(57)【要約】【課題】機構の省スペース化を図る。【解決手段】同一の支持軸２上に設けられた複数の糸調子器２０と、同一のカム軸４に固定支持された、糸調子器の糸張力を調節する複数のカム部材４０と、カム部材のカム部４１の変位により往動する入力部５１と入力部の移動量に応じて往動する出力部５２とを有する複数の伝達部材５０と、支持軸と共に回転可能且つ当該支持軸に沿って移動可能であって、出力部の移動量に応じて糸調子器の押圧バネ２３を圧縮させる複数の当接部材２２とを備え、各当接部材には、伝達部材の出力部と当接して押圧バネに圧縮動作を付与するための当接面８１と、当接面よりも押圧バネを伸長させる方向に落差を生じている解放部８２とを備え、各当接部材の当接面と解放部とが支持軸の回転操作に応じて同時に位置切り換え可能としている。【選択図】図１
2010022423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の支持軸上に設けられ、当該支持軸に沿って互いに圧接するように押圧バネにより一方が他方に押圧された二枚の糸調子皿からなる複数の糸調子器と、
前記支持軸と平行な同一のカム軸に固定支持されて、前記糸調子器の糸張力を前記カム軸回りの回転により調節する複数のカム部材とを備えるミシンの糸張力調整機構において、
前記カム部材のカム部の変位に応じて前記カム軸に沿った移動動作が入力される入力部と、前記入力部の移動量に応じて前記支持軸に沿った移動量で移動動作を行う出力部とを有する複数の伝達部材と、
前記支持軸と共に回転可能且つ当該支持軸に沿って移動可能に支持されると共に、前記押圧バネと前記伝達部材の出力部との間に介在し、当該出力部の移動量に応じて前記押圧バネを圧縮させる複数の当接部材とを備え、
前記各当接部材は、前記伝達部材の出力部と当接して前記押圧バネに圧縮動作を付与することが可能な当接面と、当該当接面に比して前記押圧バネが伸長する方向に落差を生じている解放部とを備え、
前記各当接部材は、前記支持軸の回転操作に応じて同時に、対応する前記伝達部材の出力部に対して、前記当接面と解放部とが位置切り換え可能であることを特徴とするミシンの糸張力調整機構。
【請求項２】
前記当接部材の当接面から解放部への切り替えが行われる際に、前記支持軸に加えられる回転力を利用して、前記当接部材を前記伝達部材の出力部側に移動させる解放動作補助手段を複数備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの糸張力調整機構。
【請求項３】
前記当接部材と前記糸調子器の一方の糸調子皿とが一体をなすことを特徴とする請求項１又は２記載のミシンの糸張力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの糸張力を調整する糸張力調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の縫い糸を取り扱う従来のミシンは、縫い糸毎に設けられたバネ圧が付与された対をなす糸調子皿と、複数のカム機構を介して各糸調子皿に対して同時にバネ圧の調節を行う調節ダイヤルと、各糸調子皿に対して個別にバネ圧の調節を行う調整つまみと、各糸調子皿の糸張力付与状態を解放する複数の挿入板と、各糸調子皿及び各調整つまみを支持する一本の支持軸と、各カム機構を支持する一本のカム軸と、各挿入板を支持する一本の調節レバー軸とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
そして、調節ダイヤルは、カム軸に固定装備されており、当該調節ダイヤルを回転操作することにより、各カム機構が同時に作動して各糸調子皿に対して同時に糸張力の調整を行う。この時、各カム機構は、それぞれ対応する糸調子皿の押圧力を増減する方向に作用し、各々の糸調子皿に対して個別の糸張力に調節することができ、これにより、ダイヤルを各操作位置に合わせることで、各糸調子皿を種々の縫いに好適な所定の糸張力の組合せに切り換えることを可能としている。一方、各調整つまみは、調節ダイヤルによりそれぞれの糸調子皿が所定の糸張力に切り換えられたときに、個別に微調整を行うためのものである。
また、各挿入板はいずれも調節レバー軸に固定装備されており、当該調節レバー軸を回転操作することにより各挿入板が対をなす糸調子皿の隙間に挿入され、それぞれを解放状態とすることができるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２０７０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のミシンでは、支持軸、カム軸及び調節レバー軸はいずれも、各縫い糸に個別に対応する各種の構成を横並びに配置することから、糸調子器の個体数に応じて長さを長く設計することが不可避であり短かくするのが難しいこと、そして、このような複数の構成を同時に支持する軸がミシン内に三本も存在することから、ミシン内部に大きな配置スペースが必要となりミシンの大型化を招くという問題があった。
【０００４】
本発明は、ミシンの小型化を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、同一の支持軸上に設けられ、当該支持軸に沿って互いに圧接するように押圧バネにより一方が他方に押圧された二枚の糸調子皿からなる複数の糸調子器と、前記支持軸と平行な同一のカム軸に固定支持されて、前記糸調子器の糸張力を前記カム軸回りの回転により調節する複数のカム部材とを備えるミシンの糸張力調整機構において、前記カム部材のカム部の変位に応じて前記カム軸に沿った移動動作が入力される入力部と、前記入力部の移動量に応じて前記支持軸に沿った移動量で移動動作を行う出力部とを有する複数の伝達部材と、前記支持軸と共に回転可能且つ当該支持軸に沿って移動可能に支持されると共に、前記押圧バネと前記伝達部材の出力部との間に介在し、当該出力部の移動量に応じて前記各押圧バネを圧縮させる複数の当接部材とを備え、前記各当接部材は、前記伝達部材の出力部と当接して前記押圧バネに圧縮動作を付与することが可能な当接面と、当該当接面に比して前記押圧バネが伸長する方向に落差を生じている解放部とを備え、前記各当接部材は、前記支持軸の回転操作に応じて同時に、対応する前記伝達部材の出力部に対して、前記当接面と解放部とが位置切り換え可能であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記当接部材の当接面から解放部への切り替えが行われる際に、前記支持軸に加えられる回転力を利用して、前記当接部材を前記伝達部材の出力部側に移動させる解放動作補助手段を複数備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記当接部材と前記糸調子器の一方の糸調子皿とが一体をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明は、カム軸を回転操作して各カム部材を回転させると、各カム部材に当接している伝達部材の入力部がカム部の変位に応じてカム軸方向に沿って移動を生じる。そして、伝達部材は、入力部の移動に伴い、出力部が支持軸に沿って移動を行う。一方、伝達部材の出力部は当接部材の当接面に当接しており、カム部材により出力部が移動を生じると、これに伴って当接部材も支持軸に沿って移動を行い、その結果、当接部材の移動量に応じて押圧バネが伸縮を行い、当該伸縮量に応じて糸調子器の二つの糸調子皿の押圧力が変動して、糸張力の調整が行われる。なお、全てのカム部材は同一のカム軸に設けられているので、カム軸の回転操作により全ての糸調子器の調整が同時に行われる。
次に、支持軸に所定方向への回転操作を加えると、伝達部材の出力部に対して当接していた当接部材の当接面が解放部と位置が切り替わる。このとき当接部材における解放部と当接面の、伝達部材の出力部に対する距離の差だけ、圧縮部材は出力部側に移動することが可能となる。そして、かかる移動方向は押圧バネを伸長させる方向と一致するので、押圧ばねの伸長により圧縮部材は伝達部材側に移動し、当該押圧ばねの伸長により糸調子皿相互の押圧状態が解除され、糸を解放状態とすることができる。そして、全ての当接部材は同一の支持軸に対して同時回転可能に支持されているので、支持軸の回転操作により全ての糸調子器を同時に解放状態とすることができる。
このように、請求項１記載の発明は、複数の糸調子器の同時調整を可能としつつ同時解放も可能とする。そして、これらを実現するための構成である当接部材を糸調子皿と同じ支持軸に設けているため、糸調子器の個体数に応じて長く設計する必要がある軸が支持軸とカム軸の二本で足りるため、糸張力調整機構の配置スペースを縮小することが可能となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、支持軸への解放操作における回転力を利用して、当接部材を伝達部材の出力部側に移動させる解放動作補助手段を複数備えるので、当接部材を解放位置に積極的に移動させることができ、解放操作をより円滑に行うことができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、各当接部材と各糸調子器の一方の糸調子皿とがいずれも一体をなすので、部品点数の低減を図ることが可能となると共に、同一の支持軸上に並ぶ部材数を低減することができ、各校性をより密に配置することが可能となることから支持軸をより短く設計することも可能となるため、さらなる配置スペースの縮小化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（発明の実施の形態の全体構成）
以下、本発明の実施形態であるミシンの糸張力調整機構１０について、図１から図４に基づいて説明する。図１は糸張力調整機構１０の正面図である。
糸張力調整機構１０は、ミシンのアーム部正面側において、フレームカバーの内側であってカバーの表面近くに格納配置される。かかる糸張力調整機構１０は、ミシンに使用され得る最大本数の糸と同数の糸調子器２０を保有しており（本実施形態の糸張力調整機構１０では三つ）、各糸に個別に糸張力を付与することを可能としている。
図示はしないが、ミシンのフレームカバーには縦方向のスリットが各糸調子器２０に対応して当該糸調子器２０と同数形成されており、各スリットのすぐ内側に各糸調子器２０が配置され、それぞれの糸をスリット内に差し込むと、糸調子器２０の有する糸調子皿２１，２２の間に挟持されて糸張力が付与されるようになっている。
【００１２】
上述の糸張力調整機構１０は、複数の糸調子器２０と、各糸調子器２０の糸張力の調整を行うための複数のカム部材４０と、各カム部材４０のカム部４１の変位に応じて対応する糸調子器２０の押圧バネ２３の押圧力を調整する複数の伝達部材５０と、各糸調子器２０の糸張力を個別に微調整可能とする複数の調整機構６０と、各糸調子器２０の糸調子皿２１，２２を全て支持する支持軸２と、各カム部材４０を全て支持するカム軸４と、支持軸２の回転操作により各糸調子器２０を同時に糸解放状態（糸張力を付与しない状態）にする糸張力解放構造８０と、各糸調子器２０の糸解放動作を補助する解放動作補助手段７０とを備えている。
そして、カム部材４０，伝達部材５０調整機構６０及び解放動作補助手段７０は、各糸調子器２０に個別に対応し得るように当該各糸調子器２０と同じ数だけ設けられている。
【００１３】
（支持軸及び糸調子器）
支持軸２は、ミシンのフレームカバー内部においてアーム部に沿って水平に向けられた状態で回転可能に支持されている（以下の説明において支持軸２に沿った方向をＨ方向とする）。そして、複数（三つ）の糸調子器２０が支持軸２に沿って均一間隔で並んで配置されている。また、支持軸２の一端部には、当該支持軸２に対して回転操作を加える図示しない糸解放レバーが取り付けられており、全糸調子器２０を糸解放状態にする際には、後述する図３の矢印Ｂ方向に回転操作が加えられる。
【００１４】
各糸調子器２０は、相互の挟持面を互いに対向させた状態で支持軸２に支持された糸調子皿２１，２２と、一方の糸調子皿２２をその背面から他方の糸調子皿２１側に押圧する押圧バネ２３とを備えている。
糸調子皿２１，２２は、互いの対向面が球面状に形成されており、互いの中央部が接触する。そして、かかる中央接触部において糸を挟み込んで張力の付与を行うようになっている。
【００１５】
図２は図１におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図（支持軸２の一方から見た断面図）である。図示のように、糸調子皿２２は円形であって、その中心に設けられた挿通穴２２ａに支持軸２が挿通されている。さらに、中央挿通穴２２ａの上下にはキー溝２２ｂが形成されており、これらに支持軸２に設けられたキー２ａ，２ａが嵌合している。かかるキー構造は糸調子皿２２の支持軸２に沿った移動を妨げない。従って、糸調子皿２２は、支持軸２に沿って滑動可能に支持されると共に支持軸２の回転時にこれに伴って回転を行うようになっている。
なお、図示しないが、糸調子皿２１にもその中心に設けられた挿通穴２２ａに支持軸２が挿通されており、糸調子皿２１は支持軸２の軸方向に沿って滑動可能に支持される。そして、糸調子皿２１はその背面に支持軸２を挿通させた状態のコイル状の押圧バネ２３の一端部が当接しており、糸調子皿２１が糸調子皿２２側に押圧される構造となっている。なお、押圧バネ２３の他端部は、後述する調整機構６０の調節ネジ部材６１の一端と当接している。また、この押圧バネ２３は、支持軸２と同じＨ方向に沿って伸縮を行うように配置されている。
また、糸調子皿２２の背面には、後述する伝達部材５０の出力部５２が当接してバネ圧に抗して糸調子皿２１，２２が所定位置を維持するように支えている。
【００１６】
（カム軸及びカム部材）
カム軸４は、ミシンのフレームカバー内部においてＨ方向に沿って配置され且つ支持軸２の上方で回転可能に支持されている。そして、複数（三つ）のカム部材４０がカム軸４に沿って均一間隔で並んで配置されている。また、カム軸４の一端部には、当該カム軸４に対して回転操作を加える図示しない切り換えダイヤルが取り付けられており、当該切り換えダイヤルに設定された各位置（角度）に切り替え操作を行うことにより、全糸調子器２０の糸張力を同時に各々に予め設定された糸張力に切り替えることが可能となっている。
【００１７】
各カム部材４０は、円板状の端面カムであり、一方の端面がカム部４１となっている。かかるカム部４１は、端面の外縁部の円周における各位置でその厚さが変化する構造となっており、伝達部材５０の入力部５１がカム部４１に当接することにより、当該入力部４１に対して厚さに応じてＨ方向の変位を加えることが可能となっている。
なお、三枚のカム部材４０は、それぞれのカム部４１が異なる変位を与える形状となっており、なおかつ、各カム部材４０の中心をカム軸４が貫通した状態でこれらを固定支持している。そして、カム軸４を介して切り換えダイヤルにより位置（角度）切り替え操作が行われると、各位置において各カム部材４０のカム部４１が各々に設定された変位を各伝達部材５０の入力部５１に付与し、各糸調子器２０に対して個々に予め定められた糸張力に同時に調節することを可能としている。例えば、切り換えダイヤルの各位置を、ミシンで行う各種の縫い毎に要求される各糸への糸張力の個別設定値に合わせるようにすることで、切り換えダイヤルの切り換え操作を行うだけで、選択した縫いの種類に適した各糸いおける糸張力に調節することができ、個別調節作業を不要とすることが可能となっている。
【００１８】
（調整機構）
各調整機構６０は、図示しないミシンフレームの一部である支持壁６２に取り付けられた押圧バネのバネ圧の調節を行う調節ネジ部材６１と、支持壁６２に回転可能に支持された調節ダイヤル６３と、調節ダイヤル６３の回転動作を調節ネジ部材６１に伝達する伝達歯車６４とを備えている。これら調節ネジ部材６１、調節ダイヤル６３及び伝達歯車６４は、いずれもＨ方向に平行な中心線回りに回転可能に支持壁６２に支持されている。
そして、調節ダイヤル６３は、その外周部の一部が図示しないフレームカバーに設けられた開口部から外部に露出しており、当該露出部から回転操作を加えることが可能となっている。また、調節ダイヤル６３には、歯車６３ａが一体的に設けられており、伝達歯車６４に噛合している。
【００１９】
調節ネジ部材６１は、円筒状であって、支持軸２がその内側に遊挿されている。また、調節ネジ部材６１は、外周に雄ネジが形成されており、支持壁６２に貫通形成されたネジ穴に螺合している。そして、調節ネジ部材６１の糸調子器２０側の端部には、伝達歯車６４に噛合する受動歯車６１ａが一体的に形成されると共に、当該端部側の端面が押圧バネ２３の他端部に押し当てられている。
かかる構成により、調整機構６０は、調節ダイヤル６３に回転操作を加えると、伝達歯車６４を介して調節ネジ部材６１を回転させることができる。そして、調節ネジ部材６１は回転されると、ネジ構造により支持壁６２に支持されているのでそのＨ方向に沿って移動が行われる。調節ネジ部材６１が移動を行うと、その移動方向に応じて押圧バネ２３を伸長又は収縮させるので、バネ圧の増減が図られ、糸調子器２０の糸張力の微調整が行われる。
【００２０】
（伝達部材及び糸調子器の糸張力解放構造）
伝達部材５０は、長手方向を上下方向に沿った状態で配置されると共に、その中間部において支持軸２に直交する水平方向に沿った支軸５３を介して図示しないミシンフレームにより、回動可能に支持されている。そして、その上端部には、カム部材４０のカム部４１に当接してカム軸４の方向に沿った変位を入力される入力部５１を有し、その下端部には、糸調子器２０の糸調子皿２２の背面側に当接してカム部４１の変位に対応したＨ方向に沿った変位を糸調子皿２２に付与する出力部５２を有している。かかる構造により、伝達部材５０は、カム部４１から受けた変位に従って糸調子皿２２、２１を支軸部２に沿って移動させ、出力部５２の変位に従って押圧バネ２３を伸縮させることができ、伸縮量に応じて糸張力を調整することを可能としている。
なお、伝達部材５０の入力部５１と出力部５２とは、いずれもＨ方向について等倍の変位を生じる構造となっているが、無論これに限定されるものではなく、支軸部５３の位置比率を調節して伝達比率を適宜調節しても良い。
【００２１】
一方、糸調子皿２２の背面側には、「支持軸２と共に回転可能且つ当該支持軸２に沿って移動可能に支持されると共に、押圧バネ２３と伝達部材５０の出力部５２との間に介在し、当該出力部５２の移動量に応じて押圧バネ２３を圧縮させる当接部材」が当該糸調子皿２２に一体的に形成されている構造となっている。
さらに、糸調子皿２２の背面側には、「当接部材」として機能する糸張力解放構造８０が形成されている。かかる糸張力解放構造８０は、糸調子皿２２の背面側に、伝達部材５０の出力部５２と当接して押圧バネ２３に圧縮動作を付与することが可能な当接面８１と、当該当接面８１に比して押圧バネ２３が伸長する方向に異なる距離に位置する解放部８２と、当接面８１と解放部８２とを繋ぐ連続面で出力部５２の相対移動を円滑に行わせるための傾斜面８３とから構成される。
図３は支持軸２を回転させて糸調子器２０を糸解放状態に切り換えた状態を示す動作説明図である。
上記当接面８１、傾斜面８３、解放部８２は、支持軸２を中心とし、伝達部材５０の出力部５２と当接する位置の円周に沿って並んで配置され、糸解放レバーにより支軸部２を回転方向Ｂに回転させると、当接面８１に当接していた出力部５２は、傾斜面８３を経て解放部８２に到達するようになっている。
なお、支持軸２には、当該支持軸２を糸解放操作時の回転方向Ｂと逆方向に回転を付勢する図示しない復帰バネと、伝達部材５０の出力部５２が当接面８１に当接する位置よりも先に回転しないように制止する図示しないストッパとを備えており、糸解放レバーを操作しないときには、伝達部材５０の出力部５２が、常に、当接面８１に当接する位置となるように設計されている。
【００２２】
また、当接面８１は、Ｈ方向に対して垂直となる平面であって、当該Ｈ方向における位置が、出力部５２が当接した状態において、糸調子皿２２を介して押圧バネ２３を適宜圧縮させた状態となるように設定されている。
一方、解放部８２も当接面８１と同様にＨ方向に対して垂直となる平面である。そして、解放部８２のＨ方向における位置は、押圧バネ２３が自然長まで延びきった状態で糸調子皿２１，２２を押圧バネ２３側に寄せたときに、カム部４１による押圧バネ２３側への最大変位を生じた出力部５２が解放部８２に届かない位置に設定されている。つまり、解放部８２が当接面８１に対して上記異なる距離に位置する構造であることから、糸解放レバーにより解放部８２に位置切り替えが行われることにより、押圧バネ２３が自然長まで延びきる位置まで糸調子皿２１，２２が図１における左方に移動することとなり、糸調子皿２１と糸調子皿２２との間の圧接力は0となるので、糸張力の解放状態に切り替えが行われることとなる。
なお、上記当接面８１及び解放部８２のＨ方向における位置の設定は、前述した調整機構６０による調節位置が所定の基準位置に調節されている場合を前提とするものである。
また、解放部８２は、当接面８１のように出力部５２が接触することを前提としていないので当接面８１のように平滑である必要はなく、端あるくぼみや切り欠き等でも良い。
【００２３】
（解放動作補助手段）
図４は解放動作補助手段７０を図１におけるＣ方向から見た説明図である。図１〜図４に示すように、解放動作補助手段７０は、糸調子皿２２に設けられた係合突起７１と糸解放操作が行われた時に回転移動を行う係合突起７１が当接することで糸調子皿２２を糸解放方向に移動させる傾斜面７２を有するガイド部材７３とを備えている。
上記係合突起７１は、糸調子皿２２の外周部から回転半径方向外側向かって突設されている。
一方、ガイド部材７３は、図示しないミシンフレームの固定支持された片持ちの長尺の板状体であり、その先端部が上方に屈曲されると共に当該屈曲部の上面が傾斜面７２となっている。また、傾斜面７２は、糸解放時の回転動作により係合突起７１が旋回移動を行う際に、解放位置に到達する前の途中過程で係合突起７１と当接するように配置されている。また、傾斜面７２は、糸解放動作における係合突起７１の旋回移動による下降方向と糸解放時の糸調子皿２２が移動する方向との合成方向におおむね沿うように形成されており、糸解放操作により支持軸２に付与される回転力を利用して糸調子皿２２を糸解放方向に積極的に移動させることを可能としている。
【００２４】
（糸張力調整機構の動作説明）
糸張力調整機構１０は、切り換えダイヤルによりカム軸４を回転操作して各カム部材４０を回転させると、各カム部材４０に当接している伝達部材５０の入力部５１がカム部４１の変位に応じてＨ方向に沿って移動を生じる。そして、伝達部材５０は、入力部５１の移動に伴い、出力部５２がＨ方向に沿って移動を行う。一方、伝達部材５０の出力部５２は糸調子皿２２の背面側に形成された糸張力解放構造８０の当接面８１に当接しており、カム部材４０の変位に応じて出力部５２が移動を生じると、これに伴って糸調子皿２２も支持軸２に沿って移動を行い、その結果、糸調子皿２２の移動量に応じて押圧バネ２３が伸縮を行い、当該伸縮量に応じて糸調子器２０の二つの糸調子皿２１，２２の押圧力が変動して、糸張力の調整が行われる。なお、全てのカム部材４０は同一のカム軸４に設けられているので、カム軸４の回転操作により全ての糸調子器２０の調整が同時に行われる。
また、カム軸４の回転操作により全ての糸調子器２０の調整とは別に各調整機構６０により調節ダイヤル６３への回転操作により、各糸調子器２０毎に個別に調節を行うことができる。
次に、糸解放レバーにより支持軸２に回転方向Ｂへの回転操作を加えると、伝達部材５０の出力部５２に当接していた糸調子皿２２の当接面８１が傾斜面８３を経て解放部８２と位置が切り替わる。解放部８２は、伝達部材５０の出力部５２に対して当接面８１と異なる距離に位置しており、異なる距離異なる距離の分だけ糸調子皿２２は出力部５２側に移動することが可能となる。そして、かかる移動方向は押圧バネ２３を伸長させる方向と一致すると共に、落差は十分に長く設定されているので、押圧バネ２３は自然長まで伸びきってしまい、糸調子皿２１，２２相互の押圧状態が解除され、糸を解放状態とすることができる。そして、全ての糸調子器２０の糸調子皿２２は同一の支持軸２に対して回転可能に支持されているので、支持軸２の回転操作により全ての糸調子器２０を同時に解放状態とすることができる。
また、上記糸解放動作による糸調子皿２２の回転動作に伴い、糸調子皿２２に設けられた係合突起７１はガイド部材７３の傾斜面７２に当接し、糸調子皿２２を糸調子皿２１から離間する方向に移動させる。このため、糸解放動作による糸調子皿２２の回転動作の際には、糸調子皿２２は、糸調子皿２１を介する押圧バネ２３の押圧と解放動作補助手段７０との協働により或いは解放動作補助手段７０の単独の作用により糸解放方向に移動させられる。
【００２５】
（発明の実施形態の効果）
このように、糸張力調整機構１０は、複数の糸調子器２０の同時調整を可能としつつ糸調子圧の同時解放も可能とする。そして、糸調子圧の同時解放を行うための糸張力解放構造８０が糸調子皿２２に一体に設けられることから、複数の糸調子器２０の同時調整と糸調子圧の同時解放とを行う構成を支持軸２とカム軸４の二本の軸上に設けることを可能とし、従来のように長軸を多数必要とすることなく、従って、ミシン内における糸張力調整機構１０の配置スペースを縮小することが可能となる。
また、糸張力解放構造８０が糸調子皿２２と一体構造をなすので、これらを別部材とする場合と比べて支持軸２を短く設計することができるようになり、ミシン内における糸張力調整機構１０の配置スペースをさらに縮小することが可能となる。
また、糸張力調整機構１０では、支持軸２への解放操作における回転力を利用して、糸調子皿２２を伝達部材５０の出力部５２側に移動させる解放動作補助手段７０を各糸調子器２０毎に備えるので、糸解放時には糸調子皿２２を解放位置に積極的に移動させることができ、解放操作をより円滑に行うことができる。
【００２６】
（その他）
なお、上記糸張力調整機構１０では、糸張力解放構造８０を糸調子皿２２の背面側に設け、当接部材を糸調子皿２２と一体的に形成した場合を例示したが、図５に示すように、糸調子皿２２とは別体の当接部材９０を設ける構成としても良い。
この場合、糸調子皿２２及び押圧バネ２３と伝達部材５０の出力部５２との間に当接部材９０を設け、糸調子皿２２に替えて当接部材９０に中央挿通穴２２ａ及びキー溝２２ｂを設け（図２参照）、当接部材９０を支持軸２に沿って移動可能且つ支持軸２と共に回転可能とする。一方、糸調子皿２１，２２は支持軸２に沿って移動可能であれば足り、支持軸２と共に回転可能とはしなくとも良い。
また、糸張力解放構造８０及び解放動作補助手段７０の係合突起７１を糸調子皿２２ではなく、当接部材９０に設ける構成とする。
かかる構成の場合も、当接部材を糸調子皿２２と一体とした場合とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、伝達部材５０は中間位置で支軸５３によりミシンフレームに回動可能に支持された天秤構造であったが、例えば、図６に示す伝達部材５０Ａのように、当該伝達部材５０Ａを支持軸２（又はカム軸４でもよい）を挿通する挿通穴を設けると共に当該支持軸２（カム軸４）に沿って滑動可能に支持される構造としても良い。この場合、入力部５１Ａを入力部５１とは逆側に設けると共に当該入力部５１Ａに対向するようにカム部材４０を配置すると共にカム部４１を逆側の端面に設け、カム部材４０の回転切り換え操作により伝達部材５０Ａが支軸２に沿った直進方向に前後移動して糸張力の切り替えを行う構成としても良い。
なお、かかる伝達部材５０Ａの場合には、支持軸２（又はカム軸４）の回転操作に伴い回転しないように、支持軸２（又はカム軸４）に対しては回転可能とし、なおかつ、支持軸２（又はカム軸４）との供回りを生じないように、回動を規制する回り止めを設けることが望ましい。
【００２８】
また、上述の糸張力調整機構１０では、糸解放時に押圧バネ２３を自然長まで伸ばしきってしまう構成としたが、糸調子皿２１は糸調子皿２２側への移動について、押圧バネ２３が伸びきってしまう位置より手前にストッパを設けても良い。かかるストッパの存在により糸解放時の糸調子皿２２の移動量を低減することができ、さらには、糸張力解放構造８０の当接面８１に対する解放部８２の落差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態たる糸張力調整機構の正面図である。
【図２】図１におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図である。
【図３】支持軸を回転させて糸調子器を糸解放状態に切り換えた状態を示す動作説明図である。
【図４】解放動作補助手段を図１におけるＣ方向から見た説明図である。
【図５】糸調子皿とは別体の当接部材を加えた糸張力調整機構の他の例を示した正面図である。
【図６】伝達部材の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２  支持軸
４  カム軸
１０  糸張力調整機構
２０  糸調子器
２１  糸調子皿
２２  糸調子皿（当接部材）
２３  押圧バネ
４０  カム部材
４１  カム部
５０  伝達部材
５１  入力部
５２  出力部
７０  解放動作補助手段
８０  糸張力解放構造
８１  当接面
８２  解放部
【図１】
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【図２】
2010022423.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010022423.tif 000006
【図５】
2010022423.tif 000007
【図６】
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