(57)【要約】【課題】ケーブルの端末の連結をより簡易に行うことができ、且つ、配置自由度の制約をより軽減することができる車両用ドア開閉装置を提供する。【解決手段】ケーブル３３，３４の延在方向とは異なる方向に延びる回動軸を中心にスライドドア側に回動自在に連結され、回動軸からケーブル３３，３４の延在する互いに異なる方向に延出する一対のフック部４５，４６を有するとともに各フック部４５，４６がスリット４５ｄ，４６ｄにて分岐されてなるケーブルフック４４と、ケーブル３３，３４の端末３３ａ，３４ａに固着され、スリット４５ｄ，４６ｄにケーブル３３，３４が通されてフック部４５，４６に掛止される一対の係止片４８，４９とを備える。【選択図】図１
2010105494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディ側及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側のいずれか一方に固定され、駆動源、該駆動源により回転駆動されるドラム及び該ドラムに巻回されたケーブルを有する駆動部材を備え、
前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に連結された前記ケーブルの両端末を前記駆動部材により選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルの延在方向とは異なる方向に延びる回動軸を中心に前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に回動自在に連結され、前記回動軸から前記ケーブルの延在する互いに異なる方向に延出する一対のフック部を有するとともに前記各フック部がスリットにて分岐されてなるケーブルフックと、
前記ケーブルの端末に固着され、前記スリットに前記ケーブルが通されて前記フック部に掛止される一対の係止片とを備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記車両ボディに固定され、前記車両ドアの開閉方向に延在するガイドレールと、
前記ガイドレールを転動するローラを有して前記車両ドアに回動自在に連結され、前記ローラが前記ガイドレールに案内されて前記車両ドアの開閉を案内するガイドローラ部材とを備え、
前記ケーブルフックは、前記ローラの直下もしくは直上に配置されて前記ガイドローラ部材に回動自在に連結されていることを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルフックは、前記一対のフック部が前記ガイドローラ部材に対し個別に回動するように連結されており、
前記一対のフック部は、開口側が前記ガイドローラ部材に対する回動方向で該ガイドローラ部材の支持壁部にそれぞれ対向しており、
前記一対のフック部を各々前記支持壁部側に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、
前記ケーブルフックは、前記一対のフック部が前記ガイドローラ部材に対し一体回動するように連結されており、
前記一対のフック部は、開口側が前記ガイドローラ部材に対する回動方向で該ガイドローラ部材の支持壁部にそれぞれ対向しており、
張力が作用する緊張側の端末が連結された一方の前記フック部の延出方向が前記ケーブルの延在方向に一致するように前記ケーブルフックが回動するとき、張力が解放される弛緩側の端末の連結された他方の前記フック部は、その開口側が前記支持壁部に近付くように回動することを特徴とする車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボディに形成されたドア開口の開閉に係る車両ドアを駆動する車両用ドア開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドア開閉装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ドア開閉装置は、車両ボディに固定されたガイドレールを備えるとともに、車両ドアに固定されガイドレールに移動自在に係合されたガイドローラ部材を備える。また、車両ボディには、駆動源としての電動モータが設置されており、該電動モータに回転駆動されるドラムにより選択的に巻取り・繰出し可能なケーブル（ワイヤ）の両端末がガイドローラ部材にそれぞれ連結されている。従って、電動モータの駆動力がケーブルを介してガイドローラ部材に伝達されると、該ガイドローラ部材はガイドレールに沿って移動する。そして、車両ドアは、ガイドローラ部材と一体移動することでドア開口を開閉する。なお、ガイドローラ部材に連結されたケーブルの各端末は、ガイドローラ部材がガイドレールに沿って移動する際の揺動に追従すべく、ガイドローラ部材に対する揺動が許容されている。
【特許文献１】特公平５−６１４３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２８３２２号公報（第３頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１の車両用ドア開閉装置は、特許文献２の従来技術として指摘されるとおり、ケーブル（Ｃ）の端末にその軸線と直交する向きの円柱状の係止片（Ｐ）を固着するとともに、ガイドローラ部材のブラケットに一対の脚片（Ｆ）をもって二股状に形成されたケーブルフックを形成している。そして、両脚片に形成された孔（嵌着孔）に係止片の両端を嵌合するとともに一対の脚片同士の間からケーブルを引き出して、ケーブルの端末をガイドローラ部材（ブラケット）に係止している。
【０００４】
また、一対の脚片の嵌着孔に係止片を嵌着する際、ケーブルが脚片と干渉しないように、一方の脚片にケーブルを通過させるスリット（Ｓ）が設けられている。このスリットは、通常時に係止片（ケーブル）が脚片から離脱しないように、通常時のケーブルの延在方向からずれた位置に設けられている。従って、脚片に係止片を取り付ける際に、ケーブルの向きをスリットの向きに合わせる必要がある。しかしながら、ケーブルには、通常時の弛みを防止するのに適した張力が既に加わっていることが一般的であり、この張力に抗して脚片に係止片を嵌着するケーブルフックへの連結作業は容易ではなかった。
【０００５】
一方、特許文献２の車両用ドア開閉装置自体は、ガイドローラ部材のブラケットに一対のケーブルフックを固着するとともに、ケーブルの両端末の係止片に予め円筒状のブッシュを装着している。そして、各係止片に装着されたブッシュを、板ばねの付勢力に抗してケーブルフックの略Ｕ字状部の内方へ押し込むことで、ケーブルの端末をガイドローラ部材（ブラケット）に係止している。しかしながら、ガイドローラ部材に対して不動なケーブルフックにケーブルの端末を連結する際には、該ケーブルを本来の延在方向とは異なる方向に大きくずらす必要のあることから、その配置自由度が幾分制約を受ける可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ケーブルの端末の連結をより簡易に行うことができ、且つ、配置自由度の制約をより軽減することができる車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボディ側及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉する車両ドア側のいずれか一方に固定され、駆動源、該駆動源により回転駆動されるドラム及び該ドラムに巻回されたケーブルを有する駆動部材を備え、前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に連結された前記ケーブルの両端末を前記駆動部材により選択的に巻取り・繰出しすることで前記車両ドアを開閉作動させる車両用ドア開閉装置において、前記ケーブルの延在方向とは異なる方向に延びる回動軸を中心に前記車両ボディ側及び前記車両ドア側のいずれか他方に回動自在に連結され、前記回動軸から前記ケーブルの延在する互いに異なる方向に延出する一対のフック部を有するとともに前記各フック部がスリットにて分岐されてなるケーブルフックと、前記ケーブルの端末に固着され、前記スリットに前記ケーブルが通されて前記フック部に掛止される一対の係止片とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記フック部（ケーブルフック）は前記ケーブルの延在方向とは異なる方向に延びる回動軸を中心に回動自在であるため、前記ケーブルの各端末の前記車両ボディ側又は前記車両ドア側への連結は、前記スリットに前記ケーブルを通しつつ前記係止片にて前記フック部を前記ケーブルの概ね延在方向に押圧すれば、前記フック部が回動して前記係止片が引っ掛かって完了する。このように、前記ケーブルの各端末は、基本的に前記係止片にて前記ケーブルの概ね延在方向、即ち該ケーブルの張力方向に前記フック部を押圧するのみで前記ケーブルフック（車両ボディ側又は車両ドア側）に連結することができるため、該ケーブルフックに対するケーブルの連結作業性を容易化することができる。また、前記フック部に前記係止片を引っ掛ける際、前記フック部（ケーブルフック）が回動することで、前記係止片に必要な変位をその分低減することができ、前記ケーブルを本来の延在方向とは異なる方向にずらす量を僅少又は皆無にすることができる。これにより、前記ケーブルの配置自由度の制約をより軽減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドア開閉装置において、前記車両ボディに固定され、前記車両ドアの開閉方向に延在するガイドレールと、前記ガイドレールを転動するローラを有して前記車両ドアに回動自在に連結され、前記ローラが前記ガイドレールに案内されて前記車両ドアの開閉を案内するガイドローラ部材とを備え、前記ケーブルフックは、前記ローラの直下もしくは直上に配置されて前記ガイドローラ部材に回動自在に連結されていることを特徴と要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記ケーブルフックは、前記ローラ（及びガイドレール）の直下（直上）に配置されることで、前記フック部に前記係止片を介して連結される前記ケーブルの端末も前記ローラの直下（直上）に配置される。従って、前記ローラに対する前記ケーブルの移動軌跡のずれ量を全体として小さくすることができ、ひいては前記ケーブルの配置自由度の制約をより軽減することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記ケーブルフックは、前記一対のフック部が前記ガイドローラ部材に対し個別に回動するように連結されており、前記一対のフック部は、開口側が前記ガイドローラ部材に対する回動方向で該ガイドローラ部材の支持壁部にそれぞれ対向しており、前記一対のフック部を各々前記支持壁部側に付勢する付勢手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記一対のフック部は、前記ガイドローラ部材に対し個別に回動することで、該ガイドローラ部材の移動方向が前記ケーブルの延在方向（即ち張力方向）に対し傾斜したとしても、前記フック部の延出方向が前記ケーブルの延在方向に略一致するように前記フック部を回動させることで、前記フック部に対する前記係止片の回動量を低減することができる。これにより、前記ケーブルの前記係止片との連結部に付加される曲げ応力を低減することができ、ひいては前記ケーブルの耐久性を向上することができる。また、前記一対のフック部に連結される前記ケーブルのいずれか一方の端末に張力が作用するとき、いずれか他方の端末の張力が解放されるが、当該端末の連結される前記フック部は、前記付勢手段にて前記支持壁部側に付勢されることで、前記支持壁部からの距離が狭くなる分、前記フック部の揺動によって前記ケーブルの端末（係止片）が外れたりすることを抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の車両用ドア開閉装置において、前記ケーブルフックは、前記一対のフック部が前記ガイドローラ部材に対し一体回動するように連結されており、前記一対のフック部は、開口側が前記ガイドローラ部材に対する回動方向で該ガイドローラ部材の支持壁部にそれぞれ対向しており、張力が作用する緊張側の端末が連結された一方の前記フック部の延出方向が前記ケーブルの延在方向に一致するように前記ケーブルフックが回動するとき、張力が解放される弛緩側の端末の連結された他方の前記フック部は、その開口側が前記支持壁部に近付くように回動することを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記一対のフック部は、前記ガイドローラ部材に対し一体回動する。従って、例えば前記ガイドローラ部材の移動方向が前記ケーブルの延在方向（即ち張力方向）に対し傾斜すると、張力が作用する緊張側の端末（係止片）の連結された一方の前記フック部の延出方向が前記ケーブルの延在方向に一致するように前記ケーブルフック（両フック部）が回動する。このとき、張力が解放される弛緩側の端末（係止片）の連結された他方の前記フック部は、その開口側が前記支持壁部に近付くように回動することで、前記支持壁部からの距離が狭くなる分、前記ケーブルの端末（係止片）が外れたりすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ケーブルの端末の連結をより簡易に行うことができ、且つ、配置自由度の制約をより軽減することができる車両用ドア開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図７は、本発明が適用される自動車などの車両を示す模式図である。同図に示すように、車両の本体をなす車両ボディ１０には、その側部に形成されたドア開口１０ａの上縁及び下縁に沿って前後方向に延在するアッパレール１１及びロアレール１２がそれぞれ設置されるとともに、ドア開口１０ａの後方のクォータパネル１０ｂにおいて前後方向に延在するガイドレールとしてのセンターレール１３が設置されている。そして、これらアッパレール１１、ロアレール１２及びセンターレール１３には、ガイドローラユニット１４，１５及びガイドローラ部材としてのガイドローラユニット１６をそれぞれ介して車両ドアとしてのスライドドア２０が前後方向に移動可能に支持されている。
【００１７】
次に、前記センターレール１３及びガイドローラユニット１６等について図８に基づき更に説明する。なお、図８は、前記スライドドア２０が全開位置に配置される状態を示す平面図であって、便宜的にスライドドア２０が全閉位置に配置される状態を２点鎖線で併せて描画している。同図において、上側及び下側がそれぞれ車両幅方向外側（車外側）及び内側（車内側）に相当し、左側及び右側がそれぞれ車両前側及び後側に相当する。
【００１８】
図８に示されるように、前記センターレール１３は、例えば金属板にて成形されており、長手方向中間部に湾曲部１３ａを有して車両前後方向（即ちスライドドア２０の開閉方向）に延在している。センターレール１３は、湾曲部１３ａの前端側で車両幅方向内側に向かって傾斜する曲成部１３ｂを、該湾曲部１３ａの後端側で車両後方に延びる直線部１３ｃをそれぞれ形成している。なお、車両ボディ１０には、センターレール１３（曲成部１３ｂ）の前端に対向して前側プーリ１７が回転自在に支持されるとともに、センターレール１３（直線部１３ｃ）の後端に対向して後側プーリ１８が回転自在に支持されている。
【００１９】
また、前記車両ボディ１０には、前記センターレール１３の少なくとも車外側に突出しない状態で、駆動部材３０が固定されている。この駆動部材３０は、駆動源としての駆動モータ３１、該駆動モータ３１により回転駆動されるドラム３２並びに該ドラム３２に巻回された前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４を有する。そして、前側ケーブル３３は、ドラム３２及び前側プーリ１７間に配索された外側チューブ３５内を通って前側に延びて外部に露出するとともに、前側プーリ１７に掛けられて後側に転向し、更に後側に延びるその端末３３ａ（図１参照）がガイドローラユニット１６に連結されている。一方、後側ケーブル３４は、ドラム３２及び後側プーリ１８間に配索された外側チューブ３６内を通って後側に延びて外部に露出するとともに、後側プーリ１８に掛けられて前側に転向し、更に前側に延びるその端末３４ａ（図１参照）がガイドローラユニット１６に連結されている。
【００２０】
従って、駆動モータ３１によりドラム３２が一方向に回転駆動され、前側ケーブル３３が巻き取られるとともに後側ケーブル３４が繰り出されると、端末３３ａに連結されたガイドローラユニット１６がセンターレール１３に沿って前側に移動するとともに、該ガイドローラユニット１６に連結されたスライドドア２０が一体で前側に移動（閉作動）する。一方、駆動モータ３１によりドラム３２が他方向に回転駆動され、後側ケーブル３４が巻き取られるとともに前側ケーブル３３が繰り出されると、端末３４ａに連結されたガイドローラユニット１６がセンターレール１３に沿って後側に移動するとともに、該ガイドローラユニット１６に連結されたスライドドア２０が一体で後側に移動（開作動）する。
【００２１】
特に、スライドドア２０は、ガイドローラユニット１６が前記湾曲部１３ａの前端側（曲成部１３ｂ）においてセンターレール１３に案内されることで、例えば全閉位置から開作動する直後に車外側に押し出され、あるいは全閉位置になる直前に車内側に引き込まれる。これは、スライドドア２０の開作動時にその後方へのスライドを許容し、全閉時にこれを車両ボディ１０の側面と面一になるように配置するためである。詳細な説明は割愛するが、アッパレール１１及びロアレール１２の前端部も、同様の理由で車室内側に緩やかに湾曲している。
【００２２】
次に、ガイドローラユニット１６並びに前側ケーブル３３の端末３３ａ及び後側ケーブル３４の端末３４ａの連結態様について説明する。図１及び図２は、ガイドローラユニット１６を示す斜視図及び正面図であり、図３及び図４は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。なお、図４に併せ示したように、前記センターレール１３は、車外側（スライドドア２０側）に開口する略Ｃ字の一定断面形状に成形されており、車外側に延びる下側の壁部にて第１ローラガイド１３ｄを形成するとともに、車外側に延びる上側の壁部の先端部が下方に折り返されて第２ローラガイド１３ｅを形成する。
【００２３】
図１〜図４に示すように、前記ガイドローラユニット１６は、例えば金属板からなるベースプレート２１、ロードロ−ラー２２及び一対の垂直ローラ２３，２４を備えて構成される。ベースプレート２１は、スライドドア２０下部に設けられた適宜のブラケット（図示略）に対し車両高さ方向に延びる回動軸Ｏ１（図１参照）を中心に回動自在に連結される取付壁部２１ａを有するとともに、該取付壁部２１ａの基端から立ち上がる立設壁部２１ｂを有し、更に該立設壁部２１ｂの上端から前記センターレール１３側に臨むように延出する支持壁部２１ｃを有する。なお、支持壁部２１ｃは、断面略「く」の字に屈曲されており、その上部は、略垂直方向に立ち上がって縦壁部２１ｄを形成するとともに、該縦壁部２１ｄの車両前後方向中央部から上側に湾出する第１支持片２１ｅを形成し、更に該第１支持片２１ｅを挟んだ車両前後方向両側で車内側に屈曲する一対の第２支持片２１ｆを形成する。そして、第１支持片２１ｅには、前記ロードロ−ラー２２が前記センターレール１３内への進入方向に延びる回転軸を中心に回転自在に連結されている。また、両第２支持片２１ｆには、前記垂直ローラ２３，２４が上下方向に延びる回転軸を中心に回転自在に連結されている。
【００２４】
図４に示すように、前記ガイドローラユニット１６は、垂直ローラ２３，２４が第２ローラガイド１３ｅに転動可能に装着された状態で、ロードロ−ラー２２が第１ローラガイド１３ｄに支持されている。従って、ガイドローラユニット１６は、センターレール１３の第２ローラガイド１３ｅに沿って垂直ローラ２３，２４を転動させつつ、第１ローラガイド１３ｄに沿ってロードロ−ラー２２を転動させることで、車両前後方向に移動する。このとき、ガイドローラユニット１６と一体移動するスライドドア２０がドア開口１０ａを開閉することは既述のとおりである。
【００２５】
なお、前記ベースプレート２１は、その中央部を車両幅方向に貫通する四角形の透孔２５を有する。そして、ベースプレート２１には、その車外側から透孔２５を通って車内側に進入するケーブル端末連結部材４０が設置されている。
【００２６】
詳述すると、ケーブル端末連結部材４０は、支持壁部２１ｃの略「く」の字に屈曲する車外側の面に接合される金属板からなる取付ブラケット４１を備える。この取付ブラケット４１は、透孔２５を通って車内側に延出する延出壁部４１ａを有するとともに、透孔２５内で延出壁部４１ａの先端から略垂直方向に立ち上がる縦壁部４１ｂを有する。
【００２７】
そして、取付ブラケット４１の縦壁部４１ｂには、金属板からなる支持ブラケット４２が接合されている。この支持ブラケット４２は、縦壁部４１ｂの車内側面に接合される結合片４２ａ、該結合片４２ａの上端及び下端から車内側に延出する一対の支持片４２ｂ，４２ｃを有して断面略コ字状に成形されている。
【００２８】
支持ブラケット４２には、両支持片４２ｂ，４２ｃを車両高さ方向に貫通する支持ピン４３周りにケーブルフック４４が回動自在に連結されている。このケーブルフック４４は、ロードロ−ラー２２等の直下に配置されている。もちろん、ケーブルフック４４は、ロードロ−ラー２２等の直下でなく、直上に配置された構成であってもよい。ここで、「直下（直上）」とは必ずしも厳密な真下（真上）だけを指すわけではなく、ある程度の範囲を有するものである。図４に示すように、支持壁部２１ｃからガイドレール１３の車両内側面までの距離Ｗは「直下（直上）」に含むものとする。
【００２９】
ケーブルフック４４は、支持ピン４３（回動軸）から後側ケーブル３４の延在方向に延出する金属板からなるフック部４５を備える。このフック部４５は、車両高さ方向に離隔配置されて支持片４２ｂの下面及び支持片４２ｃの上面にそれぞれ摺接する鉤形の対のフック片４５ａ，４５ｂを有するとともに、前記結合片４２ａに対向して略垂直方向に立ち上がって両フック片４５ａ，４５ｂを一体化する規制片４５ｃ（図３参照）を有する。フック部４５は、規制片４５ｃよりも基端側で前記支持ピン４３に軸支されており、鉤形の先端部は両フック片４５ａ，４５ｂが車両高さ方向に離隔配置されることで形成されるスリット４５ｄ（図１及び図２参照）にて分岐されている。
【００３０】
また、ケーブルフック４４は、支持ピン４３から前側ケーブル３３の延在方向に延出する金属板からなるフック部４６を備える。このフック部４６は、車両高さ方向に離隔配置されてフック片４５ａの下面及びフック片４５ｂの上面にそれぞれ摺接する鉤形の対のフック片４６ａ，４６ｂを有するとともに、前記結合片４２ａに対向して略垂直方向に立ち上がって両フック片４６ａ，４６ｂを一体化する規制片４６ｃ（図３参照）を有する。フック部４６は、規制片４６ｃの基端側で前記支持ピン４３に軸支されており、鉤形の先端部は両フック片４６ａ，４６ｂが車両高さ方向に離隔配置されることで形成されるスリット４６ｄ（図１及び図２参照）にて分岐されている。
【００３１】
つまり、支持ピン４３から互いに異なる方向（相反する方向）に延出する一対のフック部４５，４６は、支持ブラケット４２（ガイドローラユニット１６）に対し個別に回動するように連結されている。
【００３２】
図３に示すように、各フック部４５，４６は、鉤形の開口側が支持ピン４３周りの回動方向で前記支持壁部２１ｃに対向しており、規制片４５ｃ，４６ｃが支持ブラケット４２（結合片４２ａ）に当接して回転規制されるときに、鉤形の開口側が支持壁部２１ｃに最も近付くように設定されている。また、支持ピン４３周りには、両フック片４６ａ，４６ｂ間で付勢手段としてのねじりコイルスプリング４７が装着されており、該コイルスプリング４７の一方の端部及び他方の端部はそれぞれ規制片４５ｃ，４６ｃに弾性的に接触している。このコイルスプリング４７は、各フック部４５，４６を各々支持壁部２１ｃ側に付勢して、規制片４５ｃ，４６ｃが支持ブラケット４２に当接する初期位置にフック部４５，４６を保持するためのものである。
【００３３】
一方、前記前側ケーブル３３の端末３３ａには、車両高さ方向に中心線の延びる略円柱状の係止片４８が固着されている。係止片４８は、軸方向両端部がフック片４６ａ，４６ｂにそれぞれ係止される態様でフック部４６に引っ掛けられており、係止片４８に繋がる端末３３ａ（前側ケーブル３３）は、スリット４６ｄに通されてフック部４６との干渉が回避されている。同様に、前記後側ケーブル３４の端末３４ａには、車両高さ方向に中心線の延びる略円柱状の係止片４９が固着されている。係止片４９は、軸方向両端部がフック片４５ａ，４５ｂにそれぞれ係止される態様でフック部４５に引っ掛けられており、係止片４９に繋がる端末３４ａ（後側ケーブル３４）は、スリット４５ｄに通されてフック部４５との干渉が回避されている。
【００３４】
つまり、係止片４８，４９は、端末３３ａ，３４ａがスリット４５ｄ，４６ｄ内を空走することでフック部材４４，４５に対し揺動可能となっている。そして、前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４は、フック部４６，４５に対する係止片４８，４９の揺動が許容されることで、過剰な曲げ荷重の付加が抑制されている。なお、前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４は、ロードローラ２２等の直下に配置されたケーブルフック４４（フック部４６，４５）に連結されていることで、基本的にセンターレール１３の下側に配索されている。また、前側プーリ１７及び後側プーリ１８も、車両高さ方向においてセンターレール１３の下側に配置されている。
【００３５】
ここで、図５に実線にて示すように、スライドドア２０を開作動すべく、後側ケーブル３４の端末３４ａが巻き取られると、張力が作用する緊張側の端末３４ａ（係止片４９）の連結されたフック部４５の延出方向が後側ケーブル３４の延在方向に一致するようにフック部４５が回動する。この回動量は、ガイドローラユニット１６がセンターレール１３の湾曲部１３ａ近傍を通過するときに著しく増大する。このとき、張力が解放される弛緩側の端末３３ａの連結されたフック部４６は、コイルスプリング４７に付勢されて開口側が支持壁部２１ｃに最も近付く初期位置に保持されたままである。従って、例えば意図せぬ外力によって端末３３ａ（係止片４８）がフック部４６から外れたりすることを抑制できる。
【００３６】
一方、図５に２点鎖線にて併せ示すように、スライドドア２０を閉作動すべく、前側ケーブル３３の端末３３ａが巻き取られると、張力が作用する緊張側の端末３３ａ（係止片４８）の連結されたフック部４６の延出方向が前側ケーブル３３の延在方向に一致するようにフック部４６が回動する。この回動量は、ガイドローラユニット１６がセンターレール１３の湾曲部１３ａ近傍を通過するときに著しく増大する。このとき、張力が解放される弛緩側の端末３４ａの連結されたフック部４５は、コイルスプリング４７に付勢されて開口側が支持壁部２１ｃに最も近付く初期位置に保持されたままである。従って、例えば意図せぬ外力によって端末３４ａ（係止片４９）がフック部４５から外れたりすることを抑制できる。
【００３７】
また、図６に示すように、前側ケーブル３３の端末３３ａのケーブルフック４４（ケーブル端末連結部材４０）への連結は、スリット４６ｄに前側ケーブル３３を通しつつ係止片４８にてフック部４６（フック片４６ａ，４６ｂ）を前側ケーブル３３の概ね延在方向に押圧すれば、フック部４６がコイルスプリング４７の付勢力に抗して開口側を開放するように図示反時計回転方向に回動するとともに、該開口側への係止片４８の進入に伴う戻り回動で係止片４８を引っ掛けることで完了する。同様に、後側ケーブル３４の端末３４ａのケーブル端末連結部材４０（スライドドア２０側）への連結は、スリット４５ｄに後側ケーブル３４を通しつつ係止片４９にてフック部４５（フック片４５ａ，４５ｂ）を後側ケーブル３４の概ね延在方向に押圧すれば、フック部４５がコイルスプリング４７の付勢力に抗して開口側を開放するように図示時計回転方向に回動するとともに、該開口側への係止片４９の進入に伴う戻り回動で係止片４９を引っ掛けることで完了する。このように、ケーブル３３，３４の各端末３３ａ，３４ａは、基本的に曲げたりすることなく係止片４８，４９にてケーブル３３，３４の概ね延在方向、即ち該ケーブル３３，３４の張力方向にフック部４６，４５を押圧するのみでケーブルフック４４（スライドドア２０側）に連結される。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、フック部４６，４５（ケーブルフック４４）はケーブル３３，３４の延在方向とは異なる方向に軸線の延びる支持ピン４３を中心に回動自在であるため、ケーブル３３，３４の各端末３３ａ，３４ａのスライドドア２０側（ガイドローラユニット１６）への連結は、スリット４６ｄ，４５ｄにケーブル３３，３４を通しつつ係止片４８，４９にてフック部４６，４５をケーブル３３，３４の概ね延在方向に押圧すれば、フック部４６，４５が回動して係止片４８，４９が引っ掛かって完了する。このように、ケーブル３３，３４の各端末３３ａ，３４ａは、基本的に係止片４８，４９にてケーブル３３，３４の概ね延在方向、即ち該ケーブル３３，３４の張力方向にフック部４６，４５を押圧するのみでケーブルフック４４（スライドドア２０側）に連結することができるため、該ケーブルフック４４に対するケーブル３３，３４の連結作業性を容易化することができる。また、フック部４６，４５に係止片４８，４９を引っ掛ける際、フック部４６，４５（ケーブルフック４４）が回動することで、係止片４８，４９に必要な変位をその分低減することができ、ケーブル３３，３４を本来の延在方向とは異なる方向にずらす量を僅少又は皆無にすることができる。これにより、ケーブル３３，３４の配置自由度の制約をより軽減することができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、ケーブルフック４４は、ロードローラ２２（及びセンターレール１３）等の直下に配置されることで、フック部４６，４５に係止片４８，４９を介して連結されるケーブル３３，３４の端末３３ａ，３４ａもロードローラ２２等の直下に配置される。従って、ロードローラ２２等に対するケーブル３３，３４の移動軌跡のずれ量を全体として小さくすることができ、ひいてはケーブル３３，３４の配置自由度の制約をより軽減することができる。
【００４０】
特に、ケーブルフック４４（ケーブル端末連結部材４０）の車両前後方向の範囲は、ガイドローラユニット１６の当該方向の範囲内に収まっていることから、センターレール１３に沿ったガイドローラユニット１６の車両前後方向の移動範囲がケーブルフック４４によって制約を受けることはない。従って、例えばケーブルフックによってガイドローラユニット１６の車両前後方向の移動範囲が制約されないように前側プーリ１７をセンターレール１３（曲成部１３ｂ）の延在方向にずらしたりする必要がないため、前側プーリ１７の車内側への突出量を抑えることができる。あるいは、前側プーリ１７の車内側への突出量を抑えるために、ガイドローラユニット１６の車両前後方向の移動範囲、即ちスライドドア２０の開口量を減らしたりしなくてもよい。
【００４１】
（３）本実施形態では、一対のフック部４６，４５は、ガイドローラユニット１６（支持ブラケット４２）に対し個別に回動することで、該ガイドローラユニット１６の移動方向がケーブル３３，３４の延在方向（即ち張力方向）に対し傾斜したとしても、フック部４６，４５の延出方向がケーブル３３，３４の延在方向に略一致するようにフック部４６，４５を回動させることで、該フック部４６，４５に対する係止片４８，４９の回動量を低減することができる。これにより、ケーブル３３，３４の係止片４８，４９との連結部に付加される曲げ応力を低減することができ、ひいてはケーブル３３，３４の耐久性を向上することができる。また、一対のフック部４６，４５に連結されるケーブル３３，３４のいずれか一方の端末３３ａ，３４ａに張力が作用するとき、いずれか他方の端末３３ａ，３４ａの張力が解放されるが、当該端末３３ａ，３４ａの連結されるフック部４６，４５は、コイルスプリング４７にて対応する初期位置に保持されることで、支持壁部２１ｃからの距離が狭くなる分、例えばフック部４６，４５の揺動によってケーブル３３，３４の端末３３ａ，３４ａ（係止片４８，４９）が外れたりすることを抑制できる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、ケーブルフックの一対のフック部をガイドローラユニット１６（スライドドア２０側）に対し一体回動するように連結したことが第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４３】
図９及び図１０は、本実施形態のガイドローラユニット１６を示す斜視図及び正面図であり、図１１及び図１２は、図１０のＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
図９〜図１２に示すように、本実施形態のベースプレート２１（支持壁部２１ｃ）には前記透孔２５が割愛されており、該ベースプレート２１の車内側にはケーブル端末連結部材５０が設置されている。
【００４４】
詳述すると、図１２に示すように、ケーブル端末連結部材５０は、支持壁部２１ｃの車内側の面に接合される金属板からなる支持ブラケット５１を備える。この支持ブラケット５１は、支持壁部２１ｃの車内側面に接合される結合片５１ａ及び該結合片５１ａの上端から車内側に延出する支持片５１ｂを有して断面略Ｌ字状に成形されている。
【００４５】
支持ブラケット５１には、支持片５１ｂを車両高さ方向に貫通するフランジ付の筒部材５２が装着されるとともに、該筒部材５２に挿通される支持ピン５３周りにケーブルフック５４が回動自在に連結されている。このケーブルフック５４は、前記ロードロ−ラー２２等の直下に配置されている。もちろん、ケーブルフック５４は、ロードロ−ラー２２等の直下でなく、直上に配置された構成であってもよい。図１２に示すように、支持壁部２１ｃからガイドレール１３の車両内側面までの距離Ｗは「直下（直上）」に含むものとする。
【００４６】
ケーブルフック５４は、金属板を車両高さ方向に折り重ねることで成形されており、当該方向に筒部材５２の装着された支持片５１ｂを挟んでこれに摺接する。このケーブルフック５４は、支持ピン５３（回動軸）から後側ケーブル３４の延在方向及び前側ケーブル３３の延在方向にそれぞれ延出する一対のフック部５５，５６を一体的に備える。
【００４７】
フック部５５は、車両高さ方向に離隔配置された鉤形の対のフック片５５ａ，５５ｂを有するとともに、支持壁部２１ｃから離隔する側（車内側）で両フック片５５ａ，５５ｂを一体化する連結片５５ｃを有する。フック部５５の鉤形の先端部は両フック片５５ａ，５５ｂが車両高さ方向に離隔配置されることで形成されるスリット５５ｄ（図９参照）にて分岐されている。
【００４８】
同様に、フック部５６は、車両高さ方向に離隔配置された鉤形の対のフック片５６ａ，５６ｂを有するとともに、支持壁部２１ｃから離隔する側（車内側）で両フック片５６ａ，５６ｂを一体化する連結片５６ｃを有する。フック部５６の鉤形の先端部は両フック片５６ａ，５６ｂが車両高さ方向に離隔配置されることで形成されるスリット５６ｄ（図９参照）にて分岐されている。
【００４９】
なお、各フック部５５，５６は、鉤形の開口側が支持ピン５３周りの回動方向で前記支持壁部２１ｃに対向しており、いずれかのフック部５５，５６が支持壁部２１ｃに当接して回転規制されるときに、当該フック部５５，５６の鉤形の開口側が支持壁部２１ｃに最も近付くように設定されている。また、ケーブルフック５４は、各フック部５５，５６の車内側に配置された連結片５５ｃ，５６ｃを介して折り重ねられている。
【００５０】
前記第１の実施形態と同様、前記端末３３ａに固着された係止片４８は、軸方向両端部がフック片５６ａ，５６ｂにそれぞれ係止される態様でフック部５６に引っ掛けられており、係止片４８に繋がる端末３３ａ（前側ケーブル３３）は、スリット５６ｄに通されてフック部５６との干渉が回避されている。また、前記端末３４ａに固着された係止片４９は、軸方向両端部がフック片５５ａ，５５ｂにそれぞれ係止される態様でフック部５５に引っ掛けられており、係止片４９に繋がる端末３４ａ（後側ケーブル３４）は、スリット５５ｄに通されてフック部５５との干渉が回避されている。従って、前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４は、フック部５６，５５に対する係止片４８，４９の揺動が許容されることで、過剰な曲げ荷重の付加が抑制されている。
【００５１】
ここで、図１１に示すように、ケーブルフック５４に連結された前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４が一直線上に配置されているとき、両フック部５６，５５と支持壁部２１ｃとの離隔距離が互いに同等に設定されている。
【００５２】
そして、図１３に示すように、スライドドア２０を開作動すべく、後側ケーブル３４の端末３４ａが巻き取られると、張力が作用する緊張側の端末３４ａ（係止片４９）の連結されたフック部５５の延出方向が後側ケーブル３４の延在方向に一致するようにケーブルフック５４（フック部５５）が回動する。この回動量は、ガイドローラユニット１６がセンターレール１３の湾曲部１３ａ近傍を通過するとき、フック部５６が支持壁部２１ｃに当接して回転規制されることで最大となる。従って、張力が解放される弛緩側の端末３３ａの連結されたフック部５６は、鉤形の開口側が支持壁部２１ｃに最も近付くように回動することで、支持壁部２１ｃとの離隔距離が狭くなる分、端末３３ａ（係止片４８）がフック部５６から外れたりすることを抑制できる。
【００５３】
一方、図１４に示すように、スライドドア２０を閉作動すべく、前側ケーブル３３の端末３３ａが巻き取られると、張力が作用する緊張側の端末３３ａ（係止片４８）の連結されたフック部５６の延出方向が前側ケーブル３３の延在方向に一致するようにケーブルフック５４（フック部５６）が回動する。この回動量は、ガイドローラユニット１６がセンターレール１３の湾曲部１３ａ近傍を通過するとき、フック部５５が支持壁部２１ｃに当接して回転規制されることで最大となる。従って、張力が解放される弛緩側の端末３４ａの連結されたフック部５５は、鉤形の開口側が支持壁部２１ｃに最も近付くように回動することで、支持壁部２１ｃとの離隔距離が狭くなる分、端末３４ａ（係止片４９）がフック部５５から外れたりすることを抑制できる。
【００５４】
なお、ケーブルフック５４（フック部５５，５６）の回動位置は、基本的に前側ケーブル３３又は後側ケーブル３４の張力で保持されている。
前側ケーブル３３の端末３３ａ及び後側ケーブル３４の端末３４ａのケーブルフック５４（ケーブル端末連結部材５０）への連結は、両フック部５５，５６が一体回動することを除けば前記第１の実施形態と同様である。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（２）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、一対のフック部５５，５６は、ガイドローラユニット１６（支持ブラケット５１）に対し一体回動する。従って、例えばガイドローラユニット１６の移動方向がケーブル３３，３４の延在方向（即ち張力方向）に対し傾斜すると、張力が作用する緊張側の端末３３ａ，３４ａ（係止片４８，４９）の連結された一方のフック部５５，５６の延出方向がケーブル３３，３４の延在方向に一致するようにケーブルフック５４（両フック部５５，５６）が回動する。このとき、張力が解放される弛緩側の３３ａ，３４ａ（係止片４８，４９）の連結された他方のフック部５５，５６は、鉤形の開口側が支持壁部２１ｃに近付くように回動することで、支持壁部２１ｃからの離隔距離が狭くなる分、ケーブル３３，３４の端末３３ａ，３４ａ（係止片４８，４９）が外れたりすることを抑制できる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、付勢手段として、例えばゴム体などスプリング以外のものを採用してもよい。
【００５７】
・前記各実施形態においては、前側ケーブル３３及び後側ケーブル３４の２本のケーブルを使用しているが、１本のケーブルであってもよい。この場合、ケーブルの一方の端末が端末３３ａに相当し、他方の端末が端末３４ａに相当する。
【００５８】
・前記各実施形態においては、ケーブルフック４４，５４をスライドドア２０に支持されたガイドローラユニット１６に回動自在に連結したが、スライドドア２０側の適宜の部材（ブラケット等）に連結してもよい。
【００５９】
・前記各実施形態において、スライドドア２０側に駆動部材３０を固定し、車両ボディ１０側にケーブルフック４４，５４を回動自在に連結してもよい。
・前記各実施形態において、駆動部材３０によるスライドドア２０の開閉駆動に係るガイドレール及びガイドローラ部材は、センターレール１３及びガイドローラユニット１６に限定されるものではなく、例えばアッパレール１１及びガイドローラユニット１４やロアレール１２及びガイドローラユニット１５であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】同実施形態の動作を示す平面図。
【図６】同実施形態の動作を示す平面図。
【図７】同実施形態を示す模式図。
【図８】同実施形態を示す平面図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図１０】同実施形態を示す正面図。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１３】同実施形態の動作を示す平面図。
【図１４】同実施形態の動作を示す平面図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…車両ボディ、１０ａ…ドア開口、１３…センターレール（ガイドレール）、１６…ガイドローラユニット（ガイドローラ部材）、２０…スライドドア（車両ドア）、２２…ロードロ−ラ、２３，２４…垂直ローラ、３０…駆動部材、３１…駆動モータ（駆動源）、３２…ドラム、３３，３４…ケーブル、３３ａ，３４ａ…端末、４４，５４…ケーブルフック、４５，４６，５５，５６…フック部、４５ｄ，４６ｄ，５５ｄ，５６ｄ…スリット、４７…ねじりコイルスプリング、４８，４９…係止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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