いた以外は実施例４と同様にして、「１２ミシン目加工ＰＥＴ／Ｄ／２０ＡＬ／Ｄ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００４０】
実施例７
実施例１の蓋材のポリエステルフィルムの他方面（未接着面）にアクリル系剥離剤を図３（ａ）に示すようにドット状（ドット径１ｍｍ程度）にグラビア印刷機により塗布した（「剥離剤」と略記する。）。この塗布面と別途準備した厚み２５μｍのＰＥＴフィルム（「２５ＰＥＴ」と略記する。）を前記同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「２５ＰＥＴ／剥離剤／１４ＴＦ／Ｄ／２０ＡＬ／Ｄ／５０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００４１】
実施例８
厚み１２μｍのＰＥＴフィルムに表面突起を有するロールを用いて図２と同様のミシン目（０．２ｍｍ貫通スリット、ピッチ２ｍｍ、ミシン目線の間隔２ｍｍ）を施した。ミシン目加工を施したＰＥＴフィルム（「１２ミシン目加工ＰＥＴ」と略記する。）の一方面と厚み１２μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔）（「１２ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらに、アルミニウム箔の他面（未接着面）と厚み２５μｍのシーラントフィルム（株式会社リーダー製ＰＰＥ：ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド樹脂からなるシーラントフィルム（「２５シーラント」と略記する。）を前記と同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「１２ミシン目加工ＰＥＴ／Ｄ／１２ＡＬ／Ｄ／２５シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００４２】
比較例１
厚み９μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡績株式会社製「Ｅ５１００」）（「９加工無しＰＥＴ」と略記する。）の一方面と厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔）（「１５ＡＬ」と略記する。）の一面とをポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量２ｇ／ｍ２）を用いてドライラミネート法により貼り合せた。さらに、アルミニウム箔の他面（未接着面）と厚み３０μｍのシーラントフィルム（東レフィルム加工株式会社製ＣＦフィルム７６０３ＢＧ：ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）系シーラントフィルム（「３０シーラント」と略記する。）を前記と同様のドライラミネート法により貼り合せることにより、「９加工無しＰＥＴ／Ｄ／１５ＡＬ／Ｄ／３０シーラント」積層体からなる蓋材を作製した。
【００４３】
試験例１
実施例及び比較例で作製された蓋材について、下記の諸物性を測定した。その結果を表１に示す。
【００４４】
［突刺強度］
昭和５７年の厚生省告示２０号に従い、蓋材試料を固定し、試料面に直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を毎分５０ｍｍの速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定した。但し、実施例７の蓋材は外面保護層（厚み２５μｍのＰＥＴフィルム）を剥離した後、測定に供した。
【００４５】
［落下試験］
上記により作成した蓋材サンプルを、水を充満したポリプロピレン容器（内容量約２００ｃｃ）の開口フランジ部にヒートシール（１８０℃×０．２ＭＰａ×１秒）して包装体を作製し、１５℃の雰囲気下において５０ｃｍの高さからコンクリート床面に１０回まで落下（コンクリート床面と蓋材面とが衝突するように落下）させ、容器破壊に至るまでの落下回数及び破壊形態を記録した。なお、表１における回数とは、一つのサンプルが密封性を保持していた最大の落下回数（＝容器破壊に至ったときの落下回数−１）である。
【００４６】
［開封試験］
手指で蓋材が破れることなくスムーズに剥離開封できるかどうか確認した。手指で蓋材が破れることなくスムーズに剥離開封できる場合を「○」とし、そうでない場合は「×」とした。
【００４７】
［ストロー突刺試験］
手指で直径４ｍｍのストローがスムーズに突き刺せるかどうか１０回確認した。但し、実施例７の蓋材は外面保護層（厚み２５μｍのＰＥＴフィルム）を剥離した後、測定に供した。
〇：１０回ともストローがスムーズに突き刺せた。
△：１０回中１〜９回ストローが折れ曲がった。
×：１０回ともストローが折れ曲がって突き刺せない。
【００４８】
【表１】
2010269848.tif 000003
【００４９】
表１の結果からも明らかなように、比較例１では、突刺強度が高いためにストロー突刺試験では所望の結果が得られない上、落下試験でもすぐに容器破壊してしまうことがわかる。これに対し、実施例１〜８では、ストロー突き刺し性が良好であって、なおかつ、落下試験でも比較例１よりも破壊されにくく、蓋材としてより優れた効果を発揮できることがわかる。
【図１】
2010269848.tif 000004
【図２】
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【図３】
2010269848.tif 000006
【図４】
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【図５】
2010269848.tif 000008