(57)【要約】      （修正有）【課題】熱安定性が良好で、かつ位相差発現性等物性のバランスに優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】得られたイミド樹脂中のカルボニル基横の炭素に結合する水素及びメチル基の比を調節することで達成できる。具体的には、メタアクリル酸アルキルエステル／アクリル酸アルキルエステル共重合体中のアクリル酸アルキルエステル単位のユニット数が１％未満であるメタクリル系樹脂をイミド化剤で処理することにより得られるイミド樹脂で解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2010254742.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位と、下記一般式（２）
【化２】
2010254742.tif 000009
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基、であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位を含み、
イミド樹脂を構成する全てのＲ１、Ｒ５の１％未満が水素でありかつ、イミド化率が３０〜９０％、酸価が０．０１〜０．２ｍｍｏｌ／ｇであるイミド樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
上記一般式（２）がメタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
上記一般式（２）がさらにメタクリル酸エチルを含むことを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルム。
【請求項４】
逐次二軸延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜３記載の光学フィルム。
【請求項５】
フィルム面内位相差が３０〜１００ｎｍであり、厚み方向位相差が５０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学用フィルムを用いてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性・熱安定性・位相差発現性に優れたイミド樹脂組成物からなる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末等に代表されるように、近年、電子機器はますます小型化している。上記例示した電子機器のように表示装置を備える電子機器では、軽量かつコンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
これら液晶表示装置には、その表示品位を保つために偏光フィルム等の各種フィルムが用いられている。さらに、これら液晶表示装置では、携帯情報端末や携帯電話向けに、該液晶表示装置をさらに軽量化するため、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムまたはシート（以下、特別に記載しない限り、シートおよびフィルムの区別は行わず、フィルムと記載する）を用いた液晶表示装置も実用化されている。
【０００４】
この場合、上記樹脂フィルムは、偏光を扱うため、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さく、さらに、光学的に均質であることが求められる。つまり、液晶表示装置において、ガラス基板の代わりに用いられる樹脂フィルムには、複屈折と厚みとの積で表される位相差が小さいことが要求されることに加えて、外部の応力等によりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。
【０００５】
また、カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置、ＣＤやＤＶＤ等の光ピックアップ装置、プロジェクター等のＯＡ機器等では、従来ガラスレンズが用いられていた。しかし、近年、これらの機器に用いられるレンズは、軽量化を目的として、樹脂レンズへの置き換えが進んでいる。
【０００６】
このような樹脂レンズは、温度や湿気等の使用環境による歪みによる焦点距離のズレの発生や射出成形等の加工時の応力発生等による位相差の影響を受けやすい。そのため、樹脂レンズにおいても、液晶表示装置等に用いられる樹脂フィルムと同様に、外部応力により位相差が変化しにくいことが要求されている。
【０００７】
ところで、液晶表示装置においては、上記樹脂フィルムとして、非晶性の熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムが好適に用いられている。より具体的には、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなる樹脂フィルムを挙げることをできる。
【０００８】
ポリメタクリル酸メチルを代表とする種々の透明樹脂は、ガラスと比較して成形性、加工性が良好で、割れにくい、さらに軽量、安価という特徴などから、液晶ディスプレイや光ディスク、ピックアップレンズなどへの展開が検討され、一部実用化されている。
【０００９】
自動車用ヘッドランプカバーや液晶ディスプレイ用部材など、用途の拡大に従って、透明樹脂には耐熱性も求められるようになっている。
【００１０】
ところで、耐熱性を有する樹脂として、特定のスチレン量を有するポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体に一級アミンを処理して、イミド化した樹脂を含有する位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。本方法を用いると、イミド樹脂中のスチレン含量を調節することで、位相差を調整することが可能であり、ポリメチルメタクリレート−スチレン共重合体を原料として用いることで、偏光子保護フィルム及び位相差フィルム等の光学フィルムを製造できる。また、スチレンを含有しない、ポリメチルメタクリレートを一級アミンで処理して、イミド化する方法も提案されている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０５４３１１号公報
【特許文献２】ＷＯ２００５／１０８４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献５の方法で製造された位相差フィルムを用いると、スチレン単位を含有しているために位相差発現性に改善の余地があった。しかしながら、特許文献６のように市販のポリメチルメタクリレート（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）を使用すると、多量のアクリル酸メチルにより、イミド化時に分解が起こる場合があり、さらなる改善が求められていた。
【００１３】
本発明は、熱安定性が良好で、かつ位相差発現性等物性のバランスに優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、下記一般式（１）で表される単位と下記一般式（２）で表される単位を含み、イミド樹脂を構成する全てのＲ１、Ｒ５の数に対して１％未満が水素であり、かつ酸価が０．０１〜０．２ｍｍｏｌ／ｇであるイミド樹脂が、上記目的を達成することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち本発明は以下に関する。
（ｉ）  下記一般式（１）
【００１６】
【化１】
2010254742.tif 000002
【００１７】
（１）
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位と、下記一般式（２）
【００１８】
【化２】
2010254742.tif 000003
【００１９】
（２）
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位を含み、
イミド樹脂における全てのＲ１、Ｒ５の１％未満が水素でありかつ、イミド化率が３０〜９０％、酸価が０．０１〜０．２ｍｍｏｌ／ｇであるイミド樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。
（ｉｉ）  上記一般式（２）がメタクリル酸メチルであることを特徴とする（ｉ）記載の光学フィルム。
（ｉｉi）  上記一般式（２）がさらにメタクリル酸エチルを含むことを特徴とする（ｉ），（ｉｉ）記載の光学フィルム。
（ｉｖ）  逐次二軸延伸されたフィルムであることを特徴とする（ｉ）〜（ｉｉｉ）記載の光学フィルム。
（ｖ）  フィルム面内位相差が３０〜１００ｎｍであり、厚み方向位相差が５０〜３００ｎｍであることを特徴とする（ｉ）〜（ｉｖ）に記載の光学フィルム。
（ｖｉ）  （ｉ）〜（ｖ）のいずれか１項に記載の光学用フィルムを用いてなることを特徴とする偏光子保護フィルム。
（ｖｉｉ）  （ｖｉ）に記載の偏光子保護フィルムを少なくとも１枚含む偏光板。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、熱安定性が良好で、かつ位相差発現性等物性のバランスに優れた樹脂組成物を提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２２】
本発明は、下記一般式（１）で表される単位と下記一般式（２）で表される単位を含み、イミド樹脂における全てのＲ１、およびＲ５の１％未満が水素でありかつ、酸価が０．０１〜０．２ｍｍｏｌ／ｇであるイミド樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルムに関する。
【００２３】
【化３】
2010254742.tif 000004
【００２４】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
【００２５】
【化４】
2010254742.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
まず本発明のイミド樹脂組成物について説明する。
【００２７】
イミド樹脂組成物はメタアクリル酸アルキルエステル／アクリル酸アルキルエステル共重合体中のアクリル酸アルキルエステル単位のユニット数が１％未満であるメタクリル系樹脂をイミド化剤で処理することにより得られるイミド樹脂が主成分である。本明細書では特に断りのない限り、イミド樹脂に添加剤などを配合したものをイミド樹脂組成物と称する。イミド樹脂組成物中のイミド樹脂の割合は８０〜１００重量％であることが好ましく、９０〜１００重量％であることが好ましく、９５〜１００重量％であることが更に好ましい。
【００２８】
（１）メタクリル系樹脂
本発明で用いられるメタクリル系樹脂について、以下詳述する。
【００２９】
本発明で用いられるメタクリル系樹脂は、メタクリル酸アルキルエステル単位を主成分とし、原料となる単量体単位１００％中、アクリル酸アルキルエステル単量体単位が１モル％未満である単量体混合物を重合して得られる。
【００３０】
本発明の単量体混合物を構成するメタクリル酸アルキルエステル単量体単位としては、重合反応性やコストの点から、アルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等があげられ、これらの単量体は単独で使用してもよく、２種以上を組合せて使用してもよい。これらのうち、コスト、物性の面からメタクリル酸メチルが好ましい。また、本発明の単量体混合物には、必要に応じて、これら単量体と共重合可能なエチレン系不飽和単量体等を共重合してもかまわない。
【００３１】
また上記モノマー以外にも、本発明の目的を損なわない範囲内で、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合することも可能である。
【００３２】
上記メタクリル系樹脂の構造は、特に限定されるものではなく、リニアー（線状）ポリマー、ブロックポリマー、コアシェルポリマー、分岐ポリマー、ラダーポリマー、および架橋ポリマー等のいずれであってもよい。
【００３３】
ブロックポリマーの場合、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、およびこれら以外のタイプのブロックポリマーのいずれであってもよい。コアシェルポリマーの場合、ただ一層のコアおよびただ一層のシェルのみからなるものであってもよいし、それぞれが多層からなるものであってもよい。
【００３４】
本発明において用いられるメタクリル系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが適用可能であるが、光学分野に用いる場合、不純物が少ないとの観点から、塊状重合法、溶液重合法が特に好ましい。
【００３５】
本発明において用いられるメタクリル系樹脂の製造においては、必要に応じて、開始剤、連鎖移動剤、重合溶剤等が用いられる。これらに、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。
【００３６】
製造方法の一例として、特開昭５６−８４０４、特公平６−８６４９２、特公平７−３７４８２、あるいは特公昭５２−３２６６５などが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
（２）イミド化剤
本発明で使用されるイミド化剤は、メタクリル系樹脂をイミド化することができれば特に制限されず、ＷＯ２００５／０５４３１１記載のものがあげられる。例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンが挙げられる。また、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素の如き加熱により、これらのアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。これらのイミド化剤のうち、コスト、物性の面からメチルアミン、シクロヘキシルアミン、アンモニアが好ましく、中でもメチルアミンが特に好ましい。また、常温にてガス状のメチルアミンなどは、メタノールなどのアルコール類に溶解させた状態で使用してもよい。
【００３８】
（３）イミド樹脂
本発明のイミド樹脂は、メタクリル系樹脂を、公知の技術を用いてイミド化することにより得ることができる。
【００３９】
すなわち、（１）押出機などを用い、溶融状態にあるメタクリル系樹脂をイミド化剤と反応させたり（連続式反応）、（２）メタクリル系樹脂を溶解できる、イミド化反応に対して非反応性溶媒を用いて、溶液状態のメタクリル系樹脂にイミド化剤と反応させる（バッチ式反応）こと等により、得られる。
【００４０】
押出機を用いる場合は、例えば単軸押出機、二軸押出機あるいは多軸押出機等があげられるが、メタクリル系樹脂に対するイミド化剤の混合を促進できる押出機として、特に二軸押出機が好ましい。二軸押出機には非噛合い型同方向回転式、噛合い型同方向回転式、非噛合い型異方向回転式、噛合い型異方向回転式が含まれる。噛合い型同方向回転式は、高速回転が可能であり、メタクリル系樹脂に対するイミド化剤の混合を促進できるので好ましい。これらの押出機は、単独で用いても、直列につないでも構わない。
【００４１】
押出機中でイミド化を行う場合は、例えば、原料であるメタクリル系樹脂を押出機の原料投入部から投入し、該樹脂を溶融させ、シリンダ内を充満させた後、添加ポンプを用いてイミド化剤を押出機中に注入することにより、押出機中でイミド化反応を進行させることができる。
【００４２】
この場合、押出機中での反応ゾーンの温度（樹脂温度）を１８０℃〜３００℃にて行うことが好ましく、さらに２００〜２９０℃にて行うことがより好ましい。反応ゾーンの温度（樹脂温度）が１８０℃未満では、イミド化反応がほとんど進行せず、耐熱性が低下する傾向にある。反応ゾーン温度が３００℃を超えると、樹脂の分解が著しくなることから、得られるイミド化メタクリル系樹脂組成物から形成しうるフィルムの耐折曲性が低下する傾向がある。ここで、押出機中での反応ゾーンとは、押出機のシリンダにおいて、イミド化剤の注入位置から樹脂吐出口（ダイス部）までの間の領域をいう。
【００４３】
押出機の反応ゾーン内での反応時間を長くすることにより、イミド化をより進行させることができる。押出機の反応ゾーン内の反応時間は１０秒より長くするのが好ましく、さらには３０秒より長くするのがより好ましい。１０秒以下の反応時間ではイミド化がほとんど進行しない可能性がある。
【００４４】
押出機での樹脂圧力は、大気圧〜５０ＭＰａの範囲内とすることが好ましく、さらには１ＭＰａ〜３０ＭＰａの範囲内が好ましい。１ＭＰａ未満ではイミド化剤の溶解性が低く、反応の進行が抑えられる傾向がある。また、５０ＭＰａ以上では通常の押出機の機械耐圧の限界を越えてしまい、特殊な装置が必要となりコスト的に好ましくない。
【００４５】
また、押出機を使用する場合は、未反応のイミド化剤や副生物を除去するために、大気圧以下に減圧可能なベント孔を装着することが好ましい。このような構成によれば、未反応のイミド化剤、もしくはメタノール等の副生物やモノマー類を除去することができる。
【００４６】
本発明のイミド化には、押出機の代わりに、例えば、住友重機械工業（株）製のバイボラックのような横型二軸反応装置やスーパーブレンドのような竪型二軸攪拌槽などの高粘度対応の反応装置も好適に使用できる。
【００４７】
イミド化方法の具体例としては、例えば、特開２００８−２７３１４０、特開２００８−２７４１８７記載の方法など公知の方法をあげることができる。
【００４８】
本発明のイミド樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルムは、イミド樹脂中の一般式（１）で表される単位及び一般式（２）で表される単位の含有量を調節することで、得られる光学フィルムの配向複屈折を調節することができる。
【００４９】
【化５】
2010254742.tif 000006
【００５０】
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基である。
【００５１】
前記式（１）として好ましくはＲ３が水素、メチル基、ブチル基、又はシクロヘキシル基である。Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がメチル基である場合が特に好ましい。
【００５２】
【化６】
2010254742.tif 000007
【００５３】
前記式（２）として好ましくは、Ｒ４が水素、Ｒ５がメチル基、Ｒ６がメチル基である。
【００５４】
本発明において、メタクリル系樹脂を構成する単量体１００％中のアクリル酸アルキルエステル単量体単位の割合は１モル％未満である。従い、イミド樹脂を構成する全てのＲ１及びＲ５の数の合計に対してＲ１またはＲ５が水素であるものの数は１％未満であり、好ましくは０．５％未満であり、さらに好ましくは０．１％未満である。Ｒ１、Ｒ５の含有率が１％以上である場合、イミド樹脂組成物の熱安定性が低下する。
【００５５】
即ち、イミド樹脂中の全てのＲ１及びＲ５のうち、メチル基の数の割合が９９％以上であり、９９．５％以上であることがさらに好ましく、９９．９％以上であることが特に好ましい。
【００５６】
イミド樹脂中の一般式（１）で表される単位及び一般式（２）で表される単位の含有量を調節することで、得られる光学フィルムの配向複屈折を調節するとは、つまり、イミド化メタクリル系樹脂のイミド化率が大きくなると配向複屈折は正の側へ大きくなる。
【００５７】
本発明に係るイミド化率（Ｉｍ％）は、例えば以下の方法で測定できる値である。1Ｈ−ＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ3プロトン由来のピークの面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ3プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求める。
【００５８】
Ｉｍ％＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００
本発明の、イミド樹脂のイミド化率は３０〜９０％が好ましく、４０〜８０％がより好ましい。イミド化率が３０％未満であると、位相差発現性が不十分である傾向があり、イミド化率が９０％を超えると、フィルム成形時の溶融粘度が高くなり、加工性が悪化する傾向がある。
【００５９】
上記したイミド樹脂中のイミド化率は求められる光学フィルムの物性に応じて適宜設定することが可能である。
【００６０】
また、イミド化反応時に副生成物として生じるイミド樹脂中のカルボキシル基等は、必要に応じてエステル化剤などによりエステル基等に変換してもよい。これにより光学フィルムを製造する際の樹脂の発泡が低減できる。
【００６１】
エステル化剤としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、２，２−ジメトキシプロパン、ジメチルスルホキシド、トリエチルオルトホルメート、トリメチルオルトアセテート、トリメチルオルトホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルサルフェート、メチルトルエンスルホネート、メチルトリフルオロメチルスルホネート、メチルアセテート、メタノール、エタノール、メチルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ジメチルカルボジイミド、ジメチル−ｔ−ブチルシリルクロライド、イソプロペニルアセテート、ジメチルウレア、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジエトキシシラン、テトラ−Ｎ−ブトキシシラン、ジメチル（トリメチルシラン）フォスファイト、トリメチルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、ジアゾメタン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテルなどが挙げられ、単独または２種類以上の併用も可能である。これらの中でも、コスト、反応性などの観点から、ジメチルカーボネートが好ましい。
【００６２】
エステル化剤の添加量としては、特に制限はなく、イミド樹脂の酸価が所望の値になるように設定される。
【００６３】
本発明のイミド樹脂の酸価は、イミド樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えば特開２００５−２３２７２に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００６４】
本発明に係る樹脂組成物の酸価は０．０１〜０．２０ｍｍｏｌ／ｇであり、０．００５〜０．１０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。酸価が上記範囲内であれば、耐熱性、機械物性、成形加工性のバランスに優れたイミド樹脂を得ることができる。酸価が上記範囲よりも大きい場合、得られた樹脂組成物を成型した際に、発泡やゲル状物の外観欠陥が多数発生することがあるため好ましくない。発泡は、分子内で隣接するカルボキシル基同士の無水物化の際に発生する水の影響と思われる。またゲル状物は、分子間のカルボン酸同士での水素結合による擬似架橋により形成されると思われる。酸価が上記範囲よりも小さい場合、当該酸価に調整するための変性剤をより多く費やす必要があるため、コストアップになったり、変性剤の残存によるゲル状物の発生を誘発することがあるため好ましくない。本発明のイミド樹脂の酸価は、イミド樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。
【００６５】
上記エステル化剤に加え、触媒を併用することもできる。触媒の種類は特に限定されるものではないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、モノメチルジエチルアミン、ジメチルモノエチルアミン、等アミン系化合物が挙げられる。これらの中でもコスト、反応性などの観点からトリエチルアミンが好ましい。
【００６６】
また、エステル化の工程により、上記エステル化剤および触媒の応じた（メタ）アクリル酸アルキルが生成する。
【００６７】
溶融成形時の樹脂溶融粘度の低減およびエステル化の反応性、エステル化後の樹脂の耐熱性の観点から、その中でもメタクリル酸メチルが好ましく、さらにはメタクリル酸メチルとメタクリル酸エチルが特にバランスが取れており好ましい。
【００６８】
上記イミド樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１×１０4〜５×１０5であることが好ましく、５×１０4〜３×１０5であることがさらに好ましい。上記範囲内であれば、成形加工性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりすることがない。
【００６９】
一方、重量平均分子量が上記範囲よりも小さいと、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。また、上記範囲よりも大きいと、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。
【００７０】
イミド樹脂のガラス転移温度は１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度が１１０℃未満であると、高温環境下での樹脂の溶融等により得られる成形体もしくはフィルムにゆがみなどが生じ易く、安定した光学的特性が得られない傾向がある。
【００７１】
メタクリル系樹脂をイミド化剤によりイミド化する際には、一般に用いられる酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤などの耐候性安定剤や、触媒、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、収縮防止剤、抗菌・脱臭剤等を、単独または２種以上組み合わせて、本発明の目的が損なわれない範囲で添加してもよい。また、これらの添加剤は、イミド樹脂組成物を成形加工する際に添加することも可能である。
【００７２】
また、本発明のイミド樹脂組成物には、必要に応じて、ポリグルタルイミド、無水グルタル酸樹脂、ラクトン環化メタクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等を配合することも可能である。ブレンドの方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが可能である。
【００７３】
（４）光学フィルムの製造
本発明で得られるイミド樹脂組成物は、通常公知の方法を用いて光学フィルムに成形することができる。例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法等により良好に加工される。また、必要に応じて、イミド樹脂組成物からフィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、特に、ガラス転移温度以上の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることも可能である。また目的に応じてフィルムの積層成形も可能である。
【００７４】
成形後のフィルムの厚みは５０〜３００μｍが好ましく、さらには１００〜２００μｍが好ましい。厚みが５０μｍ以下であればその後の延伸工程での延伸倍率が多く取れず、所望の位相差が発現しない。また厚みが３００μｍ以上であればフィルムの機械特性が十分ではなく、生産時に破断が起き生産性が確保できない。
【００７５】
（５）光学フィルムの性質
本発明の光学フィルムについて以下に説明する。本発明における光学フィルムとしては、位相差フィルムや位相差発現機能を有する偏光子保護フィルム、光学補償機能を付与するコーティング材のベースフィルムがあげられる。
【００７６】
本発明に係る光学フィルムは、上述した本発明に係るイミド樹脂組成物を成形してなるものであればよいが、延伸されたフィルム、すなわち、延伸フィルムであることが好ましい。
【００７７】
延伸フィルムによれば、光学フィルムの面内位相差および厚み方向位相差を発現することが出来るだけでなく、フィルムの機械的特性を向上させることができる。
【００７８】
なお、本発明に係るフィルムが延伸フィルムである場合、従来公知の任意の延伸方式を用いればよく、一軸延伸した一軸延伸フィルムであってもよいし、さらに延伸工程を組み合わせた二軸延伸フィルムであってもよい。特に、厚み方向位相差の発現および機械的特性の向上といった観点から、逐次二軸延伸することが好ましい。
【００７９】
逐次二軸延伸とは、成形後のフィルムに対して２段階に分けて延伸することで、１段目の延伸方向に対して２段目の延伸方向が直交方向である延伸方法をさす。
【００８０】
１段目の延伸方法は、原反フィルム長さ１００％に対して２０〜２００％の延伸が好ましく、５０〜１５０％の延伸がさらに好ましい。２０％以下であれば十分な位相差発現が得られず、２００％以上であれば延伸方向に樹脂が配向しすぎて２段目の延伸時に破断が起きやすくなる。
【００８１】
延伸温度はＤＳＣにより測定したフィルムのガラス転移温度より−１０〜２０℃が好ましく、０〜１５℃がさらに好ましい。−１０℃以下であればテンションが掛かりすぎて延伸時に破断が起きやすくなるのと、延伸方向の位相差にムラが発生し歩留まりに悪影響を及ぼす。２０℃以上であれば十分な位相差発現が得られない。
【００８２】
２段目の延伸方法は、原反フィルム長さ１００％に対して２０〜２００％の延伸が好ましく、５０〜１５０％の延伸がさらに好ましい。２０％以下であれば十分な位相差発現が得られず、２００％以上であれば延伸方向に樹脂が配向しすぎてその後の偏光板作成工程等で破断が起きやすくなる。
【００８３】
延伸温度はＤＳＣにより測定したフィルムのガラス転移温度より−１０〜２０℃が好ましく、０〜１５℃がさらに好ましい。−１０℃以下であればテンションが掛かりすぎて延伸時に破断が起きやすくなるのと、延伸方向の位相差にムラが発生し歩留まりに悪影響を及ぼす。２０℃以上であれば十分な位相差発現が得られない。
【００８４】
延伸フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００８５】
フィルムの厚みが上記範囲内であれば、光学特性が均一で、ヘーズが良好な光学フィルムとすることができる。
【００８６】
一方、光学フィルムの厚みが上記範囲を越えると、光学フィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、光学フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、延伸倍率が過大になり、ヘーズが悪化する傾向がある。
【００８７】
本発明に係るフィルムは、ヘーズが１％以下であることが好ましく、０．７％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００８８】
本発明に係る光学フィルムのヘーズが上記範囲内であれば、光学フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明に係る光学フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【００８９】
本発明に係る光学フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。
【００９０】
全光線透過率が、上記範囲内であれば、光学フィルムの透明性を高いものとすることができる。それゆえ、本発明に係る光学フィルムを、透明性が要求される用途に好適に用いることができる。
【００９１】
本発明に係る光学フィルムは、光学異方性が大きいことが好ましい。
【００９２】
具体的には、光学フィルムの面内位相差（Ｒｅ）が３０〜１００ｎｍであり、かつ、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）が５０〜３２０ｎｍであることが好ましい。光学フィルムの面内位相差は、より好ましくは４０〜１００ｎｍである。厚み方向位相差は、より好ましくは１００〜３００ｎｍである。光学フィルムの面内位相差が３０ｎｍ以下の場合は、必要とする位相差を付与できないとの問題が発生する場合がある。
【００９３】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ
なお、上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さ、｜｜は絶対値を表す。
【００９４】
また、本発明に係るフィルムは、配向複屈折の値が、１．０×１０-3以上であることが好ましく、２．０×１０-3以上であることがより好ましい。
【００９５】
配向複屈折が上記範囲内であれば、環境の変化に対しても、成形加工時に複屈折が生じることなく、安定した光学的特性を得ることができる。
【００９６】
なお、本明細書において、特にことわりのない限り、「配向複屈折」とは、熱可塑性樹脂のガラス転移温度より５℃高い温度で、１００％延伸した場合に発現する複屈折が意図される。配向複屈折（△ｎ）は、前述のｎｘ、ｎｙを用いて説明すると、△ｎ＝ｎｘ−ｎｙ＝Ｒｅ／ｄで定義され、位相差計により測定することができる。
【００９７】
本発明に係る光学フィルムは、光弾性係数の絶対値が、２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることが好ましく、１０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であることがより好ましい。
【００９８】
光弾性係数が上記範囲内であれば、本発明に係るフィルムを液晶表示装置に用いても、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることがない。
【００９９】
一方、光弾性係数の絶対値が２０×１０-12ｍ2／Ｎより大きいと、本発明に係る光学フィルムを液晶表示装置に用いた場合、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生しやすくなったりする傾向がある。この傾向は、高温多湿環境下において、特に顕著となる。
【０１００】
なお、等方性の固体に外力を加えて応力（△Ｆ）を発生させると、一時的に光学異方性を呈し、複屈折（△ｎ）を示すようになるが、本明細書において、「光弾性係数」とは、その応力と複屈折との比が意図される。すなわち、光弾性係数（ｃ）は、以下の式により算出される。
【０１０１】
ｃ＝△ｎ／△Ｆ
ただし、本発明において、光弾性係数はセナルモン法により、波長５１５ｎｍにて、２３℃、５０％ＲＨにおいて測定した値である。
【０１０２】
本発明に係る光学フィルムは、必要に応じて、表面処理が施されていてもよい。具体的には、例えば、本発明に係る光学フィルムを、表面にコーティング加工等の表面加工を施したり、表面に別のフィルムをラミネートしたりして用いる場合、本発明に係る光学フィルムに表面処理を施すことが好ましい。
【０１０３】
このような表面処理を施すことにより、本発明に係る光学フィルムと、コーティングまたはラミネートされる別のフィルムとの間の相互の密着性を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本発明に係る光学フィルムに対する表面処理の目的は、作用効果を目的とするものに限定されるものではない。つまり、本発明に係る光学フィルムは、その用途に関係なく、表面処理が施されていてもよい。
【０１０５】
上記表面処理は、特に限定されるものではないが、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射およびアルカリ処理等を挙げることができる。中でも、コロナ処理であることが好ましい。
【０１０６】
本発明に係る光学フィルムの用途は特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、カメラやＶＴＲ、プロジェクター用の撮影レンズやファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像分野、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどの光ディスク用ピックアップレンズなどのレンズ分野、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどの光ディスク用の光記録分野、液晶用導光板、偏光子保護フィルムや位相差フィルムなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、光ファイバ、光スイッチ、光コネクターなどの光通信分野、自動車ヘッドライトやテールランプレンズ、インナーレンズ、計器カバー、サンルーフなどの車両分野、眼鏡やコンタクトレンズ、内視境用レンズ、滅菌処理の必要な医療用品などの医療機器分野、道路透光板、ペアガラス用レンズ、採光窓やカーポート、照明用レンズや照明カバー、建材用サイジングなどの建築・建材分野、電子レンジ調理容器（食器）等に好適に用いることができる。
【０１０７】
本発明に係る光学フィルムは、上説したように、光学的均質性、透明性等の光学特性に優れている。そのため、これらの光学特性を利用して、光学的異方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に特に好適に用いることができる。
【０１０８】
また、本発明の光学フィルムは、偏光子に貼り合わせて、偏光板として用いることができる。すなわち、本発明に係る光学フィルムは、偏光板の偏光子保護フィルムとして用いることができる。上記偏光子は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の偏光子を用いることができる。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて得た偏光子等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１１０】
本発明について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者は本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。
【０１１１】
[ポリメタクリル酸メチル中のアクリル酸メチル含量の定量]
得られた樹脂を、島津製作所社製熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析装置を用いて、アクリル酸エステル単位を定量した。ポリメタクリル酸メチル中のアクリル酸メチルの含量から得られるイミド樹脂（前記一般式（１）及び（２）を含有するイミド樹脂）中の全Ｒ１及びＲ５中のメチル基の割合を算出した。ポリメタクリル酸メチル中のアクリル酸メチルの含量が０％であれば、全Ｒ１及びＲ５中の水素の割合は０％である。）
〔イミド化率の算出〕
1Ｈ−ＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ3プロトン由来のピークの面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ3プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求めた。
【０１１２】
Ｉｍ％＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１１３】
〔ガラス転移温度〕
生成物１０ｍｇを用いて、示差走査熱量計（ＤＳＣ、株式会社島津製作所製ＤＳＣ−５０型）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、中点法により決定した。
【０１１４】
〔ヘーズ測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６記載の方法に基づいて、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１１５】
〔全光線透過率測定〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１記載の方法に基づいて、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１１６】
〔面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ測定〕
フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で面内位相差Ｒｅを測定した。
【０１１７】
デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した試験片の厚みｄ、および、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  ３Ｔ）で測定した屈折率ｎ、自動複屈折計で測定した波長５９０ｎｍ、面内位相差Ｒｅおよび４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、を求め、厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ  （｜｜は絶対値を表す）を計算した。
【０１１８】
［配向複屈折］
上記の方法で測定した面内位相差Ｒｅを、温度２３℃±２℃、湿度６０％±５％において、ミツトヨ製デジマティックインジケーターを用いて測定した試験片の厚みで割った値を配向複屈折とした。
【０１１９】
〔酸価測定〕
樹脂０．３ｇを塩化メチレン３７．５ｍＬに溶解し、さらにメタノール３７．５ｍＬを加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液５ｍＬとフェノールフタレインのエタノール溶液数滴を加えた。次に０．１ｍｍｏｌ％の塩酸を用いて逆滴定を行い、中和に要する塩酸の量から酸価を求めた。
【０１２０】
〔熱安定性試験〕
生成物２０ｇをキャピラリーレオメータ（（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄ）へ詰め込み、直径１ｍｍ長さが１０ｍｍのダイスを使用し、粘度が１，５００〜２，０００Ｐａ・ｓの範囲となる温度で実施する。２ｍｍ／ｍｉｎの速度でピストンを約１００分間押し込みストランドを得た。測定１０分後の粘度に対する９０分後の粘度の低下率を粘度低下率とするとともに、１０分毎のストランドを観察して発泡が観察され始める時間を発泡開始時間とした。
【０１２１】
〔実施例１〕
原料の樹脂としてポリメタクリル酸メチル（分子量１０５，０００）、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、イミド樹脂を製造した。
【０１２２】
使用した押出機は口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機である。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０〜２８０℃、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍとした。メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（以下、「メタクリル系樹脂」とも言う）を２ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して１８重量部のモノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）を注入した。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド樹脂（Ｉ）を得た。
【０１２３】
次いで、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機にて、押出機各温調ゾーンの設定温度を２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍとした。ホッパーから得られたイミド樹脂（Ｉ）を１ｋｇ／ｈｒで供給し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルから樹脂に対して２．０重量部の炭酸ジメチルと０．５重量部のトリエチルアミンの混合液を注入し樹脂中のカルボキシル基の低減を行った。反応ゾーンの末端にはリバースフライトを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰の炭酸ジメチルをベント口の圧力を−０．０９２ＭＰａに減圧して除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化し、酸価を低減したイミド樹脂（ＩＩ）を得た。
【０１２４】
さらに、イミド樹脂（ＩＩ）を、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機に、押出機各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、供給量１ｋｇ／ｈｒの条件で投入した。ベント口の圧力を−０．０９５ＭＰａに減圧して再び未反応の副原料などの揮発分を除去した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた脱揮したイミド樹脂を、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することにより、イミド樹脂（ＩＩＩ）を得た。前記一般式（１）と前記一般式（２）を含むイミド樹脂中におけるＲ１及びＲ５は全てメチル基であった。
【０１２５】
イミド樹脂（ＩＩＩ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。その結果、イミド化率は６８％、ガラス転移温度は１５０℃、酸価は０．０１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、熱安定性試験の結果、粘度低下率は１０％、発泡開始時間は５０分であった。
【０１２６】
得られたイミド樹脂を、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２４０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１３０μｍの未延伸フィルムを得た。
【０１２７】
このフィルムについて、上記の方法に従って、ヘーズ、全光線透過率を測定した。その結果、ヘーズは、０．３１％、全光線透過率は９１．０％であった。
【０１２８】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％長一軸延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  ×４ＨＤ）を行い、一軸延伸フィルムを作成した。この一軸延伸フィルムの配向複屈折は４．０×１０-3であった。
【０１２９】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％延伸し、その後ガラス転移温度より１０℃高い温度で１２０％延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  Ｘ４ＨＤ）を行い、逐次二軸延伸フィルムを作成した。
【０１３０】
この二軸延伸フィルムのヘーズは、０．１％、全光線透過率は９１．５％であった。また、面内位相差は５０ｎｍ、厚み方向位相差は１２５ｎｍ、厚み４２μｍであった。フィルム中に目視で観察される発泡は見られなかった。
【０１３１】
〔実施例２〕
エステル化反応触媒であるトリエチルアミンを添加しないこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、イミド樹脂（ＩＶ）を得た。前記一般式（１）と前記一般式（２）を含むイミド樹脂中におけるＲ１及びＲ５は全てメチル基であった。
【０１３２】
イミド樹脂（ＩＶ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。その結果、イミド化率は６６％、ガラス転移温度は１５０℃、酸価は０．０３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、熱安定性試験の結果、粘度低下率は１３％、発泡開始時間は４０分であった。
【０１３３】
得られたイミド樹脂を、実施例１と同様の方法でフィルム化し、幅３００ｍｍ、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１３４】
このフィルムについて、上記の方法に従って、ヘーズ、全光線透過率を測定した。その結果、ヘーズは、０．３２％、全光線透過率は９１．０％であった。
【０１３５】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％長一軸延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  ×４ＨＤ）を行い、一軸延伸フィルムを作成した。この一軸延伸フィルムの配向複屈折は４．１×１０-3であった。
【０１３６】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％延伸し、その後ガラス転移温度より１０℃高い温度で１２０％延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  Ｘ４ＨＤ）を行い、逐次二軸延伸フィルムを作成した。
【０１３７】
この二軸延伸フィルムのヘーズは、０．１％、全光線透過率は９１．５％であった。また、面内位相差は５２ｎｍ、厚み方向位相差は１２８ｎｍ、厚み４２μｍであった。フィルム中に目視で観察される発泡は見られなかった。
【０１３８】
〔実施例３〕
モノメチルアミンの注入量を１２部とした以外は実施例１と同様の操作を行い、イミド樹脂（Ｖ）を得た。前記一般式（１）と前記一般式（２）を含むイミド樹脂中におけるＲ１及びＲ５は全てメチル基であった。
【０１３９】
イミド樹脂（Ｖ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。その結果、イミド化率は５０％、ガラス転移温度は１４５℃、酸価は０．０２ｍｍｏｌ／ｇであった。また、熱安定性試験の結果、粘度低下率は１４％、発泡開始時間は４０分であった。
【０１４０】
得られたイミド樹脂を、実施例１と同様の方法でフィルム化し、幅３００ｍｍ、厚み１３０μｍのフィルムを得た。
【０１４１】
このフィルムについて、上記の方法に従って、ヘーズ、全光線透過率を測定した。その結果、ヘーズは、０．２９％、全光線透過率は９１．１％であった。
【０１４２】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％長一軸延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  ×４ＨＤ）を行い、一軸延伸フィルムを作成した。この一軸延伸フィルムの配向複屈折は３．０×１０-3であった。
【０１４３】
このフィルムについて、ガラス転移温度より５℃高い温度で８０％延伸し、その後ガラス転移温度より５℃高い温度で１００％延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  Ｘ４ＨＤ）を行い、逐次二軸延伸フィルムを作成した。
【０１４４】
この二軸延伸フィルムのヘーズは、０．１％、全光線透過率は９１．５％であった。また、面内位相差は４８ｎｍ、厚み方向位相差は１２３ｎｍ、厚み４８μｍであった。フィルム中に目視で観察される発泡は見られなかった。
【０１４５】
〔実施例４〕
実施例１で得られたイミド樹脂（ＩＩＩ）を実施例１と同様の方法でフィルム化し、幅３００ｍｍ、厚み１７０μｍのフィルムを得た。
【０１４６】
このフィルムについて、上記の方法に従って、ヘーズ、全光線透過率を測定した。その結果、ヘーズは、０．４０％、全光線透過率は９０．２％であった。
【０１４７】
このフィルムについて、ガラス転移温度より２℃高い温度で１００％延伸し、その後ガラス転移温度より２℃高い温度で１２０％延伸（株式会社東洋精機製  二軸延伸装置  Ｘ４ＨＤ）を行い、逐次二軸延伸フィルムを作成した。
【０１４８】
この二軸延伸フィルムのヘーズは、０．３％、全光線透過率は９１．２％であった。また、面内位相差は５０ｎｍ、厚み方向位相差は２４０ｎｍ、厚み５３μｍであった。フィルム中に目視で観察される発泡は見られなかった。
【０１４９】
〔比較例１〕
原料樹脂に市販されているアクリル系樹脂（三菱レイヨン製アクリペットＶＨ）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、イミド樹脂（ＶＩ）を得た。
【０１５０】
イミド樹脂（ＶＩ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。
【０１５１】
得られたイミド樹脂において、前記一般式（１）と前記一般式（２）を含むイミド樹脂中における全Ｒ１及びＲ５中、水素は２％であった。その結果、イミド化率は７０％、ガラス転移温度は１５１℃、酸価は０．１０ｍｍｏｌ／ｇであった。また、熱安定性試験の結果、粘度低下率は４３％、発泡開始時間は１０分であった。
【０１５２】
得られたイミド樹脂を、実施例１と同様の方法でフィルム化したが、熱劣化のため、延伸をするのに十分な強度のフィルムが得られなかった。
【０１５３】
〔比較例２〕
炭酸ジメチルの注入量を０．５部とした以外は実施例２と同様の操作を行い、イミド樹脂（ＶＩＩ）を得た。
前記一般式（１）と前記一般式（２）を含むイミド樹脂中におけるＲ１及びＲ５は全てメチル基であった。
【０１５４】
イミド樹脂（ＶＩＩ）について、上記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度、および酸価を測定した。その結果、イミド化率は６６％、ガラス転移温度は１５２℃、酸価は０．２３ｍｍｏｌ／ｇであった。また、熱安定性試験の結果、粘度低下率は１３％、発泡開始時間は１０分であった。
【０１５５】
得られたイミド樹脂を実施例１と同様の方法でフィルム化したが、フィルム上に発泡が見られ、製品化するに満足なフィルムが得られなかった。