(57)【要約】【課題】本発明の電子機器装置は、ネットワーク接続されていない場合に所定の認証を経ずにデータがリムーバブルメディアに書き込まれることで該データが不正に流出するのを防止する電子機器装置及び電子機器システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の電子機器装置は、ネットワーク接続されているか否かを判断するネットワーク接続判断部２ａと、メモリカード３０へのデータの書き込みを制御する書込制御部２ｂと、この書込制御部２ｂによるメモリカード３０へデータの書き込みを無効化するものであってネットワーク接続判断部２ａがネットワーク接続されていないと判断した場合に書込制御部２ｂによる書き込みを無効化するように制御する無効化部２ｄを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2010165014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続により外部と通信自在であり、リムーバブルメディアが装着可能な電子機器装置において、
前記ネットワーク接続されているか否かを判断するネットワーク接続判断手段と、
前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、
前記書込制御手段による前記リムーバブルメディアへデータの書き込みを無効化するものであって、前記ネットワーク接続判断手段がネットワーク接続されていないと判断した場合に、前記書込制御手段による書き込みを無効化するように制御する無効化手段と、
を有することを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
前記無効化手段による無効化の状態に基づいて、前記書込制御手段による書き込み可否の状態を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
被写体を撮像し画像を得る撮像手段と、
前記リムーバブルメディアの装着を検知するメディア検知手段と、
前記画像中に人間の顔が含まれているか否かを認識する顔認識手段と、
前記画像を記憶する記憶手段と、
を更に有し、
前記無効化手段は、前記メディア検知手段により前記リムーバブルメディアの装着を検知したとき、前記撮像手段で得られた画像について前記顔認識手段により人間の顔が含まれているか否かを認識し、顔が含まれていると判別された場合には前記記憶手段に顔の画像を記憶すると共に、前記ネットワーク接続判断手段によりネットワーク接続されていないと判断された場合であっても、前記書込制御手段による書き込みを無効化しないように制御することを特徴とする請求項１の電子機器装置。
【請求項４】
前記無効化の状態とは、無効化指示フラグの状態であり、前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを無効化する場合には該無効化指示フラグがオンされることを特徴とする請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項５】
リムーバブルメディアが装着可能な電子機器装置と、該電子機器装置とネットワーク接続により通信自在であって前記リムーバブルメディアの使用許可に係る情報を管理する管理装置と、を備える電子機器システムにおいて、
前記管理装置は、
使用を許可するリムーバブルメディアの個体識別情報を入力する入力手段と、
前記個体識別情報を含む使用許可リストを記憶するリスト記憶手段と、を有し、
前記電子機器装置は、
前記リスト記憶手段から前記使用許可リストを読み出すリスト取得手段と、
前記リムーバブルメディアの個体識別情報を読み取る個体識別手段と、
前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、
前記個体識別情報と一致する情報が前記使用許可リスト中にあるか否かを判断する許可手段と、
前記許可手段により前記個体識別情報と一致する情報が前記使用許可リスト中にないと判断した場合に、前記書き込み制御手段による前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを無効化するように制御する無効化手段と、
を有することを特徴とする電子機器装置システム。
【請求項６】
被写体を撮像し画像を得る撮像手段と、
前記リムーバブルメディアの装着を検知するメディア検知手段と、
前記画像中に人間の顔が含まれているか否かを認識する顔認識手段と、
前記画像を記憶する記憶手段と、を更に有し、
前記無効化手段は、前記メディア検知手段により前記リムーバブルメディアの装着を検知したとき、前記撮像手段で得られた画像について前記顔認識手段により人間の顔が含まれているか否かを認識し、顔が含まれていると判別された場合には前記記憶手段に顔の画像を記憶すると共に、前記ネットワーク接続判断手段によりネットワーク接続されていないと判断された場合であっても、前記書込制御手段による書き込みを無効化しないように制御することを特徴とする請求項５の電子機器装置システム。
【請求項７】
前記無効化の状態とは、無効化指示フラグの状態であり、前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを無効化する場合には該無効化指示フラグがオンされることを特徴とする請求項５に記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リムーバブルメディアが装着可能な電子機器装置、電子機器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）装置のような電子機器装置の中には、メモリカードのようなリムーバブルメディアが装着可能なものもある。このような装置によれば、原稿等をスキャンしたデータをリムーバブルメディアに書き込むことも可能となる(例えば、特許文献１参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器装置がネットワーク接続していない場合には、そのリムーバブルメディアに対して所定の認証を実施することもできない。ゆえに、誰でも自由にスキャン等したデータをリムーバブルメディアに書き込むことができることとなり、情報漏洩の観点からセキュリティ上問題となる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、ネットワーク接続されていない場合に所定の認証を経ずにデータがリムーバブルメディアに書き込まれることで該データが不正に流出するのを防止する電子機器装置及び電子機器システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述技術的な課題を解決するため、本発明の電子機器装置は、ネットワーク接続により外部と通信自在であり、リムーバブルメディアが装着可能な電子機器装置において、前記ネットワーク接続されているか否かを判断するネットワーク接続判断手段と、前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、前記書込制御手段による前記リムーバブルメディアへデータの書き込みを無効化するものであって、前記ネットワーク接続判断手段がネットワーク接続されていないと判断した場合に、前記書込制御手段による書き込みを無効化するように制御する無効化手段と、前記無効化手段による無効化の状態に基づいて、前記書込制御手段による書き込み可否の状態を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子機器システムは、リムーバブルメディアが装着可能な電子機器装置と、該電子機器装置とネットワーク接続により通信自在であって前記リムーバブルメディアの使用許可に係る情報を管理する管理装置と、を備える電子機器システムにおいて、前記管理装置は、使用を許可するリムーバブルメディアの個体識別情報を入力する入力手段と、前記個体識別情報を含む使用許可リストを記憶するリスト記憶手段と、を有し、前記電子機器装置は、前記リスト記憶手段から前記使用許可リストを読み出すリスト取得手段と、前記リムーバブルメディアの個体識別情報を読み取る個体識別手段と、前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する書込制御手段と、前記個体識別情報と一致する情報が前記使用許可リスト中にあるか否かを判断する許可手段と、前記許可手段により前記個体識別情報と一致する情報が前記使用許可リスト中にないと判断した場合に、前記書き込み制御手段による前記リムーバブルメディアへのデータの書き込みを無効化するように制御する無効化手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電子機器装置によれば、ネットワーク接続されていない場合に所定の認証を経ずにデータがリムーバブルメディアに書き込まれることで該データが不正に流出するのを防止することができる。さらに、本発明に係る電子機器システムによれば、リムーバブルメディアへのデータの書き込みの可否を外部の装置により効率よく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の第1の実施形態に係る電子機器装置の構成図であり、（ｂ）はＣＰＵの機能を概念的に示す図である。
【図２】操作パネル部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置によるネットワーク接続判断に係る動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置のカード読み取り部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置によるユーザの顔認識に係る動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置によるメモリカードに係る情報の記憶に係る動作を説明するフローチャートである。
【図７】メモリカードに格納されるデータのフォーマットの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置の無効化部による無効化判断の動作を説明するフローチャートである。
【図９】操作パネル部に表示される書き込み可否の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置による書き込み制御の無効化に係る動作を説明するフローチャートである。
【図１１】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る電子機器システムの構成図であり、（ｂ）はＣＰＵの機能を概念的に示す図である。
【図１２】使用許可リストへのデータ登録とデータ削除を行う操作画面の表示例を示す図である。
【図１３】使用許可リストのファイルフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１のＣＰＵ２の使用許可済みフラグの設定に係る動作を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１のＣＰＵ２の無効化部２ｃとしての動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電子機器装置及び電子機器システムに係る好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の電子機器装置は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施の形態は、ユーザがリムーバブルメディアを電子機器装置に挿入して、該電子機器装置にあるデータ（例えばスキャンデータ）を書き込もうとすると、ＬＡＮ接続状態フラグ（NETWORK  CONNECTION  FLAG）と顔認識フラグ（FACE  RECOGNITION  FLAG）の少なくともいずれかがOFFである場合に、リムーバブルメディアが使えないという旨のメッセージを操作パネル部に報知することを特徴の一つとするものである。換言すれば、電子機器装置がネットワークに接続していない、尚且つユーザの顔認識ができない場合に、リムーバブルメディアの使用を制限することを特徴の一つとしている。以下、詳述する。
【００１２】
図１（ａ）には本発明の第1の実施形態に係る電子機器装置の構成を示し説明する。同図に示されるように、この電子機器装置としてのＭＦＰ装置１は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、フラッシュメモリ５、操作パネル部６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（Local Area Network Interface）７、プリンタ部８、スキャナ部９、カメラ部１０、カード読み取り部１１を備えている。そして、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７を介してネットワーク１２に通信自在に接続されている。着脱可能な記憶媒体、即ちリムーバブルメディアとしてのメモリカード３０は、データを読み書きするためのカード読み取り部１１に着脱可能となっている。このメモリカード３０には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、コンパクトフラッシュ（登録商標）などといった着脱自在な記憶媒体が概念上含まれる。メモリカード３０には、この例では、情報として、製造会社を示すベンダ名３１と、個体識別情報としてのシリアル番号３２が少なくとも格納されている。ＭＦＰ装置１は、印刷、原稿等のコピーやスキャン、ユーザの顔画像の撮像などといった多機能を実現する。
【００１３】
このような構成において、ＣＰＵ２は、ＭＦＰ装置１全体の制御を司る。詳細には、ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に格納された制御プログラム１００を実行することで、各種の機能を実現する。即ち、図１（ｂ）に示されるように、ネットワーク接続判断部２ａ、書込制御部２ｂ、無効化部２ｃ、顔認識部２ｄとして機能する。ＲＡＭ４は、このＣＰＵ２による制御プログラム１００の実行に必要なデータや変数等のデータを一時的に記憶する。データファイルや電源オフしても記憶しておくべき設定値等のデータは、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ５に格納される。ネットワーク接続判断部２ａは、ＭＦＰ装置１がネットワーク接続されているか否かを判断する。書込制御部２ｂは、リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する。無効化部２ｃは、詳細は後述する条件に基づき所定の場合に書込制御部２ｂによる書き込みを無効化する。そして、顔認識部２ｄは、画像中に人間の顔が含まれているか否かを認識する。
【００１４】
報知手段としての操作パネル部６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルで構成され、ＭＦＰ装置１を操作するための複数の操作キーや情報などを表示する。より詳細には、操作パネル部６では、ＣＰＵ２からの指令に基づいて、ＭＦＰ装置１で実施する機能の選択や設定値の入力などの操作入力と各種情報表示を行うことになる。
【００１５】
ここで、図２は、操作パネル部６の構成例を示している。操作パネル部６は、ＣＰＵ２により実行されるプログラムに基づき制御される。例えば、ユーザが、操作パネル４０上の、コピーやスキャナなどのＭＦＰ装置１の機能を選択して実行させるための機能選択キー４１を操作し、目的の機能を選択すると、その機能に関する情報や選択肢がＬＣＤ表示部４２に表示され、操作キー４４により選択・実行・キャンセルができる。また、ユーザが、情報を入力する入力キー４３を使って数値や文字の入力を行うことも可能となっている。
【００１６】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７は、ネットワーク１２と接続するためのコネクタを有し、該コネクタにＨＵＢなどのＬＡＮ設備に接続されたケーブルを差し込むことで通信自在となる。所謂イーサネット（登録商標）（Ethernet（登録商標））と呼ばれるネットワークでは、ネットワークの信号線上の振幅の有無を検出することで接続状態を検知することができる。ケーブルをコネクタに接続すると、ＣＰＵ２は、ネットワーク接続判断部２ａとして機能し、ネットワーク接続状態であるか否かを判断する。そして、接続状態であると判断されると、ネットワーク１２上の他の装置と通信してデータの送受信を行うことができるようになる。
【００１７】
プリンタ部８は、ＣＰＵ２からの指示に基づいて、紙などの印刷媒体に印刷を行う。この例では、プリンタ部８の印刷には電子写真プリンタの原理を用いている。即ち、入力された印刷画像をＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッドにより露光したドラム上にトナーを付着させ、更に印刷媒体に電気的に転写し、熱と圧力によりトナーを定着させることで印刷を行う。ＭＦＰ装置１をプリンタとして使用する場合は、ＣＰＵ２の指示によりＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７を介して、印刷データを外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から受信し、プリンタ部８で印刷を行う。
【００１８】
スキャナ部９は、ＣＰＵ２からの指示に基づき、紙媒体などから画像を読み取る。画像を、媒体からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）ラインセンサで受光し、デジタル画像信号に変換することで得る。操作パネル４０上の機能選択キー４１の操作でコピー機能が選択された場合、画像データは、ＣＰＵ２からの指示によってプリンタ部８へ送られ、印刷処理がなされる。ユーザによる操作パネル部４０上の機能選択キー４１の操作により、スキャナ機能が選択され、保存先としてメモリカード３０が選択された場合、ＣＰＵ２の指示により、画像データがカード読み取り部１１へ送られる。そして、カード読み取り部１１に装着されたメモリカード３０にファイルとして記憶される。この実施の形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１では、詳細は後述するが、この記憶時に無効化の判断を行っている。ここで、「無効化」とは、メモリカード３０等のリムーバブルメディアへのデータの書き込みを禁止することをいう。
【００１９】
撮像手段としてのカメラ部１０は、不図示であるが、光学系と撮像素子、画像処理部を備えている。カメラ部１０は、ＣＰＵ２からの指示により、光学系を通した被写体像をＣＣＤ等の撮像素子ユニットにより撮像し、所定の画像処理によりデジタル画像データに変換し、メモリカード３０等に保存する。この例では、詳細は後述するが、ユーザの顔の画像を所定のタイミングで認識することも可能となっている。
【００２０】
カ一ド読み取り部１１は、ＣＰＵ２からの指示により、メモリカード３０が装着されたことを検知し、ＣＰＵ２へ伝達する。すなわち、カード読み取り部１１はメディア検知手段として機能する。ＣＰＵ２は、メモリカード３０の装着を検知すると、詳細は後述する無効化の判断（認証）のために、装着されたメモリカード３０の個体識別情報を読み取ると共に、カメラ部１０へ被写体像（ユーザの顔）の撮像を指示する。尚、カード読み取り部１１を、複数の種類のメモリカードを読み書きできるようにメモリカードの種類に合わせた形状の複数のスロットを備えるようにし、ＵＳＢメモリやＳＤカード、ＸＤカード、メモリスティックなどの読み書きができる形態としてもよい。
【００２１】
以下、図３のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１によるネットワーク接続判断に係る動作を説明する。ＣＰＵ２のネットワーク接続判断部２ａは、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７のキャリア検出を行う（Ｓ１０１）。即ち、例えばネットワークの信号線上の振幅の有無を検出することで接続状態を検知する。キャリアを検出した場合（Ｓ１０２をYesに分岐）、ＣＰＵ２は、不図示のＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバからＩＰアドレス取得を行う（Ｓ１０３）。ＩＰアドレスを取得することができた場合（Ｓ１０４をYesに分岐）、ＬＡＮ接続状態フラグ（NETWORK  CONNECTION  FLAG）をオンし（Ｓ１０５）、処理を終了する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７のキャリアを検出できなかった場合（Ｓ１０２をNoに分岐）や、ＩＰアドレスが取得できなかった場合（Ｓ１０４をNoに分岐）は、ＬＡＮ状態フラグをオフする（Ｓ１０６）。
【００２２】
以上のネットワーク接続判断に係る一連の処理は、例えば、リムーバブルメモリとしてのメモリカード３０がカード読み取り部１１に挿入されたタイミングで実施してよい。設定（更新）されたＬＡＮ接続状態フラグの状態は、ＣＰＵ２で管理される。つまり、例えば、メモリカード３０がカード読み取り部１１の不図示のスロットに挿入されたタイミングで、ネットワークに接続していれば、NETWORK CONNECTION FLAG＝ＯＮ、接続していなければNETWORK CONNECTION FLAG＝ＯＦＦとの状態が管理される。
【００２３】
次に、図４のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１によるカード読み取り部１１の動作を説明する。カード読み取り部１１はＣＰＵ２の制御の下、メモリカード挿入検出をメモリカード３０の挿入を検出するまで戻り繰り返す（Ｓ２０１，Ｓ２０２）。そして、メモリカード３０の挿入を検出すると（Ｓ２０２をYesに分岐）、カード読み取り部１１は、シリアル番号をメモリカード３０読み取り（Ｓ２０３）、ベンダ名をメモリカード３０から読み取り（Ｓ２０４）、処理を終了する。この読み取られた情報は、ＣＰＵ２に送られる。
【００２４】
次に、図５のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１によるユーザの顔認識に係る動作を説明する。撮像手段としてのカメラ部１０で撮影された画像に基づいて、ＣＰＵ２の顔認識部２ｄが、画像から人の目や鼻、ロなどの特徴点抽出を試みて、顔の画像が含まれているか否かの判別を行う。
【００２５】
ＣＰＵ２は、予め顔認識済みかどうかを示す顔認識フラグ（FACE RECOGNITION FLAG）をオフし（Ｓ３０１）、カメラ部１０から写真画像を取得し（Ｓ３０２）、顔認識部２ｄにより顔認識処理を実行する（Ｓ３０３）。その結果、顔が認識できたか否かを判断し（Ｓ３０４）、顔が認識できた場合（Ｓ３０４をYesに分岐）、顔認識済みフラグをオンする（Ｓ３０５）。一方、顔が認識できなかった場合（Ｓ３０４をNoに分岐）、顔認識済みフラグをオフする（Ｓ３０６）。こうして、顔認識に係る一連の処理を終了する。
【００２６】
以上の処理は、メモリカード３０がカード読み取り部１１に挿入されたタイミングで実施してもよい。即ち、例えばメモリカード３０をカード読み取り部１１の不図示のストットに挿入したタイミングで、カメラ部１０の不図示の撮像部がユーザの顔写真を撮像して顔認識を行い、顔認識が照合できた場合に、FACE RECOGNITION FLAG＝ＯＮ、顔認識ができない場合に、FACE RECOGNITION FLAG＝ＯＦＦとされる。
【００２７】
次に、図６のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１によるメモリカード３０に係る情報の記憶に係る動作を説明する。処理を開始すると、ＣＰＵ２は顔認識済みフラグの状態をチェックする（Ｓ４０１）。そして、顔認識済みフラグがオンのときは（Ｓ４０１をYesに分岐）、メモリカード３０のベンダ名とシリアル番号と写真画像とをフラッシュメモリ５に保存する（Ｓ４０２）。一方、該フラグがオフのときは（Ｓ４０１をNoに分岐）、保存しない。こうして、処理を終了する。
【００２８】
このような一連の処理により、ＣＰＵ２は、読み出したメモリカード３０のベンダ名とシリアル番号と撮影した写真画像を記憶手段としてのフラッシュメモリ５に保存することができる。データフォーマットの一例は、図７に示される通りである。この例では、固定長の３個のデータ領域を用意してベンダ名５０とシリアル番号５１、写真画像５２をそれぞれの領域に書き込んで保存しているが、これに限定されないことは勿論である。
【００２９】
次に図８のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１の無効化部２ｃによる無効化指示フラグの設定に係る動作を説明する。ＣＰＵ２の無効化部２ｃは、顔認識済みフラグがオンされているか否かを判断し（Ｓ５０１）、該フラグがオンされていると判断した場合は（Ｓ５０１をYesに分岐）、無効化指示フラグをオフする（Ｓ５０５）。一方、顔認識済みフラグがオフの場合（Ｓ５０１をNoに分岐）、ＬＡＮ接続状態フラグがオンされているか否かを判断し（Ｓ５０２）、オンされている場合（Ｓ５０２をYesに分岐）、無効化指示フラグをオフする（Ｓ５０５）。一方、ＬＡＮ接続状態フラグがオフの場合（Ｓ５０２をNoに分岐）、無効化指示フラグをオンし（Ｓ５０３）、操作パネル部６にメディアへの書き込み不可を表示する（Ｓ５０４）。こうして無効化指示フラグの設定に係る一連の処理を終了する。
【００３０】
ここで、図９には、報知手段としての操作パネル部６に表示される書き込み可否の表示例を示す。このような表示画面４５により、ユーザに書き込み可否の状態を知らせることができる。尚、図９の例では「書き込みができない」ことを表示しているが、逆に書き込み可能な状態を知らせてもよいことは勿論である。
【００３１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１による書き込み制御の無効化に係る動作を説明する。ＣＰＵ２の無効化部２ｃは、スキャナ部９から画像データを受信し（Ｓ６０１）、無効化指示フラグがオンされているか否かを判断する（Ｓ６０２）。そして、無効化指示フラグがオフなら（Ｓ６０２をNoに分岐）、スキャンにより得られた画像データをメモリカード３０に書き込むが（Ｓ６０３）、無効化指示フラグがオンの場合（Ｓ６０２をYesに分岐）は書き込みを行わない。
【００３２】
以上説明したように、第１の実施形態においては、ネットワーク接続判断によりネットワーク接続がされていない場合には、ネットワーク機能とは直接関連がないスキャナ機能によるメモリカードへの書き込みを行わないようにする。これによれば、ネットワークから切り離して設置された装置でのメモリカードへの情報書き込みができないため、メモリカードの持ち出しによって情報が漏洩する危険を防止できる。また、メモリカード利用者の顔写真を保存することを条件に、ネットワーク接続を切り離してもメモリカードを利用できるようにする。これにより、万一の不正利用時に使用の証拠が残るため、利便性を損なうことなく情報漏洩の抑止効果を期待できる。
【００３３】
なお、指紋などの生体認証ではなく顔の画像を利用しているため、不正利用者を人の目で確認することもできる。また、無効化の動作説明として、顔認識済みフラグとＬＡＮ接続状態フラグをチェックする方法を示したが、いずれか一方のフラグだけをチェックしてもよいことは勿論である。
【００３４】
［第２の実施形態］
図１１（ａ）には本発明の第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示し説明する。同図に示されるように、電子機器装置であるＭＦＰ装置１と、管理装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ；Personal Computer）２０がＬＡＮ１５を介して通信自在に接続され通信システムを構成している。この例においても、リムーバブルメディアであるメモリカード３０（例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）などの着脱可能な記憶媒体を概念上含む）は、ＭＦＰ装置１のカード読み取り部１１に着脱可能となっている。尚、ＭＦＰ装置１の構成は、前述した第１の実施形態と同様であるので、同一構成には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３５】
このような構成において、ＭＦＰ装置１において、ＣＰＵ２は、ＭＦＰ装置１全体の制御を司る。詳細には、ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に格納された制御プログラム２００を実行することで、各種の機能を実現する。即ち、図１１（ｂ）に示されるように、ネットワーク接続判断部２ａ、書込制御部２ｂ、無効化部２ｃ、顔認識部２ｄ、リスト取得部２ｅ、個体識別部２ｆ、許可部２ｇとして機能する。ＲＡＭ４は、このＣＰＵ２による制御プログラムの実行に必要なデータや変数等のデータを一時的に記憶する。また、データファイルや電源オフしても記憶しておくべき設定値等のデータは、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ５に格納される。ネットワーク接続判断部２ａは、ネットワーク接続されているか否かを判断する。書込制御部２ｂは、リムーバブルメディアへのデータの書き込みを制御する。無効化部２ｃは、詳細は後述する条件下で所定の場合に書込制御部２ｂによる書き込みを無効化する。顔認識部２ｄは、画像中に人間の顔が含まれているか否かを認識する。リスト取得部２ｅは、後述する使用許可リストをＰＣ２０から読み出す。個体識別部２ｆはリムーバブルメディアの個体識別情報を読み取る。そして、許可部２ｇは、個体識別情報と一致する情報が前記使用許可リスト中にあるか否かを判断する
【００３６】
一方、ＰＣ２０において、ＣＰＵ２５はＲＯＭ２２に格納された制御プログラムを実行する中央演算装置であり、ＰＣ２０全体を制御している。制御プログラムの実行に必要なデータや変数等の一時的なデータはＲＡＭ２３に保存する。ＨＤＤ（Hard Disc Drive）２４には、ＯＳ（Operating System）とよばれる基本プログラムや、基本プログラムから用途に応じて選択的に実行されるアプリケーションプログラムなどの制御プログラム２００や、データファイルや電源オフしても記憶しておくべき設定値などが格納される。入力操作はキーボード等の操作入力部２７によって行われ、表示部２６に情報を表示する。操作入力部２７は入力手段として機能する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２１によりＬＡＮ１５に接続してデータの授受を行う。ＰＣ２０では、ベンダ名とシリアル番号を操作入力部２７から入力することにより、使用を許可するメモリカード３０を記録した「使用許可リスト」を作成し、リスト記憶手段としてのＨＤＤ２４にファイルとして記憶する。この使用許可リストは、リムーバブルメディアの使用許可に関する情報に相当する。
【００３７】
図１２は、使用許可リストへのデータ登録とデータ削除を行う操作画面５５の一例を示す。表示部２６に表示され、操作入力部２７によって領域５６にベンダ名を、領域５７にシリアル番号を入力した後、カーソルを領域５８に移動させ、Ｙキーを押すことで入力した情報が使用許可リストに登録され、Ｄキーを押すと入力した情報と一致したデータが使用許可リストから削除される。
【００３８】
図１３は、使用許可リストのファイルフォーマットを示している。領域６０には次ブロック（領域６３）の先頭アドレス情報が格納されており、領域６１にはベンダ名が、領域６２にはシリアル番号がそれぞれ格納されている。最後のブロックの次ブロック情報が格納される領域６４には、終端の意味として"０"が格納される。尚、この使用許可リストは、ＣＩＦＳ（Common Internet File System）の機能を使ってネットワーク１５を介してＭＦＰ１が読み込むことができる。ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などの他のファイル転送方法を使用してもよいことは勿論である。
【００３９】
こうして、予め管理装置であるＰＣ２０に使用許可リストのファイルを準備した状態でＭＦＰ装置１にメモリカード３０が装着されると、ＭＦＰ装置１のＣＰＵ２は、個体識別部２ｆとして機能して、メモリカード３０のベンダ名とシリアル番号を読み取り、次いで許可部２ｇとして機能する。
【００４０】
以下、図１４のフローチャートを参照して、第２の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１のＣＰＵ２の許可部２ｇによる使用許可済みフラグの設定に係る動作を説明する。許可部２ｇは、使用許可済みフラグをオフし（Ｓ７０１）、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７を介してＰＣ２０の使用許可リストを読み込む（Ｓ７０２）。続いて、許可部２ｇは、読み込んだ使用許可リスト中に個体識別部２ｆから受け取ったベンダ名とシリアル番号とが一致するデータがあるか否かを比較する（Ｓ７０３，Ｓ７０４）。こうして、許可部２ｇは、ベンダ名とシリアル番号とが一致するデータがない状態で使用許可リストの最後まで到達したことが分ると（Ｓ７０３をYesに分岐）、使用許可済みフラグをオフする（Ｓ７０６）。一方、ベンダ名とシリアル番号とが一致するデータがあった場合（Ｓ７０４をYesに分岐）、使用許可済みフラグをオンする（Ｓ７０５）。こうして、一連の処理を終了する。
【００４１】
使用許可済みフラグの状態は、ＣＰＵ２にて管理される。無効化部２ｃは、第１の実施形態で示した顔認識部２ｄの判断結果である顔認識済みフラグの状態と上記処理により設定された使用許可済みフラグの状態によって書込制御部２ｂに対して無効化を指示する。
【００４２】
以下、図１５のフローチャートを参照して、第２の実施形態に係る電子機器装置としてのＭＦＰ装置１のＣＰＵ２の無効化部２ｃとしての動作を説明する。ＣＰＵ２の無効化部２ｃは、使用許可済みフラグがオンされているか否かを判断し（Ｓ８０１）、フラグがオンなら（Ｓ８０１をYesに分岐）、無効化指示フラグをオフする（Ｓ８０５）。一方、使用許可済みフラグがオフなら（Ｓ８０１をNoに分岐）、顔認識済みフラグがオンされているか否かを判断する（Ｓ８０２）。そして、顔認識済みフラグがオンされているならば（Ｓ８０２をYesに分岐）、無効化指示フラグをオフする（Ｓ８０５）。一方、顔認識済みフラグがオフされているならば（Ｓ８０２をNoに分岐）、無効化指示フラグをオンし（Ｓ８０３）、操作パネル部６にメディアへの書き込み不可を表示する（Ｓ８０４）。こうして、無効化に係る一連の処理を終了することになる。
【００４３】
以上の動作により、無効化部２ｃにより、無効化指示フラグの状態を検知し、無効化指示フラグがオフの場合にはスキャンにより得られた画像データをメモリカード３０に書き込むが、無効化指示フラグがオンの場合は書き込みを行わないという処理が同様になされることになる。
【００４４】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、ネットワーク上の管理装置としてのＰＣに記憶された使用許可リストに、使用許可するメモリカードの個体識別情報を登録することにより、ネットワークで接続された電子機器装置でメモリカードへの情報の書き込みを有効にし、未登録では書き込みを無効にできる。従って、リムーバブルメディアによりデータが持ち出される心配がなくなるだけでなく、管理も容易になるという効果が期待できる。また、ネットワークから切り離して設置された装置では使用許可リストが読み取れずメモリカードへの情報書き込みができない。従って、メモリカードの持ち出しによって情報が漏洩する危険を防止できる。また、メモリカード利用者の顔写真を保存することを条件に、ネットワーク接続を切断したり、使用許可リストに未登録であっても、メモリカードを利用できるようにする。これにより、万一の不正利用時に使用の証拠が残るため、利便性を損なうことなく情報漏洩の抑止効果を期待できる。
【００４５】
なお、指紋などの生体認証ではなく顔写真を利用しているため、不正利用者を人の目で確認することもできる。尚、本実施の形態では、無効化の動作説明として、顔認識済みフラグと使用許可済みフラグをチェックする例を示したが、いずれか一方のフラグだけをチェックしてもよい。
【００４６】
上述の各実施形態に説明した電子機器装置は、前述したＭＦＰ装置のほか、リムーバブルメモリの書き込み機能を持つ電子機器装置一般に利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１    ＭＦＰ装置
２    ＣＰＵ
２ａ  ネットワーク接続判断部
２ｂ  書込制御部
２ｃ  無効化部
２ｄ  顔認識部
２ｅ  リスト取得部
２ｆ  個体識別部
２ｇ  許可部
３    ＲＯＭ
４    ＲＡＭ
５    フラッシュメモリ
６    操作パネル部
７    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
８    プリンタ部
９    スキャナ部
１０    カメラ部
１１    カード読み取り部
２０    ＰＣ
２１    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    ＨＤＤ
２５    ＣＰＵ
２６    表示部
２７    操作入力部
３０    メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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