(57)【要約】【課題】カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器は、可動接点板３１に設けられた可動接点３１ａと、この可動接点３１ａに対して離間して配置された固定接点３０ａと、カード２と、を備える。カード２は、可動接点板３１に形成されたガイド孔に摺動可能に挿通される挿入部２３を有して往復駆動され、可動接点板３１を押圧して撓ませて可動接点３１ａを固定接点３０ａに接触させる。可動接点板３１における固定接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔との間に位置して固定接点３０ａに対してガイド孔を覆う覆い部１００を突設する。【選択図】図９
2010033717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石部と、
前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、
固定接点と、
前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、
ガイド孔を有して片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、
前記ガイド孔に摺動可能に挿通される挿入部を有して往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませて前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、
を備える電磁継電器において、
前記可動接点板における前記固定接点に対向する対向面に、前記可動接点と前記ガイド孔との間に位置して前記固定接点に対して前記ガイド孔を覆う覆い部を突設したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記覆い部は、前記可動接点板とは別部材であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁継電器において、
前記覆い部は、前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成された覆い板であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁継電器において、
前記覆い部は、平板状の覆い板であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記覆い部は、前記可動接点板の側縁に連結部を介して一体に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁継電器において、
前記連結部は、前記可動接点板の一側辺に連設され、
前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の先端側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項５に記載の電磁継電器において、
前記連結部は、前記可動接点板の一側辺に連設され、
前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の固定端側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項５に記載の電磁継電器において、
前記ガイド孔は、前記可動接点板における前記可動接点での当該可動接点板の先端辺側に位置し、且つ当該可動接点板の幅方向で前記可動接点板の一側辺寄りに位置しており、
前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の他側辺側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項９】
請求項５に記載の電磁継電器において、
前記ガイド孔は、前記可動接点板における前記可動接点での当該可動接点板の先端辺側に位置し、且つ当該可動接点板の幅方向で前記可動接点板の一側辺寄りに位置しており、
前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の一側辺側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１０】
請求項５に記載の電磁継電器において、
前記連結部は、前記対向面に間隔をあけて対向する対向部と、この対向部と上記可動接点板の側縁とを接続した接続部と、を有し、
前記覆い部は、前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されて、前記接続部に接続して設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１１】
請求項１に記載の電磁継電器において、
前記覆い部は、前記可動接点板の一部を切り起こし成形した切り起こし部であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電磁継電器において、
前記切り起こし部は、２片の切り起こし片を有して、これら２片の切り起こし片によって前記ガイド孔を囲うＬ字状を成していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電磁継電器において、前記切り起こし部は、１片の切り起こし片によって構成され、当該切り起こし片が前記ガイド孔を囲うＬ字状を成していることを特徴とする電磁継電器。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の電磁継電器において、前記挿入部を金属で形成したことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関し、特に、可動接点を支持した可動接点板をアーマチュアに連動したカードで押圧するようにした電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器（電磁式リレー）は、信号入力により電磁石部が励磁されることにより、常開位置にある可動接点が固定接点に接触するようになっている。具体的には、片持ち状態で設けた可動接点板に可動接点を設けて、可動接点を固定接点に対して間隔をあけて対向配置し、アーマチュアを介して電磁石部により駆動されるカードによって可動接点板を押圧することにより、可動接点を固定接点に押し付けるようになっている。
【０００３】
このとき、可動接点板を押圧するカードの押圧部となる先端部に挿入部（突出部）を設けて、その挿入部を可動接点板に形成したガイド孔（貫通穴）に摺動自在に挿通してある（例えば、特許文献１参照）。このカードは、例えば樹脂で形成されている。
【０００４】
このような従来の電磁継電器は、カードの先端部に設けた挿入部を可動接点板のガイド孔に挿通することにより、カードの押圧位置がずれることなく安定的に可動接点板を押圧することができる。
【特許文献１】実開平２−１３７７３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電磁継電器では、ガイド孔が可動接点板において可動接点と同一平面上に配置されているため、可動接点と固定接点とが離間した状態で可動接点が通電されて可動接点からアーク放電が発生した場合、アーク熱やアーク蒸気が可動接点とガイド孔との間の空間を介してガイド孔に到達しやすく、ガイド孔の周面が加熱されやすい。このため、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融してカードの摺動抵抗が大きくなり、その摺動抵抗に抗してカードを駆動させるためにカードの駆動エネルギーを大きくする必要があるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、カードの溶融を抑制して、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、電磁石部と、前記電磁石部に駆動されて往復動するアーマチュアと、固定接点と、前記固定接点に間隔をあけて対向配置される可動接点と、ガイド孔を有して片持ち状態で設けられ、前記可動接点を支持する可動接点板と、前記ガイド孔に摺動可能に挿通される挿入部を有して往復動可能に設けられ、前記アーマチュアによって駆動されて前記可動接点板を押圧して撓ませ、前記可動接点を前記固定接点に接触させるカードと、を備える電磁継電器において、前記可動接点板における前記固定接点に対向する対向面に、前記可動接点と前記ガイド孔との間に位置して前記固定接点に対して前記ガイド孔を覆う覆い部を突設したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記覆い部は、前記可動接点板とは別部材であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様の電磁継電器において、前記覆い部は、前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成された覆い板であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記第２の態様の電磁継電器において、前記覆い部は、平板状の覆い板であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記覆い部は、前記可動接点板の側縁に連結部を介して一体に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様は、前記第５の態様の電磁継電器において、前記連結部は、前記可動接点板の一側辺に連設され、前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の先端側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様は、前記第５の態様の電磁継電器において、前記連結部は、前記可動接点板の一側辺に連設され、前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の固定端側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様は、前記第５の態様の電磁継電器において、前記ガイド孔は、前記可動接点板における前記可動接点でも当該可動接点板の先端辺側に位置し、且つ当該可動接点板の幅方向で前記可動接点板の一側辺寄りに位置しており、前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の他側辺側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様は、前記第５の態様の電磁継電器において、前記ガイド孔は、前記可動接点板における前記可動接点での当該可動接点板の先端辺側に位置し、且つ当該可動接点板の幅方向で前記可動接点板の一側辺よりに位置しており、前記覆い部は、前記連結部における前記可動接点板の一側辺側の端部から前記可動接点と前記ガイド孔との間に向けて延出して形成され、且つ前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、前記第５の態様の電磁継電器において、前記連結部は、前記対向面に間隔をあけて対向する対向部と、この対向部と上記可動接点板の側縁とを接続した接続部と、を有し、前記覆い部は、前記ガイド孔を囲うＬ字状に形成されて、前記接続部に接続して設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、前記第１の態様の電磁継電器において、前記覆い部は、前記可動接点板の一部を切り起こし成形した切り起こし部であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様の電磁継電器において、前記切り起こし部は、２片の切り起こし片を有して、これら２片の切り起こし片によって前記ガイド孔を囲うＬ字状を成していることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１３の態様は、前記第１１の態様の電磁継電器において、前記切り起こし部は、１片の切り起こし片によって構成され、当該切り起こし片が前記ガイド孔を囲うＬ字状を成していることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１４の態様は、前記第１〜第１３のいずれか１つの態様の電磁継電器において、前記挿入部を金属で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、覆い部が可動接点とガイド孔との間に位置して固定接点に対してガイド孔を覆うので、可動接点によるアーク放電が発生した場合、アーク熱やアーク蒸気を覆い部が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔に到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔を摺動するカードの挿入部の表面が溶融することを抑制して、カードの摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カードの駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１〜図１１は、本発明の第１実施形態を示し、図１は、電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図、は、電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II-II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図、図３は、電磁継電器の背面断面図、図４は、図２（ａ）中IV-IV線に沿った断面図、図５は電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図、図６は、電磁継電器の内部を示す分解斜視図、図７は、電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図、図８は電磁継電器の外観斜視図、図９は、電磁継電器の接点部を示す背面図、図１０は、可動接点板とカードとの位置関係を示す斜視図、図１１は、可動接点板の要部斜視図である。
【００２４】
図１〜図８に示すように、第１実施形態の電磁継電器Ｒは、電磁石部１と、この電磁石部１により作動するアーマチュア１６と、後述する接点部３と、アーマチュア１６に連動し、そのアーマチュア１６の作動で可動接点板３１を押圧して撓ませ、可動接点３１ａを常開接点３０ａに接触させる合成樹脂製のカード２と、を備えて概ね構成してある。
【００２５】
接点部３は、固定接点としての常開接点３０ａと、この常開接点３０ａに対向配置され常時は所定間隔をもって開状態となる可動接点３１ａと、この可動接点３１ａを挟んで常開接点３０ａの反対側に配置され、常時は可動接点３１ａと閉状態となる常閉接点３２ａと、を備えて構成してある。
【００２６】
常開接点３０ａは、導電材料から形成された常開接点板３０の一端側に固定的に設けてあり、また、可動接点３１ａは、片持ち状態で設けられてばね力をもって撓み変形可能な可動接点板３１に設けてあり、更に、常閉接点３２ａは、導電材料から形成された常閉接点板３２の一端側に設けてある。
【００２７】
上述した電磁石部１、アーマチュア１６、接点部３およびカード２などの内部構造部は、それぞれ合成樹脂で形成したボディ４とカバー５で形成した外郭内部に収納される。
【００２８】
ボディ４は、長手方向の一端側に各接点板３０〜３２が夫々配置される短幅方向の一面側に開口した収納溝４９ａ〜４９ｃを設けてあるとともに、長手方向の他端側に電磁石部１が配置される短幅方向の他面側に開口した収納凹所４２を設けてある。カバー５は、ボディ４側の一面開口した略箱状であって、電磁石部１や接点部３などを覆うようにしてボディ４に被着してある。
【００２９】
電磁石部１は、長手方向の一端部に磁極となる鍔部１０ａを形成した鉄心１０と、長手方向の両端に鍔部１１ａ，１１ｂを有し鉄心１０を装着するコイルボビン１１と、コイルボビン１１の鍔部１１ａ，１１ｂ間に巻回したコイル１２と、からなるコイルブロック１３を備えている。
【００３０】
また、電磁石部１は、鍔部１０ａ側のコイルボビン１１の鍔部１１ａと一体に成形したコイル端子１３ａを支持する支持部材１４と、磁性材料から略Ｌ字状に形成されて一側辺が鉄心１０の鍔部１０ａと反対側の端部に磁気的に結合し、コイルブロック１３の一端面および側面を覆うヨーク１５と、を備える。
【００３１】
アーマチュア１６は、略平板状であって一端部をヨーク１５の他側辺の先端部にヒンジばね１７によって枢支し、他端部を鉄心１０の鍔部１０ａと離接するようになっている。
【００３２】
コイル１２の端部はコイル端子１３ａに接続してあり、また、ヒンジばね１７はヨーク１５の他側辺の先端部に加締め若しくは溶接によって固着してあり、アーマチュア１６の他端部を鉄心１０の鍔部１０ａから離れる向きに付勢してある。また、支持部材１４には、支持部材１４と対向するボディ４の端面に突設する突起４ｂと噛合する溝１４ａを形成してあり、コイル端子１３ａの先端部を支持部材１４の下面から突出してある。
【００３３】
ボディ４に設けた収納溝４９ａ〜４９ｃの内、両側の収納溝４９ａ，４９ｃには、常開接点板３０を外側にして常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａを互いに対向させた状態で、常開接点板３０および常閉接点板３２をそれぞれ圧入してある。常開接点板３０および常閉接点板３２の他端側には端子片３０ｂ，３２ｂを連続一体に設けてあり、端子片３０ｂ，３２ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３４】
また、可動接点板３１の他端側には端子片３１ｂを結合してあり、端子片３１ｂを中央の収納溝４９ｂに圧入して可動接点板３１を収納溝４９ｂ内に固定してある。この時、可動接点板３１の両面に夫々形成された可動接点３１ａ，３１ａは、常開接点３０ａおよび常閉接点３２ａに夫々対向しており、端子片３１ｂの先端はボディ４の下面側から突出する。
【００３５】
ボディ４に設けた収納凹所４２の内側面にはリブ４２ａを設けてあり、リブ４２ａによって仕切られた収納凹所４２の２つの空間にそれぞれコイル１２とヨーク１５を納めることにより、電磁石部１をアーマチュア１６の接点部３とは反対側に向けて収納凹所４２内に配置してある。また、ボディ４の下部周面には、ボディ４および支持部材１４の下面にシール剤を塗布して、電磁継電器Ｒを封止する際にシール剤のはい上がりを防止するための溝４ａを形成してある。
【００３６】
カード２は、図２（ｃ）および図５（ａ）に示すように、一端側にアーマチュア１６の先端部の両側縁に形成された凹部１６ａにそれぞれ係止する係止爪２１，２１を設けるとともに、他端側には可動接点板３１を押圧するための押圧部２２を設けてある。そして、図５（ｂ）および図７に示すように、押圧部２２の先端には、可動接点板３１の先端部に穿設されたガイド孔３１ｃ内に摺動自在に挿通する挿入部２３を小径の円柱状として突設してある。
【００３７】
図９に示すように、通常時（電磁石部１の非励磁時）は、カード２の押圧部２２と可動接点板３１との間に所定の隙間ｘが設けられており、電磁石部１の励磁時には、カード２の移動に伴って挿入部２３がガイド孔３１ｃ内を移動して隙間ｘを埋めた後、押圧部２２が可動接点板３１を押圧することになる。
【００３８】
また、カード２は、係止爪２１をアーマチュア１６の凹部１６ａに係止させるとともに、挿入部２３を可動接点板３１のガイド孔３１ｃに挿入させることにより、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１と対向させて、アーマチュア１６と可動接点板３１との間に橋架し、電磁継電器Ｒの小型化、薄型化が図られている。このとき、カード２は壁部４１を支持部として、その壁部４１の上面に沿って往復動される。尚、押圧部２２の幅寸法はカード２の他の部位の幅寸法よりも狭くなっており、押圧部２２は収納凹所４２の開口側と反対側に寄せて配置してある。
【００３９】
これにより、カバー５内面に突設した後述のリブ５ａ，５ｂとの干渉を避けることができ、しかも押圧部２２を収納凹所４２の開口側から遠ざけることによって、電磁石部１と接点部３との間のカード２表面に沿った沿面距離を長くすることができる。
【００４０】
更に、コイルボビン１１の鍔部１１ａに対応するカード２の部位には、鍔部１１ａに突設した係止突起１１ｃを挿入する長孔２４を設けてあり、係止突起１１ｃによりカード２の移動方向が規制される。また、カバー５の天井面には、内側に突出する突起５ｃを突設してあり、カード２の上面が突起５ｃと摺接することによって、カード２をガタ付き無く移動させることができる。
【００４１】
この電磁継電器Ｒでは、ボディ４の短幅方向における一面側に接点板３０〜３２を配置するとともに、他面側に電磁石部１を配置してあるので、接点部３と電磁石部１との間の絶縁距離を長くとることができ、絶縁性能が向上する。また、収納凹所４２の接点部３側の絶縁壁４３と、絶縁壁４３と常閉接点板３２との間のボディ４の部位とには、収納凹所４２の開口側に開放された溝４４，４５をそれぞれ設けてある。一方、カバー５内面の溝４４，４５に対応する部位には溝４４，４５内にそれぞれ入り込むリブ５ａ，５ｂを形成してある。これにより、ボディ４にカバー５を被着すると、リブ５ａ，５ｂがそれぞれ溝４４，４５に入り込み、絶縁壁４３とリブ５ａ，５ｂとで電磁石部１と接点部３との間を２重に絶縁するようになっている。
【００４２】
また、収納凹所４２の天井を構成する壁部４１に、電磁石部１と接点部３との間の部位に表面の平らな突台５０を設けることにより、壁部４１が平面に形成されている場合に比べて、電磁石部１と接点部３との間の壁部４１表面に沿った沿面距離を突台５０の高さ分だけ長くできる。これにより、電磁石部１と接点部３との間の絶縁距離が長くなり絶縁性が向上する。
【００４３】
ところで、突台５０は収納凹所４２の天井を構成する壁部４１から突出しているので、突台５０の端面５０ａがカード２と当接することにより、カード２の移動範囲が規制され、コイルボビン１１の鍔部１１ａに設けた係止突起１１ｃとともにカード２の移動範囲を規制するストッパとしての機能も備えている。
【００４４】
従って、電磁継電器Ｒでは、コイル１２に通電すると電磁石部１が励磁されて、アーマチュア１６は鉄心１０の鍔部１０ａに吸引され、ヨーク１５の一側辺と対向する端部を中心として図２（ａ）中時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中右方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧して、可動接点３１ａが常閉接点３２ａと開離するとともに、常開接点３０ａと接触する。
【００４５】
一方、コイルへの通電を停止すると、アーマチュア１６を吸引する力がなくなり、可動接点板３１およびヒンジばね１７のばね復帰力によってアーマチュア１６が図２（ａ）中反時計回りに回転する。アーマチュア１６の回転によりカード２は図２（ａ）中左方向に移動し、押圧部２２が可動接点板３１を常開接点板３０側に押圧する力がなくなるので、可動接点板３１のばね復帰力によって可動接点板３１が常閉接点板３２側に移動し、可動接点３１ａが常開接点３０ａと開離し、常閉接点３２ａと接触する。
【００４６】
ここで、第１実施形態では、図９、図１０に示すように、可動接点板３１における常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３ｃを覆う覆い部である覆い板１００を突設してある。このとき、覆い板１００の突出量Ｓ１は、可動接点３１ａの突出量Ｓ２よりも大きいことが好ましい。
【００４７】
覆い板１００は、可動接点板３１とは別部材で形成してある。覆い板１００は、図１１に示すように、対向面３１ｄにおいて可動接点３１ａの中央部とガイド孔３１ｃの中央部とを結ぶ直線Ｌ上に配置され、そのガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状、特に本実施形態では略直角を成すように折曲形成してある。また、第１実施形態では、挿入部２３を金属によって形成してある。
【００４８】
以上の構成により第１実施形態にかかる電磁継電器Ｒによれば、電磁石部１の励磁によりアーマチュア１６が回転してカード２が可動接点板３１を押圧する際に、可動接点板３１のガイド孔３１ｃに挿通された挿入部２３が摺動しつつカード２の押圧部２２を移動案内する。このとき、可動接点板３１における常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆う覆い板１００を突設してある。
【００４９】
従って、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、常開接点３０ａと可動接点３１ａとが相互に離間した状態で、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、アーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００５０】
また、このようにガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することが抑制されるので、ガイド孔３１ｃに対するカード２の良好な摺動を維持でき、カード２の円滑な作動を維持することができる。また、このようにカード２の円滑な作動が維持されることにより、電磁継電器Ｒの長寿命化を達成できる。
【００５１】
また、第１実施形態では、覆い板１００は、可動接点板３１とは別部材で形成したので、既存の電磁継電器Ｒの可動接点板３１に覆い板１００を追加することにより、簡単な構造をもって本発明を達成できる。
【００５２】
更に、第１実施形態では、覆い板１００を、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとを結ぶ直線Ｌ上に配置され、そのガイド孔３１ｃを囲うＬ字状に形成したので、挿入部２３とガイド孔３１ｃとをアーク熱やアーク蒸気から保護しつつ、構造をより簡素化することができる。
【００５３】
更にまた、挿入部２３を金属で形成したので、金属で形成した挿入部２３は耐熱性に優れるため、アーク熱やアーク蒸気が作用した場合にも挿入部２３がガイド孔３１ｃに溶着するのを抑制することができる。
【００５４】
なお、第１実施形態では、覆い板１００として、水平部１００ａと垂直部１００ｂと有するものを例に説明したが、これに限ることなく、覆い板１００を、例えば水平部１００ａのみから構成してもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態にかかる可動接点板の要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５６】
第２実施形態の電磁継電器Ｒは、図１２に示すように、基本的に第１実施形態と同様に可動接点板３１の常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して覆い板１００を設けてある。
【００５７】
ここで、第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、覆い板１００を、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとを結ぶ直線Ｌに対して略直角に配置される平板状に形成してある。
【００５８】
従って、第２実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第１実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６０】
第３実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第１実施形態と同様に、可動接点板３１の常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して覆い板１００を設けてある。
【００６１】
ここで、第３実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成してある。
【００６２】
連結部１０１は、可動接点板３１の一側辺３１ｅに連設され、覆い板１００は、連結部１０１における可動接点板３１の先端側の端部（図中上方）から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状に形成してある。尚、図１３（ｂ）中、展開した覆い板１００に示す細線は折れ線である。
【００６３】
従って、第３実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を設けたことにより、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第１実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００６４】
特に、第３実施形態では、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成したので、覆い板１００が可動接点板３１から一体に形成されることにより、部品点数を削減して組付作業性を向上することができる。
【００６５】
また、連結部１０１は、可動接点板３１の一側辺３１ｅに連設され、覆い板１００は、連結部１０１における可動接点板３１の先端側の端部から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つガイド孔３１ｃを囲うＬ字状に形成したので、部品点数を削減して組付作業性の向上を図りつつ、アーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを効率良く抑制できる。
【００６６】
なお、第２実施形態では、覆い板１００として、水平部１００ａと垂直部１００ｂと有するものを例に説明したが、これに限ることなく、覆い板１００を、例えば水平部１００ａのみから構成してもよい。
【００６７】
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６８】
第４実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第３実施形態と同様に、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成してあり、また、連結部１０１を、可動接点板３１の一側辺３１ｅに連設してある。
【００６９】
ここで、第４実施形態が第３実施形態と主に異なる点は、図１４（ｂ）に示すように、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の固定端側の端部（図中下方）から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状に形成してある。尚、図１４（ｂ）中、展開した覆い板１００に示す細線は折れ線である。
【００７０】
従って、第４実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第３実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００７１】
また、第４実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の固定端側の端部（図中下方）から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つガイド孔３１ｃを囲うＬ字状に形成したので、部品点数を削減して組付作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
なお、第４実施形態では、覆い板１００として、水平部１００ａと垂直部１００ｂと有するものを例に説明したが、これに限ることなく、覆い板１００を、例えば水平部１００ａのみから構成してもよい。
【００７３】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
第５実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第３実施形態と同様に、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成してある。
【００７５】
ここで、第５実施形態が第３実施形態と主に異なる点は、ガイド孔３１ｃは、可動接点板３１における可動接点３１ａでの可動接点板３１の先端辺３１ｆ側に位置し、且つその可動接点板３１の幅方向で可動接点板３１の一側辺３１ｅ寄りに位置しており、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の他側辺３１ｇ側の端部から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つ前記ガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状に形成してある。
【００７６】
従って、第５実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第３実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００７７】
また、第５実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の他側辺３１ｇ側の端部から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つ前記ガイド孔３１ｃを囲うＬ字に形成したので、部品点数を削減して組付作業性の向上を図ることができる。
【００７８】
（第６実施形態）
図１６は、本発明の第６実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７９】
第６実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第３実施形態と同様に、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成してあり、また、ガイド孔３１ｃは、可動接点板３１における可動接点３１ａでの可動接点板３１の先端辺３１ｆ側に位置し、且つその可動接点板３１の幅方向で可動接点板３１の一側辺３１ｅ寄りに位置している。
【００８０】
ここで、第６実施形態が第３実施形態と主に異なる点は、図１６（ｂ）に示すように、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の一側辺３１ｅ側の端部から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つそのガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状に形成してある。
【００８１】
従って、第６実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第３実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００８２】
また、第６実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を、連結部１０１における可動接点板３１の一側辺３１ｅ側の端部から可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に向けて延出して形成し、且つそのガイド孔３１ｃを囲うＬ字状に形成したので、部品点数を削減して組付作業性の向上を図ることができる。
【００８３】
（第７実施形態）
図１７は、本発明の第７実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
第７実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第３実施形態と同様に、覆い板１００を、可動接点板３１の側縁に連結部１０１を介して一体に形成してある。
【００８５】
ここで、第７実施形態が第３実施形態と主に異なる点は、図１７に示すように、連結部１０１は、可動接点板３１が常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに間隔をあけて対向する対向部１０１ａと、この対向部１０１ａと可動接点板３１の側縁、本実施形態では先端辺３１ｆとを接続した接続部１０１ｂと、を有し、覆い板１００を、ガイド孔３１ｃを囲うように水平部１００ａと垂直部１００ｂとによってＬ字状に形成して接続部１０１ｂに接続したことにある。尚、図１７（ｂ）中、展開した連結部１０１に示す細線は折れ線である。
【００８６】
従って、第７実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第３実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００８７】
また、第７実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を、連結部１０１は、可動接点板３１が常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに間隔をあけて対向する対向部１０１ａと、この対向部１０１ａと可動接点板３１の側縁、本実施形態では先端辺３１ｆとを接続した接続部１０１ｂと、を有し、覆い板１００を、ガイド孔３１ｃを囲うＬ字状に形成して接続部１０１ｂに接続したので、部品点数を削減して組付作業性の向上を図ることができる。
【００８８】
なお、第７実施形態では、覆い板１００として、水平部１００ａと垂直部１００ｂと有するものを例に説明したが、これに限ることなく、覆い板１００を、例えば水平部１００ａのみから構成してもよい。
【００８９】
（第８実施形態）
図１８は、本発明の第８実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９０】
第８実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第１実施形態と同様に、可動接点板３１の常開接点３０ａに対向する対向面３１ｄに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して覆い板１００を設けてある。
【００９１】
ここで、第８実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、図１８に示すように、覆い板１００を、可動接点板３１の一部を切り起こし成形した切り起こし部１０２で形成したことにある。
【００９２】
切り起こし部１０２は、２片の切り起こし片１０２ａ、１０２ｂを有して、それら２片の切り起こし片１０２ａ、１０２ｂによってガイド孔３１ｃを囲うＬ字状を成している。一方の切り起こし片１０２ａは、水平板状であり、他方の切り起こし片１０２ｂは、垂直板状である。尚、図１８（ｂ）中、展開した切り起こし部１０２に示す細線は折れ線である。
【００９３】
従って、第８実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第１実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【００９４】
特に、第８実施形態では、覆い板１００を、可動接点板３１の一部を切り起こし成形した切り起こし部１０２としたので、覆い板１００を可動接点板３１の面積内で形成することができるため、材料の歩留まりを向上してコストアップを抑制できるとともに、可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間を覆うための折曲回数を少なくして、寸法安定性や作業性を向上することができる。
【００９５】
また、切り起こし部１０２を、２片の切り起こし片１０２ａ、１０２ｂを有して、それら２片の切り起こし片１０２ａ、１０２ｂによってガイド孔３１ｃを囲うＬ字状を成しているので、材料の歩留まりの向上を図ることができる。
【００９６】
なお、第８実施形態では、覆い板１００として、２片の切り起こし片１０２ａ、１０２ｂを有するものを例に説明したが、これに限ることなく、覆い板１００を、例えば一つの切起こし片１０２ａのみから構成してもよい。
【００９７】
（第９実施形態）
図１９は、本発明の第９実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。第８実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９８】
第９実施形態の電磁継電器Ｒは、基本的に第８実施形態と同様に、覆い板１００を、可動接点板３１の一部を切り起こし成形した切り起こし部１０２としてある。
【００９９】
ここで、第９実施形態が第８実施形態と主に異なる点は、切り起こし部１０２を、１片の切り起こし片によって構成し、その切り起こし片がガイド孔３１ｃを囲うＬ字状を成したことにある。詳しくは、切り起こし部１０２は、水平部１０２ａと垂直部１０２ｂとによってＬ字状に形成してある。尚、図１９（ｂ）中、展開した切り起こし部１０２に示す細線は折れ線である。
【０１００】
従って、第９実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００が可動接点３１ａとガイド孔３１ｃとの間に位置して常開接点３０ａに対してガイド孔３１ｃを覆うので、可動接点３１ａによるアーク放電が発生しても、第８の実施形態と同様に、そのアーク放電のアーク熱やアーク蒸気を覆い板１００が受け止めるので、それらアーク熱やアーク蒸気がガイド孔３１ｃに到達するのを抑制することができる。よって、ガイド孔３１ｃを摺動するカード２の挿入部２３の表面が溶融することを抑制して、カード２の摺動抵抗が大きくなることを抑制できるので、カード２の駆動エネルギーの増大化を抑制することができる。
【０１０１】
また、第９実施形態の電磁継電器Ｒによれば、覆い板１００を１片の切り起こし片から成る切り起こし部１０２で形成したので、材料の歩留まりを向上してコストアップを抑制できるとともに、折曲回数を少なくして寸法安定性や作業性を向上することができる。
【０１０２】
ところで、第２〜第９実施形態にあっても、第１実施形態と同様に挿入部２３を金属で形成することが好ましい。
【０１０３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の電磁石部とボディとを分解した状態と、（ｂ）の電磁石部をボディに組み付けた状態と、で示す要部斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の正面断面図と、（ｂ）の平面図と、（ｃ）の（ａ）中II-II線に沿った断面図と、（ｄ）の底面図と、で示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の背面断面図である。
【図４】図２（ａ）中IV-IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器を（ａ）の常閉接点板の取付部分と、（ｂ）の常開接点板の取付部分と、で示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の内部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器をカバーを取り外した状態で示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の外観斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の接点部を示す背面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板とカードとの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる電磁継電器の可動接点板の要部斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１７】本発明の第７実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１８】本発明の第８実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【図１９】本発明の第９実施形態にかかる可動接点板を、（ａ）に覆い部を設置した状態と、（ｂ）に覆い部を展開した状態と、で示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  電磁石部
２  カード
３  接点部
１６  アーマチュア
２３  挿入部
３０ａ  常開接点（固定接点）
３１  可動接点板
３１ａ  可動接点
３１ｃ  ガイド孔
３１ｄ  可動接点板の対向面
３１ｅ  可動接点板の一側辺
３１ｆ  可動接点板の先端辺
１００  覆い板（覆い部）
１０１  連結部
１０１ａ  対向部
１０１ｂ  接続部
１０２  切り起こし部
１０２ａ、１０２ｂ  切り起こし片
Ｒ  電磁継電器
【図１】
2010033717.tif 000003
【図２】
2010033717.tif 000004
【図３】
2010033717.tif 000005
【図４】
2010033717.tif 000006
【図５】
2010033717.tif 000007
【図６】
2010033717.tif 000008
【図７】
2010033717.tif 000009
【図８】
2010033717.tif 000010
【図９】
2010033717.tif 000011
【図１０】
2010033717.tif 000012
【図１１】
2010033717.tif 000013
【図１２】
2010033717.tif 000014
【図１３】
2010033717.tif 000015
【図１４】
2010033717.tif 000016
【図１５】
2010033717.tif 000017
【図１６】
2010033717.tif 000018
【図１７】
2010033717.tif 000019
【図１８】
2010033717.tif 000020
【図１９】
2010033717.tif 000021