(57)【要約】      （修正有）【課題】感知器回線に火災感知器を接続して火災を監視している火災報知設備と無線式火災報知設備とを連携してフレキシブルな増設や置き換えを簡単且つ低コストで可能な無線受信用中継器および電波中継器を提供する。【解決手段】無線受信用中継器１６は、ベース嵌合構造により感知器ベース１４に電気的且つ機械的に着脱できる。無線受信用中継器１６は感知器ベース１４を介して感知器回線１２との間の電気的インターフェースを確立し、無線式感知器２０から異常を示すイベント信号を受信した際に、感知器回線１２に発報電流を流してＰ型受信機１０に火災警報を行わせる。無線受信用中継器１６には更に有線式感知器１８を嵌合して火災を監視することができる。【選択図】図１
2010165147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能とするベース嵌合構造と、
感知器または警報器からの無線信号を受信する無線受信部と、
前記感知器ベースを介して感知器回線との間の電気的インターフェースを確立する回線インターフェース部と、
前記無線受信部により警報器から異常を示す無線信号を受信した際に、前記回線インターフェース部により前記異常を示すイベント信号を前記感知器回線に出力させる中継処理部と、
を備えたことを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項２】
請求項１記載の無線受信用中継器に於いて、更に、前記ベース嵌合構造による感知ベースへの嵌合状態で、前記感知器回線から内部回路に電源を供給する電源部を備えたことを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線受信用中継器に於いて、少なくとも機械的な接続により感知器または警報器を着脱可能とする第２の嵌合構造を設けたことを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の無線受信用中継器に於いて、電気的且つ機械的な接続により感知器または警報器を着脱可能とする第２の嵌合構造を設けたことを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項５】
請求項４記載の無線受信用中継器に於いて、前記ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態及び前記第２の嵌合構造による感知器または警報器の嵌合状態において、前記感知器または警報器は前記感知器回線に電気的に接続されていることを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項６】
請求項４記載の無線受信用中継器に於いて、前記感知器または警報器に代えてバッテリーパックを嵌合したことを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項７】
請求項６記載の無線受信用中継器に於いて、前記バッテリーパックの嵌合状態で、前記電源部は前記バッテリーパックと前記感知器回線とから並列的に電源を供給することを特徴とする無線受信用中継器。
【請求項８】
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能とするベース嵌合構造と、
感知器または警報器からのベント信号を受信すると共に無線受信用中継器にイベント信号を送信する無線通信部と、
前記無線通信部により感知器または警報器から受信したイベント信号から解読した送信元ＩＤと予め登録した子ノードＩＤとの照合一致が得られた際に、受信したイベント信号を前記無線通信部により送信する中継処理部と、
を備えたことを特徴とする電波中継器。
【請求項９】
請求項８記載の電波中継器に於いて、少なくとも機械的な接続によりバッテリーパックを着脱可能とする第２の嵌合構造を設けたことを特徴とする電波中継器。
【請求項１０】
請求項８記載の電波中継器に於いて、電気的且つ機械的な接続によりバッテリーパックを着脱可能とする第２の嵌合構造を設けたことを特徴とする電波中継器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電波中継器に於いて、前記第２の嵌合構造によるバッテリーパックの嵌合状態で、前記バッテリーパックから内部回路に電源を供給する電源部を備えたことを特徴とする電波中継器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の電波中継器に於いて、前記ベース嵌合構造により受信機からの感知器回線に接続した感知ベースへの嵌合状態で、前記電源部は前記バッテリーパックと前記感知器回線とから並列的に電源供給を受けることを特徴とする電波中継器。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の電波中継器に於いて、前記第２の嵌合構造により、前記バッテリーパックに代えて感知器または警報器を嵌合し、前記ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態及び前記第２の嵌合構造による感知器または警報器の嵌合状態において、前記感知器または警報器は前記感知器回線に電気的に接続されていることを特徴とする電波中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式の感知器または警報器からの無線信号を受信して火災などの異常を火災報知設備の受信機側に中継して警報させる無線受信用中継器及び電波中継器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルなどの火災報知設備にあっては、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器（有線式感知器）を接続し、火災感知器で火災を検出した時、感知器回線に発報電流を流すことで受信機に火災発報信号を送信して火災警報を行うようにしている。警戒区域となる各フロアの天井面等には感知器回線に接続された感知器ベースが設置されており、火災感知器は嵌合構造により感知器ベースに対し機械的に着脱可能且つ電気的に接続可能に取り付けられている。
【０００３】
またマンション等の共同住宅向けの火災報知設備にあっては、受信機からの信号線に各住戸に設置された住宅情報盤（住戸受信機）を接続し、住宅情報盤から引き出された感知器回線に、感知器ベースを介して着脱可能に火災感知器を取り付けて火災を監視している。
【０００４】
また、火災を監視する無線式の火災報知設備にあっては、ビルの各フロアといった警戒区域に複数の無線式火災感知器を設置し、無線式火災感知器で火災を検出した時、火災を示す無線信号をフロア単位に設置した無線受信用中継器に送信する。無線受信用中継器は防災センター等に設置されている火災受信機からの感知器回線に接続されており、火災無線信号を受信すると、リレー接点やスイッチング素子のオンにより感知回線間に発報電流を流すことにより火災発報信号を受信機に送信して火災警報を出すようにしている。
【０００５】
更に、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の無線式住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視するシステムも実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６−１２０７３２Ａ１パンフレット
【特許文献２】特開平５−２７４５８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２９２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の火災報知設備にあっては、感知器回線に感知ベースを介して火災感知器を取り付けているため、ビルのフロアなどの間仕切り変更などにより火災感知器を増設したり、設置場所を変更しようする場合、感知回線の配線と感知器ベースの取り付けを必要とするため、変更に伴う作業が煩雑でコストがかかる問題がある。
【０００８】
また、感知器回線からの電源供給能力や受信機の電源バックアップ能力等の問題から、感知器回線に接続出来る感知器の台数には制限がある。即ち増設出来る感知器の台数にも制限がある。これを超えて増設を行う場合には、受信機を増設したり、受信機を大型のものに入れ替える必要があるので、更に大幅なコストアップとなる。
【０００９】
同様に、共同住宅の火災報知設備にあっても、例えば台所や寝室といった決まった場所に火災感知器が設置されているが、家族構成によっては子供部屋とか高齢者の部屋などに火災感知器を増設したい場合が生じても、簡単に対応することは困難であった。
【００１０】
一方、従来の無線式火災報知設備にあっては、無線式感知器からの無線信号を受信して感知器回線により受信機に火災信号を中継する無線受信用中継器を各フロアの全体を見渡せるような壁面に設置しているが、フロアに設置している全ての無線式感知器からの無線信号を受信できるような場所を見つけることが難しく、電波の届きにくい無線式感知器が存在する場合には、その間に電波中継器を設置して無線信号を受信する必要があり、電波中継器の設置に伴い設備コストが増加する問題や感知器とは別に電波中継器を設置するスペースを割かなければならない問題がある。
【００１１】
さらに、電波中継器を設置した場合には、電波中継器と感知器回線とを接続する配線が別途必要になる。
【００１２】
本発明は、これらの問題点を解決し、感知器回線に火災感知器を接続して火災を監視している火災報知設備と無線式火災報知設備とを連携してフレキシブルな増設や置き換えを簡単且つ低コストで可能とし、更に、省スペースを実現しつつ無線式の感知器や警報器との間で最適な無線通信環境を確保可能とする無線受信用中継器および電波中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（無線受信用中継器）
本発明の無線受信用中継器は、
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能とするベース嵌合構造と、
感知器または警報器からの無線信号を受信する無線受信部と、
感知器ベースを介して感知器回線との間の電気的インターフェースを確立する回線インターフェース部と、
無線受信部により警報器から異常を示す無線信号を受信した際に、回線インターフェース部により異常を示すイベント信号を前記感知器回線に出力させる中継処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線受信用中継器は、更に、ベース嵌合構造による感知ベースへの嵌合状態で、感知器回線から内部回路に電源を供給する電源部を備える。
【００１５】
本発明の無線受信用中継器は、少なくとも機械的な接続により感知器または警報器を着脱可能とする第２の嵌合構造を設ける。
【００１６】
本発明の無線受信用中継器は、電気的且つ機械的な接続により感知器または警報器を着脱可能とする第２の嵌合構造を設けても良い。
【００１７】
ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態及び第２の嵌合構造による感知器または警報器の嵌合状態において、感知器または警報器は感知器回線に電気的に接続されている。
【００１８】
感知器または警報器に代えてバッテリーパックを嵌合する。バッテリーパックの嵌合状態で、電源部はバッテリーパックと前記感知器回線とから並列的に電源を供給する。
【００１９】
（電波中継器）
本発明は電波中継器に於いて、
電気的且つ機械的な接続により感知器ベースに着脱可能とするベース嵌合構造と、
感知器または警報器からのベント信号を受信すると共に無線受信用中継器にイベント信号を送信する無線通信部と、
無線通信部により感知器または警報器から受信したイベント信号から解読した送信元ＩＤと予め登録した子ノードＩＤとの照合一致が得られた際に、受信したイベント信号を前記無線通信部により送信する中継処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の電波中継器は、少なくとも機械的な接続によりバッテリーパックを着脱可能とする第２の嵌合構造を設ける。
【００２１】
本発明の電波中継器は、電気的且つ機械的な接続によりバッテリーパックを着脱可能とする第２の嵌合構造を設けても良い。
【００２２】
第２の嵌合構造によるバッテリーパックの嵌合状態で、バッテリーパックから内部回路に電源を供給する電源部を備える。
【００２３】
ベース嵌合構造により受信機からの感知器回線に接続した感知ベースへの嵌合状態で、電源部はバッテリーパックと感知器回線とから並列的に電源供給を受ける。
【００２４】
第２の嵌合構造により、バッテリーパックに代えて感知器または警報器を嵌合し、ベース嵌合構造による感知器ベースへの嵌合状態及び第２の嵌合構造による感知器または警報器の嵌合状態において、感知器または警報器は感知器回線に電気的に接続されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、火災報知設備における受信機からの感知器回線を接続している感知器ベースに本発明の無線受信用中継器を嵌合することで、監視区域に設置している無線式の感知器または警報器を火災報知設備にリンクして受信機で集中監視することができ、新たに無線受信用中継器の設置場所を割くことなく、また無線受信用中継器と感知器回線を接続する配線も不要として、既設ビルのリニューアル等に伴う火災感知器の増設や設置場所変更に柔軟に対応できる。
【００２６】
また集合住宅の火災報知設備にあっても、既設の感知器ベースに本発明の無線受信用中継器を嵌合することで、火災感知器が設置されていない部屋などに設置した無線式警報器を既存の火災報知設備にリンクさせて火災監視ができる。
【００２７】
また火災報知設備におれる感知器ベースの設置場所は、例えば部屋の中央付近の天井面といった警戒区域全体を見渡すことのできる位置であり、この位置に無線受信用中継器を簡単且つ容易に設置できることで、警戒区域に設置している無線式の感知器や警報器との間の電波の伝播経路が最適化でき、伝播障害を回避するための電波中継器の設置を必要最小限に抑え、有線式の火災報知設備に無線式の火災報知設備を連携させる際の設備コストを大幅に低減できる。
【００２８】
また無線式の感知器や警報器からの電波を中継して無線受信用中継器に無線送信する電波中継器についても、例えば部屋の中央付近の天井面といった警戒区域全体を見渡すことのできる位置に設置している感知器ベースの位置に電波中継器を簡単且つ容易に設置できることで、警戒区域に設置している無線式の感知器や警報器との間の電波の伝播経路が最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による無線受信用中継器を用いた火災報知設備を示した説明図
【図２】本発明による無線受信用中継器を用いた火災報知設備の他の例を示した説明図
【図３】本発明による無線受信用中継器の実施形態を示した説明図
【図４】感知器ベース及び火災感知器を嵌合した本発明による無線受信用中継器を示した説明図
【図５】本発明による無線受信用中継器の感知器ベース及び火災感知器との嵌合組立状態を分解して示した説明図
【図６】本発明による無線受信用中継器の側面及び内部構造を示した説明図
【図７】本発明による無線受信用中継器のベース取付側および感知取付側の平面を示した説明図
【図８】本発明による無線受信用中継器の回路構成を無線式感知器と共に示したブロック図
【図９】バッテリーパックを嵌合した本発明の無線受信用中継器を用いた火災報知設備を示した説明図
【図１０】図９の感知器ベース及びバッテリーパックと嵌合した無線受信用中継器を取り出して示した説明図
【図１１】図１０の無線受信用中継器の感知器ベースおよびバッテリーパックとの嵌合状態を分解して示した説明図
【図１２】図９の無線受信用中継器の回路構成を無線式感知器と共に示したブロック図
【図１３】本発明の無線受信用中継器に加えて電波中継器を設けた火災報知設備を示した説明図
【図１４】図１３の電波中継器の回路構成を無線式感知器及び無線受信用中継器と共に示したブロック図
【図１５】本発明の無線受信用中継器に無線信号を送信する無線式住警器の回路構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図1は本発明による無線受信用中継器を用いた火災報知設備を示した説明図である。図1において、監視対象となる建物１１には火災受信機としてＰ型受信機１０が設置されており、Ｐ型受信機からは階別に感知器回線１２−１〜１２−３が引き出されている。
【００３１】
１Ｆ〜３Ｆには感知器ベース１４が設置されており、その内の１つにＰ型受信機１０からの感知器回線１２−１〜１２−３がフロアごとに接続されており、感知器回線１２−１〜１２−３を接続した感知器ベース１４に対し、本発明の無線受信用中継器１６を接続している。また無線受信用中継器１６の下側には有線式感知器１８が装着されている。
【００３２】
無線受信用中継器１６は、ベース嵌合構造により感知器ベース１４に対し機械的に着脱可能且つ電気的に接続可能に取り付けられ、必要に応じて着脱することができる。同様に、無線受信用中継器１６に対し嵌合構造により有線式感知器１８が機械的に着脱可能且つ電気的に接続可能に取り付けられ、必要に応じて着脱することができる。
【００３３】
１Ｆ〜３Ｆに設置した無線受信用中継器１６に対しては、フロアごとに複数の無線式感知器２０が設置されており、無線式感知器２０は天井面に取り付けた感知器ベース１４に対する嵌合で設置されている。無線式感知器２０を取り付けた感知器ベース１４は取付け用の冶具として使用しており、Ｐ型受信機１０からの感知器回線１２−１〜１２−３は接続されていない。
【００３４】
無線受信用中継器１６は内蔵バッテリー動作としても良いが、本例では感知器回線１２−１〜１２−３からの電源供給を感知器ベース１４を介して受けることで動作している。一方、無線式感知器２０は内蔵したバッテリーにより動作している。したがってこの場合、無線式感知器２０は感知器回線からの電源供給を受けていない。もちろん、内蔵バッテリー以外の、専用電源装置や商用電源によって動作するものでも良い。
【００３５】
図１の有線式火災報知設備に無線式火災報知設備をリンクさせた設備にあっては、各フロアに設置している無線式感知器２０で火災を検出すると、火災を示すイベント信号が無線により無線受信用中継器１６に送信される。無線受信用中継器１６は無線式感知器２０からの無線信号を受信し、火災を判別すると、感知器ベース１４を介して対応するＰ型受信機１０からの感知器回線１２−１〜１２−３に発報電流を流し、この発報電流をＰ型受信機１０で受信して火災警報を行う。
【００３６】
また無線受信用中継器１６に取り付けている有線式感知器１８は有線式火災報知設備に使用する火災感知器であり、有線式感知器１８で火災を検出すると、無線受信用中継器１６及び感知器ベース１４を介して接続している対応する感知器回線に発報電流を流し、Ｐ型受信機１０で火災警報を行わせる。
【００３７】
図２は本発明による無線受信用中継器を用いた火災報知設備の他の形態を示した説明図である。
【００３８】
図２において、既設設備の感知器回線１２による有線式感知器回線網がある場合、無線式感知器２０を増設したり、既設設備の有線式感知器１８の一部または全部を無線式感知器２０に代える様な場合、また初めから有線式感知器１８と無線式感知器２０を混在させるシステムとする場合等は、感知器回線１２に配線接続された感知器ベース１４に有線式感知器１８を取り付け、また同じく感知器回線１２に配線接続された感知器ベース１４のうちから必要に応じ適宜に選択して無線受信用中継器１６を取り付け、無線式感知器２０からの信号を中継させることで対応出来る。
【００３９】
無線受信用中継器１６は有線式感知器１８を取り付けても取り付けなくても無線受信中継機能を果たすことが出来る。また無線式感知器２０に直接感知器回線１２からの電源が供給されないよう、設計上の配慮が必要とはなるが、無線受信用中継器１６には、有線式感知器１８の代わりに無線式感知器２０を取り付けることも出来る。このとき当然に、無線受信用中継器１６は、自己に取り付けられた無線式感知器２０の無線中継動作をも行うことになる。
【００４０】
図３は本発明による無線受信用中継器の実施形態を示した説明図である。図２において、本発明の無線受信用中継器１６は、外周をほぼドーナツ状とした全体形状を持ち、その中に上下に開口したベース取付部３２（図５参照）と感知器取付部３４を形成している。
【００４１】
またドーナツ状の外周部にはアンテナ２２が装着され、アンテナ２２は必要に応じて図示のように屈曲可能な折り畳み構造のアンテナとしている。もちろん、外部に露出させず内蔵アンテナとしても良い。またドーナツ状の下側部分には複数の表示灯３５が配置され、無線信号の中継動作に伴い、必要な表示を行うようにしている。
【００４２】
またドーナツ形状の本体下側には４箇所に分けて窪み３０が形成されており、この窪み３０に指を掛けて、天井面に固定されている感知器ベース１４に無線受信用中継器１６を回し込みで嵌合固定したり、反対側に回すことで感知器ベース１４から取り外すことができるようにしている。
【００４３】
更に、下側に開口した感知器取付部３４の内面の２箇所には嵌合受け金具２８が配置されており、ここに図１に示した有線式感知器１８の嵌合金具を押し当てて回すことで、電気的且つ機械的に接続することができる。
【００４４】
図４は感知器ベース及び火災感知器を嵌合した本発明による無線受信用中継器を示した説明図である。図３に示すように、感知器ベース１４は予め警戒区域の天井面に固定されており、ここに本発明の無線受信用中継器１６を下側から嵌め込んで、そのベース嵌合構造により電気的且つ機械的に接続することで取り付けることができる。また必要に応じて無線受信用中継器１６の下側に有線式感知器１８を、その嵌合構造により電気的且つ機械的に接続して固定することができる。
【００４５】
図５は本発明による無線受信用中継器の感知器ベース及び火災感知器との嵌合組立状態を分解して示した説明図である。図４において、天井面に固定される感知器ベース１４には、その下面側に一対の嵌合受け金具２４が設けられている。このため本発明の無線受信用中継器１６にあっては、感知器ベース１４の嵌合受け金具２４に、後の説明で明らかにする無線受信用中継器１６のベース嵌合構造として設けた嵌合金具を位置決めして回し込むことで、電気的且つ機械的に感知器ベース１４に接続することができる。
【００４６】
一方、無線受信用中継器１６の感知器取付部３４側には一対の嵌合受け金具２８が設けられており、ここに有線式感知器１８の図面上部に設けている一対の嵌合金具を位置決めして回し込むことで、無線受信用中継器１６に対し有線式感知器１８を電気的且つ機械的に接続して取り付けることができる。
【００４７】
図６は本発明による無線受信用中継器の側面及び内部構造を示した説明図である。図６（Ａ）は本発明による無線受信用中継器１６の側面であり、感知器ベース１４に取り付けた際に、高さ方向のスペースを節減するため扁平な形状としており、その周囲の一部から側方に折り畳み自在にアンテナ２２を取り出している。
【００４８】
図６（Ｂ）は無線受信用中継器１６の内部構造を示した断面図であり、上下のベース取付部３２及び感知器取付部３４に挟まれた仕切り部分の内側に回路基板３６を配置しており、その右側にアンテナ２２の接続部を設けている。
【００４９】
ベース取付部３２の底部には一対の嵌合金具２６が配置され、これによってベース嵌合構造が構成され、図４に示すように、感知器ベース１４の嵌合受け金具２４に対し嵌合金具２６を位置決めして回すことで、電気的且つ機械的に接続できる。
【００５０】
また下側に開口した感知器取付部３４の天井部には一対の嵌合受け金具２８が配置されており、ここに図４に示した有線式感知器１８の嵌合金具を位置決めして回すことで、電気的且つ機械的に接続して取り付けることができる。なお嵌合金具２６と嵌合受け金具２８は、図面の左側同士および右側同士でそれぞれが電気的に導通している。
【００５１】
図７（Ａ）は本発明による無線受信用中継器１６のベース取付部３２側の平面図であり、ベース取付部３２の底部に一対の嵌合金具２６が相対して配置されている。
【００５２】
図７（Ｂ）は本発明の無線受信用中継器１６の下側に位置する感知器取付部３４側の平面図であり、感知器取付部３４の天井面の部分に一対の嵌合受け金具２８が配置されている。またドーナツ形状を持つ本体下側の外側４箇所には窪み３０が形成され、更に右下側の本体下部の５箇所には表示灯３５が設けられている。
【００５３】
図８は本発明による無線受信用中継器の回路構成を無線式感知器と共に示したブロック図である。図７において、まず無線式感知器２０はプロセッサ４０、センサ部４２、無線通信部４４及びバッテリー４６を備え、プロセッサ４０にはプログラムの実行により実現される機能としてセンサ処理部４８を備えている。
【００５４】
センサ部４２は例えば火災による煙を検出する光電式検煙部であり、煙濃度に応じた検出信号をプロセッサ４０に出力する。プロセッサ４０のセンサ処理部４８は、センサ部４２から出力された煙検出信号を予め定めた火災閾値と比較し、火災閾値を超える煙検出信号が得られたときに火災と判断し、無線通信部４４よりアンテナ４５を介して火災を示すイベント信号を無線送信する。このイベント信号の信号フォーマットは、無線式感知器２０に予め割り当てられた送信元ＩＤ、イベント内容例えば火災を示すイベント符号、及びチェック符号が含まれている。
【００５５】
本発明の無線受信用中継器１６はプロセッサ５０を備え、プロセッサ５０に対し無線受信部５２、表示部５４、操作部５６、メモリ５８、回線インターフェース部６０及び電源部６１を設けている。またプロセッサ５０には、プログラムの実行により実現される機能として受信中継処理部６２が設けられている。
【００５６】
無線受信部５２は無線式感知器２０からの無線信号、例えば火災検出等に伴うイベント信号を受信する。無線受信部５２で受信されたイベント信号はプロセッサ５０の受信中継処理部６２に与えられる。受信中継処理部６２は無線式感知器２０から受信したイベント信号を解読し、イベント符号から火災を判別すると、回線インターフェース部６０に設けているスイッチング回路を動作し、感知器ベース１４を介して接続している感知器回線１２に発報電流を流し、これを受信機側で受信して火災警報を行わせる。
【００５７】
このとき、表示部５４は表示灯３５を制御して火災表示を行う。この火災表示により、この無線受信用中継器１６と無線通信している無線式感知器２０のうちいずれかが火災を検出したことが判る。そして、無線式感知器２０にも火災表示を設けておけば、どの無線式感知器２０が火災を検出したかを特定することが出来る。
【００５８】
さらに、無線受信用中継器１６に、火災を検出した無線式感知器２０のＩＤを表示させるようにすれば、その無線受信用中継器１６を見るだけで、どの無線式感知器２０が火災を検出したか、直ちに知ることが出来る。
【００５９】
ここで無線受信用中継器１６の内部回路に対する電源供給は、感知器ベース１４を介して接続している感知器回線１２から電源部６１で電源供給を受け、電源部６１において無線受信用中継器１６の回路部に必要な所定の電源電圧Ｖｃに調整して各回路部に供給している。このため、無線受信用中継器１６に電池を設けたり商用ＡＣ１００ボルトなどによる交流電源を供給したりする必要がなく、感知器ベース１４に取り付けるだけで簡単に動作電源を得ることができる。
【００６０】
もちろん、内蔵電池を搭載して電源を供給するようにしても、感知器回線１２と内蔵電池から並列的に電源供給をするようにしても良い。さらに、感知器ベース１４に対し無線受信用中継器１６を取り付ける際に感知器ベース１４側との接触による押圧を受けて接点が切り替わる機械式の切替スイッチを設けて、或いは、感知器ベース１４側にマグネットを配置して、マグネットに対する近接で接点が切り替わるようにして、さらに或いはユーザーが操作出来るディップスイッチ等の設定選択手段を設けて、バッテリーからの電源供給と感知器回線１２からの電源供給、また双方からの並列電源供給を切り替えるようにしても良い。
【００６１】
また図８の無線受信用中継器１６にあっては、その下側に有線式感知器１８を取り付けており、感知器ベース１４に対するベース嵌合構造と有線式感知器１８に対する第２の嵌合構造を通じて、有線式感知器１８は無線受信用中継器１６及び感知器ベース１４を介して感知器回線１２に接続されて電源供給を受けており、また有線式感知器１８で火災を検出した場合には、内蔵するスイッチング回路の動作により感知器回線１２に発報電流を流し、無線受信用中継器１６の設置と同時に、その場所で火災を監視することができる。
【００６２】
図９はバッテリーパックを嵌合した本発明の無線受信用中継器を用いた火災報知設備を示した説明図である。図９において、建物１１には、図１の実施形態と同様、Ｐ型受信機１０から各階に引き出された感知器回線１２−１〜１２−３を接続した感知器ベース１４に本発明の無線受信用中継器１６を接続しているが、図１が有線式感知器１８を接続していたのに対し、図８の実施形態にあっては無線受信用中継器１６にバッテリーパック６４を接続している。
【００６３】
図１０は図９の感知器ベース及びバッテリーパックを嵌合した本発明の無線受信用中継器を取り出して示した説明図である。図９において、本発明の無線受信用中継器１６は天井面に固定された感知器ベース１４に取り付けられており、その図面下側には、有線式感知器１８に代えてバッテリーパック６４を取り付けている。
【００６４】
図１１は図１０の無線受信用中継器の感知器ベース及びバッテリーパックとの嵌合状態を分解して示した説明図である。図１１において、感知器ベース１４は下側に一対の嵌合受け金具２４を持ち、ここに無線受信用中継器１６をベース嵌合構造により取り付けることができる。
【００６５】
無線受信用中継器１６の下側の感知器取付部３４に対してはバッテリーパック６４を取り付けることができる。即ちバッテリーパック６４は、有線式感知器１８と同様の嵌合金具を有している。バッテリーパック６４は、その分解構造から明らかなように、パック本体６６とカバー６８で構成される。パック本体６６の内部にはバッテリー収納部７０が設けられ、ここに２本のバッテリー７２を収納した状態で、下側からカバー６８を装着するようにしている。
【００６６】
カバー６８の周囲の下方４箇所には窪み７４が形成されており、この窪み７４に指を入れることで、バッテリーパック６４を無線受信用中継器１６の下側の嵌合受け金具２８に対し位置決めして回し込むことで嵌合することができる。
【００６７】
図１２は図９のバッテリーパックを取り付けた無線受信用中継器の回路構成を無線式感知器と共に示したブロック図である。図１２において、無線式感知器２０及び無線受信用中継器１６の回路構成は基本的に図８の実施形態と同じである。無線受信用中継器１６の下側にはバッテリーパック６４が装着される。バッテリーパック６４は２本のバッテリー７２を内蔵しており、バッテリー７２は感知器ベース１４を介して引き込まれた無線受信用中継器からの電源ラインに逆流阻止用のダイオード７６を介して接続されている。
【００６８】
このようなバッテリーパック６４の取付けにより、無線受信用中継器１６は、感知器回線１２とバッテリーパック６４のバッテリー７２の両方から並列的に電源部６１に対し電源供給を受け、内部回路部に対し電圧調整された電源電圧Ｖｃを供給することができる。
【００６９】
またバッテリーパック６４を無線受信用中継器に取り付けるための嵌合構造とは別に、バッテリーパック６４から無線受信用中継器１６に電源を供給させる接続構造を設けても良い。嵌合受け金具２８と嵌合金具を使用する嵌合構造と同様の構造に依っても良いし、コネクタ等を用いて電気的に接続する方法でも良い。
【００７０】
このようにすれば、嵌合受け金具２８と嵌合金具を使用した嵌合構造は無線受信用中継器１６とバッテリーパックの機械的接続のみに使用されるので、感知器回線１２とバッテリー７２の接続関係は無くなり、別の電気的接続によってバッテリー７２から無線用中継器１６に電源が供給されるので、ダイオード７６を設ける必要も無くなる。
【００７１】
また無線受信用中継器１６にバッテリーパック６４を付けるメリットは、感知器ベース１４に対し有線式感知器１８を接続した場合に比べ、無線受信用中継器１６を接続した場合の方が消費電流が大きくなることが予想され、その分をバッテリーパック６４の電源供給で補うことで、本発明の無線受信用中継器１６を感知器ベース１４に接続しても、Ｐ型受信機１０における電源容量に及ぼす影響を必要最小限に抑えることができることにある。
【００７２】
また無線受信用中継器が感知器回線からの電源供給を受けず内蔵バッテリーからの電源供給で動作する場合には、電池の総容量を拡張して使用寿命を延長することが出来ることにある。電池電圧を監視して、電圧低下を検出した場合に表示灯３５に表示するようにすれば、バッテリーパック交換を円滑に行うことが出来る。
【００７３】
図１３は本発明の無線受信用中継器に加えて電波中継器を設けた火災報知設備を示した説明図である。図１３において、建物１１に対するＰ型受信機１０から１Ｆ〜３Ｆに引き出された感知器回線１２−１〜１２−３を接続した感知器ベース１４に対する無線受信用中継器１６と有線式感知器１８の接続は図１の実施形態と同じであり、また各フロアに無線式感知器２０を感知器ベース１４により取り付けた点も同じである。
【００７４】
これに加えて図１３の実施形態にあっては、３Ｆの無線受信用中継器１６に対し、無線信号が届き難い例えば壁面に設置した無線式感知器２０の電波を中継するため、所定の中継場所の感知器ベース１４に電波中継器７６を取り付けている。
【００７５】
電波中継器７６の構造は図３〜図７に示した本発明による無線受信用中継器１６と同じであり、感知器ベース１４に対するベース嵌合構造と、下側に感知器を取り付けるための第２の嵌合構造を備えている。
【００７６】
また電波中継器７６はバッテリー駆動であることから、図９及び図１０に示したように、下側の感知器取付部にバッテリーパック６４を取り付けて電源供給を行っている。もちろん、内蔵バッテリーを備えても良い。そしてまた、バッテリーパック６４に代えて無線式感知器１６を取り付けても良い。
【００７７】
図１４は図１３の電波中継器の回路構成を無線式感知器及び無線受信用中継器と共に示したブロック図である。図１４において、無線式感知器２０及び無線受信用中継器１６の構成は図８の実施形態と同じである。一方、新たに設置した電波中継器７６は、プロセッサ７８、メモリ８０及び無線通信部８２で構成され、プロセッサ７８にはプログラムの実行により実現される機能として中継処理部８８が設けられている。
【００７８】
電波中継器７６の各回路部に対する電源供給は、第２の嵌合構造により取り付けたバッテリーパック６４のバッテリー７２から逆流阻止用のダイオード８９を介して行っている。電波中継器７６のメモリ８０には、予め定めた中継元となる無線式感知器２０のＩＤが子ノードＩＤとして登録されており、無線通信部８２で受信した無線式感知器からのイベント信号から中継処理部８８で送信元ＩＤを判別すると、メモリ８０に登録している中継元を示す子ノードＩＤと照合し、照合一致が得られたときに、受信したイベント信号を中継して無線通信部８２より送信することになる。
【００７９】
なお、図１３の実施形態にあっては、電波中継器７６を感知器回線に接続していない感知器ベース１４に取り付けているが、無線受信用中継器１６と同様に、電波中継器７６をＰ型受信機１０からの感知器回線に接続した感知器ベース１４に接続しても良く、この場合には、感知器ベース１４を介して電波中継器７６に電源を供給できることから、バッテリーパック６４の代りに、第２の嵌合構造を使用してオンオフ型の有線式感知器１８を取り付けることもできる。
【００８０】
また、有線式感知器１８を取り付けずにバッテリーパック６４を取り付けたままとしても良く、この場合、電源部８８は感知器回線とバッテリーパック６４から並列的に電源供給を受けることになる。
【００８１】
その他電源供給の方法は、無線受信用中継器１６で説明したのと同様の構成が適用出来る。
【００８２】
図１５は本発明の無線受信用中継器に無線信号を送信する無線式住警器の回路構成を示したブロック図である。図１５に示す回路構成を持つ無線式住警器９０は、図１、図９及び図１３の火災報知設備に設けている無線式感知器２０の代わりに、感知器ベース１４に取り付けて使用することができる。
【００８３】
無線式住警器９０と無線式感知器２０の相違は、無線式住警器９０が火災を検出した際に火災警報を警報器自身で出すようにしている点である。
【００８４】
即ち、無線式住警器９０にはプロセッサ９２が設けられ、プロセッサ９２に対し無線通信部９４、センサ部９６、報知部９８、警報停止スイッチ１００、不揮発メモリ１０２、バッテリー１０４を設けている。報知部９８にはスピーカ１０６とＬＥＤ１０８が設けられている。
【００８５】
プロセッサ９２には、プログラムの実行により実現される機能として内部イベント処理部１１０と外部イベント処理部１１２が設けられている。センサ部９６は、図８に示した無線式感知器２０の場合のセンサ部４２と同様、例えば火災による煙を検出する光電式煙検出部やサーミスタなどの温度検出素子、火災時の物理現象変化を検出する各種の検出手段が用いられる。
【００８６】
内部イベント処理部１１０は、センサ部９６からの例えば煙検出信号が予め定めた火災レベルを超えたときに火災と判断し、報知部９８に設けているスピーカ１０６から自己の火災検出を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線通信部９４からアンテナ９５を介して、他の無線式住警器及び本発明の無線受信用中継器１６、電波中継器７６に向けて送信する。
【００８７】
外部イベント処理部１１２は、無線通信部９４で他の無線式住警器から火災発報を示すイベント信号を受信したとき、報知部９８のスピーカ１０６から他の住警器での火災検出を示す警報音例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００８８】
内部イベント処理部１１０及び外部イベント処理部１１２により、報知部９８のスピーカ１０６から警報音が出された際に警報停止スイッチ１００を操作すると、警報を停止することができる。また警報音が出ていない状態で警報停止スイッチ１００を操作すると無線住警器９０の機能や内部状態の点検動作を行うことができる。警報停止スイッチ１００の操作で警報音を停止したとき、内部イベント処理部１１０は警報停止のイベント信号を無線通信部９４から他の住警器に対し送信し、他の住警器における外部イベント処理部１１２は警報停止のイベント信号の受信を判別して警報停止を行うことになる。このとき当然、電波中継器７６も警報停止のイベント信号を中継する。
【００８９】
もちろん、無線式住警器９０の内部イベント処理部１１０の処理により送信された火災を示すイベント信号は、図８に示した無線受信用中継器１６の無線受信部５２でも受信され、プロセッサ５０の受信中継処理部６２が回線インターフェース部６０のスイッチング回路を作動して感知器回線１２に発報電流を流すことで、Ｐ型受信機１０側に火災警報を行わせることになる。
【００９０】
なお上記の実施形態にあっては、火災検出を対象とした無線式の感知器や住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する無線式警報器の中継につき、本実施形態の無線受信用中継器や電波中継器をそのまま適用することができる。
【００９１】
また上記の実施形態はＰ型受信機１０を用いた火災報知設備を例に取るものであったが、双方向伝送機能を備えたＲ型受信機を用いた火災報知設備であってもよく、その場合には無線受信用中継器１６の回線インターフェース部６０には双方向伝送機能を備えた伝送回路を設けることになる。また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９２】
１０：Ｐ型受信機
１２，１２−１〜１２−３：感知器回線
１４：感知器ベース
１６：無線受信用中継器
１８：有線式感知器
２０：無線式感知器
２２，４５：アンテナ
２４，２８：嵌合受け金具
２６：嵌合金具
３０，７４：窪み
３２：ベース取付部
３４：感知器取付部
３６：回路基板
４０，５０，７８，９２：プロセッサ
４２，９６：センサ部
４４，８２，９４：無線通信部
４６，７２，８６，１０４：バッテリー
４８：センサ処理部
５２：無線受信部
５４：表示部
５６：操作部
５８，８０：メモリ
６０：回線インターフェース部
６１： 電源部
６２：受信中継処理部
６４：バッテリーパック
６６：パック本体
６８：カバー
７０：バッテリー収納部
７４：電波中継器
８８：中継処理部
９０：無線式住警器
９８：報知部
１００：警報停止スイッチ
１０２：不揮発メモリ
１０６：スピーカ
１０８：ＬＥＤ
１１０：内部イベント処理部
１１２：外部イベント処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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